(57)【要約】【課題】仮設用の合併浄化槽を設置する際に掘削の必要が一切無く、設置環境が変更されても安全な使用が可能な仮設用合併浄化槽を提供する。【解決手段】生活排水の排水流路を複数の系統に分岐する。各系統に装着され分岐した流路ごとに圧送強制排水インラインポンプ４を装着する。故障の際に警報を発する故障警報器を設ける。各圧送強制排水インラインポンプ４と故障警報器とを制御する総合運転制御盤５を設けて汚水汲み上げ用圧送ユニット３を構成する。該汚水汲み上げ用圧送ユニット３にて、排水量に応じて各ポンプの統括制御を行う。【選択図】  図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ユニットハウス及びプレハブハウスを含む各種の組立てハウスに併設される仮設用合併浄化槽において、生活排水の排水流路を複数の流路に分岐し、流路ごとに配置され生活排水を合併処理浄化槽本体に送水せしめる圧送強制排水インラインポンプと、該圧送強制排水インラインポンプの故障の際に警報を発する故障警報器と、各圧送強制排水インラインポンプの統括制御及び故障警報器を制御する総合運転制御盤と、を備えた汚水汲み上げ用圧送ユニットを構成し、該汚水汲み上げ用圧送ユニットは、生活排水の排水量に応じて各ポンプの統括制御を行うように構成されたことを特徴とする仮設用合併浄化槽。
【請求項２】
前記汚水汲み上げ用圧送ユニットと、前記合併処理浄化槽本体とを筐体内に収納し、汚水汲み上げ用圧送ユニットに伸縮可能な圧送用フレキシブル管と通気用フレキシブル管とを装着すると共に、該汚水汲み上げ用圧送ユニットを筐体内に装着されたガイドレールに上下に移動するように装着した請求項１記載の仮設用合併浄化槽。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建設工事や土木工事に使用される現場事務所、あるいは災害応急対応時の仮設建物などに併設される仮設用合併浄化槽に係り、設置時に掘削工事の必要が一切無く、リユース先で設置環境が変更されても安全な使用が可能な仮設用合併浄化槽に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の仮設用合併浄化槽として、例えば、通常の埋設工法を用いるものがある。すなわち、設置時には、現地を掘削し、コンクリート基礎を設けた上で合併浄化槽を埋設設置し、配管配線した後に周囲を埋め直す。この際、残った残土は何らかの方法で処理する。また、撤去時には、汲み取り作業をした上で当該合併浄化槽を傷つけないように細心の注意を払った上で掘り起こし、配管配線を取り除いた後に撤去する。この際、何らかの方法で不足する土を用意しておき、当該合併浄化槽が設置されていた領域を完全に埋め戻して復旧させる。
【０００３】
また、地上設置工法を用いるものもある。すなわち、地上にコンクリート基礎を設け、その上に転倒が防止されるような手法にて合併浄化槽を設置・固定するものである。なお排水発生源から合併浄化槽までの流入管路は、汚物及び汚水、雑排水が自然流下するように下がり勾配となるよう設けられるため、地上設置工法を用いると、合併浄化槽の流入口の高さに対し、合併浄化槽直前の流入管の位置はかなり低い位置となり、この高低差の分だけ排水を圧送するべく、原水槽と呼ばれる装置を合併浄化槽と流入管との間に別途、設ける必要がある。
【０００４】
地上設置工法で使用する原水槽は、槽と汚物汚水圧送用水中ポンプ、液面センサとで構成され、液面センサにて検出される槽内液量に基づいて２台の汚物汚水圧送用水中ポンプが交互運転するようになっており、その原理上、地中に埋設設置させておく必要がある。また、合併浄化槽内の点検・清掃が可能となるよう、合併浄化槽の上部マンホール周囲に足場を設け、なおかつ、その足場に作業者が登れるようにするための梯子などを設けることも必要である。この工法によれば、前記の埋設設置工法と比較し、掘削するのは原水槽設置部のみであり、合併浄化槽を丸ごと埋設するほどの掘削は必要なく、掘削や埋戻しに関わる人手・重機・工期を大きく削減することが可能である。
【０００５】
さらには、上記の地上設置工法を発展させた形として、特許文献１にあるように、浄化槽を地上型ユニットにする例もある。これは、ユニットハウスのような箱型の筐体内に合併浄化槽、原水槽、合併浄化槽と原水槽を繋ぐ圧送管路、原水槽内汚物汚水圧送用水中ポンプを交互運転制御するための制御盤が固定されている。更に、点検足場や梯子、原水槽異常警報装置としてのパトランプなども更に付け加えておくことが可能であり、浄化槽に必要な装置一式を全て一体化させることで、筐体ごと設置し、または撤去をすることが可能となっている。この地上型ユニットによると、前記の地上設置工法と比べ、設置及び撤去のスピーディーさと手軽さが大幅に向上している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第３１８０２１７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
仮設用の合併浄化槽は、期間限定で使用し、なおかつ、複数の異なる現場に対して繰り返し使用する必要があるので、従来技術の埋設設置工法、地上設置工法、地上型ユニットには、いずれも掘削作業が必要になるなどの課題があった。
【０００８】
まず、埋設設置工法には、設置完成後、合併浄化槽を設置するスペースの地上を有効活用できるというメリットはあるものの、掘削作業を本格的に行うために、期間限定で使用するにしては、設置及び撤去にあまりに多くの人手・重機・工期が必要である。また、設置スペースの地下にあらかじめ別の重要な埋設物が存在している場合には対応することができない。さらに、埋設部の配管を廃棄する必要があるため、廃棄物が発生し、環境負荷が高くなる。
【０００９】
また、地上設置工法及び地上型ユニットには、埋設設置工法に比べれば少ないが、原水槽用の掘削が必要になる。このため、他の工程で掘削が必要ない場合でも、原水槽用の掘削工事のみに関わる重機や人手が発生し、工期もそれに伴って増加してしまう。また、場所によってはアスファルト舗装やコンクリート舗装等一切の掘削を行いたくない場合もある。
【００１０】
しかも、仮設用としてリユース可能な合併浄化槽を設置する場合、設置環境が常に変更されることから、生活排水の量も設置する土地の環境によって大幅に増減することが予想されている。そのため、仮設用に使用される合併浄化槽では、どのような環境でも安全な使用が望まれている。
【００１１】
そこで、本考案は前述のような課題を解消すべく案出されたもので、仮設用の合併浄化槽を設置する際に掘削の必要が一切なく、ユニットハウスやプレハブハウス等の組立てハウスと同様に、設置が容易で使用後の解体・移動することができ、リユース先の設置環境の変化に伴って生活排水の量が変化しても安全な使用が可能な仮設用合併浄化槽の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成すべく本考案における第１の手段は、ユニットハウス及びプレハブハウスを含む各種の組立てハウスに併設される仮設用合併浄化槽において、生活排水の排水流路を複数の流路に分岐し、流路ごとに配置され生活排水を合併処理浄化槽本体２に送水せしめる圧送強制排水インラインポンプ４と、該圧送強制排水インラインポンプ４の故障の際に警報を発する故障警報器６と、各圧送強制排水インラインポンプ４の統括制御及び故障警報器６を制御する総合運転制御盤５と、を備えた汚水汲み上げ用圧送ユニット３を構成し、該汚水汲み上げ用圧送ユニット３は、生活排水の排水量に応じて各ポンプの統括制御を行うように構成したものである。
【００１３】
第２の手段において、前記汚水汲み上げ用圧送ユニット３と、前記合併処理浄化槽本体２とを筐体１内に収納し、汚水汲み上げ用圧送ユニット３に伸縮可能な圧送用フレキシブル管１０と通気用フレキシブル管１２とを装着すると共に、該汚水汲み上げ用圧送ユニット３を筐体１内に装着されたガイドレール８に上下に移動するように装着している。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の請求項１によると、生活排水の排水流路を複数の系統に分岐し、流路ごとに配置され生活排水合併処理浄化槽本体２に送水せしめる圧送強制排水インラインポンプ４と、該圧送強制排水インラインポンプ４の故障の際に警報を発する故障警報器６と、各圧送強制排水インラインポンプ４の統括制御及び故障警報器６を制御する総合運転制御盤５と、を備えた汚水汲み上げ用圧送ユニット３を構成し、該汚水汲み上げ用圧送ユニット３は、生活排水の排水量に応じて各ポンプの統括制御を行うように構成したことで、ポンプ一台に対する負荷を分散させることができ、リユース先の設置環境の変化に伴って生活排水の量が変化しても安全な使用が可能になる。しかも、各ポンプの寿命を延ばす事にも寄与している。
【００１５】
また、万が一の故障の際には各故障警報器６によって利用者に知らせ、同時に故障のあるポンプを除いた正常なポンプによる運転を続行し、メンテナンスや交換、修理まで機能を持続させることができる。この結果、設置環境が変更されても安全な使用が可能になった。さらに故障によるポンプの不具合が起こった際には利用者に迅速に伝達すると同時に故障したポンプから正常なポンプへの切り替えを統合運転制御盤によって自動的に行い利用者に不便の無いようになっている。更に、故障部位の交換やメンテナンスについても同様で建物側の衛生機器の使用を止めることなくポンプの取り外しが可能となっている。
【００１６】
請求項２のごとく、前記汚水汲み上げ用圧送ユニット３と、前記合併処理浄化槽本体２とを筐体１内に収納し、汚水汲み上げ用圧送ユニット３に伸縮可能な圧送用フレキシブル管１０と通気用フレキシブル管１２とを装着すると共に、該汚水汲み上げ用圧送ユニット３を筐体１内に装着されたガイドレール８に上下に移動するように装着したことにより、筐体１を設置する現場に応じて、非常に柔軟な高さ調整を行う事ができ、出来る限り地面に近く設置できるものである。しかも、汚水汲み上げ用圧送ユニット３と合併処理浄化槽本体２は、筐体１ごと移動することができるので、設置や撤去の際に内部の配管を一切廃棄することなく運搬することができる。したがって、ユニットハウスやプレハブハウス等の組立てハウスと同様に、設置が容易で使用後に解体・移動することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来技術に於ける浄化槽ユニットの一設置例を示す立面図である
【図２】本考案の一設置例を示す立面図である
【図３】本考案の概要を示す模式斜視図である。
【図４】本考案の一実施例を示す立面図である。
【図５】本考案の汚水汲み上げ用圧送ユニットを示す模式図である。
【図６】本考案の汚水汲み上げ用圧送ユニットの落下防止状態示す模式図である。
【図７】本考案の総合運転制御盤の動作を示すフローチャートである。
【図８】本考案の圧送強制排水インラインポンプに問題が発生した際に各部の動作を示すフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
このように本考案によると、仮設用の合併浄化槽を設置する際に掘削の必要が一切なくユニットハウスやプレハブハウス等の組立てハウスと同様に、設置が容易で使用後の解体・移動することができ、リユース先の設置環境の変化に伴って生活排水の量が変化しても安全な使用が可能になるなどといった当初の目的を実現した。
【００１９】
以下、本考案の実施例を説明する。本考案仮設用合併浄化槽は、下水道の整備されていない土地に設置するユニットハウスやプレハブハウス等の組立てハウスＰに対して、迅速な下水処理能力を付加するものである（図２参照）。そのため、本考案仮設用合併浄化槽は、合併処理浄化槽本体２と汚水汲み上げ用圧送ユニット３とを筐体１内に設置して筐体１ごと移動自在に設けると共に、汚水汲み上げ用圧送ユニット３の位置を上下動自在に支持するように構成したものである。
【００２０】
この汚水汲み上げ用圧送ユニット３は、圧送強制排水インラインポンプ４と、故障警報器６と、総合運転制御盤５と、を備えたユニットである。すなわち、圧送強制排水インラインポンプ４は、生活排水の排水流路を複数の系統に分岐し、流路ごとに配置され生活排水合併処理浄化槽本体２に送水せしめるポンプである。
【００２１】
また、故障警報器６は、圧送強制排水インラインポンプ４の故障の際に警報を発するもので、これら故障警報器６と、各圧送強制排水インラインポンプ４の統括制御を総合運転制御盤５が行うように構成している。そして、この汚水汲み上げ用圧送ユニット３により生活排水の排水量に応じて各ポンプの統括制御を行うように構成したものである。
【００２２】
更に、汚水汲み上げ用圧送ユニット３と、合併処理浄化槽本体２とを筐体１内に収納し該筐体１内に装着されたガイドレール８に汚水汲み上げ用圧送ユニット３を上下に移動するように装着している。図示例の汚水汲み上げ用圧送ユニット３は、支持用角形鋼管９とローラー１９を介してガイドレール８によって上下自在に固定されている（図５参照）。そして、汚水汲み上げ用圧送ユニット３に対する輸送用固定金具を外せば、地面まで降下させることが出来る。この際、汚水汲み上げ用圧送ユニット３には、伸縮可能な圧送用フレキシブル管１０と通気用フレキシブル管１２とを装着している。そのため、縦方向の変位は圧送用フレキシブル管１０及び通気用フレキシブル管１２が吸収する（図３参照）。
【００２３】
また、汚水汲み上げ用圧送ユニット３の分岐する前の流路に通気用兼点検用分岐インバートマス１１を配置している。そして、この通気用兼点検用分岐インバートマス１１から分岐した流路にボールバルブ１８を夫々設けている。図示例では、汚水汲み上げのための圧送強制排水インラインポンプ４が２台、通気用兼点検用分岐インバートマス１１、支持用角形鋼管９、圧送管合流用配管１６、逆止弁１７、ポンプ取り替え用バルブ１８によって構成されており、この圧送強制排水インラインポンプ４を使用して汚水を浄化槽へ流入させる（図５参照）。
【００２４】
総合運転制御盤５は、各圧送強制排水インラインポンプ４の統括制御及び故障警報器６を制御する。例えば、圧送強制排水インラインポンプ４の稼動状況を検知してボールバルブ１８を制御するように構成したものである。図示の総合運転制御盤５は、１次側電源からの受電、各電子機器への配電、圧送強制排水インラインポンプ４の各種制御を行っている。通常の制御ではどのポンプを動かすかをタイマーにて制御し、性能以上の流入があった際には他のポンプも並列に動かし、大容量の汚水流入に対応する。流入が止まった際には、自動でその運転を停止する（図７参照）。
【００２５】
また、圧送強制排水インラインポンプ４が何らかの不具合にて停止、故障した場合、総合運転制御盤５が故障信号を受け取り、自動的に他の正常なポンプの運転を開始すると共に、ブザーと故障警報器６により使用者に故障を伝達する（図８参照）。
【００２６】
一方、汚水汲み上げ用圧送ユニット３を支持する支持用角形鋼管９は、ローラー１９によってガイドレール８と接触しており、縦方向の自由度を保ったまま平面への移動を防ぎ汚水汲み上げ用圧送ユニット３の脱落を防いでいる。汚水流入管とはフレキシブルジョイントを用いて接続する。また、万が一輸送用固定金具を外したまま筐体１が吊られたとしても、ローラー１９が筐体１の床に接触することで、汚水汲み上げ用圧送ユニット３の落下事故を防ぐ（図６参照）。
【００２７】
筐体１には、曝気、逆洗用エアーポンプ７、総合運転制御盤５、故障警報器６が設置されており、運搬時にはシステム全体の格納容器、稼働時には浄化槽本体の機能維持、及び異常を知らせる役目を持つ（図３参照）。これにより、１度作動させた後は法規メンテナンス以外の動作を全自動で行い、浄化槽の浄化能力を維持する。その機能は電力の続く限り持続する。また、ポンプの異常等が起こった際には、各警報機能を持って使用者に知らせる。
【００２８】
合併処理浄化槽本体２には、汚水移送、通気及び曝気、放流のための各種配管が設置されており、それぞれ輸送時にもその管を廃棄することなく、筐体１ごとそのまま移動可能となっている（図３参照）。
【００２９】
筐体１の流入側には点検用パネル１４が設けられており、容易に取り外し可能となっている。また、その下部にある流入面筐体下部梁１３は、通常の場合、最も下部に配置するが配管を地面に近く行う都合上、汚水流入口１５と対象となる配管とが接続可能な位置まで上げた設計となっている。（図４参照）
【００３０】
尚、本考案は、図示例に限定される物ではなく、本考案の合併処理浄化槽本体２や汚水汲み上げ用圧送ユニット３等の各構成は、本考案の要旨を変更しない範囲において自由に変更できるものである。また、筐体１の構成や、警報器、制御盤、圧送用フレキシブル管１０、通気用フレキシブル管１２の位置などは任意に設定できる。さらに、より簡略化した場合として、総合運転制御盤５を複数の制御盤に分けること、汚水汲み上げ用圧送ユニット３の上下移動を固定式に変更することもできる。
【符号の説明】
【００３１】
Ｐ  組立てハウス
Ｑ  ポンプ槽
１  筐体
２  合併処理浄化槽本体
３  汚水汲み上げ用圧送ユニット
４  圧送強制排水インラインポンプ
５  総合運転制御盤
６  故障警報器
７  曝気、逆洗用エアーポンプ
８  ガイドレール
９  支持用角形鋼管
１０  圧送用フレキシブル管
１１  通気用兼点検用分岐インバートマス
１２  通気用フレキシブル管
１３  流入面筐体下部梁
１４  点検用パネル
１５  汚水流入口
１６  圧送管合流用配管
１７  逆止弁
１８  ボールバルブ
１９  ローラー
２０  筐体床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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