(57)【要約】      （修正有）【課題】農地に適法に設置でき、半陰及び陰性野菜の栽培に用いる日差し除け設備としても利用し得る太陽光発電装置であって、コストを低減でき経済的利益を生む太陽光発電装置を提供する。【解決手段】太陽光発電装置は、矩形状の底面を有し、農地上に構築される骨組構造体１０と、この骨構造体の頂部に設けた複数の太陽光発電パネル２０とを具備する。骨組構造体１０はその矩形状の底面の側辺に沿い適宜配置される複数の支柱部材１１１〜５と、これら支柱部材間に適宜張り渡された補強梁部材１３１〜８とから成る。各支柱部材１１１〜５の下端部は農地に所謂ビニールハウスを構築する際の支柱部材の埋設手法と同様な手法で該農地に埋設される。骨組構造体１０の補強梁部材１３１〜８は太陽光発電パネルを着脱自在に固定保持するために使用され、太陽光発電パネル２０が骨組構造体１０の頂部の太陽光透過領域の面積を少なくとも５０％以上覆うよう該頂部上に配設される。【選択図】図３
0003186560.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
農地法で言う農地に設置される太陽光発電装置であって、
矩形状の底面を有し、しかも前記農地上に構築される骨組構造体と、この骨構造体の頂部に設けられた複数の太陽光発電パネルとを具備して成る太陽光発電装置において、
前記骨組構造体はその矩形状の底面の側辺に沿って適宜配置される複数の支柱部材と、これら支柱部材間に適宜張り渡された補強梁部材とから成り、前記各支柱部材の下端部は前記農地に所謂ビニールハウスを構築する際の支柱部材の埋設手法と同様な手法で該農地に埋設され、
前記骨組構造体の補強梁部材は前記太陽光発電パネルを着脱自在に固定保持するために使用され、前記太陽光発電パネルが前記骨組構造体の頂部の太陽光透過領域の面積を少なくとも50％以上覆うように該頂部上に配設されることを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽光発電装置において、前記太陽光発電パネルが太陽光を効率的に受光し得るように傾斜させられることを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項３】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の太陽光発電装置において、前記太陽光発電パネルの配設が規則性をもって行われることを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の太陽光発電装置において、前記太陽光透過領域の全体に前記太陽光発電パネルが敷き詰められ、前記太陽光発電パネルの各々には太陽光透過領域として開口部が形成され、前記太陽光発電パネルの各々の受光面積に対する該開口部の比が50％以下とされることを特徴とする太陽光発電装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は太陽光発電装置に関し、一層詳しくは農作物の栽培に関連して用いられる太陽光発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農作物を含む植物の栽培に関連した太陽光発電装置としては、例えば、実用新案登録文献１並びに特許文献２及び３に開示されたものが知られている。そこに開示された太陽光発電装置は複数の太陽発電パネルと、これら太陽光パネルを支持すべく植物の栽培地に設置される支持構造体とから成る。しかしながら、該栽培地が農地法で言う農地であるか否かについては、上記文献１、２及び３には言及されていない。
【０００３】
一般的に、農地法で言う農地に何らかの構造物を勝手に設置することは農地保護のために許されていない。農地法で言う農地に設置されることが許されている構造物として代表的なものは所謂ビニールハウスが挙げられるが、しかしその設置には農地の毀損を最小に抑えるために様々な規制がある。要するに、通常の太陽光発電装置は複数の太陽光発電パネルを固定保持するための支持構造体を有するが、このような支持構造体については、農地法で言う農地に導入することが許容されているものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１７５０８５号公報
【特許文献２】特許公開２０３１−１７２５２２号公報
【特許文献３】特許公開２０１２−０２３９８４号公報
【０００５】
一方、農作物特に野菜作りの重要な環境条件の一つとして、日照条件が挙げられる。様々な野菜の中には、直射日光を好み日陰では育たない陽性植物と、半日陰から日陰を好み、直射日光があたると葉焼けを起こし易い陰性植物と、それに中間的な半陰性植物とがある。
【０００６】
陽性栽培植物の代表的なものとしては、トマト、茄子、ピーマン、西瓜、メロン、胡瓜、キャベツ、人参、薩摩芋、玉葱などが挙げられる。このような陽性栽培植物は一日中（凡そ６時間以上）直射日光があたる所を好み、日陰では育たない。
【０００７】
半陰性栽培植物の代表的なものとしては、苺、ほうれん草、小松菜、蕪、山葵、レタス、春菊、パセリ、馬鈴薯、里芋、生姜、アスパラガスなどが挙げられる。このような半陰性栽培植物は半日（凡そ３ないし４時間）くらいは直射日光があたる所を好み、木漏れ日やレースのカーテン越しの日照が一日中あれば育つことができる。
【０００８】
陰性栽培植物の代表的なものとしては、三つ葉、セリ、クレソン、紫蘇、茗荷、ラッキョウ、蕗、韮などが挙げられる。このような陰性栽培植物は直射日光のあたらない半日陰から日陰を好み、一日１ないし２時間の日照でも育つことができる。椎茸などのキノコ類も日陰で生育する。
【０００９】
従って、半陰性栽培植物や陰生栽培植物の育成地としては、それぞれの育成植物の日照条件に合った土地が選ばれるか、或いは日照条件のよい土地では、育成地として、山間部の北側地若しくは森や林の北側地が選ばれることになる。
【００１０】
日照条件のよい広大な畑で半陰性栽培植物や陰生栽培植物を育成する場合には、その育成植物の日照特性に応じた日差し除け設備が必要となり、その設備コストは比較的大きなものとなることが問題となる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本考案の目的は、農地法で言う農地に適法に設置し得るだけでなく、半陰性野菜及び陰性野菜の栽培に用いる日差し除け設備としても利用し得る太陽光発電装置であって、日差し除け設備のコストを低減するだけではなく将来的には経済的利益を生む太陽光発電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案による太陽光発電装置は、農地法で言う農地に設置されるものであって、矩形状の底面を有し、しかも農地上に構築される骨組構造体と、この骨組構造体の頂部に設けられた複数の太陽光発電パネルとを具備して成る。本考案によれば、このような太陽光発電装置において、骨組構造体はその矩形状の底面の側辺に沿って適宜配置される複数の支柱部材と、これら支柱部材間に適宜張り渡された補強梁部材とから成り、各支柱部材の下端部は農地に所謂ビニールハウスを構築する際の支柱部材の埋設手法と同様な手法で該農地に埋設され、また骨組構造体の補強梁部材は太陽光発電パネルを着脱自在に固定保持するために使用され、太陽光発電パネルが骨組構造体の頂部の太陽光透過領域の面積を少なくとも50％以上覆うように該頂部上に配設される。
【００１３】
本考案による太陽光発電装置においては、好ましくは、太陽光発電パネルが太陽光を効率的に受光し得るように傾斜させられる。
【００１４】
また、本考案による太陽光発電装置においては、好ましくは、太陽光発電パネルの配設が規則性をもって行われる。
【００１５】
また、本考案による太陽光発電装置においては、太陽光透過領域の全体に太陽光発電パネルが敷き詰められてもよく、この場合には太陽光発電パネルの各々には太陽光透過領域として開口部が形成され、太陽光発電パネルの各々の受光面積に対する該開口部の比が50％以下とされる。
【考案の効果】
【００１６】
本考案による太陽光発電装置については、その骨組構造体は従来のビニールハウスの手法を用いて構築されるので、農地法で言う農地に適法に設置することができる。また、本考案による太陽光発電装置おいては、複数の太陽光発電パネルは骨組構造体の頂部の太陽光透過領域の面積を少なくとも50％以上覆うように該頂部上に配設され、このため日照量が50％以下に抑えられるので、本考案による太陽光発電装置が農地法で言う農地で半陰性農作物を育成するために日差し除け設備として使用され得るだけでなく、その農地を利用して太陽光発電を行うことが可能である。更に、本考案による太陽光発電装置自体の初期投資コストは高く付くことになるが、太陽光発電装置で発電された電力は生活電力や売電に供し得るので、結果的には、太陽光発電装置を差し除け設備しとして利用する際の設備コストを低減するだけではなく将来的には大きな経済的利益を生むことになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】は、本考案による太陽光発電装置の第１の実施形態を示す正面図である。
【図２】は、図１に示す太陽光発電装置の左側面図である。
【図３】は、図１に示す太陽光発電装置の平面図である。
【図４】は、図１に示す支柱部材の下端部を農地に埋設した状態で示す部分断面図である。
【図５】は、本考案による太陽光発電装置の第２の実施形態を示す正面図である。
【図６】は、図５に示す太陽光発電装置の左側面図である。
【図７】は、図５に示す太陽光発電装置の平面図である。
【図８】は、太陽光発電パネルの第１の配列例を示す平面図である。
【図９】は、太陽光発電パネルの第２の配列例を示す平面図である。
【図１０】は、太陽光発電パネルの第３の配列例を示す平面図である。
【図１１】は、太陽光発電パネルの第４の配列例を示す平面図である。
【図１２】は、太陽光発電パネルの第５の配列例を示す平面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図１ないし図４を参照して、本考案による太陽光発電装置の第１の実施形態について説明する。
【００１９】
先ず、図１、図２及び図３を参照すると、太陽光発電装置は骨組構造体１０を具備し、その底面は図３から明らかなように矩形状を呈する。骨組構造体１０は農地法で言う農地G上に設置され、このとき図１の正面図は南側から観察したものとなる。図３に示すように、骨組構造体１０は５対の支柱部材１１１及び１１１、１１２及び１１２、１１３及び１１３、１１４及び１１４並びに１１５及び１１５から成る。１対の支柱部材１１１及び１１１は上述した矩形状の底面の右方側辺（図１において）のコーナ部に配置され、１対の支柱部材１１５及び１１５は上述した矩形状の底面の左方側辺（図１において）のコーナ部に配置される。また、その他の３対の１１２〜４及び１１２〜４は１対の支柱部材１１１及び１１１と１対の支柱部材３１５及び３１５との間に上述した矩形状の底面の前後方向側辺（図１において）に沿って等間隔例えば300cmに配置される。
【００２０】
本実施形態においては、支柱部材１１１の長さは250cmとされ、その他の支柱部材１１２〜５の長さは300cmとされるが、これら支柱部材１１１〜５の下端部は50cm程地中に埋設されるので（図４参照）、支柱部材１１１の地上からの高さは200cmとなり、その他の支柱部材１１２〜５の地上からの高さは250cmとなる。また、すべての支柱部材１１１〜５は好ましくは鋼製の中空丸材から形成され、その外径は486mm程度、その肉厚は24mm程度とされる。
【００２１】
骨組構造体１０は、また、５対の支柱部材１１１〜５の各々の一方及び他方の上端部に適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着された１対の補強側方部材１２及び１２から成り、本実施形態では、各補強側方部材１２も支柱部材１１１〜５の場合と同様な鋼製の中空丸材から形成される。各補強側方部材１２は、その最上母線が該当支柱部材1１１の上端面と一致するように配置され、このため該最頂母線は支柱部材1１１の地上からの高さに等しい200cmの高さとなる。
【００２２】
骨組構造体１０は、更に、５対の支柱部材1１１〜５のそれぞれの上端部間に架け渡されて適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着された５本の補強梁部材１３３１３２、１３３、１３４及び１３５と、１対の補強側方部材１２間に架け渡されて適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着された３本の補強梁部材１３６、１３７及び１３８とから成る。本実施形態においては、補強梁部材１３１及び１３２の水平間距離は例えば105cm程度とされ、この水平間距離105cmは補強梁部材１３６及び１３３と、補強梁部材１３７及び１３４と、補強梁部材１３８及び１３５とのそれぞれの水平間距離に等しい。また、本実施形態では、これら補強梁部材１３１〜８の各々も支柱部材３１１〜５の場合と同様な鋼製の中空丸材から形成される。
【００２３】
上述したように、本実施形態では、支柱部材1
１２〜５の地上からの高さは250cmとされるので、５本の補強梁部材１３１〜５の高さ位置は250cmとなり、また補強側方部材１２の最上母線が支柱部材３１１の上端面と一致するので、３本の補強梁部材１３６〜８の高さ位置は200cmとなり、その高低差については50cmとなる。
【００２４】
本実施形態においては、太陽光発電装置は、更に、骨組構造体１０の頂部に設けられた２４枚の太陽光発電パネル２０を具備し、これら太陽光発電パネル２０は図３に示すように６枚ずつ４列に配列される。詳述すると、第１列の６枚の太陽光発電パネル２０は２本の補強梁部材１３１及び１３２に沿って配列され、該補強梁部材１３１及び１３２に適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着される。また、第２列の６枚の太陽光発電パネル２０も２本の補強梁部材１３６及び１３３に沿って配列され、該補強梁部材１３６及び１３３に適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着される。同様な態様で、第３列及び第４列のそれぞれの６枚の太陽光発電パネル２０も補強梁部材１３７及び１３４及び補強梁部材１３８及び１３５に沿って配列され、該補強梁部材１３７及び１３４及び補強梁部材１３８及び１３５に適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着される。本実施形態においては、各太陽光発電パネル２０の寸法形状ついては、その縦幅は約165cmであり、その横幅は約100cmである。
【００２５】
上述したように、補強梁部材１３１〜５と補強梁部材１３６〜８との間の高低差50cmであり、また補強梁部材１３１及び１３２と、補強梁部材１３６及び１３３と、補強梁部材１３７及び１３４と、補強梁部材１３８及び１３５とのそれぞれの水平間距離は105cm程度とされるので、各太陽光発電パネル２０は約24°の角度で南側を仰ぐように傾斜させられる。この傾斜角度については、各太陽光発電パネル２０の受光面が効率よく太陽光を受けるために決められるもので、本考案による太陽光発電装置が設置されるべき農地の緯度に応じて調整されることになる。なお、日照角度は四季によっても変化するので、その日照角度変化の平均角度が太陽光発電パネル２０の傾斜角度としてもよいし、或いは太陽光発電パネル２０の傾斜角度を四季の変化に応じて調整するための角度調整機構、例えば支柱部材１１２〜５を伸縮させる機構が該支柱部材２〜５に組み込まれてもよい。
【００２６】
また、上述したように、各太陽光発電パネル２０の縦幅は約165cmであり、この縦幅の水平面投影距離は、互いに隣接する太陽光発電パネル２０の配列間距離に実質的に等しい（図３参照）。ここで、それぞれ６枚の太陽光発電パネル２０の配列から成る第１列、第２列、第３列及び第４列の外側輪郭によって囲まれる矩形状領域が骨組構造体１０の頂部に規定される太陽光透過領域として定義されると、本実施形態では、その太陽光透過領域の面積は４２枚分の太陽光発電パネル２０の面積に相当する。しかしながら、実際には、該太陽光透過領域の下辺側には６枚分の太陽光発電パネル２０の面積に相当する付加的な太陽光透過領域が存在すると見做すことができるので、該太陽光透過領域に付加的な太陽光透過領域を加えた全体の太陽光透過領域の面積は太陽光発電パネル２０の４８枚分に相当し、このため全体の太陽光透過領域の50％が計２４枚の太陽光発電パネル２０によって覆われることになる。従って、本実施形態においては、太陽光発電装置は日照量を実質的に50％に低減させる日差し除け設備として機能するだけでなく太陽光発電をも行い得る。要するに、このような太陽光発電装置によれば、農地法で言う農地で半陰性農作物を栽培しつつ、その農地を利用して太陽光発電を行うことが可能となる。
【００２７】
図４を参照すると、所謂ビニールハウスのクランプ柱の下端部を農地法で言う農地に埋設する埋設手法を用いて支柱部材１１１の下端部を該農地に埋設した状態が示されている。このような埋設手法の例においては、ボイド管と呼ばれる鋼製円筒管１４１と、鋼製円筒管１４１の内径に等しい外形を持つ円形鋼板１４２が使用される。
【００２８】
上述したように、本実施形態では、支柱部材１１１の下端部50cmが埋設されるので、農地に50cmよりも少し深く、しかも鋼製円筒管１４１の外径よりも大きな円形穴が掘られ、その底部の中央に円形鋼板１４２が置かれる。次いで、鋼製円筒管１４１が円形穴に入れられ、このとき鋼製円筒管１４１の底部開口は円形鋼板１４２でもって塞がれる。次に、支柱部材３１１の下端部が鋼製円筒管１４１の中心に立てられた後に適当な骨材と共に生コンクリート１４３が円形穴に流し込まれる。次いで、コンクリートが固まって安定した後、支柱部材１１１の適当な鋼製帯環１４４が装着され、一方アンカーボルト１４５が支柱部材１１１から適当な距離だけ離れた個所に打設される。続いて、鋼製帯環１４４とアンカーボルト１４５との間に補強ワイヤ１４６が緊張状態で張られる。
【００２９】
このような埋設手法により、所謂ビニールハウスのクランプ柱の下端部が農地に埋設されると、該ビニールハウスは風速60mまでの強風にも耐え得ると言われており、このため太陽光発電装置についても同様な耐風強度が得られることになる。
【００３０】
次に、図５ないし図７を参照して、本考案による太陽光発電装置の第２の実施形態について説明する。
【００３１】
図５、図６及び図７に示すように、本考案の第２の実施形態では、太陽光発電装置は骨組構造体３０を具備し、その底面は図７から明らかなように矩形状を呈する。骨組構造体３０は農地法で言う農地Gに設置され、このとき図５の正面図は南側から観察したものとなる。図７に示すように、骨組構造体３０は５対の支柱部材３１１及び３１１、３１２及び３１２、３１３及び３１３、３１４及び３１４、３１５及び３１５、３１６及び３１６、３１７及び３１７、３１８及び３１８並びに３１９及び３１９から成る。１対の支柱部材３１１及び３１１は上述した矩形状の底面の右方側辺（図５において）のコーナ部に配置され、１対の支柱部材３１９及び３１９は上述した矩形状の底面の左方側辺（図５において）のコーナ部に配置される。また、その他の７対の３１２〜８及び３１２〜８は１対の支柱部材３１１及び３１１と１対の支柱部材３１９及び３１９との間に上述した矩形状の底面の前後方向側辺（図５において）に沿って配置される。第２の実施形態においては、支柱部材３１１及び３１３の間隔と、支柱部材３１３及び３１５の間隔と、支柱部材３１５及び３１７の間隔と、支柱部材３１７及び３１９の間隔とは互いに等しく、その間隔は例えば350cmとされる。
【００３２】
本実施形態においては、１対の支柱部材３１１の長さは250cmとされ、４対の支柱部材３１２及び３１２、３１４及び３１４、３１６及び３１６並びに３１８及び３１８の長さは300cmとされ、残りの４対の支柱部材３１３及び３１３、３１５及び３１５、３１７及び３１７並びに３１９及び３１９の長さは350cmとされるが、これら９対の支柱部材３１１〜９の下端部は、上述の第１の実施形態の場合と同様に、50cm程地中に埋設されるので、1対の支柱部材３１１の地上からの高さは200cmとなり、４対の支柱部材３１２及び３１２、３１４及び３１４、３１６及び３１６並びに３１８及び３１８の地上からの長さは250cmとされ、残りの４対の支柱部材３１３及び３１３、３１５及び３１５、３１７及び３１７並びに３１９及び３１９の地上からの高さは300cmとなる。また、上述の第１の実施形態の場合と同様に、すべての支柱部材３１１〜９は好ましくは鋼製の中空丸材から形成され、その外径は486mm程度、その肉厚は24mm程度とされる。
【００３３】
骨組構造体３０は、また、９対の支柱部材３１１〜９及び３１１〜９の各々の一方及び他方の上端部に適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着された１対の補強側方部材３２１及び３２１から成り、本実施形態では、各補強側方部材３２１も支柱部材３1１〜９の場合と同様な鋼製の中空丸材から形成され、その外径は486mm程度、その肉厚は24mm程度とされる。各補強側方部材３２１は、その最頂母線が該当支柱部材３１１の上端面と一致するように配置され、このため該最頂母線は支柱部材３１１の地上からの高さに等しい200cmの高さとなる。
【００３４】
骨組構造体３０は、更に、２対の支柱部材３１２及び３１２並びに３１３及び３１３のそれぞれの側方間に張り渡されて適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着された１対の補強側方部材３２２及び３２２と、２対の支柱部材３１４及び３１４並びに３１５及び３１５のそれぞれの側方間に張り渡されて適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着された１対の補強側方部材３２３及び３２３と、２対の支柱部材３１６及び３１６並びに３１７及び３１７のそれぞれの側方間に張り渡されて適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着された１対の補強側方部材３２４及び３２４と、２対の支柱部材３１８及び３１８並びに３１９及び３１９のそれぞれの側方間に張り渡されて適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着された１対の補強側方部材３２５及び３２５とから成る。本実施形態では、各補強側方部材３２２〜５も支柱部材３1１〜９の場合と同様な鋼製の中空丸材から形成され、その外径は486mm程度、その肉厚は24mm程度とされる。
【００３５】
図２に示すように、１対の補強側方部材３２２及び３２２の各々の最下母線は該当支柱部材３１２の上端面と一致し、このため各補強側方部材３２２の最下母線の地上からの長さは250cmとなる。同様に、各補強側方部材３２３、各補強側方部材３２４、各補強側方部材３２５の最下母線も該当支柱部材３１４、該当支柱部材３１６及び該当支柱部材３１８のそれぞれの上端面と一致するので、これら最下母線の地上からの長さは250cmとなる。
【００３６】
骨組構造体３０は、更に、１２本の補強梁部材３３１、３３２、３３３、３３４、３３５、３３６、３３７、３３８、３３９、３３１０、３３１１及び３３１２から成り、上述の第１の実施形態の場合と同様に、これら補強梁部材３３1〜１２も鋼製の中空丸材から形成され、その外径は486mm程度、その肉厚は24mm程度とされる。
【００３７】
本実施例においては、４本の補強梁部材３３１、３３４、３３７及び３３１０は、１対の補強側方部材３２１及び３２１間に架け渡されて適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着され、しかも350cmの等間隔で配置される。上述したように、各補強側方部材３２１の最上母線の高さは支柱部材３１１の地上からの高さに等しい200cmであるので、４本の補強梁部材３３１、３３４、３３７及び３３１０はその最下母線が地上から200cmの高さとなる位置に置かれる。
【００３８】
また、４本の補強梁部材３３２、３３５、３３８及び３３１１は、４対の支柱部材３３２及び３３２、支柱部材３１４及び３１４、支柱部材３１６及び３１６並びに支柱部材３１８及び３１８のそれぞれの上端面間に架け渡されて適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着され、しかも350cmの等間隔で配置される。上述したように、各支柱部材３１２、各支柱部材３１４、各支柱部材３１６及び各支柱部材３１８のそれぞれの上端面の地上からの高さは250cmであるので、４本の補強梁部材３３２、３３５、３３８及び３３１１はその最下母線が地上から250cmの高さとなる位置に置かれる。
【００３９】
更に、４本の補強梁部材３３３、３３６、３３９及び３３１２は、４対の支柱部材３１３及び３１３、支柱部材３１５及び３１５、支柱部材３３７及び３３７並びに支柱部材３３９及び３３９のそれぞれの上端面間に架け渡されて適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着され、しかも350cmの等間隔で配置される。上述したように、各支柱部材３１３、各支柱部材３１５、各支柱部材３１７及び各支柱部材３１９のそれぞれの上端面の地上からの高さは350cmであるので、４本の補強梁部材３３３３３、３３６、３３９及び３３１２はその最下母線が地上から250cmの高さとなる位置に置かれる。
【００４０】
本実施形態では、１２本の補強梁部材３３１〜１２については、４つの組、即ち３本の補強梁部材３３１、３３２及び３３３から成る第１組と、３本の補強梁部材３３４、３３５及び３３６から成る第２組と、３本の補強梁部材３３７、３３８及び３３９から成る第３組と、３本の補強梁部材３３１０、３３１１及び３３１２から成る第４組とに分けることができる。
【００４１】
第１組の補強梁部材３３１、３３２及び３３３の高さ位置関係については、上述の記載から明らかなように、補強梁部材３３１及び３３２間の高低差と補強梁部材３３２及び３３３間の高低差とはそれぞれ50cmとなり、このような高さ位置関係は、第２組の補強梁部材３３４、３３５及び３３６、第３組の補強梁部材３３７、３３８及び３３９並びに第４組の補強梁部材３３１０、３３１１及び３３１２のそれぞれについても同様である。また、第１組の補強梁部材３３１、３３２及び３３３間のそれぞれの水平間離は互いに等しく105cm程度とされ、このような水平方向の位置関係は、第２組の補強梁部材３３４、３３５及び３３６、第３組の補強梁部材３３７、３３８及び３３９並びに第４組の補強梁部材３３１０、３３１１及び３３１２のそれぞれについても同様である。
【００４２】
図７に示すように、本実施形態においては、太陽光発電装置は、更に、骨組構造体３０の頂部に設けられた２４枚の太陽光発電パネル４０を具備する。これら２４枚の太陽光発電パネル４０は６枚ずつに分けられて、第１組の補強梁部材３３１、３３２及び３３３、第２組の補強梁部材３３４、３３５及び３３６、第３組の補強梁部材３３７、３３８及び３３９並びに第４組の補強梁部材３３１０、３３１１及び３３１２のそれぞれに沿って配置される。
【００４３】
詳述すると、例えば、第１組の補強梁部材３３１、３３２及び３３３の場合、６枚のうちの３枚の太陽光発電パネル４０は補強梁部材３３１及び３３２に沿って１つ置きに配列され、該補強梁部材１３１及び１３２に適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着される。同様に、残りの３枚の太陽光発電パネル４０も補強梁部材３３２及び３３３に沿って１つ置きに配列され、該補強梁部材１３２及び１３３に適当な着脱自在の固定具（図示されない）によって固着されるが、これら３枚の太陽光発電パネル４０は補強梁部材３３１及び３３２に沿って配置された３枚の太陽光発電パネル４０に対して１ピッチ分だけずらされる共に部分的にオーバーラップされる。第２組の補強梁部材３３４、３３５及び３３６、第３組の補強梁部材３３７、３３８及び３３９並びに第４組の補強梁部材３３１０、３３１１及び３３１２のそれぞれの場合についても、同様な態様で６枚の太陽光発電パネル４０の配置及び固着が行われる。
【００４４】
本実施形態においては、各太陽光発電パネル４0の寸法形状ついては、上述の第１の実施形態と同様に、その縦幅は約165cmであり、その横幅は約100cmである。
【００４５】
既に述べたように、例えば、第１組の補強梁部材３３１、３３２及び３３５の場合、補強梁部材３３１及び補強梁部材３３２間の高低差と補強梁部材３３２及び補強梁部材１３２間の高低差とは共に50cm程度であり、また補強梁部材３３１及び補強梁部材３３２の水平間距離と補強梁部材３３２及び補強梁部材１３２の水平間距離とは105cm程度とされるので、各太陽光発電パネル４０は約24°の角度で南側を仰ぐように傾斜させられる。この傾斜角度については、上述の第１の実施形態と同様に、各太陽光発電パネル４０の受光面が効率よく太陽光を受けるために決められるものである。
【００４６】
ここで、図７において、２４枚の太陽光発電パネル４０の配列の外側輪郭によって囲まれる矩形状領域が骨組構造体３０の頂部に規定される太陽光透過領域として定義されると、その太陽光透過領域の面積は４８枚分の太陽光発電パネル４０の面積に相当し、このため該太陽光透過領域の面積の50％が計２４枚の太陽光発電パネル４０によって覆われることになる。従って、上述の第１の実施形態と同様に、本実施形態においても、太陽光発電装置は日照量を実質的に50％に低減させる日差し除け設備として機能するだけでなく太陽光発電をも行い得る。要するに、このような太陽光発電装置によれば、農地法で言う農地で半陰性農作物を栽培しつつ、その農地を利用して太陽光発電を行うことが可能となる。
【００４７】
上述の第１及び第２の実施態様で示したように、太陽光発電パネル２０(４０)を規則的に配列することが好ましく、これにより可及的に均一な日照が得られることになる。
【００４８】
次に、図８ないし図１２を参照して、太陽光発電パネル２０(４０)の配列例について説明する。
【００４９】
先ず、図８を参照すると、太陽光発電パネル２０（４０）の第１の配列例が示される。同図では、骨組構造体１０（３０）の頂部に規定される太陽光透過領域が二点鎖線で示され、その太陽光透過領域の面積は太陽光発電パネル２０（４０）の３６枚分に相当する。この第１の配列例では、１８枚の太陽光発電パネル２０（４０）は６枚ずつ縦方向に３列に配列され、これら３列は太陽光発電パネル２０（４０）の横幅分だけ互いから離される。従って、かかる太陽光透過領域の50％が計１８枚の太陽光発電パネル２０によって覆われて、日照量は50％に低減されるので、第１の配列例は半陰性農作物を栽培に適したものとなる。なお、このような第１の配列例では、骨組構造体１０（３０）の構成については、かかる光発電パネル２０(４０)の配列に応じて適宜改変される。
【００５０】
次に、図９を参照すると、太陽光発電パネル２０（４０）の第２の配列例が示される。同図でも、骨組構造体１０（３０）の頂部に規定される太陽光透過領域が二点鎖線で示され、その太陽光透過領域の面積は太陽光発電パネル２０（４０）の３６枚分に相当する。この第２の配列例では、１８枚の太陽光発電パネル２０（４０）は市松模様の様式で配列される。従って、かかる太陽光透過領域の50％が計１８枚の太陽光発電パネル２０によって覆われて、日照量は50％に低減されるので、第２の配列例も半陰性農作物を栽培に適したものとなる。なお、このような第２の配列例では、骨組構造体１０（３０）の構成については、かかる光発電パネル２０(４０)の市松模様配列に応じて適宜改変される。
【００５１】
次に、図１０を参照すると、太陽光発電パネル２０（４０）の第３の配列例が示される。同図でも、骨組構造体１０（３０）の頂部に規定される太陽光透過領域が二点鎖線で示され、その太陽光透過領域の面積は太陽光発電パネル２０（４０）の３６枚分に相当する。この第３の配列例では、１８枚の太陽光発電パネル２０（４０）は９対の互いに隣接したパネル２０（４０）及びパネル２０（４０）の組合わせとされ、これら９対のパネル２０（４０）及びパネル２０（４０）が市松模様の様式で配列される。従って、かかる太陽光透過領域の50％が計１８枚の太陽光発電パネル２０によって覆われることになるので、この第３の配列例も半陰性農作物を栽培に適したものとなる。なお、このような第３の配列例では、骨組構造体１０（３０）の構成については、かかる光発電パネル２０(４０)の市松模様配列に応じて適宜改変される。
【００５２】
次に、図１１を参照すると、太陽光発電パネル２０（４０）の第４の配列例が示される。同図でも、骨組構造体１０（３０）の頂部に規定される太陽光透過領域が二点鎖線で示され、その太陽光透過領域の面積は太陽光発電パネル２０（４０）の３６枚分に相当する。この第４の配列例では、２４枚の太陽光発電パネル２０（４０）は６枚ずつ縦方向に４列に配列され、これら４列のうち２列ずつは互いに隣接させられる共に太陽光発電パネル２０（４０）の横幅分だけ互いに離される。従って、かかる太陽光透過領域の66.6％が計２４枚の太陽光発電パネル２０によって、覆われて、日照量は約1/3に低減されるので、第４の配列例は陰性農作物を栽培に適したものとなる。なお、このような第４の配列例では、骨組構造体１０（３０）の構成については、かかる光発電パネル２０(４０)の配列に応じて適宜改変される。
【００５３】
次に、図１２を参照すると、太陽光発電パネル２０（４０）の第５の配列例が示される。同図でも、骨組構造体１０（３０）の頂部に規定される太陽光透過領域が二点鎖線で示され、その太陽光透過領域の面積は太陽光発電パネル２０（４０）の５６枚分に相当する。この第５の配列例では、５６枚の太陽光発電パネル２０（４０）は１８対の互いに隣接したパネル２０（４０）及びパネル２０（４０）の組合わせとされ、これら１８対のパネル２０（４０）及びパネル２０（４０）が市松模様の様式で配列される。従って、かかる太陽光透過領域の66.0％が計３７枚の太陽光発電パネル２０によって覆われることになるので、この第５の配列例も陰性農作物を栽培に適したものとなる。なお、このような第５の配列例では、骨組構造体１０（３０）の構成については、かかる光発電パネル２０(４０)の市松模様配列に応じて適宜改変される。
【００５４】
以上で説明した第１及び第２の実施形態では、太陽光発電パネル２０（４０）は同じ寸法形状を持つものとされているが、横幅の異なった複数種類の太陽光発電パネルが用いられてもよい。このような複数種類の太陽光発電パネルを適当に選択して適宜配置することにより、太陽光発電装置で得られる日照量を育成すべき半陰性農作物や陰性農作物の種類に応じて微細に調整することができる。
【００５５】
また、太陽光発電パネル２０（４０）としてそこに開口部を形成したものを用いてもよく、このような太陽光発電パネルは太陽光透過領域の全体に敷き詰められることになる。勿論、この場合には、各太陽光発電パネル２０（４０）の受光面積に対する該開口部の比は50％以下とされる。
【００５６】  以上で説明した太陽光発電装置において、骨組構造体１０（３０）の材料については、例えば、所謂ビニールハウスのメーカーとして知られる（公序良俗違反につき、不掲載）などから入手可能であり、これら既成の材料を利用することにより、骨組構造体１０（３０）を安価に構成することが可能である。これらは一例であって、これらに限定されるものではないこと勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１０・３０  骨組構造体
１１１〜５・３１１〜９  支柱部材
１２・３２１〜５  補強側方部材
１３１〜８・３３１〜１２  補強梁部材
１４１  鋼製円筒管
１４２  円形鋼板
１４３  コンクリート
１４４  鋼製帯環
１４５  アンカーボルト
１４６  補強ワイヤ１４６
２０・４０  太陽光発電パネル
【図１】
0003186560.tif 000003
【図２】
0003186560.tif 000004
【図３】
0003186560.tif 000005
【図４】
0003186560.tif 000006
【図５】
0003186560.tif 000007
【図６】
0003186560.tif 000008
【図７】
0003186560.tif 000009
【図８】
0003186560.tif 000010
【図９】
0003186560.tif 000011
【図１０】
0003186560.tif 000012
【図１１】
0003186560.tif 000013
【図１２】
0003186560.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項に記載の太陽光発電装置において、前記太陽光発電パネルの配設が規則性をもって行われることを特徴とする太陽光発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以上で説明した太陽光発電装置において、骨組構造体１０（３０）の種々の構成部材については、所謂ビニールハウスのメーカーから入手可能であり、これら既成の構成部材を利用することにより、骨組構造体１０（３０）を安価に構成することが可能である。