(57)【要約】  本発明は、吸収性物品に関し、この吸収性物品は、トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間の吸収性物品の中央領域に配置された吸収性コアと、吸収性物品の周辺領域において吸収性物品の内表面上に設けられ、吸収性物品の外側縁部に沿って、外側縁部に隣接して又は外側縁部から間隔を空けてのいずれかで位置決めされた少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材と、を備え、少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材は、吸収性材料を含み、吸収性材料が液体を吸収すると膨張し、吸収性材料の膨張時に、少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材が少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材と吸収性物品の着用者の身体の一部分との間にバリア又はシールを形成するように構成及び配置され、吸収性物品が、吸収性物品の中央領域から少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材まで延びている、少なくとも１つの細長い液体伝導部材を更に備える。
2021521973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央領域及び周辺領域を有する吸収性物品であって、前記吸収性物品は、
前記吸収性物品を使用中の着用者に向かって配置される液体透過性トップシートと、
バックシートと、
前記トップシートと前記バックシートとの間の前記中央領域に配置された吸収性コアと、
前記周辺領域において前記吸収性物品の内表面上に配置され、前記吸収性物品の外側縁部に沿って、前記外側縁部に隣接して又は前記外側縁部から間隔を空けてのいずれかで位置決めされた少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材と、を備え、前記少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材は、吸収性材料を含み、前記吸収性材料が液体を吸収すると膨張し、前記吸収性材料の膨張時に、前記少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材が前記少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材と前記吸収性物品の着用者の身体の一部分との間にバリア又はシールを形成するように構成及び配置され、
前記吸収性物品が、前記吸収性物品の前記中央領域から前記少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材まで延びている少なくとも１つの細長い液体伝導部材を更に備える、吸収性物品。
【請求項２】
前記少なくとも１つの細長い液体伝導部材の第１の端部が、中央領域内に位置決めされており、又は前記中央領域の外周部に直接隣接して位置決めされており、前記少なくとも１つの細長い液体伝導部材に沿って伝導される流体が、前記少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材の前記吸収性材料に伝わるように、前記少なくとも１つの細長い液体伝導部材の第２の端部又は前記第２の端部を含む部分のいずれかが、前記少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材に隣接して又は近接して位置決めされている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記少なくとも１つの細長い液体伝導部材が、前記トップシートと前記バックシートとの間、又は前記吸収性物品の前記内表面上のいずれかに配置されている、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記少なくとも１つの細長い液体伝導部材が、中央部分と前記少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材との間で液体の輸送を可能にする複数のチャネルを内部に有する微細構造を持つ表面を有する流体制御フィルムを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記微細構造を持つ表面が親水性である、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記チャネルが、Ｖ字形状チャネル、矩形状チャネル、又はＶ字形状チャネルと矩形状チャネルとの組み合わせを含む断面形状を有する、請求項４又は５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記チャネルが、深さ約５〜約３０００ミクロンである、請求項４〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記流体制御フィルムが、少なくとも２つの２次チャネルを有する複数の１次チャネルを含み、前記２次チャネルのそれぞれは、少なくとも１つのノッチを形成しており、前記１次チャネルが、５０〜３０００ミクロンの深さを有し、前記２次チャネルの深さが、前記１次チャネルの深さの５〜５０パーセントである、請求項４〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記チャネルが、約１０度〜約１２０度の夾角を有する、請求項４〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記液体伝導部材が、前記液体伝導部材の長さに少なくとも部分的に沿って、前記チャネルを包囲するキャップ層を備える、請求項４〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収性物品の前記中央領域に配置された前記少なくとも１つの細長い液体伝導部材の第１の端部部分又は全部分が、前記キャップ層を含まない、請求項１０に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
（ｉ）周辺中央領域に配置された前記少なくとも１つの細長い液体伝導部材の前記全部分が、前記キャップ層を含む、又は（ｉ）前記少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材に隣接して又は近接して配置された前記端部部分を除いて、前記周辺中央領域に配置された前記少なくとも１つの細長い液体伝導部材の前記全部分が、キャップ層を含む、のいずれかである請求項１０又は請求項１１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記チャネルが、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ（塩化ビニル）、ポリエーテルエステル、ポリイミド、ポリエステルアミド、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリビニルアセテート、ポリビニルアセテートの加水分解誘導体、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される熱可塑性材料を含む、請求項４〜１２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記チャネルが、ポリウレタン、アクリレート、エポキシ、及びシリコーンからなる群から選択される熱硬化性材料を含む、請求項４〜１３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材が、前記吸収性物品の前記外側縁部付近に長手方向取り付け縁部部分を有し、前記少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材が、前記長手方向取り付け縁部部分に沿って前記吸収性物品の内表面に取り付けられていることにより、前記少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材の自由部分は、前記トップシートに向かって横たわることができ、かつ前記取り付け縁部部分によって画定される軸線を中心として枢動することもでき、前記吸収性材料が、前記少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材の前記自由部分内に配置されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記吸収性材料の膨張前に、前記少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材の前記自由部分の自由端が、前記少なくとも１つの細長い液体伝導部材の端部に当接している、又は前記少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材の前記自由部分が、前記少なくとも１つの細長い液体伝導部材の端部部分上に横たわっている、のいずれかである請求項１５に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記吸収性材料が、液体透過性シース内又は液体透過性層上に配置されている、請求項１５又は１６に記載の吸収性物品。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材の少なくとも前記自由部分が、液体不透過性層及び液体透過性層を含み、前記液体不透過性層が前記トップシートと離れており、前記液体透過性層が前記トップシートの近くにあり、前記吸収性材料が前記液体不透過性層と液体透過性カバー層との間に配置されている、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材が、カバー層を更に含み、前記カバー層の外側縁部又は縁部部分が前記吸収性物品の前記内表面に取り付けられており、前記吸収性材料が、（ｉ）前記カバー層と前記少なくとも１つの細長い液体伝導部材の端部部分との間に配置されている、又は（ｉｉ）前記カバー層と前記トップシートとの間に配置され、前記少なくとも１つの細長い液体伝導部材の端部に当接している、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２０】
前記カバー層が液体不透過性である、請求項１９に記載の吸収性物品。
【請求項２１】
前記カバー層と、前記吸収性材料を収容している前記内表面と、前記少なくとも１つの細長い液体伝導部材の前記端部又は端部部分との間のいずれかに閉鎖空間が設けられている、請求項１９又は２０に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品、例えば、おむつ、失禁用ブリーフ、トレーニングパンツなどの使い捨て吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
乳幼児及び他の失禁症状のある個人は、尿及び他の身体滲出物を受け入れて封じ込めるためのおむつなどの吸収性物品を着用する。一般に、吸収性物品は、排出された物質を封じ込め、かつ／又はこれらの物質を着用者の身体から並びに着用者の衣類及び周囲のものから隔離するように機能する。したがって、吸収性物品からの漏れを完全に排除すること又は少なくとも最小限に抑えることが望ましい。
【０００３】
吸収性物品からの漏れを制御し排出物の封じ込めを強化するために努力する中で、吸収性物品に、弾性腰部特徴部及び／又は弾性脚部特徴部などの弾性特徴部が設けられた。そのような改善にもかかわらず、このような吸収性物品には依然として漏れが生じる傾向がある。例えば、弾性腰部特徴部を有する吸収性物品は、着用中に着用者の身体から離れるように垂れ下がったり又は隙間が生じたりする傾向がある、又は腰部特徴部は、開いたり又は丸くなったりする（roll down or in）傾向があり、これらは全て、着用者の腰部領域の周りでの漏れを引き起こす可能性があることが観察された。
【０００４】
封じ込めフラップ及び水分反応性部材も提案され、かつ／又は吸収性物品内で利用されてきた。例えば、米国特許第５，９３５，１１８号は、吸収性物品が、衣類シェルと、吸収性材料で形成され取り付け縁部に沿って衣類シェルに結合された少なくとも１つの液体封じ込めビームと、を含み、封じ込めビームが、衣類シェルに接して横たわり、取り付け縁部によって画定される軸線を中心に旋回することもでき、封じ込めビームが、例えば、液体を吸収する際に膨潤し、その後、吸収性物品内での液体の移動を阻止する物理的バリアを形成することができることを開示している。米国特許第７，３１４，９６７号は、例えば、第１長手方向縁部、第２長手方向縁部、前側腰縁部、及び後側腰部部を有する使い捨て吸収性物品を開示しており、この使い捨て物品は、バックシートと、バックシートに取り付けられたトップシートと、トップシートとバックシートとの間に設けられた吸収性コアと、例えば吸収性ゲル材料を収容し、吸収性コアの外側にある使い捨て吸収性物品の第１長手方向縁部、第２長手方向縁部、前側腰縁部、及び後側腰縁部のうちの少なくとも１つに沿って使い捨て吸収性物品に取り付けられた第１水分反応部材と、を備え、第１水分反応部材が着用者の身体の一部分に接触し、水分反応部材が着用者の身体からの水分によって濡らされた場合に、第１水分反応部材が着用者の身体の一部分に対して膨張して、第１の水分反応性部材と着用者の身体の一部分との間で封を形成する。
【発明の概要】
【０００５】
このような吸収性物品は、漏れに対する望ましくない傾向を依然として有する。具体的には、吸収性コアの外側に封じ込めフラップ又は水分反応性部材を含むこのような吸収性物品の場合、漏れは、多くの場合、排出された液体及び物質からのものであり、特に、短時間での大量の液体及び物質の排出の場合、封じ込めフラップ又は水分反応性部材の吸収性材料が膨張する機会を有する前に、よってフラップ又は部材がバリア又はシールを形成する機会を有する前に、封じ込めフラップ及び／又は水分反応性部材から溢れる。
【０００６】
したがって、吸収性物品が改善された漏れ特性を有することが必要とされ、例えば、短時間に液体及び物質の過剰な排出がある状況など、漏れ防止が最も必要とされるときに、最大の漏れ防止をもたらすことができる吸収性物品が必要とされる。
【０００７】
吸収性コアを含む吸収性物品の中央領域から、吸収性物品の周辺領域において吸収性コアの外側に配置された封じ込めフラップ又は水分反応性部材などの吸収性材料を含む液体反応バリア部材まで延びる、１つ以上の液体伝導部材を設けることによって、液体反応バリア部材の吸収性材料は、液体吸収の結果として膨張し、よって液体反応バリア部材は、吸収性物品内の排出された液体及び物質の全体的なレベルが液体反応バリア部材に到達する前に、バリア又はシールを形成することが分かった。このようにして、吸収性物品内の排出された液体及び材料の量が臨界レベルに達する前にバリア又はシールの形成が促進され、したがって、排出された液体及び物質の量が臨界レベルに達すると、形成されたバリア又はシールが、吸収性物品内の排出された液体及び材料の封じ込めを容易にし、それによって漏れを最小限に抑える。
したがって、本発明は、中央領域及び周辺領域を有する吸収性物品を提供し、この吸収性物品は、
吸収性物品を使用中の着用者に向かって配置される液体透過性トップシートと、
バックシートと、
トップシートとバックシートとの間の中央領域に配置された吸収性コアと、
周辺領域において吸収性物品の内表面上に配置され、吸収性物品の外側縁部に沿って、外側縁部に隣接して又は外側縁部から間隔を空けてのいずれかで位置決めされた少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材と、を備え、少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材は、吸収性材料を含み、吸収性材料が液体を吸収すると膨張し、吸収性材料の膨張時に、少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材が少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材と吸収性物品の着用者の身体の一部分との間にバリア又はシールを形成するように構成及び配置され、
吸収性物品の中央領域から少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材まで延びている少なくとも１つの細長い液体伝導部材と、を備える。
【０００８】
好都合には、少なくとも１つの細長い液体伝導部材の第１の端部が、中央領域内に位置決めされており、又は中央領域の外周部に直接隣接して位置決めされており、少なくとも１つの細長い液体伝導部材に沿って伝導される流体が、少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材の吸収性材料に伝わるように、少なくとも１つの細長い液体伝導部材の第２の端部又は第２の端部を含む部分（「第２の端部部分」）が、少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材に隣接して又は近接して位置決めされている。
【０００９】
少なくとも１つの細長い液体伝導部材は、トップシートとバックシートとの間、又は吸収性物品の内表面上、例えば吸収性物品のトップシート上のいずれかに配置することができ、これにより、吸収性物品の設計並びにその製造における柔軟性を可能にする。あるいは、液体伝導部材は、吸収性物品のトップシートと吸収性コアとの間に配置されてもよい。
【００１０】
中央部分と少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材との間で液体の輸送を可能にする複数のチャネルを内部に有する少なくとも１つの微細構造を持つ表面を有する流体制御フィルムを含む液体伝導部材を使用することが好都合であることが分かった。そのような細長い液体伝導部材は、好都合には、例えば、個別のチャネルの作成を強化するために、及び／又は液体が、液体伝導部材の側面を越えてその長さに沿って運ばれ、周辺領域のトップシート上に達するのを最小限に抑える又は防ぐために、液体伝導部材の長さの少なくとも一部分に沿ってチャネルを包囲するためのキャップ層を備えることができる。
【００１１】
本発明の適用性及び利点の更なる範囲は、以下に記載される詳細な説明から明らかになるであろう。しかしながら、詳細な説明及び具体例は、本発明の趣旨及び範囲内の様々な変更及び改変がこの詳細な説明から当業者に明らかになることから、本発明の好ましい実施形態を示しているが、例示としてのみ与えられていることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明は、以下に与えられる詳細な説明及び例示としてのみ与えられしたがって本発明を限定するものではない添付図面から、より完全に理解されるであろう。
【図１】平坦な状態の吸収性物品の身体側を示す、本発明による吸収性物品の第１の例示的実施形態の概略平面図を表す。
【図２Ａ】液体反応バリア部材及び液体伝導部材の端部部分を示す、概ね図１の２−２の面からの断面図を表す。
【図２Ｂ】液体反応バリア部材及び液体伝導部材の端部部分の第２の変形例を示す、概ね図１の２−２の面からの断面図を表す。
【図２Ｃ】液体反応バリア部材及び液体伝導部材の端部部分の第３の変形例を示す、概ね図１の２−２の面からの断面図を表す。
【図２Ｄ】液体反応バリア部材及び液体伝導部材の端部部分の第４の変形例を示す、概ね図１の２−２の面からの断面図を表す。
【図３】図３は、概ね図２Ａの３−３の面からの断面図を表す。
【図４】図４は、概ね図２Ｂ及び図２Ｃの４−４の面からの断面図を表す。
【図５】図５は、概ね図２Ｄの５−５の面からの断面図を表す。
【図６Ａ】流体制御フィルムの例示的な実施形態の断面図である。
【図６Ｂ】流体制御フィルムの例示的な実施形態の断面図である。
【図６Ｃ】流体制御フィルムの例示的な実施形態の断面図である。
【図６Ｄ】流体制御フィルムの例示的な実施形態の断面図である。
【図６Ｅ】流体制御フィルムの例示的な実施形態の断面図である。
【図６Ｆ】流体制御フィルムの例示的な実施形態の断面図である。
【図６Ｇ】流体制御フィルムの例示的な実施形態の断面図である。
【図６Ｈ】流体制御フィルムの例示的な実施形態の断面図である。
【図７Ａ】表面上の液体の相互作用を説明するために使用される概略図である。
【図７Ｂ】表面上の液体の相互作用を説明するために使用される概略図である。
【図８】平坦な状態の吸収性物品の身体側を示す、本発明による吸収性物品の第２の例示的実施形態の概略平面図を表す。
【図９Ａ】液体反応バリア部材及び液体伝導部材の端部部分を示す、概ね図８の６−６の面からの断面図を表す。
【図９Ｂ】液体反応バリア部材及び液体伝導部材の端部部分の第２の変形例を示す、概ね図８の６−６の面からの断面図を表す。
【図１０】概ね図９Ａ及び図９Ｂの１０−１０の面からの断面図を表す。
【００１３】
全ての図において、対応する部分には同じ参照記号が付けられている。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１及び図８を参照すると、本発明に従って形成された吸収性物品が、例示の目的で使い捨ておむつとして示されている。本発明はまた、他の成人用ケア製品など、他の種類の吸収性物品に具体化することができ、例えば、成人用失禁用下着、トレーニングパンツ、女性用衛生製品、又は他のパーソナルケア若しくはヘルスケア衣類に具現化することができる。
【００１５】
図１及び図８を参照すると、一般に、吸収性物品１００は、トップシート１０、具体的には、液体透過性トップシート；バックシート（１１、見えない）、具体的には、液体不透過性バックシート；中央領域２１、ここで吸収性コア（２０、見えない）がトップシートとバックシートとの間の領域に配置されている；中央領域を取り囲み吸収性物品の外側縁部まで延びている周辺領域１２、を含む。図１は、例えば、後側腰部縁部１３、前側腰部縁部１４、及び２つの長手方向縁部１５を含む使い捨ておむつを示す。本発明の目的のために、当技術分野において既知の任意の好適な材料を、トップシート、バックシート、及び吸収性コアに使用することができる。「配置された」という用語は、ある要素が、他の要素と一体構造として、又は別の要素に接合された別個の要素として、特定の場所又は位置に形成される（接合され、位置決められる）ことを意味するために使用される。
【００１６】
吸収性物品は、周辺領域で吸収性物品の内表面上に設けられ（例えば、トップシートに取り付けられ）、したがって吸収性コアの外側で、吸収性物品の外側縁部に沿って、外側縁部に隣接して又は外側縁部から間隔を空けてのいずれかで位置決めされる、細長い液体反応バリア部材を含む。図１及び図８に示される実施形態では、吸収性物品１００は、後側腰部縁部の付近に配置された細長い液体反応バリア部材３０を含む。代替的実施形態では、細長い液体反応バリア部材は、前側腰部縁部付近、又は長手方向縁部付近に配置されてもよく、あるいは、吸収性物品は、前側腰部縁部及び腰部縁部付近、又は全ての縁部の付近に配置された２つ以上の細長い部材を含んでもよい。本発明による吸収性物品は、脚部カフ、弾性脚部カフ、又は弾性腰部バンドなどの他の特徴を更に含み得ることが理解されよう。例えば、吸収性物品が、弾性腰部特徴部並びに後側及び／又は前側腰部縁部の付近に配置された液体反応バリア部材を含むような実施形態では、弾性腰部特徴部の内側に液体反応バリア部材を配置することが好都合である。
【００１７】
細長い液体反応バリア部材は、吸収性材料を含む。そして、使用中、吸収性材料は、液体（例えば尿など）を吸収すると膨張し、吸収性材料の膨張時に、細長い液体反応バリア部材は、少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材と吸収性物品の着用者の身体の当該部分との間にバリア又はシールを形成する。
【００１８】
加えて、吸収性物品は、吸収性物品の中央領域から少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材まで延びている少なくとも１つの細長い液体伝導部材を含む。図１及び図８に示される例示的実施形態では、吸収性物品１００は、吸収性物品の中央領域２１から細長い液体反応バリア部材３０まで延びている３つの細長い液体伝導部材４０を含む。図１の図示された実施形態では、液体伝導部材４０は、吸収性物品の内表面上に設けられており、例えば、トップシートに取り付けられている。代替的実施形態では、液体伝導部材は、例えば、図８の図示された例示的実施形態に示されるように、トップシートとバックシートとの間に配置されてもよい。
【００１９】
細長い液体伝導部材の一端部は、中央領域の外周部に直接隣接して、又は中央領域内に、のいずれかで位置決めされてもよい。細長い液体伝導部材の第１の端部を中央領域内に位置決めして、中央部分から液体反応バリア部材へと液体を適時に伝導するのを容易にするのが有利であることが分かっている。好都合には、細長い液体伝導部材の第１の端部の位置決めは、検討中の特定の吸収性物品、例えば、その構造、吸収能力、並びに漏れが急迫する可能性の点で排出流体及び物質の臨界レベルに相当すると考えられるレベルを考慮して、最適化することができる。例えば、使い捨ておむつ内で、おむつの後側部分の約２分の１より上の高さに達する排出された流体及び物質が、典型的には臨界であると見なされ、その場合、細長い液体伝導部材の第１の端部を上記臨界高さよりも低い位置で中央領域内に配置することが望ましいであろう。図１及び図８に示される例示的実施形態では、細長い液体伝導部材４０の第１の端部４１は、中央領域内で、使い捨ておむつの後側になる部分、具体的には、おむつが着用者に接しているときに、おむつの後側の約３分の２より下に相当するレベルあたりに位置決めされることが分かる。少なくとも１つの細長い液体伝導部材の第２の端部は、好都合には、細長い液体伝導部材に沿って伝導される流体が、少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材の吸収性材料に伝わるように、少なくとも１つの細長い液体反応バリア部材に隣接して又は近接して位置決めされる。これを以下により詳細に説明する。
【００２０】
細長い液体伝導部材は、好都合には、液体の輸送を可能にする複数のチャネルを内部に有する少なくとも１つの微細構造を持つ表面を有する流体制御フィルムを含む。本発明で使用するのに適した流体制御フィルムは、米国特許第５，５１４，１２０号及び同第５，７２８，４４６号に記載されており、以下に概説する。米国特許第５，５１４，１２０号及び同第５，７２８，４４６号に記載される流体制御フィルムの高精細チャネル（microreplicated channelｓ）は、所定のパターンから正確に複製され、主表面に沿って延びる一連の個々の開いた毛管チャネルを形成する。（「高精細」とは、微細構造化表面を、この構造化表面の特徴部が製造の間個々の特徴部の忠実度を維持するような工程を通して、作り出すことを意味する）。フィルム内に形成されたこれらの高精細チャネルは、好都合には、実質的に各チャネル長さに沿って、チャネルごとに一様かつ規則的であり、好都合には、ウェブ、発泡体、又は屑麻及び不織布などの繊維材料で達成されるよりも効果的な液体流をもたらす。
【００２１】
望ましくは、本発明で使用される流体制御フィルムは、フィルムチャネルの軸線に沿って液体を自発的かつ均一に輸送することができる。流体制御フィルムが流体（例えば、水、尿、膣分泌物）を自発的に輸送する能力に影響を及ぼす２つの一般的な要因は、（ｉ）表面の形状又はトポグラフィ（毛管現象、チャネルの形状）、並びに（ｉｉ）フィルム表面の性質（例えば表面エネルギー）である。所望の量の流体輸送能力を達成するために、設計者は、流体制御フィルムの構造若しくはトポグラフィを調節してもよく、及び／又は流体制御フィルムの表面の表面エネルギーを調節してもよい。流体制御フィルムから作製された閉じたチャネル毛管が機能するために、チャネル毛管は、好ましくは、所望の流体がその表面を濡らすことができるように十分な親水性を有する。一般に、開いたチャネルにおける自発的なウィッキングを容易にするために、流体は流体制御フィルムの表面を濡らさなければならず、その接触角は９０度からノッチ角の２分の１を引いた値以下でなければならない。
【００２２】
流体制御フィルムのチャネルは、所望の液体輸送を提供する任意の形状とすることができ、好ましくは容易に複製されるものとすることができる。チャネルの形状は、その長さにわたって変化してもよい。更に、チャネルの数は様々に異なっていてもよく、例えば、１〜１５０、好ましくは１０〜１００、より好ましくは２０〜８０チャネルであってもよい。
【００２３】
流体制御フィルムは、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ（塩化ビニル）、ポリエーテルエステル、ポリイミド、ポリエステルアミド、ポリアクリレート、ポリビニルアセテート、ポリビニルアセテートの加水分解誘導体などを含む、鋳造又はエンボス加工に適した任意の熱可塑性材料から形成することができる。ポリオレフィンが好ましく、特にポリエチレン又はポリプロピレン、それらのブレンド及び／又はコポリマー、並びにプロピレン及び／又はエチレンと、ビニルアセテート又はメチル及びブチルアクリレートなどのアクリレートなどの他の少量のモノマーとのコポリマーを使用する。ポリオレフィンは、優れた物理的特性、加工の容易さ、典型的には、類似の特徴を有する他の熱可塑性材料よりも安価であることのために、好ましい。ポリオレフィンは、鋳造用ロール又はエンボス加工用ロールの表面を容易に複製する。これらは丈夫で耐久性があり、それらの形状を良好に保持するので、鋳造又はエンボス加工工程後のそのようなフィルムの取り扱いが容易になる。親水性ポリウレタンもまた、その物理的特性と、固有の高い表面エネルギーとにより好ましい。あるいは、流体制御フィルムを、ポリウレタン、アクリレート、エポキシ及びシリコーン等の熱硬化性材料（硬化性樹脂材料）から鋳造することができ、熱、又はＵＶ若しくは電子ビーム照射、又は湿気への曝露によって硬化させることができる。これらの材料は、表面エネルギー改質剤（例えば界面活性剤及び親水性ポリマー）、可塑剤、抗酸化剤、顔料、剥離剤、静電気防止剤などを含む、様々な添加剤を含有してもよい。
【００２４】
表面特性、例えば親水性は、親水性が一方の端部から他方の端部まで増加又は減少して勾配を形成するように、材料の長さにわたって変化してもよい。
【００２５】
一般に、液体によってウェットアウトされる固体表面の感受性は、液体が水平に配置された表面に堆積されその上で安定化することができた後に、液体が固体表面となす接触角によって特徴付けられる。その接触角は、「静的平衡接触角」と呼ぶこともあり、本明細書では単に「接触角」と呼ぶこともある。図７Ａ及び図７Ｂに示すように、接触角シータは、表面上の液体からなるビーズの表面に、表面に対するその接触点において接している線と、表面の平面との間の角度である。表面の平面に対して接線が垂直である液体のビーズは、接触角９０度を有することになる。典型的には、接触角が９０度以下である場合、固体表面は、液体によって濡れていると考えられる。水又は水溶液の液滴が９０度未満の接触角を呈する表面を、一般に「親水性」と呼ぶ。本明細書で使用する場合、「親水性」は、材料の表面特性、すなわち、それが水溶液によって濡れること、を指すに過ぎず、その材料が水溶液を吸収するかしないかは表現しない。したがって、ある材料からなるシートが水溶液に対して不透過性又は透過性であるか否かに関わらず、その材料を親水性と呼ぶことができる。このように、本発明で使用される流体制御フィルムに使用される親水性フィルムは、例えばポリ（ビニルアルコール）などの本質的に親水性である樹脂材料から調製されたフィルムから形成することができる。表面上で接触角がほぼゼロの接触角をもたらす液体は、表面を完全にウェットアウトしていると考えられる。対照的に、ポリオレフィンは、典型的には本質的に疎水性であり、ポリエチレン又はポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルムの水との接触角は、典型的には９０度超である。
【００２６】
高精細フィルム材料自体の性質、及び輸送される流体の性質に応じて、十分な毛管力を確実にするために、フィルムの表面を調節又は改質することが所望される場合がある。例えば、液体制御フィルムの表面を、この表面が十分な親水性を有することが保証されるように改質させてよい。ここで、流体制御フィルムと接触するであろう体液は水性である。したがって、例えば、ポリオレフィンから作製されたフィルムが流体制御フィルムとして使用される場合、それらのフィルムは、一般に改質される必要があり、例えば、表面処理、表面コーティング又は表面剤の適用、又は９０度以下の接触角を呈するように表面が親水性にされるように選択された薬剤の組み込みによって改質される必要があり、それによって流体制御フィルムのウェッティング及び液体輸送特性を向上させる。表面を親水性にする好適な方法としては、（ｉ）界面活性剤の組み込み、（ｉｉ）親水性ポリマーの組み込み又は表面コーティング、及び（ｉｉｉ）親水性シランによる処理が挙げられる。他の方法も想定される。
【００２７】
流体制御フィルムは、様々なトポグラフィを有し得る。好ましい流体制御フィルムは、Ｖ字形状又は矩形の断面を有する複数のチャネル、及びこれらの組み合わせ、並びに２次チャネル、すなわち、チャネル内のチャネルを有する構造体から構成される。開いたチャネルの場合、Ｖ字形チャネル状流体制御フィルムの微細構造化表面の所望の表面エネルギーは、以下のようなものである。
シータ＜（９０−アルファ／２）、
式中、シータは、液体とフィルムとの接触角であり、アルファ（α）は、２次Ｖ字形チャネルノッチの平均夾角である。（例えば、図６Ｇを参照されたい）。
【００２８】
流体制御フィルム上に親水性の表面を実現するために、任意の好適な既知の方法を利用してよい。界面活性剤の局所適用、プラズマ処理、真空蒸着、親水性モノマーの重合、フィルム表面への親水性成分のグラフト化、コロナ処理又は火炎処理などの表面処理を用いてもよい。あるいは、界面活性剤又は他の好適な薬剤が、フィルム押出時に内部添加剤として樹脂とブレンドされてもよい。界面活性剤コーティングを局所的に適用することに頼らずに、界面活性剤を、流体制御フィルムが作られるポリマー組成物に組み込むことが、典型的には好ましい。局所的に適用されたコーティングは、チャネルのノッチを埋める、すなわち、鈍化させる傾向があり、それによって、本発明が対象とする所望の液体流と干渉する。ポリエチレン流体制御フィルムに組み込み可能な界面活性剤の例示的な例は、例えば約０．１〜０．５重量パーセントで用いられる、オクチルフェノキシポリエトキシエタノール非イオン性界面活性剤である、ＴＲＩＴＯＮＴＭ  Ｘ−１００である。フィルムの表面改質のための例示的な方法は、反応生成物の１％水溶液の局所適用であり、９０重量パーセント以上の以下を含む：
【化１】
2021521973.tif 000003
式中、ｎ＝８（９７パーセント）、ｎ＝７（３パーセント）、及び１０重量パーセント以下のＣＨ２ＣＨ３  ＣｎＦ２ｎ＋１  Ｓ０２ＮｓＨ
【化２】
2021521973.tif 000004
式中、ｎ＝８（９７パーセント）、ｎ＝７（３パーセント）。このような薬剤の調製は、米国特許第２，９１５，５５４号（Ａｈｌｂｒｅｃｈｔら）に開示されている。
【００２９】
上述のように、流体制御フィルム又は物品の特性を調節するために、界面活性剤又は複数の界面活性剤の混合物を、流体制御フィルムの表面に適用してよい、又は物品に含浸させてよい。例えば、流体制御フィルムの表面を、そのような成分を有さない場合のフィルムよりも、より親水性にすることが望まれる場合がある。
【００３０】
望ましくは、良好な流体輸送特性が、流体制御フィルムが組み込まれた製品の寿命にわたって保持される。界面活性剤が流体制御フィルムの寿命を通して利用可能であることを確実にするために、界面活性剤は、好ましくは、物品の寿命を通して物品内で十分な量で利用可能である、又は流体制御フィルムの表面に固定化される。例えば、ヒドロキシル官能性界面活性剤は、界面活性剤をジアルコキシシラン官能基又はトリアルコキシシラン官能基で官能化することによって、流体制御フィルムに固定化することができる。次いで、界面活性剤を、流体制御フィルムの表面に適用するか、又は物品に含浸させることができ、物品はその後湿気に曝される。湿気は、加水分解及びその後のポリシロキサンへの縮合をもたらすことになる。ヒドロキシ官能性界面活性剤（特に１，２ジオール界面活性剤）はまた、ホウ酸イオンとの会合によって固定化されてもよい。好適な界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、及び非イオン性界面活性剤が挙げられるが、比較的低い刺激性のために非イオン性界面活性剤が好ましい場合がある。ポリエトキシル化界面活性剤及びポリグルコシド界面活性剤が特に好ましく、ポリエトキシル化アルキル、アラルキル、及びアルケニルアルコール、「Ｐｌｕｒｏｎｉｃ」及び「Ｔｅｔｒｏｎｉｃ」などのエチレンオキシド及びプロピレンオキシドコポリマー、アルキルポリグルコシド、ポリグリセリルエステルなどが挙げられる。他の好適な界面活性剤が、米国特許出願番号第０８／５７６，２５５号に開示されている。
【００３１】
上述したように、流体制御フィルムの特性を調節するために、親水性ポリマー又は複数のポリマーの混合物を、流体制御フィルムの表面に適用してよい又は物品に含浸させてよい。親水性ポリマーが流体制御フィルムの寿命を通して利用可能であることを確実にするために、ポリマーは、好ましくは、物品の寿命を通して物品内で十分な量で利用可能であるか、又は流体制御フィルムの表面に固定化される。別法として、物品に親水性モノマーを添加し、その場で重合させて、相互貫入ポリマーネットワークを形成させてよい。例えば、親水性アクリレート及び開始剤を添加し、熱又は化学線によって重合させることができる。
【００３２】
好適な親水性ポリマーとしては、エチレン酸化物のホモ及びコポリマー、ビニルピロリドン、カルボン酸、スルホン酸、又はアクリル酸などのホスホン酸官能性アクリレートなどのビニル不飽和モノマーを組み込む親水性ポリマー、ヒドロキシエチルアクリレート、酢酸ビニル及びその加水分解誘導体（例えばポリビニルアルコール）、アクリルアミド、ポリエトキシル化アクリレートなどのヒドロキシ官能性アクリレート；親水性改質セルロース、並びにデンプン及び改質デンプン、デキストランなどの多糖類などが挙げられる。
【００３３】
上述したように、流体制御フィルムの特性を調節するために、親水性シラン又は複数のシランの混合物を、流体制御フィルムの表面に適用してもよく、又はフィルムに含浸させてもよい。好適なシランとしては、非イオン性又はカチオン性の親水性シランだけでなく、米国特許第５，５８５，１８６号に開示されているアニオン性シランが挙げられる。カチオン性シランは、これらのシランの特定のものが抗菌性を有するとも考えられる点で有利であり得る。
【００３４】
前述のように、流体制御フィルムのチャネルは、所望の液体輸送を提供する任意の形状であり得る。流体制御フィルムは、両方の主表面上に１次チャネルを有することができるが、１つの主表面にのみ１次チャネルを有する流体制御フィルム（例えば、図６Ａ〜図６Ｃ及び図６Ｇに示すように）が、吸収性物品及びその液体伝導部材の使用について、より好都合であることが分かった。
【００３５】
図６Ａに示すように、チャネル６１６は、図示された実施形態に従って、一連のＶ字形状側壁６１７及び頂部６１８によって層６１２ａ内に画定され得る。場合によっては、側壁６１７及び頂部６１８は、変更することなく、層６１２の１つの一方の縁部から他方の縁部まで全体的に延びていてもよいが、用途によっては、側壁６１７を短くし、したがって頂部６１８を構造化表面６１３の一部分に沿ってのみ延ばすことが望ましい場合がある。すなわち、頂部６１８の間に画定されるチャネル６１６は、層６１２の一方の縁部から他方の縁部まで全体的に延びていてもよく、又はそのようなチャネル６１６は、層６１２の一部分にわたって延びるように画定されるだけでもよい。一部分にわたってだけ延びているチャネルは、層６１２の縁部で開始してもよく、又は層６１２の構造化表面６１３内の中間で開始及び終端してもよい。チャネルは、ポリマー材料からなる連続表面上に、所定の、好ましくは規則的な配置で画定される。層６１２は、バッキング６１５を更に含む。
【００３６】
図６Ｂに示すように、層６１２ｂのチャネル６１６’は、わずかに平坦化された頂部６１８’の間により幅広い平坦な谷部を有する。図６Ａの実施形態と同様に、キャップ層を、１つ以上の頂部６１８’に沿って固定し、個別のチャネル６１６’を画定することができる。この場合、底面６３０がチャネル側壁６３１の間に延びているが、図６Ａの実施形態では、側壁６１７は線に沿って互いに繋がっている。
【００３７】
図６Ｃは、層６１２ｃの幅広いチャネル６３２が頂部６１８”の間に画定されているが、チャネル側壁の間に平坦な表面を設ける代わりに、複数のより小さな頂部６３３が、頂部６１８”の側壁の間に配置される構成を示す。したがって、これらのより小さい頂部６３３は、それらの間に２次チャネル６３４を画定している。頂部６３３は、頂部６１８と同じ高さまで達していてもよく、又は達していなくてもよく、図示されるように、その内部に分布したより小さいチャネル６３４を含む第１の幅広チャネル６３２を形成している。頂部６１８”及び６３３は、それら自体又は互いに対して均等に分布する必要はない。
【００３８】
図６Ｄ〜図６Ｈは、流体制御フィルムの様々な代替的実施形態を示す。図６Ａ〜６Ｈは、細長い直線状に構成されたチャネルを示しているが、チャネルは他の構成で設けられてもよい。例えば、チャネルは、チャネル長さに沿って変化する断面幅を有し得る。すなわち、チャネルは、チャネルの長さに沿って分岐する及び／又は合流することができる。チャネル側壁はまた、チャネルの延びている方向又はチャネル高さ方向において直線になっているのではなく、輪郭が付けられることもできる。一般に、流体輸送デバイス内の第１の点から第２の点まで延びている少なくとも複数の個別のチャネル部分を設けることができる任意のチャネル構成が考えられるチャネルは、必要に応じて、その全長に沿って個別のままとなるように構成されることができる。
【００３９】
図６Ｇを参照すると、１つの好ましい形状は、平坦なフィルム６０１内の直線状１次チャネル６０２である。１次チャネル６０２は側壁６０４を有し、多数のノッチ６０５を形成する２次チャネル６０３を含む。ノッチ６０５（又は２次チャネル６０３、チャネルがＶ字形状であり実質的に直線状の側壁を有する）は、約１０度〜約１２０度、好ましくは約１０度〜約１００度、最も好ましくは約２０度〜約９５度の夾角（角度アルファ）を有する。ノッチの夾角は、一般に、ノッチから、ノッチを形成する側壁上のノッチから２〜１０００ミクロンの点まで切り取られた割線角度であり、好ましくは、夾角は、２次チャネル側壁の途中まで上がった点で切り取られる割線角度である。より狭い夾角幅を有するノッチは、一般に、より大きな垂直ウィッキング距離をもたらすことが観察された。しかしながら、アルファが狭すぎる場合、流量は著しく低下することになる。アルファが広すぎる場合、ノッチ又は２次チャネルは、所望のウィッキング作用を提供することができない可能性がある。アルファが狭くなるにつれて、同様の液体輸送を得るために液体の接触角が必ずしも低くなければならないわけではない。接触角は、より大きな角度幅を有するノッチ又はチャネルに対するものである必要があるためである。
【００４０】
１次チャネル夾角は、１次チャネルが液体を運ぶ際に効果的がないほど広くすべきでないことを除いて、重要ではない。一般に、１次チャネル最大幅は、３０００ミクロン未満、好ましくは１５００ミクロン未満である。Ｖ字形チャネル状の１次チャネルの夾角は、一般に、約１０度〜１２０度、好ましくは３０度〜９０度となろう。１次チャネルの夾角が狭すぎる場合、１次チャネルは、適切な数の２次チャネルを収容することができるような十分な幅をその基部において有さないことがある。一般に、１次チャネルの夾角は、１次チャネルの基部において２つ以上の２次チャネルを収容するように、２次チャネルの夾角よりも大きいことが好ましい。一般に、２次チャネルは、１次チャネルの夾角（Ｖ字形状１次チャネルの場合）よりも少なくとも２０パーセント小さい夾角を有する。
【００４１】
図６ｇを参照すると、１次チャネル（６０２、６２２）の深さ（最も低いチャネルノッチの上方にある頂部又は上面の高さ）である、「ｄ」は実質的に均一であり、好適には約５〜約３０００ミクロン、典型的には約５０〜約３０００ミクロン、好ましくは約７５〜約１５００ミクロン、最も好ましくは約１００〜約１０００ミクロンである。いくつかの実施形態では、この示された範囲よりも大きい深さを有するチャネル（６０２、６２２）を有するフィルムが使用されてもよいことが理解されるであろう。チャネルが過度に深い場合、流体制御フィルムの全体的な厚さは不必要に高くなり、フィルムは所望されるよりも硬くなる傾向を有することがある。１次チャネルのその基部における幅は、２つ以上の２次チャネルを収容するのに十分とすることができる。
【００４２】
図６ｇに示されるように、少なくとも２つの２次チャネル（６０３、６２３）及び少なくとも２つのノッチ（６０５、６２５）が各１次チャネル（６０２、６２２）内にあり、ノッチ（６０５、６２５）又は各２次チャネル（６０３、６２３）のノッチは、２次頂部（６０６、６２６）によって分離される。一般に、各２次チャネルは、一般に１つのノッチのみを有するが、２次チャネルが矩形である場合には、２次チャネルは２つのノッチを有することになる。Ｖ字形チャネル状の２次チャネルの２次頂部（６０６、６２６）は、一般に、（α１＋α２）／２に通常等しい夾角ベータ（β）によって特徴付けられ、ここで、α１及びα２は、２つの隣接するＶ字形チャネル状の２次チャネル（６０３、６２３）の夾（アルファ）角であり、各２次チャネルを形成する２つの側壁は対称であって湾曲していないものとする。一般に、角度βは、約１０度〜約１２０度、好ましくは約１０度〜約９０度、最も好ましくは約２０度〜約６０度である。２次頂部はまた、平坦であってもよい（この場合、夾角は、理論的には０度になる）、又は更には湾曲した、例えば凸状又は凹状であってもよく、明確な頂部又は夾角がない場合もあり得る。好ましくは、図６Ｇに示すように、各１次チャネル（６０２、６２２）について、少なくとも３つの２次チャネル（６０３、６２３）及び／又は端部チャネル（ノッチ６０８又は６０９）に関連する任意のノッチ（６０５、６２５）を含む、少なくとも３つのノッチが存在する。
【００４３】
２次チャネル（６０３、６２３）のうちの１つの深さ（ノッチ６０５の上の２次頂部６０６の上面の高さ）は、流体制御フィルムの長さにわたって均一であり、典型的には少なくとも５ミクロンである。２次チャネル（６０３、６２３）の深さは、一般に、１次チャネルの深さの０．５〜８０パーセント、好ましくは５〜５０パーセントである。頂部６のいずれの側のノッチ（６０５、６２５）の間隔も、好ましくは、流体制御フィルムの長さにわたって均一である。好ましくは、１次及び／又は２次チャネル深さ及び幅は、流体制御フィルムの所与の長さにわたって、チャネルごとに、２０パーセント未満、好ましくは１０パーセント未満だけ異なる。この範囲を上回る２次チャネル深さ及び形状のばらつきは、流体制御フィルムに沿った液体輸送の速度及び均一性にかなりの悪影響を及ぼす。一般に、１次チャネル及び２次チャネルは、連続的であり、妨害されない。
【００４４】
構造化表面は、非常に低いプロファイルを設けることもできる。したがって、流体制御フィルムからなる構造化ポリマー層が５０００マイクロメートル未満、及び場合によっては１５００マイクロメートル未満の厚さを有する、細長い液体伝導部材が考えられる。そのためには、チャネルは、約５〜１２００マイクロメートルの高さを有し、約１０〜２０００マイクロメートルの頂部距離を有する頂部によって、画定され得る。
【００４５】
本発明の液体伝導部材において使用される流体制御フィルム内の好適なチャネルは、任意の好適な形状であってよいが、一般に矩形である（典型的には、５０〜３０００ミクロンの深さ及び５０〜３０００ミクロンの幅を有する）、又は「Ｖ」字形チャネルパターンであり（典型的には、約５０〜３０００ミクロンの深さ及び５０〜３０００ミクロンの高さを有する）、概ね２０度〜１２０度、好ましくは約４５度の夾角を有する。この好ましい構造は入れ子構造を有し、マスターチャネルは深さ２００ミクロンであって２２５ミクロンごとに繰り返され、基部内にそれぞれ深さ４０ミクロンの３つの等間隔のチャネルを有する。複合チャネルも可能であり、多くの場合、より小さい矩形又はＶ字形チャネルを内部に含む矩形チャネルなどが好ましい。
【００４６】
細長い液体伝導部材は、２つ以上の流体制御フィルムの層を含み得る。
【００４７】
上述のように、流体制御フィルムを含む細長い液体伝導部材は、好都合には、例えば、個別のチャネルの作成を強化するために、及びより具体的には、流体が、液体伝導部材の側面を越えてその長さに沿って運ばれ、例えば周囲領域内のトップシート上に達するのを最小限に抑える又は防ぐために、液体伝導部材の長さに少なくとも部分的に沿ってチャネルを包囲するためのキャップ層を備えることができる。キャップ層は、構造化表面に接して、具体的には、構造体の最も高い頂部又はプラトー上に、並置することができる。キャップ層は、構造化表面の最も高い頂部又はプラトーの一部又は全部に結合されてもよい。これは、熱的に、又はキャップ層材料及びポリマー構造化層と適合する従来の接着剤を使用することによって、行うことができる。結合は、頂部又はプラトーに沿ってキャップ層全体に設けられてもよく、又は、結合は、頂部又はプラトーの上に規則的若しくはランダムなパターンで置かれ得るスポット溶接又は結合であってもよい。キャップ層は、好ましくは、構造化ポリマー層について記載したポリマーなどのポリマー材料から作製される。ポリマーは、接着剤を使用せずにキャップ層を構造化表面に固定することができるように選択されてもよい。このようなポリマーは、キャップ層が、例えば超音波溶接操作により、熱を加えることによって、構造化表面にしっかりと溶接されるように選択することができる。任意選択で、吸収性物品の全体構造に応じて、キャップ層は、スパンレース、スパンボンド、ブローマイクロファイバー、又はカード不織布などの材料を含んでもよい。
【００４８】
側壁は、液体伝導部材を部分的に又は全体的に取り囲むように配置されてもよい。これらの側壁は、Ｕ字形プロファイルを形成し得る。このようなプロファイルは、液体伝導部材の一方の端部で閉じられてもよい。
【００４９】
図１の例示的実施形態に戻ると、流体伝導フィルムを含む各液体伝導部材４０は、キャップ層４３を有し、第１の端部４１付近の液体伝導部材の端部部分４４は、液体を吸収性物品１００の中央領域２１から流体伝導フィルムのチャネル内へこれらのチャネルに沿ってウィッキングするのを容易にするために、キャップされないままであることを認識することができる。図２Ａ〜図２Ｄは、図１の例示的な吸収性物品の４つの例示的な変形例、具体的には、液体反応バリア部材３０及び液体伝導部材４０の第２の端部４２付近の端部部分４５の４つの変形例の拡大断面図を提供する。
【００５０】
図２Ａを参照すると、キャップ層４３が液体伝導部材の第２の端部４２まで延びていないこと、すなわち、液体伝導部材の第２の端部部分４５がその第２の端部付近でキャップされていないことを認識することができる。液体伝導部材４０の第２の端部部分４５は、液体反応バリア部材３０の下、したがってトップシート１０と液体反応バリア部材３０との間に配置される。
【００５１】
細長い液体反応バリア部材３０は、吸収性物品の外側縁部、ここでは後側腰部縁部１３付近に長手方向取り付け縁部部分３２を有する。液体反応バリア部材は、長手方向取り付け縁部部分に沿って、吸収性物品の内表面、具体的には、トップシートに取り付けられる。（当技術分野において典型的なように、トップシート１０は、吸収性物品の周辺領域においてバックシート１１に結合されている）。吸収性材料３１が、液体反応バリア部材３０の自由部分３３（すなわち、非取り付け部分）内に配置される。細長い液体反応バリア部材３０の自由部分３３は、トップシートに向かって横たわることができ、この例示的実施形態では、液体伝導部材４０の第２の端部部分４５上に横たわっている。細長い液体反応バリア部材３０の自由部分３３は、取り付け縁部部分３２によって画定される軸線を中心として枢動することもできる。この例示的実施形態に示されるように、吸収性材料は、液体透過性材料で作製されたシース３４内に提供されることができる。シースは、液体を容易に取り込んで輸送するように適合され（例えば、親水特性を有する）、また伸張可能である織布ウェブ又は不織布ウェブを含んでもよい。液体反応バリア部材には、任意選択で、使用中に液体伝導部材と離れており、物品の着用者に近い、外側液体不透過性層３５が設けられてもよい。任意の液体不透過性材料、好都合には、軟質材料が使用されてもよく、材料は膨張するようにも適合される。液体透過性シース３４の、液体伝導部材４０上に載っている部分が、伝導部材と流体連通しており、したがって、液体は、液体伝導部材４０から液体透過性シースのその部分を介して吸収性材料３１に伝わることができる。
【００５２】
図３を参照すると、液体伝導部材４０と接触している液体反応バリア部材３０の液体透過性シース３４のその部分が、流体制御フィルムの最も高い頂部（又は該当する場合には、プラトー）の上面に載っており、それによって、液体伝導部材の第２の端部部分内のチャネルをキャッピングし、ウィッキング及び毛管流を強化することを認識することができる。この図並びに他の例示的実施形態及び変形例の他の図に示される流体制御フィルムは、複数のＶ字形状頂部（例えば、図６Ａに示されるような）を含む構造化表面を有するが、他の構成が考えられる。
【００５３】
図２Ｂは、図２Ａに示される例示的変形例と同じ種類の液体反応バリア部材３０を有するが、液体伝導部材４０の第２の端部部分４５の位置決め及び構造に関して代替的構成を有する、例示的変形例の断面図を示す。この実施形態では、長手方向取り付け縁部部分３２は、ここでもまた吸収性物品の外側縁部付近、すなわち、後側腰部縁部１３付近に取り付けられており、また、ここでは、細長い液体反応バリア部材３０の自由部分３３は、トップシート１０上に載っている。また、この実施形態では、キャップ層４３は、液体伝導部材４０の第２の端部４２まで延びている。図４から、キャップ層４３が、流体制御フィルムの最も高い頂部（又は該当する場合には、プラトー）の上面に載っていることを認識することができる。液体伝導部材４０の第２の端部４２は、液体反応バリア部材の自由部分の内部端部に当接するように位置決めされる。ここでも、液体透過性シース３４の、液体伝導部材４０と接触している部分が、伝導部材及びそのチャネルと流体連通しており、したがって、液体は、液体伝導部材４０から液体透過性シースのその部分を介して吸収性材料３１に伝わることができる。このような構成では、流体制御フィルムからなる積層体を含む液体伝導部材を使用することが好都合であり得る。
【００５４】
図２Ａ及び図２Ｂに示される両方の例示的変形例では、吸収性材料３１が、液体の吸収によって自由部分３３が枢動して上がり、トップシート１０から外側に遠ざかる程度まで膨張すると、液体反応バリア３０は、細長い液体反応バリア部材と吸収性物品の着用者の身体の一部との間にバリアを形成することになる。好都合には、自由部分３３が、自由部分が液体伝導部材４０の第２の端部４２又は第２の端部部分４５と流体連通しなくなる程度まで枢動すると、液体バリア反応部材３０による液体伝導部材からの液体の能動的な引き込み又は引き出しは停止することになり、それによって、自由部分が液体伝導部材と流体連通しなくなると、望ましくない液体流を都合良く最小限に抑えることができる。
【００５５】
図２Ｃは、別の種類の液体反応バリア部材３０を有するが、液体伝導部材４０の第２の端部部分４５の位置決め及び構造に関して図２Ｂに示される例示的な変形例と同様の構成を有する、例示的変形例の断面図を示す。この実施形態では、液体反応バリア部材３０は、吸収性材料３１及びカバー層３６を含む。好都合には、カバー層３６は、液体不透過性材料を含み、伸張可能である。また、この実施形態では、キャップ層４３は、液体伝導部材４０の第２の端部４２まで延びている。液体反応バリア部材の吸収性材料３１は、カバー層３６とトップシート１０との間に配置されており、カバー層の縁部又は縁部部分は、トップシート及び液体伝導部材の第２の端部部分４５のキャップ層４３に取り付けられている。
【００５６】
液体伝導部材４０の第２の端部４２は、吸収性材料３１に当接するように位置決めされ、したがって、吸収性材料は、液体伝導部材３０の流体制御フィルムのチャネルと直接流体連通している（例えば、図４を参照されたい）。また、このような構成では、流体制御フィルムからなる積層体を含む液体伝導部材を使用することが好都合であり得る。
【００５７】
図２Ｄは、図２Ｃの例示的実施形態と同じ種類の液体反応バリア部材３０を有するが、液体伝導部材４０の第２の端部部分４５の位置決め及び構造に関して異なる構成を有する、例示的変形例の断面図を示す。図２Ｃの例示的実施形態と同様に、液体反応バリア部材３０は、吸収性材料３１及びカバー層３６（好都合には、液体不透過性カバー層）を備え、カバー層の縁部又は縁部部分は、トップシート１０及び液体伝導部材のキャップ層４３に取り付けられている。この例示的実施形態では、液体伝導部材４０の第２の端部部分４５はキャップされておらず、吸収性材料３１の下に配置されている。換言すれば、吸収性材料３１は、カバー層３６と、液体伝導部材４０の第２の端部部分４５との間に配置されている。図５を参照すると、液体反応バリア部材３０の吸収性材料３１は、液体伝導部材４０の流体制御フィルムの構造体の上に延びている。
【００５８】
図２Ｃ及び図２Ｄに示される両方の例示的変形例では、吸収性材料３１が液体の吸収により膨張すると、液体反応バリア３０が、細長い液体反応バリア部材と吸収性物品の着用者の身体の一部との間にバリアを形成することになる。好都合には、吸収性材料が完全に膨張すると、すなわち、吸収性材料が飽和すると、液体バリア反応部材３０による液体伝導部材３０からの液体の能動的な引き込み若しくは引き出しが停止される、又は著しく低減される、のいずれかになる。これらは、液体伝導部材４０の第２の端部部分４５から、例えば、液体反応バリア部材３０の近傍のトップシート１０上への、いかなる望ましくない液体流をも最小限にするのに役立つ。この効果は、使用される特定の吸収性材料の吸収能力を考慮して液体反応バリア部材内の吸収性材料の量を最適化することによって向上されることができることにより、過剰量の吸収性材料の使用を回避又は大幅に最小限にしながら、所望のバリア及び／又はシール効果を達成するための所望の膨張度を達成するのに十分な量が使用される。また、液体不透過性カバー層２６の使用は、液体反応バリア部材３０の内部から外部への流体連通が回避される、又は少なくとも大幅に最小限に抑えられることになる点で特に都合が良い。加えて、液体不透過性カバー層３６は、液体伝導部材４０の第２の端部部分４５から液体反応バリア部材３０の内部に入るいかなる残留液体をも封じ込めるのを助けることになり、これは、特に、カバー層３６の縁部又は縁部部分がトップシート１０に取り付けられおり、トップシートが、これも通常液体不透過性であるバックシート１１に結合されているためである。
【００５９】
例示的な典型的実施形態を示す図８に戻ると、液体伝導部材４０が、トップシート１０とバックシート１１との間に配置されている。バックシート１１付近にある液体伝導部材４０の外面は、少なくとも吸収性物品１００の周辺領域２１においてバックシートの内表面に都合良く取り付けられている又は接着されている。中央領域内で、液体伝導部材はまた、バックシートに取り付けられるか又は結合されてもよく、したがって、吸収性コア２０とバックシート１１との間に配置されてもよく、あるいは細長い液体伝導部材４０の中央領域内の部分が、吸収性コア２０内、又はトップシート１０と吸収性コア２０との間に配置されてもよい。
【００６０】
図９Ａ及び図９Ｂは、図８の例示的な吸収性物品の２つの例示的な変形例の拡大断面図を提供する。図２Ｃ及び図２Ｄの例示的実施形態と同様に、液体反応バリア部材３０は、吸収性材料３１及びカバー層３６（好都合には、液体不透過性カバー層）を備える。カバー層の縁部又は縁部部分は、トップシート１０に取り付けられている。液体伝導部材４０は、第２の端部部分４５が液体反応バリア部材３０の下、具体的には、その吸収性材料３１の下に配置されるように、トップシート１０の下に位置決めされる。トップシート１０の、少なくとも液体伝導部材４０の第２の端部部分４５に隣接又は近接している部分は、トップシート１０が液体伝導部材４０と流体連通し、したがって液体が液体伝導部材４０から吸収性材料３１に伝わることができるように適合されている。例えば、従来のトップシート、例えば、着用者の皮膚を隔離するために疎水性材料で作製された又は疎水性に処理されたトップシートを使用する場合、かつトップシートを通って吸収性物品の吸収性コアへと移動する液体に対して上面の少なくとも一部分が親水性になるように処理されている場合に、トップシート１０の、少なくとも液体伝導部材４０の第２の端部部分４５に隣接する又は近接する部分には、好都合には、１つ以上の開口部が設けられる。図１０を参照すると、トップシート１０が、液体伝導部材の流体制御フィルムの最も高い頂部（又は該当する場合には、プラトー）の上面に配置され、液体反応バリア部材３０の吸収性材料３１がトップシート１０上に配置されていることを認識することができる。図９Ａの例示的実施形態の変形例では、液体伝導部材４０はキャップ層を含まない。図９Ｂの実施形態の変形例では、液体伝導部材４０はキャップ層４３を含み、液体伝導部材４０の第２の端部部分４５はキャップされておらず、前述の例示的実施形態と同様に、液体伝導部材４０の第１の端部部分、具体的には、吸収性物品の中央領域に配置された液体伝導部材の全部分もまた、例えばウィッキングを容易にするために、キャップされていない。
【００６１】
液体反応バリア部材の吸収性材料は、米国特許第７，３１４，９６７号に記載されているものなどの超吸収体を含み得る。液体反応バリア部材の吸収性材料は、吸収性ゲル化材料（Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ａｎｄ  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｒｐ製のＧｅｌｌｉｎｇ  Ｅｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌ；Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ（セントポール、ＭＮ、米国）製のゲル化接着剤（商品名ＨｙｄｒｏＬｏｃｋ）、若しくはＡｋｉｎａ  Ｗｅｓｔ  ｏｆ  Ｌａｆａｙｅｔｔｅ（ＩＮ、米国）製の超多孔性ヒドロゲル（商品名Ａｑｕａｇｅｌ））、又は流体安定凝集体、又はそれらの組み合わせを含み得る。
【００６２】
吸収性ゲル化材料（「ＡＧＭ」）としては、大量の流体を吸収することができる、水に不溶性であるが水膨潤性の様々なポリマーが挙げられる。このようなポリマー材料は、当技術分野において一般に知られており、使い捨て吸収性物品技術の文脈において使用される又は有用であると考えられる全ての周知のポリマーを含む。具体的には、欧州特許出願公開第７５２８９２号に開示されているＡＧＭ、又はＦ．Ｌ．Ｂｕｃｈｈｏｌｚ及びＡ．Ｔ．Ｇｒａｈａｍ  による「Ｍｏｄｅｍ  Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」という名称の教科書（Ｗｉｌｅｙ  ＶＣＨ発行、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９９８年）によって開示されているＡＧＭが有用である。ＡＧＭ粒子は、多数の形状であってよい。用語「粒子」は、顆粒、繊維、フレーク、球体、粉末、小板、並びにＡＧＭの当業者に既知の他の形状及び形態を指す。粒子は、約１０μｍ〜約１０００μｍ、又は更には約１００μｍ〜約１０００μｍ、又は更には約１５０μｍ〜約８５０μｍ、又は更には約１５０μｍ〜約５００μｍの粒径を有する顆粒、ビーズの形態とすることができる。別の実施形態では、ＡＧＭは、繊維形状、すなわち、細長い針状ＡＧＭ粒子とすることができる。別の実施形態では、ＡＧＭは、ＡＧＭが既にゲル状の状態であるように予め湿潤されてもよい。繊維は、シートに織ることができる長繊維の形態とすることもできる。ＡＧＭはシート形態であってもよく、液体伝導部材の第２の端部又はトップシート上に配置されてもよい。あるいは、ＡＧＭは、当技術分野において周知の任意の好適な結合又は印刷プロセスを使用して、カバー層、具体的には液体不透過性カバー層に印刷又は接着されてもよい。
【００６３】
流体安定凝集体（Fluid Stable Aggregates）（「ＦＳＡ」）を使用して、吸収性高分子マクロ構造を作製することができる。使用に適した例示的なＦＳＡ構造は、１９９６年７月１６日にＨｓｕｅｈらに発行された、米国特許第５，５３６，２６４号、発明の名称「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ  Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ  ａ  Ｐｏｒｏｕｓ  Ｍａｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｇｅｌｌｉｎｇ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ  ａｎｄ  Ａ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ」；２００１年５月１日にＨｓｕｅｈらに発行された、同第６，２２４，９６１号、発明の名称「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｍａｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｍａｄｅ  Ｆｒｏｍ  Ｍｉｘｔｕｒｅｓ  ｏｆ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  Ｈｙｄｒｏｇｅｌ−Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｆｌｕｉｄ  Ｈａｎｄｌｉｎｇ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ」；１９９５年６月２７日にＲｏｅらに発行された、同第５，４２８，０７６号、発明の名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ，Ｐｏｒｏｕｓ，Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ，Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」；１９９４年１２月１３日にＲｏｅらに発行された同第５，３７２，７６６号、発明の名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ，Ｐｏｒｏｕｓ，Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ，Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」；１９９４年６月２８日にＲｅｚａｉらに発行された同第５，３２４，５６１号、発明の名称「Ｐｏｒｏｕｓ，Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ，Ｍａｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  ｏｆ  Ｂｏｎｄｅｄ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃａｔｉｏｎｉｃ  Ａｍｉｎｏ−Ｅｐｉｃｈｌｏｒｏｈｙｄｒｉｎ  Ａｄｄｕｃｔｓ」；１９９２年６月２３日にＲｏｅらに発行された同第５，１２４，１８８号、発明の名称「Ｐｏｒｏｕｓ，Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ，Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」；及び１９９２年４月７日にＲｏｅらに発行された同第５，１０２，５９７号、発明の名称「Ｐｏｒｏｕｓ，Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ，Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｃｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」に記載されている。
【００６４】
当技術分野において既知の任意の好適な液体不透過性材料を、液体反応バリア部材の液体不透過性層又はカバー層に使用してもよい。例えば、液体不透過性層又はカバー層は、ＫＲＡＴＯＮ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｉｎｃ．（ヒューストン、ＴＸ、米国）によって製造され、Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ及びＫｒａｔｏｎ  Ｇの商品名で販売されている材料を含むエラストマー材料を含んでもよい。
【００６５】
当技術分野において既知の任意の好適な液体透過性材料を、液体反応バリア部材の液体透過性層又はシースに使用してもよい。一例として、液体透過性層又はシースは、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）の２成分繊維で作製されたカード不織布材料を含むことができ、ＰＥ／ＰＰの比は、約５０／５０である（例えば、チッソ株式会社（Ｃｈｉｓｓｏ  Ｃｏｒｐ．）（守山、日本）から入手可能）。あるいは、液体透過性シースは、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）の２成分繊維で作製されたスパンボンド不織布材料を含むことができ、ＰＥ／ＰＰの比は、約８０／２０である（例えば、三井石油化学工業株式会社（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｌｔｄ．）（東京、日本）から入手可能）。
【００６６】
本発明の例示的実施形態を検討し、本発明の範囲内のいくつかの可能な変形例を参照した。本発明におけるこれら及び他の変形及び改変は本発明の範囲から逸脱することなく当業者にとって明らかであり、本発明が本明細書に記載される例示的実施形態に限定されないことは理解されるべきである。したがって、本発明は、以下に提供されている請求項及びその同等物によってのみ制限されるべきである。
【００６７】
図１〜図５及び図８〜図１０の符号の説明
１００    吸収性物品
１０      トップシート
１１      バックシート
１２      周辺領域
１３      後側腰部縁部
１４      前側腰部縁部
１５      長手方向縁部
２０      吸収性コア
２１      中央領域
３０      液体反応バリア部材
３１      液体反応バリア部材の吸収性材料
３２      取り付け縁部
３３      自由部分
３４      シース
３５      液体不透過性層
３６      カバー層
４０      液体伝導部材
４１      第１の端部
４２      第２の端部
４３      キャップ層
４４      第１の端部部分
４５      第２の端部部分
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2021521973.tif 000012
【図６Ａ】
2021521973.tif 000013
【図６Ｂ】
2021521973.tif 000014
【図６Ｃ】
2021521973.tif 000015
【図６Ｄ】
2021521973.tif 000016
【図６Ｅ】
2021521973.tif 000017
【図６Ｆ】
2021521973.tif 000018
【図６Ｇ】
2021521973.tif 000019
【図６Ｈ】
2021521973.tif 000020
【図７Ａ】
2021521973.tif 000021
【図７Ｂ】
2021521973.tif 000022
【図８】
2021521973.tif 000023
【図９Ａ】
2021521973.tif 000024
【図９Ｂ】
2021521973.tif 000025
【図１０】
2021521973.tif 000026
【国際調査報告】
2021521973.tif 000027
2021521973.tif 000028
2021521973.tif 000029