(57)【要約】      （修正有）【課題】コの字形状の胴部と両アーム部とから成る本体が一体成形され、一のアーム部に装着されたボルトと他のアーム部に形成されている受皿部とで複数の部材を挟締する場合であって、受皿部の材質の強度をボルト先端部の材質の強度より低いレベルとしても認定基準に適合することができる片ボルト式挟締金具を提供する。【解決手段】他のアーム３０の受皿部３２に形成されたボルト孔３３に本体１０の内側方向Ｂより受皿ボルト５０を螺合させ、受皿ボルト５０の頭部５１と一のアーム部２０に螺合された押えボルト４０の軸部４２とで複数の部材を挟締させることとした。更に、受皿ボルト５０の頭部５１の端面５３に山型凸部５４を形成し、山型凸部５４の断面における斜辺が頭部５１の端面５３となす角度を３０度乃至６０度の範囲に設定した。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体の胴部と一体成形されている一のアーム部に形成されているボルト孔に前記本体の外側から螺合された押えボルトの軸部と、前記胴部と一体成形されている他のアーム部に形成されている受皿部とで複数の部材を挟締する片ボルト式挟締金具において、
前記受皿部に形成されたボルト孔に前記本体の内側より受皿ボルトを螺合させ、前記受皿ボルトの頭部と前記一のアーム部に螺合された前記押えボルトの軸部とで複数の部材を挟締することを特徴とする片ボルト式挟締金具。
【請求項２】
前記受皿ボルトの頭部の端面に山型凸部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の片ボルト式挟締金具。
【請求項３】
前記山型凸部の断面における斜辺が前記頭部の端面となす角度を３０度乃至６０度の範囲に設定したことを特徴とする請求項２に記載の片ボルト式挟締金具。
【請求項４】
前記胴部と一体成形された前記受皿部に形成されている抜き勾配による曲面を矯正し、前記受皿部の端面を平面としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の片ボルト式挟締金具。
【請求項５】
前記受皿ボルトの頭部と軸部の境界に補強部を形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の片ボルト式挟締金具。
【請求項６】
前記受皿ボルトの頭部の材質が、前記押えボルトの軸部の材質と同レベルであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の片ボルト式挟締金具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ビル建築の基礎工事等において、作業講台や支保工架台等の設置の際、複数の部材を溶接等によることなく挟締する片ボルト式挟締金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル建築の基礎工事等において、作業講台や支保工架台等の設置の際、複数の部材を溶接等によることなく挟締する挟締金具としては、本体の胴部と一体成形されている両アーム部を有するコの字形状の本体において、両アーム部に各押えボルトを本体の外側より螺合させ、その２本の押えボルトの軸部で複数の部材を挟締する両ボルト式挟締金具と、本体の胴部と一体成形されている両アーム部を有するコの字形状の本体において、一のアーム部に形成されたボルト孔に本体の外側より螺合された押えボルトの軸部と、他のアーム部に形成された受皿部とで複数の部材を挟締する片ボルト式挟締金具とがある。
【０００３】
両ボルト式挟締金具は、本体の胴部と一体成形された両アーム部に本体の外側より螺合された各押えボルトの軸部で複数の部材を挟締するので、複数の部材を挟締する押えボルトの軸部の強度と本体の強度を認定基準に適合するように別個に設定することができ、材料費の低減を図ることが可能である。
【０００４】
しかしながら、両押えボルト式挟締金具は、複数の部材を挟締するとき両側の押えボルトを調整して行うので、挟締時の作業が煩雑であり、また押えボルトの軸部で複数の部材を挟締するので、部材と接触する押えボルトの軸部の面積が狭く大きな部材を挟締すると捩れ方向に対する挟締強度が弱いとの不具合を有していた。
【０００５】
これに対し片ボルト式挟締金具は、本体の胴部と一体成形されている両アーム部を有するコの字形状の本体において、一のアーム部に形成されたボルト孔に本体の外側より螺合された押えボルトの軸部と、他のアーム部に形成された受皿部とで複数の部材を挟締するので、挟締時の作業が容易であり、しかも受皿部の面積が広いので大きな部材を挟締するときに捩れ方向に対しても安定した挟締強度を有する。しかし、押えボルトの軸部と受皿部とで複数の部材を挟締するため、受皿部の強度を押えボルトの軸部の強度と同レベルにする必要がある。即ち、認定基準に適合させるためには、受皿部と一体成形されている本体の強度を認定基準で設定されている本体の強度より高いレベルである押えボルトの軸部の強度と同レベルにする必要があり、材料費が高額になるとの不具合があった。更に、押えボルトと受皿部とで複数の部材を確実に挟締するためには、本体の胴部と一体成形された受皿部の端面を成形後に加工する必要があり、その加工のための手間が掛かり、費用が増加するとの不具合があった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は上述の不具合点を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、本体の胴部と一体成形されている受皿部の材質の強度を押えボルトの軸部の材質の強度より低いレベルとしても認定基準に適合することができる片ボルト式挟締金具を提供することである。
【０００７】
更に、別の目的は、本体の胴部と一体成形されている受皿部に、一体成形後に部材を確実に挟締するための加工を不要とすることができる片ボルト式挟締金具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本考案の請求項１に係る片ボルト式挟締金具は、本体の胴部と一体成形されている一のアーム部に形成されているボルト孔に前記本体の外側から螺合された押えボルトの軸部と、前記胴部と一体成形されている他のアーム部に形成されている受皿部とで複数の部材を挟締する片ボルト式挟締金具において、前記受皿部に形成されたボルト孔に前記本体の内側より受皿ボルトを螺合させ、前記受皿ボルトの頭部と前記一のアーム部に螺合された前記押えボルトの軸部とで複数の部材を挟締することを特徴とするものである。
【０００９】
また、本考案の請求項２に係る片ボルト式挟締金具は、請求項１に記載の片ボルト式挟締金具であって、前記受皿ボルトの頭部の端面に山型凸部を形成したことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本考案の請求項３に係る片ボルト式挟締金具は、請求項２に記載の片ボルト式挟締金具であって、前記山型凸部の断面における斜辺が前記頭部の端面となす角度を３０度乃至６０度の範囲に設定したことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本考案の請求項４に係る片ボルト式挟締金具は、請求項１乃至３のいずれかに記載の片ボルト式挟締金具であって、前記胴部と一体成形された前記受皿部に形成されている抜き勾配による曲面を矯正し、前記受皿部の端面を平面としたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本考案の請求項５に係る片ボルト式挟締金具は、請求項１乃至４のいずれかに記載の片ボルト式挟締金具であって、前記受皿ボルトの頭部と軸部の境界に補強部を形成したことを特徴とするものである。
【００１３】
また、本考案の請求項６に係る片ボルト式挟締金具は、請求項１乃至５のいずれかに記載の片ボルト式挟締金具であって、前記受皿ボルトの頭部の材質が、前記押えボルトの軸部の材質と同レベルであることを特徴とするものである。
【考案の効果】
【００１４】
上記構成を備えた本考案に係る片ボルト式挟締金具は、前記受皿部に形成されたボルト孔に前記本体の内側より受皿ボルトを螺合させ、前記受皿ボルトの頭部と前記一のアーム部に螺合された前記押えボルトの軸部とで複数の部材を挟締するので、受皿部の材質の強度を認定基準で設定されている押えボルトの軸部の材質の強度と同レベルにする必要がない。従って受皿部と一体成形されている本体の胴部及び両アーム部を、認定基準で設定されている押えボルトの軸部の強度より低いレベルである本体の強度に適合させた材質で成形することができ、材料費の軽減を図ることができる。更に、本体の胴部と一体成形されている受皿部に、一体成形後に部材を確実に挟締するための加工を不要とすることができ、加工費の低減を図ることができる。
【００１５】
また、本考案に係る片ボルト式挟締金具は、前記受皿部に形成されたボルト孔に前記本体の内側より受皿ボルトを螺合させ、前記受皿ボルトの頭部と前記一のアーム部に螺合された前記押えボルトの軸部とで複数の部材を挟締するので、複数の部材を挟締するときの調整が押えボルト1本ですることになり作業が容易であり、しかも部材と接触する受皿ボルトの頭部の面積が広いので、大きな部材を挟締しても捩れ方向に対して安定した挟締強度を有することができる。
【００１６】
また、本考案に係る片ボルト式挟締金具は、受皿ボルトの頭部に山型凸部が形成させているので、複数の部材を押えボルトとで挟締するときに複数の部材を確実に挟締することができる。しかも、山型凸部の断面における斜辺が頭部の端面となす角度を３０度乃至６０度の範囲に設定したので、複数の部材を挟締したときに受皿ボルトの頭部に作用する外力を分散することができ、受皿ボルトの頭部の破損を防止することができる。
【００１７】
また、本考案に係る片ボルト式挟締金具は、受皿ボルトの頭部と軸部の境界に補強部が形成されているので、受皿ボルトに曲げモーメントが作用して応力が集中する頭部と軸部の境界から破壊するのを防止することができる。
【００１８】
また、本考案に係る片ボルト式挟締金具は、胴部と一体成形された受皿部に形成されている抜き勾配による曲面が矯正され平面となっているので、受皿部と螺合している受皿ボルトに曲げモーメントが作用するのを防止することができる。
【００１９】
また、本考案に係る片ボルト式挟締金具は、前記受皿部に形成されたボルト孔に前記本体の内側より受皿ボルトを螺合させ、前記受皿ボルトの頭部と前記一のアーム部に螺合された前記押えボルトの軸部とで複数の部材を挟締するので、受皿ボルトの頭部の材質を本体の材質と別個に押えボルトの軸部の材質と同レベルに設定して、認定基準に適合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案に係る片ボルト式挟締金具の正面図である。
【図２】図１の他のアームに形成されたボルト孔の垂直断面図ある。
【図３】本考案に係る受皿ボルトの（１）は左側面図、（２）は正面図、（３）は断面図である。
【図４】本考案に係る受皿ボルトをボルト孔に螺合させた状態の垂直断面図で、(１)は図３に示すボルトを螺合させた場合、（２）は別の受皿ボルトを螺合させた場合である。
【図５】本考案に係る別の受皿ボルトの正面図である。
【図６】図３に示す受皿ボルトを別の形状の受皿部に形成されたボルト孔に螺合した状態を示す水平断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下に図面を参照して、この考案の好適な実施の形態を例示して説明する。ただし、この考案の範囲は、特に限定的記載がない限り、この実施の形態に記載されている内容に限定する趣旨のものではない。
【００２２】
図１は、本考案に係る片ボルト式挟締金具の正面図であり、図２は図１の他のアームに形成されたボルト孔の垂直断面図であり、図３は本考案に係る受皿ボルトの（１）は左側面図、（２）は正面図、（３）は断面図であり、図４は、本考案に係る受皿ボルトを図２に示すボルト孔に螺合させた状態の垂直断面図で、(１)は図３に示すボルトを螺合させた場合、（２）は図５に示す別の受皿ボルトを螺合させた場合であり、図５は本考案に係る図３とは別の受皿ボルトの正面図であり、図６は、図３に示す受皿ボルトを図１とは別の形状である抜き勾配による曲面を有する受皿部に形成されたボルト孔に螺合した状態の水平断面図である
【００２３】
本考案に係る片ボルト式挟締金具１は、図１に示す通り、本体１０と、押えボルト４０と、受皿ボルト５０とを備えている。
【００２４】
本体１０は、胴部１１と、胴部１１と一体成形されている両アーム部（２０，３０）とで構成されていて、認定基準で規定されているＪＩＳ  Ｇ  ４０５１に定めるＳ３５Ｃと同等以上の強度等を有する機械構造用鋼材等を使用し、熱間鍛造により成形されている。尚、認定基準とは、厚生労働省の委託に基き社団法人仮設工業会が設定し、平成６年１月１日より施行されることになった「挟締金具の認定基準」をいう。
【００２５】
胴部１１と一体成形されている両アーム部（２０，３０）の内の一のアーム部２０は、先端部２１に後述する押えボルト４０を螺合させるボルト孔２２が形成されている。また、他のアーム部３０の先端部３１には受皿部３２が形成されていて、受皿部３２には、後述する受皿ボルト５０を螺合させるボルト孔３３が形成されている。また、受皿部３２の端面３４は、胴部１１と一体成形された状態では、抜き勾配により曲面となっているので、受皿ボルト５０の頭部５１と密接するように平面となる加工がされている。更に、図２に示す通り、ボルト孔３３の入口部には、受皿ボルト５０の補強部５７に対応する傾斜部３５が形成されている。
【００２６】
押えボルト４０は、一のアーム部２０に形成されているボルト孔２２に本体１０の外側方向Ａから螺合されている。押えボルト４０の頭部４１及び軸部４２共に、認定基準で規定されているＪＩＳ  Ｇ  ４１０４に定めるＳＣｒ４２０と同等以上の強度を有する材質で成形されていて、部材を挟締する軸部４２の先端部４３は強度・耐摩耗性を確保するため熱処理によりＨＲＡ７５以上に硬化されている。
【００２７】
受皿ボルト５０は、他のアーム部３０の受皿部３２に形成されているボルト孔３３に本体１０の内側方向Ｂから螺合されている。図３に示す通り、受皿ボルト５０の頭部５１の端面５３には山型凸部５４が形成されていて、山型凸部５４の頂部５５を通る位置で切断した垂直断面における山型凸部５４の斜辺５６が、頭部５１の端面５３となす角度αは、３０度乃至６０度の範囲に設定することが好適であり、４０度乃至５０度の範囲に設定することがより好適である。更に、頭部５１と軸部５２の境界には、頭部５１から軸部５２に向かって漸次内径が細くなっている補強部５７が形成されている。尚、この受皿ボルト５０が、上述した他のアーム部３０に形成されたボルト孔３３に螺合した状態を図４（１）に示す。
【００２８】
受皿ボルト５０の材質は、頭部５１及び軸部５２共に押えボルト４０と同じく認定基準で規定されているＪＩＳ  Ｇ  ４１０４に定めるＳＣｒ４２０と同等以上の強度を有する材質で成形されていて、複数の部材を挟締する頭部５１は強度・耐摩耗性を確保するため熱処理によりＨＲＡ７５以上に硬化されている。
【００２９】
尚、図５に示す通り、受皿ボルト５０は、補強部が形成されていない場合であっても良い。この場合、受皿部３２の端面３４が平面となるように加工されているので、図４（２）に示す通り、受皿ボルト５０の頭部５１の軸部側端面５８が他のアーム部３０の受皿部３２の端面３４と密接するようになっている。
【００３０】
尚、受皿ボルト５０に補強部５７が形成されている場合においては、図６に示す通り、抜き勾配による曲面を有する受皿部３２に形成されたボルト孔３３に螺合されると、受皿ボルト５０の頭部５１の軸部側端面５８と受皿部３２の端面３４との間に隙間が形成されるが、補強部５７が形成されているので受皿ボルト５０に曲げモーメントが作用し難いようになっている。
【００３１】
上述の通り、本考案に係る片ボルト式挟締金具１は、受皿部３２に形成されたボルト孔３３に螺合された受皿ボルト５０の頭部５１と押えボルト４０の軸部４２とで複数の部材を挟締するので、本体１０と一体成型される受皿部３２の材質の強度を認定基準で設定されている押えボルト４０の軸部４２の材質の強度より低レベルとすることができ、材料費の軽減を図ることが可能となる。更に、本体１０と一体成形される受皿部３２に、一体成形後に行う部材を確実に挟締するための加工を不要とし、加工費の低減を図ることが可能となる。
【００３２】
また、受皿ボルト５０の頭部５１と押えボルト４０の軸部４２とで複数の部材を挟締するので、複数の部材を挟締するときの調整を押えボルト４０だけですることが可能となるので作業が容易となり、しかも部材と接触する受皿ボルト５０の頭部５１の面積が広いので、大きな部材を挟締しても捩れ方向に対して安定した挟締強度を有することが可能となる。
【００３３】
また、受皿ボルト５０の頭部５１に山型凸部５４が形成させていて、山型凸部５４の断面における斜辺５６が頭部５１の端面５３となす角度αを３０度乃至６０度の範囲に設定したので、複数の部材を挟締したときに受皿ボルト５０の頭部５１に作用する外力を分散することができ、受皿ボルト５０の破損を防止することが可能となる。
【００３４】
また、受皿ボルト５０の頭部５１と軸部５２の境界に補強部５７が形成されているので、抜き勾配による曲面が形成されている受皿部３２に螺合させた場合でも曲げモーメントが作用し難いようになっていて、受皿ボルト５０に曲げモーメントが作用したときでも破壊されるのを防止することが可能となる。
【００３５】
また、胴部１１と一体で成形されることで受皿部３２に形成される抜き勾配による曲面が矯正され平面となっている場合には、受皿部３２に形成されているボルト孔３３と螺合している受皿ボルト５０に補強部が形成されていない場合であっても、受皿ボルト５０の頭部５１の軸部側端面５８が受皿部３２の端面３４と密接するので、受皿ボルト５０に曲げモーメントが作用するのを防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００３６】
１          片ボルト式挟締金具
１０        本体
１１        胴部
２０，３０  アーム部
２１，３１  先端部
２２，３３  ボルト孔
３２        受皿部
３４，５３，５８  端面
３５        傾斜部
４０        押えボルト
４１，５１  頭部
４２，５２  軸部
４３        先端部
５０        受皿ボルト
５４        山型凸部
５５        頂部
５６        斜辺
５７        補強部
α          斜辺と端面のなす角度
【図１】
0003182319.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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