(57)【要約】  本発明は、格納式工具部材を有する手動工具を開示し、これは、ハンドル及び連結部材をさらに備える。工具部材は、ハンドル及び連結部材の駆動下で、動作状態と格納状態との間でハンドルに対して格納式に可動であるように構成されている。
2021526465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納式工具部材を有する手動工具であって、ハンドル及び連結部材をさらに備え、
前記ハンドルは、第１のハンドル部分及び第２のハンドル部分を備え、前記第１のハンドル部分は第１の近位端及び第１の遠位端を有し、前記第２のハンドル部分は第２の近位端及び第２の遠位端を有し、前記第１のハンドル部分は前記第１の近位端に位置する第１のピボットを中心として回転可能であり、前記第２のハンドル部分は前記第２の近位端に位置する第２のピボットを中心として回転可能であり、前記第１のピボット及び前記第２のピボットは、コネクタを通じて接続されており、
前記連結部材は、第１の連結部材及び第２の連結部材を備え、前記第１の連結部材は、第１の工具端部及び第１のハンドル端部を有し、前記第２の連結部材は、第２の工具端部及び第２のハンドル端部を有し、
前記工具部材は、第３のピボット及び第４のピボットを有し、前記第１の連結部材は、前記第１の工具端部において前記第３のピボットを通じて前記工具部材と回転可能に接続されており、前記第２の連結部材は、前記第２の工具端部において前記第４のピボットを通じて前記工具部材と回転可能に接続されており、
第５のピボットが、前記第１のハンドル部分の前記第１の近位端と前記第１の遠位端との間に設けられ、前記第１の連結部材は、前記第１のハンドル端部において前記第５のピボットを通じて前記第１のハンドル部分と回転可能に接続されており、第６のピボットが、前記第２のハンドル部分の前記第２の近位端と前記第２の遠位端との間に設けられ、前記第２の連結部材は、前記第２のハンドル端部において前記第６のピボットを通じて前記第２のハンドル部分と回転可能に接続されており、
前記工具部材は、前記ハンドル及び前記連結部材の駆動下で、動作状態と格納状態との間で前記ハンドルに対して格納式に可動であるように構成されている、
格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項２】
前記工具部材が前記動作状態にあるとき、前記工具部材は、前記第１の近位端及び前記第２の近位端を越えて展開され、前記工具部材が前記格納状態にあるとき、前記工具部材は、前記第１の近位端と前記第２の近位端との間、且つ前記第１の遠位端と前記第２の遠位端との間の位置に格納される、請求項１に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項３】
前記第１のハンドル部分及び前記第２のハンドル部分は、前記第１の近位端及び前記第２の近位端に連結機構が設けられている、請求項１に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項４】
前記連結機構が、相互に合致する円弧状の凹凸溝又はスプラインを含む、請求項３に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項５】
前記第１のハンドル部分は、第１の構成要素及び第２の構成要素を含み、前記第２のハンドル部分は、第３の構成要素及び第４の構成要素を含み、前記第１の構成要素は、前記第３の構成要素と合致することができる第１の拡張部分を有し、前記第４の構成要素は、前記第２の構成要素と合致することができる第２の拡張部分を有し、前記第１の構成要素及び前記第３の構成要素は、前記第１の拡張部分において前記第１のピボットに旋回可能に接続され、前記第２の構成要素及び前記第４の構成要素は、前記第２の拡張部分において前記第２のピボットに旋回可能に接続されて、前記連結機構及び前記コネクタが構成される、請求項３に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項６】
前記第３のピボット及び前記第４のピボットの軸が一致する、請求項１に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項７】
前記第５のピボットは、前記第１のハンドル部分に隣接する前記第１の近位端に位置し、前記第６のピボットは、前記第２のハンドル部分に隣接する前記第２の近位端に位置する、請求項１に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項８】
前記工具部材は、前記動作状態と前記格納状態との間で動くときの臨界点を有して構成され、前記工具部材が前記臨界点にあるとき、前記第３のピボット、前記第４のピボット、前記第５のピボット及び前記第６のピボットは同じ直線上で横方向に整列する、請求項１に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項９】
前記工具部材はプライヤヘッドであり、前記プライヤヘッドは、第１のプライヤ本体及び第２のプライヤ本体を備え、前記第３のピボットは、前記第１のプライヤ本体の尾部に位置し、前記第４のピボットは、前記第２のプライヤ本体の尾部に位置し、前記第１の連結部材の前記第１の工具端部及び前記第２の連結部材の前記第２の工具端部に当接部が設けられており、前記第１のプライヤ本体の尾部及び前記第２のプライヤ本体の尾部に溝が設けられており、前記プライヤヘッドが前記動作状態にあるとき、前記当接部は前記溝に当接している、請求項１に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項１０】
前記手動工具は、前記第１の連結部材と同等の第３の連結部材、及び、前記第２の連結部材と同等の第４の連結部材をさらに備え、前記第１の連結部材は、前記第３の連結部材と一体化されており、前記第２の連結部材は、前記第４の連結部材と一体化されている、請求項１に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項１１】
格納式工具部材を有する手動工具であって、ハンドル及び連結部材をさらに備え、
前記ハンドルは、第１のハンドル部分及び第２のハンドル部分を備え、前記第１のハンドル部分は、第１の近位端及び第１の遠位端を有し、前記第２のハンドル部分は第２の近位端及び第２の遠位端を有し、前記第１のハンドル部分は前記第１の近位端に位置する第１のピボットを中心として回転可能であり、前記第２のハンドル部分は前記第２の近位端に位置する第２のピボットを中心として回転可能であり、前記第１のピボット及び前記第２のピボットは、コネクタを通じて接続されており、
前記連結部材は、第１の連結部材及び第２の連結部材を備え、前記第１の連結部材は、第１の工具端部及び第１のハンドル端部を有し、前記第２の連結部材は、第２の工具端部及び第２のハンドル端部を有し、
前記工具部材は、第１の工具ヘッド及び前記第１の工具ヘッドに対向する第２の工具ヘッドを備え、第３のピボットが前記工具部材上に設けられ、前記第１の連結部材は、前記第１の工具端部において前記第３のピボットを通じて前記工具部材と回転可能に接続されており、前記第２の連結部材は、前記第２の工具端部において前記第３のピボットを通じて前記工具部材と回転可能に接続されており、
第４のピボットが、前記第１のハンドル部分の前記第１の近位端と前記第１の遠位端との間に設けられ、前記第１の連結部材は、前記第１のハンドル端部において前記第４のピボットを通じて前記第１のハンドル部分と回転可能に接続されており、第５のピボットが、前記第２のハンドル部分の前記第２の近位端と前記第２の遠位端との間に設けられ、前記第２の連結部材は、前記第２のハンドル端部において前記第５のピボットを通じて前記第２のハンドル部分と回転可能に接続されており、
前記工具部材は、前記ハンドル及び前記連結部材の駆動下で、第１の動作状態、第１の格納状態、第２の動作状態、及び第２の格納状態の間で前記ハンドルに対して格納式に可動であるように構成されている、
格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項１２】
前記第１のハンドル部分及び前記第２のハンドル部分は、前記第１の近位端及び前記第２の近位端に連結機構が設けられている、請求項１１に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項１３】
前記連結機構が、相互に合致する円弧状の凹凸溝又はスプラインを含む、請求項１２に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項１４】
前記第１のハンドル部分は、第１の構成要素及び第２の構成要素を含み、前記第２のハンドル部分は、第３の構成要素及び第４の構成要素を含み、前記第１の構成要素は、前記第３の構成要素と合致することができる第１の拡張部分を有し、前記第４の構成要素は、前記第２の構成要素と合致することができる第２の拡張部分を有し、前記第１の構成要素及び前記第３の構成要素は、前記第１の拡張部分において前記第１のピボットに旋回可能に接続され、前記第２の構成要素及び前記第４の構成要素は、前記第２の拡張部分において前記第２のピボットに旋回可能に接続されて、前記連結機構及び前記コネクタが構成される、請求項１２に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項１５】
前記第５のピボットは、前記第１のハンドル部分に隣接する前記第１の近位端に位置し、前記第５のピボットは、前記第２のハンドル部分に隣接する前記第２の近位端に位置する、請求項１１に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項１６】
前記工具部材は、前記第１の動作状態、前記第２の動作状態、前記第１の格納状態、及び前記第２の格納状態の間で動くときの臨界点を有して構成され、前記工具部材が前記臨界点にあるとき、前記第１のピボット、前記第２のピボット、前記第３のピボット、前記第４のピボット、及び前記第５のピボットは同じ直線上で横方向に整列する、請求項１１に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項１７】
前記工具部材が前記第１の動作状態にあるとき、前記第１の工具ヘッドが前記第１の近位端及び前記第２の近位端を越えて展開され、前記工具部材が前記第１の格納状態にあるとき、前記工具部材は、前記第１の近位端と前記第２の近位端との間、且つ前記第１の遠位端と前記第２の遠位端との間の位置に格納され、前記第１の工具ヘッドは前記第１の近位端及び前記第２の近位端に面し、前記工具部材が前記第２の動作状態にあるとき、前記第２の工具ヘッドが、前記第１の近位端及び前記第２の近位端を越えて展開され、前記工具部材が前記第２の格納状態にあるとき、前記工具部材は、前記第１の近位端と前記第２の近位端との間、且つ前記第１の遠位端と前記第２の遠位端との間の位置に格納され、前記第２の工具ヘッドは前記第１の近位端及び前記第２の近位端に面する、請求項１１に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項１８】
前記手動工具は、前記第１の連結部材と同等の第３の連結部材、及び、前記第２の連結部材と同等の第４の連結部材をさらに備え、前記第１の連結部材は、前記第３の連結部材と一体化されており、前記第２の連結部は、前記第４の連結部材と一体化されている、請求項１１に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項１９】
前記第１の工具ヘッド及び前記第２の工具ヘッドは、それぞれ、第１のプライヤ本体及び第２のプライヤ本体を前記第３のピボットにおいて交互にヒンジで固定することによって形成される第１のプライヤヘッド及び第２のプライヤヘッドである、請求項１１に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項２０】
前記第１のプライヤヘッド又は前記第２のプライヤヘッドが前記第４のピボット及び前記第５のピボットに当接する位置に溝が設けられている、請求項１１に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項２１】
前記ハンドルは、前記第４のピボット及び前記第５のピボットに弧状溝が設けられており、前記第４のピボット及び前記第５のピボットは、前記弧状溝内で可動であり、結果、前記ハンドルの開き角度は、前記動作状態において保持により適し、前記ハンドル内の収容スペースは、前記格納状態においてより大きい、請求項１１に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【請求項２２】
前記第１の工具ヘッドは、第１の工具ビット又は第１のドライバビットであり、前記第２の工具ヘッドは、第２の工具ビット又は第２のドライバビットである、請求項１１に記載の格納式工具部材を有する手動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動工具の分野、特に格納式工具部材を有する手動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
手動工具は通常、保持のためのハンドル、及び、特定の目的のための１又は複数の工具部材を有する。工具部材は、使用しないときは、人に対する不便又は外傷を引き起こさないように格納することができることが望ましい。従来技術では、工具部材は、多くの場合、格納式又は折り畳み式にハンドル内に格納される。そのためには、一般に、ハンドルから工具部材を展開するための押しボタン、工具部材を動作状態又は格納状態にロックするためのラッチ、及び、ガイドレール等を同時に設計する必要があり、これにより、構造が複雑になり、故障率及び製造コストが高くなる。
さらに、さまざまな状況において使用するというニーズを満たすために１つの手動工具上に２つ以上の工具部材を提供し、さらに、これらすべての工具部材を格納することも意図されている。
【０００３】
したがって、当業者は、格納することができる工具部材を有する、より単純でより信頼性の高い構造を備えた手動工具、及び、工具部材が２つ以上の工具部分を含むそのような手動工具の開発に専念している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術の上記の欠点を考慮して、本発明によって解決されるべき技術的問題は、格納することができる工具部材を有する、より単純でより信頼性の高い構造を備えた手動工具、及び、その工具部材が２つ以上の工具部分を含む手動工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述の目的を達成するために、本発明は、まず、格納式工具部材を有する手動工具であって、ハンドル及び連結部材をさらに備え、ハンドルは、第１のハンドル部分及び第２のハンドル部分を備え、第１のハンドル部分は第１の近位端及び第１の遠位端を有し、第２のハンドル部分は第２の近位端及び第２の遠位端を有し、第１のハンドル部分は第１の近位端に位置する第１のピボットを中心として回転可能であり、第２のハンドル部分は第２の近位端に位置する第２のピボットを中心として回転可能であり、第１のピボット及び第２のピボットは、コネクタを通じて接続されており、連結部材は、第１の連結部材及び第２の連結部材を備え、第１の連結部材は、第１の工具端部及び第１のハンドル端部を有し、第２の連結部材は、第２の工具端部及び第２のハンドル端部を有し、第３のピボット及び第４のピボットが工具部材上に設けられ、第１の連結部材は、第１の工具端部において第３のピボットを通じて工具部材と回転可能に接続されており、第２の連結部材は、第２の工具端部において第４のピボットを通じて工具部材と回転可能に接続されており、第５のピボットが、第１のハンドル部分の第１の近位端と第１の遠位端との間に設けられ、第１の連結部材は、第１のハンドル端部において第５のピボットを通じて第１のハンドル部分と回転可能に接続されており、第６のピボットが、第２のハンドル部分の第２の近位端と第２の遠位端との間に設けられ、第２の連結部材は、第２のハンドル端部において第６のピボットを通じて第２のハンドル部分と回転可能に接続されており、工具部材は、ハンドル及び連結部材の駆動下で、動作状態と格納状態との間でハンドルに対して格納式に可動であるように構成されている、格納式工具部材を有する手動工具を提供する。
【０００６】
本発明の好ましい実施態様では、工具部材が動作状態にあるとき、工具部材は、第１の近位端及び第２の近位端を越えて展開され、工具部材が格納状態にあるとき、工具部材は、第１の近位端と第２の近位端との間、且つ第１の遠位端と第２の遠位端との間の位置に格納される。
【０００７】
本発明の別の好ましい実施態様では、第１のハンドル部分及び第２のハンドル部分は、第１の近位端及び第２の近位端に連結機構が設けられている。さらなる実施形態では、連結機構は、相互に合致する円弧状の凹凸溝又はスプラインを含む。別の実施形態では、第１のハンドル部分は、第１の構成要素及び第２の構成要素を含み、第２のハンドル部分は、第３の構成要素及び第４の構成要素を含み、第１の構成要素は、第３の構成要素と合致することができる第１の拡張部分を有し、第４の構成要素は、第２の構成要素と合致することができる第２の拡張部分を有し、第１の構成要素及び第３の構成要素は、第１の拡張部分において第１のピボットに旋回可能に接続され、第２の構成要素及び第４の構成要素は、第２の拡張部分において第２のピボットに旋回可能に接続されて、連結機構及びコネクタが構成される。
【０００８】
本発明の別の好ましい実施態様では、第３のピボットと第４のピボットの軸とは一致している。
【０００９】
本発明の別の好ましい実施態様では、第５のピボットは、第１のハンドル部分に隣接する第１の近位端に位置し、第６のピボットは、第２のハンドル部分に隣接する第２の近位端に位置する。
【００１０】
本発明の別の好ましい実施態様では、工具部材は、動作状態と格納状態との間で動くときの臨界点を有して構成され、工具部材が臨界点にあるとき、第３のピボット、第４のピボット、第５のピボット及び第６のピボットは同じ直線上で横方向に整列する。
【００１１】
本発明の別の好ましい実施態様では、工具部材は、第１のプライヤ本体及び第２のプライヤ本体を備えるプライヤヘッドであり、第３のピボットが第１のプライヤ本体の尾部に位置し、第４のピボットが第２のプライヤ本体の尾部に位置する。
【００１２】
本発明の別の好ましい実施形態では、当接部が、第１の連結部材の第１の工具端部及び第２の連結部材の第２の工具端部に設けられ、溝が、第１のプライヤ本体の尾部及び第２のプライヤ本体の尾部に設けられ、プライヤヘッドが動作状態にあるとき、当接部と溝とは互いに対して当接する。
【００１３】
本発明の別の好ましい実施形態では、手動工具は、第１の連結部材と同等の第３の連結部材、及び、第２の連結部材と同等の第４の連結部材をさらに備え、第１の連結部材は、第３の連結部材と一体化されており、第２の連結部材は、第４の連結部材と一体化されている。
【００１４】
本発明は、格納式工具部材を有する手動工具であって、ハンドル及び連結部材をさらに備え、ハンドルは、第１のハンドル部分及び第２のハンドル部分を備え、第１のハンドル部分は、第１の近位端及び第１の遠位端を有し、第２のハンドル部分は第２の近位端及び第２の遠位端を有し、第１のハンドル部分は第１の近位端に位置する第１のピボットを中心として回転可能であり、第２のハンドル部分は第２の近位端に位置する第２のピボットを中心として回転可能であり、第１のピボット及び第２のピボットは、コネクタを通じて接続されており、連結部は、第１の連結部材及び第２の連結部材を備え、第１の連結部材は、第１の工具端部及び第１のハンドル端部を有し、第２の連結部材は、第２の工具端部及び第２のハンドル端部を有し、工具部材は、第１の工具ヘッド及び第１の工具ヘッドに対向する第２の工具ヘッドを備え、第３のピボットが工具部材上に設けられ、第１の連結部材は、第１の工具端部において第３のピボットを通じて工具部材と回転可能に接続されており、第２の連結部材は、第２の工具端部において第３のピボットを通じて工具部材と回転可能に接続されており、第４のピボットが、第１のハンドル部分の第１の近位端と第１の遠位端との間に設けられ、第１の連結部材は、第１のハンドル端部において第４のピボットを通じて第１のハンドル部分と回転可能に接続されており、第５のピボットが、第２のハンドル部分の第２の近位端と第２の遠位端との間に設けられ、第２の連結部材は、第２のハンドル端部において第５のピボットを通じて第２のハンドル部分と回転可能に接続されており、工具部材は、ハンドル及び連結部材の駆動下で、第１の動作状態、第１の格納状態、第２の動作状態、及び第２の格納状態の間でハンドルに対して格納式に可動であるように構成されている、格納式工具部材を有する手動工具をさらに提供する。
【００１５】
本発明の別の好ましい実施態様では、第１のハンドル部分及び第２のハンドル部分は、第１の近位端及び第２の近位端に連結機構が設けられている。さらなる実施形態では、連結機構は、相互に合致する円弧状の凹凸溝又はスプラインを含む。別の実施形態では、第１のハンドル部分は、第１の構成要素及び第２の構成要素を含み、第２のハンドル部分は、第３の構成要素及び第４の構成要素を含み、第１の構成要素は、第３の構成要素と合致することができる第１の拡張部分を有し、第４の構成要素は、第２の構成要素と合致することができる第２の拡張部分を有し、第１の構成要素及び第３の構成要素は、第１の拡張部分において第１のピボットに旋回可能に接続され、第２の構成要素及び第４の構成要素は、第２の拡張部分において第２のピボットに旋回可能に接続されて、連結機構及びコネクタが構成される。
【００１６】
本発明の別の好ましい実施態様では、第５のピボットは、第１のハンドル部分に隣接する第１の近位端に位置し、第５のピボットは、第２のハンドル部分に隣接する第２の近位端に位置する。
【００１７】
本発明の別の好ましい実施態様では、工具部材は、第１の動作状態、第２の動作状態、第１の格納状態、及び第２の格納状態の間で動くときの臨界点を有して構成され、工具部材が臨界点にあるとき、第１のピボット、第２のピボット、第３のピボット、第４のピボット、及び第５のピボットは同じ直線上で横方向に整列する。
【００１８】
本発明の別の好ましい実施態様では、工具部材が第１の動作状態にあるとき、第１の工具ヘッドが第１の近位端及び第２の近位端を越えて展開され、工具部材が第１の格納状態にあるとき、工具部材は、第１の近位端と第２の近位端との間、且つ第１の遠位端と第２の遠位端との間の位置に格納され、第１の工具ヘッドは第１の近位端及び第２の近位端に面し、工具部材が第２の動作状態にあるとき、第２の工具ヘッドが、第１の近位端及び第２の近位端を越えて展開され、工具部材が第２の格納状態にあるとき、工具部材は、第１の近位端と第２の近位端との間、且つ第１の遠位端と第２の遠位端との間の位置に格納され、第２の工具ヘッドは第１の近位端及び第２の近位端に面する。
【００１９】
本発明の別の好ましい実施形態では、手動工具は、第１の連結部材と同等の第３の連結部材、及び、第２の連結部材と同等の第４の連結部材をさらに備え、第１の連結部材は、第３の連結部材と一体化されており、第２の連結部は、第４の連結部材と一体化されている。
【００２０】
本発明の別の好ましい実施態様では、第１の工具ヘッド及び第２の工具ヘッドは、それぞれ、第１のプライヤ本体及び第２のプライヤ本体を第３のピボットにおいて交互にヒンジで固定することによって形成される第１のプライヤヘッド及び第２のプライヤヘッドである。
【００２１】
本発明の別の好ましい実施態様では、第１のプライヤ本体及び第２のプライヤ本体は、第３のピボットにおいて、第１のプライヤヘッド及び第２のプライヤヘッドのあごを開放方向に付勢する弾性部材が設けられている。
【００２２】
本発明の別の好ましい実施態様では、第４のピボットは第１のピンであり、第５のピボットは第２のピンであり、工具部材が第１の動作状態にあるとき、第１のピン及び第２のピンはそれぞれ、弾性部材及びピンの作用を受けて第１のプライヤヘッドのあごが開閉するように、第２のプライヤヘッドの両側に当接し、工具部材が第２の動作状態にあるとき、第１のピン及び第２のピンはそれぞれ、弾性部材及びピンの作用を受けて第２のプライヤヘッドのあごが開閉するように、第１のプライヤヘッドの両側に当接する。
【００２３】
本発明の別の好ましい実施態様では、第１のプライヤヘッド又は第２のプライヤヘッドが第１のピン及び第２のピンに当接する位置に溝が設けられる。
【００２４】
本発明の別の好ましい実施態様では、ハンドルは、第４のピボット及び第５のピボットに弧状溝が設けられ、第４のピボット及び第５のピボットは、弧状溝内で可動である。
【００２５】
本発明の別の好ましい実施態様では、第１の工具ヘッドは第１の工具ビットであり、第２の工具ヘッドは第２の工具ビットである。
【００２６】
本発明の別の好ましい実施態様では、第１の工具ヘッドは第１のドライバビットであり、第２の工具ヘッドは第２のドライバビットである。
【００２７】
本発明の概念、特定の構造、及び技術的効果は、本発明の目的、特徴、及び効果を完全に理解するために、添付の図面を参照して以下でさらに説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による一実施形態における格納式プライヤの概略図である。
【図２】本発明による一実施形態における格納中の格納式プライヤの概略図である。
【図３】本発明による一実施形態における、閉じられている格納式プライヤの概略図である。
【図４】本発明による一実施形態における連結機構の概略図である。
【図５】本発明による一実施形態における連結機構の概略図である。
【図６】本発明による一実施形態における当接部及び溝の概略図である。
【図７】本発明による一実施形態における、双頭格納式プライヤの概略図である。
【図８】本発明による一実施形態における、双頭格納式プライヤの分解図である。
【図９】本発明による一実施形態における、双頭格納式プライヤの概略図である。
【図１０】本発明による一実施形態における、双頭格納式プライヤの概略図である。
【図１１】本発明による一実施形態における、双頭格納式プライヤの概略図である。
【図１２】本発明による一実施形態における、双頭格納式プライヤの概略図である。
【図１３】本発明による一実施形態における、双頭格納式プライヤの概略図である。
【図１４】本発明による一実施形態における、双頭格納式プライヤの概略図である。
【図１５】本発明による一実施形態における逃げ溝の概略図である。
【図１６】本発明による一実施形態における逃げ溝の概略図である。
【図１７】本発明による一実施形態における弧状溝の概略図である。
【図１８】本発明による一実施形態における、一体形成された連結部材の概略図である。
【図１９】本発明による一実施形態における、一体形成された連結部材の概略図である。
【図２０】本発明による一実施形態における、一体形成された連結部材の概略図である。
【図２１】本発明による一実施形態における別の形態のプライヤヘッドの概略図である。
【図２２】本発明による一実施形態における、双頭格納式カッタの図である。
【図２３】本発明による一実施形態における、双頭格納式カッタの図である。
【図２４】本発明による一実施形態における、双頭格納式ドライバビット及びドライバビットのヘッドの概略図である。
【図２５】本発明による一実施形態における、双頭格納式ドライバビット及びドライバビットのヘッドの概略図である。
【図２６】本発明による一実施形態における、双頭格納式ドライバビット及びドライバビットのヘッドの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明は、添付の図面及び特定の実施形態を参照して、以下でさらに説明される。
本発明は、まず、工具部材を格納及び展開することができる手動工具を提供する。図１及び図２は、本発明による格納式プライヤを示しており、これは、格納式プライヤヘッド５、ハンドル、及び連結部材を備える。ハンドルは、ハンドル部分１及びハンドル部分２を備え、ハンドル部分１は、近位端１１及び遠位端１２を有し、ハンドル部分２は近位端２１及び遠位端２２を有し、ハンドル部分１は近位端１１に位置するピボット１１１を中心として回転可能であり、ハンドル２は近位端２１に位置するピボット２１１を中心として回転可能である。ピボット１１１及び２１１は、コネクタ６によって接続されている。連結部材は、連結部材３及び連結部材４を含み、連結部材３は、工具端部３１及びハンドル端部３２を有し、連結部材４は、工具端部４１及びハンドル端部４２を有する。プライヤヘッド５は、プライヤ本体５１及び５２を交互にヒンジで固定することによって形成される。連結部材３の工具端部３１は、ピボット３１１を通じてプライヤ本体５２の尾部と回転可能に接続され、連結部材３のハンドル端部２１は、ピボット３２１を通じてハンドル部分１と回転可能に接続される。連結部材４の工具端部４１は、ピボット４１１を通じてプライヤ本体５１の尾部と回転可能に接続され、連結部材４のハンドル端部４１は、ピボット４２１を通じてハンドル部分２と回転可能に接続される。
【００３０】
ハンドル部分１、２が開閉すると、プライヤヘッド５は、動作状態又は格納状態に構成されるように、連結部材３、４の駆動下でハンドルに対して格納可能に動く。動作状態にあるとき、プライヤヘッド５がハンドルの近位端１１、２１を越えて展開され、格納状態にあるとき、プライヤヘッド５は、ハンドルに格納し戻され、ハンドルの近位端１１、２１と遠位端２１、２２との間に位置する。
【００３１】
格納式プライヤはまた、ハンドルの近位端１１、２１に連結機構が設けられている。この実施形態では、連結機構は、図２に示されているように相互に合致するスプライン１１２、２１２を含み、結果、ハンドル部分１又は２が動くと、他方のハンドル部分２又は１が同期して動く。他の実施形態では、連結機構はまた、相互に合致する凹凸溝も含み得る。さらに別の実施形態では、図３、図４及び図５に示されているように、ハンドル部分１は構成要素１０１、１０２を備え、ハンドル２は構成要素２０１、２０２を備え、構成要素１０１は構成要素２０１と合致する拡張部分１０１１を有し、構成要素２０２は、構成要素１０２と合致する拡張部分２０２１を有する。構成要素１０１及び構成要素２０１は、拡張部分１０１１においてピボット１１１に旋回可能に接続され、構成要素１０２及び構成要素２０２は、拡張部分２０２１においてピボット２１１に旋回可能に接続され、それによって、連結機構及びコネクタが構成される。
【００３２】
図６に示されているように、連結部材３、４は、それぞれ工具端部３１、４１に当接部３１２、４１２が設けられており、それぞれプライヤ本体５１、５２の尾部にある溝５１１、５２１が設けられている。格納式プライヤのプライヤヘッド５が動作状態にあるとき、当接部３１２、４１２は、プライヤヘッド５の開閉を制御するために、それぞれ、溝５１１、５２１に当接する。
【００３３】
ハンドル部分１、２、連結部材３、４及びプライヤヘッド５は、実質的に、平面リンクシステムを構成し、結果、プライヤヘッド５は、連結部材３、４を通じて、ハンドル部分１、２の開閉運動とともに格納可能に動くことができる。図１に示されているように、リンクシステムは臨界点を有する。臨界点において、ピボット３１１、４１１、３２１、及び４２１は、同じ直線上に横方向に整列する。ハンドル部分１、２は、閉状態から臨界点の状態まで開くことができる。プライヤヘッド５がハンドルの近位端１１、２１の方に動いて臨界点と交差するとき、この時点においてハンドル１、２を閉じると、プライヤヘッド５が拡張し続け、最終的に動作状態に達することが可能になる。プライヤヘッド５がハンドルの近位端１１、２１の方に動いて臨界点と交差するとき、この時点においてハンドル１、２を閉じると、プライヤヘッド５が拡張し続け、最終的に動作状態に達することが可能になる。逆に、プライヤヘッド５がハンドルの近位端１２、２２の方に動いて臨界点と交差するとき、この時点においてハンドル１、２を閉じると、プライヤヘッド５が後退し、最終的に格納状態に戻ることが可能になる。
【００３４】
本実施形態では、連結部材３、４は、プライヤヘッド５の片側に位置する。別の実施形態では、連結部材３、４は、プライヤヘッド５の両側にそれぞれ位置する。別の実施形態では、連結部材３Ａ、４Ａは、プライヤヘッド５の片方の側に位置し、もう一方の側には、図８に示されているように、それぞれ連結部材３Ａ、４Ａと同等の連結部材３Ｂ、４Ｂが設けられる。さらに、図１９及び図２０に示されているように、連結部材３Ａ、３Ｂは、例えば、板金の曲げ加工により一体的に形成され、連結部材４Ａ、４Ｂも、例えば、板金の曲げ加工により一体的に形成される。
【００３５】
さらに、本実施形態では、ピボット３１１及び４１１も一致することができ、すなわち、それらは実際には同じピボットである。
【００３６】
本発明はさらに、２つ以上の工具部分を備えるそのような手動工具を提供する。図７及び図８に示す実施形態を参照されたい。当該実施形態では、工具部材５は、プライヤヘッド５Ａ、及び、プライヤヘッド５Ａに対向するプライヤヘッド５Ｂを備える。この実施形態では、ピボット３１１とピボット４１１とは一致している、すなわち、それらは実際には１つのピボットになる。プライヤヘッド５Ａ及びプライヤヘッド５Ｂは、プライヤ本体５１及びプライヤ本体５２をピボット３１１（４１１）において交互にヒンジで固定することによって形成される。当該実施形態では、ハンドル及び連結部材の駆動下で、工具部材５は、ハンドルに関する４つの状態、すなわち、図１２に示されているような、プライヤヘッド５Ａが近位端１１、２１を越えて展開されている第１の動作状態、図１３に示されているような、プライヤヘッド５Ｂが近位端１１、２１を越えて展開される第２の動作状態、図１０に示されているような、プライヤヘッド５Ａ、５Ｂがハンドルの近位端１１、２１と遠位端１２、２２との間の位置に格納されており、プライヤヘッド５Ａが近位端１１、２１に面している第１の格納状態、及び、図１４に示されているような、プライヤヘッド５Ａ、５Ｂがハンドルの近位端１１、２１と遠位端１２、２２との間の位置に格納されており、プライヤヘッド５Ｂが近位端１１、２１に面している第２の格納状態を有する。
【００３７】
この実施形態では、工具部材５がこれらの４つの状態の間でハンドルに対して動くことを可能にするために、ハンドル部分１、２、連結部材３、４及びプライヤヘッド５は、実質的に、平面リンクシステムを構成し、図１１に示されているように、システムは臨界点を有する。臨界点において、ピボット３１１（４１１）、１１１、２１１、３２１、及び４２１は、実質的に同じ直線上に横方向に整列する。ハンドル部分１、２は、図１０又は図１４に示されるような第１の格納状態又は第２の格納状態から、図１１に示されるような臨界点まで開くことができる。この場合、（１）工具部材５がプライヤヘッド５Ａの方に動いて臨界点と交差し、且つハンドル１、２がプライヤヘッド５Ｂに向かって閉じられた場合、工具部材５が図１２に示されているような第１の動作状態に置かれる、（２）工具部材５がプライヤヘッド５Ａの方に動いて臨界点と交差し、且つハンドル部分１及び２がプライヤヘッド５Ａに向かって閉じられた場合、工具部材５は、図１４に示されているように第２の格納状態に置かれる、（３）工具部材５がプライヤヘッド５Ｂの方に動いて臨界点と交差し、且つハンドル部分１、２がプライヤヘッド５Ａに向かって閉じられた場合、工具部材５は、図１３に示されているように第２の動作状態に置かれる、（４）工具部材５がプライヤヘッド５Ｂの方に動いて臨界点と交差し、且つハンドル部分１及び２がプライヤヘッド５Ｂに向かって閉じられた場合、工具部材５は、図１２に示されているような第１の格納状態に置かれる、のいずれかが発生し得る。
【００３８】
図８に示されているように、プライヤ本体５１、５２は、ピボット３１１（４１１）の係合面上にねじりばね５０１及び受容溝５０２を備えており、結果、プライヤヘッド５Ａ、５Ｂのあごは、開放方向の付勢力を受ける。この実施形態では、ピボット１１１、２１１はピンである。図１６に示されているように、プライヤヘッド５Ａ又は５Ｂが動作状態にあるとき、ピン１１１、２１１はそれぞれプライヤヘッド５Ｂ又は５Ａの両側に当接しており、結果、ねじりばね５０１の作用下であごが開閉することができる。さらなる実施形態では、プライヤヘッド５Ａ又は５Ｂがピン１１１、２１１に当接する位置に溝５１１、５１２、５２１、及び５２２が設けられ、結果、プライヤヘッド機能が使用されるとき、ハンドルの開き角度はより小さくなり、それによって、保持し、力を加えることが容易になり、ハンドル内の格納領域が大きくなる。別のさらなる実施形態では、溝５１１、５１２を設ける代わりに、弧状溝１１１０、２１１０が、ハンドルがピン１１１、２１１と合致する位置に設けられる。ピン１１１、２１１は、図１７及び図１８に示されているように、弧状溝１１１０、２１１０内で可動であり、これによっても、ハンドルの開き角度を小さくする効果を達成することができ、保持し、力を加えることが容易になり、プライヤヘッド機能が使用されるときにハンドル内の格納領域が大きくなる。加えて、２つのヘッドの機能部分の幅が同じでないとき、異なる機能部分が使用されるときにハンドルの開き角度がわずかに変化するという要件は、溝又は弧状溝を設けることによって実質的に満たすことができ、これにより、ユーザが快適に感じ、力を加えやすくすることができるという目的が達成される。
【００３９】
図２１に示されているように、工具部材５はまた、他のタイプの双頭プライヤであってもよい。
【００４０】
図２２に示されているように、工具部材５はまた、双頭切断工具であってもよい。
【００４１】
図２３、図２４、及び図２５に示されているように、工具部材５はまた、双頭ドライバビットであってもよく、ドライバビットのヘッドはまた、様々なタイプのスリーブのうちの１つであってもよい。
【００４２】
ハンドル部分は、一般的な多機能プライヤと同様に、他の機能部品によって構成することもできる。さらに、機能部品は、ヘッドがハンドル内に収納されているときに使用することができ、単純、迅速、便利且つ安全に操作することができる。
【００４３】
本発明の特定の好ましい実施形態が、上記で詳細に説明されてきた。当業者は、創造的な作業なしに、本発明の概念に基づいて様々な修正及び変更を行うことができることを理解されたい。したがって、本発明の概念に従って当業者によって従来技術と組み合わせた論理的分析、推論、又は限定された実験を通じて得ることができるいかなる技術的解決策も、特許請求の範囲によって規定される保護範囲内に入るものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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