(57)【要約】  本発明は、主流れ導路を取り囲む筐体と、主流れ導路において筐体の内側の弁座と、閉位置において主流れ導路を弁座と共に閉鎖し、開位置において主流れ導路を自由にするために、弁座に対して移動可能である弁体とを備える、特に消防用途のための逆止め弁であって、弁体が、主流れ導路における圧力差によって、および／またはバネ要素の力によって、弁体の閉位置と弁体の開位置との間で交互に移動可能である、逆止め弁に関する。
2021535341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に消火での使用のための逆流防止装置であって、
主流れ導路（２）を包囲する筐体（１）を有し、
前記主流れ導路（２）における前記筐体（１）の内部の弁座（３）を有し、
前記主流れ導路（２）を前記弁座（３）と共に閉位置で閉じるために、および前記主流れ導路（２）を開位置で開放するために、前記弁座（３）に対して移動可能である弁体（４）を有し、
前記弁体（４）は、前記主流れ導路（２）内の圧力差によって、および／またはバネ要素（５）の力によって、その閉位置とその開位置との間を交互に移動可能である、
逆流防止装置において、
前記主流れ導路（２）は、前記弁体（４）の領域において、少なくとも１つの外側流れ導路（８）と１つの内側流れ導路（６）とに分割され、
前記弁体（４）は、前記内側流れ導路（６）を包囲し、前記内側流れ導路（６）において少なくとも１つの弁体用弁座（７）を形成し、少なくとも１つの一次弁円板および１つの二次弁円板（４．１、４．２）を備え、
前記閉位置において、前記一次弁円板（４．１）は前記主流れ導路（２）における前記弁座（３）と密封接触し、かつ前記二次弁円板（４．２）は前記内側流れ導路（６）における前記弁体用弁座（７）と密封接触し、前記開位置において、前記一次弁円板（４．１）は前記主流れ導路（２）における前記弁座（３）から持ち上げられて、前記外側流れ導路（８）を開放し、かつ前記二次弁円板（４．２）は、前記内側流れ導路（６）における前記弁体用弁座（７）から持ち上げられて、前記内側流れ導路（６）を開放するように、前記弁円板（４．１、４．２）は配置されることを特徴とする逆流防止装置。
【請求項２】
前記弁体（４）は、前記一次弁円板（４．１）を支持し、かつ前記二次弁円板（４．２）が摺動可能に位置付けられる弁棒（９）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の逆流防止装置。
【請求項３】
前記弁棒（９）または前記一次弁円板（４．１）は、前記開位置において前記筐体（１）の第１の停止部（１１）に当接する第１の環部（１０）を有し、前記二次弁円板（４．２）または前記二次弁円板（４．２）に連結されて、前記弁棒（９）上を摺動するスリーブ（１２）は、前記開位置において前記筐体（１）内または前記弁棒（９）上の第２の停止部（１４）に当接する第２の環部（１３）を有することを特徴とする、請求項２に記載の逆流防止装置。
【請求項４】
前記筐体（１）は、長手方向軸（１５）に沿って入口（１６）から出口（１７）へと管状に延び、前記弁体（４）は、その弁円板（４．１、４．２）と共に前記長手方向軸（１５）に沿って変位可能であり、特に前記長手方向軸（１５）に対して同心円状に延びることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の逆流防止装置。
【請求項５】
前記筐体（１）には、前記入口（１６）および前記出口（１７）において消火結合器が設けられ、特に前記入口（１６）において、回転可能突出部（１８．１）を伴う消火連結結合器（１８）が設けられ、特に前記出口（１７）において、消火固定結合器（１９）が設けられることを特徴とする、請求項４に記載の逆流防止装置。
【請求項６】
前記弁棒（９）は、前記主流れ導路（２）において星形の軸受支持部または軸受リム（２０）に搭載されることを特徴とする、請求項２から５のいずれか一項に記載の逆流防止装置。
【請求項７】
前記弁座（３）および／または前記弁体用弁座（７）は、径方向内向きとされた円周面によって形成されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の逆流防止装置。
【請求項８】
入口（１６）および出口（１７）に加えて、排出出口（２１）が前記筐体（１）に設けられ、前記排出出口（２１）は、前記弁体（４）の前記閉位置において流れを導く様態で前記出口（１７）に連結され、前記弁体（４）の前記開位置において前記主流れ導路（２）に対して封止されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の逆流防止装置を有するシステム分離装置。
【請求項９】
前記排出出口（２１）は、前記筐体（１）内に少なくとも１つの径方向の孔（３０）の形態で設計されることを特徴とする、請求項８に記載のシステム分離装置。
【請求項１０】
前記排出出口（２１）は、前記星形の軸受支持部または軸受リム（２０）に設けられ、特に前記星形の軸受支持部または軸受リム（２０）の１つ以上の径方向柱に設けられることを特徴とする、請求項６に記載され、特に請求項７に記載される逆流防止装置を有する、請求項８または９に記載のシステム分離装置。
【請求項１１】
前記弁体（４）は、前記一次弁円板（４．１）を担持しかつ前記二次弁円板（４．２）が摺動可能に位置付けられる弁棒（９）を備え、前記弁棒（９）または前記二次弁円板（４．２）に連結されかつ前記弁棒（９）上を摺動するスリーブ（１２）は、前記排出出口（２１）を閉じるための排出出口弁体を形成することを特徴とする、請求項１０に記載のシステム分離装置。
【請求項１２】
前記排出出口（２１）は、前記逆流防止装置筐体（１）の出口部（２６）に設けられることを特徴とする、請求項８から１１のいずれか一項に記載のシステム分離装置。
【請求項１３】
前記出口部（２６）は、中心部（４１）を介して前記筐体（１）の入口部分（２５）に連結されることを特徴とする、請求項１２に記載のシステム分離装置。
【請求項１４】
前記入口部分（２５）は、前記弁座（３）を形成することを特徴とする、請求項１３に記載のシステム分離装置。
【請求項１５】
前記排出出口（２１）は、特に前記出口部（２６）の軸方向の突起によって、ある距離において径方向に覆われることを特徴とする、請求項８から１４のいずれか一項に記載のシステム分離装置。
【請求項１６】
前記弁棒（９）および／または前記スリーブ（１２）を包囲する、前記筐体（１）の内面、特に前記筐体内に設けられる前記星形の軸受支持部もしくは軸受リム（２０）またはリング（２９）の内面は、前記排出出口弁体が摺動する部分において、尖った先端がなく、特に前記長手方向軸（１５）の方向において平坦である表面および／または半径のみで設計されることを特徴とする、請求項１１から１５のいずれか一項に記載のシステム分離装置。
【請求項１７】
前記主流れ導路（２）を覆うスクリーン（３１）が、前記入口（１６）の領域に設けられ、前記スクリーン（３１）は、前記筐体（１）の径方向内側の周方向溝（３８）内へと挿入され、特に出口部（２６）に少なくとも間接的に搭載される前記筐体（１）の入口部分（２５）の径方向内側の周方向溝（３８）内へと挿入され、前記スクリーン（３１）の回転によって解放され得るフォームフィットで保持されることを特徴とする、請求項８から１６のいずれか一項に記載のシステム分離装置。
【請求項１８】
前記筐体（１）内の前記周方向溝（３８）に隣接して、特に前記入口部分（２５）において、周辺にわたって互いからある距離において配置される複数の軸方向溝（３９）が設けられ、前記スクリーンは、前記軸方向溝（３９）と逆形状の少なくとも１つの径方向の突起（４０）を有し、前記突起（４０）を用いて、前記スクリーンは、少なくとも１つの軸方向溝（３９）を介して前記周方向溝（３８）内へと押し込まれることが可能であり、捩じることで前記周方向溝（３８）内に係止されることが可能であることを特徴とする、請求項１７に記載のシステム分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に消火用途のための逆流防止装置と、このような逆流防止装置を備えるシステム分離装置と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な逆流防止装置が、例えば、特許文献１および特許文献２に開示されている。これらは、大まかには設計が管状になっており、入口から出口へと延びており、システム分離装置としての使用のために、周辺にわたって分散して位置付けられた複数の排出開口であって、入口が封止されたときに、水が排出開口を介して出口から環境へと流れるように出口に接続された複数の排出開口をさらに有する。排出された水が径方向外向きに自由に跳ねるのを防止するために、径方向外側のある距離において排出開口を覆う跳ね保護リングが設けられている。
【０００３】
一般的な逆流防止装置は、入口側圧力が出口側圧力を所定の大きさだけ上回らないときに、入口を封止する位置にバネ要素によって変位させられているポット状の弁体を有する。弁体が、その閉位置に変位させられるとき、同時に筐体における排出開口を開放する。
【０００４】
知られている逆流防止装置の欠点は、ポット状の弁体が主流れ導路の大部分を覆い、そのため大きな流れ損失が主流れ導路に発生させられることである。一方では、これは逆流防止装置が主流れ導路を開く入口側圧力と出口側圧力との間の差圧を大きくし、他方では、逆流防止装置が完全に開いているときであっても、入口側圧力と出口側圧力との間に比較的大きな圧力低下があり、流れが低減させられる。
【０００５】
この種類の逆流防止装置の別の欠点は、排出開口の開放と入口の閉止とが１つの同じ弁体でもたらされ、そのため大きくて複雑な設計を有することである。
【０００６】
径方向の延在を伴う弁体の形と、弁体の径方向外向きでの必要な流れ断面と、は大きな外径を伴う筐体を必要とし、これが逆流防止装置を片手で掴むことができず、比較的重い理由である。設けられた跳ね保護リングは、逆流防止装置の軸方向の延在をもたらし、そのため大きな重量の原因にもなる。
【０００７】
他の逆流防止装置は、特許文献３、特許文献４、特許文献５、および特許文献６に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】独国実用新案第202018102598号明細書
【特許文献２】独国実用新案第202018102599号明細書
【特許文献３】欧州特許第1801298号明細書
【特許文献４】独国特許第3532180号明細書
【特許文献５】東独国特許第204278号明細書
【特許文献６】独国実用新案第202017107759号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、入口側圧力と出口側圧力との間の比較的小さい差圧が逆流防止装置を開けるのに十分であり、圧力損失が小さく、重量が低減されたコンパクトな設計が可能となるような方法で、一般的な種類の逆流防止装置を改善するという目的に基づいている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による目的は、請求項１の特徴を伴う逆流防止装置によって解決される。従属請求項において、逆流防止装置の特に有利な設計と、本発明による逆流防止装置を伴うシステム分離装置と、が示されている。
【００１１】
消火利用にとって特に適切である本発明による逆流防止装置は、主流れ導路を包囲する筐体を有する。さらに、主流れ導路において筐体内に位置付けられる弁座が提供される。
【００１２】
弁体が、主流れ導路を弁座と共に閉位置で閉じるために、および主流れ導路を開位置で開くために、弁座に対して移動可能である。閉位置において、弁体は、弁座と対応する密封接触しており、開位置において、弁体は弁座から対応して持ち上げられ、弁座と共に流れ断面を画定する。
【００１３】
弁体は、主流れ導路における、特に入口と出口との間の圧力差によって、および／またはバネ要素の力によって、その閉位置とその開位置との間を交互に移動させることができる。バネ要素は例えば、弁体を入口の方向において弾性的に押す圧縮バネとして設計でき、それによって、逆流防止装置を開くために、つまり主流れ導路を開放するために、一方における主流れ導路の出口と入口との間の圧力差が、他方におけるバネ要素の力に打ち勝たなければならない。
【００１４】
本発明によれば、弁体の領域における主流れ導路は、少なくとも１つの外側流れ導路と１つの内側流れ導路とに分割され、弁体は、内側流れ導路を包囲する。さらに、弁体は、内側流れ導路において少なくとも１つの弁体用弁座を形成し、この内側の弁体用弁座は、先に言及した弁座に加えて提供される。弁体は、少なくとも１つの一次弁円板と１つの二次弁円板とを有し、一次弁円板および二次弁円板は、閉位置において、一次弁円板が主流れ導路における弁座に封止して当接し、二次弁円板が内側流れ導路における弁体用弁座に封止して当接し、開位置において、一次弁円板が主流れ導路における弁座から持ち上げられ、外側流れ導路を開放し、二次弁円板が内側流れ導路における弁体用弁座から持ち上げられ、内側流れ導路を開放するような方法で配置される。
【００１５】
弁体の少なくとも２つの部品の実施形態のため、媒体は、弁体の開位置において、入口から外側流れ導路と内側流れ導路とを通って出口へと並列に流れることができ、それによって比較的大きな全体の流れ導路が利用可能であり、圧力損失が回避される。さらに、この設計は筐体の細い実施形態を可能とし、そのため、これは消防士によって特に片手で把持されることが可能である。
【００１６】
特に、本発明による逆流防止装置は、入口側における圧力が出口側における圧力より０．２ｂａｒ高いときにはすでに空いている。
【００１７】
本明細書に記載されている逆流防止装置に加えて、本発明によるシステム分離装置が、逆流防止装置の開状態において、つまり弁体がその開位置にあるとき、主流れ導路を介して流れを導く様態で互いに連結されている入口および出口に加えて、弁体の閉位置において流れを導く様態で出口に連結され、弁体の開位置において主流れ導路から封止される、筐体における排出出口を有する。
【００１８】
好ましくは、弁体は、一次弁円板を支持し、二次弁円板がスライド可能に位置付けられる弁棒を備える。特に、一次弁円板は、弁棒に、例えばその前端においてしっかりと連結される。
【００１９】
一実施形態によれば、弁棒は、開位置において筐体内の第１の停止部に当接する第１の環部を有し、二次弁円板または二次弁円板に連結され、弁棒上を摺動するスリーブが、開位置において筐体内または弁棒上の第２の停止部に二次弁円板またはスリーブが当接する第２の環部を有する。
【００２０】
本発明の別の実施形態によれば、第１の環部は、一次弁円板に設けられ、したがって一次弁円板は、その最大の開位置にあるときに筐体内の第１の停止部にぶつかる。筐体内の停止部は、例えば、筐体の周辺の周りに分散される径方向柱または径方向ボルトによって形成され得る。第２の環部および第２の停止部は、特に先に示したように設計できる。
【００２１】
本発明の特に好ましい実施形態によれば、筐体は、長手方向軸に沿って入口から出口へと管状に延び、弁体は、その弁円板と共に長手方向軸に沿って変位可能であり、特に長手方向軸に対して同心円状に延びる。
【００２２】
一次弁円板および二次弁円板は、長手方向軸の方向において比較的小さい延びを伴う円板の形を有し得る。しかしながら、弁円板という用語は、長手方向軸の方向における延びがより大きくてもよく、径方向における延びより大きくてもよいことを排除しない。しかしながら、好ましくは径方向における延びは、長手方向における延びの複数倍または数倍である。
【００２３】
特に、筐体には、入口および出口において消火結合器が設けられ、回転可能突出部を伴う消火連結結合器または圧力結合器が有利には入口において設けられ、消火固定結合器が、例えば消防ホースを連結するために、有利には出口において設けられる。消火結合器、特に消火連結結合器／圧力結合器が入口にあれば、逆流防止装置は例えば配水塔または消火栓などに固定できる。消火固定結合器は、例えば筐体にネジ留めされ、特に筐体の端における雄ネジ山にしっかりとネジ留めされる。このような消火結合器は、例えば差し込み式結合の半体として、有利には対称的な両結合器として、設計される。
【００２４】
弁棒は、例えば主流れ導路内に星形の軸受支持部または軸受リムに搭載できる。例えば、弁棒を包囲し、長手方向軸の方向において弁棒が変位可能である軸受リングが提供され、軸受リングは、例えば３つまたは４つの径方向柱といった径方向柱によって主流れ導路内に保持され、３つまたは４つの径方向柱は特に筐体と一体に設計される。しかしながら、軸受リングおよび／または径方向柱が筐体の中の別体の部品であることも可能である。
【００２５】
本発明の特に好ましい実施形態によれば、システム分離装置に関連して、下記にさらに記載されているように、流れ導路が、特に排出出口を形成するために、径方向柱に設けられる。このような流れ導路は、例えば弁棒上を滑り、二次弁円板に連結される弁棒および／またはスリーブによって、選択的に開閉され得る。したがって、弁棒およびスリーブは、排出出口を開閉するために、弁体として、特に排出出口弁体としてそれぞれ機能する。
【００２６】
径方向のシールが好ましくは提供され、つまり、弁座および／または弁体用弁座が、径方向内向きとされた円周面によって形成され、その円周面に、一次弁円板または二次弁円板は、径方向外向きとされた円周面で、またはそこに設けられる例えばＯリングといったシールリングで、封止するように当接する。
【００２７】
本発明によるシステム分離装置は、例えば一方で主流れ導路に弁座を形成し、弁本体の移動の方向において、特に長手方向軸の方向において、出口を開放する流出位置と、出口を主流れ導路から封止する封止位置と、の間で、筐体内を変位させることができる滑りスリーブを筐体内に設けることができる。したがって、弁座を形成することに加えて、滑りスリーブは、排出出口を閉止および開放するためのさらなる封止体の機能も果たすことができる。
【００２８】
本発明によるシステム分離装置の別の実施形態によれば、システム分離装置は、本明細書に提示された他の詳細から独立して実施させることもでき、特に、設計が複数の部品でない弁体、弁棒、または弁体もしくは弁円板に連結され、棒において摺動するスリーブで、説明したような排出出口弁体を形成し、排出出口弁体は排出出口を選択的に開放および封止でき、排出出口は、特に、筐体における１つ以上の径方向柱に設けられる。
【００２９】
排出出口は、例えば筐体の壁または少なくとも１つの径方向柱内といった、筐体内の少なくとも１つの径方向の孔の形態で好ましくは設計される。特に、いくつかの径方向の孔が、筐体の周辺の周りで互いからある距離において位置付けられる。このような径方向の孔の形は円形の断面に限定されない。例えば、楕円形、角のある断面、または長方形の孔の断面も考えられ得る。径方向の孔が筐体へと鉛直に導入されることも必ずしも求められない。斜めの孔も可能である。
【００３０】
滑りスリーブの設計では、滑りスリーブは、筐体の内面に沿って摺動可能に配置でき、その径方向外側の面に、入口に対しておよび出口に対して封止され、排出出口を封止するために少なくとも１つの径方向の孔に対して摺動可能な長手方向部分を有する。出口を開放するために、封止された長手方向部分は、主流れ導路の排出出口側から見たとき、長手方向において出口を通り過ぎた位置へと対応するように持って来られ、それによって排出出口は主流れ導路または筐体の出口へと流れを導く様態で連結される。
【００３１】
滑りスリーブは、本発明の好ましい実施形態により主流れ導路を包囲する。
【００３２】
好ましくは、その径方向外側の面、特に封止された長手方向部分に隣接して位置決めされるその径方向外側の面の軸方向部分を伴う滑りスリーブは、筐体の径方向内側の面と共に、排出出口への排出導路を画定する。これは、滑りスリーブが流出位置にあるとき、出口からの流体を滑りスリーブに沿って排出出口へと径方向外向きに流すことができる。流出位置は排出位置と称されることもある。一方、滑りスリーブが封止位置にあるとき、それによって長手方向軸の方向において排出出口と出口との間に位置付けられる封止された長手方向部分は、排出出口への流路を塞ぐ。
【００３３】
本発明の特に好ましい実施形態によれば、排出出口は、消火連結結合器の回転可能突出部によって、径方向のある距離において覆われる。したがって、例えば配水塔、消火栓、ホース、またはポンプへといった、消火連結結合器に連結するために回転可能とされ得る突出部が、同時に跳ね保護リングを形成し、跳ね保護リングは、排出出口へと広がり、特に筐体における少なくとも１つの径方向の孔へと広がる広範な自由な径方向の跳ねを防止する。別体の跳ね保護リングが設けられる必要がないため、長手方向におけるシステム分離装置または筐体の延在が縮小でき、重量を抑えることができる。
【００３４】
跳ね保護リングとしての回転可能突出部の使用を伴う前述の実施形態は、いくつかの弁円板を伴う弁体の設計から独立して実施させることもできる。したがって、単一の弁円板または弁体を伴う実施形態も考えることができ、本明細書に提示されているさらなる特徴も任意選択で適用可能である。
【００３５】
突出部の代わりに、筐体上の軸方向の突起が、径方向のある距離において少なくとも１つの排出出口を覆うことができる。
【００３６】
特に、弁体が弁座に当接することで滑りスリーブが流出位置（排出位置）へと移動させられ得る場合、つまり弁体が弁座を介して滑りスリーブを作動させる場合、排出出口が開けられるかまたは開放される前に、つまり出口に連結される前に、入口は常に確実に封止される。
【００３７】
本発明による逆流防止装置またはシステム分離装置は、例えば逆流防止装置またはシステム分離装置が配水塔または消火栓の出口に連結される消火作業中または消火領域において、汚染された水が飲料水配管系統へと逆流するのを効果的に防止するために使用でき、消防ホースからの消火水は、例えば配水塔が連結されている地下の消火栓を介してといった、配水塔または消火栓を介して飲料水配管系統へと戻り得る危険性がある。危険性は、例えば消防士がポンプの排出側に連結されたホースを配水塔または消火栓に誤って結合することなどによって、不注意に水を配水塔または消火栓に送り込む場合に存在する。この場合、ポンプが起動されるとき、逆流防止装置の入口における圧力が、逆流防止装置の出口における圧力より少なくとも０．２ｂａｒ以下である場合、出口から入口への水の逆流は、閉位置にある弁体によって防止され、出口を介して逆流防止装置へと送り込まれた水は、排出出口から外気へと有利に通り、それによって誤りが起きたことの合図を送る。
【００３８】
しかしながら、出口圧力を上回るおおよそ０．２ｂａｒの圧力が入口側に適用されると、排出出口が閉じられる。これが完全に閉じられ、圧力が入口側においてさらに増加させられるときのみ、弁体は好ましくはその開位置へと移動し始めて主流れ導路を開放する。
【００３９】
好ましくは互いに対して軸方向で変位可能であり、互いに対して封止する一次弁円板および二次弁円板を伴う少なくとも２つの部品の弁体のため、流れの方向において見たときの第１の弁円板、つまり一次弁円板は、最初に開き、二次弁円板を同伴する。圧力がさらにまたは直後に増加するとき、二次弁円板は、流れの方向において一次弁円板から持ち上げられ、内側流れ導路を開ける。これは、特に水である媒体を、最初に入口から、外側流れ導路を介し、次いで追加的に内側流れ導路を介して、出口へと流すことができる。
【００４０】
実際、２つの弁円板はほとんど同時に開くことができ、そのため切り替えは気付くことができない。
【００４１】
本発明による設計は、従来の一体的な弁円板と比較して同じかまたはより小さい圧力損失で、筐体の内径を相当に小さくすることができる。例えば３つ、４つ、または５つといった、互いに封止する弁円板の数をさらに増加させ、弁体を一緒に形成することも考えられる。しかしながら、これは多くのシールおよび追加部品を必要とし、筐体の軸方向の長さは大きくなる。
【００４２】
入口側の消火連結結合器は、例えばStorz B結合器として設計され得る。その直径は、出口側における消火結合器の直径として標準化される。筐体の考え得る細い設計のため、筐体は、筐体の軸方向全長にわたって消火結合器の外径より小さい外径を有し得る。これは、筐体における大きな狭窄を回避し、したがって、流れ抵抗を増加させ得る主流れ導路における大きな狭窄を回避する。
【００４３】
本発明による逆流防止装置は、１分間あたり１２００リットル以上の流量、特に１分間あたり１６００リットル以上の流量において、最大１ｂａｒの圧力低下を有することができる。
【００４４】
筐体の外径は、例えば最大１２０ｍｍとでき、具体的に最大１００ｍｍのとできる。このような直径は、消防士のグローブを付けた状態でも片手で比較的良好に把持できるが、従来の１３０〜１４０ｍｍ以上の直径では良好に把持できなかった。これは、例えば筐体を運ぶための取っ手を省略でき、これはさらに重量の利点をもたらす。
【００４５】
入口側において、スクリーンは筐体内に有利に提供され得る。スクリーンは筐体から取り外し可能であり得る。例えば、スクリーンは、筐体の内部の環状の溝に斜めに挿入され、長手方向軸に対して垂直な配向へと旋回させられ、そして回転によって筐体で相互作用の様態で固定され得る。例えば、スクリーンはこの目的のために９０°を通じて回転させられる。スクリーンの織物は、圧力損失を低減するために、１ｍｍ以下の流れ直径に対して垂直な幅で設計され得る。一実施形態によれば、スクリーンはレーザー切断によってバネ鋼から作られる。
【００４６】
好ましくは、スクリーンには、特に互いに対して反対に配置される２つの径方向の突起といった少なくとも１つの径方向の突起が設けられ、筐体には、本明細書では周方向溝と称される、筐体の内部の環状の溝に隣接する複数の軸方向溝が、少なくとも１つの径方向の突起を伴うスクリーンが、軸方向溝のうちの少なくとも１つを通じて周方向溝へと挿入されることが可能であり、捩じることで筐体の周囲溝内に確実に係止されることが可能であるような方法で設けられる。軸方向溝は、筐体の内側で周方向において互いからある距離で設けられ、一実施形態によれば、径方向の突起がスクリーンに設けられるのよりも多くの軸方向溝が、周方向において次々に設けられる。したがって、後で説明されるように、軸方向溝は、同時に内部駆動機構として機能できる。当然ながら、これは、軸方向溝の数が径方向の突起の数に対応する場合も可能である。
【００４７】
筐体は、長手方向において連続して連結されたいくつかの部品を有することができ、それらの部品は互いに対して封止され、例えば径方向外側の凹部内に係合する位置決めネジなどによって、係合解除に抗して固定される。これによって、筐体を分解および再組み立てするのが容易である。
【００４８】
例えば、筐体の取り外し可能な入口部分は、滑りスリーブと、消火連結結合器と、特にスクリーンと、を担持する。次に、筐体の別体の出口部は、例えば弁円板を伴う弁棒と、出口における消火結合器と、を担持することができる。
【００４９】
特に、出口部へとネジ留めされる取り外し可能な入口部分は、例えばスクリーンが周方向溝へと挿入できる先に示した軸方向溝を有する。したがって、軸方向溝は、軸方向溝内に係合する径方向の突起が設けられた、対応する工具で入口部分を出口部の中または外にネジ留めするための内部駆動機構として同時に機能することができる。
【００５０】
本明細書に示されたスクリーンの設計、特にスクリーンの径方向の突起と協働する周方向溝および軸方向溝を伴う筐体の設計は、本明細書に示された複数の部品の弁体および他の特徴を伴う逆流防止装置の設計から独立して実施させることもでき、特に消火の使用のための、つまり消火の部門において、別のシステム分離装置、別の管、または他の接続具において使用されてもよい。特に、移行部品、結合部品、消火栓、または配水塔における使用が考えられ得る。
【００５１】
本発明は、以下において例示の実施形態および図を用いて記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明による逆流防止装置を有するシステム分離装置を貫く断面図である。
【図２】減圧された状態でのシステム分離装置の図である。
【図３】一次弁円板を開ける直前のシステム分離装置の図である。
【図４】一次弁円板が開かれ、二次弁円板がまだ閉じられているシステム分離装置の図である。
【図５】一次弁円板および二次弁円板が開いているシステム分離装置の図である。
【図６】滑りスリーブの例示の実施形態の図である。
【図７】筐体の入口部分およびスクリーンの例示の実施形態の図である。
【図８】一次弁円板の例示の実施形態の図である。
【図９】二次弁円板の例示の実施形態の図である。
【図１０】さらなる例示の実施形態によるシステム分離装置を貫く断面図である。
【図１１】減圧された状態における、図１０からのシステム分離装置の斜視図である。
【図１２】一次弁円板を開ける直前の、図１０からのシステム分離装置の図である。
【図１３】図１２からのシステム分離装置の斜視図である。
【図１４】一次弁円板が開かれ、二次弁円板がまだ閉じられている、図１０からのシステム分離装置の図である。
【図１５】図１４からのシステム分離装置の斜視図である。
【図１６】一次弁円板および二次弁円板が開かれている、図１０からのシステム分離装置の図である。
【図１７】図１６からのシステム分離装置の斜視図である。
【図１８】図１０からのシステム分離装置の管状の筐体部品の図である。
【図１９】図１０からのシステム分離装置の考え得る入口部分の図である。
【図２０】図１０からのシステム分離装置の一次弁円板の斜視図である。
【図２１】二次弁円板の斜視図である。
【図２２】後方から斜めに見た、図１０からのシステム分離装置の弁棒のための軸受リムの図である。
【図２３】前方から斜めに見た、図２２からの軸受リムの図である。
【図２４】筐体の外側に適用され得る反射リングの図である。
【図２５】スクリーンが挿入されている、図１０からのシステム分離装置の入口部分の図である。
【図２６】スクリーンが入口部分に保持されている領域の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
図１は、入口部分２５および出口部２６から成る筐体１を備える、消火の部門における使用のためのシステム分離装置を示している。図示されている例示の実施形態では、出口部２６は、出口部２６に挿入された入口部分２５が、端面において長手方向軸１５の方向に当接する、径方向内向きに突出する環部を備える。入口部分２５が出口部２６から抜けるのを阻止するために、入口部分２５は、出口部２６へと捩じ込まれるネジ２７が係合する径方向外側の周方向溝を有し、特にＶ字の溝を有する。例示の実施形態では、ネジ２７は、内部が六角形または内部が星形の駆動機構など、内部駆動機構を伴うグラブネジとして設計されているが、これは必須ではない。
【００５４】
図から外れて、出口部２６は、入口部分２５に対応するように挿入され、そこで固定されてもよい。
【００５５】
入口１６の領域において、入口部分２５は、回転可能突出部１８．１を伴う消火連結結合器１８を担持している。突出部１８．２が前側から突出している。
【００５６】
消火固定結合器１９が、出口１７の領域において出口部２６に捩じ込まれている。消火固定結合器１９は、端面に突出する突出部１９．１も有する。
【００５７】
入口１６は、弁体４が図１に示された開位置にあるとき、主流れ導路２を介して出口１７に流れを導く様態で連結される。この開位置において、特に水である媒体が、入口１６から主流れ導路２の内側流れ導路６および外側流れ導路８を介して出口１７へと流れることができる。
【００５８】
弁体４は一次弁円板４．１と二次弁円板４．２とを備える。図示されている例示の実施形態では、弁体４はこれらの２つの弁円板４．１、４．２から成る。しかしながら、これは必須ではない。むしろ、さらなる弁円板が設けられてもよい。
【００５９】
弁体４またはそれぞれの弁円板４．１、４．２の閉位置において、各々の場合で、一次弁円板４．１は弁座３に対して封止し、二次弁円板４．２は弁体用弁座７に対して封止する。封止は径方向の封止である。各々の弁円板４．１、４．２は、径方向外側の円周面においてＯリング２８を担持しており、Ｏリング２８は周方向溝に挿入されており、シールをもたらす。
【００６０】
外側流れ導路８は、一次弁円板４．１が弁座３から持ち上げられるときに開放され、一次弁円板４．１によって包囲された内側流れ導路６は、二次弁円板４．２が弁体用弁座７から持ち上げられるときに開放される。
【００６１】
弁棒９が、長手方向軸１５の方向において変位可能となるように、軸受交差部２０を介して筐体１に装着され、弁棒９は、一方の端面において一次弁円板４．１を担持し、弁棒９には二次弁円板４．２が変位可能となるように装着されている。この目的のために、二次弁円板４．２は、弁棒９を包囲するスリーブ１２を有する。
【００６２】
二次弁円板４．２またはそのスリーブ１２は、スリーブ１２が第２の環部１３により第２の停止部１４にぶつかるまで、バネ要素５の力に抗して開位置へと移動される。開位置では、一次弁円板４．１は第１の環部１０で第１の停止部１１にぶつかり、図示されている例示の実施形態では、第１の停止部１１と第２の停止部１４とはリング２９の共通の端面によって形成されており、リング２９は、軸受交差部２０において支持され、弁棒９を包囲している。
【００６３】
入口部分２５は、周辺の周りに分散された複数の径方向の孔３０の形態で排出出口２１を有する。入口部分２５のこの場合において、筐体１の内面では、滑りスリーブ２２が滑り、排出出口２１を任意選択で封止するように機能する。この目的のために、滑りスリーブ２２は、ここでは径方向の孔３０である排出出口２１にわたって選択的に滑らせることができる、封止された長手方向部分２３を有する。封止された長手方向部分２３はさらに、Ｏリング２８によってそれぞれ筐体１および入口部分２５に封止される。
【００６４】
封止された長手方向部分２３に軸方向に隣接して、排出導路２４は、滑りスリーブ２２と、筐体１、この場合には入口部分２５と、によって画定されている。封止された長手方向部分２３が排出導路２４を空ける滑りスリーブ２２の排出位置において、特に水である媒体が、この通路を通じて出口１７から排出導路２４へと流れることができる。
【００６５】
入口１６では、スクリーン３１が筐体１に挿入され、ここでは入口部分２５に挿入される。スクリーン３１の網は、内側流れ導路６および外側流れ導路８の半径より小さく、つまり径方向における対応する環状の隙間の延在より小さい。
【００６６】
特に好ましくは、図に示されているように、回転可能突出部１８．１は、径方向のある距離において、排出出口２１を覆い、特に径方向の孔３０を覆い、それによって跳ね保護リングを形成する。そのため、排出出口２１から噴霧する、特に水である媒体が、回転可能突出部１８．１によって偏向させられ、回転可能突出部１８．１と筐体１との間の空間から少なくとも本質的に軸方向で出てくる。
【００６７】
特にしっかりとした保持を確保するために、入口部分２５は、ネジ山３２を見て、出口部２６の中（または外）に捩じ込まれ得る。ネジ２７には、緩みに対する保護が設けられてもよい。
【００６８】
停止部は、滑りスリーブ２２のために筐体１の両側に設けられている。図示されている例示の実施形態では、一方の停止部３３が、スクリーン３１を担持する筐体１または入口部分２５の領域によって形成されており、他方の停止部３４が、入口部分２５が当接もする径方向の突起によって形成されている。この目的のために、突起３５は、滑りスリーブ２２の外側に設けられており、これは図６における図からも特に明らかであり、停止部３４に当接する。図示されている例示の実施形態では、複数の突起が、突起同士の間の残りの空間が排出導路２４を形成するかまたは空けるように、滑りスリーブ２２の周辺の周りで離間されて設けられている。
【００６９】
図２では、システム分離装置が減圧された状態で示されており、バネ要素５が二次弁円板４．２を一次弁円板４．１に封止する様態で押しており、一次弁円板４．１を、滑りスリーブ２２の内側の弁座３に封止する様態で押しており、一次弁円板４．１を覆う滑りスリーブ２２は、径方向のシールに加えて、軸方向において排出位置へと一次弁円板４．１に当接し、排出位置において、封止された長手方向部分２３は、出口１７から見たとき、排出出口２１または径方向の孔３０を通り過ぎて位置決めされる。したがって、特に水である媒体は、出口１７から排出導路２４を介して排出出口２１へと流れることができる。
【００７０】
図３では、封止された長手方向部分２３が、入口１６と出口１７との間の対応する圧力差のため、バネ要素５の力に抗して、排出出口２１または径方向の孔３０にわたって押されているが、弁体４、つまり一次弁円板４．１および二次弁円板４．２がまだ閉位置にあり、そのため主流れ導路２がまだ閉じられている状態が示されている。同時に、排出出口２１は閉じられている。
【００７１】
図４による位置では、入口１６と出口１７との間の圧力差がまだいくらか大きく、そのためここでも一次弁円板４．１は、二次弁円板４．２と共に、バネ要素５の力に抗して出口１７の方向において長手方向軸１５に沿って変位させられており、そのため、主流れ導路２またはその外側流れ導路８が開いている。
【００７２】
その直後、さらなる圧力上昇があると、図５に到達したシステム分離装置の位置が達成され、この図において、追加的に二次弁円板４．２がバネ要素５の力に抗して一次弁円板４．１から持ち上げられており、これにより、その前はまだ閉じられていた内側流れ導路６も開いている。したがって、弁体４はその開位置にあり、特に水である媒体は、大きな圧力損失なしで入口１６から出口１７へと流れることができる。
【００７３】
図６は滑りスリーブ２２を示している。筐体１および入口部分２５において径方向内側でそれぞれ摺動する（先の図を参照されたい）封止された長手方向部分２３（ここではＯリングがない）および突起３５が示されており、滑りスリーブ２２が封止位置にあるとき、停止部３４の端面にぶつかる。
【００７４】
図７では、入口部分２５が示されている。特に、排出出口２１を形成する径方向の孔３０を認識することができる。入口部分２５において、またはより大まかには筐体１において（例えば図１を参照されたい）、径方向内側での径方向の孔３０の開口の領域には、滑りスリーブ２２が変位させられるときに排出出口２１を滑らかに開けさせる凹部が表面に設けられ得る。特に、滑りスリーブ２２が沿って摺動するすべての表面領域は、対応する半径を提供することで鋭利な縁がない。
【００７５】
本明細書に示された他の特徴から独立して実行させることもできる、本発明に態様による図示されている例示の実施形態では、入口部分２５（または概して筐体１）は、スクリーン３１が挿入され得る内側の周方向溝３８を有する。スクリーン３１は、入口部分２５内に、またはより大まかには筐体１内に、スクリーン３１を確実に係止するように機能する少なくとも１つ、この場合には２つの径方向の突起４０を有する。径方向の突起４０が周方向溝３８へと挿入できるようにするために、軸方向溝３９が、周方向溝３８に直ぐ隣接して、入口部分２５に設けられ、概して筐体１に設けられており、軸方向溝３９を通じて、径方向の突起４０を伴うスクリーン３１は、径方向の突起４０が周方向溝３８の中に位置させられるまで長手方向軸１５（図１を参照されたい）の方向に押すことができる。
【００７６】
その後、スクリーン３１は、径方向の突起４０が長手方向軸１５の方向において引っ張られることに抗して周方向溝３８内に確実に保持されるように、周方向溝３８の中で回転させられ得る。
【００７７】
軸方向溝３９は、同時に、直径方向で反対の工具のための内部駆動機構として機能することができ、これによって、入口部分２５は出口部２６の中または外に捩じ込まれ得る（図１を参照されたい）。
【００７８】
図８は、弁棒９を伴う一次弁円板４．１を示している。第１の環部１０が見て取れ、図１を見ると、第１の環部１０によって、開位置における弁棒９は、ここではリング２９である筐体１に当接する。さらに、弁円板４．１において開口３６が見て取れ、開口３６は内側流れ導路６を形成している。図示されている例示の実施形態において、一次弁円板４．１はスポーク３７を有し、開口３６が周方向においてスポーク３７の間に配置されている。
【００７９】
図９は二次弁円板４．２を示しており、二次弁円板４．２はスリーブ１２を備える。スリーブ１２は端面において第２の環部１３を有し、第２の環部１３によって、二次弁円板４．２またはスリーブ１２は、図１を見ると、弁体４または二次弁円板４．２が開位置にあるとき、第２の停止部１４にぶつかる。
【００８０】
図１０は、消火の部門における使用のためのシステム分離装置のさらなる例示の実施形態を示している。対応する構成要素は、図１〜図９に記載されているような対応する符号が付けられている。以下において、先に図示されている実施形態との違いが基本的に詳述されている。
【００８１】
筐体１はここでも入口部分２５と出口部２６とを備える。入口部分２５と出口部２６とは、中心部４１を介して互いに連結されている。中心部は管状であり、図１８において単一部品として示されている。
【００８２】
図示されている例示の実施形態では、中心部４１は、その周辺の周りに分散されたネジ孔４２を有し、ネジ孔４２には、径方向に並べられたネジ４３を捩じ込むことができ、後で説明されているように、第１の停止部１１を形成している。
【００８３】
入口部分２５は、例えば中心部４１へと捩じ込まれ、さらに消火連結結合器１８を担持する。
【００８４】
消火固定結合器１９が、ここでも出口１７の領域において出口部２６に捩じ込まれている。
【００８５】
図１０および図１１に示された状態において、主流れ導路２は閉じられており、そのため入口１６は、弁体４がその閉位置にあるため、気密の様態で出口１７から分離されている。弁体４はここでも、２つの弁円板４．１、４．２から成るか、または２つの弁円板４．１、４．２を備える。一次弁円板４．１は弁座３を封止し、二次弁円板４．２は弁体用弁座７を封止する。好ましくは、径方向のシールが各々の場合で提供される。
【００８６】
先に図示した例示の実施形態と対照的に、弁座３は、筐体１の不動の構成要素、つまり入口部分２５において不動の構成要素で実施される。
【００８７】
さらに、第１の停止部１１に当接する第１の環部１０は、弁棒９に形成されていないが、一次弁円板４．１に形成されている。
【００８８】
図示されている例示の実施形態では、第２の環部１３はここでも、二次弁円板４．２に連結されているスリーブ１２に設けられている。しかしながら、スリーブ１２は、後で説明されているように別の機能を有し、そのため、長手方向軸１５の方向において二次弁円板４．２から第２の環部１３を越えて延びている。
【００８９】
第２の環部１３はさらに、軸受交差部２０において担持され、かつ弁棒９を包囲するリング２９の端面によって形成される第２の停止部１４にぶつかる。図示されている例示の実施形態における軸受交差部２０が、例えば図２２および図２３における図を具体的に見ると、互いと並べられた２つだけの径方向柱を有するため、軸受交差部は、より適切には軸受リムと称することができる。
【００９０】
軸受交差部／軸受リム２０は出口部２６の一部である。この実施形態における特定の特徴は、排出出口２１が軸受交差部／軸受リム２０の径方向柱に形成されていることである。スリーブ１２は、排出出口２１を選択的に閉じるために排出出口弁体として機能する。図１０および図１１に示されている位置において、排出出口弁体、つまりスリーブ１２は、媒体が主流れ通路２および出口１７から排出出口２１へとそれぞれ流れることができるように、排出出口２１を開放する。
【００９１】
排出出口２１から出る媒体の径方向で広がる跳ねを回避するために、軸方向の突起が出口部２６に設けられており、径方向におけるある距離において排出出口２１を覆う。図示されている例示の実施形態では、この軸方向の突起は、出口部２６へと押される反射リング４４によって形成されている。図２４はここでも反射リング４４を個別の部品として示している。しかしながら、反射リング４４は出口部２６を伴う単一部品として設計されてもよい。
【００９２】
したがって、図１０および図１１による例示の実施形態では、排出出口２１の開放および閉止は、弁体４および二次弁円板４．２の移動にそれぞれしっかりと結び付けられ、二次弁円板４．２は、一次弁円板４．１が変位させられるときにも移動し、そのため、排出出口２１の開放および閉止も、好ましくは一次弁円板４．１の移動にそれぞれしっかりと結び付けられる。
【００９３】
出口２１を閉じることも、好ましくは一次弁円板４．１の移動にしっかりと結び付けられる。
【００９４】
図１０および図１１における位置において、図示されているように、排出出口２１は解放しており、システム分離装置は圧力なしで静止している。
【００９５】
図１２および図１３に示されている状態において、排出出口２１は、一次弁円板４．１のため閉じられており、その状態で、スリーブ１２を伴う二次弁円板４．２はバネ要素５の力に抗して移動しており、それによってスリーブ１２は、主流れ導路２における排出出口２１の開口の前に封止の様態で押されている。図示されている例示の実施形態では、封止が、排出出口２１の両側においてリング２９へと軸方向で挿入されているＯリング２８によって達成されている。
【００９６】
好ましくは、少なくともスリーブ１２が沿って摺動する軸方向部において排出出口２１が開くリング２９の内面は、鋭利な縁がなく、特に長手方向軸１５の方向において平坦な表面および／または半径のみで設計される。
【００９７】
好ましくは、排出出口２１の開口には、排出出口２１を開放または閉止するときの圧力の急上昇を回避するために、排出出口２１の径方向の延びの意味において半径が設けられている。
【００９８】
二次弁円板４．２は弁体用弁座７とまだ密封接触し、一次弁円板４．１は弁座３とまだ接触している。
【００９９】
例えば、図１２および図１３に示されている状態において、入口１６において約０．５ｂａｒの圧力があり、出口１７は圧力がない。
【０１００】
図１４および図１５に示された状態において、入口１６における圧力、または入口１６と出口１７との間の圧力差は大きいため、一次弁円板４．１は最大まで弁座３から持ち上げられており、第１の環部１０は第１の停止部１１に当接している。一方、二次弁円板４．２は弁体用弁座７にまだ封止する様態で着座している。
【０１０１】
排出出口２１は閉じられている。
【０１０２】
図１６および図１７に示された状態において、システム分離装置は完全に開いており、つまり、一次弁円板４．１および二次弁円板４．２はそれぞれの弁座３および弁体用弁座７から最大まで持ち上げられており、それらに割り当てられた停止部１１、１４に各々ぶつかっている。最大の媒体流量が、主流れ導路２を通じて、つまり、内側流れ導路６および外側流れ導路８を通じて流れることができる。
【０１０３】
図１９では、入口部分２５が再び示されている。図７に示された設計によれば、入口部分２５は、スクリーン３１（例えば図１１を参照されたい）が挿入できる内側の周方向溝３８を有する。そのため、軸方向溝３９も設けられている。
【０１０４】
図２０は、スポーク３７と、内部流れ導路６を形成する開口３６と、を伴う一次弁円板４．１をここでも示している。
【０１０５】
図２１はスリーブ１２を伴う二次弁円板４．２を示しており、二次弁円板４．２は、一方で排出出口弁体を形成しており、他方で第２の環部１３を備えている。
【０１０６】
図２２および図２３から、出口部２６は、径方向柱において出口２１を伴って、ここでも取り外すことができる（例えば図１０および図１１を参照されたい）。
【０１０７】
図２５および図２６は、径方向の突起４０を伴うスクリーン３１が入口部分２５の周方向溝３８へとどのように挿入されるかの詳細をここでも示している。径方向の突起４０の径方向内側において、ここでは孔の形態で印が設けられており、その印は、スクリーン３１の係止状態における径方向の突起４０の位置を印しており、径方向の突起４０は、軸方向溝３９に対して周方向においてずれており、そのため外側から視認可能である。これらの印／穿孔は図７においても見られる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  筐体
２  主流れ導路
３  弁座
４  弁体
４．１  一次弁円板
４．２  二次弁円板
５  バネ要素
６  内側流れ導路
７  弁体用弁座
８  外側流れ導路
９  弁棒
１０  第１の環部
１１  第１の停止部
１２  スリーブ
１３  第２の環部
１４  第２の停止部
１５  長手方向軸
１６  入口
１７  出口
１８  消火連結結合器
１８．１  回転可能突出部
１８．２  突出部
１９  消火固定結合器
１９．１  突出部
２０  軸受交差部
２１  排出出口
２２  滑りスリーブ
２３  封止された長手方向部分
２４  排出導路
２５  入口部分
２６  出口部
２７  ネジ
２８  Ｏリング
２９  リング
３０  径方向の孔
３１  スクリーン
３２  ネジ山
３３  停止部
３４  停止部
３５  突起
３６  開口
３７  スポーク
３８  周方向溝
３９  軸方向溝
４０  径方向の突起
４１  中心部
４２  ネジ孔
４３  ネジ
４４  反射リング
【図１】
2021535341.tif 000003
【図２】
2021535341.tif 000004
【図３】
2021535341.tif 000005
【図４】
2021535341.tif 000006
【図５】
2021535341.tif 000007
【図６】
2021535341.tif 000008
【図７】
2021535341.tif 000009
【図８】
2021535341.tif 000010
【図９】
2021535341.tif 000011
【図１０】
2021535341.tif 000012
【図１１】
2021535341.tif 000013
【図１２】
2021535341.tif 000014
【図１３】
2021535341.tif 000015
【図１４】
2021535341.tif 000016
【図１５】
2021535341.tif 000017
【図１６】
2021535341.tif 000018
【図１７】
2021535341.tif 000019
【図１８】
2021535341.tif 000020
【図１９】
2021535341.tif 000021
【図２０】
2021535341.tif 000022
【図２１】
2021535341.tif 000023
【図２２】
2021535341.tif 000024
【図２３】
2021535341.tif 000025
【図２４】
2021535341.tif 000026
【図２５】
2021535341.tif 000027
【図２６】
2021535341.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆流防止装置を備えるシステム分離装置であって、前記逆流防止装置は、
主流れ導路（２）を包囲する筐体（１）と、
前記主流れ導路（２）における前記筐体（１）の内部の弁座（３）と、
前記主流れ導路（２）を前記弁座（３）と共に閉位置で閉じるために、および前記主流れ導路（２）を開位置で開放するために、前記弁座（３）に対して移動可能である弁体（４）と、
を有し、
前記弁体（４）は、前記主流れ導路（２）内の圧力差によって、および／またはバネ要素（５）の力によって、その閉位置とその開位置との間を交互に移動可能であり、
前記主流れ導路（２）は、前記弁体（４）の領域において、少なくとも１つの外側流れ導路（８）と１つの内側流れ導路（６）とに分割され、
前記弁体（４）は、前記内側流れ導路（６）を包囲し、前記内側流れ導路（６）において少なくとも１つの弁体用弁座（７）を形成し、少なくとも１つの一次弁円板および１つの二次弁円板（４．１、４．２）を備え、前記弁体（４）は、前記一次弁円板（４．１）を担持し、かつ前記二次弁円板（４．２）が摺動可能に位置付けられる弁棒（９）を備え、
前記閉位置において、前記一次弁円板（４．１）は前記主流れ導路（２）における前記弁座（３）と密封接触し、かつ前記二次弁円板（４．２）は前記内側流れ導路（６）における前記弁体用弁座（７）と密封接触し、前記開位置において、前記一次弁円板（４．１）は前記主流れ導路（２）における前記弁座（３）から持ち上げられて、前記外側流れ導路（８）を開放し、かつ前記二次弁円板（４．２）は、前記内側流れ導路（６）における前記弁体用弁座（７）から持ち上げられて、前記内側流れ導路（６）を開放するように、前記弁円板（４．１、４．２）は配置される、
システム分離装置において、
入口（１６）および出口（１７）に加えて、排出出口（２１）が前記筐体（１）に設けられ、前記排出出口（２１）は、前記弁体（４）の前記閉位置において流れを導く様態で前記出口（１７）に連結され、前記弁体（４）の前記開位置において前記主流れ導路（２）に対して封止され、
前記弁棒（９）は、前記主流れ導路（２）において星形の軸受支持部または軸受交差部（２０）に搭載され、
記排出出口（２１）は、前記星形の軸受支持部または軸受交差部（２０）の１つ以上の径方向柱に設けられることを特徴とするシステム分離装置。
【請求項２】
前記弁棒（９）または前記二次弁円板（４．２）に連結されかつ前記弁棒（９）上を摺動するスリーブ（１２）は、前記排出出口（２１）を閉じるための排出出口弁体を形成することを特徴とする、請求項１に記載のシステム分離装置。
【請求項３】
前記排出出口（２１）は、前記逆流防止装置筐体（１）の出口部（２６）に設けられることを特徴とする、請求項１または２に記載のシステム分離装置。
【請求項４】
前記出口部（２６）は、中心部（４１）を介して前記筐体（１）の入口部分（２５）に連結されることを特徴とする、請求項３に記載のシステム分離装置。
【請求項５】
前記入口部分（２５）は、前記弁座（３）を形成することを特徴とする、請求項４に記載のシステム分離装置。
【請求項６】
前記排出出口（２１）は、特に前記出口部（２６）の軸方向の突起によって、ある距離において径方向に覆われることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム分離装置。
【請求項７】
前記弁棒（９）および／または前記スリーブ（１２）を包囲する、前記筐体（１）の内面、特に前記筐体内に設けられる前記星形の軸受支持部もしくは軸受交差部（２０）またはリング（２９）の内面は、前記排出出口弁体が摺動する部分において、尖った先端がなく、特に前記長手方向軸（１５）の方向において平坦である表面および／または半径のみで設計されることを特徴とする、請求項２から６のいずれか一項に記載のシステム分離装置。
【請求項８】
前記主流れ導路（２）を覆うスクリーン（３１）が、前記入口（１６）の領域に設けられ、前記スクリーン（３１）は、前記筐体（１）の径方向内側の周方向溝（３８）内へと挿入され、特に出口部（２６）に少なくとも間接的に搭載される前記筐体（１）の入口部分（２５）の径方向内側の周方向溝（３８）内へと挿入され、前記スクリーン（３１）の回転によって解放され得るフォームフィットで保持されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム分離装置。
【請求項９】
前記筐体（１）内の前記周方向溝（３８）に隣接して、特に前記入口部分（２５）において、周辺にわたって互いからある距離において配置される複数の軸方向溝（３９）が設けられ、前記スクリーンは、前記軸方向溝（３９）と逆形状の少なくとも１つの径方向の突起（４０）を有し、前記突起（４０）を用いて、前記スクリーンは、少なくとも１つの軸方向溝（３９）を介して前記周方向溝（３８）内へと押し込まれることが可能であり、捩じることで前記周方向溝（３８）内に係止されることが可能であることを特徴とする、請求項８に記載のシステム分離装置。
【請求項１０】
前記弁棒（９）または前記一次弁円板（４．１）は、前記開位置において前記筐体（１）の第１の停止部（１１）に当接する第１の環部（１０）を有し、前記二次弁円板（４．２）または前記二次弁円板（４．２）に連結されかつ前記弁棒（９）上を摺動するスリーブ（１２）は、前記開位置において前記筐体（１）内または前記弁棒（９）上の第２の停止部（１４）に当接する第２の環部（１３）を有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のシステム分離装置。
【請求項１１】
前記筐体（１）は、長手方向軸（１５）に沿って入口（１６）から出口（１７）へと管状に延び、前記弁体（４）は、その弁円板（４．１、４．２）と共に前記長手方向軸（１５）に沿って変位可能であり、特に前記長手方向軸（１５）に対して同心円状に延びることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のシステム分離装置。
【請求項１２】
前記筐体（１）には、前記入口（１６）および前記出口（１７）において消火結合器が設けられ、特に前記入口（１６）において、回転可能突出部（１８．１）を伴う消火連結結合器（１８）が設けられ、特に前記出口（１７）において、消火固定結合器（１９）が設けられることを特徴とする、請求項１１に記載のシステム分離装置。
【請求項１３】
前記筐体（１）は、前記入口（１６）においてＳｔｏｒｚ−Ｂ結合器を備えるように設計され、その軸方向全長にわたって、前記消火結合器の外径より小さい外径を有することを特徴とする、請求項１２に記載のシステム分離装置。
【請求項１４】
前記弁座（３）および／または前記弁体用弁座（７）は、径方向内向きとされた円周面によって形成されることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載のシステム分離装置。
【請求項１５】
逆流防止装置を備えるシステム分離装置であって、前記逆流防止装置は、
主流れ導路（２）を包囲する筐体（１）と、
前記主流れ導路（２）における前記筐体（１）の内部の弁座（３）と、
閉位置において前記主流れ導路（２）を前記弁座（３）と共に閉じるために、および開位置において前記主流れ導路（２）を開放するために、前記弁座（３）に対して移動可能である弁体（４）と、
を有し、
前記弁体（４）は、前記主流れ導路（２）内の圧力差によって、および／またはバネ要素（５）の力によって、その閉位置とその開位置との間を交互に移動可能であり、前記弁体（４）は、一次弁円板（４．１）を担持する弁棒（９）を備える、
システム分離装置において、
入口（１６）および出口（１７）に加えて、排出出口（２１）が前記筐体（１）に提供され、前記排出出口（２１）は、前記弁体（４）の前記閉位置において流れを導く様態で前記出口（１７）に連結され、前記弁体（４）の前記開位置において前記主流れ導路（２）に対して封止され、
前記弁棒（９）は、前記主流れ導路（２）において星形の軸受支持部または軸受交差部（２０）に搭載され、
記排出出口（２１）は、前記星形の軸受支持部または軸受交差部（２０）の１つ以上の径方向柱内に設けられ、
前記弁棒（９）または前記弁体（４）に連結される弁棒上を摺動するスリーブは、前記排出出口（２１）を閉じるための排出出口弁体を形成することを特徴とするシステム分離装置。
【国際調査報告】
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