(57)【要約】【課題】回路基板を確実に牽引支持し、処理液が噴射されても揺動させない直立式回路基板搭載装置を提供する。【解決手段】上下梁１２，１３、及び両側梁１１により搭載枠１を構成し、両側梁上方の第１段１１２間に固定ロッド２、下方の第２段１１３間に弾性部材３２により上下動可能に支持された可動ロッドを跨設した可動部材３をそれぞれ設け、固定ロッド及び可動ロッドに回路基板６００の上下辺を挟持する挟持具４を設ける。搭載枠内に挟持して支持された回路基板は、重力に抗して牽引する弾性部材の引っ張り力により、処理液の噴射に対しても動揺することなく支持される。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上下梁及び両側梁からなる搭載枠内に配置された固定ロッド及び可動部材に設けられた複数の挟持具によって回路基板を支持する直立式回路基板搭載装置であって、
上記固定ロッドは、両側梁上方の第一段の間に跨設して固定され、
上記可動部材は、両側梁上方の第二段の間に跨設して、その両端をそれぞれ弾性部材により弾性吊持されて上下可動に支持され、
上記複数の挟持部材は、上記固定ロッド上及び可動ロッドにそれぞれ配置されて上記回路基板の上下辺を挟持する、ことを特徴とする直立式回路基板搭載装置。
【請求項２】
前記搭載枠は、互いに対向する上梁及び下梁を有し、前記上梁、前記下梁及び２つの側梁が組み合わされることにより、枠状の前記搭載枠が構成されることを特徴とする請求項１に記載の直立式回路基板搭載装置。
【請求項３】
前記両側梁には、それぞれ直立溝が開設され、
前記弾性部材は、これらの直立溝内にそれぞれ設置されてその一端を固定されると共に他端を前記可動ロッドに接続され、該可動ロッドは、該直立溝内に上下可動に貫通して配置された、ことを特徴とする請求項１に記載の直立式回路基板搭載装置。
【請求項４】
前記挟持具は、枢着部を介して交互に開閉する挟持部と開放部とからなる、いわゆる洗濯バサミの構造を具え、
該開放部は挟持部を開閉駆動する駆動アームを、また、挟持部は該駆動アームの操作により開閉して回路基板を挟持する挟持アームを具える、ことを特徴とする請求項１に記載の直立式回路基板搭載装置。
【請求項５】
前記各挟持具の前記挟持アームには、互いに吸着し合う第１の磁着部材がそれぞれ設けられ、前記各挟持具の前記駆動アームには、互いに吸着し合う第２の磁着部材がそれぞれ設けられることを特徴とする請求項４に記載の直立式回路基板搭載装置。
【請求項６】
前記各挟持具は、前記挟持部と前記開放部との間に接続される枢着部を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の直立式回路基板搭載装置。
【請求項７】
前記複数の挟持具は、枢着部により、前記固定ロッド及び前記可動ロッドに枢設されることを特徴とする請求項６に記載の直立式回路基板搭載装置。
【請求項８】
前記固定ロッドの各挟持具間には、挟持具が不要に回転するのを防止する第１の位置規制部材が設けられ、前記可動ロッドの各挟持具間には、同様に挟持具が不要に回転するのを防止する第２の位置規制部材が設けられ、前記第１の位置規制部材は、前記固定ロッド上の前記挟持具の前記挟持部内を貫通し、前記第２の位置規制部材は、前記可動ロッド上の前記各挟持具の前記挟持部内を貫通して配置され、
前記固定ロッドには、前記固定ロッドと前記第１の位置規制部材との間を接続する第１の接続部材が設けられ、前記可動ロッドには、前記可動ロッドと前記第２の位置規制部材との間に接続する第２の接続部材が設けられた、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の直立式回路基板搭載装置。
【請求項９】
前記可動ロッド及び複数の挟持具の重力により、前記回路基板の下辺が下方に引っ張られ、前記弾性部材により、前記可動ロッドが重力に抗して弾性牽引されることを特徴とする請求項８に記載の直立式回路基板搭載装置。
【請求項１０】
前記可動ロッドの両端には、それぞれ１対の二股のアームを設け、これらの二股アーム間に前記搭載枠の両側梁をそれぞれ嵌入して上下動可能とすると共に、該アーム端部には前記弾性部材の他端をそれぞれ接続した、ことを特徴とする請求項１に記載の直立式回路基板搭載装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、搭載装置に関し、特に、回路基板に対してエッチング、洗浄などを行う際、回路基板を搭載するために用いられる直立式回路基板搭載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直立して支持された回路基板に対してエッチング、洗浄などの作業を行う場合、一般に、搭載枠内に回路基板が挟持されて直立に吊設される。その後、搭載枠は、所定の移送路線に沿って移送され、所定の移送路線を通過する際、回路基板に対してエッチング、洗浄などの作業が行われる。
【０００３】
しかし、回路基板は、搭載枠内に単純に直立に吊設されるのみであるため、回路基板に対して作業を行うために、回路基板の両面に処理液を噴射する際、回路基板が揺動し、エッチング、洗浄などの作業が影響を受ける。特に、回路基板が可撓性材料からなる場合、影響が更に大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１２５１５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の目的は、回路基板の上辺及び下辺が搭載枠内の固定ロッドと可動ロッドとの間に挟持され、可動ロッド及び複数の挟持具が重力の作用によって回路基板の下辺を下方に引っ張り、反対方向に接続される２つの弾性部材により、可動ロッドが上方に引っ張られるため、可動ロッド及び複数の挟持具の重量が軽減され、これにより、回路基板を確実に牽引支持することができるため、処理液が噴射されても揺動することが無く、エッチング、洗浄などの作業を行うのに好適な直立式回路基板搭載装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本考案は、直立式回路基板搭載装置を提供するものである。本考案の直立式回路基板搭載装置は、搭載枠、固定ロッド、可動部材及び複数の挟持具から構成される。搭載枠は、互いに対向する２つの側梁を有する。各側梁は、それぞれ、両端に近い位置に、第１段及び第２段を有する。回路基板は、搭載枠内に設置される。
【０００７】
固定ロッドは、２つの側梁の第１段間に跨設される。
【０００８】
可動部材は、可動ロッド及び２つの弾性部材を含む。可動ロッドは、２つの側梁の第２段間に跨設される。２つの弾性部材の一方の端部は、２つの側梁にそれぞれ接続される。２つの弾性部材の他方の端部は、可動ロッドの２つの対応位置に接続される。可動ロッドは、２つの弾性部材によって弾性吊持される。
【０００９】
複数の挟持具は、固定ロッド及び可動ロッドに設けられる上、回路基板の２辺を挟持する。
【考案の効果】
【００１０】
従来技術と比較し、本考案は、重力の作用により、回路基板の下端に挟持される可動部材が回路基板の下方に自然に吊設される上、反対方向に接続される２つの弾性部材により、回路基板を確実に牽引支持することができるため、処理液が噴射されても揺動せず、エッチング、洗浄などの作業を行うのに都合がよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の搭載装置に回路基板を搭載した状態を示す斜視図である。
【図２】図１の一部を拡大した斜視図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】本考案の搭載装置が移送機構によって移送される状態を示す側面図である。
【図５】図４の上部を拡大した側面図である。
【図６】図４の下部を拡大した側面図である。
【図７】本考案の搭載装置が他の移送機構によって移送される状態を示す平面図である。
【図８】図７の側面図である。
【図９】本考案の搭載装置の他の実施形態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案の特徴及び技術内容を説明するために、本考案の実施形態を図面に沿って詳細に説明する。図面は、参考及び説明のために提供するものであり、本考案を限定するものではない。
【００１３】
本考案は、直立式回路基板搭載装置を提供するものである。図４及び図８に示すように、本考案の搭載装置１００は、回路基板６００を直立に搭載し、移送機構７（又は８）により、回路基板６００が搭載された搭載装置１００を所定の移送路線に沿って移動させ、その際、搭載された回路基板６００に対してエッチング、洗浄などの作業を行うために用いられる。回路基板６００は、例えば、可撓性材料からなる回路基板である。図１〜図４に示すように、本考案の搭載装置１００は、搭載枠１、固定ロッド２、可動部材３及び複数の挟持具４からなる。可動部材３は、可動ロッド３１及び２つの弾性部材３２を具える。
【００１４】
搭載枠１は、互いに対向する２つの側梁１１を有する。各側梁１１は、上下端に近い位置に、第１段１１２及び第２段１１３を有する（図３参照）。
固定ロッド２は、２つの側梁１１の第１段１１２間に跨設される。可動ロッド３１は、２つの側梁１１の第２段１１３間に上下移動可能な状態で跨設される。以上の構造により、２つの側梁１１と固定ロッド２と可動ロッド３１との間には、枠構造が形成される。また、２つの弾性部材３２の上端は、２つの側梁１１にそれぞれ接続され、２つの弾性部材３２の下端は、可動ロッド３１の２つの対応位置に接続される（図３に示すように、対応位置とは、可動ロッド３１の両端に近い位置である）。これにより、可動ロッド３１は、自然状態の場合、２つの弾性部材３２の下方に吊持される。
【００１５】
本実施形態中、搭載枠１は、互いに対向する上梁１２及び下梁１３を有する。上梁１２、下梁１３及び２つの側梁１１によって枠状の搭載枠１が構成される（図３参照）。固定ロッド２は、上梁１２の内縁近くに配置され、可動ロッド３１は、下梁１３の内縁近くに配置される。回路基板６００は、搭載枠１内の２つの側梁１１と固定ロッド２及び可動ロッド３１との間に設置される。
【００１６】
また、２つの側梁１１には、直立溝１１１がそれぞれ開設される。直立溝１１１は、図１に示すように、４面を貫通する態様、或いは、２つの側梁１１の内縁のみに開設（図示せず）され、直立溝１１１の態様は、限定されない。前述の２つの弾性部材３２は、２つの直立溝１１１内に設置される。この際、図３、図４及び図６に示すように、２つの弾性部材３２の上端は、２つの直立溝１１１の上端にそれぞれ接続される。可動ロッド３１は、２つの直立溝１１１間に可動状態で貫設される。また、可動ロッド３１の弾性部材３２が接続される２つの対応位置（符号なし）は、２つの直立溝１１１内にそれぞれ位置する。２つの弾性部材３２の下端は、前述の可動ロッド３１の２つの対応位置にそれぞれ接続される。
【００１７】
複数の挟持具４は、固定ロッド２上及び可動ロッド３１上にそれぞれ設けられる。固定ロッド２上に設けられる複数の挟持具４は、回路基板６００の上辺を挟持し、可動ロッド３１上の複数の挟持具４は、回路基板６００の下辺を挟持する。
【００１８】
上述の部材が組み合わされて本考案の搭載装置１００が構成される。可動ロッド３１及び複数の挟持具４が重力によって回路基板６００の下辺を下方に引っ張ると共に両端に接続された２つの弾性部材３２によって可動ロッド３１が上方に弾性牽引されるため、可動ロッド３１及び複数の挟持具４の重力が軽減される。これにより、回路基板６００を確実に牽引支持することができ、処理液が噴射されても回路基板６００が揺動することがないため、エッチング、洗浄などの作業に都合がよい。
【００１９】
挟持具４は、如何なる挟持具でもよい。本実施形態中、図２、図５及び図６に示すように、挟持具は、磁力式の挟持具４であり、挟持部４１と、挟持部４１から離れて設置される開放部４２と、挟持部４１と開放部４２との間に接続され、挟持部４１と開放部４２とにシーソー構造を形成する枢着部４３と、からなる。枢着部４３により、固定ロッド２及び可動ロッド３１に挟持具４が枢設される。
【００２０】
挟持部４１は、互いに対応して開閉させる（開いたり、閉じたりする）ことができる２つの挟持アーム４１１を有する。また、開放部４２は、互いに対応して開閉させることができる２つの駆動アーム４２１を有する。２つの挟持アーム４１１には、互いに吸着し合う第１の磁着部材４１２がそれぞれ設けられる。２つの駆動アーム４２１には、互いに吸着し合う第２の磁着部材４２２がそれぞれ設けられる。挟持具４は、挟持部４１が回路基板６００の上辺及び下辺を挟持する。枢着部４３により、挟持部４１と開放部４２とにシーソー構造が形成されるため、挟持部４１の２つの挟持アーム４１１が開くと、開放部４２の２つの駆動アーム４２１が閉じる。反対に、挟持部４１の２つの挟持アーム４１１が閉じると、開放部４２の２つの駆動アーム４２１が開く。
【００２１】
複数の磁力式の挟持具４の制御に関し、複数存在する方法の中の１つを例示する。前述の予め設けられる移送路線の上辺（固定ロッド２に対向する位置）には、複数対の磁性上方押圧ロッド（磁性を有する上方押圧ロッド）（図示せず）及び複数対の磁性下方押圧ロッド（磁性を有する下方押圧ロッド）が設けられる。各対の磁性上方押圧ロッドは、各挟持具４の２つの駆動アーム４２１に対向し、２つの駆動アーム４２１に対して反発作用を形成する。また、各対の磁性下方押圧ロッドは、各挟持具４の２つの挟持アーム４１１に対向し、２つの挟持アーム４１１に対して反発作用を形成する。各対の磁性上方押圧ロッドと各対の磁性下方押圧ロッドとは、上下に交差する作動方式により、各挟持具４の２つの駆動アーム４２１と２つの挟持アーム４１１とを押圧し、各挟持具４の第１の磁着部材４１２及び第２の磁着部材４２２の作用により、回路基板６００を挟持したり、開放したりする。磁性上方押圧ロッド及び磁性下方押圧ロッドによる制御方式により、回路基板６００を挟持するのに必要な接触面積が減少し、回路基板６００に対する遮蔽部位が減少するため、回路基板６００に対するエッチング、洗浄などの作業が影響を受けるのを防止することができる。当然、予め設けられる移送路線の下辺（可動ロッド３１に対向する位置）にも同一の数の複数対の磁性上方押圧ロッド及び複数対の磁性下方押圧ロッドが設けられる（図示せず）。
【００２２】
また、図１〜図３に示すように、固定ロッド２の各挟持具４間には、第１の位置規制部材４４が設けられ、可動ロッド３１の各挟持具４間には、第２の位置規制部材４５が設けられる。第１の位置規制部材４４は、固定ロッド２上の各挟持部４１内を貫通し、第２の位置規制部材４５は、可動ロッド３１上の各挟持部４１内を貫通する。第１の位置規制部材４４及び第２の位置規制部材４５により、挟持具４が不要に回転するのが防止される。また、固定ロッド２上の複数の挟持具４間には、第１の接続部材４４１が設けられ、可動ロッド３１上の複数の挟持具４間には、第２の接続部材４５１が設けられる。第１の接続部材４４１は、固定ロッド２と第１の位置規制部材４４との間に接続され、第２の接続部材４５１は、可動ロッド３１と第２の位置規制部材４５との間に接続される。
【００２３】
図４に示すように、前述の移送機構７は、上下に対向する移送部材７ａ及び移送部材７ｂを具える。各移送部材７ａ（又は７ｂ）は、互いに並列する２つのローラ列７１を有し、搭載枠１の上梁１２は、上部の移送部材７ａの２つのローラ列７１間に挟持される。搭載枠１の下梁１３は、下部の移送部材７ｂの２つのローラ列７１間に挟持される。また、ローラ列７１が回転することにより、搭載装置１００は、移送部材７ａ及び移送部材７ｂに沿って前進する。
【００２４】
図７及び図８に示すように、もう１つの移送機構８は、パレット８１と、パレット８１と搭載枠１の上梁１２との間に接続される複数の直立ロッド８２と、互いに並列する２つのローラ列８３と、から構成される。各直立ロッド８２は２つのローラ列８３間に位置する。パレット８１は、２つのローラ列８３上に載置され、ローラ列８３が回転することによってプレート８１が前進する。これにより、プレート８１下方に直立に吊設された搭載装置１００は、プレート８１と共に前進する。
【００２５】
図９を参照する。図９に示す本考案のもう１つの実施形態は、前述の実施形態（図１〜図８参照）と略同一である。異なる点は、可動ロッド３１と弾性部材３２との接続方式である。図９に示すように、可動ロッド３１の２つの対応位置（符号なし）は、それぞれ１対の凸アーム３１１を有する。各１対の凸アーム３１１間には、溝３１２が形成される。また２つの側梁１１は、２つの溝３１２内に嵌入する。各１対の凸アーム３１１には、接続部３１３が設けられる。本実施形態中、各接続部３１３は、各１対の凸アーム３１１間に設けられる貫通孔である。前述の２つの弾性部材３２の下端は、２つの貫通孔に係合される。可動ロッド両端に接続される２つの弾性部材３２により、可動ロッド３１が上方に弾性牽引される。本実施形態の効果は、平面状の側梁１１が２つの凸アーム３１１の平面内壁（符号なし）間を位置規制するため、可動ロッド３１が回転するのが防止され、回路基板６００が揺動するのを更に有効に防止することができる点である。
【００２６】
以上の説明から分かるように、本考案は、所望の目的を確実に達成することができ、従来技術の欠点を解決することができる。また、新規性及び進歩性を有する。
【００２７】
以上の説明は、本考案の実施形態を示すものであり、本考案の範囲を限定するものではない。本考案の明細書及び図面の内容を運用した同等効果である変更は、全て本考案の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２８】
１００  搭載装置
１  搭載枠
１１  側梁
１１１  直立溝
１１２  第１段
１１３  第２段
１２  上梁
１３  下梁
２  固定ロッド
３  可動部材
３１  可動ロッド
３１１  凸アーム
３１２  溝
３１３  接続部
３２  弾性部材
４  挟持具
４１  挟持部
４１１  挟持アーム
４１２  第１の磁着部材
４２  開放部
４２１  駆動アーム
４２２  第２の磁着部材
４３  枢着部
４４  第１の位置規制部
４４１  第１の接続部材
４５  第２の位置規制部材
４５１  第２の接続部材
６００  回路基板
７  移送機構
７ａ  移送部材
７ｂ  移送部材
７１  ローラ列
８  移送機構
８１  パレット
８２  直立ロッド
８３  ローラ列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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