(57)【要約】  電力制御方法および装置が提供される。この方法は、通信デバイスが、ネットワーク側によって構成された第1の電力値および第2の電力値を受信することを含む。第1の電力値は、第1のセルグループのためのものであり、かつ通信デバイスのためにネットワーク側で構成された最大許容送信電力値であり、第2の電力値は、第2のセルグループのためのものであり、かつ通信デバイスのためにネットワーク側で構成された最大許容送信電力値である。通信デバイスは、第1の電力値および第2の電力値に基づいて、第1のセルグループ内のリソースが第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、通信デバイスの総保証電力値を決定する。このようにして、電力制御を、異なる通信モードにわたるデュアルコネクティビティ通信デバイスに対して効果的に実行することができる。
2021514583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力制御方法であって、前記方法は、
通信デバイスによって、ネットワーク側によって構成された第1の電力値および第2の電力値を受信するステップであって、前記第1の電力値は、第1のセルグループのためのものであり、かつ前記通信デバイスのために前記ネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値であり、前記第2の電力値は、第2のセルグループのためのものであり、かつ前記通信デバイスのために前記ネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値である、ステップと、
前記第1の電力値および前記第2の電力値に基づいて前記通信デバイスによって、前記第1のセルグループ内のリソースが前記第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、前記通信デバイスの総保証電力値を決定するステップと
を含む、電力制御方法。
【請求項２】
前記通信デバイスがデュアルコネクティビティモードで動作し、前記デュアルコネクティビティモードは、前記通信デバイスが前記第1のセルグループおよび前記第2のセルグループへの接続を同時に確立できることを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のセルグループが1つまたは複数のLTEセルを含み、前記第2のセルグループが1つまたは複数のNRセルを含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、
前記通信デバイスによって、前記第1の電力値に基づいて前記第1のセルグループ内の前記通信デバイスの第1の保証電力値を決定するステップと、
前記通信デバイスによって、前記第2の電力値に基づいて前記第2のセルグループ内の前記通信デバイスの第2の保証電力値を決定するステップと、
をさらに含み、
前記第1の電力値および前記第2の電力値に基づいて前記通信デバイスによって、前記第1のセルグループ内のリソースが前記第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、前記通信デバイスの総保証電力値を決定する前記ステップが、
前記通信デバイスによって、前記第1の電力値および前記第2の電力値の合計と、以下の電力値：前記第1の保証電力値と前記第2の保証電力値の合計、および第4の電力値と第5の電力値の最大電力値のうちの少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定するステップと、
前記通信デバイスによって、前記第1のセルグループ内のリソースが前記第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、前記通信デバイスの総保証電力値として前記最小電力値を使用するステップと、
を含み、
前記第4の電力値は、前記第1のセルグループ内の前記通信デバイスの最大許容送信電力値であり、前記第5の電力値は、前記第2のセルグループ内の前記通信デバイスの最大許容送信電力値である、
請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のセルグループ内のサブフレームが前記第2のセルグループ内のサブフレームと重複する時間が第1の時間単位であり、前記第1の時間単位は、前記第1のセルグループのサブフレームpに対応し、前記第2のセルグループのスロットqからq＋nに対応し、nの値は、前記第2のセルグループにあり、かつ前記第1のセルグループの前記サブフレームpと重複する最後のスロットの時間領域位置を示し、
前記通信デバイスによって、前記スロットqからq＋nに対応するn＋1個の総保証電力値に基づいて実際の総保証電力値を決定するステップであって、前記実際の総保証電力値は、前記第1の時間単位で前記通信デバイスが使用できる最大許容送信電力値である、ステップ
を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
電力制御方法であって、前記方法は、
通信デバイスによって、ネットワーク側によって構成された第1の電力値を受信するステップであって、前記第1の電力値は、セルグループのためのものであり、かつ前記通信デバイスのために前記ネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値である、ステップと、
前記通信デバイスによって、前記第1の電力値に基づいて前記セルグループ内の前記通信デバイスの第1の保証電力値を決定するステップと
を含む、電力制御方法。
【請求項７】
前記通信デバイスによって、前記第1の電力値に基づいて、前記セルグループ内の前記通信デバイスの第1の保証電力値を決定する前記ステップが、
前記通信デバイスによって、前記第1の電力値と、第3の電力値および第4の電力値のうちの少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定するステップと、
前記通信デバイスによって、前記セルグループ内の前記通信デバイスの前記第1の保証電力値として前記最小電力値を使用するステップと、
を含み、
前記第3の電力値は、前記通信デバイスのために前記ネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値であり、前記第4の電力値は、前記通信デバイスの最大許容送信電力値である、
請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記セルグループが、1つまたは複数のLTEセル、または1つまたは複数のNRセルを含む、請求項6または7に記載の方法。
【請求項９】
装置であって、前記装置は、
ネットワーク側によって構成された第1の電力値および第2の電力値を受信するように構成された受信ユニットであって、前記第1の電力値は、第1のセルグループのためのものであり、かつ前記通信デバイスのために前記ネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値であり、前記第2の電力値は、第2のセルグループのためのものであり、かつ前記通信デバイスのために前記ネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値である、受信ユニットと、
前記第1の電力値および前記第2の電力値に基づいて、前記第1のセルグループ内のリソースが前記第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、前記通信デバイスの総保証電力値を決定するように構成された処理ユニットと
を備える、装置。
【請求項１０】
前記通信デバイスがデュアルコネクティビティモードで動作し、前記デュアルコネクティビティモードは、前記通信デバイスが前記第1のセルグループおよび前記第2のセルグループへの接続を同時に確立できることを示す、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記第1のセルグループが1つまたは複数のLTEセルを含み、前記第2のセルグループが1つまたは複数のNRセルを含む、請求項9または10に記載の装置。
【請求項１２】
前記処理ユニットが、
前記第1の電力値に基づいて、前記第1のセルグループ内の前記通信デバイスの第1の保証電力値を決定し、
前記第2の電力値に基づいて、前記第2のセルグループ内の前記通信デバイスの第2の保証電力値を決定し、
前記第1の電力値および前記第2の電力値の合計と、以下の電力値：前記第1の保証電力値と前記第2の保証電力値の合計、および第4の電力値と第5の電力値の最大電力値のうちの少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定し、
前記第1のセルグループ内のリソースが前記第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、前記通信デバイスの総保証電力値として、前記最小電力値を使用する
ようにさらに構成され、
前記第4の電力値は、前記第1のセルグループ内の前記通信デバイスの最大許容送信電力値であり、前記第5の電力値は、前記第2のセルグループ内の前記通信デバイスの最大許容送信電力値である、
請求項9から11のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記第1のセルグループ内のサブフレームが前記第2のセルグループ内のサブフレームと重複する時間が第1の時間単位であり、前記第1の時間単位は、前記第1のセルグループのサブフレームpに対応し、前記第2のセルグループのスロットqからq＋nに対応し、nの値は、前記第2のセルグループにあり、かつ前記第1のセルグループの前記サブフレームpと重複する最後のスロットの時間領域位置を示し、
前記処理ユニットが、前記スロットqからq＋nに対応するn＋1個の総保証電力値に基づいて実際の総保証電力値を決定するようにさらに構成され、前記実際の総保証電力値は、前記第1の時間単位で前記通信デバイスが使用できる最大許容送信電力値である、
請求項9から11のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
装置であって、前記装置は、
ネットワーク側によって構成された第1の電力値を受信するように構成された受信ユニットであって、前記第1の電力値は、セルグループのためのものであり、かつ前記通信デバイスのために前記ネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値である、受信ユニットと、
前記第1の電力値に基づいて、前記セルグループ内の前記通信デバイスの第1の保証電力値を決定するように構成された処理ユニットと
を備える、装置。
【請求項１５】
前記処理ユニットが、
前記第1の電力値と、第3の電力値および第4の電力値の少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定し、
前記セルグループ内の前記通信デバイスの前記第1の保証電力値として前記最小電力値を使用する
ように特に構成され、
前記第3の電力値は、前記通信デバイスのために前記ネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値であり、前記第4の電力値は、前記通信デバイスの最大許容送信電力値である、
請求項14に記載の装置。
【請求項１６】
前記セルグループが、1つまたは複数のLTEセル、または1つまたは複数のNRセルを含む、請求項14または15に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、2018年2月14日に中国国特許庁に提出された”POWER CONTROL METHOD AND APPARATUS”と題する中国特許出願第201810152273．6号に対する優先権を主張し、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本出願は、情報技術の分野に関し、特に、電力制御方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
デュアルコネクティビティ（dual connectivity，DC）技術は、標準プロトコルリリース12（Release 12）で導入されている。DC技術により、端末デバイスを2つのセルグループに同時に接続できる。例えば、第1のセルグループは、ロングタームエボリューション（long term evolution，LTE）セルであり得、第2のセルグループは、新しい無線（new radio，NR）セルであり得る。
【０００４】
さらに、標準プロトコルは、端末デバイスがDC状態にあるときに、端末デバイスがアップリンク信号をマスタ基地局に送信し、同時にアップリンク信号をセカンダリ基地局に送信し得ることをさらに指定している。マスタ基地局へのアップリンク信号の送信に使用される電力とセカンダリ基地局へのアップリンク信号の送信に使用される電力の合計は、事前設定された最大電力を超えることはできない。例えば、端末デバイスがアップリンク信号をマスタ基地局に送信するために使用する電力が第1の電力であり、端末デバイスがアップリンク信号をセカンダリ基地局に送信するために使用する電力が第2の電力である場合、第1の電力と第2の電力の合計が最大電力以下であることを常に保証する必要がある。
【０００５】
現在、従来技術では、同じ通信モードでDC電力制御を実行するための方法のみが提供されているが、異なる通信モードにわたってDC電力制御を実行するための関連技術、例えばE−UTRANとNRとの間のデュアルコネクティビティのための電力制御は提供されていない。
【発明の概要】
【０００６】
これを考慮して、本出願は、異なる通信モードにわたってデュアルコネクティビティ通信デバイスのための電力制御を効果的に実行するために、電力制御方法および装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第1の態様によれば、本出願の実施形態は、電力制御方法を提供する。方法は以下を含む：通信デバイスは、ネットワーク側によって構成された第1の電力値および第2の電力値を最初に受信し、第1の電力値は、第1のセルグループのためのものであり、かつ通信デバイスのためにネットワーク側で構成された最大許容送信電力値であり、第2の電力値は、第2のセルグループのためのものであり、かつ通信デバイスのためにネットワーク側で構成された最大許容送信電力値である。次に、通信デバイスは、第1の電力値および第2の電力値に基づいて、第1のセルグループ内のリソースが第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、通信デバイスの総保証電力値を決定する。この場合、異なる通信モードにわたってDCの状態にあるとき、端末デバイスはアップリンク信号をマスタ基地局とセカンダリ基地局の両方に送信し、総保証電力を超えない。したがって、ネットワーク側で信号を受信するための受信電力は、受信要件を満たすことができ、信号干渉は発生しない。
【０００８】
可能な設計では、通信デバイスはデュアルコネクティビティモードで動作し、デュアルコネクティビティモードは、通信デバイスが第1のセルグループおよび第2のセルグループへの接続を同時に確立できることを示す。例えば、第1のセルグループは1つまたは複数のLTEセルを含み、第2のセルグループは1つまたは複数のNRセルを含む。
【０００９】
別の可能な設計では、通信デバイスは、第1の電力値に基づいて、第1のセルグループ内の通信デバイスの第1の保証電力値を決定し；通信デバイスは、第2の電力値に基づいて、第2のセルグループ内の通信デバイスの第2の保証電力値を決定し；通信デバイスは、第1の電力値および第2の電力値の合計と、以下の電力値：第1の保証電力値と第2の保証電力値の合計、および第4の電力値と第5の電力値の最大電力値のうちの少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定し；そして、通信デバイスは、第1のセルグループ内のリソースが第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、通信デバイスの総保証電力値として、最小電力値を使用する。
【００１０】
第4の電力値は、第1のセルグループ内の通信デバイスの最大許容送信電力値、例えば、LTEセル内の最大許容送信電力値である。第5の電力値は、第2のセルグループ内の通信デバイスの最大許容送信電力値、例えば、NRセル内の最大許容送信電力値である。
【００１１】
第3の可能な設計では、第1のセルグループのサブフレームが第2のセルグループのサブフレームと重複する時間が第1の時間単位であり、第1の時間単位は、第1のセルグループのサブフレームpに対応し、第2のセルグループのスロットqからq＋nに対応し、nの値は、第2のセルグループにあり、第1のセルグループのサブフレームpと重複する最後のスロットの時間領域位置を示す。
【００１２】
さらに、通信デバイスは、スロットqからq＋nに対応するn＋1個の総保証電力値に基づいて実際の総保証電力値を決定し、実際の総保証電力値は、第1の時間単位で通信デバイスが使用できる最大許容送信電力値である。
【００１３】
第2の態様によれば、本出願の実施形態は、電力制御方法をさらに提供する。最初に、通信デバイスは、ネットワーク側によって構成された第1の電力値を受信し、第1の電力値は、セルグループのためのものであり、かつ通信デバイスのためにネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値である。次に、通信デバイスは、第1の電力値に基づいて、セルグループ内の通信デバイスの第1の保証電力値を決定する。
【００１４】
このように、セルグループ内に複数のLTEセルがあると仮定すると、通信デバイスは、ネットワーク側によって構成された第1の電力値に基づいて、複数のLTEセル内の通信デバイスの第1の保証電力値を決定し得る。同様に、セルグループ内に複数のNRセルがあると仮定すると、通信デバイスは、ネットワーク側によって構成された第1の電力値に基づいて、複数のNRセル内の通信デバイスの第2の保証電力値を決定し得る。
【００１５】
可能な設計では、通信デバイスはデュアルコネクティビティモードで動作し、デュアルコネクティビティモードは、通信デバイスが第1のセルグループおよび第2のセルグループへの接続を同時に確立できることを示す。例えば、第1のセルグループは1つまたは複数のLTEセルを含み、第2のセルグループは1つまたは複数のNRセルを含む。
【００１６】
別の可能な設計では、通信デバイスは、第1の電力値と、第3の電力値および第4の電力値のうちの少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定し、
セルグループ内の通信デバイスの第1の保証電力値として最小電力値を使用する。
【００１７】
第3の電力値は、通信デバイスのためにネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値であり、第4の電力値は、通信デバイスの最大許容送信電力値である。
【００１８】
前述の実施形態では、異なる決定方法を一緒に組み合わせることができることに留意されたい。つまり、電力は、前述の条件のうちの少なくとも1つに基づいて通信デバイスのために構成され得る。
【００１９】
第3の態様によれば、本出願の実施形態は、装置をさらに提供し、装置は、第1の態様の方法の例における通信デバイスのアクションを実装する機能を有する。機能は、ハードウェアにより実装されてもよく、対応するソフトウェアを実行するハードウェアにより実装されてもよい。ハードウェアまたはソフトウェアは、前述の機能に対応する1つまたは複数のモジュールを含む。
【００２０】
可能な設計では、装置は、受信ユニットおよび処理ユニットを含む。受信ユニットは、ネットワーク側によって構成された第1の電力値および第2の電力値を受信するように構成され、第1の電力値は、第1のセルグループのためのものであり、かつ通信デバイスのためにネットワーク側で構成された最大許容送信電力値であり、第2の電力値は、第2のセルグループのためのものであり、かつ通信デバイスのためにネットワーク側で構成された最大許容送信電力値である。
【００２１】
処理ユニットは、第1の電力値および第2の電力値に基づいて、第1のセルグループ内のリソースが第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、通信デバイスの総保証電力値を決定するように構成される。
【００２２】
可能な設計では、通信デバイスはデュアルコネクティビティモードで動作し、デュアルコネクティビティモードは、通信デバイスが第1のセルグループおよび第2のセルグループへの接続を同時に確立できることを示す。例えば、第1のセルグループは1つまたは複数のLTEセルを含み、第2のセルグループは1つまたは複数のNRセルを含む。この場合、異なる通信モードにわたってDCの状態にあるとき、端末デバイスはアップリンク信号をマスタ基地局とセカンダリ基地局の両方に送信し、総保証電力を超えない。したがって、ネットワーク側で信号を受信するための受信電力は、受信要件を満たすことができ、信号干渉は発生しない。
【００２３】
可能な設計では、処理ユニットは、第1の電力値に基づいて、第1のセルグループ内の通信デバイスの第1の保証電力値を決定し、
第2の電力値に基づいて、第2のセルグループ内の通信デバイスの第2の保証電力値を決定し、
第1の電力値および第2の電力値の合計と、以下の電力値：第1の保証電力値と第2の保証電力値の合計、および第4の電力値と第5の電力値の最大電力値のうちの少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定し、
第1のセルグループ内のリソースが第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、通信デバイスの総保証電力値として、最小電力値を使用する
ようにさらに構成される。
【００２４】
第4の電力値は、第1のセルグループ内の通信デバイスの最大許容送信電力値であり、第5の電力値は、第2のセルグループ内の通信デバイスの最大許容送信電力値である。
【００２５】
別の可能な設計では、第1のセルグループのサブフレームが第2のセルグループのサブフレームと重複する時間が第1の時間単位であり、第1の時間単位は、第1のセルグループのサブフレームpに対応し、第2のセルグループのスロットqからq＋nに対応し、nの値は、第2のセルグループにあり、かつ第1のセルグループのサブフレームpと重複する最後のスロットの時間領域位置を示す。
【００２６】
処理ユニットは、スロットqからq＋nに対応するn＋1個の総保証電力値に基づいて実際の総保証電力値を決定するようにさらに構成され、実際の総保証電力値は、第1の時間単位で通信デバイスが使用できる最大許容送信電力値である。
【００２７】
本出願の実装中に、これらのユニットは、第1の態様の方法の例における対応する機能を実行することができる。詳細については、方法の例の詳細な説明を参照されたい。詳細はここでは再度説明されない。
【００２８】
別の可能な設計では、装置が通信デバイス内のチップである場合、チップは、処理ユニットおよび通信ユニットを含む。処理ユニットは、例えば、プロセッサとすることができ、通信ユニットは、例えば、入力／出力インタフェース、ピン、または回路とすることができる。処理ユニットは、第1の態様の任意の設計における電力制御方法が実行されることを可能にするために、記憶ユニットに格納されたコンピュータ実行可能命令を実行することができる。任意選択で、記憶ユニットは、レジスタまたはキャッシュなどのチップ内の記憶ユニットである。あるいは、記憶ユニットは、読み取り専用メモリ、静的情報および命令を格納することができる別のタイプの静的記憶デバイス、またはランダムアクセスメモリなど、通信デバイスにあるがチップの外側にある記憶ユニットであってもよい。
【００２９】
第4の態様によれば、本出願の一実施形態は、装置をさらに提供し、装置は、第2の態様の方法の例におけるネットワークデバイスのアクションを実装する機能を有する。機能は、ハードウェアにより実装されてもよく、対応するソフトウェアを実行するハードウェアにより実装されてもよい。ハードウェアまたはソフトウェアは、前述の機能に対応する1つまたは複数のモジュールを含む。
【００３０】
可能な設計では、装置は、受信ユニットおよび処理ユニットを含む。受信ユニットは、ネットワーク側によって構成された第1の電力値を受信するように構成され、第1の電力値は、セルグループのためのものであり、かつ通信デバイスのためにネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値である。処理ユニットは、第1の電力値に基づいて、セルグループ内の通信デバイスの第1の保証電力値を決定するように構成される。
【００３１】
可能な設計では、通信デバイスはデュアルコネクティビティモードで動作し、デュアルコネクティビティモードは、通信デバイスが第1のセルグループおよび第2のセルグループへの接続を同時に確立できることを示す。例えば、第1のセルグループは1つまたは複数のLTEセルを含み、第2のセルグループは1つまたは複数のNRセルを含む。この場合、異なる通信モードにわたってDCの状態にあるとき、端末デバイスはアップリンク信号をマスタ基地局とセカンダリ基地局の両方に送信し、総保証電力を超えない。したがって、ネットワーク側で信号を受信するための受信電力は、受信要件を満たすことができ、信号干渉は発生しない。
【００３２】
別の可能な設計では、処理ユニットは、
第1の電力値と、第3の電力値および第4の電力値のうちの少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定し、
セルグループ内の通信デバイスの第1の保証電力値として最小電力値を使用する
ように特に構成される。
【００３３】
第3の電力値は、通信デバイスのためにネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値であり、第4の電力値は、通信デバイスの最大許容送信電力値である。
【００３４】
本出願の実装中に、これらのユニットは、第2の態様の方法の例における対応する機能を実行することができる。詳細については、方法の例の詳細な説明を参照されたい。詳細はここでは再度説明されない。
【００３５】
別の可能な設計では、装置がネットワークデバイス内のチップである場合、チップは処理ユニットおよび通信ユニットを含む。処理ユニットは、例えば、プロセッサとすることができ、通信ユニットは、例えば、入力／出力インタフェース、ピン、または回路とすることができる。処理ユニットは、第1の態様の任意の設計における電力制御方法が実行されることを可能にするために、記憶ユニットに格納されたコンピュータ実行可能命令を実行することができる。任意選択で、記憶ユニットは、レジスタまたはキャッシュなどのチップ内の記憶ユニットである。あるいは、記憶ユニットは、読み取り専用メモリ、静的情報および命令を格納することができる別のタイプの静的記憶デバイス、またはランダムアクセスメモリなど、通信デバイスにあるがチップの外側にある記憶ユニットであってもよい。
【００３６】
第5の態様によれば、本出願の実施形態は、少なくとも1つのプロセッサおよび少なくとも1つのメモリを含む装置を提供し、プロセッサは、第1の態様または第2の態様のいずれかにおける電力制御方法を実行するように構成され、メモリはプロセッサに結合される。
【００３７】
第6の態様によれば、本出願の実施形態は、少なくとも1つのプロセッサおよび少なくとも1つのメモリを含む装置を提供する。少なくとも1つのメモリは、少なくとも1つのプロセッサに結合される。少なくとも1つのメモリは、コンピュータプログラムコードを格納するように構成され、コンピュータプログラムコードはコンピュータ命令を含み、1つまたは複数のプロセッサがコンピュータ命令を実行すると、装置は第1の態様または第2の態様のいずれかで電力制御方法を実行する。
【００３８】
第7の態様によれば、本出願の一実施形態は、少なくとも1つのプロセッサを含む装置を提供し、プロセッサは、第1の態様または第2の態様のいずれか1つの電力制御方法を実行するように構成される。
【００３９】
第8の態様によれば、本出願の実施形態はチップを提供する。チップは装置の形態で存在し、チップは前述の態様における任意の装置であり得る。
【００４０】
本出願の実施形態で提供される電力制御方法は、異なる通信モードにわたるデュアルコネクティビティシステム、例えば、LTE−NRデュアルコネクティビティシステムに適用可能である。この場合、最大許容送信電力は、各モードに対応するセルのネットワーク側で設定される。次に、ネットワーク側によって構成された最大許容送信電力と通信デバイスの許容送信電力に基づいて、通信デバイスは、通信モードに対応するセル内の通信デバイスの最大許容送信電力を決定する。デュアルコネクティビティは2種類のセルに対応するため、通信デバイスは、最終的な送信電力が総保証電力を超えないようにする必要がある。総保証電力は、ネットワーク側で構成された最大許容送信電力値に基づいて通信デバイスによって決定される。この場合、異なる通信モードにわたってDCの状態にあるとき、端末デバイスはアップリンク信号をマスタ基地局とセカンダリ基地局の両方に送信し、総保証電力を超えない。したがって、ネットワーク側で信号を受信するための受信電力は、受信要件を満たすことができ、信号干渉は発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本出願の一実施形態による通信システムの概略構成図である。
【図２】本出願の一実施形態によるデュアルコネクティビティのための制御プレーンアーキテクチャのトポロジー図である。
【図３】本出願の一実施形態による動的電力共有が可能な第1のタイプの端末の通信方法の概略図である。
【図４】本出願の一実施形態による動的電力共有が不可能な第1のタイプの端末の通信方法の概略図である。
【図５】本出願の一実施形態による電力制御方法の概略フローチャート1である。
【図６】本出願の一実施形態による電力制御方法の概略フローチャート2である。
【図７】本出願の一実施形態による、異なるセルグループ内のリソースが重複する場合の概略図である。
【図８】本出願の一実施形態による装置の概略構造図である。
【図９】本出願の一実施形態による別の装置の概略構造図である。
【図１０】本出願の一実施形態による通信装置の概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下は、添付の図面を参照して本出願をさらに詳細に説明する。
【００４３】
本出願の実施形態の理解を容易にするために、図1に示される通信システムを最初に例として使用して、本出願の実施形態に適用可能な通信システムを詳細に説明する。図1は、本出願の一実施形態による通信方法が適用可能な通信システムの概略図である。図1に示すように、通信システム100は、ネットワークデバイス102および通信デバイス106を含む。ネットワークデバイス102は、複数のアンテナを備えていてもよく、端末デバイスも複数のアンテナを備えていてもよい。任意選択で、通信システムは、ネットワークデバイス104をさらに含んでもよく、ネットワークデバイス104はまた、複数のアンテナを備えていてもよい。
【００４４】
ネットワークデバイス102またはネットワークデバイス104は、信号の送信および受信に関連する複数の構成要素（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、またはデマルチプレクサ）をさらに含み得ることを理解されたい。
【００４５】
ネットワークデバイスは、無線送受信機能を有するデバイス、またはデバイス内に配置され得るチップである。デバイスには、ワイヤレスフィデリティ（wireless fidelity，WIFI）システムの、進化型NodeB（evolved Node B，eNB）、無線ネットワークコントローラ（radio network controller，RNC）、ノードB（Node B，NB）、基地局コントローラ（base station controller，BSC）、基地トランシーバ局（base transceiver station，BTS）、ホームノードB（例えば、home evolved NodeB、またはhome Node B，HNB）、ベースバンドユニット（baseband unit，BBU）、またはアクセスポイント（access point，AP）、ワイヤレスリレーノード、ワイヤレスバックホールノード、送信ポイント（transmission and reception point，TRPまたはtransmission point，TP）などが含まれるが、これらに限定されない。あるいは、ネットワークデバイスは、NRシステムなどの5GシステムのgNBもしくは送信ポイント（TRPまたはTP）、または5Gシステムの基地局の1つのアンテナパネルまたはアンテナパネルのグループ（複数のアンテナパネルを含む）であってもよく、またはgNBもしくは送信ポイントを構成するネットワークノード、例えば、ベースバンドユニット（BBU）、または分散型ユニット（DU，distributed unit）であってもよい。
【００４６】
いくつかの展開では、gNBは、集中型ユニット（centralized unit，CU）およびDUを含み得る。gNBは、無線周波数ユニット（radio unit，RU）をさらに含み得る。CUはgNBの一部の機能を実装し、DUはgNBの一部の機能を実装する。例えば、CUは、無線リソース制御（radio resource control，RRC）層とパケットデータ収束プロトコル（packet data convergence protocol，PDCP）層の機能を実装し、DUは、無線リンク制御（radio link control，RLC）層、メディアアクセス制御（media access control，MAC）層、および物理（physical，PHY）層の機能を実装する。RRC層の情報は、最終的にPHY層の情報に変換されるか、またはPHY層の情報から変換される。したがって、このアーキテクチャでは、RRC層シグナリングまたはPHCP層シグナリングなどの上位層シグナリングも、DUによって送信された、またはDUおよびRUによって送信されたと見なすことができる。ネットワークデバイスは、CUノード、DUノード、またはCUノードおよびDUノードを含むデバイスであり得ることが理解され得る。さらに、CUは、アクセスネットワークRAN内のネットワークデバイスに分類され得るか、またはCUは、コアネットワークCN内のネットワークデバイスに分類され得る。これは本明細書では限定されない。
【００４７】
通信デバイスは、ユーザ機器（user equipment，UE）、アクセス端末、加入者ユニット、加入者局、移動局、移動コンソール、遠隔局、遠隔端末、移動デバイス、ユーザ端末、端末、無線通信デバイス、ユーザエージェント、ユーザ装置などと呼ばれてもよい。本出願の実施形態における端末デバイスは、携帯電話（mobile phone）、タブレット（Pad）、無線送受信機能を備えたコンピュータ、仮想現実（virtual reality，VR）端末デバイス、拡張現実（augmented reality，AR）端末デバイス、産業用制御（industrial control）の無線端末、自動運転（self driving）の無線端末、遠隔医療（remote medical）の無線端末、スマートグリッド（smart grid）の無線端末、輸送安全性（transportation safety）の無線端末、スマートシティ（smart city）の無線端末、スマートホーム（smart home）の無線端末などであってもよい。本出願の実施形態では、適用シナリオは限定されない。説明を簡単にするために、本出願の以下では、前述の通信デバイス、および前述の通信デバイスに配置され得るチップは、まとめて端末デバイスと呼ばれる。
【００４８】
通信システム100において、ネットワークデバイス102およびネットワークデバイス104は、それぞれ、複数の端末デバイス（例えば、図に示される端末デバイス106）と通信することができる。ネットワークデバイス102およびネットワークデバイス104は、端末デバイス106と同様の任意の数の端末デバイスと通信することができる。ただし、ネットワークデバイス102と通信する端末デバイスとネットワークデバイス104と通信する端末デバイスは、同じであっても、異なっていてもよいことを理解されたい。図1に示される端末デバイス106は、ネットワークデバイス102およびネットワークデバイス104の両方と通信することができるが、これは可能なシナリオのみを示している。いくつかのシナリオでは、端末デバイスは、ネットワークデバイス102またはネットワークデバイス104のみと通信し得る。これは本出願において限定されない。
【００４９】
図1は、理解を容易にするための例として使用される単純化された概略図にすぎないことを理解されたい。通信システムは、図1に示されていない別のネットワークデバイスまたは別の端末デバイスをさらに含み得る。
【００５０】
本出願の実施形態は、電力制御方法を提供する。リンク適応、電力制御などは、通常、通信システムの重要な管理機能であり、システムのパフォーマンスを向上させる。通信ネットワークでは、少なくとも1つのノードが信号を別のノードに送信し、電力制御の目的は、信号がネットワーク内の別のノードに到着したときに、少なくとも1つのノードによって送信された信号の電力がシステム要件を満たすことを可能にすることである。
【００５１】
本明細書のノードは、基地局、ユーザ機器などであり得る。例えば、電力制御は、信号が別のユーザに到着したときに、ユーザによって送信された信号の電力が特定の電力要件を満たすことを可能にすることができる。別の例では、電力制御は、信号が基地局に到着したときに、ユーザによって送信された信号の電力が基地局の電力要件を満たすことを可能にすることができる。さらに別の例では、電力制御は、信号がユーザ機器に到着したときに、基地局によって送信された信号の電力がユーザ機器の電力要件を満たすことを可能にすることができる。
【００５２】
電力制御における電力要件は、ノードへの到着時の電力要件であり得る。例えば、信号がノードに必要な信号である場合、ノードが信号を受信するために使用する電力は、復調しきい値を満たす必要があり、信号を受信するための電力が低すぎてはいけない。信号を受信する電力が低すぎると、信号を正しく受信または復調できない。あるいは、例えば、信号が干渉信号などのノードにとって不要な信号である場合、ノードが信号を受信するために使用する電力は干渉しきい値を満たす必要があり、信号を受信するための電力が高すぎてはいけない。信号を受信するための電力が高すぎると、信号はノードの必要な信号に比較的強い干渉を引き起こす。
【００５３】
電力制御は、あるノードと別のノードとの間で実行され得る。例えば、D2Dシナリオでは、電力制御は、あるユーザ機器から別のユーザ機器への信号の電力が、特定の信号対干渉ノイズ比（signal to interference plus noise ratio，SINR）を満たすことを可能にすることである。あるいは、複数のノードと1つのノードとの間で電力制御を行ってもよい。例えば、LTEのアップリンクでは、電力制御は、ネットワーク内の少なくとも1つのユーザ機器からの信号の電力が、信号が基地局に到着したときに基地局の信号対干渉ノイズ比SINR要件を満たすことを可能にすることである。あるいは、複数のノードと複数のノードとの間で電力制御を行ってもよい。例えば、時分割二重（time division duplex，TDD）ネットワークモードでは、アップリンクスケジューリングとダウンリンクスケジューリングの両方が（例えば、5Gネットワークの動的TDD技術が使用される）システムで実行され得る。この場合、電力制御を使用して、ネットワーク内の複数のユーザ機器と複数の基地局との間の電力要件に関連付けることができる。
【００５４】
電力制御は、ネットワーク内のノードの信号の送信電力を制御して、信号の受信電力が受信要件を満たすように設計されている。ここで、受信要件は、上述した電力要件、SINR要件などであってもよいし、信号対雑音比（signal−noise ratio，SNR）要件であってもよい。SNR、SINR、IoT（interference over thermal、干渉オーバーサーマル）、RSRP（reference signal received power、基準信号受信電力）、および信号の受信電力はすべて、電力制御フェーズのターゲットパラメータと見なされてもよい。これらのパラメータは完全に同等ではないが、相互に関連している。例えば、SINRとRSRPはまったく同じではないが、RSRPが高いほど、同じ干渉レベルでの信号のSINRが良好である。本明細書の電力制御では、実際にアルゴリズムで使用されるターゲット制御パラメータは限定されない。
【００５５】
本出願のこの実施形態で提供される電力制御方法は、デュアルコネクティビティ技術が使用される通信システムに適用可能である。実際、デュアルコネクティビティ技術は、非理想的なバックホールを前提としたキャリアアグリゲーションを指す。つまり、デュアルコネクティビティ技術を使用すると、1つの端末を2つの基地局に同時に接続してデータ通信を行うことができ、2つの基地局は非理想的なバックホールを介して接続される。典型的なシナリオは、1つの基地局がマクロセルであり、他の基地局がスモールセルであるというものである。マクロセルとスモールセルは、標準のX2インタフェースを介して接続される。R10のキャリアアグリゲーションでは、複数のキャリアのスケジューリングに1つのスケジューラが使用される。ただし、デュアルコネクティビティでは、マクロセルのスケジューラとスモールセルのスケジューラは、それぞれの基地局の無線リソースを管理するために別々に使用されるため、相互に調整する必要がある。ここでは、システムアーキテクチャの観点から、デュアルコネクティビティとキャリアアグリゲーションの本質的な違いについて説明する。キャリアアグリゲーション技術と比較して、デュアルコネクティビティ技術には、マクロセルとスモールセルと間のシステム時刻の非同期を可能にするという利点がある。
【００５６】
図2は、デュアルコネクティビティのための制御プレーンアーキテクチャのトポロジー図である。201はMeNBを示し、MeNBはマクロセルである。202はSeNBを示し、SeNBはスモールセルである。203はMMEを示し、MMEはコアネットワーク内のモビリティ制御エンティティである。端末、MeNB、およびMME203の間のシグナリング接続は、既存のシステムのものと同じである。つまり、1つの端末には1つの無線リソース制御（RRC）シグナリングリンクと1つのS1シグナリングリンクしかない。SeNBとMeNBは、引き続きX2インタフェースを介して接続される。
【００５７】
図2では、キャリアアグリゲーションは、MeNBおよびSeNB上で別々に構成され得る。さらに区別するために、MeNBで構成されているすべてのサービングキャリアはマスタセルグループ（MCG，Master Cell Group）と呼ばれ、SeNBで構成されているすべてのサービングキャリアはセカンダリセルグループ（SCG，Secondary Cell Group）と呼ばれる。デュアルコネクティビティ技術により、端末デバイスは、MCG（マスタセルグループ）とSCG（セカンダリセルグループ）の両方への接続を同時に確立して、シングルユーザのスループットを向上させることができる。デュアルコネクティビティシナリオでは、マスタセルグループは、代替的に2つ以上の基地局で構成されてもよく、セカンダリセルグループは、代替的に2つ以上の基地局で構成されてもよい。
【００５８】
LTE−LTEデュアルコネクティビティモードでは、アップリンク制御情報（Channel Quality Indicator，UCI）が、MCGのPUCCHとSCGのPUCCHで同時に送信され得る。DCはMCGとSCGとの間のシステム時刻の非同期を可能にするため、MeNBとSeNBによって実行されるスケジューリング中に、異なるセルのサブフレームの送信プロセスでリソースの重複が発生する可能性がある。リソースの重複とは、MCGの時間領域リソースがSCGの時間領域リソースと重複することを意味する。現在のプロトコルによれば、MCGおよびSCGは、それぞれ最大電力PMeNBおよび最大電力PSeNBで構成されている。MCGのキャリアの総電力は、PMeNBを超えることはできない。同様に、SCG内のキャリアの総電力はPSeNBを超えることはできない。さらに、PMeNBとPSeNBの合計は、すべてのキャリアの最大電力Pcmaxを超えることはできない。ネットワーク側のMeNBとSeNBによって各端末デバイスに構成された電力は、γMCGとγSCGに基づいてそれぞれ割り当てられ、γMCGとγSCGはパーセンテージを表す。具体的には、デュアルコネクティビティモードでは、各セル内の各端末デバイスに対して基地局によって構成された電力値は、PcmaxにγMCGを掛け、PcmaxにγSCGを掛けることによって得られる。
【００５９】
LTE−LTEデュアルコネクティビティモードでは、UEは、ネットワーク側で構成された最大許容送信電力PemaxとUEの最大許容送信電力Ppowerclassに基づいてPcmax＿MeNBとPcmax＿SeNBを計算する。次に、Pcmax＿MeNBとPcmax＿SeNBを使用してPcmax＿dcを計算する。最後に、γMCGとγSCGがそれぞれ使用され、具体的には、PcmaxにγMCGを掛け、PcmaxにγSCGを掛けて、デュアルコネクティビティモードの各セルグループの各端末デバイスのために基地局によって構成された電力値を取得する。
【００６０】
E−UTRAN−LTEデュアルコネクティビティモード（簡単にEN−DCモードと呼ばれる）では、ネットワークの進化のステップを考慮して、現在デフォルトで、E−UTRANセルグループがマスタセルグループであり、NRセルグループがセカンダリセルグループであると見なされている。現在、動的電力共有は標準の機能として規定されており、動的電力共有機能を備えた端末のタイプは第1のタイプの端末であり、対応する機能のない端末のタイプは第2のタイプの端末である。ここで、第2のタイプの端末は、半静的電力共有をサポートできることが理解され得る。EN−DCモードでは、マスタセルグループは代替的にNRマスタセルグループであってもよく、セカンダリセルグループは代替的にLTEセカンダリセルグループであってもよい。
【００６１】
動的電力共有が可能な第1のタイプの端末の通信挙動は、図3を参照して説明することができ、具体的な手順は次のとおりである。
【００６２】
ステップa1：端末デバイスは、ネットワーク側に、端末デバイスが動的電力共有機能を有することを報告する。
【００６３】
ステップb1：端末デバイスは、ネットワークから配信される構成済みの電力値を取得し、計算を通じてPCMAX＿LTE、PCMAX＿＿NR、およびPCMAX＿＿ENDCを取得する。
【００６４】
ステップc1：端末デバイスは、NR内のスロットの長さを時間単位として使用して、LTEおよびNR物理チャネル上のリアルタイム電力の合計がPCMAX＿＿ENDCよりも大きいかどうかを決定し、合計がPCMAX＿＿ENDCより大きい場合、EN−DCモードのUEはNR側で送信電力を調整するか、NR側でアップリンク送信を実行しない。
【００６５】
動的電力共有が不可能な第2のタイプの端末の通信挙動は、図4を参照して説明することができ、具体的な手順は次のとおりである。
【００６６】
ステップa2：端末デバイスは、ネットワーク側に、端末デバイスが動的電力共有機能を持たないことを報告する。
【００６７】
ステップb2：端末デバイスは、ネットワークから配信される構成済みの電力値を取得し、PCMAX＿LTE、PCMAX＿＿NR、およびPCMAX＿＿ENDCを取得する。
【００６８】
ステップc2：端末デバイスは、準静的電力構成値PCMAX＿LTEおよびPCMAX＿＿NRの合計がPCMAX＿＿ENDCよりも大きいかどうかを決定し、端末は、現在のネットワーク構成ステータスに基づいてTDMモードでアップリンク送信を実行することができる。
【００６９】
ただし、現在の5G規格は、EN−DCモードでは、ネットワーク側でMCGおよびSCGの端末デバイスに対して最大許容送信電力絶対値が個別に構成されることを規定しており、最大許容送信電力絶対値はP＿LTEおよびP＿NRと呼ばれると仮定される。E−UTRANとNRは、2つの異なる通信モードである。したがって、PCMAX＿LTE、PCMAX＿NR、およびPCMAX＿ENDCは、P＿LTE、P＿NR、およびPEMAXやPpowerclassなどの他の関連パラメータに基づいて再計算する必要がある。
【００７０】
前述の概念に基づいて、電力制御方法の特定のプロセスが、本出願の実施形態においてさらに詳細に説明される。特定のステップを図5に示す。
【００７１】
ステップ501：通信デバイスは、ネットワーク側によって構成された第1の電力値を受信し、第1の電力値は、セルグループのためのものであり、かつ通信デバイスのためにネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値である。
【００７２】
ステップ502：通信デバイスは、第1の電力値に基づいて、セルグループ内の通信デバイスの第1の保証電力値を決定する。
【００７３】
具体的には、前述のステップにおいて、セルグループは、上述のMCGまたはSCGであり得る。EN−DCモードでは、セルグループがMCGの場合、セルグループは1つまたは複数のLTEセルを含み；セルグループがSCGの場合、セルグループは1つまたは複数のNRセルを含む。さらに、セルグループがMCGの場合、第1の電力はP＿LTEであり得、第1の保証電力値は、MCG内の通信デバイスに対して構成された最大送信電力PCMAX＿LTEであり得る。具体的には、第1の保証電力値は、LTEセル内の通信デバイスのために構成された最大送信電力PCMAX＿LTE＿L，cであり得る。セルグループがSCGの場合、第1の電力はP＿NRであり得、第1の保証電力値はSCGの通信デバイスに対して構成された最大送信電力PCMAX＿NRであり得る。NRの場合、1つのセルに2つのアップリンクキャリア、つまりアップリンクキャリアと補助アップリンクキャリアが存在する場合がある。したがって、第1の電力保証値は、アップリンクキャリアに対して定義され得るか、または補助アップリンクキャリアに対して定義され得る。第1の保証電力値は、値の範囲内である。具体的には、第1の保証電力値は、下限PCMAX＿Lと上限PCMAX＿Hの間にある。
【００７４】
本出願のこの実施形態では、P＿LTEおよびP＿NRは、EN−DCモードの通信デバイスのためにネットワーク側によって別々に構成された電力構成値である。したがって、通信デバイスでは、PCMAX＿LTEまたはPCMAX＿NRに対するP＿LTE値の影響を考慮する必要がある。PCMAX＿LTEまたはPCMAX＿NRは、電力制御における最大送信電力値である。EN−DCモードでは、P＿LTEとP＿NRがLTE側またはNR側の最大電力を計算する代わりに使用されるため、独立した準静的電力調整を実装できる。さらに、EN−DCのネットワーク構成要件が満たされている。
【００７５】
具体的には、ステップ102で、通信デバイスは、第1の電力値と、第3の電力値および第4の電力値のうちの少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定し、
セルグループ内の通信デバイスの第1の保証電力値として最小電力値を使用する。
【００７６】
第3の電力値は、通信デバイスのためにネットワーク側で構成された最大許容送信電力値、つまりPEMAX，cである。第4の電力値は、通信デバイスの最大許容送信電力値、つまりPpowerclassである。
【００７７】
つまり、EN−DCモードのLTEセルの場合、端末デバイスは、PEMAX，c、LTEセルグループ内の通信デバイスの最大許容送信電力値Ppowerclass＿LTE、およびネットワーク側で構成されたP＿LTE基づく計算を通じて、LTEセルの端末デバイスの第1の保証電力PCMAX＿LTEを取得する。計算方法は、式［1］、式［2］、および式［3］に示すことができる。
PCMAX＿LTE＿L，c≦PCMAX＿LTE，c≦PCMAX＿LTE＿H，c    式［1］
PCMAX＿LTE＿L，c＝MIN｛PEMAX，c−Tc，c，（Ppowerclass＿LTE−ΔPpowerclass＿LTE）−MAX（MPRc＋A−MPRc＋ΔTIB，c＋ΔTc，c＋ΔTProSe，p−MPRc），P＿LTE−ΔTc，c｝    式［2］
PCMAX＿LTE＿H，c＝MIN｛PEMAX，c，Ppowerclass＿LTE−ΔPpowerclass＿LTE，P＿LTE｝    式［3］
【００７８】
式［1］において、PCMAX＿LTE，cは、LTEセルにおける端末デバイスの構成された電力を表し、PCMAX＿LTE，cの下限はPCMAX＿LTE＿L，cであり、PCMAX＿LTE，cの上限はPCMAX＿LTE＿H，cである。式［2］と式［3］で、PEMAX，cは、ネットワーク側でRRCシグナリングを介して端末に構成された最大許容送信電力値を表し、Ppowerclass＿LTEは、LTEセルグループ内の端末デバイスが使用できる最大許容送信電力値を表す。ΔPpowerclass＿LTEは、場合によっては電力クラスでの端末デバイスの電力調整値を表し、MPRcは最大電力削減値を表し、これは、無線周波数インジケータを必要とする様々な帯域幅とRB割り当ての電力削減値を表す。A−MPRcは、追加の電力削減値を表し、具体的には、一部のネットワークシグナリングによるMPR削減に基づいて削減をさらに実行できる電力値である。p−MPRcは、比吸収率（Specific Absorption Rate）を考慮して定義された電力削減値を表す。ΔTIB，cは、キャリアアグリゲーションを考慮した送信電力緩和を表す。ΔTc，cは、バンドエッジでの送信電力緩和を表す。ΔTProSeは、近接通信サービス（ProSe：Proximity service）（例えば、LTE D2D service）がサポートされているLTEの送信電力緩和を表す。
【００７９】
同様に、EN−DCモードのNRセルの場合、端末デバイスは、PEMAX，c、NRセルグループ内の通信デバイスの最大許容送信電力値、およびネットワーク側で構成されるP＿LTEに基づく計算を通じて、NRセルの端末デバイスの第1の保証電力PCMAX＿NRを取得する。計算方法は、式［4］、式［5］、および式［6］に示すことができる。
PCMAX＿L，f，c≦PCMAX＿NR，f，c≦PCMAX＿H，f，c    式［4］
PCMAX＿L，f，c＝MIN｛PEMAX，c−Δ，（Ppowerclass＿NR−ΔPpowerclass＿NR）−MAX（MPRc＋A−MPRc＋ΔTIB，c＋ΔTc，c，P−MPRc），P＿NR−ΔTc，c｝    式［5］
PCMAX＿H，f，c＝MIN｛PEMAX，c，（Ppowerclass＿NR−ΔPpowerclass＿NR，P＿NR｝    式［6］
【００８０】
式［4］では、PCMAX＿NR，f，cは、NRセル内の特定のアップリンクキャリア上の端末デバイスの構成電力を表し、PCMAX＿NR，f，cの下限はPCMAX＿L，f，cであり、PCMAX＿NR，f，cの上限はPCMAX＿H，f，cである。Ppowerclass＿NRは、NRセルグループ内の端末デバイスが使用できる最大許容送信電力値を表す。MPRcは最大電力削減値を表し、これは、無線周波数インジケータを必要とする様々な帯域幅とRB割り当ての電力削減値である。A−MPRcは、追加の電力削減値を表し、具体的には、一部のネットワークシグナリングによるMPR削減に基づいて削減をさらに実行できる電力値である。p−MPRcは、比吸収率（Specific Absorption Rate）を考慮して定義された電力削減値を表す。ΔTIB，cは、キャリアアグリゲーションとデュアルコネクティビティを考慮した送信電力緩和を表す。ΔTc，cは、バンドエッジでの送信電力緩和を表す。他のパラメータの定義は、式［1］、式［2］、および式［3］のパラメータの定義と同じである。
【００８１】
PCMAX＿LTEとPCMAX＿NRは、上記の式に基づく計算を通じて取得される。次に、通信デバイスは、第1の電力値および第2の電力値に基づいて、第1のセルグループ内のリソースが第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、通信デバイスの総保証電力値を決定する。EN−DCモードでは、現在デフォルトでE−UTRAN基地局がマスタ基地局であり、NR基地局がセカンダリ基地局であると見なされている。したがって、第1のセルグループは、MCGとして理解され得、第2のセルグループは、SCGとして理解され得る。つまり、端末デバイスは、PCMAX＿LTEとPCMAX＿NRに基づいて、EN−DCモードでの総送信電力値PCMAX＿ENDCを算出する。特定のプロセスが図6に示され、以下のステップを含む：
【００８２】
ステップ601：通信デバイスは、ネットワーク側によって構成された第1の電力値および第2の電力値を受信する。
【００８３】
ステップ602：通信デバイスは、第1の電力値および第2の電力値に基づいて、第1のセルグループ内のリソースが第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、通信デバイスの総保証電力値を決定する。
【００８４】
具体的には、通信デバイスは、第1の電力値と第2の電力値の合計、および以下の電力値：第1の保証電力値と第2の保証電力値の合計、および第4の電力値と第5の電力値における最大電力値の少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定する。
【００８５】
次に、通信デバイスは、第1のセルグループ内のリソースが第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、通信デバイスの総保証電力値として最小電力値を使用する。
【００８６】
第4の電力値は、第1のセルグループ内の通信デバイスの最大許容送信電力値、つまり、Ppowerclass＿LTEである。第5の電力値は、第2のセルグループ内の通信デバイスの最大許容送信電力値、つまり、Ppowerclass＿NRである。
【００８７】
本出願のこの実施形態では、P＿LTEおよびP＿NRは、総保証電力値を計算するプロセスで考慮される。これにより、動的電力共有をサポートする通信デバイスの場合、各時間単位の動的電力の合計が、EN−DC電力制御プロセスのEN−DCの2つのセルグループの電力構成値の合計、つまりP＿LTEとP＿NRを超えないようにすることができる。さらに、この方法は基地局に電力調整のさらなる自由度を提供するため、EN−DCにおけるUEの電力制御プロセスはより柔軟である。
【００８８】
EN−DCデュアルコネクティビティモードで重複するサブフレームの場合、1つのLTEサブフレームが複数のNRスロットと重複することがある。これは主に、スロット長がNRのサブキャリア間隔値によって変動するためである。例えば、図7に示すサブフレーム重複の概略図において、端末デバイスは、LTEにおけるサブフレームpとNRにおけるスロットqとの間の重複部分の総電力値PCMAX＿ENDC（p，q）を、ネットワーク側で構成されたPCMAX＿LTE、PCMAX＿NR、Ppowerclass＿LTE、Ppowerclass＿NR、ならびにP＿LTEおよびP＿NRに基づく計算を通じて取得することができる。PCMAX＿ENDC（p，q）の値は、下限PCMAX＿ENDC＿L（p，q）と上限PCMAX＿ENDC＿H（p，q）との間にある。計算方法は、式［7］、式［8］、および式［9］に示すことができる。
Ppowerclass＿ENDC＝MAX｛Ppowerclass＿LTE，Ppowerclass＿NR｝    式［7］
【数１】
2021514583.tif 000003
式[8]
【数２】
2021514583.tif 000004
式[9]
【００８９】
式［7］において、Ppowerclass＿ENDCはPpowerclass＿LTEおよびPpowerclass＿NRの最大電力値を表す。式［8］において、
【数３】
2021514583.tif 000005
は、MCGのサブフレームpにおける通信デバイスの第1の保証電力値の下限を表し、
【数４】
2021514583.tif 000006
は、SCGのスロットqにおける通信デバイスの第2の保証電力値の下限を表し、PCMAX＿ENDC＿L，cは通信デバイスの総保証電力の下限を表す。式［9］において、
【数５】
2021514583.tif 000007
は、MCGのサブフレームpにおける通信デバイスの第1の保証電力値の上限を表し、
【数６】
2021514583.tif 000008
は、SCGのスロットqにおける通信デバイスの第2の保証電力値の上限を表し、PCMAX＿ENDC＿H，cは、通信デバイスの総保証電力の上限を表す。
【００９０】
つまり、端末デバイスは、Pcmax＿LTE＋Pcmax＿NR、Ppowerclass＿ENDC、P＿LTE＋P＿NRの値から最小電力値を選択し、最小電力値をPCMAX＿ENDCとして使用する。
【００９１】
図7から、LTEのサブフレームpがNRのスロットq＋1からq＋nにさらに重複すると仮定すると、合計N＋1の総保証電力値、つまりPCMAX＿ENDC＿L，c（p，q＋1）、PCMAX＿ENDC＿L，c（p，q＋2）、．．．、およびPCMAX＿ENDC＿L，c（p，q＋n）は、式［10］に基づいて順次計算され得る。式［10］は次のとおりである：
【数７】
2021514583.tif 000009
【００９２】
【数８】
2021514583.tif 000010
は、第1のセルグループのサブフレームpにおける通信デバイスの第1の保証電力値を表す。
【数９】
2021514583.tif 000011
は、第2のセルグループのスロットiにおける通信デバイスの第2の保証電力値を表す。Ppowerclass＿ENDCは、第4の電力値と第5の電力値の最大電力値を表す。P＿LTE＋P＿NRは、第1の電力値と第2の電力値の合計を表す。PCMAX（p，i）は、スロットiにおける通信デバイスの最大許容送信電力値を表し、iの値はqからq＋nの範囲である。
【００９３】
さらに、端末デバイスは、PCMAX＿ENDC，c（p，q＋1）、PCMAX＿ENDC＿，c（p，q＋2）、．．．、およびPCMAX＿ENDC，c（p，q＋n）に基づいて、実際の総保証電力値の上限および下限を決定する。計算方法は、式［11］と式［12］に示すことができる。
P｀CMAX＿ENDC＿L，c（p，q）＝MIN｛PCMAX＿ENDC＿L，c（p，q），PCMAX＿ENDC＿L，c（p，q＋1），．．．，PCMAX＿ENDC＿L，c（p，q＋n）｝    式［11］
P｀CMAX＿ENDC＿H，c（p，q）＝MAX｛PCMAX＿ENDC＿H，c（p，q），PCMAX＿ENDC＿H，c（p，q＋1），．．．，PCMAX＿ENDC＿H，c（p，q＋n）｝    式［12］
【００９４】
前述のケースは単なる例であることを理解されたい。別のケースでは、MCGは代替的に1つまたは複数のNRセルを含み得、SCGは代替的に1つまたは複数のLTEセル、または次世代通信技術セルを含み得る。本出願は、通信デバイスによって実行される送信方法プロセスのために、装置を提供する。装置の特定の実行内容については、前述の方法の実施形態を参照されたい。図8は、本出願による装置の概略構造図である。装置は、受信ユニット801および処理ユニット802を含む。
【００９５】
受信ユニット801は、ネットワーク側によって構成された第1の電力値および第2の電力値を受信するように構成され、第1の電力値は、第1のセルグループのためのものであり、かつ通信デバイスのためにネットワーク側で構成された最大許容送信電力値であり、第2の電力値は、第2のセルグループのためのものであり、かつ通信デバイスのためにネットワーク側で構成された最大許容送信電力値である。
【００９６】
処理ユニット802は、第1の電力値および第2の電力値に基づいて、第1のセルグループ内のリソースが第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、通信デバイスの総保証電力値を決定するように構成される。
【００９７】
一実施形態では、通信デバイスはデュアルコネクティビティモードで動作し、デュアルコネクティビティモードは、通信デバイスが第1のセルグループおよび第2のセルグループへの接続を同時に確立できることを示す。
【００９８】
別の実施形態では、第1のセルグループは1つまたは複数のLTEセルを含み、第2のセルグループは1つまたは複数のNRセルを含む。
【００９９】
可能な設計では、処理ユニット802は、第1の電力値に基づいて第1のセルグループ内の通信デバイスの第1の保証電力値を決定し；第2の電力値に基づいて第2のセルグループ内の通信デバイスの第2の保証電力値を決定し；
第1の電力値および第2の電力値の合計と、以下の電力値：第1の保証電力値と第2の保証電力値の合計、および第4の電力値と第5の電力値の最大電力値のうちの少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定し；第1のセルグループ内のリソースが第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、通信デバイスの総保証電力値として、最小電力値を使用する、ようにさらに構成される。
【０１００】
別の可能な設計では、第1のセルグループのサブフレームが第2のセルグループのサブフレームと重複する時間が第1の時間単位であり、第1の時間単位は、第1のセルグループのサブフレームpに対応し、第2のセルグループのスロットqからq＋nに対応し、nの値は、第2のセルグループにあり、かつ第1のセルグループのサブフレームpと重複する最後のスロットの時間領域位置を示す。
【０１０１】
処理ユニット802は、スロットqからq＋nに対応するn＋1個の総保証電力値に基づいて実際の総保証電力値を決定するようにさらに構成され、実際の総保証電力値は、第1の時間単位で通信デバイスが使用できる最大許容送信電力値である。
【０１０２】
本出願の実装中に、これらのユニットは、第1の態様の方法の例における対応する機能を実行することができる。詳細については、方法の例の詳細な説明を参照されたい。詳細はここでは再度説明されない。
【０１０３】
本出願では、通信デバイスは、前述の方法の例に基づいて機能モジュールに分割され得る。例えば、機能モジュールは、対応する機能に基づいて分割することによって得られてもよく、または2つ以上の機能が1つの処理モジュールに統合されてもよい。統合モジュールは、ハードウェアの形態で実装されてもよく、またはソフトウェア機能モジュールの形態で実装されてもよい。本出願では、モジュール分割は一例であり、単なる論理機能分割であることに留意されたい。実際の実装では、別の分割方法が使用され得る。
【０１０４】
本出願は、ネットワークデバイスによって実行される送信方法プロセスのために、装置を提供する。装置の特定の実行内容については、前述の方法の実施形態を参照されたい。図9は、本出願による装置の概略構造図である。装置は、受信ユニット901および処理ユニット902を含む。
【０１０５】
受信ユニット901は、ネットワーク側によって構成された第1の電力値を受信するように構成され、第1の電力値は、セルグループのためのものであり、かつ通信デバイスのためにネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値である。
【０１０６】
処理ユニット902は、第1の電力値に基づいて、セルグループ内の通信デバイスの第1の保証電力値を決定するように構成される。
【０１０７】
可能な設計では、処理ユニット902は、第1の電力値と、第3の電力値および第4の電力値のうちの少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定し、
セルグループ内の通信デバイスの第1の保証電力値として最小電力値を使用する
ように特に構成される。
【０１０８】
第3の電力値は、単一キャリアでアップリンク送信を実行する通信デバイスのためにネットワーク側で構成された最大許容送信電力値である。第4の電力値は、第1のセルグループ内の通信デバイスの最大許容送信電力値である。
【０１０９】
セルグループは、1つまたは複数のLTEセル、または1つまたは複数のNRセルを含む。
【０１１０】
装置は、本出願で提供される電力制御方法においてネットワークデバイスによって実行されるステップを実装するように構成され得ることを理解されたい。関連する特徴能については、前述の説明を参照されたい。詳細はここでは再度説明されない。
【０１１１】
本出願では、ネットワークデバイスは、前述の方法の例に基づいて機能モジュールに分割され得る。例えば、機能モジュールは、対応する機能に基づいて分割することによって得られてもよく、または2つ以上の機能が1つの処理モジュールに統合されてもよい。統合モジュールは、ハードウェアの形態で実装されてもよく、またはソフトウェア機能モジュールの形態で実装されてもよい。本出願では、モジュール分割は一例であり、単なる論理機能分割であることに留意されたい。実際の実装では、別の分割方法が使用され得る。
【０１１２】
本出願のストレージは、1つまたは複数のメモリのストレージであってもよい。1つまたは複数のメモリは、別々に配置されてもよく、エンコーダもしくはデコーダ、プロセッサ、チップ、通信装置、または端末に統合されてもよい。あるいは、1つまたは複数のメモリのいくつかは別々に配置されてもよく、その他は、デコーダ、プロセッサ、チップ、通信装置、または端末に統合されてもよい。メモリの種類は、いかなる形態の記憶媒体であってもよい。これは本出願において限定されない。
【０１１３】
本出願の実施形態は、通信装置をさらに提供する。通信装置は、プロセッサおよびメモリを含む。メモリは、コンピュータプログラムを格納する。プロセッサがメモリに格納されたコンピュータプログラムを読み取って実行すると、通信装置は、図5および図6に示すプロセスで通信デバイスによって実行される方法またはネットワークデバイスによって実行される方法を実行することが可能になる。図10は、通信装置1000の概略構造図である。装置1000は、前述の方法の実施形態で説明された方法を実行するように構成され得る。前述の方法の実施形態の説明を参照することができる。通信装置1000は、チップ、基地局、端末、または別のネットワークデバイスであり得る。
【０１１４】
通信装置1000は、1つまたは複数のプロセッサ1001を含む。プロセッサ1001は、汎用プロセッサ、専用プロセッサなどとすることができ、例えば、ベースバンドプロセッサまたは中央処理ユニットとすることができる。ベースバンドプロセッサは、通信プロトコルおよび通信データを処理するように構成され得、中央処理ユニットは、通信装置（基地局、端末、またはチップなど）を制御し、ソフトウェアプログラムを実行し、ソフトウェアプログラムのデータを処理するように構成され得る。
【０１１５】
可能な設計では、図5および図6の1つまたは複数のモジュールは、1つまたは複数のプロセッサによって実装されてもよく、または1つまたは複数のプロセッサおよびメモリによって実装されてもよい。
【０１１６】
可能な設計では、通信装置1000は、1つまたは複数のプロセッサ1001を含み、1つまたは複数のプロセッサ1001は、前述の電力制御機能を実装することができる。例えば、通信装置は基地局であってもよい。電力値を決定するために、図5および図6の関連部分の説明を参照することができる。詳細はここでは再度説明されない。
【０１１７】
任意選択で、設計では、プロセッサ1001は、命令1003を含むことができる（これは、コードまたはプログラムと呼ばれることもある）。命令は、プロセッサ上で実行され得、その結果、通信装置1000は、前述の実施形態で説明された方法を実行する。さらに別の可能な設計では、通信装置1000は、代替的に回路を含み得、回路は、前述の実施形態における電力制御機能を実装し得る。
【０１１８】
任意選択で、設計では、通信装置1000は、1つまたは複数のメモリ1002を含むことができ、メモリは命令1004を格納する。命令は、プロセッサ上で実行され得、その結果、通信装置1000は、前述の方法の実施形態で説明された方法を実行する。
【０１１９】
任意選択で、メモリはデータをさらに格納することができる。任意選択で、プロセッサは、命令および／またはデータを格納することもできる。プロセッサとメモリは別々に配置されてもよいし、一緒に統合されてもよい。
【０１２０】
任意選択で、前述の実施形態における「ストレージ」は、メモリ1002内のストレージであってもよく、または別の周辺メモリもしくはストレージデバイス内のストレージであってもよい。
【０１２１】
任意選択で、通信装置1000は、トランシーバ1005およびアンテナ1006をさらに含むことができる。プロセッサ1001は、処理ユニットと呼ばれることがあり、通信装置（端末または基地局）を制御する。トランシーバ1005は、トランシーバユニット、トランシーバ、トランシーバ回路、トランシーバなどと呼ばれることがあり、アンテナ1006を介して通信装置の送受信機能を実装するように構成される。
【０１２２】
前述の装置の実施形態の特定の実装は、方法の実施形態の実装に対応する。装置の実施形態の特定の実装および有益な効果については、方法の実施形態における関連する説明を参照されたい。
【０１２３】
本出願の実施形態は、チップをさらに提供し、チップはメモリに接続される。メモリは、コンピュータプログラムを格納する。チップは、メモリに格納されたコンピュータプログラムを読み取って実行し、図5または図6に示すプロセスで通信デバイスによって実行される方法を実行するように構成される。
【０１２４】
本出願の実施形態は、プログラムコードを格納するコンピュータ記憶媒体をさらに提供する。格納されたプログラムコードは、本出願の図5に示されるプロセスにおける通信デバイスの方法を実装するためにプロセッサによって実行される。
【０１２５】
本出願の実施形態は、プログラムコードを格納するコンピュータ記憶媒体をさらに提供する。格納されたプログラムコードは、本出願の図6に示されるプロセスにおける通信デバイスの方法を実装するためにプロセッサによって実行される。
【０１２６】
本出願の実施形態は、コンピュータプログラム製品をさらに提供する。コンピュータプログラム製品は、コンピュータソフトウェア命令を含み、コンピュータソフトウェア命令は、本出願の図5に示されるプロセスにおける通信デバイスの方法を実装するためにプロセッサによってロードされ得る。
【０１２７】
本出願の実施形態は、コンピュータプログラム製品をさらに提供する。コンピュータプログラム製品は、コンピュータソフトウェア命令を含み、コンピュータソフトウェア命令は、本出願の図6に示されるプロセスにおけるネットワークデバイスの方法を実装するためにプロセッサによってロードされ得る。
【０１２８】
本出願は実施形態を参照して説明されるが、保護を請求する本出願を実施するプロセスにおいて、当業者は、添付の図面、開示された内容、および添付の請求項を閲覧することによって、開示された実施形態の別の変更を理解および実施し得る。特許請求の範囲において、「含む」（comprising）は、別の構成要素または別のステップを除外せず、「1つ（a）」または「1つ（one）」は、複数の場合を除外しない。単一のプロセッサまたは別のユニットが、請求項に列挙されているいくつかの機能を実装することができる。いくつかの手段は、互いに異なる従属請求項に記録されるが、これは、これらの手段を組み合わせてより良い効果を生み出すことができないことを意味しない。
【０１２９】
当業者は、本出願の実施形態が、方法、装置（デバイス）、またはコンピュータプログラム製品として提供され得ることを理解すべきである。したがって、本出願は、ハードウェアのみの実施形態、ソフトウェアのみの実施形態、またはソフトウェアとハードウェアを組み合わせた実施形態の形式を使用することができる。これらはまとめて「モジュール」または「システム」と呼ばれる。さらに、本出願は、コンピュータで使用可能なプログラムコードを含む1つまたは複数のコンピュータで使用可能なストレージメディア（ディスクメモリ、CD−ROM、光メモリなどを含むがこれらに限定されない）に実装されるコンピュータプログラム製品の形式を使用できる。コンピュータプログラムは、適切な媒体に格納／分散され、他のハードウェアと一緒にハードウェアの一部として提供または使用されるか、あるいは例えばInternetまたは別の有線もしくは無線通信システムを介して別の形で分散されてもよい。
【０１３０】
本出願は、本出願の実施形態による方法、装置（デバイス）、およびコンピュータプログラム製品のフローチャートおよび／またはブロック図を参照して説明される。コンピュータプログラム命令を使用して、フローチャートおよび／またはブロック図の各プロセスおよび／または各ブロック、ならびにフローチャートおよび／またはブロック図のプロセスおよび／またはブロックの組み合わせを実装できることを理解されたい。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、組み込みプロセッサ、または別のプログラム可能なデータ処理デバイスのプロセッサに提供されてマシンを生成し得、その結果、コンピュータまたは別のプログラム可能なデータ処理デバイスによって実行される命令は、フローチャートの1つまたは複数のプロセスおよび／またはブロック図の1つまたは複数のブロックに特定の機能を実装するための装置を生成する。
【０１３１】
あるいは、これらのコンピュータプログラム命令は、特定の方法で動作するようにコンピュータまたは別のプログラム可能なデータ処理デバイスに命令できるコンピュータ可読メモリに格納されてもよく、その結果、コンピュータ可読メモリに格納された命令は、命令装置を含むアーティファクトを生成する。命令装置は、フローチャートの1つまたは複数のプロセスおよび／またはブロック図の1つまたは複数のブロックに特定の機能を実装する。
【０１３２】
あるいは、これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータまたは別のプログラム可能なデータ処理デバイスにロードされてもよく、その結果、一連の動作およびステップがコンピュータまたは別のプログラム可能なデバイス上で実行され、それによってコンピュータ実装処理を生成する。したがって、コンピュータまたは別のプログラム可能なデバイスで実行される命令は、フローチャートの1つまたは複数のプロセスおよび／またはブロック図の1つまたは複数のブロックに特定の機能を実装するためのステップを提供する。
【０１３３】
本出願は、特定の特徴およびその実施形態を参照して説明されているが、本出願の趣旨および範囲から逸脱することなく、それらに様々な修正および組み合わせを行うことができることは明らかである。同様に、明細書および添付の図面は、添付の特許請求の範囲によって定義される本出願の単なる例示的な説明であり、本出願の範囲を網羅する任意のまたはすべての修正、変更、組み合わせまたは同等物と見なされる。当業者が、本出願の趣旨および範囲から逸脱することなく、本出願に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。本出願は、以下の請求項およびそれらの同等の技術によって定義される保護の範囲内にある限り、本出願の修正および変更を網羅することを意図している。
【符号の説明】
【０１３４】
100  通信システム
102  ネットワークデバイス
104  ネットワークデバイス
106  通信デバイス、端末デバイス
201  MeNB
202  SeNB
203  MME
801  受信ユニット
802  処理ユニット
901  受信ユニット
902  処理ユニット
1000  通信装置
1001  プロセッサ
1002  メモリ
1003  命令
1004  命令
1005  トランシーバ
1006  アンテナ
【図１】
2021514583.tif 000012
【図２】
2021514583.tif 000013
【図３】
2021514583.tif 000014
【図４】
2021514583.tif 000015
【図５】
2021514583.tif 000016
【図６】
2021514583.tif 000017
【図７】
2021514583.tif 000018
【図８】
2021514583.tif 000019
【図９】
2021514583.tif 000020
【図１０】
2021514583.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力制御方法であって、前記方法は、
通信デバイスによって、ネットワーク側によって構成された第1の電力値および第2の電力値を受信するステップであって、前記第1の電力値は、第1のセルグループのためのものであり、かつ前記通信デバイスのために前記ネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値であり、前記第2の電力値は、第2のセルグループのためのものであり、かつ前記通信デバイスのために前記ネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値である、ステップと、
前記通信デバイスによって、前記第1の電力値に基づいて前記第1のセルグループ内の前記通信デバイスの第1の保証電力値を決定するステップと、
前記通信デバイスによって、前記第2の電力値に基づいて前記第2のセルグループ内の前記通信デバイスの第2の保証電力値を決定するステップと、
前記通信デバイスによって、前記第1の保証電力値および前記第2の保証電力値の合計に基づいて前記第1のセルグループ内のリソースが前記第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、前記通信デバイスの総保証電力値を決定するステップと
を含む、電力制御方法。
【請求項２】
前記通信デバイスがデュアルコネクティビティモードで動作し、前記デュアルコネクティビティモードは、前記通信デバイスが前記第1のセルグループおよび前記第2のセルグループへの接続を同時に確立できることを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のセルグループが1つまたは複数のロングタームエボリューション（LTE）セルを含み、前記第2のセルグループが1つまたは複数の新しい無線（NR）セセルを含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のセルグループ内のサブフレームが前記第2のセルグループ内のサブフレームと重複する時間が第1の時間単位であり、前記第1の時間単位は、前記第1のセルグループのサブフレームpに対応し、前記第2のセルグループのスロットqからq＋nに対応し、nの値は、前記第2のセルグループにあり、かつ前記第1のセルグループの前記サブフレームpと重複する最後のスロットの時間領域位置を示し、
前記方法は、
前記通信デバイスによって、前記スロットqからq＋nに対応するn＋1個の総保証電力値に基づいて実際の総保証電力値を決定するステップであって、前記実際の総保証電力値は、前記第1の時間単位で前記通信デバイスが使用できる最大許容送信電力値である、ステップ
をさらに含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第1の保証電力値PCMAX＿LTE＿L，cが以下の式：
PCMAX＿LTE＿L，c≦PCMAX＿LTE，c≦PCMAX＿LTE＿H，c
PCMAX＿LTE＿L，c＝MIN｛PEMAX，c−Tc，c，（Ppowerclass＿LTE−ΔPpowerclass＿LTE）−MAX（MPRc＋A−MPRc＋ΔTIB，c＋ΔTc，c＋ΔTProSe，p−MPRc），P＿LTE−ΔTc，c｝
PCMAX＿LTE＿H，c＝MIN｛PEMAX，c，Ppowerclass＿LTE−ΔPpowerclass＿LTE，P＿LTE｝
を満たし、
PCMAX＿LTE＿L，cは、PCMAX＿LTE，cの下限を表し、PCMAX＿LTE＿H，cは、PCMAX＿LTE，cの上限を表し、PEMAX，cは、ネットワーク側で構成された最大許容送信電力値を表し、Ppowerclass＿LTEは、LTEセルグループで使用できる最大許容送信電力値を表し、ΔPpowerclass＿LTEは、電力クラスでの端末デバイスの電力調整値を表し、MPRcは最大電力削減値を表し、A−MPRcは、追加の電力削減値を表し、p−MPRcは、電力削減値を表し、ΔTIB，cは、キャリアアグリゲーションを考慮した送信電力緩和を表し、ΔTc，cは、バンドエッジでの送信電力緩和を表し、ΔTProSeは、近接通信サービスがサポートされているLTEの送信電力緩和を表す、
請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
電力制御方法であって、前記方法は、
通信デバイスによって、ネットワーク側によって構成された第1の電力値を受信するステップであって、前記第1の電力値は、セルグループのためのものであり、かつ前記通信デバイスのために前記ネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値である、ステップと、
前記通信デバイスによって、前記第1の電力値に基づいて前記セルグループ内の前記通信デバイスの第1の保証電力値を決定するステップと
を含む、電力制御方法。
【請求項７】
前記通信デバイスによって、前記第1の電力値に基づいて、前記セルグループ内の前記通信デバイスの第1の保証電力値を決定する前記ステップが、
前記通信デバイスによって、前記第1の電力値と、第3の電力値および第4の電力値のうちの少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定するステップと、
前記通信デバイスによって、前記セルグループ内の前記通信デバイスの前記第1の保証電力値として前記最小電力値を使用するステップと、
を含み、
前記第3の電力値は、前記通信デバイスのために前記ネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値であり、前記第4の電力値は、前記通信デバイスの最大許容送信電力値である、
請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記セルグループが、1つまたは複数のロングタームエボリューション（LTE）セル、または1つまたは複数の新しい無線（NR）セルを含む、請求項6または7に記載の方法。
【請求項９】
装置であって、前記装置は、
ネットワーク側によって構成された第1の電力値および第2の電力値を受信するように構成された受信ユニットであって、前記第1の電力値は、第1のセルグループのためのものであり、かつ通信デバイスのために前記ネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値であり、前記第2の電力値は、第2のセルグループのためのものであり、かつ前記通信デバイスのために前記ネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値である、受信ユニットと、
前記第1の電力値に基づいて前記第1のセルグループ内の前記通信デバイスの第1の保証電力値を決定するように構成された処理ユニットと、
を備える、装置であって、
前記処理ユニットは、前記第2の電力値に基づいて、前記第2のセルグループ内の前記通信デバイスの第2の保証電力値を決定するようにさらに構成され、
前記処理ユニットは、前記第1の保証電力値と前記第2の保証電力値の合計に基づいて、前記第1のセルグループ内のリソースが前記第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、前記通信デバイスの総保証電力値を決定するようにさらに構成される、
装置。
【請求項１０】
前記通信デバイスがデュアルコネクティビティモードで動作し、前記デュアルコネクティビティモードは、前記通信デバイスが前記第1のセルグループおよび前記第2のセルグループへの接続を同時に確立できることを示す、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記第1のセルグループが1つまたは複数のロングタームエボリューション（LTE）セルを含み、前記第2のセルグループが1つまたは複数の新しい無線（NR）セルを含む、請求項9または10に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1のセルグループ内のサブフレームが前記第2のセルグループ内のサブフレームと重複する時間が第1の時間単位であり、前記第1の時間単位は、前記第1のセルグループのサブフレームpに対応し、前記第2のセルグループのスロットqからq＋nに対応し、nの値は、前記第2のセルグループにあり、かつ前記第1のセルグループの前記サブフレームpと重複する最後のスロットの時間領域位置を示し、
前記処理ユニットが、前記スロットqからq＋nに対応するn＋1個の総保証電力値に基づいて実際の総保証電力値を決定するようにさらに構成され、前記実際の総保証電力値は、前記第1の時間単位で前記通信デバイスが使用できる最大許容送信電力値である、
請求項9から11のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記第1の保証電力値PCMAX＿LTE＿L，cが以下の式：
PCMAX＿LTE＿L，c≦PCMAX＿LTE，c≦PCMAX＿LTE＿H，c
PCMAX＿LTE＿L，c＝MIN｛PEMAX，c−Tc，c，（Ppowerclass＿LTE−ΔPpowerclass＿LTE）−MAX（MPRc＋A−MPRc＋ΔTIB，c＋ΔTc，c＋ΔTProSe，p−MPRc），P＿LTE−ΔTc，c｝
PCMAX＿LTE＿H，c＝MIN｛PEMAX，c，Ppowerclass＿LTE−ΔPpowerclass＿LTE，P＿LTE｝
を満たし、
PCMAX＿LTE＿L，cは、PCMAX＿LTE，cの下限を表し、PCMAX＿LTE＿H，cは、PCMAX＿LTE，cの上限を表し、PEMAX，cは、ネットワーク側で構成された最大許容送信電力値を表し、Ppowerclass＿LTEは、LTEセルグループで使用できる最大許容送信電力値を表し、ΔPpowerclass＿LTEは、電力クラスでの端末デバイスの電力調整値を表し、MPRcは最大電力削減値を表し、A−MPRcは、追加の電力削減値を表し、p−MPRcは、電力削減値を表し、ΔTIB，cは、キャリアアグリゲーションを考慮した送信電力緩和を表し、ΔTc，cは、バンドエッジでの送信電力緩和を表し、ΔTProSeは、近接通信サービスがサポートされているLTEの送信電力緩和を表す、
請求項9から12のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
装置であって、前記装置は、
ネットワーク側によって構成された第1の電力値を受信するように構成された受信ユニットであって、前記第1の電力値は、セルグループのためのものであり、かつ通信デバイスのために前記ネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値である、受信ユニットと、
前記第1の電力値に基づいて、前記セルグループ内の前記通信デバイスの第1の保証電力値を決定するように構成された処理ユニットと
を備える、装置。
【請求項１５】
前記処理ユニットが、
前記第1の電力値と、第3の電力値および第4の電力値の少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定し、
前記セルグループ内の前記通信デバイスの前記第1の保証電力値として前記最小電力値を使用する
ように構成され、
前記第3の電力値は、前記通信デバイスのために前記ネットワーク側によって構成された最大許容送信電力値であり、前記第4の電力値は、前記通信デバイスの最大許容送信電力値である、
請求項14に記載の装置。
【請求項１６】
前記セルグループが、1つまたは複数のロングタームエボリューション（LTE）セル、または1つまたは複数の新しい無線（NR）セルを含む、請求項14または15に記載の装置。
【請求項１７】
コンピュータプログラムを格納するコンピュータ記憶媒体であって、前記プログラムがプロセッサによって実行されると、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法が実施される、または請求項6から8のいずれか一項に記載の方法が実施される、コンピュータ記憶媒体。
【請求項１８】
請求項1から5のいずれか一項に記載の方法、または請求項6から8のいずれか一項に記載の方法をプロセッサに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第1の態様によれば、本出願の実施形態は、電力制御方法を提供する。方法は以下を含む：通信デバイスは、ネットワーク側によって構成された第1の電力値および第2の電力値を最初に受信し、第1の電力値は、第1のセルグループのためのものであり、かつ通信デバイスのためにネットワーク側で構成された最大許容送信電力値であり、第2の電力値は、第2のセルグループのためのものであり、かつ通信デバイスのためにネットワーク側で構成された最大許容送信電力値である。次に、通信デバイスは、第1の電力値および第2の電力値に基づいて、第1のセルグループ内のリソースが第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、通信デバイスの総保証電力値を決定する。この場合、異なる通信モードにわたってDCの状態にあるとき、通信デバイスはアップリンク信号をマスタ基地局とセカンダリ基地局の両方に送信し、信号を送信するために使用される電力の合計は総保証電力を超えない。したがって、ネットワーク側で信号を受信するための受信電力は、受信要件を満たすことができ、信号干渉は発生しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
別の可能な設計では、通信デバイスは、第1の電力値に基づいて、第1のセルグループ内の通信デバイスの第1の保証電力値を決定し；通信デバイスは、第2の電力値に基づいて、第2のセルグループ内の通信デバイスの第2の保証電力値を決定し；通信デバイスは、第1の電力値および第2の電力値の合計と、以下の電力値：第1の保証電力値と第2の保証電力値の合計、および第4の電力値と第5の電力値の大きい方のうちの少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定し；そして、通信デバイスは、第1のセルグループ内のリソースが第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、通信デバイスの総保証電力値として、最小電力値を使用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
可能な設計では、通信デバイスはデュアルコネクティビティモードで動作し、デュアルコネクティビティモードは、通信デバイスが第1のセルグループおよび第2のセルグループへの接続を同時に確立できることを示す。例えば、第1のセルグループは1つまたは複数のLTEセルを含み、第2のセルグループは1つまたは複数のNRセルを含む。この場合、異なる通信モードにわたってDCの状態にあるとき、通信デバイスはアップリンク信号をマスタ基地局とセカンダリ基地局の両方に送信し、信号を送信するために使用される電力の合計は総保証電力を超えない。したがって、ネットワーク側で信号を受信するための受信電力は、受信要件を満たすことができ、信号干渉は発生しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
可能な設計では、処理ユニットは、第1の電力値に基づいて、第1のセルグループ内の通信デバイスの第1の保証電力値を決定し、
第2の電力値に基づいて、第2のセルグループ内の通信デバイスの第2の保証電力値を決定し、
第1の電力値および第2の電力値の合計と、以下の電力値：第1の保証電力値と第2の保証電力値の合計、および第4の電力値と第5の電力値の大きい方のうちの少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定し、
第1のセルグループ内のリソースが第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、通信デバイスの総保証電力値として、最小電力値を使用する
ようにさらに構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
可能な設計では、通信デバイスはデュアルコネクティビティモードで動作し、デュアルコネクティビティモードは、通信デバイスが第1のセルグループおよび第2のセルグループへの接続を同時に確立できることを示す。例えば、第1のセルグループは1つまたは複数のLTEセルを含み、第2のセルグループは1つまたは複数のNRセルを含む。この場合、異なる通信モードにわたってDCの状態にあるとき、通信デバイスはアップリンク信号をマスタ基地局とセカンダリ基地局の両方に送信し、信号を送信するために使用される電力の合計は総保証電力を超えない。したがって、ネットワーク側で信号を受信するための受信電力は、受信要件を満たすことができ、信号干渉は発生しない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第6の態様によれば、本出願の実施形態は、少なくとも1つのプロセッサおよび少なくとも1つのメモリを含む装置を提供する。少なくとも1つのメモリは、少なくとも1つのプロセッサに結合される。少なくとも1つのメモリは、コンピュータプログラムコードを格納するように構成され、コンピュータプログラムコードはコンピュータ命令を含み、少なくとも1つのプロセッサがコンピュータ命令を実行すると、装置は第1の態様または第2の態様のいずれかで電力制御方法を実行する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本出願の実施形態で提供される電力制御方法は、異なる通信モードにわたるデュアルコネクティビティシステム、例えば、LTE−NRデュアルコネクティビティシステムに適用可能である。この場合、最大許容送信電力は、各モードに対応するセルのネットワーク側で設定される。次に、ネットワーク側によって構成された最大許容送信電力と通信デバイスの許容送信電力に基づいて、通信デバイスは、通信モードに対応するセル内の通信デバイスの最大許容送信電力を決定する。デュアルコネクティビティは2種類のセルに対応するため、通信デバイスは、最終的な送信電力が総保証電力を超えないようにする必要がある。総保証電力は、ネットワーク側で構成された最大許容送信電力値に基づいて通信デバイスによって決定される。この場合、異なる通信モードにわたってDCの状態にあるとき、通信デバイスはアップリンク信号をマスタ基地局とセカンダリ基地局の両方に送信し、信号を送信するために使用される電力の合計は総保証電力を超えない。したがって、ネットワーク側で信号を受信するための受信電力は、受信要件を満たすことができ、信号干渉は発生しない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本出願の実施形態の理解を容易にするために、図1に示される通信システムを最初に例として使用して、本出願の実施形態に適用可能な通信システムを詳細に説明する。図1は、本出願の一実施形態による通信方法が適用可能な通信システム100の概略図である。図1に示すように、通信システム100は、ネットワークデバイス102および端末デバイス106を含む。ネットワークデバイス102は、複数のアンテナを備えていてもよく、端末デバイス106も複数のアンテナを備えていてもよい。任意選択で、通信システムは、ネットワークデバイス104をさらに含んでもよく、ネットワークデバイス104はまた、複数のアンテナを備えていてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本明細書のノードは、基地局、ユーザ機器などであり得る。例えば、電力制御は、信号が別のユーザに到着したときに、ユーザデバイスによって送信された信号の電力が特定の電力要件を満たすことを可能にすることができる。別の例では、電力制御は、信号が基地局に到着したときに、ユーザによって送信された信号の電力が基地局の電力要件を満たすことを可能にすることができる。さらに別の例では、電力制御は、信号がユーザ機器に到着したときに、基地局によって送信された信号の電力がユーザ機器の電力要件を満たすことを可能にすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図2は、デュアルコネクティビティのための制御プレーンアーキテクチャのトポロジー図である。201はMeNBを示し、MeNBはマクロセルである。202はSeNBを示し、SeNBはスモールセルである。203はMMEを示し、MMEはコアネットワーク内のモビリティ管理エンティティである。端末、MeNB、およびMME203の間のシグナリング接続は、既存のシステムのものと同じである。つまり、1つの端末には1つの無線リソース制御（RRC）シグナリングリンクと1つのS1シグナリングリンクしかない。SeNBとMeNBは、引き続きX2インタフェースを介して接続される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
LTE−LTEデュアルコネクティビティモードでは、アップリンク制御情報（Uplink Control Information，UCI）が、MCGのPUCCHとSCGのPUCCHで同時に送信され得る。デュアルコネクティビティはMCGとSCGとの間のシステム時刻の非同期を可能にするため、MeNBとSeNBによって実行されるスケジューリング中に、異なるセルのサブフレームの送信プロセスでリソースの重複が発生する可能性がある。リソースの重複とは、MCGの時間領域リソースがSCGの時間領域リソースと重複することを意味する。現在のプロトコルによれば、MCGおよびSCGは、それぞれ最大電力PMeNBおよび最大電力PSeNBで構成されている。MCGのキャリアの総電力は、PMeNBを超えることはできない。同様に、SCG内のキャリアの総電力はPSeNBを超えることはできない。さらに、PMeNBとPSeNBの合計は、すべてのキャリアの最大電力Pcmaxを超えることはできない。ネットワーク側のMeNBとSeNBによって各端末デバイスに構成された電力は、γMCGとγSCGに基づいてそれぞれ割り当てられ、γMCGとγSCGはパーセンテージを表す。具体的には、デュアルコネクティビティモードでは、各セル内の各端末デバイスに対して基地局によって構成された電力値は、PcmaxにγMCGを掛け、PcmaxにγSCGを掛けることによって得られる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
LTE−LTEデュアルコネクティビティモードでは、端末デバイスは、ネットワーク側で構成された最大許容送信電力PemaxとUEの最大許容送信電力Ppowerclassに基づいてPcmax＿MeNBとPcmax＿SeNBを計算する。次に、Pcmax＿MeNBとPcmax＿SeNBを使用してPcmax＿dcを計算する。最後に、γMCGとγSCGがそれぞれ使用され、具体的には、PcmaxにγMCGを掛け、PcmaxにγSCGを掛けて、デュアルコネクティビティモードの各セルグループの各端末デバイスのために基地局によって構成された電力値を取得する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ステップc1：端末デバイスは、NR内のスロットの長さを時間単位として使用して、LTEおよびNR物理チャネル上のリアルタイム電力の合計がPCMAX＿＿ENDCよりも大きいかどうかを決定し、合計がPCMAX＿＿ENDCより大きい場合、EN−DCモードの端末デバイスはNR側で送信電力を調整するか、NR側でアップリンク送信を実行しない。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ステップc2：端末デバイスは、準静的電力構成値PCMAX＿LTEおよびPCMAX＿＿NRの合計がPCMAX＿＿ENDCよりも大きいかどうかを決定し、端末デバイスは、現在のネットワーク構成ステータスに基づいてTDMモードでアップリンク送信を実行することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
具体的には、前述のステップにおいて、セルグループは、上述のMCGまたはSCGであり得る。EN−DCモードでは、セルグループがMCGの場合、セルグループは1つまたは複数のLTEセルを含み；セルグループがSCGの場合、セルグループは1つまたは複数のNRセルを含む。さらに、セルグループがMCGの場合、第1の電力値はP＿LTEであり得、第1の保証電力値は、MCG内の通信デバイスに対して構成された最大送信電力PCMAX＿LTEであり得る。具体的には、第1の保証電力値は、LTEセル内の通信デバイスのために構成された最大送信電力PCMAX＿LTE＿L，cであり得る。セルグループがSCGの場合、第1の電力値はP＿NRであり得、第1の保証電力値はSCGの通信デバイスに対して構成された最大送信電力PCMAX＿NRであり得る。NRの場合、1つのセルに2つのアップリンクキャリア、つまりアップリンクキャリアと補助アップリンクキャリアが存在する場合がある。したがって、第1の電力保証値は、アップリンクキャリアに対して定義され得るか、または補助アップリンクキャリアに対して定義され得る。第1の保証電力値は、値の範囲内である。具体的には、第1の保証電力値は、下限PCMAX＿Lと上限PCMAX＿Hの間にある。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
具体的には、ステップ502で、通信デバイスは、第1の電力値と、第3の電力値および第4の電力値のうちの少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定し、
セルグループ内の通信デバイスの第1の保証電力値として最小電力値を使用する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
つまり、EN−DCモードのLTEセルの場合、端末デバイスは、PEMAX，c、LTEセルグループ内の通信デバイスの最大許容送信電力値Ppowerclass＿LTE、およびネットワーク側で構成されたP＿LTE基づく計算を通じて、LTEセルの端末デバイスの第1の保証電力値PCMAX＿LTEを取得する。計算方法は、式［1］、式［2］、および式［3］に示すことができる。
PCMAX＿LTE＿L，c≦PCMAX＿LTE，c≦PCMAX＿LTE＿H，c    式［1］
PCMAX＿LTE＿L，c＝MIN｛PEMAX，c−Tc，c，（Ppowerclass＿LTE−ΔPpowerclass＿LTE）−MAX（MPRc＋A−MPRc＋ΔTIB，c＋ΔTc，c＋ΔTProSe，p−MPRc），P＿LTE−ΔTc，c｝    式［2］
PCMAX＿LTE＿H，c＝MIN｛PEMAX，c，Ppowerclass＿LTE−ΔPpowerclass＿LTE，P＿LTE｝    式［3］
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
具体的には、通信デバイスは、第1の電力値と第2の電力値の合計、および以下の電力値：第1の保証電力値と第2の保証電力値の合計、および第4の電力値と第5の電力値における大きい方の少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
本出願のこの実施形態では、P＿LTEおよびP＿NRは、総保証電力値を計算するプロセスで考慮される。これにより、動的電力共有をサポートする通信デバイスの場合、各時間単位の動的電力の合計が、EN−DC電力制御プロセスのEN−DCモードの2つのセルグループの電力構成値の合計、つまりP＿LTEとP＿NRを超えないようにすることができる。さらに、この方法は基地局に電力調整のさらなる自由度を提供するため、EN−DCモードにおけるUEの電力制御プロセスはより柔軟である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
可能な設計では、処理ユニット802は、第1の電力値に基づいて第1のセルグループ内の通信デバイスの第1の保証電力値を決定し；第2の電力値に基づいて第2のセルグループ内の通信デバイスの第2の保証電力値を決定し；
第1の電力値および第2の電力値の合計と、以下の電力値：第1の保証電力値と第2の保証電力値の合計、および第4の電力値と第5の電力値の大きい方のうちの少なくとも1つに基づいて最小電力値を決定し；第1のセルグループ内のリソースが第2のセルグループ内のリソースと重複する場合に適用される、通信デバイスの総保証電力値として、最小電力値を使用する、ようにさらに構成される。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
任意選択で、通信装置1000は、トランシーバ1005およびアンテナ1006をさらに含むことができる。プロセッサ1001は、処理ユニットと呼ばれることがあり、通信装置（端末または基地局）を制御する。トランシーバ1005は、トランシーバユニット、トランシーバ回路、トランシーバなどと呼ばれることがあり、アンテナ1006を介して通信装置の送受信機能を実装するように構成される。
【国際調査報告】
2021514583.tif 000022
2021514583.tif 000023
2021514583.tif 000024
2021514583.tif 000025