(57)【要約】  無線通信ノード（ＷＣＮ）において利用可能な複数のダウンリンク送信ビームから選択されたダウンリンク送信ビームを介するＷＣＮからのダウンリンク送信を、無線通信デバイス（ＷＣＤ）において利用可能な複数のコンバイナから選択されたコンバイナを使用して受信するように設定されているＷＣＤのための方法が開示される。この方法は、複数のコンバイナのそれぞれに関して、ＷＣＤにおいて経験される干渉レベルを推定することを含む。この方法はまた、ＷＣＮによるダウンリンク送信ビームの選択のために複数のアップリンク送信ビームのそれぞれの上で測定信号を送信することを含む。複数のアップリンク送信ビームのそれぞれは、ＷＣＤにおいて利用可能な複数のコンバイナのそれぞれのコンバイナに対応する。アップリンク送信ビーム上の測定信号の信号強度は、対応するコンバイナに関する推定された干渉レベルに応答する。対応する構成体、ＷＣＤ、およびコンピュータプログラム製品も開示される。【選択図】図２
2021514140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ノード（ＷＣＮ）（１１０）において利用可能な複数のダウンリンク送信ビームから選択されたダウンリンク送信ビームを介する前記ＷＣＮからのダウンリンク送信を、無線通信デバイス（ＷＣＤ）（１００、３１０）において利用可能な複数のコンバイナから選択されたコンバイナを使用して受信するように設定されている前記ＷＣＤのための方法であって、
前記複数のコンバイナのそれぞれに関して、前記ＷＣＤにおいて経験される干渉レベルを推定すること（２１０）と、
前記ＷＣＮによる前記ダウンリンク送信ビームの選択のために複数のアップリンク送信ビーム（１０１、１０２、１０３、１０４）のそれぞれの上で測定信号を送信すること（２２０）であって、前記複数のアップリンク送信ビームのそれぞれが、前記ＷＣＤにおいて利用可能な前記複数のコンバイナのそれぞれのコンバイナに対応し、アップリンク送信ビーム上の前記測定信号の信号強度が、前記対応するコンバイナに関する前記推定された干渉レベルに応答する、測定信号を送信すること（２２０）とを含む方法。
【請求項２】
アップリンク送信ビーム用のスケーリング係数によって前記測定信号のデフォルトの信号強度をスケーリングすることによって前記アップリンク送信ビーム上の前記測定信号の前記信号強度を提供することをさらに含み、前記スケーリング係数が、前記対応するコンバイナに関する前記推定された干渉レベルに依存する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記推定された干渉レベルが第１の干渉しきい値よりも低い場合には、前記スケーリング係数が１に等しい（２２１、２２２）、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記推定された干渉レベルが前記第１の干渉しきい値よりも高い場合には、前記スケーリング係数が、１よりも低い値に等しい（２２１、２２４、２２５）、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記推定された干渉レベルが第２の干渉しきい値よりも高い場合には、前記スケーリング係数が０に等しい（２２３、２２５）、請求項２から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記測定信号が、前記対応するコンバイナに関する前記推定された干渉レベルが第３の干渉しきい値よりも低いアップリンク送信ビーム上でのみ送信される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のアップリンク送信ビームのそれぞれの上で前記測定信号を送信することが、前記複数のアップリンク送信ビームにわたってビームスイープを実行することを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ＷＣＮからの制御信号を受信すること（２３０）であって、前記制御信号が、前記複数のダウンリンク送信ビームから前記ＷＣＮによって選択された前記ダウンリンク送信ビームに関連付けられている、制御信号を受信すること（２３０）と、
前記制御信号に応答して前記複数のコンバイナから１つの前記コンバイナを決定すること（２４０）と
をさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記制御信号が、前記ＷＣＮによって選択された前記ダウンリンク送信ビームを示し、前記コンバイナを決定することが、前記制御信号によって示されている前記ダウンリンク送信ビームに応答して前記コンバイナを選択することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記制御信号が、前記ＷＣＮによって選択された前記ダウンリンク送信ビームの受信のための適切なコンバイナを示し、前記コンバイナを決定することが、前記制御信号によって示されている前記適切なコンバイナを使用することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記制御信号によって示されている前記ダウンリンク送信ビームを介する前記ＷＣＮからの前記ダウンリンク送信を、前記決定されたコンバイナを使用して受信すること（２５０）をさらに含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＷＣＤにおいて経験される前記干渉レベルを推定することが、感知期間中に前記複数のコンバイナのそれぞれを使用して前記干渉レベルを測定することを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
非一時的コンピュータ可読媒体（４００）を含むコンピュータプログラム製品であって、前記非一時的コンピュータ可読媒体（４００）が、プログラム命令を含むコンピュータプログラムをその上に有しており、前記コンピュータプログラムが、データ処理ユニットへとロード可能であり、前記コンピュータプログラムが前記データ処理ユニットによって実行された場合には請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法の実行をするように設定されている、コンピュータプログラム製品。
【請求項１４】
無線通信ノード（ＷＣＮ）において利用可能な複数のダウンリンク送信ビームから選択されたダウンリンク送信ビームを介する前記ＷＣＮからのダウンリンク送信を、無線通信デバイス（ＷＣＤ）において利用可能な複数のコンバイナから選択されたコンバイナを使用して受信するように設定されている前記ＷＣＤのための構成体であって、
前記複数のコンバイナのそれぞれに関する、前記ＷＣＤにおいて経験される干渉レベルの推定と、
前記ＷＣＮによる前記ダウンリンク送信ビームの選択のための、複数のアップリンク送信ビームのそれぞれの上での測定信号の送信であって、前記複数のアップリンク送信ビームのそれぞれが、前記ＷＣＤにおいて利用可能な前記複数のコンバイナのそれぞれのコンバイナに対応し、アップリンク送信ビーム上の前記測定信号の信号強度が、前記対応するコンバイナに関する前記推定された干渉レベルに応答する、測定信号の送信と
をするように設定されている制御回路（３００）を含む構成体。
【請求項１５】
前記制御回路が、アップリンク送信ビーム用のスケーリング係数による前記測定信号のデフォルトの信号強度のスケーリングをすることによって前記アップリンク送信ビーム上の前記測定信号の前記信号強度の提供をするように設定されており、前記スケーリング係数が、前記対応するコンバイナに関する前記推定された干渉レベルに依存する、請求項１４に記載の構成体。
【請求項１６】
前記制御回路が、前記対応するコンバイナに関する前記推定された干渉レベルが第３の干渉しきい値よりも低いアップリンク送信ビーム上でのみ前記測定信号の送信をするように設定されている、請求項１４または１５に記載の構成体。
【請求項１７】
前記制御回路が、前記複数のアップリンク送信ビームにわたるビームスイープの実行をすることによって、前記複数のアップリンク送信ビームのそれぞれの上で前記測定信号の送信をするように設定されている、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の構成体。
【請求項１８】
前記制御回路がさらに、
前記ＷＣＮからの制御信号の受信であって、前記制御信号が、前記複数のダウンリンク送信ビームから前記ＷＣＮによって選択された前記ダウンリンク送信ビームに関連付けられている、制御信号の受信と、
前記制御信号に応答した前記複数のコンバイナからの１つの前記コンバイナの決定とをするように設定されている、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の構成体。
【請求項１９】
前記制御回路がさらに、前記制御信号によって示されている前記ダウンリンク送信ビームを介した前記ＷＣＮからの前記ダウンリンク送信の、前記選択されたコンバイナを使用した受信をするように設定されている、請求項１８に記載の構成体。
【請求項２０】
前記制御回路が、感知期間中に前記複数のコンバイナのそれぞれを使用した前記干渉レベルの測定をすることによって、前記ＷＣＤにおいて経験される前記干渉レベルの推定をするように設定されている、請求項１４から１９のいずれか一項に記載の構成体。
【請求項２１】
請求項１４から２０のいずれか一項に記載の構成体を含む無線通信デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般には無線通信の分野に関連している。より詳細には、本開示は、無線通信のためのダウンリンク送信ビームの選択に関連している。
【背景技術】
【０００２】
無線通信においては、無線通信ノード（ＷＣＮ；たとえば、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）標準に従って動作するように設定されているｅＮｏｄｅＢもしくはｇＮｏｄｅＢなどの基地局、またはＩＥＥＥ８０２．１１標準に従って動作するように設定されているアクセスポイント（ＡＰ））、および無線通信デバイス（ＷＣＤ；たとえば、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）標準に従って動作するように設定されているユーザ機器（ＵＥ）、またはＩＥＥＥ８０２．１１標準に従って動作するように設定されているステーション（ＳＴＡ））における複数のアンテナの展開は、典型的には、データレートの点で著しい向上をもたらす。そのような向上は、たとえば、空間多重化、送信ダイバーシティ、受信ダイバーシティ、およびアレイ処理利得のうちの１つまたは複数の適用によって達成されることが可能である。
【０００３】
さらに、マルチユーザ通信のフレームワークにおいては、１つのＷＣＮまたは複数の協調したＷＣＮ（複数のＷＣＮの間において十分な協調があるならば、これらのＷＣＮは、単一のマルチアンテナ送信機として動作することが可能である）からの無線リソースを使用して複数のＷＣＤが同時にサービス提供される空間分割多元接続（ＳＤＭＡ）システムを確立するために多入力多出力（ＭＩＭＯ）技術が使用されることが可能である。ＳＤＭＡシステムのダウンリンク（ＤＬ）送信は典型的に、１つのＷＣＮが複数の受信側ＷＣＤへ同時に送信を行うシナリオ（ダウンリンクマルチユーザＭＩＭＯ）を含む。
【０００４】
ダウンリンクマルチユーザＭＩＭＯの効率的な実現は、送信ビームフォーミングおよび受信結合技術の組合せ、ならびにＷＣＤとＷＣＮとの間における空間的分離を利用する。ダウンリンクマルチユーザＭＩＭＯに関する目的は、同じ時間リソースおよび周波数リソースを使用して、サービス提供するＷＣＮと、複数のサービス提供されるＷＣＤとの間において複数の干渉しないシンボルストリームを形成することであり、ビームフォーミングを使用してストリーム間干渉（ＩＳＩ）がなくされるか、または少なくとも抑制される。典型的な例示的なシナリオにおいては、ＷＣＮにおける無線周波数（ＲＦ）チェーンの数が、ＷＣＤにわたって合計された合計のＲＦチェーンの数以上である場合には、送信ビームフォーミングは、ＩＳＩを効率よく抑制することが可能である。しかしながら、ＷＣＮが送信ビームフォーミングを展開し、ＷＣＤが受信結合を展開する場合は常に、向上したパフォーマンスにつながるいくらかの抑制が達成されることが可能である。
【０００５】
送信ビームフォーミングを使用することに伴う問題は、ＷＣＤへの送信のための適切な（好ましくは最適な）送信ビームと、選択された送信ビームを受信するためのＷＣＤにおける対応する適切な（好ましくは最適な）コンバイナとを選択することである。典型的には、その選択は、何らかのタイプのトレーニングを使用して実行される。
【０００６】
周波数分割複信（ＦＤＤ）においては、トレーニングは、測定のためにＷＣＮからさまざまなＤＬビーム（たとえば、すべての利用可能な送信ビームのビームスイープ）を送信することと、ＷＣＤによって報告を行うこととを含むことが可能であり、ＤＬ送信ビームの選択は、ＷＣＤからの報告に基づいてＷＣＮにおいて実行される。
【０００７】
時分割複信（ＴＤＤ）においては、ダウンリンク（ＤＬ）チャネルと同じ周波数をアップリンク（ＵＬ）チャネルが使用し、ＦＤＤにおけるトレーニングに比較してトレーニング期間を低減するためにチャネル相互関係が利用されることが可能である。これは典型的に、ＷＣＮにおけるＤＬ送信ビームの選択のためにＷＣＤからの利用可能なコンバイナに対応するＵＬビームを送信することによって達成される。しかしながら、干渉の存在下では、そのようなアプローチから生じるビーム選択は低劣である場合がある。
【０００８】
したがって、ダウンリンク送信ビームの選択の代替の（および好ましくは改善された）アプローチに対する必要性がある。好ましくは、そのようなアプローチはまた、ダウンリンク送信ビームの受信のためのコンバイナ選択の代替の（および好ましくは改善された）方法を含む。この必要性は、これらのアプローチがチャネル相互関係の一般的な前提に基づいて使用される場合に特に関連している。
【発明の概要】
【０００９】
「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ／ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（含む）」という用語は、本明細書において使用される際には、言及されている特徴、完全体、ステップ、またはコンポーネントの存在を明示するとみなされるが、１つまたは複数のその他の特徴、完全体、ステップ、コンポーネント、またはそれらのグループが存在することまたは追加されることを除外するものではないということが強調されるべきである。本明細書において使用される際には、単数形の「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、複数形も含むことを意図されている。ただし、そうではないことを文脈が明らかに示している場合は除く。
【００１０】
たとえ、いくつかの例示的なシナリオが本明細書において例として使用されていても、問題のフォーミュレーションおよび／または実施形態は、無線通信ノード（ＷＣＮ）において利用可能な複数のダウンリンク送信ビームから選択されたダウンリンク送信ビームを介するＷＣＮからのダウンリンク送信を、無線通信デバイス（ＷＣＤ）において利用可能な複数のコンバイナから選択されたコンバイナを使用して受信するようにＷＣＤが設定されているその他のシナリオに関連して等しく適用可能であり得るということに留意されたい。たとえば、本明細書におけるシナリオはしばしば、ＩＥＥＥ８０２．１１および単一のＷＣＮに関連付けられている用語を使用して記述されているが、実施形態は、３ＧＰＰ標準に従ったオペレーション用に、および／または単一のマルチアンテナノードとして動作する複数の協調したＷＣＮ用に設定されているノードおよびデバイスに関して等しく適用可能であり得る。
【００１１】
上記のまたはその他の不利な点のうちの少なくともいくつかを解決することもしくは軽減すること、緩和すること、または除去することが、いくつかの実施形態の目的である。
【００１２】
第１の態様によれば、これは、無線通信ノード（ＷＣＮ）において利用可能な複数のダウンリンク送信ビームから選択されたダウンリンク送信ビームを介するＷＣＮからのダウンリンク送信を、無線通信デバイス（ＷＣＤ）において利用可能な複数のコンバイナから選択されたコンバイナを使用して受信するように設定されているＷＣＤのための方法によって達成される。
【００１３】
この方法は、複数のコンバイナのそれぞれに関して、ＷＣＤにおいて経験される干渉レベルを推定することと、ＷＣＮによるダウンリンク送信ビームの選択のために複数のアップリンク送信ビームのそれぞれの上で測定信号を送信することとを含む。
【００１４】
複数のアップリンク送信ビームのそれぞれは、ＷＣＤにおいて利用可能な複数のコンバイナのそれぞれのコンバイナに対応し、アップリンク送信ビーム上の測定信号の信号強度は、対応するコンバイナに関する推定された干渉レベルに応答する。
【００１５】
いくつかの実施形態においては、この方法はさらに、アップリンク送信ビーム用のスケーリング係数によって測定信号のデフォルトの信号強度をスケーリングすることによってアップリンク送信ビーム上の測定信号の信号強度を提供することを含み、そのスケーリング係数は、対応するコンバイナに関する推定された干渉レベルに依存する。
【００１６】
いくつかの実施形態においては、測定信号の送信が実行される複数のアップリンク送信ビームは、ＷＣＤにおいて利用可能な複数のコンバイナのそれぞれのコンバイナに対応するすべてのアップリンク送信ビーム、またはそのサブセット（典型的には、本明細書において後ほど例示されるように、深刻な干渉を経験していないサブセット）を含むことが可能である。
【００１７】
いくつかの実施形態においては、推定された干渉レベルが第１の干渉しきい値よりも低い場合には、スケーリング係数は１に等しい。
【００１８】
いくつかの実施形態においては、推定された干渉レベルが第１の干渉しきい値よりも高い場合には、スケーリング係数は、１よりも低い値に等しい。
【００１９】
いくつかの実施形態においては、推定された干渉レベルが第２の干渉しきい値よりも高い場合には、スケーリング係数は０に等しい。
【００２０】
いくつかの実施形態においては、測定信号は、対応するコンバイナに関する推定された干渉レベルが第３の干渉しきい値よりも低いアップリンク送信ビーム上でのみ送信される。
【００２１】
いくつかの実施形態においては、複数のアップリンク送信ビームのそれぞれの上で測定信号を送信することは、複数のアップリンク送信ビームにわたってビームスイープを実行することを含む。
【００２２】
いくつかの実施形態においては、この方法はさらに、ＷＣＮからの制御信号を受信することであって、制御信号が、複数のダウンリンク送信ビームからＷＣＮによって選択されたダウンリンク送信ビームに関連付けられている、制御信号を受信することと、制御信号に応答して複数のコンバイナからコンバイナを決定することとを含む。
【００２３】
いくつかの実施形態においては、制御信号は、ＷＣＮによって選択されたダウンリンク送信ビームを示し、コンバイナを決定することは、制御信号によって示されているダウンリンク送信ビームに応答してコンバイナを選択することを含む。
【００２４】
いくつかの実施形態においては、制御信号は、ＷＣＮによって選択されたダウンリンク送信ビームの受信のための適切なコンバイナを示し、コンバイナを決定することは、制御信号によって示されている適切なコンバイナを使用することを含む。
【００２５】
いくつかの実施形態においては、この方法はさらに、制御信号によって示されているダウンリンク送信ビームを介するＷＣＮからのダウンリンク送信を、決定されたコンバイナを使用して受信することを含む。
【００２６】
いくつかの実施形態においては、ＷＣＤにおいて経験される干渉レベルを推定することは、感知期間中に複数のコンバイナのそれぞれを使用して干渉レベルを測定することを含む。
【００２７】
第２の態様は、非一時的コンピュータ可読媒体を含むコンピュータプログラム製品であり、その非一時的コンピュータ可読媒体は、プログラム命令を含むコンピュータプログラムをその上に有している。コンピュータプログラムは、データ処理ユニットへとロード可能であり、コンピュータプログラムがデータ処理ユニットによって実行された場合には第１の態様による方法の実行をするように設定されている。
【００２８】
第３の態様は、無線通信ノード（ＷＣＮ）において利用可能な複数のダウンリンク送信ビームから選択されたダウンリンク送信ビームを介するＷＣＮからのダウンリンク送信を、無線通信デバイス（ＷＣＤ）において利用可能な複数のコンバイナから選択されたコンバイナを使用して受信するように設定されているＷＣＤのための構成体（ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）である。
【００２９】
この構成体は、複数のコンバイナのそれぞれに関する、ＷＣＤにおいて経験される干渉レベルの推定と、ＷＣＮによるダウンリンク送信ビームの選択のための、複数のアップリンク送信ビームのそれぞれの上での測定信号の送信とをもたらすように設定されている制御回路を含む。
【００３０】
複数のアップリンク送信ビームのそれぞれは、ＷＣＤにおいて利用可能な複数のコンバイナのそれぞれのコンバイナに対応し、アップリンク送信ビーム上の測定信号の信号強度は、対応するコンバイナに関する推定された干渉レベルに応答する。
【００３１】
第４の態様は、第３の態様の構成体を含む無線通信デバイスである。
【００３２】
いくつかの実施形態においては、上記の態様のうちのいずれも、その他の態様のうちのいずれかに関して上で説明されているさまざまな特徴のうちのいずれかと同じ、またはそれに対応する特徴をさらに有することが可能である。
【００３３】
いくつかの実施形態の利点は、干渉を伴うシナリオに関してダウンリンク送信ビームの選択が可能にされる（および典型的には改善される）ということである。この利点は、チャネル相互関係の一般的な前提に基づく選択アプローチが使用される場合に特に顕著である。
【００３４】
いくつかの実施形態の別の利点は、干渉を伴うシナリオに関して受信コンバイナの選択が可能にされる（および典型的には改善される）ということである。この利点は、チャネル相互関係の一般的な前提に基づく選択アプローチが使用される場合に特に顕著である。
【００３５】
いくつかの実施形態のもう１つの利点は、アプローチがＷＣＮにとって完全にトランスペアレントであり、ＷＣＮは、本明細書において提示されている実施形態のコンテキストにおいて機能する上でいかなる修正も必要としないということである。
【００３６】
いくつかの実施形態のさらに別の利点は、いくつかのＵＬビームがトレーニング期間中にまったく送信される必要がない場合があるので、従来技術のアプローチに比較してトレーニング時間が低減されることが可能であるということである。
【００３７】
さらなる目的、特徴、および利点は、添付の図面への参照が行われている状態で、実施形態についての以降の詳細な記述から明らかになるであろう。図面は、必ずしも縮尺どおりであるとは限らず、むしろ、例示的な実施形態を図示する際には強調が置かれている。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】いくつかの実施形態による例示的なシナリオを示す概略図である。
【図２】いくつかの実施形態による例示的な方法ステップを示すフローチャートである。
【図３】いくつかの実施形態による、無線通信デバイスに関する例示的な構成体を示す概略ブロック図である。
【図４】いくつかの実施形態による例示的なコンピュータ可読媒体を示す概略図である。
【図５】いくつかの実施形態による、中間ネットワークを介してホストコンピュータに接続されているテレコミュニケーションネットワークを示す図である。
【図６】いくつかの実施形態による、部分的に無線の接続を介して基地局を経由してユーザ機器と通信しているホストコンピュータを示す図である。
【図７】いくつかの実施形態による、ホストコンピュータと、基地局と、ユーザ機器とを含む通信システムにおいて実施される例示的な方法ステップを示すフローチャートである。
【図８】いくつかの実施形態による、ホストコンピュータと、基地局と、ユーザ機器とを含む通信システムにおいて実施される例示的な方法ステップを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
既に上述されているように、「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ／ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（含む）」という用語は、本明細書において使用される際には、言及されている特徴、完全体、ステップ、またはコンポーネントの存在を明示するとみなされるが、１つまたは複数のその他の特徴、完全体、ステップ、コンポーネント、またはそれらのグループが存在することまたは追加されることを除外するものではないということが強調されるべきである。本明細書において使用される際には、単数形の「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、複数形も含むことを意図されている。ただし、そうではないことを文脈が明らかに示している場合は除く。
【００４０】
以降では、添付の図面を参照しながら、本開示の実施形態が、さらに十分に記述および例示されることになる。しかしながら、本明細書において開示されているソリューションは、多くの異なる形態で実現されることが可能であり、本明細書において示されている実施形態に限定されると解釈されるべきではない。
【００４１】
以降では、無線通信ノード（ＷＣＮ）が、ＷＣＮにおいて利用可能な複数のダウンリンク送信ビームのうちの１つを使用して無線通信デバイス（ＷＣＤ）へ情報を送信することになり、ＷＣＤが、ＷＣＤにおいて利用可能な複数のコンバイナのうちの１つを使用してその情報を受信することになる実施形態が記述される。実施形態は、ダウンリンク送信ビームの選択および／またはコンバイナの選択を可能にするためのアプローチを提供する。
【００４２】
図１は、実施形態が適用可能であり得る例示的なシナリオを概略的に示しており、このシナリオでは、ＷＣＮおよびＷＣＤは、それぞれアクセスポイント（ＡＰ）１１０およびステーション（ＳＴＡ）１００によって例示されている。
【００４３】
（たとえば、ＴＤＤシステムに関する）チャネル相互関係が想定される場合には、ダウンリンク送信ビームを選択するためのトレーニングプロセスは、ＳＴＡが複数のアップリンク送信ビーム１０１、１０２、１０３、１０４のそれぞれの上でトレーニング信号を送信することを含むことが可能であり、複数のアップリンク送信ビームは、ＳＴＡにおいて利用可能な複数のコンバイナに対応する。ＡＰは次いで、当技術分野においてよく知られているように、ダウンリンク送信ビームおよびコンバイナを選択するためにトレーニング信号を使用することが可能である。たとえば、ＡＰにおいて最も高い受信信号対干渉比（ＳＩＲ）を有するアップリンク送信ビームに対応するコンバイナが選択されることが可能であり、そのコンバイナに最も適しているダウンリンク送信ビームが選択されることが可能である。本明細書においてＳＩＲが使用される際には、関連したメトリック、たとえば、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）も包含することが意図されている。
【００４４】
図１のシナリオにおいては、干渉するもの（ＩＮＴ）１２０が、ＳＴＡにおいては経験されるがＡＰにおいては経験されない（またはＡＰにおいては、より低い度合いで経験される）干渉１２１をもたらす。干渉するものは、たとえば、別のアクセスポイント、または別のアクセスポイントに接続されている別のＳＴＡであることが可能である。そのようなシナリオにおいては、上で規定されている戦略は、ダウンリンク送信ビームおよび対応するコンバイナの低劣な選択をもたらす場合がある。これは、干渉１２１によって、ＡＰにおいて経験されるＳＩＲが、ＳＴＡにおいて経験されるＳＩＲよりも高くなることに起因する。それによって、チャネル相互関係の前提は、ＳＩＲの点で有効ではなくなる。したがって、ＡＰにおける観察によって最適とみなされるダウンリンク送信ビームおよびコンバイナのペアは、実際には、ＳＴＡにおいては次善である場合がある。たとえば、干渉１２１は、ＵＬ送信ビーム１０１および１０２に対応するＳＴＡの受信コンバイナに深刻な影響を与える場合がある。そして、たとえそれらのビームがＡＰにおける良好な信号品質を伴って受信されても、対応するＤＬ送信ビームおよびＳＴＡコンバイナの選択は、大幅に低劣である場合があり、非常に劣悪なダウンリンクパフォーマンスをもたらす場合がある。本明細書において提示されている実施形態は、この問題を軽減することを目的としている。
【００４５】
図２は、いくつかの実施形態による例示的な方法２００を示している。この方法は、ＷＣＮ（たとえば、図１のＡＰ１１０）において利用可能な複数のダウンリンク送信ビームから選択されたダウンリンク送信ビームを介するＷＣＮからのダウンリンク送信を、ＷＣＤ（たとえば、図１のＳＴＡ１００）において利用可能な複数のコンバイナから選択されたコンバイナを使用して受信するように設定されているＷＣＤのためのものである。この方法は、チャネル相互関係に関する一般的な前提がアップリンクチャネルおよびダウンリンクチャネルに適用され、それによって、アップリンク送信ビーム上で送信されるトレーニング信号が（たとえば、ＴＤＤシステムに関する）ダウンリンク送信ビームの選択のために使用されるシナリオにおいて特に適切である場合がある。
【００４６】
方法２００は、ステップ２１０において開始し、ステップ２１０では、ＷＣＤが、ＷＣＤにおいて経験される干渉レベル（ＩＬ）を推定する。この推定は、ＷＣＮからのトリガリング信号に応答して実行されることが可能であり、またはこの推定は、ＷＣＤによって自律的に開始されることが可能である。この推定は、複数のコンバイナのうちのそれぞれのコンバイナに関連して実行され、任意の適切な（知られているまたは将来の）干渉推定アプローチを使用して達成されることが可能である。
【００４７】
たとえば、ＷＣＤにおいて経験される干渉レベルを推定することは、感知期間中に複数のコンバイナのそれぞれを使用して干渉レベルを測定することを含むことが可能である。いくつかの実施形態においては、そのような感知期間は、ＷＣＮへのおよび／またはＷＣＮからの通信がなくなり、それによって、干渉測定が容易にされる。干渉推定は、たとえば、受信信号強度（たとえば、受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ））に基づくことが可能である。
【００４８】
感知期間における推定は、ＷＣＮからのトリガリング信号に応答して実行されることが可能であり（そのトリガリング信号は、感知期間を規定することも可能であり）、またはこの推定は、ＷＣＤによって自律的に開始されることが可能である（そのケースにおいては、感知期間は、事前に規定されてＷＣＤに知られることが可能である）。
【００４９】
いくつかの実施形態においては、干渉推定は、すべての（またはいくつかの）コンバイナに関して同時に実行されることが可能であり、それによって、感知期間が（それらのコンバイナに関して順に感知が実行された場合に比較して）低減されることを可能にする。その他の実施形態においては、干渉推定は、一度に１つのコンバイナに関して実行されることが可能であり、そのことは、受信回路および推定のための信号処理についての要件を低くする。後者の選択肢は、より正確な干渉推定を提供することも可能である。
【００５０】
感知期間において干渉推定を実行することに対する代替として、または追加として、ＷＣＤにおいて経験される干渉レベルを推定することは、複数のコンバイナのそれぞれを使用して通信チャネルを繰り返しスキャンすることによって干渉レベルを測定することを含むことが可能である。いくつかの実施形態においては、そのようなスキャニングは、ＷＣＮへのおよび／またはＷＣＮからの通信の存在下で実行される必要がある場合がある。
【００５１】
干渉推定のためのこのアプローチは、ＷＣＮから受信されるトレーニング信号を求める要求の間に短いレイテンシを伴ってステップ２２０において測定信号を送信することを開始するようにＷＣＤが要求される場合に特に実用的であり、そのケースにおいては、ステップ２１０がＷＣＤによって自律的に開始されることが可能である。
【００５２】
したがって、ＷＣＮからＷＣＤによって受信されるトレーニング信号を求める要求は、ステップ２１０に関するトリガリング信号、またはステップ２２０に関するトリガリング信号を含むことが可能である。
【００５３】
ステップ２２０において、ＷＣＤは、ＷＣＤにおいて利用可能な複数のコンバイナのうちのそれぞれのコンバイナに対応するそれぞれのアップリンク送信（ＵＬ  ＴＸ）ビーム上で測定信号（トレーニング信号）を送信する。
【００５４】
アップリンク送信ビーム上での測定信号の送信は、ＷＣＮによるダウンリンク送信ビームの選択のためのものである。アップリンク送信ビーム上での測定信号の送信はさらに、いくつかの実施形態によれば、ＷＣＮによるコンバイナの選択のためのものである場合がある。ＷＣＮによるダウンリンク送信ビームの（およびコンバイナの）選択は、ステップ２２０において送信される測定信号に基づき、任意の適切な（知られているまたは将来の）選択アプローチを使用して実行される。たとえば、ＷＣＮにおいて最も高い受信信号強度またはＳＩＲを有するアップリンク送信ビームに対応するコンバイナが選択されることが可能であり、そのコンバイナに最も適しているダウンリンク送信ビームが選択されることが可能である。
【００５５】
複数のアップリンク送信ビームのそれぞれの上で測定信号を送信することは典型的に、それらの複数のアップリンク送信ビームにわたって（時間および／または周波数において）ビームスイープを実行することによって実施される。
【００５６】
アップリンク送信ビーム上の測定信号の信号強度は、ステップ２１０において推定された対応するコンバイナに関する干渉レベルに応答する。送信される測定信号の信号強度のこの調整は、ＷＣＤおよびＷＣＮにおける別々のＳＩＲに伴う問題を軽減することを目的としている。典型的には、比較的高い推定された干渉レベルを有するコンバイナに関しては、対応するアップリンク送信ビーム上の送信される測定信号用に比較的低い信号強度が使用されることが可能である。
【００５７】
いくつかの実施形態においては、アップリンク送信ビーム上の測定信号の信号強度は、アップリンク送信ビーム用のスケーリング係数を用いて測定信号のデフォルトの信号強度をスケーリングすることによって提供されることが可能であり、そのスケーリング係数は、対応するコンバイナに関する推定された干渉レベルに依存する。典型的には、そのスケーリング係数は、０から１までの間の値を取ることが可能である。
【００５８】
さらに例示するために、信号強度は、推定された干渉レベルを１つまたは複数のしきい値に比較することによって決定されることが可能である。
【００５９】
たとえば、推定された干渉レベルが第１の干渉しきい値（ｔｈｒ１）よりも低い（任意選択のサブステップ２２１から出るＹの経路に相当する）場合には、任意選択のサブステップ２２２によって示されているように、デフォルトの信号強度が適用されることが可能である。この選択肢は、１に等しいスケーリング係数を使用することに相当する。
【００６０】
推定された干渉レベルが第１の干渉しきい値（ｔｈｒ１）よりも低くない（任意選択のサブステップ２２１から出るＮの経路に相当する）場合には、この方法は、いくつかの実施形態においては、任意選択のサブステップ２２３へ続くことが可能である。
【００６１】
推定された干渉レベルが第１の干渉しきい値（ｔｈｒ１）よりも低くなく、かつ第２の干渉しきい値（ｔｈｒ２）よりも高くない（任意選択のサブステップ２２３から出るＮの経路に相当する）場合には、任意選択のサブステップ２２４によって示されているように、デフォルトの信号強度が低減されることが可能である。この選択肢は、０と１との間にあるスケーリング係数を使用することに相当する。
【００６２】
推定された干渉レベルが第２の干渉しきい値（ｔｈｒ２）よりも高い（任意選択のサブステップ２２３から出るＹの経路に相当する）場合には、任意選択のサブステップ２２５によって示されているように、デフォルトの信号強度が０へ低減されることが可能である。この選択肢は、０に等しいスケーリング係数を使用することに相当する。
【００６３】
いくつかの実施形態においては、任意選択のサブステップ２２１から出るＮの経路は、任意選択のサブステップ２２５へ直接進むことが可能である（任意選択のサブステップ２２３および２２４は省略される）。これらの実施形態は、０または１に等しいスケーリング係数のみを使用することに相当する。
【００６４】
いくつかの実施形態においては、任意選択のサブステップ２２１から出るＮの経路は、任意選択のサブステップ２２４へ直接進むことが可能である（任意選択のサブステップ２２３および２２５は省略される）。これらの実施形態は、０よりも大きいスケーリング係数のみを使用することに相当する。
【００６５】
その他のバリエーションも、容易に想像されることが可能である。たとえば、２２４のスケーリング係数は、固定された値（０．５など）または干渉レベルに依存する値を有することが可能である。代替として、または追加として、２つよりも多いしきい値および有限数の固定されたスケーリング係数値が適用されることが可能である（たとえば、４つのしきい値およびスケーリング係数、０、０．２５、０．５、０．７５、および１）。
【００６６】
任意選択のサブステップ２２５によって示されている選択肢においては、対応するアップリンク送信ビーム上での測定信号の送信は、完全に省略されることが可能であり、したがって、アップリンク送信ビームが時間内にスイープされる場合にはトレーニング期間を短縮する可能性を提供する。したがって、いくつかの実施形態においては、測定信号は、対応するコンバイナに関する推定された干渉レベルが第３の干渉しきい値よりも低いアップリンク送信ビーム上でのみ送信される。第３のしきい値は、さまざまな実施形態においては、第２のまたは第１のしきい値に等しいことが可能である。
【００６７】
ステップ２２０におけるアップリンク送信ビーム上での測定信号の送信の後に、この方法は、ＷＣＤがＷＣＮから制御信号を受信するステップ２３０へ、そしてその後に、ＷＣＤが制御信号に応答して複数のコンバイナからコンバイナを決定するステップ２４０へ続くことが可能である。
【００６８】
制御信号は、複数のダウンリンク送信ビームからＷＣＮによって選択されたダウンリンク送信ビームに関連付けられている。
【００６９】
典型的には、制御信号は、どのコンバイナが受信用に使用されることになるか（どのコンバイナが、選択されたダウンリンク送信ビームに関連付けられているか）を（たとえば、インデックス値を用いて）示すことが可能である。そのような実施形態においては、ＷＣＤによるコンバイナの決定は単に、制御信号によって示されているコンバイナを使用することを含む。したがってコンバイナの選択は、そのような実施形態においてはＷＣＮによって実行される。
【００７０】
代替として、または追加として、制御信号は、選択されたダウンリンク送信ビームを直接示すことが可能である。そのような実施形態においては、ＷＣＤによるコンバイナの決定は、選択されたダウンリンク送信ビームの表示に応答してコンバイナの選択を実行することを含むことが可能である。
【００７１】
制御信号は、典型的には、選択されたダウンリンク送信ビームを介して生じることになるダウンリンクデータ（情報）の送信の前に受信されることが可能である。たとえば、制御信号は、専用のフィードバックチャネルを介して、またはダウンリンクデータを搬送するダウンリンクパケットの始まりにおいて（たとえば、そのパケットのプリアンブルとして、もしくは専用の制御フィールドにおいて）受信されることが可能である。
【００７２】
ＷＣＤがステップ２４０においてコンバイナを決定した場合には、ＷＣＤは、任意選択のステップ２５０によって示されているように、制御信号によって示されているダウンリンク送信ビームを介するＷＣＮからのダウンリンク送信を受信するためにそのコンバイナを使用することが可能である。
【００７３】
図３は、いくつかの実施形態による例示的な構成体３２０を概略的に示している。構成体３２０は、ＷＣＮにおいて利用可能な複数のダウンリンク送信ビームから選択されたダウンリンク送信ビームを介するＷＣＮからのダウンリンク送信を、ＷＣＤにおいて利用可能な複数のコンバイナから選択されたコンバイナを使用して受信するように設定されているＷＣＤ（図１のＳＴＡ１００と比較されたい）のためのものである。たとえば、この構成体は、ＷＣＤ３１０に含まれることが可能であり、および／または図２に関連して記述されている１つもしくは複数の方法ステップの実行をするように設定されることが可能である。
【００７４】
構成体３２０は、複数のコンバイナのそれぞれに関する、ＷＣＤにおいて経験される干渉レベルの推定をするように設定されている制御回路（ＣＮＴＲ）３００を含む。この目的に向けて、制御回路は、複数のコンバイナのそれぞれに関してＷＣＤにおいて経験される干渉レベルを推定するように設定されている干渉推定回路（たとえば、干渉エスティメータ（ＩＥ）３０１）を含むこと、またはその干渉推定回路にその他の形で関連付けられることが可能である。制御回路および／または干渉推定回路のオペレーションのこの点における例は、図２のステップ２１０の記述から推測されることが可能である。
【００７５】
制御回路３００はまた、ＷＣＮによるダウンリンク送信ビームの選択のための、複数のアップリンク送信ビームのそれぞれの上での測定信号の送信をするように設定されており、複数のアップリンク送信ビームのそれぞれは、ＷＣＤにおいて利用可能な複数のコンバイナのそれぞれのコンバイナに対応し、アップリンク送信ビーム上の測定信号の信号強度は、対応するコンバイナに関する推定された干渉レベルに応答する。
【００７６】
この目的に向けて、制御回路は、測定信号を送信するように設定されている送信回路（たとえば、図３においてトランシーバ（ＴＸ／ＲＸ）３３０の形態で示されている送信機）を含むこと、またはその送信回路にその他の形で関連付けられることが可能である。制御回路および／または送信回路のオペレーションのこの点における例は、図２のステップ２２０の記述から推測されることが可能である。
【００７７】
いくつかの実施形態においては、制御回路は、アップリンク送信ビーム用のスケーリング係数による測定信号のデフォルトの信号強度のスケーリングをもたらすことによってアップリンク送信ビーム上の測定信号の信号強度の提供をもたらすように設定されることが可能であり、そのスケーリング係数は、対応するコンバイナに関する推定された干渉レベルに依存する。
【００７８】
この目的に向けて、制御回路は、スケーリング係数によって測定信号のデフォルトの信号強度をスケーリングするように設定されている信号強度スケーリング回路（たとえば、信号強度スケーラ（ＳＳＳ）３０２）を含むこと、またはその信号強度スケーリング回路にその他の形で関連付けられることが可能である。制御回路および／または信号強度スケーリング回路のオペレーションのこの点における例は、図２のステップ２２０の記述から推測されることが可能である。
【００７９】
制御回路３００は、ＷＣＮからの制御信号の受信をするように設定されることも可能であり、その制御信号は、複数のダウンリンク送信ビームからＷＣＮによって選択されたダウンリンク送信ビームに関連付けられている。
【００８０】
この目的に向けて、制御回路は、制御信号を受信するように設定されている受信回路（たとえば、図３においてトランシーバ（ＴＸ／ＲＸ）３３０の形態で示されている受信機）を含むこと、またはその受信回路にその他の形で関連付けられることが可能である。制御回路および／または受信回路のオペレーションのこの点における例は、図２のステップ２３０の記述から推測されることが可能である。
【００８１】
制御回路３００は、制御信号に応答した複数のコンバイナからのコンバイナの決定をもたらすように設定されることも可能である。
【００８２】
この目的に向けて、制御回路は、制御信号に応答してコンバイナを決定するように設定されている決定回路（たとえば、決定器（ＤＥＴ）３０３）を含むこと、またはその決定回路にその他の形で関連付けられることが可能である。制御回路および／または決定回路のオペレーションのこの点における例は、ステップ２４０の記述から推測されることが可能である。
【００８３】
制御回路３００は、制御信号によって示されているダウンリンク送信ビームを介したＷＣＮからのダウンリンク送信の、選択されたコンバイナを使用した受信をするように設定されることも可能である。
【００８４】
この目的に向けて、制御回路は、制御信号を受信するように設定されている受信回路（たとえば、図３においてトランシーバ（ＴＸ／ＲＸ）３３０の形態で示されている受信機）を含むこと、またはその受信回路にその他の形で関連付けられることが可能である。制御回路および／または受信回路のオペレーションのこの点における例は、図２のステップ２５０の記述から推測されることが可能である。
【００８５】
制御回路は、複数のコンバイナに関連しているパラメータ（たとえば、受信結合のためのコードブック）を格納するための格納回路（たとえば、レジスタ（ＲＥＧ）３０４）を含むこと、またはその格納回路にその他の形で関連付けられることも可能である。いくつかの実施形態においては、格納回路は、複数のアップリンク送信ビームに関連しているパラメータ（たとえば、コードブック）、複数のダウンリンク送信ビームに関連しているパラメータ（たとえば、コードブック）、複数のコンバイナに関連している干渉推定などのうちの１つまたは複数を格納するためのものであることも可能である。
【００８６】
したがって、さまざまな実施形態によれば、以降でさらに例示されるように、マルチユーザＭＩＭＯダウンリンク送信のための干渉認識型のアップリンクトレーニングに対するアプローチが提供される。
【００８７】
上で説明されているように、ＵＬトレーニングを伴うＴＤＤが考えられる場合にビームおよびコンバイナの選択（すなわち、コードブックにおける利用可能なビームフォーマおよびコンバイナのうちで、どのビームフォーマおよびコンバイナが使用されることになるか）に伴う少なくとも１つの問題がある。この問題は、１つまたは複数のＷＣＤが、たとえば、サービス提供していないＷＣＮまたはその他のＷＣＤからの干渉を経験している場合には、従来の選択原理が適切に機能しない（潜在的には、低劣な選択をもたらす）可能性があるということである。
【００８８】
実施形態は、ＵＬトレーニング期間の前にＷＣＤにおいて予備的な干渉感知を実施することによって、この問題に対するソリューションを提示する。具体的には、ＷＣＤは、どのＵＬビームフォーマが、およびその結果として、そのコードブックにおけるどのコンバイナが干渉によって影響されるか（および場合によっては、どの程度影響されるか）を（ＵＬトレーニング期間の前に）決定することが可能である。これらのビームフォーマが識別された場合には、それらのビームフォーマは、ＵＬトレーニング期間中に完全に無視されること（まったく送信されないこと）が可能であり、またはそれらのビームフォーマは、それらのビームフォーマがＵＬトレーニング期間において適用された場合には、低減された送信電力の使用によってペナルティを課されることが可能である。典型的には、第１のオプションは、干渉が深刻である場合に使用されることが可能であり、第２のオプションは、干渉があまり深刻ではない場合に使用されて、ＷＣＮにおける干渉の影響を模倣すること、すなわち、ＷＣＮにおいて受信されるＳＩＲを人工的に低減することが可能である。
【００８９】
いくつかの実施形態の利点は、ＵＬトレーニングが、従来技術のソリューションに内在する問題のうちのいくつかに苛まれることなく干渉の存在下でも依然として使用されることが可能であるということである。これは、ＵＬトレーニングにおいて、干渉、特に、ＷＣＮによって測定されることが可能ではない干渉に苛まれているＷＣＤにおける結合マトリックス（ビームフォーマ）の使用を回避することによって達成される。
【００９０】
さらなる利点は、本明細書において提示されている実施形態によるソリューションがＷＣＮにおいてトランスペアレントであるということである。
【００９１】
さらに別の利点は、いくつかの実施形態によれば、トレーニング期間が低減されることが可能であるということである。なぜなら、これらの実施形態においては、干渉に苛まれているＵＬビームフォーマは、トレーニング期間中には使用されないからである。
【００９２】
上述されているように、ＡＰにおける無線周波数（ＲＦ）チェーンの数が、ＳＴＡにわたって合計された合計のＲＦチェーンの数以上である場合には、送信ビームフォーミングは、ストリーム間干渉（ＩＳＩ）を効率よく抑制することが可能であり、ＡＰが送信ビームフォーミングを展開し、ＳＴＡが受信結合を展開する場合は常に、向上したパフォーマンスにつながるいくらかの抑制が達成されることが可能である。
【００９３】
本明細書において準拠するためのいくつかの例においては、一般的なハイブリッドアーキテクチャが考えられる場合があり、その場合、ＮＡＰ個のアンテナと、
2021514140.tif 000003
のＲＦチェーンとを有するＡＰが、Ｋ個のＳＴＡにサービス提供する。それぞれのＳＴＡは、ＮＳＴＡ個のアンテナと、
2021514140.tif 000004
のＲＦチェーンとを有する。そのようなアーキテクチャにおいては、ＡＰは、アナログ／デジタル（ベースバンド）ビームフォーマ（プリコーダ）を使用することが可能である。同様に、あらゆるＳＴＡは、アナログ／デジタルコンバイナを展開することが可能である。
【００９４】
アナログ処理は、デジタルな方法で制御されることが可能であるＲＦ位相シフタを使用して実施されることが可能である。ＡＰにおけるアナログビームフォーマ、およびＳＴＡにおけるアナログコンバイナは典型的に、有限コードブックに属する。なぜなら、可能なＲＦ位相シフトは有限であり、振幅調整がないからである。
【００９５】
デジタル処理においては、その柔軟性に起因して、デジタルビームフォーマおよびデジタルコンバイナは、コードブックに、またはコードブックを伴わないアプローチに基づいて選択されることが可能である。
【００９６】
第１のケース（デジタルな方法で制御されるＲＦ位相シフタを使用して実施されるアナログ処理）においては、デジタルビームフォーマおよびデジタルコンバイナは、特定の目的関数を最適化することを目的とする事前に規定されたコードブックから選択される。このケースにおいては、有限の展開されるビームフォーマおよびコンバイナが、さらに大きなコードブックに属する、コードブックに基づく通信が達成される。これらのさらに大きなコードブックのそれぞれの要素は、アナログ処理およびデジタル処理の両方を表すということに留意されたい。
【００９７】
第１のケースにおいては、デジタルプリコーダは、アナログビームフォーミングおよび結合の影響が考えられる場合には、結果として生じるチャネル状態情報（ＣＳＩ）に基づいて設計されることが可能である。このアプローチの利点は、結果として生じる仮想化されたチャネルが、第１のケースに比較して、より小さなサイズを有するということである。それによって、チャネルトレーニングの持続時間が低減される。
【００９８】
コードブックは、要素の値において、およびサイズにおいての両方で、時間とともに変化する可能性があるということに留意されたい。第１のケースにおいては、瞬間的なチャネル状況についていくためにコードブックが調整される場合に変化が生じる可能性がある。第２のケースにおいては、ＳＴＡの数が変更される場合に変化が生じる可能性がある。
【００９９】
いくつかの実施形態は、展開されるコードブックが変化して実際の無線チャネルにおける変化についていくことが可能である、コードブックに基づく通信に関して特に関連している。これは、展開されるビームフォーマおよびコンバイナが、事前に規定されたコードブックの要素であるシナリオをカバーする。それはまた、アナログ処理がコードブックに基づいていてデジタル処理がコードブックに基づいていないシナリオのアナログ処理部分をカバーする。
【０１００】
トレーニングのプロセスは、システムの特徴および複信モードに依存する。周波数分割複信（ＦＤＤ）においては、トレーニングは、それぞれのリンク方向において行われる。なぜなら、別々のリンク方向に関しては、別々のキャリア周波数が使用されるからである。時分割複信（ＴＤＤ）においては、両方のリンク方向が同じキャリア周波数を展開することから生じるチャネル相互関係が、両方のリンク方向におけるビームフォーマおよびコンバイナの選択のために利用されることが可能である。したがって、特定の送信ポイント（ノードまたはデバイス）からの送信のためのビームフォーマの選択は、同じ特定の送信ポイント（ノードまたはデバイス）における受信のための対応するコンバイナの選択から直接得られることが可能である。
【０１０１】
上述されているように、実施形態は、ＤＬ通信のために送信ビームおよび対応するコンバイナを選択する（コードブックに基づく環境における）シナリオ（相互関係の原理に起因してＵＬトレーニングが使用される）を特に目的としている。
【０１０２】
ＵＬトレーニングは、一般に次のように行われることが可能である。トレーニング期間中に、およびそれぞれのＳＴＡに関して連続して、それぞれのＳＴＡが、そのビームフォーミングマトリックスを、ＡＰの結合コードブックのサイズに等しい（ＵＬ送信ビームを使用した測定信号の送信に対応する）複数のスロットにおいて展開し、それによってＡＰは、ＳＴＡビームフォーミングマトリックスとＡＰコンバイナとのすべての組合せに関して測定を実行すること、およびＳＴＡビームフォーマとＡＰコンバイナとの最良のペアを決定することが可能である。相互関係の原理に起因して、ＡＰは次いで、ＡＰビームフォーマとＳＴＡコンバイナとの対応するペアを選択すること、およびその選択がチャネル状況にとって適切であると想定することが可能である。
【０１０３】
しかしながら、（ＡＰにおいては存在していない、またはあまり顕著ではない）干渉をＳＴＡが経験している場合には、上で（たとえば、図１に関連して）詳述されているように、そのようなアプローチは低劣である。その干渉は、たとえば、別のＡＰによって、または別のＡＰからサービス提供されているＳＴＡ、すなわち、重複基本サービスセット（ＯＢＳＳ、たとえば、セル）に属する送信機からもたらされる可能性がある。したがって、サービス提供しているＡＰは、その空間位置において弱いまたはごくわずかな干渉を経験する可能性がある。しかしながら、サービス提供しているＡＰにおける受信ＳＩＲは良好であるが、サービス提供されているＳＴＡにおける受信ＳＩＲは劣化している。実施形態は、この現象をなくすことまたは軽減することを目的としている。
【０１０４】
例示の目的のために、１つのＡＰと、Ｋ個のＳＴＡとを伴うシナリオが考えられる。ＡＰおよびＳＴＡの両方は、複数のアンテナを備えている。さらに、ＴＤＤとコードブックとに基づく通信が想定され、チャネル相互関係に依存してＤＬ送信のためにＵＬトレーニングが使用される。ＡＰにおける送信コードブックは、
2021514140.tif 000005
として示され、この場合、
2021514140.tif 000006
は、送信ビームフォーミングマトリックスである。ＡＰの受信結合コードブックは、
2021514140.tif 000007
として示され、この場合、
2021514140.tif 000008
は、受信結合マトリックスである。同様に、ｉ番目のＳＴＡは、それぞれ
2021514140.tif 000009
として示されている送信ビームフォーミングおよび受信結合コードブックを有する。ＡＰおよびＳＴＡの送信ビームフォーミングコードブックおよび受信結合コードブックの要素は、アナログ、デジタル、またはハイブリッド処理（ビームフォーマ／コンバイナ）を表すことが可能であり、実施形態は、コードブック表示の、ＡＰと複数のＳＴＡとの間における、いずれの可能な組合せにおいても等しく適用可能であり得る。
【０１０５】
ＤＬ送信のためのＵＬトレーニングを伴う例示的なシナリオに焦点を合わせると、サービス提供するＡＰは、それ自体にとっての最良のビームフォーマをそのコードブック
2021514140.tif 000010
から、およびＫ個のＳＴＡに関するトレーニング期間中のその最良のビームフォーマのインデックスをそれらのビームフォーミングコードブック
2021514140.tif 000011
から見つけ出すことを目的としている。チャネル相互関係に起因して、いったんｉ番目のＳＴＡがそのコードブック
2021514140.tif 000012
からの最良のビームフォーマのインデックスについて知らされると、そのｉ番目のＳＴＡは、その受信結合コードブック
2021514140.tif 000013
から最良のコンバイナを直接選択することが可能である。
【０１０６】
図１に関連して上述されているように、トレーニング期間中にはＡＰにおいてＳＩＲの良好な値を与えるが、低いＳＩＲを達成するＳＴＡにおけるコンバイナに対応するＳＴＡにおけるビームフォーマがある場合がある。この現象は、ＳＴＡにおける選択されたコンバイナが高い干渉に直面している一方でＡＰにおける対応する干渉がごくわずかであるかまたは弱い場合に生じる。
【０１０７】
この問題は、本明細書において提示されている実施形態によって対処され、ＳＴＡが、別々のコンバイナに関する干渉レベルを推定し、この知識を、トレーニングのためにＵＬ測定信号を送信する際に考慮に入れる。
【０１０８】
いくつかの実施形態においては、トレーニング期間の前に感知期間が導入される。感知期間中に、ＳＴＡは、（外部の）干渉および／または低いＳＩＲに苛まれているそれらの結合コードブックにおけるコンバイナを識別する。それらのＳＴＡは、これらのコンバイナによって経験されている干渉および／またはＳＩＲのレベルを測定することも可能である。
【０１０９】
コンバイナに関するＳＩＲが低い（効率的な通信にとって十分ではない）場合には、
2021514140.tif 000014
からの対応するビームフォーマが、ＵＬトレーニング送信から除外されることが可能である。この方法においては、ｉ番目のＳＴＡは、ビームフォーミングコードブック
2021514140.tif 000015
を構築し、そのビームフォーミングコードブックは、その元のコードブック
2021514140.tif 000016
のサブセットであり
2021514140.tif 000017
である。
【０１１０】
代替として、または追加として、ｉ番目のＳＴＡは、
2021514140.tif 000018
というベクトルを作成することが可能であり、それぞれの要素は、トレーニング期間中の対応するビームの展開中に使用されることになる送信電力レベルを表す。
2021514140.tif 000019
の目的は、ＵＬビームのうちのいくつかの送信電力を低減することによって、ＡＰにおける
2021514140.tif 000020
のそれぞれのビームフォーマに対応する干渉の影響を反映することである。低減のレベルは、経験される干渉のレベルに依存し、すなわち、干渉が高ければ高いほど、
2021514140.tif 000021
の値は低くなる。
【０１１１】
感知期間は、いくつかの実施形態によれば、ＵＬトレーニング期間と比べて非常に短いことが可能である。
【０１１２】
感知は典型的に、ＡＰが、測定のための時間を提供するために、進行中のその他の送信がないことを確実にすることを除いて、ＡＰからのいかなる関与も伴わずにＳＴＡによって実行される。
【０１１３】
感知期間を使用することに対する代替として、または追加として、ＳＴＡは、専用の感知期間に対する必要性を伴わずに干渉に関する知識を入手することが可能である。たとえば、ＳＴＡは、（たとえば、所定のインターバルで）チャネルをスキャンして、そのさまざまなコンバイナを探すことが可能である。そしてＳＴＡは、ＵＬトレーニングが開始することになる際には、すぐにさまざまなコンバイナに関する干渉の知識を有する。
【０１１４】
干渉推定の正確さを改善するために、チャネルをスキャンすること、およびその結果を、感知期間中に入手された情報と結合することの両方を行うことも可能である。
【０１１５】
ＳＴＡがそれらのコードブック
2021514140.tif 000022
および／またはそれらの対応するベクトル
2021514140.tif 000023
を構築した場合には、ＵＬトレーニング期間が開始することが可能である。ＵＬトレーニング期間は、典型的にはＫ個の位相へと分割され、Ｋは、サービス提供されるＳＴＡの数であり、ｉ番目の位相は、
2021514140.tif 000024
個のタイムスロットを取る。これらのタイムスロット中に、
2021514140.tif 000025
におけるビームフォーマと、
2021514140.tif 000026
におけるコンバイナとのすべての可能な組合せが展開される。したがってＡＰは、最良のＳＩＲを与える、ＳＴＡにおける送信ビームフォーマと、ＡＰにおける受信コンバイナとのペアを選択することが可能である。
【０１１６】
2021514140.tif 000027
における最良のビームフォーマのインデックスは、いくつかのフィードバックリンク（たとえば、後続のＤＬパケット）を使用してｉ番目のＳＴＡへ伝達されることが可能であり、ＳＴＡは、それに対応して、その最良のコンバイナを
2021514140.tif 000028
から選択することが可能である。すべてのＳＴＡがそれらの最良の受信コンバイナを選択した場合には、ＤＬ送信が開始することが可能である。
【０１１７】
干渉も考慮に入れることによってトレーニングのパフォーマンスを改善することに加えて、トレーニング時間が低減されることが可能である。具体的には、ＵＬ信号がコンバイナのうちのそれぞれに関して連続して送信される際に、ＳＴＡが、対応するコンバイナが十分に良好ではないであろうと決定した後に１つまたは複数のＵＬ信号を除外することが可能である場合には、送信されることを必要とされるＵＬ信号の数が低減されることが可能である。
【０１１８】
記述されている実施形態およびそれらの均等物は、ソフトウェア、またはハードウェア、またはそれらの組合せで実現されることが可能である。実施形態は、汎用回路によって実行されることが可能である。汎用回路の例は、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、中央処理装置（ＣＰＵ）、コプロセッサユニット、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、およびその他のプログラム可能なハードウェアを含む。代替として、または追加として、実施形態は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）などの専用回路によって実行されることが可能である。汎用回路および／または専用回路は、たとえば、無線通信デバイス（たとえば、ＳＴＡ）などの装置に関連付けられること、またはその装置に含まれることが可能である。
【０１１９】
実施形態は、本明細書において記述されている実施形態のうちのいずれかによる構成体、回路、および／またはロジックを含む電子装置（無線通信デバイスなど）の中に現れることが可能である。代替として、または追加として、電子装置（無線通信デバイスなど）は、本明細書において記述されている実施形態のうちのいずれかによる方法を実行するように設定されることが可能である。
【０１２０】
いくつかの実施形態によれば、コンピュータプログラム製品が、コンピュータ可読媒体、たとえば、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）メモリ、プラグインカード、組み込みドライブ、または読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）などを含む。図４は、コンパクトディスク（ＣＤ）ＲＯＭ４００の形態の例示的なコンピュータ可読媒体を示している。このコンピュータ可読媒体は、プログラム命令を含むコンピュータプログラムをその上に格納してある。コンピュータプログラムは、データプロセッサ（ＰＲＯＣ）４２０へとロード可能であり、データプロセッサ（ＰＲＯＣ）４２０は、たとえば、無線通信デバイス４１０に含まれることが可能である。データ処理ユニットへとロードされた場合には、コンピュータプログラムは、データ処理ユニットに関連付けられている、またはデータ処理ユニットに含まれているメモリ（ＭＥＭ）４３０に格納されることが可能である。いくつかの実施形態によれば、コンピュータプログラムは、データ処理ユニットへとロードされてデータ処理ユニットによって実行された場合には、たとえば、図２において示されている、または本明細書においてその他の形で記述されている方法による方法ステップの実行をすることが可能である。
【０１２１】
図５を参照すると、一実施形態によれば、通信システムが、３ＧＰＰタイプのセルラネットワークなどのテレコミュニケーションネットワークＱＱ４１０を含み、テレコミュニケーションネットワークＱＱ４１０は、無線アクセスネットワークなどのアクセスネットワークＱＱ４１１と、コアネットワークＱＱ４１４とを含む。アクセスネットワークＱＱ４１１は、ＮＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢ、またはその他のタイプの無線アクセスポイントなどの複数の基地局ＱＱ４１２ａ、ＱＱ４１２ｂ、ＱＱ４１２ｃを含み、それらはそれぞれ、対応するカバレッジエリアＱＱ４１３ａ、ＱＱ４１３ｂ、ＱＱ４１３ｃを規定している。それぞれの基地局ＱＱ４１２ａ、ＱＱ４１２ｂ、ＱＱ４１２ｃは、有線のまたは無線の接続ＱＱ４１５を介してコアネットワークＱＱ４１４に接続可能である。カバレッジエリアＱＱ４１３ｃに配置されている第１のＵＥ  ＱＱ４９１は、対応する基地局ＱＱ４１２ｃに無線で接続するように、または対応する基地局ＱＱ４１２ｃによってページングされるように設定されている。カバレッジエリアＱＱ４１３ａにおける第２のＵＥ  ＱＱ４９２は、対応する基地局ＱＱ４１２ａに無線で接続可能である。この例においては複数のＵＥ  ＱＱ４９１、ＵＥ  ＱＱ４９２が示されているが、開示されている実施形態は、単独のＵＥがカバレッジエリアにある状況、または単独のＵＥが、対応する基地局ＱＱ４１２に接続している状況に等しく適用可能である。
【０１２２】
テレコミュニケーションネットワークＱＱ４１０は、それ自体がホストコンピュータＱＱ４３０に接続されており、ホストコンピュータＱＱ４３０は、スタンドアロンのサーバ、クラウド実装サーバ、分散サーバのハードウェアおよび／もしくはソフトウェアで、またはサーバファームにおける処理リソースとして具体化されることが可能である。ホストコンピュータＱＱ４３０は、サービスプロバイダの所有もしくは制御の下にあることが可能であり、またはサービスプロバイダによって、もしくはサービスプロバイダのために運営されることが可能である。テレコミュニケーションネットワークＱＱ４１０とホストコンピュータＱＱ４３０との間における接続ＱＱ４２１およびＱＱ４２２は、コアネットワークＱＱ４１４からホストコンピュータＱＱ４３０へ直接延びることが可能であり、または任意選択の中間ネットワークＱＱ４２０を介して延びることが可能である。中間ネットワークＱＱ４２０は、パブリックネットワーク、プライベートネットワーク、またはホストされたネットワークのうちの１つ、またはそれらのうちの複数の組合せであることが可能であり、中間ネットワークＱＱ４２０は、もしもあるならば、バックボーンネットワークまたはインターネットであることが可能であり、具体的には、中間ネットワークＱＱ４２０は、２つ以上のサブネットワーク（図示せず）を含むことが可能である。
【０１２３】
図５の通信システムは、全体として、接続されているＵＥ  ＱＱ４９１、ＵＥ  ＱＱ４９２とホストコンピュータＱＱ４３０との間における接続性を可能にする。その接続性は、オーバーザトップ（ＯＴＴ）接続ＱＱ４５０として記述されることが可能である。ホストコンピュータＱＱ４３０および接続されているＵＥ  ＱＱ４９１、ＵＥ  ＱＱ４９２は、アクセスネットワークＱＱ４１１、コアネットワークＱＱ４１４、任意の中間ネットワークＱＱ４２０、および可能なさらなるインフラストラクチャ（図示せず）を媒介として使用して、ＯＴＴ接続ＱＱ４５０を介してデータおよび／またはシグナリングを通信するように設定されている。ＯＴＴ接続ＱＱ４５０が通る参加している通信デバイスがアップリンク通信およびダウンリンク通信のルーティングに気づかないという意味で、ＯＴＴ接続ＱＱ４５０は、トランスペアレントであることが可能である。たとえば、基地局ＱＱ４１２は、接続されているＵＥ  ＱＱ４９１へ転送される（たとえば、ハンドオーバされる）ことになるホストコンピュータＱＱ４３０から生じるデータを伴う、入ってくるダウンリンク通信の過去のルーティングについて知らされることが可能ではない、または知らされることが必要ではない。同様に、基地局ＱＱ４１２は、ＵＥ  ＱＱ４９１からホストコンピュータＱＱ４３０へ生じる進行中のアップリンク通信の将来のルーティングに気づく必要はない。
【０１２４】
前述のパラグラフにおいて論じられているＵＥ、基地局、およびホストコンピュータの、一実施形態による例示的な実施態様が、次いで図６を参照しながら記述される。通信システムＱＱ５００において、ホストコンピュータＱＱ５１０が、通信システムＱＱ５００の別の通信デバイスのインターフェースとの有線のまたは無線の接続をセットアップして保持するように設定されている通信インターフェースＱＱ５１６を含むハードウェアＱＱ５１５を含む。ホストコンピュータＱＱ５１０はさらに、処理回路ＱＱ５１８を含み、処理回路ＱＱ５１８は、ストレージ能力および／または処理能力を有することが可能である。具体的には、処理回路ＱＱ５１８は、命令を実行するように適合されている１つまたは複数のプログラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらの組合せ（図示せず）を含むことが可能である。ホストコンピュータＱＱ５１０はさらに、ソフトウェアＱＱ５１１を含み、ソフトウェアＱＱ５１１は、ホストコンピュータＱＱ５１０に格納されるか、またはホストコンピュータＱＱ５１０によってアクセス可能であり、処理回路ＱＱ５１８によって実行可能である。ソフトウェアＱＱ５１１は、ホストアプリケーションＱＱ５１２を含む。ホストアプリケーションＱＱ５１２は、ＵＥ  ＱＱ５３０とホストコンピュータＱＱ５１０とにおいて終端しているＯＴＴ接続ＱＱ５５０を介して接続しているＵＥ  ＱＱ５３０などのリモートユーザにサービスを提供するように動作可能であり得る。リモートユーザにサービスを提供する際に、ホストアプリケーションＱＱ５１２は、ＯＴＴ接続ＱＱ５５０を使用して送信されるユーザデータを提供することが可能である。
【０１２５】
通信システムＱＱ５００はさらに、テレコミュニケーションシステムにおいて提供されている基地局ＱＱ５２０を含み、基地局ＱＱ５２０は、基地局ＱＱ５２０がホストコンピュータＱＱ５１０と、およびＵＥ  ＱＱ５３０と通信することを可能にするハードウェアＱＱ５２５を含む。ハードウェアＱＱ５２５は、通信システムＱＱ５００の別の通信デバイスのインターフェースとの有線のまたは無線の接続をセットアップして保持するための通信インターフェースＱＱ５２６、ならびに基地局ＱＱ５２０によってサービス提供されるカバレッジエリア（図６においては示されていない）に配置されているＵＥ  ＱＱ５３０との少なくとも無線接続ＱＱ５７０をセットアップして保持するための無線インターフェースＱＱ５２７を含むことが可能である。通信インターフェースＱＱ５２６は、ホストコンピュータＱＱ５１０への接続ＱＱ５６０を容易にするように設定されることが可能である。接続ＱＱ５６０は、直接であることが可能であり、または接続ＱＱ５６０は、テレコミュニケーションシステムのコアネットワーク（図６においては示されていない）を、および／またはテレコミュニケーションシステムの外部の１つまたは複数の中間ネットワークを通ることが可能である。示されている実施形態においては、基地局ＱＱ５２０のハードウェアＱＱ５２５はさらに、処理回路ＱＱ５２８を含み、処理回路ＱＱ５２８は、命令を実行するように適合されている１つまたは複数のプログラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらの組合せ（図示せず）を含むことが可能である。基地局ＱＱ５２０はさらに、内部に格納されている、または外部接続を介してアクセス可能なソフトウェアＱＱ５２１を有する。
【０１２６】
通信システムＱＱ５００はさらに、既に言及されているＵＥ  ＱＱ５３０を含む。そのハードウェアＱＱ５３５は、ＵＥ  ＱＱ５３０が現在配置されているカバレッジエリアにサービス提供する基地局との無線接続ＱＱ５７０をセットアップして保持するように設定されている無線インターフェースＱＱ５３７を含むことが可能である。ＵＥ  ＱＱ５３０のハードウェアＱＱ５３５はさらに、処理回路ＱＱ５３８を含み、処理回路ＱＱ５３８は、命令を実行するように適合されている１つまたは複数のプログラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらの組合せ（図示せず）を含むことが可能である。ＵＥ  ＱＱ５３０はさらに、ソフトウェアＱＱ５３１を含み、ソフトウェアＱＱ５３１は、ＵＥ  ＱＱ５３０に格納されるか、またはＵＥ  ＱＱ５３０によってアクセス可能であり、処理回路ＱＱ５３８によって実行可能である。ソフトウェアＱＱ５３１は、クライアントアプリケーションＱＱ５３２を含む。クライアントアプリケーションＱＱ５３２は、ホストコンピュータＱＱ５１０のサポートを伴って、ＵＥ  ＱＱ５３０を介して人間のまたは人間でないユーザにサービスを提供するように動作可能であり得る。ホストコンピュータＱＱ５１０においては、実行中のホストアプリケーションＱＱ５１２が、ＵＥ  ＱＱ５３０とホストコンピュータＱＱ５１０とにおいて終端しているＯＴＴ接続ＱＱ５５０を介して、実行中のクライアントアプリケーションＱＱ５３２と通信することが可能である。ユーザにサービスを提供する際に、クライアントアプリケーションＱＱ５３２は、要求データをホストアプリケーションＱＱ５１２から受信し、その要求データに応答してユーザデータを提供することが可能である。ＯＴＴ接続ＱＱ５５０は、要求データおよびユーザデータの両方を転送することが可能である。クライアントアプリケーションＱＱ５３２は、自分が提供するユーザデータを生成するためにユーザと対話することが可能である。
【０１２７】
図６において示されているホストコンピュータＱＱ５１０、基地局ＱＱ５２０、およびＵＥ  ＱＱ５３０は、それぞれ、図５のホストコンピュータＱＱ４３０、基地局ＱＱ４１２ａ、ＱＱ４１２ｂ、ＱＱ４１２ｃのうちの１つ、およびＵＥ  ＱＱ４９１、ＵＥ  ＱＱ４９２のうちの１つと同様または同じであることが可能であるということに留意されたい。すなわち、これらのエンティティの内部作用は、図６において示されているとおりであることが可能であり、それとは独立して、取り巻くネットワークトポロジは、図５のネットワークトポロジであることが可能である。
【０１２８】
図６においては、ＯＴＴ接続ＱＱ５５０は、基地局ＱＱ５２０を介したホストコンピュータＱＱ５１０とＵＥ  ＱＱ５３０との間における通信を例示するために、何らかの媒介デバイス、およびこれらのデバイスを介したメッセージの正確なルーティングへの明示的な言及を伴わずに、抽象的に描かれている。ネットワークインフラストラクチャは、ルーティングを決定することが可能であり、ネットワークインフラストラクチャは、そのルーティングをＵＥ  ＱＱ５３０から、もしくはホストコンピュータＱＱ５１０を運営しているサービスプロバイダから、またはそれらの両方から隠すように設定されることが可能である。ＯＴＴ接続ＱＱ５５０がアクティブである間に、ネットワークインフラストラクチャはさらに、判定を行うことが可能であり、その判定によってネットワークインフラストラクチャは、ルーティングを（たとえば、負荷バランシングの考慮事項またはネットワークの再設定に基づいて）動的に変更する。
【０１２９】
ＵＥ  ＱＱ５３０と基地局ＱＱ５２０との間における無線接続ＱＱ５７０は、本開示の全体を通じて記述されている実施形態の教示に従っている。さまざまな実施形態のうちの１つまたは複数は、無線接続ＱＱ５７０が最後のセグメントを形成しているＯＴＴ接続ＱＱ５５０を使用してＵＥ  ＱＱ５３０に提供されるＯＴＴサービスのパフォーマンスを改善する。より正確には、これらの実施形態の教示は、ダウンリンク送信ビームの選択を改善し、それによって、改善されたスループットおよび／またはキャパシティなどの恩恵を提供することが可能である。
【０１３０】
１つまたは複数の実施形態が改善するデータレート、レイテンシ、およびその他のファクタをモニタする目的での測定手順が提供されることが可能である。測定結果における変動に応答して、ホストコンピュータＱＱ５１０とＵＥ  ＱＱ５３０との間におけるＯＴＴ接続ＱＱ５５０を再設定するための任意選択のネットワーク機能性がさらに存在することが可能である。その測定手順、および／またはＯＴＴ接続ＱＱ５５０を再設定するためのネットワーク機能性は、ホストコンピュータＱＱ５１０のソフトウェアＱＱ５１１およびハードウェアＱＱ５１５において、もしくはＵＥ  ＱＱ５３０のソフトウェアＱＱ５３１およびハードウェアＱＱ５３５において、またはそれらの両方において実施されることが可能である。実施形態においては、センサ（図示せず）が、ＯＴＴ接続ＱＱ５５０が通る通信デバイスにおいて、またはそれらの通信デバイスに関連して展開されることが可能であり、それらのセンサは、上で例示されているモニタされた量の値を供給すること、またはそれらのモニタされた量をソフトウェアＱＱ５１１、ＱＱ５３１が算出または推定することができる元になるその他の物理量の値を供給することによって、測定手順に参加することが可能である。ＯＴＴ接続ＱＱ５５０の再設定は、メッセージフォーマット、再送信設定、好ましいルーティングなどを含むことが可能であり、その再設定は、基地局ＱＱ５２０に影響を与える必要はなく、その再設定は、基地局ＱＱ５２０に知られないことまたは知覚できないことが可能である。そのような手順および機能性は、当技術分野において知られていて実践されている場合がある。特定の実施形態においては、測定は、スループット、伝搬時間、レイテンシなどについてのホストコンピュータＱＱ５１０の測定を容易にする独自のＵＥシグナリングを含むことが可能である。ソフトウェアＱＱ５１１およびＱＱ５３１が伝搬時間、エラーなどをモニタしている間に、ソフトウェアＱＱ５１１およびＱＱ５３１がＯＴＴ接続ＱＱ５５０を使用して、メッセージが、具体的には、空のまたは「ダミーの」メッセージが送信されるようにすることにおいて、測定が実施されることが可能である。
【０１３１】
図７は、一実施形態による、通信システムにおいて実施される方法を示すフローチャートである。通信システムは、ホストコンピュータ、基地局、およびＵＥを含み、それらは、図５および図６を参照して記述されているものであることが可能である。本開示を簡潔にするために、図７への図面参照のみが、このセクションに含まれることになる。ステップＱＱ６１０において、ホストコンピュータが、ユーザデータを提供する。ステップＱＱ６１０のサブステップＱＱ６１１（これは任意選択であることが可能である）において、ホストコンピュータは、ホストアプリケーションを実行することによってユーザデータを提供する。ステップＱＱ６２０において、ホストコンピュータは、ユーザデータをＵＥへ搬送する送信を開始する。ステップＱＱ６３０（これは任意選択であることが可能である）において、基地局が、本開示の全体を通じて記述されている実施形態の教示に従って、ホストコンピュータが開始した送信において搬送されたユーザデータをＵＥへ送信する。ステップＱＱ６４０（これも任意選択であることが可能である）において、ＵＥは、ホストコンピュータによって実行されたホストアプリケーションに関連付けられているクライアントアプリケーションを実行する。
【０１３２】
図８は、一実施形態による、通信システムにおいて実施される方法を示すフローチャートである。通信システムは、ホストコンピュータ、基地局、およびＵＥを含み、それらは、図５および図６を参照して記述されているものであることが可能である。本開示を簡潔にするために、図８への図面参照のみが、このセクションに含まれることになる。この方法のステップＱＱ７１０において、ホストコンピュータが、ユーザデータを提供する。任意選択のサブステップ（図示せず）において、ホストコンピュータは、ホストアプリケーションを実行することによってユーザデータを提供する。ステップＱＱ７２０において、ホストコンピュータは、ユーザデータをＵＥへ搬送する送信を開始する。その送信は、本開示の全体を通じて記述されている実施形態の教示に従って、基地局を介して進むことが可能である。ステップＱＱ７３０（これは任意選択であることが可能である）において、ＵＥは、その送信において搬送されたユーザデータを受信する。
【０１３３】
一般に、本明細書において使用されているすべての用語は、関連している技術分野におけるそれらの通常の意味に従って解釈されるべきである。ただし、異なる意味が明らかに与えられている、および／またはその用語が使用されている文脈から暗示される場合は除く。
【０１３４】
本明細書においては、さまざまな実施形態に対して参照が行われている。しかしながら、特許請求の範囲の範疇内に依然として収まるであろう記述されている実施形態に対する多くのバリエーションを当業者なら認識するであろう。
【０１３５】
たとえば、本明細書において記述されている方法実施形態は、特定の順序で実行されるステップを通じて例示的な方法を開示している。しかしながら、事象のこれらのシーケンスは、特許請求の範囲の範疇から逸脱することなく、別の順序で生じることが可能であるということが認識される。さらに、いくつかの方法ステップは、たとえそれらが順次実行されるものとして記述されていても、並列に実行されることが可能である。したがって、本明細書において開示されているいずれの方法のステップも、開示されている厳密な順序で実行される必要はない。ただし、あるステップが別のステップの後に続くもしくは前にあると明示的に記述されている場合、および／またはあるステップが別のステップの後に続かなければならないもしくは前になければならないということが暗に示されている場合は除く。
【０１３６】
同様に、実施形態の記述において、機能ブロックを特定のユニットへと区分することは、けっして限定として意図されているものではないということに留意されたい。それどころか、これらの区分は、例にすぎない。１つのユニットとして本明細書において記述されている機能ブロックは、２つ以上のユニットへと分割されることが可能である。さらに、２つ以上のユニットとして実装されるものとして本明細書において記述されている機能ブロックは、より少ない（たとえば、単一の）ユニットへと統合されることが可能である。
【０１３７】
本明細書において開示されている実施形態のうちのいずれの実施形態のいずれの特徴も、適切な場合は常に、その他の任意の実施形態に適用されることが可能である。同様に、それらの実施形態のうちのいずれの実施形態のいずれの利点も、その他の任意の実施形態に適用されることが可能であり、その逆もまた同様である。
【０１３８】
したがって、記述されている実施形態の詳細は、例示の目的で提起されている例にすぎないということ、および特許請求の範囲の範疇内に収まるすべてのバリエーションは、その中に包含されることを意図されているということを理解されたい。
【０１３９】
例示的な実施形態
グループＡの実施形態
Ａ１．  ダウンリンク送信ビームの選択のために無線通信デバイス（ＷＣＤ）によって実行される方法であって、ＷＣＤが、無線通信ノード（ＷＣＮ）において利用可能な複数のダウンリンク送信ビームから選択されたダウンリンク送信ビームを介するＷＣＮからのダウンリンク送信を、ＷＣＤにおいて利用可能な複数のコンバイナから選択されたコンバイナを使用して受信するように設定されており、この方法が、
複数のコンバイナのそれぞれに関して、ＷＣＤにおいて経験される干渉レベルを推定することと、
ＷＣＮによるダウンリンク送信ビームの選択のために複数のアップリンク送信ビームのそれぞれの上で測定信号を送信することであって、複数のアップリンク送信ビームのそれぞれが、ＷＣＤにおいて利用可能な複数のコンバイナのそれぞれのコンバイナに対応し、アップリンク送信ビーム上の測定信号の信号強度が、対応するコンバイナに関する推定された干渉レベルに応答する、測定信号を送信することとを含む、方法。
【０１４０】
Ａ２．  ユーザデータを提供することと、
基地局への送信を介してユーザデータをホストコンピュータへ転送することと
をさらに含む、グループＡにおける前述の実施形態のうちのいずれかの方法。
【０１４１】
グループＢの実施形態
Ｂ１．  ダウンリンク送信ビームの選択のために無線通信ノード（ＷＣＮ）によって実行される方法であって、無線通信デバイス（ＷＣＤ）が、無線通信ノード（ＷＣＮ）において利用可能な複数のダウンリンク送信ビームから選択されたダウンリンク送信ビームを介するＷＣＮからのダウンリンク送信を、ＷＣＤにおいて利用可能な複数のコンバイナから選択されたコンバイナを使用して受信するように設定されており、この方法が、
複数のアップリンク送信ビームのそれぞれの上でＷＣＤによって送信された測定信号上で測定を実行することであって、複数のアップリンク送信ビームのそれぞれが、ＷＣＤにおいて利用可能な複数のコンバイナのそれぞれのコンバイナに対応し、アップリンク送信ビーム上の測定信号の信号強度が、対応するコンバイナに関するＷＣＤにおいて経験される推定された干渉レベルに応答する、測定信号上で測定を実行することと、
実行された測定に基づいてダウンリンク送信ビームを選択することとを含む、方法。
【０１４２】
Ｂ２．  ユーザデータを入手することと、
ユーザデータをホストコンピュータまたは無線デバイスへ転送することと
をさらに含む、グループＢにおける前述の実施形態のうちのいずれかの方法。
【０１４３】
グループＣの実施形態
Ｃ１．  ダウンリンク送信ビームの選択のための無線デバイスであって、
グループＡの実施形態のうちのいずれかのステップのうちのいずれかを実行するように設定されている処理回路と、
無線デバイスに電力を供給するように設定されている電源回路とを含む無線デバイス。
【０１４４】
Ｃ２．  ダウンリンク送信ビームの選択のための基地局であって、
グループＢの実施形態のうちのいずれかのステップのうちのいずれかを実行するように設定されている処理回路と、
基地局に電力を供給するように設定されている電源回路とを含む基地局。
【０１４５】
Ｃ３．  ダウンリンク送信ビームの選択のためのユーザ機器（ＵＥ）であって、
無線信号を送信および受信するように設定されているアンテナと、
アンテナに、および処理回路に接続されている無線フロントエンド回路であって、アンテナと処理回路との間において通信される信号を調整するように設定されている無線フロントエンド回路とを含み、
処理回路が、グループＡの実施形態のうちのいずれかのステップのうちのいずれかを実行するように設定されており、このＵＥが、
処理回路に接続されている入力インターフェースであって、ＵＥへの情報の入力が処理回路によって処理されることを可能にするように設定されている入力インターフェースと、
処理回路に接続されている出力インターフェースであって、処理回路によって処理された情報をＵＥから出力するように設定されている出力インターフェースと、
処理回路に接続されているバッテリーであって、ＵＥに電力を供給するように設定されているバッテリーとを含む、ＵＥ。
【０１４６】
グループＤの実施形態
Ｄ１．  ホストコンピュータを含む通信システムであって、
ユーザデータを提供するように設定されている処理回路と、
ユーザデータを、ユーザ機器（ＵＥ）への送信のためにセルラネットワークへ転送するように設定されている通信インターフェースとを含み、
セルラネットワークが、無線インターフェースおよび処理回路を有する基地局を含み、基地局の処理回路が、グループＢの実施形態に関して記述されているステップのうちのいずれかを実行するように設定されている、通信システム。
【０１４７】
Ｄ２．  基地局をさらに含む、実施形態Ｄ１の通信システム。
【０１４８】
Ｄ３．  ＵＥをさらに含み、ＵＥが、基地局と通信するように設定されている、実施形態Ｄ１からＤ２のいずれかの通信システム。
【０１４９】
Ｄ４．  ホストコンピュータの処理回路が、ホストアプリケーションを実行し、それによってユーザデータを提供するように設定されており、
ＵＥが、ホストアプリケーションに関連付けられているクライアントアプリケーションを実行するように設定されている処理回路を含む、
実施形態Ｄ１からＤ３のいずれかの通信システム。
【０１５０】
Ｄ５．  ホストコンピュータと、基地局と、ユーザ機器（ＵＥ）とを含む通信システムにおいて実施される方法であって、
ホストコンピュータにおいて、ユーザデータを提供することと、
ホストコンピュータにおいて、基地局を含むセルラネットワークを介してＵＥへユーザデータを搬送する送信を開始することであって、基地局が、グループＢの実施形態に関して記述されているステップのうちのいずれかを実行する、送信を開始することとを含む方法。
【０１５１】
Ｄ６．  基地局において、ユーザデータを送信することをさらに含む、実施形態Ｄ５の方法。
【０１５２】
Ｄ７．  ユーザデータが、ホストコンピュータにおいてホストアプリケーションを実行することによって提供され、この方法がさらに、ＵＥにおいて、ホストアプリケーションに関連付けられているクライアントアプリケーションを実行することを含む、実施形態Ｄ５からＤ６のいずれかの方法。
【０１５３】
Ｄ８．  ホストコンピュータを含む通信システムであって、
ユーザデータを提供するように設定されている処理回路と、
ユーザデータを、ユーザ機器（ＵＥ）への送信のためにセルラネットワークへ転送するように設定されている通信インターフェースとを含み、
ＵＥが、無線インターフェースおよび処理回路を含み、ＵＥのコンポーネントが、グループＡの実施形態に関して記述されているステップのうちのいずれかを実行するように設定されている、通信システム。
【０１５４】
Ｄ９．  セルラネットワークがさらに、ＵＥと通信するように設定されている基地局を含む、実施形態Ｄ８の通信システム。
【０１５５】
Ｄ１０．  ホストコンピュータの処理回路が、ホストアプリケーションを実行し、それによってユーザデータを提供するように設定されており、
ＵＥの処理回路が、ホストアプリケーションに関連付けられているクライアントアプリケーションを実行するように設定されている、
実施形態Ｄ８からＤ９のいずれかの通信システム。
【０１５６】
Ｄ１１．  ホストコンピュータと、基地局と、ユーザ機器（ＵＥ）とを含む通信システムにおいて実施される方法であって、
ホストコンピュータにおいて、ユーザデータを提供することと、
ホストコンピュータにおいて、基地局を含むセルラネットワークを介してＵＥへユーザデータを搬送する送信を開始することであって、ＵＥが、グループＡの実施形態に関して記述されているステップのうちのいずれかを実行する、送信を開始することとを含む方法。
【０１５７】
Ｄ１２．  ＵＥにおいて、基地局からユーザデータを受信することをさらに含む、実施形態Ｄ１１の方法。
【図１】
2021514140.tif 000029
【図２】
2021514140.tif 000030
【図３】
2021514140.tif 000031
【図４】
2021514140.tif 000032
【図５】
2021514140.tif 000033
【図６】
2021514140.tif 000034
【図７】
2021514140.tif 000035
【図８】
2021514140.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ノード（ＷＣＮ）（１１０）において利用可能な複数のダウンリンク送信ビームから選択されたダウンリンク送信ビームを介する前記ＷＣＮからのダウンリンク送信を、無線通信デバイス（ＷＣＤ）（１００、３１０）において利用可能な複数のコンバイナから選択されたコンバイナを使用して受信するように設定されている、前記ＷＣＤのための方法であって、
前記複数のコンバイナのそれぞれに関して、重複基本サービスセット（ＯＢＳＳ）に属する送信機によってもたらされる干渉を含む、前記ＷＣＤにおいて経験される干渉レベルを推定すること（２１０）と、
複数のアップリンク送信ビーム（１０１、１０２、１０３、１０４）のそれぞれの上の測定信号の信号強度を提供することであって、前記複数のアップリンク送信ビームのそれぞれが、前記ＷＣＤにおいて利用可能な前記複数のコンバイナのそれぞれのコンバイナに対応し、前記測定信号の前記信号強度が、
前記推定された干渉レベルが第１の干渉しきい値よりも低い場合には、デフォルトの信号強度を（２２２）、
前記推定された干渉レベルが前記第１の干渉しきい値よりも低くなく、かつ第２の干渉しきい値よりも高くない場合には、前記デフォルトの信号強度よりも低い、０でない信号強度を（２２４）、および
前記推定された干渉レベルが前記第２の干渉しきい値よりも高い場合には、０の信号強度を（２２５）含むことによって、前記対応するコンバイナに関する前記推定された干渉レベルに応答する、測定信号の信号強度を提供することと、
前記ＷＣＮによる前記ダウンリンク送信ビームの選択のために前記複数のアップリンク送信ビーム（１０１、１０２、１０３、１０４）のそれぞれの上で前記測定信号を送信すること（２２０）とを含む方法。
【請求項２】
前記アップリンク送信ビーム上の前記測定信号の前記信号強度を提供することが、前記アップリンク送信ビーム用のスケーリング係数によって前記測定信号の前記デフォルトの信号強度をスケーリングすることを含み、前記スケーリング係数が、前記対応するコンバイナに関する前記推定された干渉レベルに依存する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記推定された干渉レベルが前記第１の干渉しきい値よりも低い場合には、前記スケーリング係数が１に等しい（２２１、２２２）、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記推定された干渉レベルが前記第１の干渉しきい値よりも高い場合には、前記スケーリング係数が、１よりも低い値に等しい（２２１、２２４、２２５）、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記推定された干渉レベルが前記第２の干渉しきい値よりも高い場合には、前記スケーリング係数が０に等しい（２２３、２２５）、請求項２から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記測定信号が、前記対応するコンバイナに関する前記推定された干渉レベルが第３の干渉しきい値よりも低いアップリンク送信ビーム上でのみ送信される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のアップリンク送信ビームのそれぞれの上で前記測定信号を送信することが、前記複数のアップリンク送信ビームにわたってビームスイープを実行することを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ＷＣＮからの制御信号を受信すること（２３０）であって、前記制御信号が、前記複数のダウンリンク送信ビームから前記ＷＣＮによって選択された前記ダウンリンク送信ビームに関連付けられている、制御信号を受信すること（２３０）と、
前記制御信号に応答して前記複数のコンバイナから１つの前記コンバイナを決定すること（２４０）と
をさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記制御信号が、前記ＷＣＮによって選択された前記ダウンリンク送信ビームを示し、前記コンバイナを決定することが、前記制御信号によって示されている前記ダウンリンク送信ビームに応答して前記コンバイナを選択することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記制御信号が、前記ＷＣＮによって選択された前記ダウンリンク送信ビームの受信のための適切なコンバイナを示し、前記コンバイナを決定することが、前記制御信号によって示されている前記適切なコンバイナを使用することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記制御信号によって示されている前記ダウンリンク送信ビームを介する前記ＷＣＮからの前記ダウンリンク送信を、前記決定されたコンバイナを使用して受信すること（２５０）をさらに含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＷＣＤにおいて経験される前記干渉レベルを推定することが、感知期間中に前記複数のコンバイナのそれぞれを使用して前記干渉レベルを測定することを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
非一時的コンピュータ可読媒体（４００）を含むコンピュータプログラム製品であって、前記非一時的コンピュータ可読媒体（４００）が、プログラム命令を含むコンピュータプログラムをその上に有しており、前記コンピュータプログラムが、データ処理ユニットへとロード可能であり、前記コンピュータプログラムが前記データ処理ユニットによって実行された場合には請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法の実行をするように設定されている、コンピュータプログラム製品。
【請求項１４】
無線通信ノード（ＷＣＮ）において利用可能な複数のダウンリンク送信ビームから選択されたダウンリンク送信ビームを介する前記ＷＣＮからのダウンリンク送信を、無線通信デバイス（ＷＣＤ）において利用可能な複数のコンバイナから選択されたコンバイナを使用して受信するように設定されている前記ＷＣＤのための構成体であって、
前記複数のコンバイナのそれぞれに関する、重複基本サービスセット（ＯＢＳＳ）に属する送信機によってもたらされる干渉を含む、前記ＷＣＤにおいて経験される干渉レベルの推定と、
複数のアップリンク送信ビームのそれぞれの上の測定信号の信号強度の提供であって、前記複数のアップリンク送信ビームのそれぞれが、前記ＷＣＤにおいて利用可能な前記複数のコンバイナのそれぞれのコンバイナに対応し、前記測定信号の前記信号強度が、
前記推定された干渉レベルが第１の干渉しきい値よりも低い場合には、デフォルトの信号強度を、および
前記推定された干渉レベルが前記第１の干渉しきい値よりも低くなく、かつ第２の干渉しきい値よりも高くない場合には、前記デフォルトの信号強度よりも低い、０でない信号強度を、および
前記推定された干渉レベルが前記第２の干渉しきい値よりも高い場合には、０の信号強度を含むことによって、前記対応するコンバイナに関する前記推定された干渉レベルに応答する、測定信号の信号強度の提供と、
前記ＷＣＮによる前記ダウンリンク送信ビームの選択のための、前記複数のアップリンク送信ビームのそれぞれの上での前記測定信号の送信と
をするように設定されている制御回路（３００）を含む構成体。
【請求項１５】
前記制御回路が、アップリンク送信ビーム用のスケーリング係数による前記測定信号のデフォルトの信号強度のスケーリングをすることによって前記アップリンク送信ビーム上の前記測定信号の前記信号強度の提供をするように設定されており、前記スケーリング係数が、前記対応するコンバイナに関する前記推定された干渉レベルに依存する、請求項１４に記載の構成体。
【請求項１６】
前記制御回路が、前記対応するコンバイナに関する前記推定された干渉レベルが第３の干渉しきい値よりも低いアップリンク送信ビーム上でのみ前記測定信号の送信をするように設定されている、請求項１４または１５に記載の構成体。
【請求項１７】
前記制御回路が、前記複数のアップリンク送信ビームにわたるビームスイープの実行をすることによって、前記複数のアップリンク送信ビームのそれぞれの上で前記測定信号の送信をするように設定されている、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の構成体。
【請求項１８】
前記制御回路がさらに、
前記ＷＣＮからの制御信号の受信であって、前記制御信号が、前記複数のダウンリンク送信ビームから前記ＷＣＮによって選択された前記ダウンリンク送信ビームに関連付けられている、制御信号の受信と、
前記制御信号に応答した前記複数のコンバイナからの１つの前記コンバイナの決定とをするように設定されている、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の構成体。
【請求項１９】
前記制御回路がさらに、前記制御信号によって示されている前記ダウンリンク送信ビームを介した前記ＷＣＮからの前記ダウンリンク送信の、前記選択されたコンバイナを使用した受信をするように設定されている、請求項１８に記載の構成体。
【請求項２０】
前記制御回路が、感知期間中に前記複数のコンバイナのそれぞれを使用した前記干渉レベルの測定をすることによって、前記ＷＣＤにおいて経験される前記干渉レベルの推定をするように設定されている、請求項１４から１９のいずれか一項に記載の構成体。
【請求項２１】
請求項１４から２０のいずれか一項に記載の構成体を含む無線通信デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、ダウンリンク送信ビームの選択の代替の（および好ましくは改善された）アプローチに対する必要性がある。好ましくは、そのようなアプローチはまた、ダウンリンク送信ビームの受信のためのコンバイナ選択の代替の（および好ましくは改善された）方法を含む。この必要性は、これらのアプローチがチャネル相互関係の一般的な前提に基づいて使用される場合に特に関連している。
ＥＰ  ２０５６５０５  Ａ１は、空間多重化送信スキームを使用してデータ通信を実行する無線通信システムについて記述しており、この無線通信システムでは、移動局が、送信重みを計算する送信重み計算ユニットと、基地局側における部分的空間情報を生成するための知られている信号を送信するビーム情報通知信号生成ユニットとを含む。
ＷＯ  ２０１７／１３５８５２  Ａ１は、無線デバイスによって実行される方法であって、第１の周波数リソースの第１の干渉レベル表示を決定することと、第２の周波数リソースの第２の干渉レベル表示を決定することと、第１の送信電力を用いて第１の周波数リソース上で第１のアップリンク基準信号を送信することと、第２の送信電力を用いて第２の周波数リソース上で第２のアップリンク基準信号を送信することとを含み、第１の送信電力が、第１および第２の干渉レベル表示に基づく、方法について記述している。
ＵＳ  ２０１７／３１１１８７  Ａ１は、マルチセルおよびマルチユーザミリメートル波セルラネットワークにおける干渉管理を容易にするためのアプローチについて記述している。
Ｎｏｋｉａ  ｅｔ  ａｌ：  “Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｏｒ  ＭＩＭＯ”，  Ｒ１−１７０１１０９，  ｔｈｉｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  ｐｒｏｊｅｃｔ  （３ＧＰＰ）  ｄｒａｆｔ，  ＲＡＮ  ＷＧ１，  １６  Ｊａｎｕａｒｙ  ２０１７は、ＭＩＭＯのためのＮＲ−ＰＵＳＣＨ電力制御スキームについて論じている。
【国際調査報告】
2021514140.tif 000037
2021514140.tif 000038
2021514140.tif 000039