(57)【要約】  ハンドル。ハンドルは、主要本体と、枢動軸を中心に主要本体と枢動可能に結合され得る枢動ヘッドと、を含むことができる。枢動ばねは、第１のコイルばねと、第２のコイルばねと、第１のコイルばね及び第２のコイルばねを離間された関係で共に結合する主要バー部分と、を含むことができる。第１のコイルばね及び第２のコイルばねのうちの１つは、枢動軸に対して平行であり、かつ枢動軸からオフセットされ、主要本体と相互作用して、枢動ヘッドを第１の位置に付勢する長手方向コイル軸を画定することができる。
2021515642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルであって、
・主要本体と、
・枢動軸を中心に前記主要本体と枢動可能に結合されている枢動ヘッドと、
・第１のコイルばねと、第２のコイルばねと、前記第１のコイルばね及び前記第２のコイルばねを離間した関係で共に結合する主要バー部分と、を備える、枢動ばねであって、前記第１のコイルばね及び前記第２のコイルばねのうちの１つが、前記枢動軸に対して平行であり、かつ前記枢動軸からオフセットされている長手方向コイル軸を画定し、前記枢動ヘッドを第１の位置に付勢する、枢動ばねと、を備える、ハンドル。
【請求項２】
前記第１のコイルばねが、第１の長手方向コイル軸を画定し、前記第２のコイルばねが、第２の長手方向コイル軸を画定し、前記第１の長手方向コイル軸が、前記第２の長手方向コイル軸と略同軸であり、前記枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に回転可能であり、前記第１の枢動軸が、前記第１の長手方向コイル軸及び前記第２の長手方向コイル軸に対して略平行であり、かつ前記第１の長手方向コイル軸及び前記第２の長手方向コイル軸からオフセットされている、請求項１に記載のハンドル。
【請求項３】
前記第１の長手方向コイル軸及び前記第２の長手方向コイル軸が、各々、前記枢動軸から約１ｍｍ〜約５ｍｍの距離分オフセットされている、請求項１に記載のハンドル。
【請求項４】
前記枢動ヘッドが、前記第１の枢動軸を中心に、前記第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、前記枢動ばねが、前記第１の枢動軸を中心に約２Ｎ−ｍｍ〜約２５Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、請求項１に記載のハンドル。
【請求項５】
ハンドルであって、
・主要本体と、
・枢動軸を中心に前記主要本体と枢動可能に結合されている枢動ヘッドであって、台形のプリズム形状を有する、枢動ヘッドと、
・前記枢動軸からオフセットされている枢動ばねと、を備える、ハンドル。
【請求項６】
前記枢動ばねが、前記枢動軸に対して平行であり、かつ前記枢動軸から約１ｍｍ〜約５ｍｍの距離分オフセットされている長手方向コイル軸を画定する少なくとも１つのコイルばねを備える、請求項７に記載のハンドル。
【請求項７】
前記枢動ヘッドが、前記枢動軸を中心に、前記第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、
回転されるとき、前記枢動ばねが、前記第１の枢動軸を中心に約２Ｎ−ｍｍ〜約２５Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、請求項７に記載のハンドル。
【請求項８】
前記枢動ヘッドが、前記枢動軸を中心に、前記第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、前記枢動ばねが、前記第１の枢動軸を中心に約３Ｎ−ｍｍ〜約１０Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、請求項７に記載のハンドル。
【請求項９】
前記枢動ばねが、約８００ＭＰａ〜約２０００ＭＰａの工学降伏応力を有するステンレス鋼を含む、請求項７に記載のハンドル。
【請求項１０】
ハンドルであって、
・主要本体と、
・第１の場所において前記主要本体に堅く結合されている第１の近位部分と、枢動軸を中心に枢動ヘッドと枢動可能に結合されている第１の遠位端部と、を有する、第１のアームと、
・第２の場所において前記主要本体に堅く結合されている第２の近位部分と、前記第１のアームの前記第１の遠位端部と反対側の前記枢動ヘッドと枢動可能に結合されている第２の遠位端部と、を有する、第２のアームと、
・第１のコイルばねと、第２のコイルばねと、前記第１のコイルばね及び前記第２のコイルばねを離間された関係で共に結合する主要バー部分と、を備える、枢動ばねであって、前記枢動ばねが、前記主要本体と相互作用して、前記枢動ヘッドを、前記枢動軸を中心に前記第１のアーム及び前記第２のアームに対して第１の位置へと付勢する、枢動ばねと、を備える、ハンドル。
【請求項１１】
前記第１のコイルばねが、第１の長手方向コイル軸を画定し、前記第２のコイルばねが、第２の長手方向コイル軸を画定し、前記第１の長手方向コイル軸が、前記第２の長手方向コイル軸と略同軸である、請求項１３に記載のハンドル。
【請求項１２】
前記第１のコイルばねが、第１の長手方向コイル軸を画定し、前記第２のコイルばねが、第２の長手方向コイル軸を画定し、前記第１の長手方向コイル軸が、前記第２の長手方向コイル軸と略同軸であり、前記枢動軸が、前記第１の長手方向コイル軸及び前記第２の長手方向コイル軸のうちの１つに対して略平行である、請求項１３に記載のハンドル。
【請求項１３】
前記第１のコイルばねが、第１の長手方向コイル軸を画定し、前記第２のコイルばねが、第２の長手方向コイル軸を画定し、前記第１の長手方向コイル軸が、前記第２の長手方向コイル軸と略同軸であり、前記枢動軸が、前記第１の長手方向コイル軸及び前記第２の長手方向コイル軸のうちの１つに対して略平行であり、かつ前記第１の長手方向コイル軸及び前記第２の長手方向コイル軸のうちの１つから約１ｍｍ〜約５ｍｍの距離分オフセットされている、請求項１３に記載のハンドル。
【請求項１４】
前記枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に回転可能であり、前記主要バーが、実質的に線形であり、主要バー軸を有し、前記第１の枢動軸が、前記主要バー軸に対して略平行である、請求項１３に記載のハンドル。
【請求項１５】
前記枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、前記第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、前記枢動ばねが、前記第１の枢動軸を中心に約２Ｎ−ｍｍ〜約１２Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、請求項１３に記載のハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、かみそりのためのハンドルに関し、より具体的には、枢動部分を有するハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
湿式剃毛用の５枚刃又は６枚刃のかみそりなどの剃毛かみそりにおける近年の進歩により、より深剃りの、より細かい、かつより快適な剃毛を提供し得る。剃毛の深剃り性に影響し得る１つの要因は、剃毛表面に刃が接触する量である。刃が接触する表面積が大きくなるほど、剃毛は深剃りとなる。剃毛の現在の手法は、例えば、刃に対して実質的に平行であり、かつハンドルに対して実質的に垂直な軸を中心とした回転の枢動軸を有する（すなわち、前後枢動運動）かみそりが大部分を占める。剃毛の快適性に影響し得る１つの要因は、皮膚表面に送達される流体又は熱などの皮膚ベネフィットの提供である。しかしながら、皮膚ベネフィットを効果的に提供することは、コンパクトで耐久性のあるかみそりにおける効果的な刃の枢動に関する要件によって妨げられる場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
必要とされるものは、湿式又は乾式剃毛に好適であり、皮膚ベネフィットを提供し、深彫りで快適な剃毛のために枢動するかみそりである。電動式及び手動式かみそりを含む、かみそりは、好ましくは、より単純であり、コスト効率的であり、信頼性があり、コンパクトであり、耐久性があり、製造がより容易及び／又は速やかに行える、並びにより正確な組み立てがより容易及び／又は速やかに行えるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ハンドルが開示される。ハンドルは、主要本体と、枢動軸を中心に主要本体と枢動可能に結合され得る枢動ヘッドと、を含むことができる。枢動ばねは、第１のコイルばねと、第２のコイルばねと、第１のコイルばね及び第２のコイルばねを離間された関係で共に結合する主要バー部分と、を含むことができる。第１のコイルばね及び第２のコイルばねのうちの１つは、枢動軸に対して平行であり、かつ枢動軸からオフセットされ、主要本体と相互作用して、枢動ヘッドを第１の位置に付勢する長手方向コイル軸を画定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本発明の他の特徴及び利点、並びに本発明自体は、添付の図面と併せて読むときに、種々の実施形態の以下の説明から、より完全に理解することができる。
【図１】本発明の一実施形態による、剃毛かみそりの概略斜視図である。
【図２】図１の剃毛かみそりの下面の概略斜視図である。
【図３】図２の剃毛かみそりの一部分の概略斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態による、剃毛かみそりの概略斜視図である。
【図５】図４の剃毛かみそりの下面の概略斜視図である。
【図６】図５の剃毛かみそりの一部分の概略斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態による、かみそりのハンドルの概略側面図である。
【図８】台形のプリズム形状の物体の概略斜視図である。
【図９】本発明のハンドルの一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略側面図である。
【図１０】本発明のハンドルの一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視図である。
【図１１】本発明のハンドルの一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視図である。
【図１２】本発明のハンドルの一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視図である。
【図１３】本発明のハンドルの一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視図である。
【図１４】本発明のハンドルの一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視組立図である。
【図１５Ａ】アームの一実施形態の概略図である。
【図１５Ｂ】アームの一実施形態の概略図である。
【図１５Ｃ】アームの一実施形態の概略図である。
【図１６Ａ】アームの一実施形態の概略図である。
【図１６Ｂ】アームの一実施形態の概略図である。
【図１６Ｃ】アームの一実施形態の概略図である。
【図１７Ａ】アームの一実施形態の概略図である。
【図１７Ｂ】アームの一実施形態の概略図である。
【図１８】本発明の一実施形態による、ハンドルに装着されているアームの一実施形態の概略図である。
【図１９Ａ】アームの一実施形態の概略図である。
【図１９Ｂ】アームの一実施形態の概略図である。
【図２０】本発明の一実施形態による、ハンドルに装着されているアームの一実施形態の概略図である。
【図２１】本発明の一実施形態による、枢動ばねの一実施形態の概略斜視図である。
【図２２】本発明の一実施形態による、枢動ばね及び枢動ヘッドの一部分の一実施形態の概略斜視図である。
【図２３】本発明の一実施形態による、枢動ばね及び枢動ヘッドの一部分の一実施形態の概略斜視図である。
【図２４】本発明の一実施形態による、枢動ばね及び枢動ヘッドの一部分の一実施形態の概略斜視組立図である。
【図２５】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視図である。
【図２６】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視図である。
【図２７Ａ】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略図である。
【図２７Ｂ】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略図である。
【図２８】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視組立図である。
【図２９】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視図である。
【図３０Ａ】本発明の一実施形態による、ハンドルの一部分の概略斜視組立図である。
【図３０Ｂ】本発明の一実施形態による、ハンドルの一部分の概略斜視組立図である。
【図３１】本発明の一実施形態による、ハンドルの一部分の概略斜視図である。
【図３２】本発明の一実施形態による、ハンドルの一部分の概略斜視組立図である。
【図３３】本発明の一実施形態による、ハンドルの一部分の概略斜視組立図である。
【図３４】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの概略斜視図である。
【図３５】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの概略斜視図である。
【図３６】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの概略斜視組立図である。
【図３７Ａ】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視組立図である。
【図３７Ｂ】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視組立図である。
【図３８Ａ】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視組立図である。
【図３８Ｂ】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視組立図である。
【図３９Ａ】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視組立図である。
【図３９Ｂ】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視組立図である。
【図４０Ａ】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視組立図である。
【図４０Ｂ】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視組立図である。
【図４１Ａ】本発明の一実施形態による、組み立ての工程を示す枢動ヘッドの一部分の概略斜視組立図である。
【図４１Ｂ】本発明の一実施形態による、組み立ての工程を示す枢動ヘッドの一部分の概略斜視組立図である。
【図４１Ｃ】本発明の一実施形態による、組み立ての工程を示す枢動ヘッドの一部分の概略斜視組立図である。
【図４１Ｄ】本発明の一実施形態による、組み立ての工程を示す枢動ヘッドの一部分の概略斜視組立図である。
【図４２】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視図である。
【図４３Ａ】本発明の一実施形態による、組み立ての工程を示す枢動ヘッドの一部分の斜視組立図である。
【図４３Ｂ】本発明の一実施形態による、組み立ての工程を示す枢動ヘッドの一部分の斜視組立図である。
【図４３Ｃ】本発明の一実施形態による、組み立ての工程を示す枢動ヘッドの一部分の斜視組立図である。
【図４３Ｄ】本発明の一実施形態による、組み立ての工程を示す枢動ヘッドの一部分の斜視組立図である。
【図４３Ｅ】本発明の一実施形態による、組み立ての工程を示す枢動ヘッドの一部分の斜視組立図である。
【図４３Ｆ】本発明の一実施形態による、組み立ての工程を示す枢動ヘッドの一部分の斜視組立図である。
【図４４】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視組立図である。
【図４５】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視組立図である。
【図４６】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視組立図である。
【図４７】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視切り欠き図である。
【図４８】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視図である。
【図４９】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分の概略斜視組立図である。
【図５０】本発明の一実施形態による、かみそりのハンドルの概略図である。
【図５１】本発明の一実施形態による、かみそりのハンドルの部分的な側面図である。
【図５２】本発明の一実施形態による、流体ベネフィット送達部材の一部分の斜視図である。
【図５３】本発明の一実施形態による、フィレット半径を示すかみそりのハンドルの一部分の切り欠き図である。
【図５４】本発明の一実施形態による、面取り部を示すかみそりのハンドルの一部分の切り欠き図である。
【図５４Ａ】図５４に示される面取り部の幾何学形状の概略斜視図である。
【図５４Ｂ】図５４に示される面取り部の幾何学形状の概略斜視図である。
【図５４Ｃ】図５４に示される面取り部の幾何学形状の概略斜視図である。
【図５５】本発明の一実施形態による、スロットを示すかみそりのハンドルの一部分の平面図である。
【図５６】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分に取り付けられた流体ベネフィット送達部材の斜視図である。
【図５７】本発明の一実施形態による、枢動ヘッドの一部分に取り付けられている流体ベネフィット送達部材の斜視組立図である。
【図５８】本発明の一実施形態による、流体ベネフィット送達部材の一部分の斜視図である。
【図５９】本発明の一実施形態による、流体ベネフィット送達部材の一部分の断面図である。
【図６０】本発明の一実施形態による、流体ベネフィット送達部材の一部分の斜視図である。
【図６１】本発明の一実施形態による、流体ベネフィット送達部材のための接続を有する枢動ヘッドの一部分の斜視図である。
【図６２】本発明の一実施形態による、流体ベネフィット送達部材及び枢動ヘッドの一部分の斜視図である。
【図６３】本発明の一実施形態による、流体ベネフィット送達部材及び枢動ヘッドの一部分の斜視図である。
【図６４】本発明の一実施形態による、流体ベネフィット送達部材及び枢動ヘッドの一部分の斜視図である。
【図６５】本発明の一実施形態による、流体ベネフィット送達部材の一部分及び枢動ヘッドの一部分の斜視図である。
【図６６Ａ】枢動ヘッドの切り欠き図を示し、流体分配部材を示す。
【図６６Ｂ】枢動ヘッドの切り欠き図を示し、流体分配部材を示す。
【図６７Ａ】本発明の一実施形態による、本明細書に記載の試験方法と関連付けられた装置の一部分の概略図である。
【図６７Ｂ】本発明の一実施形態による、本明細書に記載の試験方法と関連付けられた装置の一部分の概略図である。
【図６８】本発明の一実施形態による、一実施形態の代表的なトルク曲線を示すグラフである。
【図６９】本発明の一実施形態による、一実施形態の代表的なトルク曲線を示すグラフである。
【図７０】本発明の一実施形態による、本明細書に記載の試験方法と関連付けられた装置の一部分の概略図である。
【図７１】本発明の一実施形態による、本明細書に記載の試験方法と関連付けられた装置の一部分の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
特に断らない限り、冠詞「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、「１つ以上」を意味する。
【０００７】
図１を参照すると、剃毛かみそり１０の一実施形態が示されている。剃毛かみそりは、ハンドル１２と、ハンドル１２に取り外し可能に取り付けることができ、１つ以上の刃１７を収容することができる刃カートリッジユニット１５と、を有することができる。本明細書における説明は、主にハンドル１２と、ハンドル１２に対する刃カートリッジユニット１５の枢動、及びかみそり１０のユーザの皮膚への皮膚ベネフィット送達構成要素の提供を促進するハンドル１２と関連付けられた特徴部と、に関する。
【０００８】
示される実施形態では、皮膚ベネフィット送達構成要素は、カートリッジユニット１５の開口部を通ってハンドル１２から延在し、したがって、剃毛中にユーザの皮膚に近接する可能性がある。本明細書に記載されるように、ベネフィットは、枢動ヘッドを通して送達される。枢動ヘッドをハンドルに対して枢動させる機構は、ベネフィット枢動送達接続部と、ばね部材と、１つ以上の軸受と、を備える。ベネフィット枢動送達接続部は、ハンドルからユーザの皮膚にベネフィット（熱又は流体など）を送達するように機能する。
【０００９】
皮膚ベネフィットを提供するかみそりの２つの非限定的な実施形態が、本明細書に開示される。図１に示す第１のものは、ユーザの皮膚に流体を送達することができる。図１に描写されるかみそりの下面を示す図２に示されるように、ハンドル１２の一部分は、刃カートリッジユニット１５を通って延在し、面８０として露出され得る。面８０は、皮膚境界面であり得、下記でより詳細に考察されるが、シェーバーを使用するユーザの皮膚に接触又は近接することが意図される。図２において、及び刃カートリッジユニット１５が取り外されている図３においてより詳細に示されるように、面８０は、枢動ヘッド２２の表面であり、開口部７８を有することができ、開口部７８を通じて流体が剃毛中及び剃毛後の皮膚ベネフィットのために分配され得る。枢動ヘッド２２は、本明細書では枢動軸又はハンドル１２に関する第１の回転軸２６、並びに第１の回転軸２６に対して略垂直である二次回転軸２７と称される、枢動軸を中心として枢動することができる。ハンドル１２内のリザーバからの流体流は、以下により詳細に記載されるように、押下可能なボタンであり得る皮膚ベネフィットアクチュエータ１４を押圧することによって達成することができ、これは、ハンドル１２の内側の流体リザーバを押圧して、流体流を枢動ヘッド２２に向かって及びそれを通って付勢する。リザーバは、任意のタイプであってもよい。一実施例は、参照により本明細書に組み込まれる、同時所有、かつ同時係属中の米国特許出願第１５／４９９，３０７号に記載されている。
【００１０】
同様に、図４は、ハンドル１２と、ハンドル１２に取り外し可能に取り付けることができ、１つ以上の刃１７を収容することができる刃カートリッジユニット１５と、を有することができる、剃毛かみそりの別の実施形態を示す。図４の実施形態では、枢動ヘッド２２は、皮膚への熱ベネフィット又は熱皮膚ベネフィットを送達し得る、熱送達要素を備えることができる。図１に示されるかみそりと同様に、枢動ヘッド２２は、ハンドル１２に対して第１の回転軸２６、並びに第１の回転軸２６に対して略垂直である二次回転軸２７を中心として枢動することができる。図４に描写されるかみそりの下面を示す図５に示されるように、ハンドル１２の一部分は、下記でより詳細に考察されるが、刃カートリッジユニット１５を通って延在し、加熱面８２として露出され得る。図５、及び刃カートリッジユニット１５が取り外されている図６により詳細に示されるように、加熱面８２は、枢動ヘッド２２の表面であり、剃毛中又は剃毛後に、熱皮膚ベネフィットを送達するために加熱され得る。加熱は、以下でより詳細に記載されるように、押下可能なボタンであり得る、皮膚ベネフィットアクチュエータ１４を押圧することによって達成され得、ハンドル１２の内側の電動回路を、枢動ヘッド２２への可撓性回路に近づける。ハンドル１２は、以下で考察されるように、熱送達要素に電力を供給する、１つ以上の電池（図示せず）などの電源を保持してもよい。ある実施形態では、熱送達要素は、アルミニウム又は鋼などの金属を含んでもよい。本明細書に開示されるかみそりのハンドルは、参照により本明細書に組み込まれる、代理人整理番号１４５３２ＦＱを有する同一所有者の同時継続中の米国特許出願に開示される熱送達要素を含むことができる。
【００１１】
ここで図７を参照すると、流体皮膚ベネフィットを提供するかみそり用ハンドルの一実施形態が、より詳細に記載される。
【００１２】
流体皮膚ベネフィットを提供するかみそり１０に関して記載される構成要素の多くはまた、特に本明細書に記載されるハンドル及び枢動ヘッドに関する際に、熱皮膚ベネフィットを提供するかみそり１０に組み込まれ得、これは全て以下でより詳細に記載されるように、枢動ヘッドの形状、枢動ヘッドを休止位置に付勢するばね機構、及び枢動ヘッドの回転範囲を制限する制限部材を含むことに留意されたい。
【００１３】
図７に示されるように、ハンドル１２は、主要フレーム１８及び二次フレーム２０を含むことができる主要本体１６を備えることができる。その構成要素主要フレーム１８及び二次フレーム２０部材を含む主要本体１６は、金属、鋳造金属、プラスチック、耐衝撃性プラスチック、及び複合材料などの耐久性材料を含むことができる。主要フレーム１８は、金属で作製することができ、ハンドルの構造的一体性のかなりの部分を提供することができる。一実施形態では、主要フレーム１８は、亜鉛からなる。一実施形態では、主要フレーム１８は、ダイカスト亜鉛からなる。二次フレーム２０は、プラスチック材料で作製することができ、主要フレーム１８の大部分に重なり、ハンドル１２のサイズ及び快適性の有意な部分を提供することができる。
【００１４】
引き続き図７を参照すると、枢動ヘッド２２は、１つ以上のアーム２４によって主要本体１６に接続することができる。枢動ヘッド２２は、以下により詳細に記載されるように、枢動ヘッド２２をアーム２４の遠位部分５８に配設されたピン３０に接続することによって画定される、第１の回転軸２６を中心に枢動することができる。上述のように、刃カートリッジユニット１５は、刃カートリッジユニット１５は、ハンドル１２上で枢動して、剃毛中にユーザの皮膚上により多くの皮膚接触領域を提供することができるように枢動ヘッド２２に取り付ける。
【００１５】
枢動ヘッド２２は、刃カートリッジユニット１５へ取り付けることと、ハンドル１２からハンドル１２に取り付けられた刃カートリッジユニット１５への、及びそれを通る、皮膚ベネフィットの送達を促進することと、の両方を有利に促す形状を有し得る。
【００１６】
枢動ヘッド２２の形状は、代替的に、「漏斗」、又は「テーパ状」、若しくは「台形のプリズム形状」として記載され得る。本明細書の説明から理解されるように、説明「台形プリズム」は、枢動ヘッドの全体的な視覚的印象に関して一般的である。例えば、台形のプリズム形状要素の概略図が、図８に示されており、相対的に広い上面（又は開口部）３２、相対的に狭い下面３４、２つの長い主表面３６、及び略台形形状の２つの端面３８を有する形状を示す。
【００１７】
説明「台形プリズム」は、枢動ヘッド２２の全体的な視覚的外観についての最良の説明として本明細書で使用されるが、この説明は、本明細書に記載されるもの以外の任意の特定の幾何学的又は寸法的要件を意味するものではない。すなわち、カバー部材４０を含む枢動ヘッド２２は、完全な縁部又は表面を有する必要はない。更に、縁部は、破断せず、真っ直ぐである必要はなく、側部は、破断せず、平坦である必要はない。
【００１８】
枢動ヘッド２２及び本明細書に記載される様々な部品は、射出成形することができる熱可塑性樹脂で作製することができる。熱可塑性樹脂は、好ましくは、（ＩＳＯ１７９／１により測定される）２ｋＪ／ｍ２より高いシャルピーノッチ強度衝撃値を有する相対的に高い衝撃強度であり得る。熱可塑性樹脂は、ＩＳＯ５２７−２／１−Ａ（１ｍｍ／分）を使用して測定される際、５００ＭＰａを上回る相対的に高い引張弾性率を有し得る。
【００１９】
一実施形態では、ポリオキシメチレン（polyoxymethylene、ＰＯＭ、またアセタールとしても既知である）の樹脂を、枢動ヘッド部に利用することができ、コポリマー形態は、ホモポリマー版を超える改善された熱安定性により、より容易に射出成形することができる。１３ｋＪ／ｍ２以上の値を含み、８５ｋＪ／ｍ２を超える値を含む、（ＩＳＯ１７９／１により測定される）６ｋＪ／ｍ２より高いシャルピーノッチ強度衝撃値を有するアセタールコポリマーを利用することができる。更に、熱可塑性材料は、ＩＳＯ５２７−２／１−Ａ（１ｍｍ／分）を使用して測定される際、９００ＭＰａを上回る引張弾性率を有して、相対的に剛性であることが考えられる。例としては、ＨＯＳＴＡＦＯＲＭ（登録商標）ＸＴ２０及びＨＯＳＴＡＦＯＲＭ（登録商標）Ｓ９３６３が挙げられる。
【００２０】
ここで図９を参照すると、流体皮膚ベネフィットが枢動ヘッド２２を介して送達され得る本開示の実施形態が、記載される。図９〜図１３は、図８の台形プリズム形状の対応する面３２、３４、３６、及び３８が示されている側面プロファイルの枢動ヘッドを示し、台形プリズム形状は、枢動ヘッド２２の一般的な形状の印象を概略的に表す。図９は、カバー部材４０と、カバー部材４０に接続されたベース部材４２と、ハンドル１２及び枢動軸、すなわち第１の回転軸２６において枢動ヘッド２２に接続されたアーム２４と、を含む、枢動ヘッド２２の一部分を示す。流体皮膚ベネフィットは、ベース部材４２に動作可能に結合された流体ベネフィット送達部材７６の形態のベネフィット送達部材を介して送達されて、流体送達部材から枢動ヘッド２２への流体流を可能にすることができる。したがって、流体ベネフィット送達部材７６は、ハンドル１２内の流体リザーバ及びベース部材４２に動作可能に結合された可撓性シリコーンプラスチック管などの可撓性プラスチックベネフィット枢動送達接続部を含むことができ、そのためハンドル１２上の皮膚ベネフィットアクチュエータ１４を押下すると、図１０に示されるように、潤滑ローションを含む流体が、ハンドル１２の内側から、枢動ヘッド２２を通って、面８０上の開口部７８から伝達され得る。
【００２１】
流体ベネフィット送達部材７６用に選択された材料は、枢軸周りの角度偏向に対する低い抵抗を提供するための低弾性率と共に、耐久性に関して消費者環境に見られる様々な化学物質に対して、良好な耐化学薬品性を有することができる。
【００２２】
一実施形態では、流体ベネフィット送達部材７６のための材料は、熱可塑性エラストマ（thermoplastic elastomers、ＴＰＥ）を含み得る。ＴＰＥ材料としては、例えば、ポリ（スチレン−ブロック−エチレンブチレン−ブロック−スチレン）（styrene-block-ethylenebutylene-block-styrene、ＳＥＢＳ）、ポリ（スチレン−ブロック−ブタジエン−スチレン）（styrene-block-butadiene-block-styrene、ＳＢＳ）、又はポリ（スチレン−ブロック−イソプレン−ブロック−スチレン）（styrene-block-isoprene-block-styrene、ＳＩＳ）を含む、スチレン系ブロックコポリマーを挙げることができる。
【００２３】
一実施形態では、流体ベネフィット送達部材７６のための材料は、熱可塑性加硫（thermoplastic vulcanized、ＴＰＶ）システムを含むことができる。一実施形態では、流体送達部材は、相対的により硬質のプラスチックを含む、異なる材料であり得る、ベース部材４２上のオーバーモールドとして、例えば、二段階射出成形操作で、射出成形することができる。しかしながら、流体ベネフィット送達部材７６はまた、別個に形成され、ベース部材４２に接合され得る。好適なＴＰＶシステムとしては、ポリプロピレン（polypropylene、ＰＰ）及びエチレンプロピレンジエンターポリマー（ethylene propylene diene terpolymer、ＥＰＤＭ）に基づくＴＰＶシステム、ポリプロピレン及びニトリルゴムに基づくＴＰＶシステム、ポリプロピレン及びブチルゴムに基づくＴＰＶシステム、ポリプロピレン及びハロゲン化ブチルゴムに基づくＴＰＶシステム、ポリプロピレン及び天然ゴムに基づくＴＰＶシステム、又はポリウレタン及びシリコーンゴムに基づくＴＰＶシステムを含むことができる。ポリプロピレンに基づくＴＰＶシステムは、剃毛用途に一般的に使用される化学薬品に対するより高い耐化学薬品性を有し得る。
【００２４】
一実施形態では、流体ベネフィット送達部材７６のための材料は、華氏７３度で１０００時間で、実施されるＩＳＯ８９９０１を使用して測定したときに、初期引張ひずみから約３％未満の引張ひずみの増加を有する、クリープ抵抗性材料を含むことができる。
【００２５】
一実施形態では、流体ベネフィット送達部材７６のための材料は、ショアＡデュロメータスケールで約１０、及びショアＡデュロメータスケールで約６０の硬度を有する材料を含むことができる。
【００２６】
流体ベネフィット送達部材７６、又は熱送達部材９６などの任意のベネフィット送達部材のための材料は、５０Ａを下回る値を含む、６０Ａ下であり得る。
【００２７】
一実施形態では、流体ベネフィット送達部材７６のための材料は、ＡＳＴＭＤ−３９５によって測定された際、約２５％未満の圧縮永久ひずみを有するエラストマを含み得る。
【００２８】
一実施形態では、ベネフィット送達部材は、約６ｍｍ４〜約４０ｍｍ４の慣性モーメントを有する。
【００２９】
流体ベネフィット送達部材７６に好適な他の材料としては、熱可塑性ポリウレタン（thermoplastic polyurethane、ＴＰＵ）、溶融加工可能なゴム（melt processable rubber、ＭＰＲ）、可塑化ポリ塩化ビニル（plasticized polyvinyl chloride、ＰＶＣ）、オレフィン性ブロックコポリマー（olefinic block copolymers、ＯＢＣ）、アイオノマー、及びスチレン系ブロックコポリマーに基づく熱可塑性エラストマを挙げることができる。
【００３０】
（図８に示される概略形状の端面３８に対応する）枢動ヘッド２２の一方又は両方の端部４４は、第１の回転軸２６を中心とした枢動ヘッド２２の回転範囲を制限する、制限部材４６を有することができる。一実施形態では、制限部材４６は、回転を停止するためにアーム２４と接触することができる枢動ヘッド２２の表面を提供することによって回転を制限する。例えば、一実施形態では、制限部材は、第１の回転軸２６を中心とした枢動ヘッドの回転を停止するために、アーム２４と接触関係になり得る第１の表面４８及び第２の表面５０を含むことができる。一実施形態では、表面４８、５０は、枢動軸２６近くの最も近い位置から、台形プリズム形状の主面３６の短い寸法に対応する枢動ヘッド２２の部分の実質的にある程度の距離だけ、互いに対して広がる、分岐表面であり得る。図９から理解され得るように、第１の分岐表面４８は、第１の位置への枢動ヘッドの移動を制限することができ、第２の分岐表面５０は、第２の位置への枢動ヘッドの移動を制限することができる。枢動ヘッド２２の枢動は、したがって、分岐表面とアーム２４との相互作用によって制限される。第１の分岐表面４８及び第２の分岐表面５０は、平坦であるか、部分的に平坦であるか、又は非平坦部分を有してもよく、この唯一の要件が、分岐表面の一部分がアーム２４に接触して、所望に応じて回転を制限することである。図９に示されるように、例えば、制限部材４６の第１の分岐表面４８は、実質的に平坦であってもよく、枢動ヘッド２２を（図９で見られるように）反時計回り方向に更に枢動することから制限するように、隣接するアーム２４と接触関係で、配設されてもよい。
【００３１】
本明細書の説明から理解され得るように、角度分岐表面４８及び５０に関する分岐表面間の夾角４３（例えば、分岐の角度）は、第１の回転軸２６を中心とした枢動ヘッド２２の角度回転を判定することができる。一実施形態では、角度分岐表面４８及び５０に関する分岐の角度は、最大５０度以上であり得る。したがって、理解され得るように、一実施形態では、枢動ヘッド２２は、０度の第１の位置から、第１の位置に対して約５０度の第２の位置まで、及びそれらの間の任意の位置まで回転することができる。全ての位置において、ばね部材６４は、枢動ヘッド２２を第１の休止位置に向かって付勢するために、以下により詳細に記載されるように、主要バー部分軸８６に対応する場所において付勢力を加えることができる。図９に示される位置は、（図９で見られるように）枢動ヘッドを時計回りに回転させるために、付勢力がばね部材６４（図１３に示される）に対して加えられないときの、枢動ヘッド２２の位置であるため、休止位置と考えることができる。枢動ヘッドの休止位置は、夾角４３内の任意の角度であり得る。
【００３２】
図１０を参照すると、枢動ヘッド２２は、個別に第１のアーム２４Ａ及び第２のアーム２４Ｂと呼ばれるアーム２４によって主要本体１６の主要フレーム１８に接続されて示されている。「Ａ」及び「Ｂ」の用語体形は、個々の対の要素を示すために本明細書で使用される。流体ベネフィット送達部材７６は、主要本体１６から延在し、ベース部材４２に接続し、これはカバー部材４０に接合されて、ハンドル１２の内側のリザーバから枢動ヘッド２２の面８０上の１つ以上の開口部７８に制御された流体輸送を提供する。上述のように、面８０は、取り付けられた刃カートリッジユニット１５上の開口部を通って延在することができ、そのため面８０は、かみそり１０が剃毛のために使用されるときに、ユーザの皮膚の非常に近くに、又は更にはその上に配設され得る。流体流は、例えば、ハンドル１２の内側の可撓性流体リザーバに加えられる圧力によって提供され得る。圧力は、例えば、ユーザがハンドル１２上の皮膚ベネフィットアクチュエータ１４を押圧することによって加えられ得る。
【００３３】
図１０及び図１１に示されるように、一実施形態では、アーム２４の近位部分５２は、装着場所６０で主要フレーム１８に接続され得る。アーム２４は、金属で作製することができ、主要フレームは、金属主要フレーム上に金属アームを固定することによって相対的に強い接続が促進され得るように、金属で作製することができる。アーム２４の近位部分５２は、ハンドル１２の主要本体１６への接続のために、主要フレーム１８上の突出部５６と係合することができる、アーム２４内の開口部５４（図１２により詳細に示される）を画定することができる。アーム２４は同様に、枢動ヘッド２２をハンドル１２の主要本体１６に接続するために、枢動ヘッド２２内の軸受陥凹６２と係合することができる遠位部分５８を有する（下記でより詳細に記載される）。したがって、図１１及び図１２に示されるように、一実施形態では、第１のアーム２４Ａは、主要フレーム１８上の第１の場所６０Ａにおいて、第１の突出部５６Ａに接続することができる開口部５４Ａを画定し得る第１の近位部分５２Ａを有することができ、第２のアーム２４Ｂは、主要フレーム１８上の第２の場所６０Ｂにおいて、第２の突出部５６Ｂに接続することができる開口部５４Ｂを画定し得る第２の近位部分５２Ｂを有することができる。同様に、第１のアーム２４Ａは、枢動ヘッド２２内の第１の軸受陥凹に接続することができる第１の遠位部分５８Ａを有することができ、第２のアーム２４Ｂは、枢動ヘッド２２内の第２の軸受陥凹に接続することができる第２の遠位部分５８Ｂを有することができる。
【００３４】
ここで図１３を参照すると、枢動ヘッド２２の一実施形態のある構成要素が、より詳細に示されている。枢動ヘッド２２は、共に接続されたときにそれらの間にばね仕掛けの区画８４を形成する嵌合部分を有することができ、この区画は、剃毛中にユーザへの皮膚ベネフィットの送達を促進する。例えば、上述のように、枢動ヘッド２２は、カバー部材４０と、カバー部材４０に接続されたベース部材４２と、枢動ヘッド２２を主要本体１６に接続するアーム２４と、を有することができる。
【００３５】
異なる角度からの枢動ヘッド２２の一実施形態のある構成要素の組立図を示す、図１３及び図１４に示されるように、アーム２４は、その遠位部分５８に配設されたピン３０を有することができる。一実施形態では、円筒形ピン３０は、アーム２４の遠位部分５８に溶接することができる。各ピン３０は、枢動ヘッド２２上の軸受陥凹６２内に動作可能に配設され得る。軸受陥凹６２は、ピン３０の外径よりわずかに大きい内径を有するカバー部材４０上の円筒状開口部であり得、そのためカバー部材４０、したがって枢動ヘッド２２は、第１の回転軸２６上で自由に枢動することができる。ばね部材６４は、カバー部材４０の嵌合面とベース部材４２との間に部分的に配設され、図４に示されるように、アーム２４に対して枢動ヘッド２２を第１の位置へと付勢するように作用し、ここで、制限部材４６の第１の分岐表面４８は、アーム２４と接触関係で休止する。
【００３６】
ばね部材６４は、枢動ヘッドの第１の休止位置への付勢を促進する任意のばね部材であり得る。ばね部材は、例えば、ねじりコイルばね、コイルばね、板ばね、螺旋圧縮ばね、及びディスクばねのいずれかであり得る。示された実施形態では、ばね部材６４は、ねじりばねを含み、少なくとも１つのコイルばね６８を有し得る。一実施形態では、図１４に示すように、２つのコイルばね６８Ａ及び６８Ｂは、主要バー部分７０によって離間した関係で共に結合される。一実施形態では、コイルばね６８は、各々長手方向コイル軸７４を画定することができる。一実施形態では、回転軸は、枢動軸又は第１の枢動軸と呼ぶことができ、長手方向コイル軸のうちの１つに対して平行であり、長手方向コイル軸のうちの１つからオフセットされ得る。
【００３７】
加えて、ばね部材６４は、プラスチック、耐衝撃性プラスチック、金属、及び複合材料で作製することができる。一実施形態では、ばね部材６４は、金属、ポリエーテルエーテルケトン、及びいくつかの等級のシリコーンゴムなどの応力緩和に耐性を有する材料から作製することができる。応力緩和抵抗性材料からなる、ばね部材６４のこのような一実施形態は、非負荷時に枢動ヘッドがその休止位置に戻るのを防止するばね部材の永久変形を、枢動ヘッドが、不必要に「セット」されることを防止することができる。一実施形態では、ばね部材６４は、ＡＳＴＭ  Ａ３１３当たりのばねテンパー度で２００シリーズ又は３００シリーズのステンレス鋼で作製することができる。一実施形態では、ばね部材６４は、１８００ＭＰａを超える極限引張強度金属、又は約８００ＭＰａ〜約２０００ＭＰａの工学降伏応力を有するステンレス鋼ワイヤ（例えば、３０２ステンレス鋼ワイヤ）からなることができる。
【００３８】
第１のアーム２４Ａ及び第２のアーム２４Ｂは、各々、略平行な平面を両側に有する略平坦な部材であり得る。アーム２４は、図９に示されるように、仮想平面６６を画定することができ、アーム２４Ａの仮想平面６６Ａは、アーム２４Ｂの仮想平面６６Ｂと同一平面上にあり得る。ピン３０は、各々、各ピンに対して中心に配設された仮想長手方向ピン軸６８を有することができ、アーム２４Ａ上のピン３０Ａの仮想長手方向ピン軸６８Ａは、図１４に示されるように、アーム２４Ｂ上のピン３０Ｂの長手方向ピン軸６８Ｂと同軸であり得る。
【００３９】
アーム２４は、枢動ヘッド２２に有利に適合された様々な形状及び特徴部を有することができる。加えて、アームは、プラスチック、耐衝撃性プラスチック、金属、及び複合材料で作製することができる。一実施形態では、アーム２４は、金属からなり得る。アーム２４は、ＡＳＴＭ規格Ｅ８によって測定された工学降伏応力が約２００ＭＰａ超、好ましくは５００ＭＰａ超であり、ＡＳＴＭ規格Ｅ８によって測定される引張強度が１０００ＭＰａ超である、２００又は３００シリーズステンレス鋼で作製することができる。
【００４０】
図１５〜図２０に示されるように、アーム２４は、枢動ヘッド２２及び枢動ヘッド２２が取り付けられるハンドル１２のサイズに適切にサイズ決定及び成形することができる。図１５及び図１６に示される例示的実施形態では、アーム２４は、約１０ｍｍ〜約２５ｍｍのアーム長さＡｌを有する平面図で考えることができ、約１７ｍｍであり得る。一実施形態では、アーム２４は、約５ｍｍ〜約２０ｍｍのアーム幅Ａｗを有することができ、約１０ｍｍであり得る。図１５及び図１６に示される実施形態では、アーム２４は、約０．５ｍｍ〜約４ｍｍのアーム厚みＡｔを有する実質的に均一な厚みの板とすることができ、約１ｍｍであり得る。一実施形態では、アーム２４は、図１５Ａ及び図１５Ｂに示されるように、実質的に平坦な側面プロファイルであり得る。一実施形態では、アーム２４は、図１５Ｂ及び図１５Ｃの側面プロファイルに示されるように、少なくとも１つの屈曲部を有することができる。示されるように、ピン３０は、アーム２４と一体であってもよく、又は溶接などによってアーム２４に取り付けられてもよく、そのためピン３０の部分３０Ｃは、枢動ヘッド２２の軸受陥凹６２と係合するように、横方向に延在する。ピン３０は、約２ｍｍ〜約１５ｍｍの長さを有する円形断面円筒形状であってもよく、約４ｍｍであり得る。ピン３０は、約０．６ｍｍ〜約２．５ｍｍの直径などの最大断面寸法を有することができ、約１．０ｍｍであり得る。アーム内の穴の外周は、約５ｍｍ〜約２５ｍｍであってもよく、約１０ｍｍであり得る。偶発的な落下中に製品の完全性を確実とし、使用中の過度の偏向を防止するために、アームの長さに沿って、アームは、６５Ｎ−ｃｍ２を超えるアーム材料の弾性率を乗じた最小断面慣性モーメントを有する。一実施形態では、この最小断面慣性モーメントにアーム材料の弾性率を乗じたものは、約４００Ｎ−ｃｍ２〜約２００００Ｎ−ｃｍ２であり得る。
【００４１】
図１５及び図１６に示されるように、アーム２４は、開口部５４を画定する近位部分５２で部分を有することができる。開口部は、アーム２４を主要本体１６に係合して取り付けるために使用することができる。例えば、図１５に示されるアーム２４は、図１０及び図１１に示されるアーム２４に対応し、開口部５４は、主要本体１６の主要フレーム１８上の突出部５６と係合する。
【００４２】
図１７〜図２０は、アーム２４の代替的な実施形態を示す。図１７Ｂ及び図１９Ｂに示されるように、アーム２４は、可変厚みＡｔを有することができ、アーム２４に対して略中央のより厚い部分、及びアーム２４の端部付近のより薄い部分を有することができる。かかる構成は、アーム２４の強度及び重量の最適化を可能にすることができる。図１８及び図２０は、アーム２４の近位部分５２上のフック部材が、主要本体１６の嵌合部分と係合することができる代替的な接続実施形態を示す。
【００４３】
枢動ヘッド２２は、枢動ヘッドに加えられた付勢力によって第１の回転軸２６を中心に回転されて、枢動ヘッド２２を第１の回転軸２６を中心として第２の位置まで回転させることができ、そのため第２の分岐表面５０が、アーム２４と接触関係で休止する。付勢力を取り除くと、ばね部材６４は、枢動ヘッドを第１の位置に戻すように回転するように作用することができる。一実施形態では、枢動ヘッド２２は、第１の枢動軸と考えられ得る、第１の回転軸２６を中心に、第１の位置から約０度〜約５０度の回転角度を通して回転させることができ、回転されるとき、枢動ばねは、約５０度の回転角度において約３０Ｎ−ｍｍ未満で第１の回転軸２６を中心に付勢トルクを加える。一実施形態では、枢動ヘッド２２は、第１の枢動軸と考えられ得る、第１の回転軸２６を中心に、第１の位置から約０度〜約５０度の回転角度を通して回転させることができ、回転されるとき、枢動ばねは、約２Ｎ−ｍｍ〜約１２Ｎ−ｍｍの第１の回転軸２６を中心に付勢トルクを加える。
【００４４】
流体ベネフィット送達部材７６が枢動ヘッド２２のベース部材４２に結合される一実施形態では、柔軟に結合されている流体ベネフィット送達部材７６は、修復剤の一部分、付勢トルクを同様に、提供することができる。例えば、一実施形態では、流体送達部材は、修復材の約３０％、第１の回転軸２６を中心に付勢トルクを寄与することができる。一実施形態では、修復材、第１の回転軸２６を中心とした付勢トルクは、約１０Ｎ−ｍｍ未満であり得、約４．５Ｎ−ｍｍがばね部材６４によって寄与され、約１．５Ｎ−ｍｍが流体ベネフィット送達部材７６によって寄与される、約６Ｎ−ｍｍであり得る。以下で考察されるように、ばね部材によって供給される枢動トルクは、第１の枢動トルクと考えることができる。流体ベネフィット送達部材７６又は熱送達部材９６を含む、ベネフィット送達部材によって供給される枢動トルクは、第２の枢動トルクと考えることができる。ベネフィット送達部材は、枢動ヘッドに枢動トルクを供給するその能力から分離可能、すなわち、切断、除去、又は別様に分離することができる。快適な剃毛を可能にするための十分なトルクを有するかみそりを供給するために、ラジアンにおける当該角度偏向によって割られた当該第１の枢動トルクと第２の枢動トルクとの合計の、当該枢動ベネフィット送達接続部が分離された、当該枢動ヘッドのラジアンにおける当該角度偏向で割られた当該第２の枢動トルクに対する比は、２超であり、４超である場合もある。トルクは、下記の試験方法の項に記載される静的トルク剛性方法に従って測定することができる。
【００４５】
図２１に示されるように、ばね部材６４は、ねじりばねであってもよく、主要バー部分７０によって結合された第１のコイルばね６９Ａ及び第２のコイルばね６９Ｂを含むことができる。脚部延長部７２は、各コイルばね６９から、アーム２４と動作可能に係合するのに十分な長さで延在して、枢動ヘッド２２を第１の休止位置に向かって付勢させるために必要な付勢力を提供することができる。枢動ヘッドが第１の休止位置から離れて、第１の回転軸２６を中心に回転するように付勢されると、ばね部材６４は、枢動ヘッドを第１の位置に戻すために抵抗回復力を加える。コイルばね６９Ａ及び６９Ｂは、各々長手方向コイル軸７４を画定することができる。第１のコイルばね６８Ａの長手方向コイル軸７４Ａは、第２のコイル軸６８Ｂの長手方向コイル軸７４Ｂと同軸であり得る。長手方向軸７４の一方又は両方は、枢動軸と称される場合がある、第１の回転軸２６に対して実質的に平行であり、かつ第１の回転軸からオフセットされ得る。ばね部材６４は、鋼を含む金属で作製することができ、約６００ＭＰａ超の工学降伏応力を有するステンレス鋼であってもよい。示される実施形態では、コイルばね６９は、枢動ヘッド２２の各端部上に動作可能に配設され、主要バー部分７０の一部分は、カバー部材４０とベース部材４２との間に存在して、枢動ヘッドを休止位置に向かって付勢するために直接係合を提供する。示される実施形態では、第１の回転軸２６と、長手方向コイル軸７４と、主要バー部分軸８６と、の間に画定されるある関係が存在することを理解することができる。具体的には、図９に描写されるように、第１の回転軸２６は、長手方向コイル軸７４Ａ、７４Ｂの両方に対して平行であり、長手方向コイル軸７４Ａ、７４Ｂの両方からオフセットされ得、並びに主要バー部分軸８６に対して平行であり、主要バー部分軸８６からオフセットされ得る。一実施形態では、第１の回転軸２６は、長手方向コイル軸７４Ａ、７４Ｂの両方に対して平行であり、長手方向コイル軸７４Ａ、７４Ｂの両方から約１ｍｍ〜約５ｍｍの距離分オフセットされ得る。一実施形態では、第１の回転軸２６は、長手方向コイル軸７４Ａ、７４Ｂの両方に対して平行であり、長手方向コイル軸７４Ａ、７４Ｂの両方から約２ｍｍの距離分オフセットされ得る。
【００４６】
一実施形態では、ばね部材は、摂氏８０度を超えるガラス転移温度を有する非晶質ポリマー、金属、ＡＳＴＭＤ−３９５によって測定される際に圧縮永久ひずみが２５％未満のエラストマ、及びこれらの組み合わせを含む材料で作製することができる。
【００４７】
一実施形態では、ばね部材は、華氏７３度で１０００時間で実施されるＩＳＯ８９９０１を使用して測定したときに、初期引張ひずみから約３％未満の引張ひずみの増加を有する、クリープ抵抗性材料を含む。
【００４８】
図２２〜図２４は、その面上に配設された少なくとも１つのチャネル８７を有するベース部材４２の一実施形態を示す。一実施形態では、ベース部材４２は、ばね部材６４の一部分を収容するためのチャネル８７を含む。図２２〜図２４に示される実施形態は、流体ベネフィット送達部材７６を含むが、チャネル８７に関して、ベース部材４２が、流体ベネフィット送達部材７６に結合される必要はなく、その代わりに、以下により詳細に記載されるように、加熱面８２に関する構成要素を収容することができる。ベース部材４２は、成形プラスチックであり得、チャネル８７は、成形チャネルであり得る。同様に、流体送達部材７６は、成形可撓性プラスチックであり得、ベース部材４２と一体的に成形することができる。チャネル８７は、図２１〜図２４に示されるように、ばね部材６４の主要バー部分７０を受容するように形成されたサイズ及び形状を有することができる。図２２は、チャネル８７に挿入される前のばね部材６４を示す。図２３は、ベース部材４２の外部部分に配設された、第１のコイルばね６８Ａ及び第２のコイルばね６８Ｂを有するチャネル８７内に配置されたばね部材６４を示す。図１８に示されるように、成形プラスチックで作製され、ベース部材４２との嵌合面を有するように作製されたカバー部材４０はまた、図２４の矢印で示される方向で、ベース部材上に並進し、ベース部材に接続することによって接合され得る。
【００４９】
カバー部材４０がベース部材４２と嵌合関係にあると、カバー部材及びベース部材は、接着剤、圧入、又は溶接などによって、接合することができる。一実施形態では、図２５及び図２６に示されるように、突き刺しピン８９は、図２５及び図２６に示されるように、冷間プレス嵌めで開口部９０内に駆動されて、ベース部材４２及びカバー部材４０を動作可能に安定した嵌合関係で維持させることができる。流体皮膚ベネフィットのための流体送達部材を含む一実施形態では、ベース部材４２及びカバー部材４０が確実に嵌合されると、区画８４が、部品間に画定され、ここで区画８４は、流体がハンドル１２から流れることができ、流体が枢動ヘッド２２の皮膚境界面８０上の開口部９０に流れることができる容積を有する。
【００５０】
区画８４内の流体収容は、カバー部材４０とベース部材４２との間の封止関係によって達成することができる。図２７Ａは、カバー部材４０の嵌合面を示し、図２７Ｂは、ベース部材４２の第１の嵌合面８８を示す。図２７Ａ〜図２７Ｂに示される実施形態では、封止が、ベース部材４２に動作可能に接続されたときに、ベース部材４２の第２の嵌合面９０と並置された接触関係で嵌合することができる、カバー部材４０の第１の嵌合面８８によって達成され得る。ガスケット部材９２は、第１の嵌合面８８から外向きに延在することができ、ベース部材４２上の対応するガスケット溝９４内に封止嵌合することができる。
【００５１】
枢動ヘッド２２の一実施形態は、図２８〜図３３に示される様式でハンドル１２上に組み立てることができる。図２８に示されるように、アーム２４のピン３０は、長手方向ピン軸６７（図１４に示すように）及び第１の回転軸２６と位置合わせする、図２８の矢印の方向に並進することによって、カバー部材４０の軸受陥凹６２に挿入することができる。図２８に示されるように、ばね部材６４は、カバー部材４０とベース部材４２との間で動作可能な関係で配設される。ピン３０が図２９に示されるように軸受陥凹６２に挿入されると、ピン３０及びアーム２４は、軸受陥凹６２内で自由に回転することができる。アーム２４は、図３０の矢印の方向に摺動しながら、任意の好適な様式で適所に保持され得、これは、主要本体１６のスロット１０３内のアーム固定の描写の（Ａ）の前及び（Ｂ）の後を示す。図３１に示されるように、一度適所に配置されると、アーム２４の開口部５４は、主要本体１６内の対応するアクセス開口部１０６を通じて露出され得る。図３２に示されるように、スロット１０３上又はスロット１０３内の１つ以上の延長部１０７は、次の工程のために、アームを適所に保持するための締まり嵌めを提供することができる。
【００５２】
ここで図３３を参照すると、枢動ヘッド２２をハンドル１２に固定するために組み立てられる、あるハンドル１２要素が示されている。主要フレーム１８の一実施形態は、第１の位置（Ａ）から二次フレーム２０（Ｂ）に接合するために、図３３の矢印の方向に並進して示されている。主要フレーム１８は、主要フレーム１８上の対応する接着ボスと嵌合することができる、二次フレーム２０上の接着剤溝１２０に加えられた接着剤によって、二次フレーム２０に接合され得る。主要フレーム１８は、嵌合関係で、二次フレーム２０の一部分上に配設することができ、そのため突出部５６は、主要本体１６のアクセス開口部１０６及びアーム２４の開口部５４を通って挿入される。突出部５６は、アーム２４のハンドル１２への正極の金属対金属結合を提供することができる。一実施形態では、接着剤は、突出部５６及び開口部５４の接続部に加えて、アーム（したがって、枢動ヘッド１２）の主要フレーム１８（したがって、ハンドル１２）への付加的な固定を提供することができる。
【００５３】
ここで図３４〜図３６を参照すると、皮膚ベネフィットとして熱を送達するための熱送達部材９６を有する枢動ヘッドの一実施形態が、記載される。熱を送達するための枢動ヘッド２２は、１つ以上のアーム２４、１つ以上のばね部材６４、カバー部材４０及びベース部材４２などの流体を送達するための上記で記載されたものに共通の構成要素を有することができ、これらの共通の構成要素は、上述のように、又は同様の様式で構成することができる。しかしながら、熱ベネフィットを送達するための枢動ヘッド２２はまた、熱送達構成要素からなる熱送達部材９６を有してもよく、ハンドル１２に動作可能に取り付けられた第１の近位部分９８Ａから、枢動ヘッド２２内に動作可能に配設された第２の遠位部分９８Ｂに電気を伝導し、加熱面８２で皮膚に熱を送達するための可撓性導電ストリップ９８を含む。
【００５４】
図３５は、熱皮膚ベネフィットを送達するかみそり用の枢動ヘッド２２の一実施形態を示す。枢動ヘッドは、ベース部材４２に接続されたカバー部材４０と、カバー部材４０とベース部材４２との間に部分的に配設されたばね部材６４と、を含むことができる。図３５に示される枢動ヘッド２２は、図３６の組立図に示される構成要素を含むことができる。図３６に示されるように、一実施形態では、上述のようなばね部材６４は、カバー部材４０とベース部材４２との間に、実質的に上述のように、配設することができる。他の構成要素は、カバー部材４０の外側に配設することができ、カバー部材４０の狭い下面に対応するサイズを有する層状関係で取り付けることができる。
【００５５】
図３６に示されるように、熱送達部材９６は、改善された剃毛体験をもたらすように剃毛中に皮膚の表面に、又は皮膚の表面に近接して熱を送達するためのフェースプレート１０２を含んでもよい。ある実施形態では、フェースプレート１０２は、フェースプレート１０２の耐久性及び耐引っかき性を改善するための窒化チタンなどの相対的に硬質のコーティング（つまりフェースプレート１０２の材料よりも硬質）を備えた外側皮膚接触加熱面８２を有してもよい。同様に、フェースプレート１０２がアルミニウムから製造される場合、フェースプレート１０２は陽極酸化処理を経てもよい。皮膚接触面の硬質コーティングはまた、フェースプレート１０２の皮膚適用面８２の色を変化又は向上させるために使用されてもよい。熱送達要素９６は、ハンドル１２の一部分と電気的に連通していてもよい。以下で更に詳細に記載するように、熱送達要素１６は、枢動ヘッド２２に装着され、電源（図示せず）と連通してもよい。
【００５６】
図３６を引き続き参照すると、図４の剃毛かみそり１０に組み込まれ得る、熱送達要素９６の可能な一実施形態が示されている。フェースプレート１０２は、可能な限り薄いが、機械的に安定であり得る。例えば、フェースプレート１０２は、約１００マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの壁厚を有してもよい。フェースプレート１０２は、鋼などの約１０Ｗ／ｍＫ〜３０Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する材料を含んでもよい。フェースプレート１０２が鋼の薄片から製造され得る結果、フェースプレート１０２は低い熱伝導率を有し、したがって、外周壁１１０を通じた熱損失を最小限とし、皮膚境界面８０に向かう熱流を最大限とするのに役立つ。上記の理由から、より薄い鋼片が好ましいが、フェースプレート１０２は、約１６０Ｗ／ｍＫ〜２００Ｗ／ｍＫの範囲の熱伝導率を有する、より厚いアルミニウム片から構成されてもよい。熱送達要素９６は、マイクロコントローラ、及びハンドル１２内に位置決めされた、例えば、再充電可能な電池などの電源（図示せず）、と電気的に接触する、例えば、可撓性導電ストリップ９８の抵抗性熱要素部分などの加熱器（図示せず）を含んでもよい。
【００５７】
熱送達要素９６は、フェースプレート１０２と、可撓性導電ストリップ９８加熱器と、熱分散層１００と、圧縮性断熱層９９と、カバー部材４０の一部分と、を含んでもよい。フェースプレート１０２は、皮膚適用面８２の反対側にある陥凹内面１２２を有してもよく、この陥凹内面１２２は、加熱器９８と、熱分散層１００と、圧縮性断熱層９９と、を受容するように構成されている。外周壁１１０は、内面１２２を画定することができる。外周壁１１０は、内面１２２を横断し、かつ内面１２２から離れて、外周壁１１０から延在する１つ以上のタブ１０８を有してもよい。例えば、図３６は、外周壁１１０からの４つの延長部を示す。
【００５８】
熱分散層１００は、フェースプレート１０２の内面１２２上に、かつその内面と直接接触して位置決めされてもよい。熱分散層１００は、フェースプレート１０２の内面１２２に直接的に接触する下面１２４と、加熱器９８に直接的に接触する（下面３７とは反対側にある）上面１２６と、を有してもよい。熱分散層１００は、熱伝導率が高い材料の層として定義され得、圧縮性であり得る。例えば、熱分散層１００は、黒鉛箔を含んでもよい。熱分散層１００の潜在的な利点には、横方向の熱流を改善し（加熱器９８からの熱送達をフェースプレート１０２の内面１２２全体に分散することであり、この熱送達が皮膚適用面８２へと伝達される）、結果的に熱分布をより均一にし、ホットスポット及びコールドスポットを最小限にすることが含まれる。熱分散層１００は、十分な熱伝導又は熱伝達を促進するために、フェースプレート１０２に対して平行な平面において約２００Ｗ／ｍＫ〜約１７００Ｗ／ｍＫ（好ましくは、４００Ｗ／ｍＫ〜７００Ｗ／ｍＫ）、フェースプレート１０２に対して垂直な平面において約１０Ｗ／ｍＫ〜５０Ｗ／ｍＫ、好ましくは１５Ｗ／ｍＫ〜２５Ｗ／ｍＫの異方性の熱伝導率を有し得る。加えて、熱分散層１００の圧縮性により、熱分散層１００はフェースプレート１０２の内面１２２の不均一な表面及び加熱器９８の不均一な表面に適合することが可能となり、したがってより良好な接触及び熱伝達が提供される。熱分散層１００の圧縮性はまた、浮遊粒子が加熱器９８内へと押し入ることを最小限にし（熱分散層１００が加熱器よりも軟質となり得るため）、したがって加熱器９８に対する損傷が防止される。ある実施形態では、熱分散層１００は、その元の厚みの約２０％〜約５０％だけ圧縮される黒鉛箔を含んでもよい。例えば、熱分散層１００は、約５０マイクロメートル〜約３００マイクロメートル、より好ましくは８０マイクロメートル〜２００マイクロメートルの圧縮厚みを有してもよい。
【００５９】
加熱器９８は、２つの圧縮性層の間に位置決めされてもよい。例えば、加熱器９８は、熱分散層１００と圧縮性断熱層９９との間に位置決めされてもよい。２つの圧縮性層は、加熱器９８に損傷を与えることなく加熱器９８を適所にクランプすることを促進し、したがって熱送達要素９６の固定及び組み立てを改善し得る。圧縮性断熱層９９は、熱流をフェースプレート１０２に向かって、かつカバー部材４０から離れて方向付けるのに役立ち得る。したがって、浪費される熱をより少なくし、剃毛中に皮膚に到達し得る熱をより多くすることが可能となる。圧縮性断熱層９９は、例えば、０．３０Ｗ／ｍＫ未満、好ましくは０．１Ｗ／ｍＫ未満の低い熱伝導率を有し得る。特定の実施形態では、圧縮性断熱層３８は、連続気泡又は独立気泡型の圧縮性発泡体を含み得る。圧縮性断熱層９９は、その元の厚みから２０％〜５０％圧縮されてもよい。例えば、圧縮性断熱層９９は、約４００μｍ〜約８００μｍの圧縮厚みを有してもよい。
【００６０】
カバー部材４０は、圧縮性断熱層９９の上部に装着され、フェースプレート１０２に固定されてもよい。したがって、加熱器９８、熱分散層１００、及び圧縮性断熱層９９は、フェースプレート１０２とカバー部材４０との間で共に押圧されてもよく、下記でより詳細に記載されるように組み立てられ得る。熱分散層１００、加熱器９８、及び圧縮性断熱層９９は、外周壁１１０内にぴったりと嵌まり得る。様々な層を共に押圧することにより、熱送達要素９６内の異なる層の境界面を横切るより効率的な熱伝達がもたらされ得る。この圧縮力がない場合、境界面を横切る熱伝達は、不十分となり得る。更に、層を共に押圧することにより、様々な層の間における接着剤の使用など、二次組み立てプロセスを排除することもできる。圧縮性断熱層９９は、外周壁１１０内にぴったりと嵌まり得る。
【００６１】
したがって、一実施形態では、カバー部材４０と接触関係にある第１の層は、発泡体部材などの圧縮性断熱層９９であり得る。可撓性導電ストリップ９８の形態の加熱器の一部分は、発泡体断熱層９９と、黒鉛箔ストリップ熱分散層１００との間に挟まれ得る。発泡体断熱層９９の層、可撓性導電性ストリップ９８、及び黒鉛箔ストリップは、フェースプレート１０２によってカバー部材４０の狭い下面に層状接触関係で接続することができる。フェースプレート１０２は、加熱面８２に対応する円滑な外面と、熱送達構成要素を枢動ヘッド２２に接続するために使用することができるタブ１０８と、を有することができる。
【００６２】
熱皮膚ベネフィットを送達するための枢動ヘッドを組み立てることは、図３７〜図４９を参照して記載され得る。図３７の組立図を参照すると、黒鉛箔ストリップ熱分散層１００は、フェースプレート１０２の陥凹内面１２２上などの、フェースプレート１０２のトラフ１０４上に配置することができる。次の工程では、図３８の組立図に示されるように、可撓性導電ストリップ９８の遠位部分９８Ｂが、フェースプレート１０２のトラフ１０４に成形され、嵌合することができる。次に、図３９の組立図に示されるように、圧縮性断熱層９９部材は、フェースプレート１０２のトラフ１０４に配置することができる。トラフ１０４内に配置された他の部材と同様に、発泡体断熱層９９は、トラフ１０４内に嵌合するようにサイズ決定及び成形することができる。次に、図４０に示されるように、カバー部材４０は、フェースプレート１０２内の他の層状構成要素の上部に配置することができる。
【００６３】
カバー部材４０が、トラフ１０４上で層状部材の上部に配置されると、図４１Ａ〜図４１Ｄの組立図に示されるように、フェースプレート１０２は、タブ１０８を介してカバー部材４０に固定され得る。示されるように、図４１Ａにおいて１及び２、図４１Ｂにおいて３及び４と標識された一対のタブを含む、１つ以上のタブ１０８は、図４１Ｃ及び図４１Ｄの断面斜視組立図に示されるように、カバー部材４０上の受容開口部１１１に折り畳まれてもよい。図４２に関して記載されたように、ばね部材６４は、上記のように、カバー部材４０内に配置され、カバー部材４０の、チャネル８７を含む、対応する形状適合陥凹に着座させることができる。最後に、ベース部材４２は、図４３Ａ〜図４３Ｆの組立図に関して記載された順序でカバー部材に接続することができる。図４３Ａ〜図４３Ｃに示されるように、ベース部材４２上の１つ以上の第１のラッチ部材１１２は、カバー部材４０の１つ以上の第１のラッチ受容部分１１４に配置かつ留められ、図４３Ｃ〜図４３Ｆに示されるように、ベース部材４２は、カバー部材４０上に回転かつ押圧することができ、そのため１つ以上の第２のラッチ部材１１６は、協働する第２のラッチ受容部分１１８にスナップ嵌めすることができる。
【００６４】
ベース部材４０がカバー部材４２上の適所に確実にスナップ嵌めされると、枢動ヘッド２２の示された実施形態は、ハンドル１２に結合される準備が整う。図４４及び図４５に示されるように、アーム２４は、上記のように、ピン３０を軸受陥凹６２に摺動させることによって、カバー部材４０の軸受陥凹６２に矢印の方向に挿入することができる。次いで、図４６に示されるように、アーム２４は、主要本体１６のスロット１０３に矢印の方向に挿入することができる。図４７の切り欠き斜視図に示されるように、スロット１０３が、アーム２４の近位部分、並びにばね部材６４の脚部延長部７２の中に配設されて示される。アーム２４がスロット１０３への適所にあり、図４８に示される適所にあると、主要本体１６の部分を、矢印の方向にコールドスタンプして、アーム２４をハンドル１２の主要本体１６に固定することができる。図４９の部分切り欠き斜視図に示されるように、アーム２４の開口部５４に対応する主要本体１６の部分は、開口部５４への押圧によって、永久的に塑性変形され得る。この動作は、コールドスタンプ又はコールドかしめとして既知であり、アーム２４の固定結合を可能にし、したがって、ヘッド２２を主要本体１６（したがって、ハンドル１２）に枢動させることを可能にする。
【００６５】
上記で開示されたように、枢動ヘッド２２は、ばね部材６４の付勢力の下で、枢動軸、すなわち回転軸２６を中心に枢動することができる。しかしながら、第１の回転軸２６及び二次回転軸２７の両方に、他の枢動機構を用いることも可能である。広くは、枢動ヘッド２２は、例えば、ばね、接合部、ヒンジ、軸受、又は枢動ヘッドがハンドルに対して枢動可能に関係することを可能にする任意の他の好適な接続を介して、ハンドル１２に対して枢動可能に関係し得る。枢動ヘッドは、ピン枢動部、シェル軸受、リンケージ、回転接合部、回転式ヒンジ、プリズム状スライダ、プリズム状接合部、円筒形接合部、球状接合部、ボールソケット型接合部、平面接合部、スロット接合部、縮小スロット接合部、又は任意の他の好適な接合部、又は１つ以上のばね、並びにボール軸受、円筒形ピン軸受、又は転がり要素スラスト軸受などの１つ以上の転がり要素軸受などの、１つ以上のばね、及び１つ以上の摺動接触軸受を含む機構を介して、ハンドル１２に対して枢動可能に関係してもよい。摺動接触軸受は、典型的には、０．１〜０．３の摩擦レベルを有することができる。転がり要素軸受は、典型的には、０．００１〜０．０１の摩擦を有することができる。より低い摩擦軸受が好ましく、更に枢動機構が、その回転軸からオフセットされて、円滑な運動を確実にし、軸受がくっつくことを防止する。
【００６６】
典型的には、第１の回転軸２６を中心とした枢動機構は、カートリッジ休止位置からの約０度〜約５０度の範囲の回転運動を可能にする。第１の回転軸２６を中心とした枢動機構の回転剛性は、枢動軸を第１の回転軸２６を中心に２５度偏向させ、この位置を維持するために、この第１の回転軸２６を中心とした必要なトルクを測定することによって測定されてもよい。５０度の回転におけるトルクレベルは、概して、２０Ｎ−ｍｍ未満であり得る。第１の回転軸２６と関連付けられた回転剛性（回転軸を中心に測定されたトルクを角回転度で割る）は、概して、回転度当たり０．３Ｎ−ｍｍ未満、好ましくは、回転度当たり０．０５Ｎ−ｍｍ〜回転度当たり０．１８Ｎ−ｍとすることができる。
【００６７】
典型的には、二次回転軸２７を中心とする付加的な枢動機構（図１及び図４に示される）は、−１２．５度〜＋１２．５度の範囲の回転運動を可能にする。二次回転軸を中心とした枢動機構の回転剛性は、枢動軸を、二次回転軸２７を中心に−５度〜＋５度偏向させ、この位置を維持するために、二次回転軸を中心とする必要なトルクを測定することによって測定されてもよい。回転剛性は、これらの測定トルクにおける差の絶対値を、角度運動における１０度の差で割ることによって計算され得る。二次回転軸２７を中心とした枢動機構と関連付けられた回転剛性は、概して、回転度当たり約０．８Ｎ−ｍｍ〜約２．５Ｎ−ｍｍの範囲である。
【００６８】
上記で開示されたように、実施形態の第１の回転軸２６を中心とした回転を可能にする枢動ヘッド２２及び枢動機構の構成要素を、詳細に示す。ハンドル１２を、一対のアーム２４と、ばね部材２６と、ベネフィット枢動送達接続部と、によって枢動ヘッド２２に接続する。上記で開示される実施形態では、ばね部材は、金属からなり得る。しかし、ばね部材６４はまた、金属、ポリエーテルエーテルケトン、又はシリコーンゴムなどの応力緩和抵抗材料からなってもよく、その全てが、かみそり１０又はかみそりのハンドル１２が、枢動ヘッド２２をハンドルの近位端に接続する構成要素の応力緩和により、不適切に保管されるとき、かみそり１０又はかみそりのハンドル１２が「セット」されること、又は偏向角度で永久的に変形するのを防ぐことができる。
【００６９】
ベネフィット枢動送達接続部は、皮膚送達ベネフィット構成要素がハンドル１２から枢動ヘッド２２に通過して、カートリッジ１５を通して皮膚境界面８０に皮膚ベネフィットを送達するための接続部であり得る。後述するように、流体ベネフィット送達部材７６及び熱送達部材９６は、第１の回転軸２６及び二次回転軸２７を中心とした枢動ヘッドの適切な枢動を促進するように構成することができる。
【００７０】
図５０を参照すると、かみそり１０が示され、ここで熱送達部材９６の可撓性導電ストリップ９８が、ハンドル１２と刃カートリッジ１５に取り付けられた枢動ヘッドとの間の間隙をブリッジする。図５０に示され、図５１により詳細に示されるように、可撓性導電ストリップ９８は、ハンドル１２と枢動ヘッド２２との間を横断する距離よりも長く、その結果、可撓性導電ストリップ９８のループ１５０が得られる。略Ｕ字形又はＳ字形であり得るこのループ１５０は、枢動ヘッド２２を第１の回転軸２６を中心に枢動させるのに必要な付勢トルク力に対する可撓性導電ストリップ９８の影響を最小限に抑えることができる。広くは、ベネフィット送達部材のこのループ１５０は、ベネフィット部材とばね部材６４との合計によって提供される付勢トルクと、ばね部材のみによって提供される付勢トルクとの比に寄与し、トルク比は、以下でより詳細に考察される。
【００７１】
同様に、図５２に描写されるように、可撓性プラスチック管などの流体送達ベネフィット部材はまた、ループ１５０部分を有することができ、そのため可撓性管の余長は、枢動ヘッド２２を第１の回転軸２６を中心として枢動させるのに必要な付勢トルク力に対する流体ベネフィット送達部材７６の影響を最小限に抑えることを可能にする。一実施形態では、図５３に示されるように、流体ベネフィット送達部材７６の設置された長さは、流体ベネフィット送達部材７６の自由長よりも１ｍｍ〜３ｍｍ小さくてもよい。この強制圧縮は、ループ１５０部分に寄与し、枢動ヘッド２２を第１の回転軸２６を中心に枢動させるのに必要な付勢トルク力に対する流体ベネフィット送達部材７６の影響を更に最小限に抑える助けとなることが見出されている。
【００７２】
枢動ヘッド２２を第１の回転軸２６を中心に枢動させるのに必要な付勢トルク力に対する流体ベネフィット送達部材７６の影響を更に最小限に抑えることが見出される付加的な特徴部は、図５３〜図６１を参照して理解され得る。図５３では、流体送達部材が、ハンドル１２を出て枢動ヘッドまでの距離を横断し始める場所におけるハンドル１２の一部分、約１ｍｍ〜約５ｍｍのフィレット曲率半径１５２が提供される。曲率半径は、使用中の枢動ヘッド２２の枢動に起因して、屈曲点において流体送達部材の表面に加わる応力を低減することが理解され得る。
【００７３】
同様の様式で、図５４に示されるように、流体送達部材がハンドル１２を出て、枢動ヘッドまでの距離を横断し始める場所におけるハンドル１２の一部分において、示されるように面取り部１５４が提供される。面取り部は、ハンドルの近位端において約５度〜約３０度の面取り角度を有することができ、約３ｍｍ〜約１５ｍｍの面取り長さを有することができる。曲率半径１５２と同様に、面取り部１５４は、使用中の枢動ヘッド２２の枢動に起因して、屈曲点において流体送達部材の表面に加えられる応力を低減すると考えられる。
【００７４】
面取り部の寸法は、図５４Ａ〜図５４Ｃの図に示されるように画定することができる。図２００では、面取りされる縁部２０５及び前面２０６を有するブロック２０１が示されている。図２１０では、縁部２０５が面取りされて面取り部２０２を生成した後のブロック２０１が示されている。図２２０では、面取り長さ２０４及び面取り角度２０３を有する面取り部２０２が示されている。広くは、枢動ベネフィット送達部材と関連付けられたトルクは、約５度〜３０度の面取り角度、及び３ｍｍ〜１５ｍｍの面取り長さを有する面取り部である、枢動ベネフィット送達部材の周囲構造における切り取りによって低減され得る。
【００７５】
更に、枢動ヘッド２２を第１の回転軸２６を中心に枢動させるのに必要な付勢トルク力に対する流体ベネフィット送達部材７６の影響を最小限に抑えるために見出された付加的な特徴部は、流体ベネフィット送達部材７６の出口の場所におけるハンドル１２上のスロット１５６として、図５５から理解され得る。一実施形態では、スロットは、約３ｍｍ〜約１０ｍｍの回転軸２６に対して略平行に測定された幅と、約２ｍｍ〜約１５ｍｍの幅に対して垂直に測定された長さと、を有することができる。
【００７６】
流体送達部材及びハンドルの上述の構成のいずれも、図５６〜図６０に描写されるように、流体送達部材自体の様々な構成のいずれかと組み合わせることができる。例えば、図５６に描写されるように、可撓性成形プラスチック管であり得る流体ベネフィット送達部材７６は、遠位部分１６０が近位部分１６２よりも薄い壁直径を有するように構成され得る。図５６に示されるように、ハンドル１２（図示せず）内の他の構成要素と流体連通して接続され得る近位部分１６２は、製造及び使用中に耐久性及びより大きい物理的一体性を提供する直径及び／又は壁厚を有することができる。しかしながら、枢動ヘッドのカバー部材４２に接続する遠位部分１６０は、相対的により小さい直径又は相対的により薄い壁厚を含むことができ、それによって、枢動ヘッド２２を第１の回転軸２６を中心に枢動させるのに必要な付勢トルク力に対して、より大きい可撓性及びより小さい影響を提供し得る。
【００７７】
図５７では、流体ベネフィット送達部材７６の代替的な実施形態が示され、ここで流体ベネフィット送達部材７６の管壁は、リブ状又は波形状である。このような設計は、壁の多くが相対的により薄くなることを可能にすることによって、ベース部材４２に接合されたときに、枢動ヘッド２２を第１の回転軸２６を中心に枢動させるのに必要な付勢トルク力に対して、より高い可撓性及びより小さい影響を提供する場合があると考えられる。
【００７８】
強度を強化し、可撓性を提供するためにコイルばねを利用する流体ベネフィット送達部材７６の代替的な実施形態を、図５８〜図６０に描写する。図５８に描写されるように、プラスチック又は金属で作製され得るコイルばね１６４は、流体ベネフィット送達部材７６の外側の周りに構成することができる。図５９の断面図に描写されるように、プラスチック又は金属で作製され得るコイルばね１６４は、流体ベネフィット送達部材７６の内側の周りに構成することができる。図６０に描写されるように、プラスチック又は金属で作製され得るコイルばね１６４は、流体ベネフィット送達部材７６の壁に成形されるように構成することができる。
【００７９】
図６１は、流体送達部材７６をベース部材４２に接合する特徴部の一実施形態を描写する。示されるように、ボール及びソケット接合部構成要素１６６は、ベース部材４２上に存在し得る。管状流体送達部材の遠位端部は、ボール及びソケット接合部構成要素１６６の受容端部への押圧又は接着によって接合され得る。
【００８０】
流体ベネフィット送達部材７６の枢動ヘッド２２への接合は、図６２に示されるように、２つの構成要素の実施形態であり得る。２つの構成要素の実施形態では、流体ベネフィット送達部材７６は、スナップ嵌め、摩擦嵌合、接着剤接合などの任意の好適な様式で、枢動ヘッド２２の嵌合部分に取り付けることができる、一体型枢動ヘッド接続部材１７０で成形することができる。この実施形態では、ばね部材６４（図示せず）を、枢動ヘッド２２の外部に加えて、枢動ヘッドに付勢力を提供することができる。
【００８１】
一実施形態では、枢動ヘッド２２の流体ベネフィット送達部材７６及びベース部材４２は、二段階射出成形型にオーバーモールドされて、枢動ヘッド２２を形成することができる３つの構成要素アセンブリを形成することができる。このようにして、ベース部材は、相対的に硬質の材料であり得、流体ベネフィット送達部材７６は、相対的に軟質の材料であり得る。流体送達部材用に成形されたポリマー射出成形の一部分は、上述のように、ベース部材４２のガスケット部材９２を形成する。図６３を参照すると、ベース部材４２及び流体ベネフィット送達部材７６は、それらが別個に射出成形されたかのように見えるように示される。しかしながら、一実施形態では、流体ベネフィット送達部材７６及びベース部材４２は、二段階射出成形プロセスでオーバーモールドされて、流体ベネフィット送達部材７６の材料がベース部材４２を通って延在し、ガスケット部材９２として第１の嵌合面８８において露出する、図６４に示される一体型部材を製造することができる。図６５は、カバー部材４２の第１の嵌合面８８の別の斜視図を示し、流体ベネフィット送達部材７６と一体であるガスケット部材９２が、そこから露出し、かつ延在している。記載されるようなベース部材４２による流体送達部材の二段階射出成形は、流体ベネフィット送達部材７６からベース部材４２を取り除くために必要な力を増加させることによって、流体ベネフィット送達部材７６／ベース部材４２ユニットの構造的一体性を増加させると考えられる。上述のように、ベース部材は、第３の構成要素、すなわちカバー部材４０に接合することができ、そのためそれぞれの第１の嵌合面８８及び第２の嵌合面９０が接合され、ガスケット部材９２は、カバー部材４０のガスケット溝９４内にとどまり、ガスケットを形成する。
【００８２】
一実施形態では、枢動ヘッド２２の流体流路は、流体ベネフィット送達部材７６から、皮膚境界面であり得る、枢動ヘッド２２の面８０内の開口部７８へと、相対的に遮られない、円滑で連続的な流体流を提供するように構成することができる。流体ベネフィット送達部材７６管の断面積に近似する領域を有する場所に入る、流体ベネフィット送達部材７６と接合された枢動ヘッド２２の部分断面図を描写する、図６６Ａ及び図６６Ｂに示されるように、流体流を誘導及び分配する、流動分配器１７１が、存在し得る。流動分配器を有することが、流体ベネフィット送達部材７６の管の入口点に相対的に近い分布を開始すると考えられる。区画８４へ入る直後で流体の偏向及び分配を開始することにより、流体流が向上し、開口部７８を含む、開口部の閉塞又は詰まりが最小化又は排除されることが、予想外に見出されている。一実施形態では、流体流動分配器１７１は、流体ベネフィット送達部材７６の枢動ヘッド２２への接続部の接合部から約０．５ｍｍ〜約２ｍｍに位置する。一実施形態では、枢動ヘッド２２内の流体リザーバは、流体ベネフィット送達部材７６の枢動ヘッド２２への接続部により近い小さな断面を有することができる。
【００８３】
広くは、流体ベネフィット送達部材７６と関連付けられた内部流体導管は、約１ｍｍ〜約３ｍｍの内部水圧直径を有することができる。広くは、流体ベネフィット送達部材は、流体ベネフィット送達部材の外部に沿って、約１．５ｍｍ〜約３．５ｍｍの最小水力直径を有し得る。
【００８４】
広くは、流体ベネフィット送達部材７６に使用される材料は、ＡＳＴＭＤ−３９５によって測定される、約２５％未満、好ましくは約１０％未満の圧縮永久ひずみを有するエラストマであり得る。一実施形態では、シリコーンエラストマは、流体ベネフィット送達部材７６に好適であることが見出されている。
【００８５】
広くは、流体送達部材に有用な他の材料としては、相対的に高いクリープ抵抗性、例えば、７３Ｆにおいて１０００時間で実施される、ＩＳＯ８９９−１を使用して測定したときに、初期の引張ひずみから約３％未満、好ましくは約１％未満の引張ひずみの増加を有する熱可塑材又は熱硬化材が挙げられる。
【００８６】
第１の枢動トルク及び第２の枢動トルクと称される上述のトルクは、回転剛性に関するものと称され得る。広くは、熱送達部材９６及び流体ベネフィット送達部材７６の可撓性導電ストリップ９８などのベネフィット送達部材は、応力緩和の材料からなり得るので、枢動ヘッド２２の回転剛性が２倍超、より好ましくは５倍超である場合、ベネフィット送達部材を用いた枢動ヘッド２２の回転剛性が取り除かれることが有利であり得る。ベネフィット送達部材を有しない枢動ヘッド２２の回転剛性は、枢動ヘッド２２とハンドル１２との間に付勢力を及ぼさないように、ベネフィット送達部材を分離、例えば、切断することによって測定され得る。概して、枢動機構の回転剛性は、ベネフィット枢動送達接続部が、ハンドルの近位端及び枢動ヘッド２２で切断された、枢動機構の回転剛性の２倍を超えることが望ましい。この後者の構成は、かみそり１０又はかみそりのハンドル１２が「セット」され得る確率及び状態を大幅に低減する。（ベネフィット枢動送達接続部を有する又は有しない）枢動機構の回転剛性は、以下に記載の静的トルク剛性方法によって測定することができる。
【００８７】
本明細書の全体を通して与えられる全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように含むものと理解すべきである。本明細書の全体を通して与えられるあらゆる最小数値の限定は、それよりも大きいあらゆる数値限定を、こうしたより大きい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように含むものである。本明細書の全体を通して与えられるあらゆる数値範囲は、こうしたより広い数値範囲内に含まれるあらゆるより狭い数値範囲を、こうしたより狭い数値範囲があたかも本明細書にいずれも明確に記載されているかのように含むものである。
【００８８】
試験方法：
静的トルク剛性方法：
いかなる理論にも束縛されるものではないが、本明細書に記載される軸受又は枢動機構のトルク剛性は、かみそり、かみそりカートリッジ、又はかみそりのハンドル内の軸受又は枢動機構を特徴付けるために加えられ得ると考えられる。試験される特定の物品は、この方法の残りの試験構成要素と称される。また、以下の方法の説明において、用語「枢動機構」は、軸受及び枢動機構の両方を包含すると理解される。
【００８９】
静的トルク剛性方法は、トルク剛性を測定するために使用することができる。この方法では、枢動機構の回転軸（例えば、回転軸２６など）を中心に、試験部品の異なる区分が、互いに対して回転され、区分間のトルク対回転角度が測定される。広くは、図６７を参照すると、枢動機構４００は、枢動機構の一方の側に位置する試験構成要素の第１の区分４０１を、回転軸ＡＡを中心に枢動機構の反対側に位置する試験構成要素の第２の区分４０２に対して回転することが理解され得る。これらの第１の区分及び第２の区分は、枢動機構の部品を含んでもよい。
【００９０】
図６８及び図６９では、異なる機構のトルク剛性のいくつかの代表的な測定値を示す。これらの図から、トルク剛性は、トルク及び回転角度の測定値の間の比例性の測定であると理解され得る。より具体的には、トルク剛性Ｋは、別様に指定のない限り、枢動機構４００の角度運動の全範囲４０５の中間５０％４０４にわたるトルク対回転角度の測定値４０８に対する最小二乗最良適合線４０７に対する比例定数である。個々のトルク測定値は、回転することができる第１の区分４０１と、固定されて一定に保持された第２の区分４０２との間の相対角度を保持しながら、トルク及び角度の測定値であると理解することができる。
【００９１】
静的トルク剛性方法は、（１）枢動機構の運動の全角度範囲にわたって回転の瞬間中心を特定することと、（２）回転軸を中心とするトルクセンサを有する適切な試験固定具に試験構成要素をクランプすることと、（３）トルク及び回転の個々の測定を行うことと、（４）トルク剛性を計算することと、からなる。静的トルク剛性方法のための試験環境条件は、摂氏２３度の室温、及び３５％〜５０％の相対湿度で測定を行うこと、及び乾燥し、「出来上がった」状態の試験構成要素を使用することからなる。
【００９２】
工程１：機構の枢動の運動の全角度範囲にわたって、回転の瞬間中心を特定する。
回転の瞬間中心は、個々の回転角度における枢動機構の回転軸の場所である。個々のトルク対角度測定のための回転軸の特定は、多くの枢動機構が、回転軸がオフセットされているか、又は更には枢動機構の外側にある場所に仮想枢軸を有するため、多くの枢動機構が、回転軸の場所を示すピン又はシャフトなどの明らかな特徴部を有しないため、及びいくつかのより複雑な枢動機構が、運動中に場所を変化させる回転軸を有するため、重要であり得る。
【００９３】
図７０に示されるように、平面回転を受ける枢動機構の回転Ｃの瞬間中心は、回転する第１の区分４０１上の２つの点、Ｐ１及びＰ２、の経路、ＰＡＴＨ１及びＰＡＴＨ２、を追跡することによって判定することができる。例示として、図７０は、３つの位置４０１ａ、４０１ｂ、及び４０１ｃにおける区分４０１を示し、位置４０１ｂにおいて、回転Ｃの瞬間中心を計算する。この回転角度において、２本の線、Ｔ１及びＴ２は、それぞれ、ＰＡＴＨ１及びＰＡＴＨ２に正接して引かれ得る。２本の追加の線、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、Ｔ１及びＴ２に対して垂直に引かれ得る。瞬間中心は、Ｒ１とＲ２との交点に位置することができる。広くは、全ての枢動中心が、０．２５ｍｍ２の面積を有する領域Ｒにある場合、枢動機構の全角度運動範囲に対して固定されると考えることができる。
【００９４】
工程２：回転軸を中心としたトルクセンサを有する適切な試験固定具内の試験構成要素をクランプする。
図７１に示されるように、適切な試験測定システム４２０は、トルク剛性を計算するために必要な、トルク対角度測定を行うように構成することができる。Ｉｎｓｔｒｏｎ社製ＭＴ１  ＭｉｃｒｏＴｏｒｓｉｏｎ試験機などのトルク試験機の代表的な構成要素は、試験機ベース４２１、試験機トルクセル４２２、及びトルク試験器回転部材４２３として示される。Ｉｎｓｔｒｏｎ社製ＭＴ１  ＭｉｃｒｏＴｏｒｓｉｏｎ試験機は、トルク精度＋／−０．５％、トルク再現性＋／−０．５％、及び０．００３度の角度分解能を有する、２２５Ｎ−ｍｍのフルスケールトルクセルを有する。試験機の回転部材４２３が、回転軸ＴＴを中心に回転しながら、試験機ベース４２１は、固定され、かつトルクセル４２２に取り付けられる。固定された第２の区分４０２は、第１のクランプ機構４２４を使用して、試験機のトルクセル側４２２に締結される。回転する第１の区分４０１は、第２のクランプ機構４２５を使用して、試験機の回転部材４２３に締結される。両方のクランプ機構は、枢動機構に横荷重がほとんど又は全くない状態で、枢動軸が可動域にわたって自由に回転することを可能にするように設計される。それらはまた、枢動機構の回転軸ＡＡに対して共線的に、試験機の回転軸ＴＴを作製するように設計されている。回転の瞬間中心が変化する枢動機構の場合、これらの軸が共線形であることを確実にするために、複数のクランプが使用されるべきである。
【００９５】
静的トルク剛性方法により測定される回転角度は、当該第１の区分の休止位置に対して回転する試験構成要素の移動する第１の区分４０１の偏向角度である。換言すれば、測定されている角度は、第１の区分の休止位置からの第１の区分の相対角度として画定される。第１の区分のゼロ角度位置は、（１）試験構成要素が、空間内に固定されているとき、（２）第１の区分が、固定された試験構成要素に対して、その回転軸を中心に自由に回転するとき、（３）第１の区分の回転軸が、測定される角度の範囲について、トルク試験機の回転軸に対して同軸に配向されるとき、及び（４）これら以外の外力又はトルクが、第２の区分から伝達されず、重力が第１の区分に作用するとき、ハンドルに対する第１の区分の休止位置であると画定される。測定の前に、第１の区分の、ゼロ角度位置の一方の側への回転は全て、正として設計され、第１の区分のゼロ角度位置の他の側への回転は、負として設計される。トルク測定値の記号の規定は、第１の区分の正の回転において正であり、第１の区分の負の回転において負である。
【００９６】
工程３：トルク対角度の個々の測定値を作製する。
以下は、安全かみそりのトルク角度データの測定の順序である。
【００９７】
最初に枢動機構の全角度範囲を判定することによって、トルク測定を実行する角度を判定し、次いで、この範囲を、測定のために３０のほぼ等しい離間した間隔に分割することにより、合計３１の角度をもたらし、測定のために中間の１７の角度を選択する。これらの１７の角度におけるトルク及び角度の測定は、枢動機構の全角度範囲の中間５０％にわたる、トルク剛性の正確な計算を提供することができる。
【００９８】
角度の各々について、試験構成要素を適切なクランプ（４２４及び４２５）に締結して、測定される角度の回転の瞬間中心が、試験機の回転軸ＴＴと一致することを確実にする。
【００９９】
クランプをゼロ角度位置でトルク試験機に取り付ける。第１の区分をゼロ角度位置からこの第１の正の角度位置まで移動することによって測定される、第１の正の値の角度位置で、第１の測定を行う。
【０１００】
この角度位置で２０秒〜１分待機する。トルク値を記録する。第１の区分をゼロ角度位置に戻し、１分待つ。測定が行われる次の角度位置に移動する。全ての測定が行われるまで、前述の工程を繰り返す。
【０１０１】
工程４．測定されたデータをトルク剛性から計算する。
トルク剛性値を判定するため、１７のトルク測定値（ｙ軸）対対応する１７の角度測定値（ｘ軸）をプロットする。少なくとも二乗線形回帰を使用して、データを通じて最適直線を生成する。トルク剛性値は、線Ｙ＝Ｋ＊Ｘ＋Ｂの傾きであり、ここでＹ＝トルク（Ｎ＊ｍｍ）であり、Ｘ＝角度（度）であり、Ｋ＝トルク剛性値（Ｎ＊ｍｍ／度）であり、Ｂ＝最良適合直線からゼロ角度におけるトルク（Ｎ＊ｍｍ）である。
【０１０２】
本明細書にて開示された寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【０１０３】
相互参照される文書又は関連特許若しくは出願を含めた、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外されるか又は特に限定されない限り、参照することによりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとは見なされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆又は開示するとは見なされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１０４】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲に網羅することが意図されている。
【０１０５】
上述した本開示の代表的な実施形態を、以下のように説明することができる。
Ａ．ハンドルであって、
・主要本体と、
・枢動軸で主要本体と枢動可能に結合されている枢動ヘッドであって、枢動ヘッドが、内部チャネルを画定する少なくとも２つの嵌合部品からなっている、枢動ヘッドと、
・第１のコイルばねと、第２のコイルばねと、第１のコイルばね及び第２のコイルばねを、離間された関係で共に結合する主要バー部分と、を備える、枢動ばねと、を備え、
・主要バー部分が、内部チャネル内に少なくとも部分的に配設されており、枢動ヘッドと相互作用して、枢動ヘッドを休止位置に付勢する、ハンドル。
Ｂ．第１のコイルばねが、第１のコイル軸を画定し、第２のコイルばねが、第２のコイル軸を画定し、第１のコイル軸が、第２のコイル軸と略同軸である、パラグラフＡに記載のハンドル。
Ｃ．第１のコイルばねが、第１のコイル軸を画定し、第２のコイルばねが、第２のコイル軸を画定し、第１のコイル軸が、第２のコイル軸と略同軸であり、枢動軸が、第１のコイル軸及び第２のコイル軸のうちの１つに対して略平行である、パラグラフＡ又はＢに記載のハンドル。
Ｄ．第１のコイル軸及び第２のコイル軸が、枢動軸に対して実質的に平行であり、かつ枢動軸から約１ｍｍ〜約５ｍｍの距離分オフセットされている、パラグラフＡ〜Ｃのいずれかに記載のハンドル。
Ｅ．第１のコイル軸及び第２のコイル軸が、枢動軸に対して実質的に平行であり、かつ枢動軸から約２ｍｍの距離分オフセットされている、パラグラフＡ〜Ｄのいずれかに記載のハンドル。
Ｆ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に最大約２５Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＡ〜Ｅのいずれかに記載のハンドル。
Ｇ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に約２Ｎ−ｍｍ〜約１２Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＡ〜Ｆのいずれかに記載のハンドル。
Ｈ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に約３Ｎ−ｍｍ〜約１０Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＡ〜Ｇのいずれかに記載のハンドル。
Ｉ．枢動ばねが、鋼及びステンレス鋼からなる群から選択される金属で作製されている、パラグラフＡ〜Ｈのいずれかに記載のハンドル。
Ｊ．枢動ばねが、約８００ＭＰａ〜約２３００ＭＰａの降伏応力を有するステンレス鋼を含む、パラグラフＡ〜Ｉのいずれかに記載のハンドル。
Ｋ．ハンドルであって、
・主要本体と、
・枢動軸で主要本体と枢動可能に結合されている枢動ヘッドであって、枢動ヘッドが、内部チャネルを画定する少なくとも２つの嵌合部品からなっている、枢動ヘッドと、
・主要バー部分に結合された少なくとも１つのコイルばねを備える枢動ばねと、を備え、
・主要バー部分が、内部チャネル内に少なくとも部分的に配設されており、枢動軸に対して平行であり、かつ枢動軸からオフセットされている主要バー軸を画定する、ハンドル。
Ｌ．コイルばねが、コイル軸を画定し、枢動軸が、コイル軸に対して略平行である、パラグラフＫに記載のハンドル。
Ｍ．コイルばねが、枢動軸に対して実質的に平行であり、かつ枢動軸から約１ｍｍ〜約５ｍｍの距離分オフセットされている、長手方向コイル軸を画定する、パラグラフＫ又はＬに記載のハンドル。
Ｎ．コイルばねが、枢動軸に対して実質的に平行であり、かつ枢動軸から約２ｍｍの距離分オフセットされている、長手方向コイル軸を画定する、パラグラフＫ〜Ｍのいずれかに記載のハンドル。
Ｏ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に最大約２５Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＫ〜Ｎのいずれかに記載のハンドル。
Ｐ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に約２Ｎ−ｍｍ〜約８Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＫ〜Ｏのいずれかに記載のハンドル。
Ｑ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に約３Ｎ−ｍｍ〜約６Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＫ〜Ｐのいずれかに記載のハンドル。
Ｒ．枢動ばねが、鋼及びステンレス鋼からなる群から選択される金属で作製されている、パラグラフＫ〜Ｑのいずれかに記載のハンドル。
Ｓ．枢動ばねが、約８００ＭＰａ〜約２３００ＭＰａの降伏応力を有するステンレス鋼を含む、パラグラフＫ〜Ｒのいずれかに記載のハンドル。
Ｔ．ハンドルであって、
・主要本体と、
・第１の場所において主要本体に堅く結合されている第１の近位部分と、枢動ヘッドの第１の端部と枢動可能に結合されている第１の遠位端部と、を有する、第１のアームと、
・第２の場所において主要本体に堅く結合されている第２の近位部分と、枢動ヘッドの第２の端部と枢動可能に結合されている第２の遠位端部と、を有する、第２のアームと、
・第１のコイルばねと、第２のコイルばねと、第１のコイルばね及び第２のコイルばねを、離間された関係で共に結合する主要バー部分と、を備える、枢動ばねと、を備え、
・枢動ばねが、枢動ヘッドと結合されており、枢動ヘッドと相互作用して、枢動ヘッドを第１のアーム及び第２のアームに対する第１の位置に付勢する、ハンドル。
Ｕ．第１のコイルばねが、第１のコイル軸を画定し、第２のコイルばねが、第２のコイル軸を画定し、第１のコイル軸が、第２のコイル軸と略同軸である、パラグラフＴに記載のハンドル。
Ｖ．第１のコイルばねが、第１のコイル軸を画定し、第２のコイルばねが、第２のコイル軸を画定し、第１のコイル軸が、第２のコイル軸と略同軸であり、枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心として回転可能であり、第１の枢動軸が、第１のコイル軸及び第２のコイル軸のうちの１つに対して略平行である、パラグラフＴ又はＵに記載のハンドル。
Ｗ．第１のコイル軸及び第２のコイル軸が、枢動軸に対して実質的に平行であり、かつ枢動軸から約１ｍｍ〜約５ｍｍの距離分オフセットされている、パラグラフＴ〜Ｖのいずれかに記載のハンドル。
Ｘ．第１のコイル軸及び第２のコイル軸が、枢動軸に対して実質的に平行であり、かつ枢動軸から約２ｍｍの距離分オフセットされている、パラグラフＴ〜Ｗのいずれかに記載のハンドル。
Ｙ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４０度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に最大約２５Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＴ〜Ｘのいずれかに記載のハンドル。
Ｚ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４０度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に約２Ｎ−ｍｍ〜約１２Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＴ〜Ｙのいずれかに記載のハンドル。
ＡＡ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４０度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に約３Ｎ−ｍｍ〜約８Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＴ〜Ｚのいずれかに記載のハンドル。
ＢＢ．枢動ばねが、鋼及びステンレス鋼からなる群から選択される金属で作製されている、パラグラフＴ〜ＡＡのいずれかに記載のハンドル。
ＣＣ．枢動ばねが、約８００ＭＰａ〜約２３００ＭＰａの降伏応力を有するステンレス鋼を含む、パラグラフＴ〜ＢＢのいずれかに記載のハンドル。
ＤＤ．ハンドルであって、
・主要本体と、
・実質的に台形のプリズム形状であり、枢動軸を中心に主要本体と枢動可能に結合された枢動ヘッドであって、枢動ヘッドが第１の制限部材を備える第１の端部、及び第２の制限部材を備える第２の端部を有し、第１の制限部材及び第２の制限部材の各々が、第１の表面及び第２の表面を備え、第１の表面が、枢動ヘッドの第１の位置への移動を制限し、第２の表面が枢動ヘッドの第２の位置への移動を制限する、枢動ヘッドと、
・主要本体と相互作用して、枢動ヘッドを第１の位置に付勢する枢動ばねと、を備える、ハンドル。
ＥＥ．第１の表面及び第２の表面が、第１の角度分岐表面及び第２の角度分岐表面である、パラグラフＤＤに記載のハンドル。
ＦＦ．枢動ばねが、第１のコイルばねと、第２のコイルばねと、第１のコイルばね及び第２のコイルばねを、離間された関係で共に結合する主要バー部分と、を備える、パラグラフＤＤ又はＥＥに記載のハンドル。
ＧＧ．枢動ばねが、第１のコイルばねと、第２のコイルばねと、第１のコイルばね及び第２のコイルばねを、離間された関係で共に結合する主要バー部分と、を備え、第１のコイルばねが第１の長手方向コイル軸を画定し、第２のコイルばねが第２の長手方向コイル軸を画定し、第１の長手方向コイル軸が、第２の長手方向コイル軸と略同軸である、パラグラフＤＤ〜ＦＦのいずれかに記載のハンドル。
ＨＨ．第１のコイルばねが、第１のコイル軸を画定し、第２のコイルばねが、第２のコイル軸を画定し、第１のコイル軸が、第２のコイル軸と略同軸であり、第１の枢動軸が、第１のコイル軸及び第２のコイル軸のうちの１つに対して略平行である、パラグラフＤＤ〜ＧＧのいずれかに記載のハンドル。
ＩＩ．第１の長手方向コイル軸及び第２の長手方向コイル軸が、枢動軸に対して実質的に平行であり、かつ枢動軸から約１ｍｍ〜約５ｍｍの距離分オフセットされている、パラグラフＤＤ〜ＨＨのいずれかに記載のハンドル。
ＪＪ．第１の長手方向コイル軸及び第２の長手方向コイル軸が、枢動軸に対して実質的に平行であり、かつ枢動軸から約２ｍｍの距離分オフセットされている、パラグラフＤＤ〜ＩＩのいずれかに記載のハンドル。
ＫＫ．第１の制限部材及び第２の制限部材の、第１の角度分岐表面及び第２の角度分岐表面が、約４５度の角度で分岐する、パラグラフＤＤ〜ＪＪのいずれかに記載のハンドル。
ＬＬ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に最大約２５Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＤＤ〜ＫＫのいずれかに記載のハンドル。
ＭＭ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に約２Ｎ−ｍｍ〜約１２Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＤＤ〜ＬＬのいずれかに記載のハンドル。
ＮＮ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に約３Ｎ−ｍｍ〜約１０Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＤＤ〜ＭＭのいずれかに記載のハンドル。
ＯＯ．枢動ばねが、コイルばね、板ばね、らせん圧縮ばね、及びディスクばねからなる群から選択される、パラグラフＤＤ〜ＮＮのいずれかに記載のハンドル。
ＰＰ．枢動ばねが、鋼及びステンレス鋼からなる群から選択される金属で作製されている、パラグラフＤＤ〜ＯＯのいずれかに記載のハンドル。
ＱＱ．枢動ばねが、約８００ＭＰａ〜約２３００ＭＰａの降伏応力を有するステンレス鋼を含む、パラグラフＤＤ〜ＰＰのいずれかに記載のハンドル。
ＲＲ．ハンドルであって、
・主要本体と、
・第１の枢動軸を中心に主要本体と枢動可能に結合された枢動ヘッドであって、枢動ヘッドが、第１の制限部材を備える第１の端部、及び第２の制限部材を備える第２の端部を有し、第１の制限部材及び第２の制限部材の各々が、第１の角度分岐表面及び第２の角度分岐表面を備える、枢動ヘッドと、
・枢動軸に対して平行であり、かつ枢動軸からオフセットされた長手方向コイル軸を画定する少なくとも１つのコイルばねを備える、枢動ばねと、を備える、ハンドル。
ＳＳ．長手方向コイル軸が、枢動軸に対して実質的に平行であり、かつ枢動軸から約１ｍｍ〜約５ｍｍの距離分オフセットされている、パラグラフＲＲに記載のハンドル。
ＴＴ．長手方向コイル軸が、枢動軸に対して実質的に平行であり、かつ枢動軸から約２ｍｍの距離分オフセットされている、パラグラフＲＲ又はＳＳに記載のハンドル。
ＵＵ．第１の制限部材及び第２の制限部材の第１の角度分岐表面及び第２の角度分岐表面は、各々約４５度の角度で分岐する、パラグラフＲＲ〜ＴＴのいずれかに記載のハンドル。
ＶＶ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に最大約２５Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＲＲ〜ＵＵのいずれかに記載のハンドル。
ＷＷ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に約２Ｎ−ｍｍ〜約８Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＲＲ〜ＶＶのいずれかに記載のハンドル。
ＸＸ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に約３Ｎ−ｍｍ〜約６Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＲＲ〜ＷＷのいずれかに記載のハンドル。
ＹＹ．枢動ばねが、鋼及びステンレス鋼からなる群から選択される金属で作製されている、パラグラフＲＲ〜ＸＸのいずれかに記載のハンドル。
ＺＺ．枢動ばねが、約８００ＭＰａ〜約２３００ＭＰａの降伏応力を有するステンレス鋼を含む、パラグラフＲＲ〜ＹＹのいずれかに記載のハンドル。
ＡＡＡ．ハンドルであって、
・主要本体と、
・枢動軸を中心に主要本体と枢動可能に結合された枢動ヘッドであって、枢動ヘッドが、台形のプリズム形状、第１の制限部材を備える第１の端部、及び第２の制限部材を備える第２の端部を有し、第１の制限部材及び第２の制限部材の各々が、第１の角度分岐表面及び第２の角度分岐表面を備える、枢動ヘッドと、
・第１の場所（３２Ａ）において主要本体に堅く結合されている第１の近位部分と、枢動ヘッドと枢動可能に結合されている第１の遠位端部と、を有する、第１のアームと、
・第２の場所（３４Ａ）において主要本体に堅く結合されている第２の近位部分と、第１のアームの第１の遠位端部の反対側の枢動ヘッドと枢動可能に結合されている第２の遠位端部と、を有する、第２のアームと、
・第１のコイルばねと、第２のコイルばねと、第１のコイルばね及び第２のコイルばねを共に結合する主要バー部分と、を備える、枢動ばねであって、枢動ばねが、枢動ヘッドと相互作用させて、枢動ヘッドの第１の角度分岐表面が、第１のアームと接触関係にあり、枢動ヘッドの第２の角度分岐表面が、第２のアームと接触関係にある、第１の位置に枢動ヘッドを付勢する、枢動ばねと、を備える、ハンドル。
ＢＢＢ．第１のコイルばねが、第１のコイル軸を画定し、第２のコイルばねが、第２のコイル軸を画定し、第１のコイル軸が、第２のコイル軸と略同軸である、パラグラフＡＡＡに記載のハンドル。
ＣＣＣ．第１のコイルばねが、第１のコイル軸を画定し、第２のコイルばねが、第２のコイル軸を画定し、第１のコイル軸が、第２のコイル軸と略同軸であり、枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心として回転可能であり、第１の枢動軸が、第１のコイル軸及び第２のコイル軸のうちの１つに対して略平行である、パラグラフＡＡＡ又はＢＢＢに記載のハンドル。
ＤＤＤ．第１のコイルばねが、第１のコイル軸を画定し、第２のコイルばねが、第２のコイル軸を画定し、第１のコイル軸が、第２のコイル軸と略同軸であり、枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心として回転可能であり、第１の枢動軸が、第１のコイル軸及び第２のコイル軸のうちの１つに対して略平行であり、かつ第１のコイル軸及び第２のコイル軸のうちの１つから約１ｍｍ〜約５ｍｍの距離分オフセットされている、パラグラフＡＡＡ〜ＣＣＣのいずれかに記載のハンドル。
ＥＥＥ．第１のコイルばねが、第１のコイル軸を画定し、第２のコイルばねが、第２のコイル軸を画定し、第１のコイル軸が、第２のコイル軸と略同軸であり、枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心として回転可能であり、第１の枢動軸が、第１のコイル軸及び第２のコイル軸のうちの１つに対して略平行であり、かつ第１のコイル軸及び第２のコイル軸のうちの１つから約２ｍｍの距離分オフセットされている、パラグラフＡＡＡ〜ＤＤＤのいずれかに記載のハンドル。
ＦＦＦ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に最大約２５Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＡＡＡ〜ＥＥＥのいずれかに記載のハンドル。
ＧＧＧ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に約２Ｎ−ｍｍ〜約１２Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＡＡＡ〜ＦＦＦのいずれかに記載のハンドル。
ＨＨＨ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、休止位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に約３Ｎ−ｍｍ〜約１０Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＡＡＡ〜ＧＧＧのいずれかに記載のハンドル。
ＩＩＩ．枢動ばねが、鋼及びステンレス鋼からなる群から選択される金属で作製されている、パラグラフＡＡＡ〜ＨＨＨのいずれかに記載のハンドル。
ＪＪＪ．枢動ばねが、約８００ＭＰａ〜約２３００ＭＰａの降伏応力を有するステンレス鋼を含む、パラグラフＡＡＡ〜ＩＩＩのいずれかに記載のハンドル。
ＫＫＫ．ハンドルであって、
・主要本体と、
・枢動軸を中心に主要本体と枢動可能に結合されている枢動ヘッドと、
・第１のコイルばねと、第２のコイルばねと、第１のコイルばね及び第２のコイルばねを、離間された関係で共に結合する主要バー部分と、を備える枢動ばねであって、第１のコイルばね及び第２のコイルばねのうちの１つが、枢動軸に対して平行であり、かつ枢動軸からオフセットされ、主要本体と相互作用して、枢動ヘッドを第１の位置に付勢する長手方向コイル軸を画定する、枢動ばねと、を備える、ハンドル。
ＬＬＬ．第１のコイルばねが、第１の長手方向コイル軸を画定し、第２のコイルばねが、第２の長手方向コイル軸を画定し、第１の長手方向コイル軸が、第２の長手方向コイル軸と略同軸である、パラグラフＫＫＫに記載のハンドル。
ＭＭＭ．第１のコイルばねが、第１の長手方向コイル軸を画定し、第２のコイルばねが、第２の長手方向コイル軸を画定し、第１の長手方向コイル軸が、第２の長手方向コイル軸と略同軸であり、枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心として回転可能であり、第１の枢動軸が、第１の長手方向コイル軸及び第２の長手方向コイル軸に対して略平行であり、かつ第１の長手方向コイル軸及び第２の長手方向コイル軸からオフセットされている、パラグラフＫＫＫ又はＬＬＬに記載のハンドル。
ＮＮＮ．第１の長手方向コイル軸及び第２の長手方向コイル軸が、各々枢動軸から約１ｍｍ〜約５ｍｍの距離分オフセットされている、パラグラフＫＫＫ〜ＭＭＭのいずれかに記載のハンドル。
ＯＯＯ．第１の長手方向コイル軸及び第２の長手方向コイル軸が、各々枢動軸から約２ｍｍの距離分オフセットされている、パラグラフＫＫＫ〜ＮＮＮのいずれかに記載のハンドル。
ＰＰＰ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に最大約２５Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＫＫＫ〜ＯＯＯのいずれかに記載のハンドル。
ＱＱＱ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に約２Ｎ−ｍｍ〜約１２Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＫＫＫ〜ＰＰＰのいずれかに記載のハンドル。
ＲＲＲ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に約３Ｎ−ｍｍ〜約１０Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＫＫＫ〜ＱＱＱのいずれかに記載のハンドル。
ＳＳＳ．枢動ばねが、鋼及びステンレス鋼からなる群から選択される金属で作製されている、パラグラフＫＫＫ〜ＲＲＲのいずれかに記載のハンドル。
ＴＴＴ．枢動ばねが、約８００ＭＰａ〜約２３００ＭＰａの降伏応力を有するステンレス鋼を含む、パラグラフＫＫＫ〜ＳＳＳのいずれかに記載のハンドル。
ＵＵＵ．ハンドルであって、
・主要本体と、
・枢動軸を中心に、主要本体と枢動可能に結合された枢動ヘッドであって、台形のプリズム形状を有する、枢動ヘッドと、
・枢動軸からオフセットされている枢動ばねと、を備える、ハンドル。
ＶＶＶ．枢動ばねが、枢動軸に対して平行であり、かつ枢動軸から約１ｍｍ〜約５ｍｍの距離分オフセットされている、長手方向コイル軸を画定する、少なくとも１つのコイルばねを備える、パラグラフ１１に記載のハンドル。
ＷＷＷ．枢動ばねが、枢動軸に対して平行であり、かつ枢動軸から約２ｍｍの距離分オフセットされている、長手方向コイル軸を画定する、少なくとも１つのコイルばねを備える、パラグラフＵＵＵに記載のハンドル。
ＸＸＸ．枢動ばねが、コイルばね、板ばね、らせん圧縮ばね、及びディスクばねからなる群から選択される、パラグラフＵＵＵ又はＷＷＷに記載のハンドル。
ＹＹＹ．枢動ヘッドが、枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に最大約２５Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＵＵＵ〜ＸＸＸのいずれかに記載のハンドル。
ＺＺＺ．枢動ヘッドが、枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に約２Ｎ−ｍｍ〜約１２Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＵＵＵ〜ＹＹＹのいずれかに記載のハンドル。
ＡＡＡＡ．枢動ヘッドが、枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に約３Ｎ−ｍｍ〜約１０Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＵＵＵ〜ＺＺＺのいずれかに記載のハンドル。
ＢＢＢＢ．枢動ばねが、鋼及びステンレス鋼からなる群から選択される金属で作製されている、パラグラフＵＵＵ〜ＡＡＡＡのいずれかに記載のハンドル。
ＣＣＣＣ．枢動ばねが、約８００ＭＰａ〜約２３００ＭＰａの降伏応力を有するステンレス鋼を含む、パラグラフＵＵＵ〜ＢＢＢＢのいずれかに記載のハンドル。
ＤＤＤＤ．ハンドルであって、
・主要本体と、
・第１の場所において主要本体に堅く結合されている第１の近位部分と、枢動軸を中心に枢動ヘッドと枢動可能に結合された第１の遠位端部と、を有する第１のアームと、
・第２の場所において主要本体に堅く結合されている第２の近位部分と、第１のアームの第１の遠位端部の反対側の枢動ヘッドと枢動可能に結合されている第２の遠位端部と、を有する、第２のアームと、
・第１のコイルばねと、第２のコイルばねと、第１のコイルばね及び第２のコイルばねを、離間された関係で共に結合する主要バー部分と、を備える枢動ばねであって、枢動ばねが、主要本体と相互作用して、枢動ヘッドを枢動軸を中心として第１のアーム及び第２のアームに対して第１の位置へと付勢する、枢動ばねと、を備える、ハンドル。
ＥＥＥＥ．第１のコイルばねが、第１の長手方向コイル軸を画定し、第２のコイルばねが、第２の長手方向コイル軸を画定し、第１の長手方向コイル軸が、第２の長手方向コイル軸と略同軸である、パラグラフＤＤＤＤに記載のハンドル。
ＦＦＦＦ．第１のコイルばねが、第１の長手方向コイル軸を画定し、第２のコイルばねが、第２の長手方向コイル軸を画定し、第１の長手方向コイル軸が、第２の長手方向コイル軸と略同軸であり、枢動軸が、第１の長手方向コイル軸及び第２の長手方向コイル軸のうちの１つに対して略平行である、パラグラフＤＤＤＤ又はＥＥＥＥに記載のハンドル。
ＧＧＧＧ．第１のコイルばねが、第１の長手方向コイル軸を画定し、第２のコイルばねが、第２の長手方向コイル軸を画定し、第１の長手方向コイル軸が、第２の長手方向コイル軸と略同軸であり、枢動軸が、第１の長手方向コイル軸及び第２の長手方向コイル軸のうちの１つに対して略平行であり、かつ第１の長手方向コイル軸及び第２の長手方向コイル軸のうちの１つから約１ｍｍ〜約５ｍｍの距離分オフセットされている、パラグラフＤＤＤＤ〜ＦＦＦＦのいずれかに記載のハンドル。
ＨＨＨＨ．第１のコイルばねが、第１の長手方向コイル軸を画定し、第２のコイルばねが、第２の長手方向コイル軸を画定し、第１の長手方向コイル軸が、第２の長手方向コイル軸と略同軸であり、枢動軸が、第１の長手方向コイル軸及び第２の長手方向コイル軸のうちの１つに対して略平行であり、かつ第１の長手方向コイル軸及び第２の長手方向コイル軸のうちの１つから約２ｍｍの距離分オフセットされている、パラグラフＤＤＤＤ〜ＧＧＧＧのいずれかに記載のハンドル。
ＩＩＩＩ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に回転可能であり、主要バーが、実質的に直線であり、主要バー軸を有し、第１の枢動軸が、主要バー軸に対して略平行である、パラグラフＤＤＤＤ〜ＨＨＨＨのいずれかに記載のハンドル。
ＪＪＪＪ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に最大約２５Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＤＤＤＤ〜ＩＩＩＩのいずれかに記載のハンドル。
ＫＫＫＫ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に約２Ｎ−ｍｍ〜約１２Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＤＤＤＤ〜ＪＪＪＪのいずれかに記載のハンドル。
ＬＬＬＬ．枢動ヘッドが、第１の枢動軸を中心に、第１の位置から約０度〜約４５度の角度の回転角度を通して回転可能であり、回転されるとき、枢動ばねが、第１の枢動軸を中心に約３Ｎ−ｍｍ〜約１０Ｎ−ｍｍの付勢トルクを加える、パラグラフＤＤＤＤ〜ＫＫＫＫのいずれかに記載のハンドル。
ＭＭＭＭ．枢動ばねが、鋼及びステンレス鋼からなる群から選択される金属で作製されている、パラグラフＤＤＤＤ〜ＬＬＬＬのいずれかに記載のハンドル。
ＮＮＮＮ．枢動ばねが、約８００ＭＰａ〜約２３００ＭＰａの降伏応力を有するステンレス鋼を含む、パラグラフＤＤＤＤ〜ＭＭＭＭのいずれかに記載のハンドル。
【図１】
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【図２】
2021515642.tif 000004
【図３】
2021515642.tif 000005
【図４】
2021515642.tif 000006
【図５】
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【図６】
2021515642.tif 000008
【図７】
2021515642.tif 000009
【図８】
2021515642.tif 000010
【図９】
2021515642.tif 000011
【図１０】
2021515642.tif 000012
【図１１】
2021515642.tif 000013
【図１２】
2021515642.tif 000014
【図１３】
2021515642.tif 000015
【図１４】
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【図１５Ａ】
2021515642.tif 000017
【図１５Ｂ】
2021515642.tif 000018
【図１５Ｃ】
2021515642.tif 000019
【図１６Ａ】
2021515642.tif 000020
【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
2021515642.tif 000023
【図１７Ｂ】
2021515642.tif 000024
【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2021515642.tif 000030
【図２３】
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【図２４】
2021515642.tif 000032
【図２５】
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【図２６】
2021515642.tif 000034
【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
2021515642.tif 000036
【図２８】
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【図２９】
2021515642.tif 000038
【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
2021515642.tif 000040
【図３１】
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【図３２】
2021515642.tif 000042
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2021515642.tif 000045
【図３６】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３８Ａ】
2021515642.tif 000049
【図３８Ｂ】
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【図３９Ａ】
2021515642.tif 000051
【図３９Ｂ】
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【図４０Ａ】
2021515642.tif 000053
【図４０Ｂ】
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【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
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【図４１Ｃ】
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【図４１Ｄ】
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【図４２】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４３Ｃ】
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【図４３Ｄ】
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【図４３Ｅ】
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【図４３Ｆ】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５４Ａ】
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【図５４Ｂ】
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【図５４Ｃ】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６Ａ】
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【図６６Ｂ】
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【図６７Ａ】
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【図６７Ｂ】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【国際調査報告】
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