(57)【要約】      （修正有）【課題】安全かつ簡単に高所への荷の揚降作業を行うことが可能となる揚降補助器具を提供する。【解決手段】固定部１０と、腕部２０と、可動抑止部３０と、からなる本体によって揚降補助器具１を構成し、本体を作業足場のパイプ４０に固定可能に、固定部１０を受部１１と挟圧掴持片１２とによって構成し、腕部２０の基端側部分を、固定部１０に回動可能に接続し、腕部２０の先端側部分に、ロープ２３を掛け渡し可能に滑車２２Ａを構成し、可動抑止部３０を、腕部２０の回動を抑止可能に構成する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体が、固定部と、腕部と、可動抑止部と、を有し、
前記固定部は、前記本体を固定先のパイプに固定可能に構成されており、
前記腕部の基端側部分は、前記固定部に回動可能に接続されており、
前記腕部の先端側部分は、ロープ、ワイヤまたはチェーンからなる牽引媒体を掛け渡し可能に構成された牽引媒体掛渡部を有し、
前記可動抑止部は、前記腕部の回動を抑止可能に構成されていることを特徴とする揚降補助器具。
【請求項２】
前記牽引媒体掛渡部が、滑車であることを特徴とする請求項１に記載の揚降補助器具。
【請求項３】
本体が、固定部と、腕部と、可動抑止部と、を有し、
前記固定部は、前記本体を固定先のパイプに固定可能に構成されており、
前記腕部の基端側部分は、前記固定部に回動可能に接続されており、
前記腕部の先端側部分は、ロープ、ワイヤまたはチェーンからなる牽引媒体を巻き上げ可能に構成された巻き上げ機を有し、
前記可動抑止部は、前記腕部の回動を抑止可能に構成されていることを特徴とする揚降補助器具。
【請求項４】
前記固定部は、受部と、挟圧掴持片と、を有するクランプであり、当該受部と、当該挟圧掴持片と、の間に、固定先のパイプを挟圧して掴持可能に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれかの請求項に記載の揚降補助器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
高所への荷の揚降を簡単に行うことを可能とする揚降補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の外部作業を行なう場合、その建築物の周囲に作業足場を設置することが多い。かかる作業足場には、クレーンやエレベータを有する本格的な作業足場もあれば（例えば、特許文献１、２を参照）、単に作業員が乗るための足場板をパイプの枠組みに載せただけの簡易的な作業足場もある。
本格的な作業足場においては、荷の揚降作業をクレーンやエレベータを利用して行うことができる。しかし、簡易的な作業足場においては、荷の揚降作業を作業員が人力によって行わなければならない。そして、荷が重い場合には、滑車を周囲のパイプに取り付け、ロープに結んだ荷を目的とする高さまで引き上げなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３６２８９号公報
【特許文献２】特開平０９−１４４３０１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
簡易的な作業足場において、ロープに結んだ荷の揚降作業を行う場合、荷が途中の高さにある足場板やパイプに引っかかることを防止しなければならない。このため、高所の足場板に乗っている作業員は、身を足場板の外側に乗り出す等して、ロープを外側に押し出し、荷が足場板等に引っかからないようにしなければならない。この際、作業員には、転落事故防止の安全対策をとることが求められ、作業効率が低下しやすい。
【０００５】
本考案は、上記問題を解決するものであり、その目的とするところは、安全かつ簡単に高所への荷の揚降作業を行うことが可能となる揚降補助器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、その課題を解決するために以下のような構成をとる。請求項１の考案に係る揚降補助器具は、本体が、固定部と、腕部と、可動抑止部と、を有し、前記固定部は、前記本体を固定先のパイプに固定可能に構成されており、前記腕部の基端側部分は、前記固定部に回動可能に接続されており、前記腕部の先端側部分は、ロープ、ワイヤまたはチェーンからなる牽引媒体を掛け渡し可能に構成された牽引媒体掛渡部を有し、前記可動抑止部は、前記腕部の回動を抑止可能に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
作業足場に登った作業員は、固定部を用いて揚降補助器具を周囲のパイプに固定する。さらに、作業員は、腕部を回動させ、腕部が作業足場から外側に張り出した状態とする。次いで、作業員は、可動抑止部を用いて腕部の回動を抑止する。そして、作業員は、牽引媒体掛渡部に掛け渡した牽引媒体に荷をつなぎ、牽引媒体を用いて荷を引き上げる。作業員は、荷を所定の高さまで引き上げたら、可動抑止部を解放し、腕部を回動させて、荷を作業足場の近くまで引き寄せ、荷を作業足場に下ろす。荷を低いところへ下ろす際も、同様の手順で作業を行えばよい。
【０００８】
作業員が牽引媒体を用いて荷の揚降を行う際、腕部が作業足場から外側に張り出した状態となっている。このため、揚降の途中で荷が作業足場に引っかかることがない。
なお、牽引媒体を用いた荷の揚降は、作業足場に登った作業員が行っても良いし、地上にいる別の作業員が行っても良い。また、牽引媒体を用いた荷の揚降は、作業員の人力を用いて行っても良いし、巻き上げ機等の動力を用いて行っても良い。
【０００９】
固定部による本体のパイプへの固定は、例えば、ボルト止めによって行っても良いし、固定部をパイプに嵌合させても良い。
牽引媒体掛渡部は、例えば、ロープ、ワイヤまたはチェーンを掛け渡し可能に構成されたフック、シャックルまたは円環によって構成することができる。
【００１０】
請求項２の考案に係る揚降補助器具は、請求項１に記載の揚降補助器具であって、前記牽引媒体掛渡部が、滑車であることを特徴とする。
牽引媒体掛渡部を滑車とすることにより、作業員は、牽引媒体による荷の揚降をより円滑に行うことができる。
【００１１】
請求項３の考案に係る揚降補助器具は、本体が、固定部と、腕部と、可動抑止部と、を有し、前記固定部は、前記本体を固定先のパイプに固定可能に構成されており、前記腕部の基端側部分は、前記固定部に回動可能に接続されており、前記腕部の先端側部分は、ロープ、ワイヤまたはチェーンからなる牽引媒体を巻き上げ可能に構成された巻き上げ機を有し、前記可動抑止部は、前記腕部の回動を抑止可能に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
腕部の先端側部分にある巻き上げ機を使うことにより、作業員は、牽引媒体による荷の揚降を円滑に行うことができる。また、巻き上げ機を無線または有線による遠隔操作を可能に構成することで、作業足場に登った作業員や地上にいる作業員は、牽引媒体による荷の揚降をより簡単に行うことができる。
【００１３】
請求項４の考案に係る揚降補助器具は、請求項１から請求項３のうちのいずれかの請求項に記載の揚降補助器具であって、前記固定部は、受部と、挟圧掴持片と、を有するクランプであり、当該受部と、当該挟圧掴持片と、の間に、固定先のパイプを挟圧して掴持可能に構成されていることを特徴とする。
固定部は、固定先のパイプを挟圧して掴持可能なクランプであるので、揚降補助器具を作業足場の任意の箇所のパイプに固定して使用することができる。しかも、クランプを使うことにより、揚降補助器具の取り付けや取り外しを簡単かつ迅速に行うことができる。
【考案の効果】
【００１４】
上記のような揚降補助器具であるので、安全かつ簡単に高所への荷の揚降作業を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】揚降補助器具の側面図である。
【図２】揚降補助器具の背面図である。
【図３】揚降補助器具の上面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
本考案の実施の形態を図１から図３を参照しつつ説明する。
なお、図１の右側及び図３の上側を先端側、図２の左側及び図３の下側を背面側ということとする。
図１から図３に示すように、揚降補助器具１は、固定部１０と、腕部２０と、可動抑止部３０と、からなる本体２を有する。
固定部１０は、受部１１と、挟圧掴持片１２と、を有する。受部１１は、Ｌの字形断面が上下の長手方向にまっすぐに連続するＬ型鋼からなる。受部１１の長手方向に連続する一方の縁の上側部分と下側部分とには、挟圧掴持片１２が１個ずつ取り付けられている。
【００１７】
挟圧掴持片１２の基端側は、受部１１の縁に回動可能に軸支されている。挟圧掴持片１２の先端には切欠きが形成されており、挟圧掴持片１２と、受部１１の長手方向に連続する他方の縁に形成された切欠きと、が、ボルト１３及びナット１４によって締結可能に構成されている。
また、受部１１の上端と下端とからは、先端側に向かって支持部１５がそれぞれ張り出している。
【００１８】
腕部２０は、３本のパイプ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃからなる枠組みによって形成されており、略三角形の形状をなしている。パイプ２１Ａが、腕部２０の基端側に位置し、このパイプ２１Ａが支持部１５どうしの間に軸支されており、腕部２０は、パイプ２１Ａを中心として回動可能に構成されている。パイプ２１Ａの軸方向は、受部１１の長手方向と平行になっており、パイプ２１Ａと受部１１との間には隙間が形成されている。
腕部２０の先端側において、パイプ２１Ｂと、パイプ２１Ｃとが、接続されている。腕部２０は、パイプ２１Ｂの先端側部分の下側に、滑車２２Ａを牽引媒体掛渡部として有するとともに、パイプ２１Ｂの基端側の下側に、滑車２２Ｂを有している。
【００１９】
滑車２２Ａと滑車２２Ｂとには、ロープ２３が牽引媒体として掛け渡されている。滑車２２Ａ側のロープ２３の末端には、フック（図示せず）が装着されており、滑車２２Ｂ側のロープ２３の末端は、電動ウインチ（図示せず）に接続されている。
２本の小腕３１Ａ、３１Ｂ、が、受部１１に形成されており、小腕３１Ａ、３１Ｂが、受部１１からパイプ２１Ａに向かって張り出している。小腕３１Ａ、３１Ｂの先端は、パイプ２１Ａに達してはおらず、小腕３１Ａ、３１Ｂの先端とパイプ２１Ａとの間には隙間がある。
【００２０】
小腕３１Ｃが、パイプ２１Ａに形成されており、小腕３１Ｃが、パイプ２１Ａから受部１１に向かって張り出している。小腕３１Ｃの先端は、受部１１に達してはおらず、小腕３１Ｃの先端と受部１１との間には隙間がある。
小腕３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃの先端部分には、それぞれ穴（図示せず）が形成されており、小腕３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃの各穴に１本のピン３２を挿通することによって、腕部２０の回動を抑止可能に構成されている。小腕３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃとピン３２とが、可動抑止部３０をなしている。
【００２１】
揚降補助器具１は以上述べた構成を有している。次に、その作用効果について説明する。
建築物の外面工事を行うために、この建築物の外側にパイプ４０と足場板（図示せず）を使って作業足場が組まれている。作業員は、作業足場の所定の高さまで登り、目的の作業を行う。
先ず、作業足場に登った作業員は、周囲のパイプ４０に揚降補助器具１を取り付ける。揚降補助器具１の取り付けるパイプ４０は、鉛直に立設されたパイプである。
【００２２】
作業員は、受部１１の内側をパイプ４０に沿わせ、受部１１とは反対側から挟圧掴持片１２をパイプ４０にあてがう。そして、作業員は、ボルト１３及びナット１４によって挟圧掴持片１２の切欠きと受部１１の切欠きとを締結する。パイプ４０は、受部１１と挟圧掴持片１２との間で挟圧され、固定部１０がパイプ４０を掴持し、揚降補助器具１がパイプ４０に固定される。
次いで、作業員は、パイプ２１Ａを中心として腕部２０を回動させ、腕部２０が作業足場から外側に張り出した状態とする。そして、作業員は、小腕３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃの各穴に１本のピン３２を挿通し、腕部２０の回動を抑止する。
【００２３】
その後、ロープ２３の末端のフックに荷を吊り、電動ウインチによってロープ２３を巻き上げ、荷を所定の高さまで引き上げる。腕部２０の先端は、作業足場から外側に張り出して離れた状態となっている。このため、引き上げる途中で荷が作業足場に当たったり引っかかったりすることはない。
作業員は、荷を所定の高さまで引き上げたら、小腕３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃの各穴に挿通されているピン３２を引き抜き、腕部２０を回動可能とする。そして、腕部２０を回動させて、荷を作業足場まで引き寄せ、荷を作業足場に下ろす。
【００２４】
作業員は、荷の揚降作業中、身を作業足場の外側に乗り出す必要が無く、荷の揚降作業を安全かつ簡単に行うことができる。
本実施の形態においては、腕部２０の先端に牽引媒体掛渡部として滑車２２Ａを設ける構成としたが、代わりに、腕部２０の先端にウインチ等の巻き上げ機を取り付ける構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
上記のような揚降補助器具であるので、高所での荷の揚降作業を安全かつ簡単に行う揚降補助器具として有用である。
【符号の説明】
【００２６】
１    揚降補助器具
２    本体
１０    固定部
１１    受部
１２    挟圧掴持片
１３    ボルト
１４    ナット
１５    支持部
２０    腕部
２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ    腕部を構成するパイプ
２２Ａ、２２Ｂ    滑車
２３    ロープ
３０    可動抑止部
３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ    小腕
３２    ピン
４０    作業足場のパイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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