(57)【要約】      （修正有）【課題】戸建ておよびマンションのいずれでも利用でき、新築建物だけで無く、既設の建物にも後付け可能である自宅エネルギー管理システムを提供する。【解決手段】公衆通信回線を介して個々のルータ２に接続する管理サーバ３と、該管理サーバ３に接続して有益情報を送信するビルダーサーバ５と、自宅において分電盤６に電力センサ７を介して接続するデバイスユニット８とを備える。デバイスユニット８はＣＰＵ、メモリー、バス型ＬＡＮチップ、入出力ポートを内蔵する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
自宅で使用する電気やガスなどのエネルギー消費を収集・蓄積して加工情報を発信する自宅エネルギー管理システムであって、公衆通信回線を介して個々のルータに接続する管理サーバと、該管理サーバに接続して有益情報を送信するビルダーサーバと、自宅において分電盤に電力センサを介して接続するデバイスユニットとを備え、該デバイスユニットはＣＰＵ、メモリー、バス型ＬＡＮチップ、入出力ポートを内蔵し、ルータを介して公衆通信回線と常時接続される自宅エネルギー管理システム。
【請求項２】
モニタ機器をルータに無線または有線接続するかまたは屋外の携帯通信機器を公衆通信回線に無線接続するにより、自宅における過去、現在および未来予測の電気料金や使用電力量などをリアルタイムに確認できる請求項１記載の管理システム。
【請求項３】
水道管および/またはガス管に流量センサーまたはパルスセンサーを組み込むことにより、水道水または都市ガスのエネルギー消費量をデバイスユニットに送信可能である請求項１記載の管理システム。
【請求項４】
既設の建物に後付けする際に、赤外線カメラを積算表示のガスメータに近接させて取り付け、該カメラがガスメータの表示窓を常時撮影するとともに、該カメラをデバイスユニットにコード接続する請求項１記載の管理システム。
【請求項５】
デバイスユニットには、ソフトウェアとしてＲＴＯＳ、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル、ＷＥＢサーバプログラム、ＳＮＭＰ、ＯＣＲを組み込んでいる請求項１記載の管理システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、戸建ておよびマンションのいずれでも利用でき、新築建物だけで無く、既設の建物にも後付け可能である自宅エネルギー管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自然保護や環境汚染に関する問題は、近年、個人レベルにおいても関心が高まり、自宅における電気やガスなどの無駄な消費を抑制するために、電力などのエネルギー使用状況の監視または需給を制御し、ひいては省エネルギーにつながる各種の技術が提案されている。政府によるＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）の推進は、この状況を加速させる一助になることが期待されている。
【０００３】
このＨＥＭＳの推進に伴って、例えば、特開２０１０−２１１７８０号では、データベースに保存する過去の電力エネルギー使用量となる実績値から日または月単位の電力エネルギー使用量の目標値を求め、現時点の電力エネルギー使用量となる現在値と過去の実績値から日または月単位の電力エネルギー使用量の予測値を求め、さらに日単位や月単位などの長時間、長期間に亘る電力エネルギー使用量の予測値および目標値を高い精度で求めることにより、電力エネルギーを適切に監視する。
【０００４】
一方、別のエネルギー管理システムとして特開２０１３−２０４８８号が提案されている。特開２０１３−２０４８８号では、積算使用量を表示するガスメータの表示部を撮像することで得た画像を端末側処理装置に伝送し、この伝送された画像を画像認識手段で画像認識し、該画像認識手段で画像認識された画像データをデータ変換手段で数値データ化する。この数値データを格納手段に格納するとともに、出力手段を介してデータ解析手段に出力する。また、出力された数値データを公衆通信回線を介して、ホストコンピュータに伝送し、ホストコンピュータでデータ解析を行った後、端末側処理装置にフィードバックする。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１１７８０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０４８８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
特開２０１０−２１１７８０号におけるデータの読み取りは、撮像・送信されてきた画像を継続的に記憶し、記憶されている第１画像と所定時間後に送信されてきた第２画像とを比較するとともに、その差分を比較して検出し、差分が所定の値以上であると判定されると第２画像を出力する。この場合には、送受信されるデータが画像データであることから、通信に要するデータ量が大きくなり、インターネットなどの回線において通信速度が遅くなるという問題が存在する。
【０００７】
一方、特開２０１３−２０４８８号は、ハイブリッド自動車や電気自動車などに搭載される車両用蓄電池を充電するための充電スタンドを分電盤に接続し、さらに太陽光発電以外の風力や地熱発電のグリーン電力も分電盤に接続している。特開２０１３−２０４８８号のエネルギー管理システムは、あくまで戸建て用システムでシステム規模が非常に大きいうえに、既設の建物に後付けするのは実際上困難である。
【０００８】
大手の家電メーカーやハウスメーカーは、ＨＥＭＳの「見える化」と「制御」について開発を進めているが、「制御」に関しては、肝心の家電製品について屋外から無線で制御できる機器が現状では販売されていないのが実情である。これらの制御機器は、２０１３年から２０１４年にかけて順次製品化される見通しであり、その時点までは、屋外から無線で制御できる機器を使用しないエネルギー管理システムを提案することを要する。
【０００９】
本考案は、従来のホームエネルギー管理システムに関する前記の問題点を改善するために提案されたものであり、必要とする機器数が比較的少なくて安価であり、既設の建物にも後付け可能である自宅エネルギー管理システムを提供することを目的としている。本考案の他の目的は、戸建ておよびマンションのいずれでも適用でき、ビルダーからのお知らせや宣伝もモニタに表示できる自宅エネルギー管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案に係る自宅エネルギー管理システムは、自宅で使用する電気やガスなどのエネルギー消費を収集・蓄積して加工情報を発信する。本考案の自宅エネルギー管理システムは、公衆通信回線を介して個々のルータに接続する管理サーバと、該管理サーバに接続して有益情報を送信するビルダーサーバと、自宅において分電盤に電力センサを介して接続するデバイスユニットとを備え、該デバイスユニットはＣＰＵ、メモリー、バス型ＬＡＮ(登録商標：イーサネット)チップ、入出力ポートを内蔵し、ルータを介して公衆通信回線と常時接続される。
【００１１】
本考案の自宅エネルギー管理システムにおいて、モニタ機器をルータに無線または有線接続するかまたは屋外の携帯通信機器を公衆通信回線に無線接続するにより、自宅における過去、現在および未来予測の電気料金や使用電力量などをリアルタイムに確認できる。また、水道管および/またはガス管に流量センサーまたはパルスセンサーを組み込むことにより、水道水または都市ガスのエネルギー消費量をデバイスユニットに送信可能である。既設の建物に後付けする際に、赤外線カメラを積算表示のガスメータに近接させて取り付け、該カメラがガスメータの表示窓を常時撮影するとともに、該カメラをデバイスユニットにコード接続すると好ましい。デバイスユニットには、ソフトウェアとしてＲＴＯＳ、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル、ＷＥＢサーバープログラム、ＳＮＭＰ、ＯＣＲを組み込んでいると好ましい。
【考案の効果】
【００１２】
本考案に係る自宅エネルギー管理システムは、既存の機器だけで全体を構成することができ、しかも必要とする機器数が比較的少ないことにより、システム全体が比較的安価であってその設置も容易である。また、本考案に係る自宅エネルギー管理システムは、戸建ておよびマンションのいずれでも利用できるうえに、既設の建物にも後付け可能であるので、システムの適用可能範囲が非常に広い。
【００１３】
本考案に係る自宅エネルギー管理システムは、ビルダーからのお知らせや宣伝も管理サーバを経てモニタに表示でき、これらの情報は、電子広告、通販、定期メンテナンスのお知らせなどを含んでいる。ビルダーとしては、各種の情報を顧客へ自由に発信でき、顧客はその情報を各自のモニタ機器およびスマートフォンのような屋外の携帯通信機器などへ表示できるから、宣伝効果が非常に高く、他社との差別化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案に係る自宅エネルギー管理システムを示す概略説明図である。
【図２】本考案の自宅エネルギー管理システムを構築するデバイスユニットの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図２のデバイスユニットの一具体例を示す要部回路図である。
【図４】本考案で用いるモニタに表示する月間電気使用量の一例を示すグラフである。
【図５】本考案で用いるモニタに表示する月間ガス使用量の一例を示すグラフである。
【図６】既築の建物に後付けする際に用いる赤外線カメラを示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
次に、本考案を図面によって説明すると、本考案の自宅エネルギー管理システム１は、図１に示すようなシステム結線からなる。自宅エネルギー管理システム１は、公衆通信回線を介してルータ２に接続する管理サーバ３と、該管理サーバに接続して有益情報を送信するビルダーサーバ５と、自宅において分電盤６に電力センサ７を介して接続するデバイスユニット８とを備える。公衆通信回線がインターネット回線１０であれば、ルータ２および光回線終端装置１１を介して、デバイスユニット８を管理サーバ３に接続する。デバイスユニット８は、無線または有線通信のいずれかによってルータ２に接続する。
【００１６】
設置されているならば、太陽光発電装置１２は、パワーコンディショナ１４を介してデバイスユニット８に接続される。図示しないけれども、太陽光発電装置１２は、パワーコンディショナ１４を介して分電盤６に電気接続されている。太陽光発電装置１２で発電した直流電力は、パワーコンディショナ１４によって交流電力に変換され、分電盤６に供給されることで住宅に発電電力を供給できる。また、他の家電機器であるエアコン１６や冷蔵庫１８なども分電盤６に電気接続される。分電盤６には、太陽光以外の風力や地熱などの自然エネルギー利用の発電装置、太陽光発電を含む発電電力を蓄電する蓄電池などを接続してもよく、これらの電力を住宅に供給することも可能である。
【００１７】
図２は、自宅エネルギー管理システム１を構成するのに含まれるデバイスユニット８の概略構成を例示する。デバイスユニット８は、通常、コンピュータを含んでおり、図２に示すようにＣＰＵ２０、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２４および入出力ポート２６を備え、これらはアドレスバス、データバスおよび制御バスなどのバス２８を介して互いに接続される。さらに、デバイスユニット８は、通常、バス型ＬＡＮチップ３０を含み、該チップからルータ２およびネットワーク回線１０を経て管理サーバ３およびビルダーサーバ５が接続され、該管理サーバと情報の授受を行うことができる。
【００１８】
デバイスユニット８において、ＲＯＭ２２には、自宅への電力供給を制御するプログラム、このプログラムを実行するための各種の情報などが保存されている。ＲＯＭ２２に保存されたプログラムは、ＲＡＭ２４などに展開してＣＰＵ２０が実行することにより、住宅へ供給する電力の供給制御や、その他の各種制御を行うようになっている。さらに、入出力ポート２６には、分電盤６用の電力センサ７、水道用のパルスセンサー３２、ガス用の流量センサー３４などが接続できる。
【００１９】  図３はデバイスユニット８の一具体例を示し、該デバイスユニットをデバイスサーバ（公序良俗違反につき、不掲載）３６で構成している。デバイスサーバ３６は、小型の正方形サイズであり、その中にＣＰＵ、メモリー、バス型ＬＡＮチップなどのハードウェア、さらにＲＴＯＳ、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル、セキュリティ対応ＷＥＢサーバ、ＳＮＭＰｖ２ｃなどのソフトウェアを組み込んでいる。
【００２０】  デバイスサーバ３６は、内部に３２ｂｉｔのＣＰＵを持っているため、他の機器のホストＣＰＵリソースをほとんど使用することなく、その機器本体とネットワークに接続でき、ＴＣＰ／ＩＰを実装したり、処理能力の高いＣＰＵへ載せかえるなどの基本設計を見直す必要がない。デバイスサーバ３６は、ほぼ全てのネットワークアプリケーションを搭載したネットワークモジュールであり、ＳＳＬ／ＳＳＨ搭載でセキュリティを強化し、Ｗｅｂサーバ内蔵のＣＧＩおよびＡＪＡＸ対応であり、８０２ｂ／ｇの無線ＬＡＮと対応し、将来的な無線ＬＡＮへの拡張性も可能である。また、ＭＡＣ／ＰＨＹイーサネット(登録商標)、ＲＪ４５ジャックとデバイスのＰＣＢへのマグネティックスの追加だけで可能であり、ＳＮＭＰｖ２ｃがＲｅａｄｙであり、ＭＩＢＩＩをサポートし、（公序良俗違反につき、不掲載）のＣＬＩに準拠したＸＭＬをサポートし、さらにｂｒｅａｋ信号の送信機能をサポートする。
【００２１】  デバイスユニット８において、デバイス（公序良俗違反につき、不掲載）３８は、プログラマブルなＲＳ−２３２／ＲＳ−４８５／ＲＳ−４２２マルチプロトコルトランシーバであり、２Ｔｘ／２Ｒｘ  ＲＳ−２３２インタフェースまたはシングルＲＳ−４８５／ＲＳ−４２２トランシーバとしてピンプログラマブルである。デバイス３８は、強化ＥＳＤ（静電放電）保護を備え、トランスミッタ出力とレシーバ入力はすべて、ヒューマンボディモデルを使用して±１５ｋＶまで保護され、独自の低ドロップアウトトランスミッタ出力段、およびデュアルチャージポンプを内蔵し、＋３Ｖ〜＋５．５Ｖの電源からＲＳ−２３２およびＲＳ−４８５／ＲＳ−４２２準拠の性能を得ることができる。  
【００２２】  デバイスユニット８において、デバイス（公序良俗違反につき、不掲載）４０は、ＲＳ−４８５およびＲＳ−４２２通信用の±１５ｋＶ、ＥＳＤ保護付き、＋３．３Ｖの低電力トランシーバである。デバイス４０は、ＥＭＩを最小限に抑え、不適切に終端処理されたケーブルによって生じる反射を低減するスルーレート制限ドライバを備えているため、２５０ｋｂｐｓまでのデータレートでエラーフリーのデータ伝送が可能であり、静電放電（ＥＳＤ）保護が強化されている。  
【００２３】
図１に示すルータ２には、入出力機器として、画面表示部および操作部を含むモニタ機器４２を無線または有線接続し、さらにパソコン４４，４６およびＴＶ機器などを任意に有線接続できる。モニタ機器４２として、図示のような市販のタブレット、タッチパネルまたはスマートフォンなどが適用できる。
【００２４】
分電盤６をデバイスユニット８に接続するには、電力センサ７を経由させ、該電力センサは電力モニタまたはパワーメータとも称する。電力センサ７は、導入から計測・データ管理まで使用エネルギーの基本的な「見える化」を簡単に実施でき、計測データをデバイスユニット８を経て管理サーバ３に保存できるので、モニタ機器４２などで簡単にグラフ表示が可能になる。
【００２５】
電力センサ７は、簡易計測モードを使うことにより、分電盤６の電線に電流センサ（ＣＴ）を接続するだけで使用でき、既設の設備でも電源オフすることなく電力計測が可能である。電流センサ（ＣＴ）は、分電盤６のような単相３線式や三相３線式を計測する場合には２個必要である。２個の電流センサ（ＣＴ）は、同じ定格容量のものを使用し、接続の際には、先に電流センサ（ＣＴ）の２次側を電力センサ７の本体に接続し、ついでその１次側を分電盤６の電線に配線する。
【００２６】
太陽光発電装置１２をデバイスユニット８に接続するには、パワーコンディショナ１４、売電用電気メータ４８および買電用電気メータ５０のいずれも電力センター５２、５４、５６を経由させる。電力センサ５２、５４、５６は、各機器の電線に電流センサ（ＣＴ）を接続するだけで使用できる。使用する電流センサ（ＣＴ）は、単相２線式を計測する場合には１個でよい。
【００２７】
水道５８またはガス６０をデバイスユニット８に接続するには、水道管に取り付けたパルスセンサー３２またはガス管に組み込んだ流量センサー３４を経由させる。このため、パルスセンサー３２および流量センサー３４は、建物の新築時に設置することが好ましい。また、エアコン１６や冷蔵庫１８などの家電機器は、その電線に電流センサ（ＣＴ）を接続すると電力センターを経由してデバイスユニット８に接続できることにより、個々の家電機器について使用電気量、使用金額などが表示可能になる。
【００２８】
インターネット回線１０に接続した管理サーバ３は、デバイスユニット８から送信される各種情報の収集と蓄積を行い、最適の「見える化」のためのデータ加工と推移チェックなどを実施する。また、各自の使用エネルギーを確認しながら、より適したエネルギーの削減法を提案する。この「見える化」は、図３および図４に例示するような電気、ガス、水道の使用量、使用金額だけでなく、その前年対比、目標値の設定、削減結果の評価、時間毎／日、日々毎／月、月々毎／年などをそれぞれ表示し、さらにＣＯ２の削減量も表示できる。
【００２９】
一方、ビルダーサーバ５は、管理サーバ３を経由して各種の情報を各自へ発信し、その情報を各自のモニタ機器４２およびスマートフォン６２のような屋外の携帯通信機器などへ表示できる。この情報は、電子広告、通販、定期メンテナンスのお知らせなどであり、各自への有益情報に相当して、他社との差別化を図り、「見える化」としての宣伝効果を高める。
【００３０】
図６には、既設の建物に後付けする際に使用する赤外線カメラ６４を示し、該カメラによって家庭用に設置されたガスメータ６６の指示数を正確に読み取る。ＣＣＤカメラなどの赤外線カメラ６４は、家庭のガス供給路に設置された積算表示型のガスメータ６６の表示窓に対応させて配置し、該カメラでガスメータ６６の表示窓に表示されている数値を撮影し、該カメラで撮影した映像をデバイスユニット８に伝送する。
【００３１】
デバイスユニット８は、赤外線カメラ６４から伝送された画像を取り込み、ＲＯＭ２２に格納されたＯＣＲプログラムに従って、取り込まれた画像を認識し、画像認識された画像データを数値データに変換する。変換した数値データはＲＡＭ２４に保存するとともに、入出力ポート２６を介して管理サーバ３へ伝送される。
【００３２】
次に、デバイスユニット８におけるデータ処理手順を説明すると、所定の機器用の電力センサ７、５２、５４、５６、パルスセンサー３２および流量センサー３４は、デバイスユニット８へ個々の数値データを常時出力する。個々の数値データは、図１に示すようにインターネット回線１０を介して、データ管理及びウエブ閲覧サービスを行う管理サーバ３に伝送され、該管理サーバでデータ解析を行った後に、その解析結果を管理サーバ３の記憶手段に格納する。この格納された解析データは、各自の出力要求により、インターネット回線１０を経て任意に閲覧できる。
【００３３】
この出力要求は、モニタ機器４２、パソコン４４，４６または屋外のスマートフォン６２などから可能であり、抽出された解析後の出力データは自宅のモニタ機器４２、パソコン４４，４６、ＴＶ機器および屋外のスマートフォン６２で確認できる。モニタ機器４２、パソコン４４，４６またはスマートフォン６２を使用すると、デバイスユニット８を介して分電盤６を制御できることにより、使用電気量の調整、停電時間の増減、太陽光発電装置１２の電力の自宅への供給量などを調整できる。
【００３４】
また、デバイスユニット８は、管理サーバ３と送受信可能であるので、管理サーバ３から天気情報などの各種の情報を受信して画面表示が可能である。例えば、太陽光発電装置１２の発電量の予測などを行うために、天気情報を管理サーバ３からデバイスユニット８が取得して、取得した天気情報を参照することにより、太陽光発電装置１２による発電電力量の予測を行うことも可能である。
【実施例１】
【００３５】
次に、本考案を実施例に基づいて説明するに際し、本考案は実施例に限定されるものではない。最小単位の自宅エネルギー管理システムとして、モニタ機器４２、デバイスサーバ（商品名：ＭａｔｃｈＰｏｒｔ  ＡＲ）３６であるデバイスユニット８、電力センサ（商品名：ＫＷ７Ｍエコパワーメータ）７、２個の電流センサ（ＣＴ）および各種の線材で構成する。このシステムは、新築、既設の建物を問わずに適用でき、電気使用状況の監視専用である。既設のルータ２は無線送信機能を有し、管理サーバ３は構築されていると仮定する。
【００３６】
デバイスユニット８に電力センサ７を接続し、ついで２個の電流センサ（ＣＴ）の２次側を電力センサ７の本体に接続してから、２個の電流センサ（ＣＴ）の１次側を分電盤６の電線に配線する。デバイスユニット８をルータ２に無線接続し、各種のプログラム設定を行った後に、モニタ機器４２において使用電気量、使用金額などが表示可能になる。
【実施例２】
【００３７】
別の最小単位の自宅エネルギー管理システムとして、モニタ機器４２、デバイスサーバ（商品名：ＭａｔｃｈＰｏｒｔ  ＡＲ）３６であるデバイスユニット８、電力センサ（商品名：ＫＷ７Ｍエコパワーメータ）、２個の電流センサ（ＣＴ）、赤外線カメラ６４、Ｌ字形のカメラステイ（図示しない）および各種の線材で構成する。このシステムは、既設の建物に適用でき、電気およびガスの使用状況の監視用である。既設のルータ２は無線送信機能を有し、管理サーバ３は構築されていると仮定する。
【００３８】
既設の建物に後付けする際に、赤外線カメラ６４をカメラステイに取り付け、該カメラが積算表示のガスメータ６６の表示窓を常時撮影できるように、該ガスメータに近接させて固定するとともに、該カメラをデバイスユニット８にコード接続する。次に、デバイスユニット８に電力センサ７を接続し、ついで２個の電流センサ（ＣＴ）の２次側を電力センサ７の本体に接続してから、２個の電流センサ（ＣＴ）の１次側を分電盤６の電線に配線する。デバイスユニット８をルータ２に無線接続し、各種のプログラム設定を行った後に、モニタ機器４２において使用電気量およびガス量、電気やガスの使用金額などが表示可能になる。
【符号の説明】
【００３９】
１    自宅エネルギー管理システム
２    ルータ
３    管理サーバ
５    ビルダーサーバ
６    分電盤
８    デバイスユニット
１０    インターネット回線
１２    太陽光発電装置
３６    デバイスサーバ
【図１】
0003186743.tif 000003
【図２】
0003186743.tif 000004
【図３】
0003186743.tif 000005
【図４】
0003186743.tif 000006
【図５】
0003186743.tif 000007
【図６】
0003186743.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月28日(2013.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３はデバイスユニット８の一具体例を示し、該デバイスユニットは、３２ビット高速ＭＰＵを使用したセキュアＳＳＬ／ＳＳＨ搭載組込み用デバイスサーバ３６で構成されている。デバイスサーバ３６は、小型の正方形サイズであり、その中にＣＰＵ、メモリー、バス型ＬＡＮチップなどのハードウェア、さらにＲＴＯＳ、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル、セキュリティ対応ＷＥＢサーバ、ＳＮＭＰｖ２ｃなどのソフトウェアを組み込んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
デバイスサーバ３６は、内部に３２ビットＣＰＵを持っているため、他の機器のホストＣＰＵリソースをほとんど使用することなく、その機器本体とネットワークに接続でき、ＴＣＰ／ＩＰを実装したり、処理能力の高いＣＰＵへ載せかえるなどの基本設計を見直す必要がない。デバイスサーバ３６は、ほぼ全てのネットワークアプリケーションを搭載したネットワークモジュールであり、ＳＳＬ／ＳＳＨ搭載でセキュリティを強化し、Ｗｅｂサーバ内蔵のＣＧＩおよびＡＪＡＸ対応であり、８０２ｂ／ｇの無線ＬＡＮと対応し、将来的な無線ＬＡＮへの拡張性も可能である。また、ＭＡＣ／ＰＨＹイーサネット(登録商標)、ＲＪ４５ジャックとデバイスのＰＣＢへのマグネティックスの追加だけで可能であり、ＳＮＭＰｖ２ｃがＲｅａｄｙであり、ＭＩＢＩＩをサポートし、ＣＬＩに準拠したＸＭＬをサポートし、さらにｂｒｅａｋ信号の送信機能をサポートする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
デバイスユニット８において、デバイス３８は、プログラマブルなＲＳ−２３２／ＲＳ−４８５／ＲＳ−４２２マルチプロトコルトランシーバであり、２Ｔｘ／２Ｒｘ  ＲＳ−２３２インタフェースまたはシングルＲＳ−４８５／ＲＳ−４２２トランシーバとしてピンプログラマブルである。デバイス３８は、強化ＥＳＤ（静電放電）保護を備え、トランスミッタ出力とレシーバ入力はすべて、ヒューマンボディモデルを使用して±１５ｋＶまで保護され、独自の低ドロップアウトトランスミッタ出力段、およびデュアルチャージポンプを内蔵し、＋３Ｖ〜＋５．５Ｖの電源からＲＳ−２３２およびＲＳ−４８５／ＲＳ−４２２準拠の性能を得ることができる。  
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
デバイスユニット８において、デバイス４０は、ＲＳ−４８５およびＲＳ−４２２通信用の±１５ｋＶ、ＥＳＤ保護付き、＋３．３Ｖの低電力トランシーバである。デバイス４０は、ＥＭＩを最小限に抑え、不適切に終端処理されたケーブルによって生じる反射を低減するスルーレート制限ドライバを備えているため、２５０ｋｂｐｓまでのデータレートでエラーフリーのデータ伝送が可能であり、静電放電（ＥＳＤ）保護が強化されている。