(57)【要約】      （修正有）【課題】粘性を有する食品関連材料のプラスチック製収納容器であって、従来同様に使用出来ると共に、容器内に残留する残留物が可能か限り少なくなるように構成され、然も残留物を容易に且つ完全に容器外部に排出する事が出来プラスチック製収納容器を提供する。【解決手段】合成樹脂膜状体で構成された内部空間部１０８を有する筒状の本体部１０２と、本体部１０２の下端部１０６に一体的に連接された底部１０３とから構成され、本体部１０２と底部１０３との接合部近傍の少なくとも一部に、少なくとも一つの開口部１０４が設けられており、当該開口部１０４には、蓋部１１２が設けられている粘性を有する食品関連材料のプラスチック製収納容器１００。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂材料からなる可撓性を有する膜状体で構成された内部空間部を有する本体部と、
当該本体部の下端部に当該本体部と一体的に連接されて、当該本体部の当該内部空間部を密閉している、合成樹脂材料からなり、当該本体部を構成している当該膜状体の厚みよりも大なる厚みを有する板状体からなる底部とから構成されており、且つ、当該本体部と当該底部との接合部近傍の少なくとも一部に、少なくとも一つの開口部が設けられており、当該開口部には、当該開口部を任意に開放若しくは閉鎖の何れかの状態に設定可能な蓋部が設けられている事を特徴とする粘性を有する食品関連材料のプラスチック製収納容器。
【請求項２】
当該本体部は、その外形が、紡錘型に膨出した形状を有している事を特徴とする請求項1又は２に記載の収納容器。
【請求項３】
当該本体部の少なくとも一部分に、通気弁が設けられている事を特徴とする請求項１又は２に記載の収納容器。
【請求項４】
当該開口部は、その平面形状は、矩形、円形、楕円形若しくは半円形、或いは半楕円形である事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の収納容器。
【請求項５】
当該開口部に設けられる当該蓋部には、当該開口部側に設けられている第1の嵌合手段と相互に嵌合及び分離が可能に構成された第２の嵌合手段が設けられている事を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の収納容器。
【請求項６】
当該第1の嵌合手段と当該第２の嵌合手段とは、一方が雄ネジ構造で、他方が雌ネジ構造であるか、一方が突起状部材を有する構造を有し、他方が当該突起状部材を嵌入せしめる凹部を構成する構造である事を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の収納容器。
【請求項７】
当該開口部の平面形状が円形である場合には、当該開口部の周縁に当該本体部の当該膜状体の厚みよりも大きな厚みを有する合成樹脂材料からなる円環状の壁部を形成し、当該壁部の外周壁面に適宜の螺旋状の第１のネジ部を形成させ、合成樹脂材料からなる当該蓋部には、その周縁に所定の厚みを有する円環状の壁部を形成し、当該円環状の壁部の内面側の壁面に当該第１のネジ部と螺合する第２のネジ部を設けた事を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の収納容器。
【請求項８】
当該開口部の平面形状が矩形、楕円形若しくは半円形、或いは半楕円形である場合には、当該蓋部は、当該平面形状を有する当該開口部と嵌合しうる形状を有する合成樹脂からなる板状体で構成されている事を特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の収納容器。
【請求項９】
当該蓋部は、当該板状体の一部で、当該開口部に於ける当該底部の外端周縁板に対応する部分が、当該底部の外端周縁部と一体的に接合している事を特徴とする請求項８に記載の収納容器。
【請求項１０】
当該蓋部は、当該接合部を中心として旋回可能に当該底部に取り付けられている事を特徴とする請求項９に記載の収納容器。
【請求項１１】
当該開口部の周縁部は当該底部と接する部分を除き、当該本体部を形成している当該薄膜構造体の厚みよりも大なる厚みを有する補強部が設けられており、且つ当該補強部には、当該蓋部の周縁部に形成された当該第２の嵌合手段を係止する第１の嵌合手段が形成されている事を特徴とする請求項５乃至１０の何れかに記載の収納容器。
【請求項１２】
当該蓋部の当該板状部の内面側には、当該板状部の周縁端部に沿って、所定の高さに形成された長尺状の壁部が設けられている事を特徴とする請求項５乃至１１の何れかに記載の収納容器。
【請求項１３】
当該板状部の周縁端部に沿って設けられている当該壁部の中央部分の少なくとも一部は、当該一部の壁部と共に、当該蓋部の外表面方向に屈折出来る様に構成されている事を特徴とする請求項１２に記載の収納容器。
【請求項１４】
当該蓋部に於ける当該屈折可能部分に形成されている当該壁部の上端縁部及びその近傍部には、当該本体部の当該開口部の周縁部に形成された当該補強材に設けられた当該第１の嵌合手段と着脱自在に嵌合しあう当該第２の嵌合手段が設けられている事を特徴とする請求項１１に記載の収納容器。
【請求項１５】
当該蓋部に於ける当該屈折可能に構成されている部分の板状部に形成されている当該壁部の両端部側壁面と当該それぞれの端部側壁面に対向して近接配置されている当該他の壁部の端部側壁面とは、適宜の着脱自在の係合手段を介して接合されている事を特徴とする請求項１３に記載の収納容器。
【請求項１６】
当該底部に於ける当該本体部の内部空間部に面している上面は、当該開口部に向けて傾斜している傾斜面を形成している事を特徴とする請求項１乃至１５の何れかに記載の収納容器。
【請求項１７】
当該底部の当該本体部の内部空間部に面している上面及び／又は当該底部の外部表面に、当該開口部が存在する部位の方向に指向された少なくとも一本の連続状溝部が形成されている事を特徴とする請求項１乃至１６の何れかに記載の収納容器。
【請求項１８】
当該底部の平面形状は円形、楕円形、矩形、三角形等から選択された一つの形状を有するものである事を特徴とする請求項１乃至１７の何れかに記載の収納容器。
【請求項１９】
当該開口部は、当該底部の形状が三角形である場合には、当該各角部の何れかに対応した本体部の下端部に設けられるものであり、又当該底部の形状が長尺軸を有する場合には、当該長尺軸と交差する本体部の下端部に設けられる事を特徴とする請求項１８に記載の収納容器。
【請求項２０】
当該開口部の当該蓋部の外周縁の一部に、当該蓋部を開閉させる補助部材が設けられている事を特徴とする請求項１乃至１９の何れかに記載の収納容器。
【請求項２１】
当該本体部の上部表面部の少なくとも一部に当該粘性を有する食品関連材料を当該本外部内部に注入する為の、別の開口部が設けられている事を特徴とする請求項１乃至２０の何れかに記載の収納容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、粘性を有する食品関連材料の収納容器に関するものであり、特に詳しくは、食品関連材料のプラスチック製収納容器に於いて、当該収納容器内に収納されている食品関連材料の残量が少なくなってきた場合でも、当該食品関連材料を容易に当該プラスチック製収納容器の外部に排出する事が可能な粘性を有する食品関連材料のプラスチック製収納容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的には、例えば、マヨネーズの様な粘性を有する食品関連材料は缶、ガラス製瓶等の硬性の収納容器あるは、プラスチック製の中空筒状体からなる適宜のソフトチューブと称される収納容器等に収納されているが、特に、当該粘性を有する食品関連材料が、当該ソフトチューブと称されるプラスチック製の収納容器に収納されている場合で、当該収納容器内に収納されている食品関連材料の残量が少なくなってきた場合に、かなりの当該食品関連材料が、当該収納容器内に残留し、それを当該収納容器外に排出させて、実用に供させる事が極めて困難であった。
【０００３】
従って、従来に於いては、当該粘性を有する食品関連材料を使用中で、当該プラスチック製収納容器内に於いて残留した当該残留物は、やむを得ず廃棄してしまう場合が多く、その場合は、経済的な無駄が多発すると同時に、環境衛生上の問題や資源の無駄使いと言う問題に直面する事になる。
或いは、当該プラスチック製収納容器を鋏、カッター等の適宜の切断手段を使用して、当該プラスチック製収納容器の一部を切断したり、破壊して、当該残留物を取り出す事も常時使用されてはいるが、その操作作業は繁雑であり、且つ危険性を伴うと言う問題を含んでいた。
【０００４】
従って、従来に於いては、当該粘性を有する食品関連材料を収納しているプラスチック製収納容器に於いて、当該収納容器内の当該食品関連材料が、当該収納容器内での残留容量が少なくなって来た場合でも、当該残留物を容易に、可能であれば全てを当該収納容器外に排出出来る様な構造或いは機能を有するものが要求されてきている。
係る、課題を解決する為の方法として、例えば、実開昭５６−６５８４２号公報（特許文献１）には、当該容器の下端部に開口部と当該開口部を覆う蓋部を設け、当該蓋部の平面状面積を大きくして、当該容器を当該蓋部を利用して直立状に保持出来るように構成すると共に、当該容器の上端部に通気口を設け、当該容器に内蔵された当該食品関連材料が、常時、当該容器の下方部に存在する様に構成された容器が開示されているが、係る公知例では、当該蓋部を大きく形成する必要がある為、製造コストが高騰する他、当該内蔵物を取り出す際には、ねじり操作行う必要があり、操作が不便であると言う問題が存在している。
【０００５】
一方、実開昭５７−８６９５０号公報（特許文献２）では、当該容器の上端部と下端部の双方に開口部と当該開口部を覆う蓋部を設け、そのどちらかの蓋部を下方にして、当該容器を直立状に保持出来るように構成した容器が開示されているが、係る公知例では、上記した特許文献１と同様に、当該蓋部を大きく形成する必要がある為、製造コストが高騰すると言う問題が存在している。
【０００６】
更に、実公昭６１−４３７１１号公報（特許文献３）には、上記した特許文献２の容器を更に改良する為、当該容器の上端部と下端部の他に、更に複数個の当該容器の側面部に複数個の開口部と蓋部とを設け、当該それぞれの開口部の大きさ或いは断面形状相互に異ならせておき、且つ当該何れかの蓋部を利用して、当該容器全体を直立させるように構成しクリーム状食品用容器が開示されてはいるが、上記した各特許文献に記載されている各容器と同様の問題点を有している事は明らかである。
【０００７】
又、特開２００８−２７３６１５公報（特許文献４）には、合成樹脂製の可とう性を有する膜材から構成されたチューブ状の容器であって、当該容器の上端部には、粘性物質を収納し、排出する為の開口部と当該開口部に係合する平面面積が大きく形成された蓋部とを有し、当該蓋部を下方に配置して当該容器を垂直状に保持する様に構成したものに於いて、当該容器の当該開口部と対応する下端部には、逆止弁を有する吸気孔を設けると共に、当該一部の容器内に袋部を設けた二重袋構造に構成し、当該容器内の残留物が押し出されて排出された容積に相当する空気量を当該吸気孔から当該二重袋構造部と当該容器の外側膜部との間に空気を対流させることによって、常に同じ押出圧力で、当該残留物を押し出せる様に構成された容器に付いて記載されている。
然しながら、係る容器は、その構造上、製造コストが高騰すると共に、製造工程も複雑化されるので、作業効率が低下すると言う問題が発生している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭５６−６５８４２号公報
【特許文献２】実開昭５７−８６９５０号公報
【特許文献３】実公昭６１−４３７１１号公報
【特許文献４】特開２００８−２７３６１５公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
従って本考案の目的は、上記した従来技術の欠陥を改良し、簡易な構成でありながら、従来の製造工程や流通工程のシステムを大幅に変更する必要がなく、然も、従来の当該容器の使用方法は、実質的に変更なく、従来同様に当該内蔵物を押出て使用出来ると共に、当該容器内に残留する残留物が可能か限り少なくなるように構成され、然も当該残留物を容易に且つ略完全に当該容器外部に排出する事が出来る、粘性を有する食品関連材料のプラスチック製収納容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は、上記のような目的を達成するため、基本的には、以下に示す様な技術構成を採用するものである。
即ち、本考案に係る粘性を有する食品関連材料のプラスチック製収納容器は、合成樹脂材料からなる可とう性（可撓性）を有する膜状体で構成された内部空間部を有する本体部と、当該本体部の下端部に当該本体部と一体的に連接されて、当該本体部の当該内部空間部を密閉している、合成樹脂材料からなり、且つ、当該本体部を構成している当該膜状体の厚みよりも大なる厚みを有する板状体からなる底部と、から構成されており、且つ、当該本体部と当該底部との接合部近傍の少なくとも一部に、少なくとも一つの開口部が設けられており、当該開口部には、当該開口部を任意に開放若しくは閉鎖の何れかの状態に設定可能な蓋部が設けられている事を特徴とする粘性を有する食品関連材料のプラスチック製収納容器である。
【考案の効果】
【００１１】
本考案に係る当該粘性を有する食品関連材料のプラスチック製収納容器は、上記した様な構成を採用することによって、簡易な構成でありながら、従来の製造工程や流通工程のシステムを大幅に変更する必要がなく、然も、従来の当該容器の使用方法は、実質的に変更なく、従来同様に当該内蔵物を押し出して使用出来ると共に、当該容器内に残留する残留物が可能か限り少なくなるように構成され、然も当該残留物を容易に且つ略完全に当該容器外部に排出する事が出来る、粘性を有する食品関連材料のプラスチック製収納容器を提供すると言う効果を奏するものである。
又、本考案に係る当該容器に於いては、当該容器内の内蔵物は、常時、当該容器の底部に滞留しているので、使用時には、開口部を開口するだけで、当該内蔵物を抽出させる事がかのうであるので、操作上、便利であり、残留する当該内蔵物は、著しく減少させる事が可能である。
更に、本考案に係る当該容器に於いては、当該容器内に貯留されている当該粘性を有する食品関連材料を使用の為に外部に排出する場合に、当該容器をわざわざ反転させる事なく、然も常時、当該粘性を有する食品関連材料が、当該開口部の近傍に存在しているので、迅速に排出操作を完了出来、又、当該容器を所定の部位に戻す際にも、当該容器を反転させる操作を必要とすることなく、そのまま所定の位置に留め置きすることが出来るので、調理作業が極めて簡便になり且つ迅速になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（Ａ）は、本考案に係る当該粘性を有する食品関連材料の収納容器の一具体例の構成の概略を示す正面図であり、図１（Ｂ）は、その側面図である。  又、図１（Ｃ）及び図１（Ｄ）は、その部分拡大図である。
【図２】図２は、本考案に係る当該収納容器の底部の形状の一例を示す部分斜視図である。
【図３】図３は、本考案に係る当該収納容器の開口部の配置位置の一例を示す部分斜視図である。構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、本考案に係る当該収納容器に於ける開口部の形状の一例を示す図である。
【図５】図５（Ａ）は、従来、一般的に使用されているマヨネーズ収納容器の構成の概略を示す側面図及び正面図であり、図５（Ｂ）は、その側面図である。
【図６】図６（Ａ）乃至図６（Ｄ）は、本考案に係る当該収納容器に於ける底部の形状の一具体例の構成の概略を示す図である。
【図７】図７（Ａ）乃至図７（Ｃ）は、本考案に係る当該収納容器に於ける開口部と蓋部の形状の一具体例の構成の概略を示す図である。
【図８】図８（Ａ）乃至図８（Ｄ）は、本考案に係る当該収納容器に於ける開口部及び蓋部の構成の一具体例を示す図である。
【図９】図９（Ａ）乃至図９（Ｅ）は、本考案に係る当該収納容器に於ける開口部及び蓋部の構成の他の具体例を示す図である。
【図１０】図１０は、本考案に係る当該収納容器に於ける開口部及び蓋部の構成の別の具体例を示す図である。
【図１１】図１１（Ａ）乃至図１１（Ｇ）は、本考案に係る当該収納容器に於ける開口部及び蓋部の構成の更に別の具体例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下に本考案に係る粘性を有する食品関連材料のプラスチック製収納容器１００の一具体例の構成を、図面を参照しながら詳細に説明する。
処で、従来、一般的に使用されている、粘性を有する食品関連材料を収納するプラスチック製の収納容器１は、図５にその代表的な構成が示されているが、具体的には、例えば、ポリエチレン系の合成樹脂材料からなる可撓性を有する膜状体９で構成された内部空間部８を有するチューブ状の本体部２と、当該本体部２の下端部６に当該本体部２と一体的に連接されて、当該本体部２の当該内部空間部８を密閉している、当該合成樹脂材料からなり、当該本体部２を構成している当該膜状体９の厚みよりも大なる厚みを有する硬性の板状体からなる底部３とから構成されており、且つ、当該本体部２は、上端部５が細い径を有し、その下端部６に向けて、その径が漸次拡大している、末広状の外見形状を呈している。
【００１４】
更に、当該本体部２を構成する膜状体９は、当該内部空間部８内に当該食品関連材料が内蔵されていない状態でも、当該外観形状を維持する事が可能な程度の厚みに形成されており、当該本体部２の上端部５は、所定の径を有する、当該食品関連材料が当該本体部２内に注入されたり、当該本体部２から排出されたりする為の開口部４が設けられ、当該開口部４及び当該開口部４の周縁近傍部を構成する当該合成樹脂からなる膜部４’の厚みは、当該本体部２を構成している当該合成樹脂製の膜状体９の厚みよりも厚く、相対的に硬性な状態を示すものであり、当該開口部４の周縁部には、当該開口部４の周縁近傍部を構成する当該合成樹脂により形成された、当該開口部４の開口表面に対して略直立した円周壁１０が設けられており、当該円周壁１０の外表面壁部には、適宜の螺旋形を呈する第１のネジ部１１が形成されており、当該開口部４を開閉する為の蓋部７の内部壁部に形成された第２のネジ部１２と当該第１のネジ部１１とが係合し合うことにより、当該蓋部７が当該本体部２の開口部４に
着脱自在に嵌合し得る様に構成されている。
【００１５】
尚、当該従来のプラスチック製の収納容器１に於いては、その底部３は、略水平面を形成し、且つ当該底部の外表面１５の略中央部には、所定の深さを有する凹陥部１３が形成され、それによって、当該プラスチック製の収納容器１を当該上端部５を上向きにして、直立させた場合に、当該本体部２を当該底部３と所定の平面との間で安定した状態で保持する事が可能となる様に構成されている。
尚、図５に於ける点線１４は、当該プラスチック製の収納容器１が、組立成形金型を使用して製造された場合に見られる、成形時の貼合わせ線である。
【００１６】
係る従来の粘性を有する食品関連材料のプラスチック製収納容器に対し、本発明に於ける当該粘性を有する食品関連材料のプラスチック製収納容器１００の具体例の構成を、図面を参照しながら、詳細に説明する。
即ち、図１は、本発明に於ける当該粘性を有する食品関連材料のプラスチック製収納容器１００の一具体例を示す図であって、図中、合成樹脂材料からなる可撓性を有する膜状体１０９で構成された内部空間部１０８を有する筒状の本体部１０２と、当該本体部１０２の下端部１０６に当該本体部１０２と一体的に連接されて、当該本体部１０２の当該内部空間部１０８を密閉している、合成樹脂材料からなり、当該本体部１０２を構成している当該膜状体１０９の厚みよりも大なる厚みを有する板状体若しくはそれに類似した部材からなる底部１０３とから構成されており、且つ、当該本体部１０２と当該底部１０３との接合部近傍の少なくとも一部に、少なくとも一つの開口部１０４が設けられており、当該開口部１０４には、当該開口部１０４を任意に開放若しくは閉鎖の何れかの状態に設定可能な蓋部１１２が設けられている粘性を有する食品関連材料のプラスチック製収納容器１００が示されている。
【００１７】
即ち、本考案の特徴は、従来に於ける粘性を有する食品関連材料のプラスチック製収納容器１は、その円筒状中空体の上端部に開口部が設けられていて、当該開口部にネジ式の蓋を取り付けた構造のものが大多数であり、一部に、当該円筒状中空体の下端底面に別の開口部を形成した構造の容器が見られているのに対し、当該円筒状中空体の側面であって、且つ当該円筒状中空体の下端底部に近接した部位に、開口部１０４を設けた構造を有するものであり、当該開口部１０４から当該円筒状中空体１０２内に、当該粘性を有する食品関連材料を注入したり、当該開口部１０２から、当該円筒状中空体１０２内に貯留されている当該粘性を有する食品関連材料を当該円筒状中空体１０２の外部に排出する様に構成されているものである。
【００１８】
尚、図１（Ａ）は、本考案に係る当該粘性を有する食品関連材料の収納容器１００の一具体例に於ける正面図であり、図１（Ｂ）は、その側面図である。
又、本考案に於ける粘性を有する食品関連材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、マヨネーズ、ケチャップ、ソース、ソフトバター、ソフトチーズ、クリームバター、クリームチーズ、ジャム、マーマレード、練りワサビ、練りカラシ、練り生姜等を含む各種香辛料ペースト、蜜類等から選択された一つである事が望ましい。
一方、本考案に使用される当該合成樹脂の原材料も特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、エチレン・1・アルケン共重合樹脂などの原料で製造されたものであって、鉛、鈴、アンチモン等の化学物資で、人体に有害な成分が当該粘性を有する食品関連材料内に溶出しない様に設計された、食品衛生法上認可されている合成樹脂を使用する事が必要である。
【００１９】
即ち、本考案に係る当該粘性を有する食品関連材料の収納容器１００は、主として、上記した様な合成樹脂を原料として製造された透明或いは非透明な薄膜状、或いはフィルム状の膜状体１０９で形成され、その内部に適度の中空空間部である内部空間部１０８を有する様に筒状で上端部が密閉された形状を有する本体部１０２と、当該本体部１０２の下方端部に一体的に連接されており、当該本体部１０２を構成している当該合成樹脂材料からなる当該膜状体１０９の厚みよりも大なる厚みを有する板状体若しくはそれに類似した部材からなる底部１０３とでと構成されており、係る構成によって、当該粘性を有する食品関連材料の収納容器１００の内部空間部１０８が、完全に密閉された構造としている。
本考案に係る当該粘性を有する食品関連材料の収納容器１００の大きさ（寸法）や、デザイン若しくは形状等に関しては、特に限定されるものではないが、例えば、図５に示す様な上記した従来公知のマヨネーズ容器の大きさや各部の寸法、並びにその全体的な形状が参考になる。
【００２０】
本考案に係る当該粘性を有する食品関連材料の収納容器１００に於ける当該本体部１０２を構成する当該膜体部１０９の厚みは、特に限定されるものではないが、当該本体部１０２が、不使用中で静止されている場合には、直立状態を維持する事が出来、且つ当該本体部１０２を、利用者が、その内部にある当該粘性を有する食品関連材料１２０を当該容器１００の外部に押し出す為に手で押圧した後、当該利用者が当該容器１００から手を離した場合に、当該本体部１０２が元の形状に容易に戻る事が出来る様な可撓性と弾発性を有する様な厚みに設定される事が望ましい。
【００２１】
次に、本考案に係る当該粘性を有する食品関連材料の収納容器１００に於ける当該本体部１０２の外観形状も特に限定されるものではないが、その一具体例として、図１に示す様な、上端頂点部が細く、下方に下がるにつれて、その外径が拡大する様な、略円筒状の形状を示す、所謂、紡錘型形状を有するものである事が好ましい。
又、当該本体部１０２の当該円筒状部分の断面形状も、特に限定されるものではないが、例えば、円形であっても良く、或いは楕円形、四角形を含む矩形状であっても良い。
【００２２】
一方、本考案に係る当該粘性を有する食品関連材料の収納容器１００に於ける当該底部１０３は、上記した当該本体部を構成する合成樹脂と同様の合成樹脂を原材料として構成される事が好ましく、当該本体部１０２の下端部１０６に、例えば、一体成型技術を使用して一体的に接続され、当該本体部１０２の内部空間を密閉状態とする。
当該底部１０３の下端外表面部１２１は、水平面を形成し、且つ全体的には、当該本体部１０２を構成する膜状体１０９の厚みよりもかなり厚みのある厚さを有する様に構成されており、それによって、当該粘性を有する食品関連材料の収納容器１００が不使用時には、当該底部１０３の下端外表面１２１を適宜の平面（テーブル、棚、お盆、載置台、トレイ等の平面部）上に向けて載せ、当該粘性を有する食品関連材料の収納容器１００そのものを直立状に維持固定保持するに十分な重量を持つように構成されている事が望ましい。
本考案に係る当該粘性を有する食品関連材料の収納容器１００に於ける当該底部１０３の平面形状も特に限定されるものではないが、例えば、円形、楕円形、半円形、三角形、矩形を含む多角形の形状を有している事が望ましい。
【００２３】
更に、本考案に於ける当該容器１００の底面部の外表面部１２１には、当該容器１００を適宜の板状体部分に安定的に且つ直立状に保持させるために、図２（Ａ）に示す様に、図５で示されている従来の関連容器１に見られる様な、凹陥部１１３が設けられていても良く、更には、図２（Ｂ）に示す様に、適宜の三角形を構成する各頂点部に相当する部位に適宜の大きさと高さを有する突起状物１２２を設けておく事も可能である。
そして、本考案に於ける当該粘性を有する食品関連材料の収納容器１００に於いては、当該本体部１０２と当該底部１０３との接合部近傍の少なくとも一部に、少なくとも一つの開口部１０４が設けられており、当該開口部１０４には、当該開口部１０４を任意に開放若しくは閉鎖の何れかの状態に設定可能な蓋部１１２が設けられているものである。
【００２４】
本考案に於ける当該開口部１０４の形状、数、大きさ、或いは当該蓋部１１２の大きさ、形状等は、何ら特定されるものではなく、適宜選択して使用する事が可能である。
本考案に於いては、当該開口部１０４は、当該本体部１０２の下端部１０６に複数個（１０４、１０４’、１０４”、・・・・）設ける事も可能であり、その場合、それぞれの開口部の大きさや断面形状等はそれぞれ異なならせる事も可能である。
又、本考案に於いては、当該開口部１０４の配置位置に関しては、特に限定されないが、例えば、図３（Ａ）に示す様に、当該底部１０３平面形状が三角形である場合には、当該各角部（１２４、１２４’、１２４”）の何れかに対応した本体部１０２の下端部１０６に設けられるものであっても良く、又当該底部１０３の平面形状が、楕円形、矩形等の長尺軸１２５を有する場合には、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）に示す様に、当該長尺軸１２５と交差する本体部１０２の下端部１０６の部位（Ｐ）に設けられる事が望ましい。
【００２５】
一方、本考案に於いては、当該開口部１０４の形状についても上記した通り、特に限定されないが、例えば、当該開口部の最大径部の長さが５ｍｍ〜３０ｍｍであり、その断面形状は、矩形、円形、楕円形若しくは半円形、或いは半楕円形である事が好ましい。
然しながら、例えば、図４（Ａ）に示す様に、当該断面形状が円形である場合には、当該開口部１０４の下方部と当該底板部１０３との略三角部位Ｓに当該内蔵物の残留物が滞留する可能性が高いので、図４（Ｂ）に示す様に、当該断面形状は、半円形、或いは半楕円形である事が好ましい。
係る形状を採用する事によって、当該内蔵物の残留物の滞留量を減少させる事が可能であるが、上記した何れの開口部１０４の形状を採用した場合でも、確実に当該残留物の滞留量を確実に０にすることは、難しいので、本考案に於いては、更に、図６（Ａ）乃至図６（Ｄ）に示す様に、当該底板部１０３の一部をかさ上げして嵩上部１２７を形成し、当該本体部１０２内部の当該底板部１０３の表面を、当該開口部１０４の対向する壁面部１２８から当該開口部１０４の下端部Ｕに向けて傾斜面１２６を構成する事も好ましい具体例であり、更には当該傾斜面１２６を内側に湾曲させた凹陥面とすることにより、当該残留物の滞留量を極力減少させる様にしておく事が望ましい。
【００２６】
尚、本考案に於ける当該嵩上部１２７は、その高さは特に限定されるものではないが、利用者が手で握って押し圧した場合に、当該底部１０３全体が変形出来る様な弾力性と可撓性を有する程度に設計される事が望ましい。
或いは、当該底部１０３の当該底部の下端外表面部１２１に複数本の溝部１２９を設ける事により、当該弾力性と可撓性を容易に担保する様に構成する事も可能である。
当該溝部１２９は、少なくともその一部が当該開口部１０４の方向に指向される様に形成されている事が望ましく、更には、当該溝部１２９と類似した溝部１２９’が一本或いは複数本、当該傾斜面１２６の表面にも形成されている事も望ましい具体例である。
つまり、本考案に於いては、当該底部１０３の当該本体部１０２の内部空間部に面している上面１２６及び／又は当該底部１０３の外部表面１２１に、当該開口部１０４が存在する部位の方向の当該本体部１０２の壁面から当該開口部１０４の配置部位に指向された少なくとも一本の連続状溝部１２９及び又は１２９’が形成されているものである。
【００２７】
一方、本考案に係る当該容器１００に於ける当該本体部１０２には、図１に例示している様に、利用者が当該容器１００を押圧操作する際、当該容器１００を持ち易くするために、当該本体部１０２の一部に左右対象に、適宜の大きさと深さを有する凹陥部１１０が設けられている事が好ましく、更には、当該本体部１０２の頂点部１０５近傍に、適宜の構成からなる通気弁機構、ベンチレータ１０１が設けられている事も好ましい具体例である。
即ち、本考案に係る当該通気機構或いはベンチレータ１０１は、当該本体部１０２を利用者が押圧操作した際には、当該本体部１０２の内部空間部１０８内に存在する空気は、排出が遮断され、当該利用者が当該本体部１０２から手を離した際に、当該本体部１０２が元の形状に自動的に復帰する過程に於いて、外部の空気を当該本体部１０２の内部に取り入れられる様に構成されている事が望ましい。
【００２８】
更に、本考案に於いては、図１に於ける点線部分により示されている様に、当該本体部１０４の上部表面部１０５の少なくとも一部に、当該粘性を有する食品関連材料を当該本体部１０２の内部に注入し、或いは当該粘性を有する食品関連材料を当該本体部１０２の外部に排出する為の、適宜の大きさ並びに形状を有する別の開口部１４０が設けられており、且つ当該別の開口部１４０には、当該別の開口部１４０を開閉自在に制御できる着脱可能な適宜構造を有する別の蓋部１０７が設けられている事も、本考案の好ましい具体例の一つである。
【００２９】
次に、本考案に於ける当該開口部１０４と係合する蓋部１１２の構成について、その具体例を詳細に説明する。
即ち、本考案に係る当該蓋部１１２は、当該本体部１０２と当該底部１０３との接合部近傍の少なくとも一部に設けられている当該開口部１０４に着脱自在に嵌合されて、当該開口部１０４を任意に開放若しくは閉鎖の何れかの状態に設定可能とする機能を有するものであれば如何なる構造を有するものであっても良く、その構成は特には限定されないが、例えば、以下に説明する様な構造を有する蓋部１１２が使用可能である。
即ち、当該蓋部１１２と当該開口部１０４との基本的な技術的関係としては、例えば、当該開口部１０４に設けられる第1の嵌合手段、例えば、雄ネジ機構部１１４と、当該蓋部１１２側に設けられる、当該第1の嵌合手段と相互に嵌合及び分離が可能に構成された第２の嵌合手段、例えば雌ネジ機構部１１１とから構成されるものである。
【００３０】
より具体的には、図７（Ａ）に示す様に、当該開口部１０４の周縁部には、当該開口部１０４の周縁近傍部を構成する当該合成樹脂によりより厚めの硬性状態の下に形成された、当該開口部１０４の開口表面に対して略直立した円周壁１１５が設けられており、当該円周壁１１５の外表面壁部には、当該第１の嵌合手段１１４である適宜の螺旋形を呈する雄ネジ部が形成されており、当該開口部１０４を開閉する為の蓋部１１２の内部壁部１１６に形成された当該第２の嵌合手段１１１である雌ネジ部とが相互に係合し合うことにより、当該蓋部１１２が当該本体部１０２の開口部１０４に着脱自在に嵌合し得る様に構成されている。
更に、本考案に於いては、図７（Ｂ）に示す様に、当該第1の嵌合手段１１４と当該第２の嵌合手段１１１とは、一方が、例えば、当該第1の嵌合手段１１４として、突起状部材１６５を有する第１の係合構造部であり、他方、例えば、当該第２の嵌合手段１１１として、当該突起状部材１６５を嵌入せしめる凹部１６６を有する第２の係合構造部とから構成されたものであっても良い。
或いは、当該第1の嵌合手段１１４が、フック状の構成を有する係合手段であり、当該第２の嵌合手段１１１が、当該フック状係合手段を係止せしめる様に構成された係止手段で構成される場合であっても良い。
【００３１】
本考案に於ける当該蓋部１１２のより詳細な構成について、更に詳述するならば、図７（Ａ）に示す様に、当該開口部１０４の平面形状が円形である場合には、当該開口部１０４の周縁に、当該本体部１０２の当該膜状体の厚みよりも大きな厚みを有する合成樹脂材料からなる円環状の壁部１１５が形成され、当該壁部１１５の外周壁面に適宜の螺旋状ネジ部である当該第１の嵌合手段１１４を形成させ、合成樹脂材料からなる円形の当該蓋部１１２には、所定の厚みを有する円環状の壁部１１６を形成し、当該円環状の壁部１１６の内面側の壁面１１７に当該第１の嵌合手段１１４と螺合するネジ部である第２の嵌合手段１１１を設けたものである。
尚、上記した本考案に於ける具体例に於いては、当該開口部１０４に、当該蓋部１１２とは別に、図７（Ｃ）に示す様な、適宜の断面形状を有する開口部１１９を穿孔させた補助蓋部１１８を，予め当該開口部１０４に着脱自在に装着しておく事も可能である。
【００３２】
一方、本考案に於いて、当該開口部１０４の平面形状が円形、矩形、楕円形若しくは半円形、或いは半楕円形である場合には、例えば、図８に示す様に、当該第1の嵌合手段１１４である凹状溝部１６６を当該開口部１０４の外周縁部１６７の内縁部に沿って形成しておき、一方、当該開口部１０４に係合する当該蓋部１１２は、当該開口部１０４の平面形状と略同様の形状であって、当該開口部１０４の大きさよりも若干大きめの平面形状に構成しておき、当該蓋部１１２の当該開口部１０４と対向する面であって、当該蓋部１１２の外周縁部１６８の内側にそって、当該第1の嵌合手段１１４である当該凹状溝部１６６に一体的に嵌合する、当該第２の嵌合手段１１１である当該突起状構造部１６５を配置形成した構造を有するものである事が望ましい。
【００３３】
尚、図８に示す様に、本考案に於ける当該開口部１０４の周縁部は、当該底部１０３と接する部分を除き、当該本体部１０２を形成している当該薄膜構造体の厚みよりも大なる厚みを有する補強部１６９が設けられており、且つ当該補強部１６９には、当該蓋部１１２の周縁部１６８に形成された当該第２の嵌合手段１１１である当該突起状構造部１６５を係止する当該第1の嵌合手段１１４である凹状溝部１６６が形成されている。
【００３４】
更に、本考案に於いては、当該蓋部１１２は、当該開口部１０４に対して、相互に完全に分離されている構造を採用する事も可能であるが、当該当該蓋部１１２の一部が当該開口部１０４の外周縁部の一部と接合され、当該接合部分を中心として当該蓋部１１２が当該開口部１０４に対して旋回して、当該開口部を開閉自在に構成する事も可能であり、更なる具体例としては、図９（Ａ）に示す様に、当該蓋部１１２は、例えば、その板状体の一部で当該開口部１０４に於ける当該底部１０３の外端周縁部１７１に対応する部分１７２は、当該底部１０３の当該外端周縁部１７１と一体的に接合している構成を採用する事も可能である。
即ち、上記した本考案に於ける具体例に於いては、当該蓋部１１２は、当該開口部１０４内の当該底部１０３に対応する当該外端周縁部１７１と、当該蓋部１１２の当該底部１０３の外端周縁部１７１に対応する部分１７２とで形成される接合部１７３を中心として旋回可能に当該底部に取り付けられている事が望ましい。
換言するならば、本考案に於ける当該蓋部１１２と当該底部１０３との間に形成されている当該接合部１７３は、蝶番構造１８０を有するものである事が好ましい。
【００３５】
本考案に於ける当該蝶番構造１８０の構造は、特に限定されるものではなく、周知の蝶番構造が採用されるものであるが、一例としては、図９（Ｂ）に示す様に、当該底部１０３と当該蓋部１１２との間に当該両者を直接接合する第１の接合部材１８１を設けると共に、当該第１の接合部材１８１の略中央部に図９（Ｃ）に示す様に、当該両者の接合方向とは直交する適宜の深さと形状とを有する溝部１８２を設けると共に、当該第１の接合部材１８１の両側面部１８４、１８５に近接して、当該底部１０３と当該蓋部１１２とを連結し、且つ当該底部１０３と当該蓋部１１２間の旋回機能を補助及び補強する為の平板状の第２の接合部材１８３を配置した構成を有するものを採用する事も可能である。
係る構成によって、図９（Ｄ）及び図９（Ｅ）に示す様に、当該蓋部１１２を、当該本体部１０２の当該開口部１０４に任意に且つ着脱自在に係合並びに分離させる事が可能となる。
【００３６】
一方、本考案に於ける当該蓋部１１２の当該板状部１１２’の外周縁部に形成される、当該開口部１０４の開口部外周縁部１６７に沿って形成されている当該第1の嵌合手段１１４である凹状溝部１６６と嵌合係合しうる当該第２の嵌合手段１１１である当該突起状部材１６５は、図１０に示す様に、当該蓋部１１２の当該板状部１１２’の外周縁部１６８に沿って間歇的に、適宜の間隔を保って点在する状態１８５で形成されるものであっても良く、或いは、連続的に形成され、所定の高さを有する長尺状の壁状体１８６として形成されたものであっても良い。
後者の場合には、特に当該壁状体１８６が、当該蓋部１１２の左右両端部に配置されている場合は、当該開口部１０４から流出される当該粘性を有する食品関連材料の流出方向を規制するガイド部材としての機能を発揮する。
【００３７】
更に、上記した本考案に於いては、当該蓋部１１２の当該板状部１１２’の内、特にその先端部分に対応する当該板状部１１２”の部分に形成された当該長尺状の壁状体１８６は、当該蓋部１１２が開放されている間、当該粘性を有する食品関連材料が、当該本体部１０２から外部に流出する際に当該食品関連材料の流れを阻害する場合が発生する可能性が高いので、図１１に示す様に、当該蓋部１１２の当該板状部１１２’ の中央部分の少なくとも一部、好ましくは、その先端部及びその近傍部に位置する先端板状部１１２”は、当該一部の長尺状の壁状体１８６と共に、適宜の溝部３００を形成して、当該蓋部１１２の外表面方向に屈折出来る様に構成されている事が望ましい。
【００３８】
更に、上記具体例に於いては、当然の事ながら、当該蓋部１１２に於ける当該屈折可能部分の板状体１１２”に形成されている当該壁部１８６の上端縁部及びその近傍部には、当該本体部１０２の当該開口部１０４の周縁部１６７に形成された当該補強材１６９に設けられた係止部材１６６と着脱自在に嵌合しあう係合部材、例えば突起部材１６５が設けられているものである。
尚、上記した本考案に於ける具体例にあっては、当該蓋部１１２に於ける当該屈折可能に構成されている部分の板状部１１２”に形成されている当該壁部１８６の両端部側壁面１９１、１９２と当該それぞれの端部側壁面１９１、１９２に対向して近接配置されている当該板状体１１２上に形成されている他の壁部１８６の端部側壁面１９３、１９４とは、適宜の着脱自在の係合手段１９５、１９６を介して接合される様に構成されている事が望ましい。
更に、本考案上記具体例に於いては、当該開口部１０４の当該蓋部１１２の外周縁の一部に、当該蓋部１１２を開閉させる為に、利用者が指を係合させて操作できる補助部材１９８が設けられている事も望ましい具体例である。
更に、本考案に係る当該プラスチック製の容器１００は、合成樹脂を原材料とする従来公知の一体成型加工技術或いは、部分成形加工技術を利用して、製造する事が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１、１００…粘性を有する食品関連材料のプラスチック製収納容器
２…本体部
３…底部
４…開口部
４’ …膜部
５…上端部
６…下端部
７…蓋部
８…内部空間部
９…膜状体
１０…円周壁
１１…第１のネジ部
１２…第２のネジ部
１３…凹陥部
１４…成形時の貼合わせ線
１０１…通気機構或いはベンチレータ
１０２…本体部
１０３…底部
１０４…開口部
１０５…頂点部
１０７…別の蓋部
１０８…内部空間部
１０９…膜状体
１１０…凹陥部
１１１…第２の嵌合手段、雌ネジ機構部
１１２…蓋部
１１２’…板状部
１１２”…板状部
１１３…凹陥部
１１４…第１の嵌合手段、雄ネジ機構部
１１５…円環状の壁部
１１６…円環状の壁部
１１７…内面側の壁面
１１８…補助蓋部
１１９…開口部
１２０…粘性を有する食品関連材料
１２１…下端外表面部
１２２…突起状物
１２４…角部
１２５…長尺軸
１０６…下端部
１２６…傾斜面、底部の上面
１２７…嵩上部
１２８…壁面部
１２９、１２９’…溝部
１４０…別の開口部
１６５…突起状部材、係合部材
１６６…凹状溝部、係止部材
１６７…外周縁部
１６８…外周縁部
１６９…補強部
１７１…外端周縁部
１７２…外端周縁部に対応する部分
１７３…接合部
１８０…蝶番構造
１８１…第１の接合部材
１８２…溝部
１８３…第２の接合部材
１８４、１８５…両側面部
１８５’…点在する状態の突起状部材
１８６…壁部
１９１、１９２…両端部側壁面
１９３、１９４…端部側壁面
１９８…補助部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003181027.tif 000010
【図９】
0003181027.tif 000011
【図１０】
0003181027.tif 000012
【図１１】
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