(57)【要約】      （修正有）【課題】挟み刃の交換が可能な食品用包あん機の裁断治具を提供する。【解決手段】トレーがフィードユニットと荷卸ユニットとの間に設置されると共に食品用包あん機を構成させる挟み刃の交換が可能な食品用包あん機の裁断治具であって、治具は、挟み刃結合部３１を有する本体３０と、一端は挟み刃組合せ結合部３１であり、他端は刃部４２であり、挟み刃組合せ結合部及び挟み刃結合部は凹凸が組み合わされる構造になり、挟み刃組合せ結合部が挟み刃結合部に着脱可能な形で結合される挟み刃４０を備える事を特徴とする。治具は挟み刃に隣接して貼着される方式により移動して摩耗すると、摩耗した挟み刃のみを交換させることで資源の利用効率を高め、治具全てを交換するのに比べコストが低く経済効率も高まる。【選択図】図５
0003187453.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
トレ−がフィードユニットと荷卸ユニットとの間に設置されると共に食品用包あん機を構成させる挟み刃の交換が可能な食品用包あん機の裁断治具であって、前記治具は、
挟み刃結合部を有する本体と、
一端は挟み刃組合せ結合部であり、他端は刃部であり、前記挟み刃組合せ結合部及び前記挟み刃結合部は凹凸が組み合わされる構造になり、前記挟み刃組合せ結合部が前記挟み刃結合部に着脱可能な形で結合される挟み刃を備える事を特徴とする、
挟み刃の交換が可能な食品用包あん機の裁断治具。
【請求項２】
前記本体及び前記挟み刃に貼着されると共に２つの結合部材により前記連結体及び前記本体が前記挟み刃に結合される連結体を更に備える事を特徴とする、請求項１に記載の挟み刃の交換が可能な食品用包あん機の裁断治具。
【請求項３】
前記本体及び前記挟み刃に貼着される連結体をさらに含み、且つ前記本体には第一連結部が更に設置され、前記挟み刃には第二連結部が更に設置され、前記第一連結部及び前記第二連結部は凹型溝であり、前記第二連結部と前記第一連結部とは互いに連結され、前記連結体は前記第一連接部及び前記第二連接部内に納置されると共に少なくとも２つの結合部材により前記連結体及び本体をそれぞれ貫通して挟み刃と共に固結を形成させ、２つの結合部材は螺合部材である事を特徴とする、請求項１に記載の挟み刃の交換が可能な食品用包あん機の裁断治具。
【請求項４】
前記本体は前記トレ−の表面に貼着されて移動し、前記本体が前記トレ−に貼着される箇所には移動耐摩耗部材結合部が設置され、前記移動耐摩耗部材結合部は移動耐摩耗部材の移動耐摩耗部材組合せ結合部に着脱可能な形で結合され、前記移動耐摩耗部材結合部及び前記移動耐摩耗部材組合せ結合部は凹凸が組み合わされる構造である事を特徴とする、請求項１に記載の挟み刃の交換が可能な食品用包あん機の裁断治具。
【請求項５】
前記本体は第一連結部をさらに設置し、前記挟み刃で、第二連結部をさらに設置し、前記移動耐摩耗部材は第三連結部を有すると共に連結体により前記本体、挟み刃、前記移動耐摩耗部材の第一連結部、第二連結部、及び第三連結部に貼着され、複数の結合部材により前記連結体、本体、挟み刃、及び移動耐摩耗部材をそれぞれ結合させる事を特徴とする、請求項４に記載の挟み刃の交換が可能な食品用包あん機の裁断治具。
【請求項６】
前記移動耐摩耗部材及び前記本体を貫通して結合させる複数の組合せ部材を更に備える事を特徴とする、請求項４に記載の挟み刃の交換が可能な食品用包あん機の裁断治具。
【請求項７】
前記挟み刃結合部はありつぎ態様の凹型溝であり、前記挟み刃組合せ結合部はありつぎ態様のバンプである事を特徴とする、請求項１に記載の挟み刃の交換が可能な食品用包あん機の裁断治具。
【請求項８】
前記本体はトレ−の六角形の内周面に貼着されて移動し、前記本体のトレ−に貼着される箇所には移動耐摩耗部材結合部が設置され、前記移動耐摩耗部材結合部は移動耐摩耗部材の移動耐摩耗部材組合せ結合部に着脱可能な形で結合され、前記移動耐摩耗部材結合部と移動耐摩耗部材組合せ結合部とは凹凸が組み合わされる構造であり、且つ前記本体は梯形であり、前記移動耐摩耗部材結合部及び前記挟み刃結合部は前記本体の両斜面にそれぞれ設置される事を特徴とする、請求項１に記載の挟み刃の交換が可能な食品用包あん機の裁断治具。
【請求項９】
前記移動耐摩耗部材結合部は矩形凹型溝であり、前記移動耐摩耗部材の前記移動耐摩耗部材組合せ結合部は矩形のバンプである事を特徴とする、請求項４に記載の挟み刃の交換が可能な食品用包あん機の裁断治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、パン生地成形機械の裁断治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１、図２は従来の食品用包あん機の裁断治具１０である。枢動するように設置される複数の治具１２により構成されるトレ−１１を主に備え、トレ−１１の中心位置には荷卸口１１１を有する。各治具１２の一端はトレ−１１上に枢結され、他端は挟み刃端１２１である。
図１に示す各治具１２の挟み刃端１２１はトレ−１１の荷卸口１１１から離れて開放状態になり、この際半成品の食品は荷卸口１１１からスムーズに卸される。各治具１２が駆動されて枢転し、各治具１２の挟み刃端１２１を荷卸口１１１に接近させ、最後に隣接する各治具１２の挟み刃端１２１を貼着させると、図２のように各挟み刃端１２１が枢転し接近する動作により半成品の食品を裁断し、半成品の裁断動作を完了する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述した従来の裁断技術では、半成品の食品の裁断を行うためには隣接する治具１２の挟み刃端１２１が緊密に貼着されている必要がある。
また、各治具１２の枢転動作時に隣接する各治具１２の挟み刃端１２１が持続的に貼着されていると摩損し、一定時間以上使用すると各治具１２の挟み刃端１２１の摩損により隣接する治具１２の挟み刃端１２１の間に間隙が生まれ、裁断装置１０による半成品の食品の裁断効率に影響して有効に裁断出来なくなる。
【０００４】
この場合、裁断作業を正常に行うためユーザーは裁断装置１０の治具１２を交換しなければならない。一般的な裁断装置１０の治具１２は通常高価値なプラスチックスチール材質により製造されるため、全ての治具１２を交換すると莫大なメンテナンスコストがかかり、ユーザーにとって負担であった。
【０００５】
なお、裁断装置１０の治具１２の摩損は挟み刃端１２１が互いに貼着される箇所に形成され、挟み刃端１２１の他の部分は摩耗せず、挟み刃端１２１のみが摩損する状況で全ての治具を交換するのは資源の浪費であり環境保護上の問題もある。
【０００６】
そこで、本考案者は上記の欠点が改善可能と考え、鋭意検討を重ねた結果、合理的かつ効果的に課題を改善する本考案の提案に到った。
【０００７】
本考案は、このような従来の問題に鑑みてなされたものである。上記課題解決のため、本考案は、挟み刃の交換が可能な食品用包あん機の裁断治具を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案に係る挟み刃の交換が可能な食品用包あん機の裁断治具は、トレ−がフィードユニットと荷卸ユニットとの間に設置されると共に食品用包あん機を構成させる挟み刃の交換が可能な食品用包あん機の裁断治具であって、前記治具は、挟み刃結合部を有する本体と、一端は挟み刃組合せ結合部であり、他端は刃部であり、前記挟み刃組合せ結合部及び前記挟み刃結合部は凹凸が組み合わされる構造になり、前記挟み刃組合せ結合部が前記挟み刃結合部に着脱可能な形で結合される挟み刃を備えることを特徴とする。
【０００９】
挟み刃が本体に着脱可能な形で結合される事で挟み刃の摩耗時に挟み刃のみを交換可能になり、資源の浪費を減らして資源の利用効率を高め、環境保護に益するのみならずメンテナンスコストも減らし経済効率をも高める。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、従来の治具では摩耗時に全ての治具を交換させねばならず資源の浪費に繋がり、環境に悪くメンテナンスコストも高いといった欠点の改善が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の食品用包あん機の裁断治具が開放状態を示す概略図である。
【図２】従来の食品用包あん機の裁断治具が裁断状態を示す概略図である。
【図３】本考案に係る挟み刃の交換が可能な食品用包あん機の裁断治具を使用する概略図で、荷卸口が開放の状態である。
【図４】本考案をトレ−に合せて使用する状態図である。
【図５】本考案を示す傾斜分解図である。
【図６】本考案を示す傾斜組合せの外観概略図である。
【図７】本考案を示す組合せ断面図である。
【図８】本考案をトレ−に合せて使用する状態図で、荷卸口が閉鎖の状態である。
【図９】本考案を第２実施形態のトレ−に合せて使用する状態図で、荷卸口が開放の状態である。
【図１０】本考案の第２実施形態を示す傾斜構造分解概略図である。
【図１１】本考案の第２実施形態を示す傾斜組合せ外観概略図である。
【図１２Ａ】本考案の第２実施形態を示す平面概略図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａにおける１２Ｂ―１２Ｂ点線を示す断面図である。
【図１３】本考案を第２実施形態のトレ−に合せて使用する状態図で、荷卸口が閉鎖の状態である。
【図１４】本考案の第３実施形態を示す傾斜構造分解概略図である。
【図１５】図１４をトレ−に結合する一部断面図である。
【図１６】本考案の第３実施形態を示す概略図である。
【図１７】本考案の第３実施形態を示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本考案の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００１３】
挟み刃の交換が可能な食品用包あん機の裁断治具はフィードユニットＡと荷卸ユニットＢとの間に設置されるトレ−２０と組み合わされて食品用包あん機を構成させ、トレ−２０の中心には荷卸口２１を有する。
図３乃至図８によると、治具は、挟み刃結合部３１を有し、第一連結部３２が更に設置され、本実施形態では挟み刃結合部３１はありつぎ態様の凹型溝であり、第一連結部３２は凹型溝である本体３０と、一端は挟み刃組合せ結合部４１であり、他端は刃部４２であり、挟み刃組合せ結合部４１と挟み刃結合部３１とは凹凸が組み合わされる構造になり、挟み刃組合せ結合部４１により挟み刃結合部３１に着脱可能な形で結合され、第二連結部４３が更に設置され、本実施形態による挟み刃組合せ結合部４１はありつぎ態様のバンプであり、第二連結部４３は凹型溝であり、挟み刃組合せ結合部４１により本体３０の挟み刃結合部３１に結合され、第二連結部４３と本体３０の第一連結部３２とは互いに連結される挟み刃４０を備える。
また、挟み刃組合せ結合部４１と挟み刃結合部とは凹凸が組み合わされる形態に制限されず、矩形の凹凸が組み合わされたり、または他の形状の凹凸が組み合わされる形態でも本考案の目的を達成可能である。  
【００１４】
結合ユニット５０は連結体５１及び少なくとも２つの結合部材５２を備え、連結体５１は本体３０及び挟み刃４０に貼着されると共に２つの結合部材５２により連結体５１及び本体３０を挟み刃４０に結合させる。
本実施形態の連結体５１は第一連接部３２及び第二連接部４３内に納置され、２つの結合部材５２は螺合部材であり連結体５１及び本体３０をそれぞれ貫通させて挟み刃４０と共に固結を形成させる。結合部材５２はマイナス螺子（図１４或いは図１６の参照）であるが、勿論「＋」字状の螺子でもよい。
【００１５】
以上は本考案に係る挟み刃の交換が可能な食品用包あん機の裁断治具の構造形態及び特徴であり、各治具はトレ−２０に装設され、隣接する各治具は挟み刃４０の貼着方式により移動してトレ−２０の中心の荷卸口２１に近接したり離れたりする。
【００１６】
本考案の運用では、各治具が挟み刃４０の貼着方式により移動することで各治具の挟み刃４０が摩耗すると、本考案では前記挟み刃４０のみを交換するため、資源の浪費を大幅に減少させ、環境保護を達成させる。ユーザーにとってもメンテナンスコストを減らせるため製造コスト全体を削減させ経済効率を高める。
【実施例２】
【００１７】
図９乃至図１３は本考案の第２実施形態を示すトレ−及び治具の概略図である。トレ−２０‘には複数の治具が設置され、各治具は本体３０及び挟み刃４０を備え、各治具は挟み刃４０の貼着方式により移動し、各治具はトレ−２０‘に更に貼着されて移動する。
本実施形態による治具はトレ−２０‘の六角形の内周面に貼着されて移動し、本体３０は梯形であり、治具の本体３０は移動耐摩耗部材結合部３３を更に備え、移動耐摩耗部材結合部３３及び挟み刃結合部３１は本体３０の両斜面にそれぞれ設置され、移動耐摩耗部材結合部３３は移動耐摩耗部材６０に対応して結合され、それぞれの治具が移動耐摩耗部材６０を経由し、トレ−２０‘の六角形の内周面に貼着されて移動させる。
【実施例３】
【００１８】
本実施形態の移動耐摩耗部材結合部３３は矩形凹型溝であり、当然ながら前述の実施形態同様にありつぎ形凹型溝として設置させてもよい。
移動耐摩耗部材６０は移動耐摩耗部材組合せ結合部６１及び第三連結部６２を有し、移動耐摩耗部材結合部３３と移動耐摩耗部材組合せ結合部６１とは凹凸が組み合わされる構造（図１２Ｂ、図１４、図１６、或いは図１７に示す各態様）であり、移動耐摩耗部材組合せ結合部６１は矩形バンプ（Ｂｕｍｐ）であり、移動耐摩耗部材６０は移動耐摩耗部材組合せ結合部６１により移動耐摩耗部材結合部３３に結合されると共に結合ユニット５０の連結体５１により本体３０、挟み刃４０及び移動耐摩耗部材６０の第一連結部３２、第二連結部４３、及び第三連結部６２に貼着される。
最後に複数の結合部材５２により連結体５１、本体３０、挟み刃４０、及び移動耐摩耗部材６０をそれぞれ結合させる。移動耐摩耗部材６０の結合力を強化するため、複数の組合せ部材７０により移動耐摩耗部材６０及び本体３０を貫通させて結合させ、構造全体の結合強度を高める。
【００１９】
このように、治具は貼着方式で移動し摩損した挟み刃４０を交換させるほか、トレ−２０、トレ−２０‘に貼着されて移動する箇所の移動耐摩耗部材６０も交換可能である。
本考案に係る治具の摩耗し易い箇所はそれぞれ交換可能なため資源の使用効率は極限まで高まり、資源の浪費を減らして環境保護に繋がる。
【００２０】
図１４及び図１５は円盤トレ−２０に組み合わされる治具に移動耐摩耗部材６０が設置される実施態様であり、本体３０のトレ−２０に貼着される箇所には移動耐摩耗部材結合部３３が設置される。
移動耐摩耗部材結合部３３は移動耐摩耗部材６０の移動耐摩耗部材組合せ結合部６１に着脱可能な形で結合され、移動耐摩耗部材結合部３３と移動耐摩耗部材組合せ結合部６１とは凹凸が組み合わされる構造である。
移動耐摩耗部材結合部３３は組合せ部材７０に組み合わされて前記移動耐摩耗部材６０に緊密に結合され、移動耐摩耗部材６０が摩耗すると前記移動耐摩耗部材６０を交換させる。
【００２１】
以上、本考案はこのような実施形態に限定されるものではなく、考案の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００２２】
１０    裁断装置
１１    トレ−
１１１  荷卸口
１２１  挟み刃端
１２    治具
２０    トレ−
２０‘  トレ−
２１    荷卸口
３０    本体
３１    挟み刃結合部
３２    第一連結部
３３    移動耐摩耗部材結合部
４０    挟み刃
４１    挟み刃組合せ結合部
４２    刃部
４３    第二連結部
５０    結合ユニット
５１    連結体
５２    結合部材
６０    移動耐摩耗部材
６１    移動耐摩耗部材組合せ結合部
６２    第三連結部
７０    組合せ部材
Ａ      フィードユニット
Ｂ      荷卸ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
0003187453.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
0003187453.tif 000018
【図１６】
0003187453.tif 000019
【図１７】
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