(57)【要約】      （修正有）【課題】構造物の躯体内に滞留する滞水を、簡素な構成で確実に排水が行え、設置作業、メンテナンス作業が容易な排水機能を備えた可撓性止水継手を提供する。【解決手段】隣接する一方の構造物１と他方の構造物２との間に設けられる可撓性止水継手３であって、一方の構造物の目地と他方の構造物の目地とを覆うように跨って設けられ、断面が略Ｍ字状に形成され可撓性を有する膨出部３１と、膨出部の両側に連続する部位であって一方の構造物と他方の構造物とに取り付けるための一対の取付部３２とからなる可撓性止水継手本体３０と、可撓性止水継手本体に設けられ、膨出部の一方の側壁３１ａ側と他方の側壁３１ｂ側とを連通させて、一方の構造物の底面部または他方の構造物の底面部近傍に滞留する滞水を、一方の構造物側から他方の構造物側に、または、他方の構造物側から一方の構造物側に流れるようにするための排水用管体１０とを備えている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
隣接する一方の構造物と他方の構造物との間に設けられる可撓性止水継手であって、
前記一方の構造物の目地と前記他方の構造物の目地とを覆うように跨って設けられ、断面が略Ｍ字状または略逆Ｕ字状に形成され可撓性を有する膨出部と、この膨出部の両側に連続する部位であって前記一方の構造物と前記他方の構造物とに取り付けるための一対の取付部とからなる可撓性止水継手本体と、
前記可撓性止水継手本体に設けられ、前記可撓性止水継手本体の前記膨出部の一方の側壁側と他方の側壁側とを連通させて、前記一方の構造物の底面部または前記他方の構造物の底面部近傍に滞留する滞水を、前記一方の構造物側から前記他方の構造物側に、または、前記他方の構造物側から前記一方の構造物側に流れるようにするための排水用管体とを備えている
ことを特徴とする排水機能を備えた可撓性止水継手。
【請求項２】
請求項１に記載された排水機能を備えた可撓性止水継手において、
前記排水用管体は、前記膨出部の前記一方の側壁と前記他方の側壁とに、各々、一体に設けられる管状部材と、
前記一方の側壁側の前記管状部材と前記他方の側壁側の前記管状部材とに、両端が各々接続されるホース体とからなる
ことを特徴とする排水機能を備えた可撓性止水継手。
【請求項３】
請求項２に記載された排水機能を備えた可撓性止水継手において、
前記一方の側壁に設けられる前記管状部材と前記他方の側壁に設けられる前記管状部材とは、前記可撓性止水継手本体の長手方向において同一または略同一の位置である正対位置に設けられている
ことを特徴とする排水機能を備えた可撓性止水継手。
【請求項４】
請求項２に記載された排水機能を備えた可撓性止水継手において、
前記一方の側壁に設けられる前記管状部材と前記他方の側壁に設けられる前記管状部材とは、前記可撓性止水継手本体の長手方向において異なる位置に設けられている
ことを特徴とする排水機能を備えた可撓性止水継手。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載された可撓性止水継手において、
前記ホース体は、Ｕ字状または変形Ｕ字状を形成するように、前記膨出部の内部に配設されている
ことを特徴とする排水機能を備えた可撓性止水継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、共同溝、とう道（洞道）等地下構造物において、構造物と構造物とを接続するための目地に設けられる可撓性止水継手に関する。さらに詳しくは、構造物の躯体内に滞留する滞水を排水するための排水機能を備えた可撓性止水継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
共同溝やとう道等地下構造物は、施工上の問題、または、構造物と構造物とを接続するために必ず目地（遊間）が必要となる。また、この目地は、構造物と構造物との相対変位を許容可能に接続されている。そして、この目地には、必ずしも可撓性止水継手が取り付けられていない。そのため、施工当初は問題がなくとも、地震による目違いの発生や老朽化による目地材の劣化等により目地から漏水が生じる場合がある。この漏水等に対する補修方法としては、構造物の躯体にアンカーを埋め込んで可撓性止水継手（可撓止水継手、可撓止水部材、可撓性止水パッキンなどとも言う）を取り付ける方法が一般的である。
【０００３】
このような既設の目地構造に対して可撓止水継手による補修に関する技術を特許文献に基づいて説明を行う。例えば、既設の可撓止水継手を残したままで、コンクリート表面の修正を行うことなく短時間に可撓止水継手を補修することができる可撓止水継手の補修構造および補修方法に関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、可撓止水部材の両端部の碇着部を挟むように押える押え部材と、先端部で押え部材を押えて碇着部を圧設する固定部材とを備え、アンカーボルトの取付位置にかかわらず、簡単に施工することができる可撓止水構造に関する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
しかしながら、既設で設置する可撓止水継手、可撓止水部材は、構造物の躯体の内空寸法を小さくするため、躯体内の水を堰き止めるおそれがある。この躯体内の水とは、開口から降り込んだ雨水や躯体欠陥部からの湧水等である。可撓止水継手、可撓止水部材は、目地からの漏水を止めることを目的としているため、特に底部では水圧により可撓性止水継手５３は、可撓性止水継手５３’で示すように継手（パッキン）断面が膨出すると、躯体内の水の堰き止め量は大きくなる（図７参照）。
【０００５】
さらに、従来の可撓性止水継手の問題点を説明するための断面図である図７に基づいて説明を行う。例えば、可撓性止水継手５３は、水圧により継手（パッキン）断面が図７における可撓性継手５３’のように、構造物２（または構造物１）の底面部２ａ（または底面部１ａ）に対して膨出することがある。このように可撓性継手５３が可撓性継手５３’のように膨出すると、躯体内の水の堰き止め量は大きくなり、滞水Ｗの水位が高さＨ２となる（図７参照）。堰き止められた水は、保守要員の通行を阻害し保守作業の妨げとなるという問題点が生じた。また、堰き止められた滞水は、腐敗することがあり、腐敗すると躯体内環境を悪化させるおそれがある。なお、図７において、符号４は締着板、符号５は固定ナット、符号５ａはワッシャ、符号６はアンカーボルト、符号７は目地材である。
【０００６】
一方、漏水が多い地下構造物では、底部に集水凹部を設け、必要に応じてポンプで排水する技術が知られている（例えば、特許文献３参照）。また、負圧源にのみ電機設備を設け、大気圧と負圧との圧力差により集水凹部に形成された排水パイプ内の水を排水する真空式排水システムに関する技術も知られている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２７５７６０号公報
【特許文献２】特開２００８−２８０７４８号公報
【特許文献３】特開２００１−１９７６４７号公報
【特許文献４】特開２００８−１２１２５３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２の技術は、この滞水に関する問題点を解決するものでなく、全く配慮されていない。また、特許文献３の技術では、ポンプを運転するのは保守作業の都度行うことが一般的であり、保守間隔が長いとその間、滞水が放置されたままの状態になってしまう。さらに、特許文献４の技術は、構成が簡素でなく、滞水のおそれがある地下構造物全部に設けることは、経済的問題が大きい。また、既設の地下構造物に採用できる構成のものではないという問題点があった。
そこで、簡素な構成、安価で、構造物躯体内の滞水の排出が図れる技術の早急な開発が要望されている。
【０００９】
本考案は、このような従来の問題点を解決するためになされたもので、次の目的を達成する。
本考案の目的は、構造物の躯体内に滞留する滞水を、簡素な構成で確実に排水が行え、設置作業、メンテナンス作業が容易な排水機能を備えた可撓性止水継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は、前記目的を達成するための次の手段を有する。
本考案１の排水機能を備えた可撓性止水継手は、
隣接する一方の構造物と他方の構造物との間に設けられる可撓性止水継手であって、前記一方の構造物の目地と前記他方の構造物の目地とを覆うように跨って設けられ、断面が略Ｍ字状または略逆Ｕ字状に形成され可撓性を有する膨出部と、この膨出部の両側に連続する部位であって前記一方の構造物と前記他方の構造物とに取り付けるための一対の取付部とからなる可撓性止水継手本体と、前記可撓性止水継手本体に設けられ、前記可撓性止水継手本体の前記膨出部の一方の側壁側と他方の側壁側とを連通させて、前記一方の構造物の底面部または前記他方の構造物の底面部近傍に滞留する滞水を、前記一方の構造物側から前記他方の構造物側に、または、前記他方の構造物側から前記一方の構造物側に流れるようにするための排水用管体とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
本考案２の排水機能を備えた可撓性止水継手は、本考案１において、
前記排水用管体は、前記膨出部の前記一方の側壁と前記他方の側壁とに、各々、一体に設けられる管状部材と、前記一方の側壁側の前記管状部材と前記他方の側壁側の前記管状部材とに、両端が各々接続されるホース体とからなることを特徴とする。
【００１２】
本考案３の排水機能を備えた可撓性止水継手は、本考案２において、
前記一方の側壁に設けられる前記管状部材と前記他方の側壁に設けられる前記管状部材とは、前記可撓性止水継手本体の長手方向において同一または略同一の位置である正対位置に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本考案４の排水機能を備えた可撓性止水継手は、本考案２において、
前記一方の側壁に設けられる前記管状部材と前記他方の側壁に設けられる前記管状部材とは、前記可撓性止水継手本体の長手方向において異なる位置に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本考案５の排水機能を備えた可撓性止水継手は、本考案２から４において、
前記ホース体は、Ｕ字状または変形Ｕ字状を形成するように、前記膨出部の内部に配設されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の排水機能を備えた可撓性止水継手は、可撓性止水継手本体に排水用管体を設けた簡素な構成のものであり、滞水は排水用管体を介して一方の構造物側から他方の構造物側、または、他方の構造物側から一方の構造物側へと流れ、滞水の水位高さを低く抑えることができる。従って、堰き止められた水が、保守要員の通行を阻害し保守作業の妨げとなったり、堰き止められた滞水が、腐敗することにより、躯体内環境を悪化させるなどの問題点発生させることがない。また、この排水性を備えた可撓性止水継手は、既設の地下構造物において、老朽化した目地材を補修するのに、構造物の躯体に締結ボルトを埋め込んで取り付けるのみであり、補修のための施工がたいへん容易である。さらに、この排水性を備えた可撓性止水継手は、可撓性止水継手としての性能である変位吸収性能を低下させることが生じない。
【００１６】
また、仮に、排水用管体に滞水中のゴミや浮遊物が詰まった場合にも、排水用管体内を高圧洗浄すればよく、メンテナンスが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、構造物の底面部に設けた本考案の排水機能を備えた可撓性止水継手を部分的に示した平面図である。
【図２】図２は、図１をＡ−Ａ線で切断したＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、図１のＢ−Ｂ線で切断したＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図４は、可撓性止水継手の排水用管体の変形例を示す図であって、図１に相当する平面図である。
【図５】図５は、排水機能を備えた可撓性止水継手の排水性を説明するための断面図である。
【図６】図６は、本考案の他の実施の形態である排水機能を備えた可撓性止水継手の平面図であり、図１に相当する平面図である。
【図７】図７は、従来の可撓性止水継手の問題点を説明するための断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の可撓性止水継手の実施の形態を、図１〜図５に基づいて詳細に説明する。
図１は、構造物の底面部に設けた本考案の排水機能を備えた可撓性止水継手を部分的に示した平面図、図２は、図１をＡ−Ａ線で切断したＡ−Ａ断面図、図３は、図１をＢ−Ｂ線で切断したＢ−Ｂ断面図、図４は、可撓性止水継手の排水用管体の変形例を示す図であって、図１に相当する平面図である。図５は、排水機能を備えた可撓性止水継手の排水性能を説明するための断面図である。図６は、本考案の他の実施の形態である排水機能を備えた可撓性止水継手の平面図であり、図１に相当する平面図である。
【００１９】
図１は、共同溝、とう道等地下構造物を部分的に示した平面図であり、この実施の形態でいう構造物は、複数、接続されて、例えば、ケーブル等を設置するためのとう道、共同溝等地下構造物を構成する一部である。図１〜３は、既設の構造物１、２の躯体の底面部１ａ、２ａを部分的に示したものであり、排水機能を備えた可撓性止水継手３は、構造物１、２の底面部１ａ、２ａに設けられている。なお、構造物１、２の側面部（図示せず）、天井面部（図示せず）は、排水機能を備えていない従来と同じ仕様の可撓性止水継手が設けられていてもよい。
【００２０】
図１〜３に示すように、隣接するコンクリート製の一方の構造物１の底面部１ａと、コンクリート製の他方の構造物２の底面部２ａとの間には排水機能を備えた可撓性止水継手３（以下、止水継手と記載）が設けられている。一方の構造物１の目地（端面）１ｂと他方の構造物２の目地（端面）２ｂとの間には、目地材７が充填されている。一方の構造物１には、目地１ｂから所定量離れた直線状の位置に、所定の間隔毎に、締着ボルト６が埋設されている。すなわち、既設の一方の構造物１の躯体に穴をあけ締着ボルト６を埋設したものである。他方の構造物２には、目地２ｂから所定量離れた直線状の位置に、所定の間隔毎に、締着ボルト６が埋設されている。すなわち、既設の他方の構造物２の躯体に穴をあけ締着ボルト６を埋設したものである。締着ボルト６は、金属（例えば、スレンレス鋼材、防錆処理された鋼材）製の締着ボルトであり、埋設部６ａが一方の構造物１、他方の構造物２に埋設されている、いわゆるアンカーボルトである。
【００２１】
止水継手３は、目地１ｂと目地２ｂとを覆うように跨って設けられており、可撓性止水継手本体（止水継手本体と記載）３０と排水用管体１０とから構成されている。止水継手本体３０には、中央部に可撓性を有する膨出部３１が形成されている。膨出部３１の変形により、一方の構造物１と他方の構造物２との相対変位を吸収することができる。図２、３に示すように、一方の構造物１、他方の構造物２の躯体断面の横断方向において、膨出部３１の両側には、一対の取付部３２（一方の取付部３２ａ、他方の取付部３２ｂ）が設けられている。言い換えると、膨出部３１の一方の側には、膨出部３１に連続する部位であって一方の構造物１に取り付けるための取付部３２ａが形成されている。膨出部３１の他方の側には、他方の構造物２に取り付けるための取付部３２ｂが形成されている。取付部３２ａ、取付部３２ｂには、内部に、補強繊維３２ｃ、３２ｃが内蔵されており、取付部３２ａ、３２ｂの強度を向上させている。
【００２２】
止水継手本体３０は、膨出部３１と、一方の取付部３２ａと他方の取付部３２ｂからなる一対の取付部３２で構成されている。膨出部３１は、一方の側壁３１ａ、他方の側壁３１ｂを有する断面が略Ｍ字状の形状をしている。止水継手本体３０は、ゴム〔例えば、クロロプレン系ゴム（ＣＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）〕製で、一方の構造物１、他方の構造物２の不等沈下、伸縮等相対変位を吸収するとともに、一方の構造物１と他方の構造物２との間から、一方の構造物１、他方の構造物２の躯体内への地下水、雨水等の侵入を防止するものである。なお、止水継手本体は、断面が逆Ｕ字状の形状をした膨出部を有するものであってもよい。
【００２３】
一方の側壁３１ａと他方の側壁３１ｂとの間には、排水用管体１０が設けられている。排水用管体１０は、いわゆる排水孔を形成するものであり、一方の構造物１側から他方の構造物２側に、または、他方の構造物２側から一方の構造物１側に、躯体内底面部１ａ、２ａ側に溜まった滞水が流れる。この排水用管体１０は、一方の構造物１、他方の構造物２の躯体断面の横断方向底面部の最も低い位置に設置するとよい。なお、最低位置が特定することが困難な場合には、底面部１ａ、２ａの横断方向の離れた位置に排水用管体１０が位置するように設置するとよい。
【００２４】
取付部３２ａには、一方の構造物１に埋設されている締着ボルト６の位置に対応する位置に挿通穴（ボルト穴）が形成されている。取付部３２ｂには、他方の構造物２に埋設されている締着ボルト６の位置に対応する位置に挿通穴（ボルト穴）が形成されている。締着板４は、一方の構造物１の底面部１ａ、他方の構造物２の底面部２ａとの間に、止水継手本体３０の取付部３２ａ、取付部３２ｂを挟み込むための部材である。一方の構造物１側の締着ボルト６には、止水継手本体３０の取付部３２ａが挿通された後、締着板４、ワッシャ５ａが挿通され、固定ナット５がねじ込まれる。他方の構造物２側の締着ボルト６には、取付部３２ｂが挿通された後、締着板４、ワッシャ５ａが挿通され、固定ナット５がねじ込まれる。取付部３２ａ、取付部３２ｂが、締着板４により挟まれた状態で、締着ボルト６に固定ナット５をねじ込んで所定のトルクで締め付けることにより、止水継手本体３０を一方の構造物１、他方の構造物２に固定することができる。止水継手本体３０は、取付部３２ａ、取付部３２ｂが固定されることにより、この部分より、一方の構造物１、他方の構造物２の躯体内に水が侵入することがない。
【００２５】
一方の側壁３１ａには、管状部材であるソケット１４ａが一体に設けられている。他方の側壁３１ｂには、管状部材であるソケット１４ｂが一体に設けられている。このソケット１４ａ、ソケット１４ｂは、底面部１ａ、２ａに対してなるだけ低い位置に設けられている。ソケット１４ａは、内径部が一方の側壁３１ａを貫通する貫通穴を形成し、ソケット１４ｂは、内径部が他方の側壁３１ｂを貫通する貫通穴を形成するものである。また、ソケット１４ａ、ソケット１４ｂは、止水継手本体３０の長手方向において同一または略同一の位置に、正対するように設けられている。ホース１１は、耐圧ホースであり、両端にはプラグ１３、プラグ１３が、各々、ホースバンド１２、１２で取り付けられている。プラグ１３は、ホースバンド１２によりホース１１に確実に固定され、ホース１１から抜け出すことがない。ホース１１とホース１１の両端に固定されたプラグ１３とは、一体化されホース体を構成する。ホース体の両端において、一方の側壁３１ａ側のソケット１４ａとプラグ１３、他方の側壁３１ｂ側のソケット１４ｂとプラグ１３が着脱可能に接続されている。ホース１１は、止水継手本体３０が、膨出部３１の変位により所定の方向に変位するときに、止水継手本体３０の変位を阻害しないように、柔軟性と所定の長さを有しているものである。すなわち、一方の構造物１、他方の構造物２が相対変位（例えば、開き変位、段差変位、せん断変位）したとき、止水継手本体３０のスムーズな変形吸収を阻害しないように、中間部がＵ字状の形状をした所定の長さを有するホース１１となっている。
【００２６】
図４に従って、排水用管体の変形例について説明を行う。
この変形例の排水用管体１０’におけるホース体は、Ｌ字状に形成され、一端側がソケット１４ａ、ソケット１４ｂに接続されているエルボ１６、エルボ１６と、エルボ１６、エルボ１６の他端側に接続されているホースニップル１７、ホースニップル１７と、両端がホースニップル１７、ホースニップル１７に差し込まれるホース１１と、ホース１１がホーズニップル１７、ホースニップル１７から抜け出さないように固定するためのホースバンド１２、ホースバンド１２等から構成されている（図４参照）。この変形例でも、ホース体の両端が、一方の側壁３１ａ側のソケット１４ａと他方の側壁３１ｂ側のソケット１４ｂとに、各々、接続されている。この変形例の排水用管体１０’にすると、前述したホース体より変形例のホース体のほうが、ソケット１４ａ、ソケット１４ｂ側がひろがったホース全体の曲がりが緩やかなＵ字状のホース体となり、止水継手本体３０のスムーズな変形吸収をより阻害することがない。
【００２７】
ソケット１４ａ、ソケット１４ｂと、止水継手３の側壁３１ａ、３１ｂと一体化する方法としては、止水継手本体３０を成型する際に、金型内にあらかじめ金属製のソケット１４ａ、ソケット１４ｂをインサートしておき、ゴム生地を金型内で成形する金型成型（例えば、インサート成形）を行う方法がある。また、止水継手本体３０を金型成形により製造後、所定の位置に穴加工を施し、接着処理したソケットとゴム生地をその穴に詰め、蒸気を用いた加硫缶による加硫接着で行う方法でもよい。このようにすることにより、止水継手本体３０の止水性能を低下させることなく、止水継手本体３０とソケット１４ａ、ソケット１４ｂとを一体化することができる。
【００２８】
この排水用管体１０、排水用管体１０’のメンテナンスについて説明を行う。仮に、排水用管体１０、排水用管体１０’に滞水Ｗ中のゴミや浮遊物が詰まった場合にも、排水用管体１０、排水用管体１０’内を高圧洗浄すればよく、メンテナンスが容易である。
【００２９】
次に、止水継手３の排水性能について説明を行う。
この止水継手３は、次のように排水動作を行う。
例えば、図７に示すように、止水継手５３が、符号５３’で示す止水継手のように高さＨ２まで膨出した場合、他方の構造物２と一方の構造物１との間が連通していないと、他方の構造物２側に滞水Ｗの水位が高さＨ２まで溜まる可能性がある。しかし、この止水継手３は、図５において符号３’で示す止水継手のように膨出した場合でも、排水用管体１０（または排水用管体１０’）を有し、滞水Ｗの水位が高さＨ１に達すると、滞水Ｗは、排水用管体１０（または排水用管体１０’）を介して、他方の構造物２側から一方の構造物１側に流れていき、滞水Ｗの水位は高さＨ１より大きく上昇することが生じない（図５参照）。
【００３０】
そして、滞水Ｗが、他方の構造物２側から、排水用管体１０（または排水用管体１０’）を介して、一方の構造物１側に流れていくことが、この構造物で構成される共同溝、とう道等地下構造物全体で行われる。この構造物で構成される共同溝、とう道等地下構造物は、距離も長く、滞水Ｗがそれほど多くない場合には、自然蒸発するか、コンクリートに吸水される。滞水Ｗが多い場合には、共同溝、とう道等地下構造物の最下部に、集水ピッド（集水凹部）を設け、排水ポンプにより地下構造物の外部に排水してもよい。
【００３１】
〔他の実施の形態〕
図６に基づいて、排水機能を備えた可撓性止水継手の他の実施の形態の説明を行う。図６は、本考案の他の実施の形態である排水機能を備えた可撓性止水継手の平面図であり、図１に相当する平面図である。なお、この他の実施の形態の説明では、前述した実施の形態を同一の部位には、同一の符号を付与して、詳細な説明を省略している。
【００３２】
この他の実施の形態の止水継手３Ａは、止水継手本体３０Ａと排水用管体１０Ａとから構成されている。排水用管体１０Ａは、管状部材であるソケット１４Ａ、１４Ａ、プラグ、ホース等で構成されているもので、前述した実施の形態のものと構成は同じものである。また、止水継手本体３０Ａも膨出部、取付部が前述した実施の形態のものとほぼ同一のものである。ただし、図６に示すように、排水用管体１０Ａのソケット１４Ａ、１４Ａが、止水継手本体３０Ａの長手方向の異なる位置に設けられている。言い換えると、排水用管体１０Ａのソケット１４Ａ、１４Ａが、止水継手本体３０Ａの長手方向の正対した位置に設けられていない。従って、ホース体も止水継手本体３０Ａと一体化されたとき、平面視対称でなく、一方が長く、他方が短い変形Ｕ字状のホース体となり、止水継手３Ａ内のホース配置が窮屈になることを解消し、屈曲半径を大きくすることができる。従って、排水用管体１０Ａが、このように配置されることにより、可撓性止水継手の変位吸収性能を阻害することがさらになくなる。なお、排水用管体１０Ａのソケット１４Ａ、１４Ａの設置高さは、前述した実施の形態のものと同じであり、排水のための作用、効果、メンテナンスのための作用、効果等は変わらない。
【００３３】
以上、本考案の実施の形態を説明したが、本考案はこれに限定されるものではない。本考案の、目的、趣旨を逸脱しない範囲内での変更が可能なことはいうまでもない。例えば、管状部材は、側壁に一体に構成されるとともに、内径部が側壁の貫通穴を形成し、かつ、ホース部材が接続可能なものであればよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  …  一方の構造物
２  …  他方の構造物
３、３Ａ  …  排水機能を備えた可撓性止水継手
４  …  締着板
５  …  固定ナット
６  …  締着ボルト
７  …  目地材
１０、１０’、１０Ａ  …  排水用管体
１１  …  ホース
１２  …  ホースバンド
１３  …  プラグ
１４ａ、１４ｂ、１４Ａ  …  ソケット（管状部材）
１６  …  エルボ
１７  …  ホースニップル
３０、３０Ａ  …  可撓性止水継手本体
３１  …  膨出部
３１ａ  …  一方の側壁
３１ｂ  …  他方の側壁
３２  …  一対の取付部
３２ａ、３２ｂ  …  取付部
５３  …  可撓性止水継手
【図１】
0003181373.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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