(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易に検定を行うことができる新規な熱線流速計検定装置を提供する。【解決手段】熱線プローブ６０をセットするため風洞ユニット１０と、風洞部内の流速を測定するためのマノメータ・ユニット２０と、風洞部内に気流を発生させるための気流発生手段３０と、風洞部内の流速を可変制御するための流速制御手段とを含む熱線流速計検定装置１００が提供される。マノメータ・ユニット２０が備える透明パイプ（マノメータとして機能する）の外周面には、風洞部内に流速Ｖの気流が発生したときの該パイプの液面高さの理論値に匹敵する高さに流速Ｖを示す目盛りが刻まれている。【選択図】図１
0003181789.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
熱線流速計の検定を行うための装置であって、
熱線プローブをセットするための風洞部とベンチュリー管として機能する貫通中空部が形成された圧力検出部とを備えた風洞ユニットと、
前記風洞部内に気流を発生させるための気流発生手段と、
前記風洞部内の流速を測定するためのマノメータ・ユニットと、
前記風洞部内の流速を可変制御するための流速制御手段と
を含み、
前記マノメータ・ユニットは、
液体容器に接続されるパイプであって、前記ベンチュリー管のスロート部に配管を介して接続されたときにマノメータとして機能する、少なくとも１本の透明なパイプを備え、
前記パイプの外周面に、前記風洞部内に流速Ｖの気流が発生したときの該パイプの液面高さの理論値に匹敵する高さに流速Ｖを示す目盛りが刻まれていることを特徴とする、
熱線流速計検定装置。
【請求項２】
前記マノメータ・ユニットは、Ｎ本（Ｎは２以上の整数）の前記パイプを備え、各前記パイプには、測定範囲の最大値が異なるように前記目盛りが刻まれている、
請求項１に記載の熱線流速計検定装置。
【請求項３】
前記パイプには固有の前記風洞ユニットが用意され、
Ｎ個の各前記風洞ユニットは、対応する前記パイプに刻まれた測定範囲の最大値が大きくなるほど、前記風洞部の中空断面積Ａ１と前記スロート部の中空断面積Ａ２の比（Ａ２／Ａ１）が大きくなるように構成されている、
請求項２に記載の熱線流速計検定装置。
【請求項４】
各前記風洞ユニットは、円筒部材として構成される前記風洞部と円柱状部材として構成される前記圧力検出部とからなり、該風洞部と該圧力検出部が取り外し可能に嵌合されてなる、
請求項３に記載の熱線流速計検定装置。
【請求項５】
各前記風洞ユニットは、前記中空断面積Ａ１が等しく、対応する前記パイプに刻まれた測定範囲の最大値が大きくなるほど前記中空断面積Ａ２が大きくなるように構成されている、
請求項４に記載の熱線流速計検定装置。
【請求項６】
Ｎ本の前記パイプの全てが配管を介して前記ベンチュリー管のスロート部に接続され、
前記風洞部は、その中空断面積が前記圧力検出部から上流側に向かってＮ回にわたり段階的に大きくなる多段形状を有し、中空断面積が異なるＮ個の中空部のそれぞれに前記熱線プローブをセットするための挿入孔が形成される、
請求項２記載の熱線流速計検定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、熱線流速計を検定するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実験流体力学の研究現場では、流れ場の計測手段として熱線流速計が多く使用されている（例えば、特許文献１）。熱線流速計の原理は、電流で加熱した細い金属線（熱線）を流れの中に置いたときの熱線の温度変化（すなわち、電気抵抗の変化）と流速の相関関係を利用して、出力電圧を流速に換算するものである。
【０００３】
ただし、熱線流速計の機構それ自体は、流体力学の原理（ベルヌーイの定理など）を直接的に利用するものではないので、その使用に際し、計器が正常に機能するどうかを事前に検定しておく必要がある。このような検定は、一般に、検定用風洞を用いて行われる。具体的には、検定用風洞内に熱線プローブをセットした上で、熱線流速計の出力値（流速）が風洞内の実際の流速に対応しているかどうかを調べる。
【０００４】
ここで、検定風洞内の実際の流速は、流体力学の原理を利用した計測器で求める必要があり、多くの場合、マノメータが使用される。しかしながら、従来の方法では、マノメータの水位を読み取った後に、その水位から計算によって流速を求めなければならず、そのことが検定作業を煩雑なものにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２７１３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、本考案は、簡易に検定を行うことができる新規な熱線流速計検定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案者は、簡易に検定を行うことができる新規な熱線流速計検定装置につき鋭意検討した結果、以下の構成に想到し、本考案に至ったのである。
【０００８】
すなわち、本考案によれば、熱線流速計の検定を行うための装置であって、熱線プローブをセットするための風洞部とベンチュリー管として機能する貫通中空部が形成された圧力検出部とを備えた風洞ユニットと、前記風洞部内に気流を発生させるための気流発生手段と、前記風洞部内の流速を測定するためのマノメータ・ユニットと、前記風洞部内の流速を可変制御するための流速制御手段とを含み、前記マノメータ・ユニットは、液体容器に接続されるパイプであって、前記ベンチュリー管のスロート部に配管を介して接続されたときにマノメータとして機能する、少なくとも１本の透明なパイプを備え、前記パイプの外周面に、前記風洞部内に流速Ｖの気流が発生したときの該パイプの液面高さの理論値に匹敵する高さに流速Ｖを示す目盛りが刻まれていることを特徴とする、熱線流速計検定装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の熱線流速計検定装置を示す図。
【図２】本実施形態における風洞ユニットを説明するための概念図。
【図３】本実施形態におけるマノメータ・ユニットを説明するための概念図。
【図４】パイプの目盛りの設定方法を説明するための概念図。
【図５】パイプの目盛りの設定方法を説明するための概念図。
【図６】本実施形態における風洞ユニットを説明するための概念図。
【図７】本実施形態の熱線流速計検定装置を示す図。
【図８】評価実験の結果を示す図。
【図９】補正係数を示す図。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案を図面に示した実施の形態をもって説明するが、本考案は、図面に示した実施の形態に限定されるものではない。なお、以下に参照する各図においては、共通する要素について同じ符号を用い、適宜、その説明を省略するものとする。
【００１１】
図１は、本考案の実施形態である熱線流速計検定装置１００を示す。熱線流速計検定装置１００は、風洞ユニット１０と、配管５０を介して風洞ユニット１０に接続されるマノメータ・ユニット２０と、風洞ユニット１０内に気流を発生させるための気流発生手段３０と、気流発生手段３０に供給する電源の電圧を変更するための電源変圧器４０を含んで構成されている。
【００１２】
ここで、図１は、気流発生手段３０として市販の業務用掃除機を流用した実施態様を例示的に示す。この例では、風洞ユニット１０を吸込口４２に取りつけた状態で、掃除機を稼働させると、風洞ユニット１０内に気流が生じるようになっており、電源変圧器４０を操作して掃除機の電源電圧を増減することによって、風洞ユニット１０内の流速を増減させることができるように構成されている（すなわち、電源変圧器４０は、流速制御手段として機能する）。
【００１３】
続いて、風洞ユニット１０の構成を図２に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、適宜、図１を参照するものとする。
【００１４】
本実施形態における風洞ユニット１０は、図２（ａ）に示すように、風洞部１２と圧力検出部１４からなる。風洞部１２は、両端が開放された円筒部材として構成されており、その外周壁には、検定の対象となる熱線プローブ６０をセット（挿入）するための挿入孔１３が形成されている。なお、本実施形態における風洞部１２は、風洞内部の様子が視認できるように透明材料で形成することが好ましい。
【００１５】
一方、圧力検出部１４は、風洞部１２の内径とほぼ等しい外径を持つ円柱状部材として構成されており、その外周には、マノメータ・ユニット２０に至る配管５０を接続するための配管接続部１５が形成されている。本実施形態における風洞ユニット１０は、風洞部１２の下流側に圧力検出部１４を嵌合することによって完成し、また、両者は、随時分解することができるように構成されている。
【００１６】
図２（ｂ）は、風洞ユニット１０の断面図を示す。図２（ｂ）に示すように、圧力検出部１４は、円柱の外周縁と一致する開口縁を持った開口部１６を端として軸方向に貫通する中空部を備えている。ここで、圧力検出部１４の中空部は、ベンチュリー管として機能するように形成されており、開口部１６を端として気流の流下方向に向かって徐々に先すぼみになっている。
【００１７】
ここで、圧力検出部１４の中空断面積が最小になるスロート部（★で示す）には、配管接続部１５まで貫通する流路１７が形成されており、スロート部とマノメータ・ユニット２０のパイプ（後述する）が配管５０を介して連通するよう構成されている。
【００１８】
続いて、マノメータ・ユニット２０の構成を図３に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、適宜、図１を参照するものとする。
【００１９】
本実施形態におけるマノメータ・ユニット２０は、液体を張るための円筒状のタンク２２と、等しい内径を有する細長の中空パイプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃと、ドーナツ状の梁部２６を含んで構成されている。
【００２０】
タンク２２および各パイプ２４は、いずれも円盤状の土台２３に埋め込まれる形で立設され、タンク２２と各パイプ２４は、土台２３内で配管２５を介して接続されている。各パイプ２４は、土台２３の水平な上面に対して垂直方向に立設されており、各パイプ２４の上端は、梁部２６に支持されている。梁部２６の外周面には、配管接続部２７ａ、２７ｂ、２７ｃが形成されおり、各パイプ２４は、梁部２６内で各配管接続部２７に接続されている。
【００２１】
タンク２２は、液体を入れることができるように上部が開放されており、外周には、基準水位を示す基準線が描かれている。なお、タンク２２および各パイプ２４は、液面が確認できるように透明材料で形成されている。
【００２２】
ここで、３本のパイプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃは、それぞれ、低速用、中速用、高速用のマノメータとして機能するものであり、本実施形態においては、各パイプ２４の外周面には、流速を示す目盛りが刻まれている。すなわち、パイプ２４ａの外周面には、0〜1.8[m/s]の測定範囲について１０個の目盛りが描かれ、パイプ２４ｃの外周面には、0〜9[m/s]の範囲の測定範囲について１０個の目盛りが描かれ、パイプ２４ｂの外周面には、0〜18[m/s] の測定範囲について１０個の目盛りが描かれている。
【００２３】
以上、熱線流速計検定装置１００の構成を説明してきたが、続いて、熱線流速計検定装置１００を使用した熱線流速計の検定方法を説明する。なお、以下の説明においては、図１〜図３を適宜参照するものとする。
【００２４】
まずはじめに、マノメータ・ユニット２０を水平な場所に静置し、水面が基準線に一致するまでタンク２２に適切な液体（以下、水として参照する）を張る。次に、３本のパイプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃの中から、検定したい測定範囲（速度範囲）に応じたパイプ２４を選択し、対応する配管接続部２７に配管５０を接続する。このとき、その余の配管接続部２７は開放しておく。図３は、低速用のパイプ２４ａが選択された様子を示す。
【００２５】
次に、風洞ユニット１０の風洞部１２の挿入孔１３に検定の対象となる熱線プローブ６０をセット（挿入）する。この状態で、気流発生手段３０を稼働させると、風洞ユニット１０内に気流が発生し、これに伴って、流速出力部６２が熱線プローブ６０の出力電圧を流速に換算して出力する。このとき、同時に、圧力検出部１４のスロート部（★）の気圧が低下してスロート部（★）に連通したパイプ２４の水面が上昇する。
【００２６】
この状態で、電源変圧器４０を操作して気流発生手段３０の電源電圧を増減すると、風洞ユニット１０内を流下する気流の流速が増減し、これに応答して、パイプ２４の水面の高さが上下する。すなわち、本実施形態においては、電源変圧器４０を操作することによって、パイプ２４の水面高さを自在に制御することができるように構成されているので、パイプ２４を見ながら電源変圧器４０を操作して、風洞部１２内に設定したい流速Ｖ[m/s]を示す目盛りにパイプ２４の水面を一致させる。
【００２７】
このとき、本実施形態においては、パイプ２４の水面が流速Ｖ[m/s]を示す目盛りに一致した時点で、風洞ユニット１０の風洞部１２を流下する気流の流速がＶ[m/s]であることが保証されるようになっている。これは、風洞部１２内に流速Ｖ[m/s]の気流が発生したときのパイプ２４の水面高さの理論値を予め計算によって求めておき、パイプ２４の外周面の当該理論値に匹敵する高さに流速Ｖ[m/s]を示す目盛りを刻んでいることによる。
【００２８】
続いて、パイプ２４の目盛りを設定する方法について説明する。図４および図５は、パイプ２４の目盛りの設定方法を説明するための概念図である。ここで、図４は、検定開始前の熱線流速計検定装置１００の状態を示し、図５は、検定中の熱線流速計検定装置１００の状態を示す。検定開始前においては、図４に示すように、気流発生手段３０は停止した状態にあり、タンク２２の水面およびパイプ２４の水面は、いずれも基準水位に一致している。
【００２９】
ここで、図４における英字は、以下の内容を意味する（図５において同様）。
Ａ１：風洞部１２の中空断面積
Ａ２：圧力検出部１４のスロート部の中空断面積
Ｓｐ：パイプ２４の中空断面積
Ｓｔ：タンク２２の中空断面積
Ｈ０：土台２３の上面から基準水位までの高さ
【００３０】
一方、検定中においては、図５に示すように、気流発生手段３０が稼働して風洞ユニット１０内に気流が発生することに伴って、パイプ２４の水面が上昇する一方で、タンク２２の水面および（配管５０が接続されていない）その余のパイプ２４の水面が降下する。
【００３１】
ここで、図５に示す英字は、以下の内容を意味する。
Ｘ：タンク２２の土台２３の上面からタンク２２の水面までの高さ
ΔＨ：タンク２２の水面からパイプ２４の水面までの高さ
ΔＹ：タンク２２の土台２３の上面からパイプ２４の水面までの高さ
ｕ１：風洞部１２内の流速
ｕ２：圧力検出部１４のスロート部の流速
【００３２】
ここで、大気中の空気密度、音速、絶対圧力を、それぞれ、ρ０[kg/m3]、ａ０[m/s]、ｐ０[hPa]とし、圧力検出部１４のスロート部の空気密度、流速、絶対圧力を、それぞれ、ρ２[kg/m3]、ｕ２[m/s]、ｐ２[hPa]とすると、圧縮性流体としての取り扱いとして、等エントロピーの仮定から、下記式（１）が成り立つ（コロナ社，流体力学（2）白倉,大橋著,17版,175ページ,（3・40）式）。
【００３３】
【数１】
0003181789.tif 000003
（上記式（１）において、κは、空気の比熱比＝1.4を示す）
【００３４】
上記式（１）において、温度Ｔ℃のときの大気中の空気密度ρ０[kg/m3]および音速ａ０[m/s]は、それぞれ、下記式（２）および（３）で与えられる。
【００３５】
【数２】
0003181789.tif 000004
【００３６】
ここで、風洞部１２内の空気密度は、大気の空気密度ρ０[kg/m3]に近似することができるので、風洞部１２内の空気密度、流速、中空断面積を、それぞれ、ρ０[kg/m3]、ｕ１[m/s]、Ａ１[m2]とし、圧力検出部１４のスロート部の空気密度、流速、中空断面積を、それぞれ、ρ２[kg/m3]、ｕ２[m/s]、Ａ２[m2]とすると、連続の式から、下記式（４）が成り立つ。
【００３７】
【数３】
0003181789.tif 000005
【００３８】
そして、上記式（１）および上記式（４）より、下記式（５）が導出される。
【００３９】
【数４】
0003181789.tif 000006
【００４０】
気温を20℃としてａ０を定め、ｕ1の値を与えると、上記式（５）からｐ２/ｐ0の値を求めることができる（p2/p0の値を1から少しずつ小さくして、上記式（５）が成り立つｐ２/ｐ0の値をコンピュータで求める）。ここで、求めたｐ２/ｐ0の値を下記式（６）に代入して、ｐ0を標準気圧1013hPaとすると、ΔＨを求めることができる。
【００４１】
【数５】
0003181789.tif 000007
（上記式（６）において、ρｗａｔｅｒは、水の密度[kg/m3]を示し、ΔＨは、タンク２２の水面からパイプ２４の水面までの高さを示す）
【００４２】
ここで、図５に示した、Ｓｔ、Ｓｐ、Ｈ０、Ｘについて、下記式（７）が成り立つ。
【００４３】
【数６】
0003181789.tif 000008
【００４４】
上記式（７）をＸについて整理すると、下記式（８）が導出される。
【００４５】
【数７】
0003181789.tif 000009
【００４６】
したがって、図５におけるΔＹ（＝土台２３の上面からパイプ２４の水面までの高さ）は、下記式（９）により求まる。
【００４７】
【数８】
0003181789.tif 000010
【００４８】
以上をまとめると、上記式（５）のｕ１に対して、所望の流速Ｖ[m/s]を与えれば、p２が求まり、求めたp２を上記式（６）に代入することによって、ΔＨが求まる。最後に、求めたΔＨと他の定数（Ｓｐ、Ｓｔ、Ｈ０）を上記式（９）に代入することによって、ΔＹが導出される。ここで、ΔＹは、風洞部１２内に流速Ｖ[m/s]の気流が発生したときのパイプ２４の水面高さの理論値に相当する。
【００４９】
本実施形態においては、上述した手順で求めたΔＹに基づいてパイプ２４に目盛りを設定する。具体的には、パイプ２４の外周面において、土台２３の上面から見て高さΔＹの位置に流速Ｖ[m/s]を示す目盛りを刻めばよい。
【００５０】
以上、パイプ２４の目盛りの設定方法について説明してきたが、本実施形態では、上述したように、マノメータ・ユニット２０の３本のパイプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃが担当する測定範囲の最大値（目盛りの最大値）がそれぞれ異なるので、検定に使用するパイプ２４に応じて、固有の風洞ユニット１０を用意する必要がある。以下、その理由について説明する。
【００５１】
本実施形態の熱線流速計検定装置１００において、設定可能な風洞部１２内の最大流速をｕ１ｍａｘとし、そのときの圧力検出部１４のスロート部の流速（最大）をｕ２ｍａｘとすると、下記式（１０）が近似的に成り立ち、これをｕ１ｍａｘについて整理すると、下記式（１１）が求まる。
【００５２】
【数９】
0003181789.tif 000011
【００５３】
ここで、上記式（１１）におけるｕ２ｍａｘは、使用するパイプ２４の長さ（すなわち、取り得るΔＹの最大値）に応じて許容される値が自ずと決まる（仮に、パイプ２４の長さ＝１ｍとした場合、ｕ１ｍａｘは≒125[m/s]となる）。そこで、上記式（１１）において、ｕ２ｍａｘを定数と見れば、ｕ１ｍａｘは、Ａ１（風洞部１２の中空断面積）とＡ２（圧力検出部１４のスロート部の中空断面積）の比によって一義的に決まることになり、裏を返せば、ｕ１ｍａｘに与える値（設定する速度範囲の最大値）に応じて、断面積比[Ａ２／Ａ１]を変えなければならないことになる。
【００５４】
この点につき、実施形態においては、検定に使用するパイプ２４の種類（速度範囲）に応じて異なる風洞ユニット１０を用意する。図６(ａ)〜（ｃ）は、速度範囲ごとに用意された３種類の風洞ユニット１０を例示する。図６に示す例では、風洞部１２のＡ１は、全て等しく設計されており、圧力検出部１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、Ａ２（スロート部の中空断面積）が異なっている。
【００５５】
ここで、図６(ａ)〜（ｃ）におけるＡ２（小）、Ａ２（中）、Ａ２（大）は、上記式（１１）を満たすように設計されており、その結果、これらの大きさの関係は、Ａ２（小）＜Ａ２（中）＜Ａ２（大）となっている。つまり、図６に示す例では、風洞部１２の中空断面積Ａ１を固定し、圧力検出部１４の中空断面積Ａ２だけを速度範囲に応じて異ならしめる構成を採用している。この場合、風洞部１２を共用することができ、検定範囲に応じて圧力検出部１４だけを取り替えればよい。
【００５６】
以上、説明したように、本実施形態の熱線流速計検定装置１００によれば、検定において、パイプ２４の水面に一致した目盛り（流速）と流速出力部６２に出力される流速値を比較するだけでよく、現場で煩雑な計算を行う必要がない。また、異なる速度範囲に対応した複数のパイプ２４（マノメータ）が用意されているので、広い速度範囲にわたって精度の高い検定が可能なる。なお、本実施形態においては、風洞部１２内の気流の一様性を確保するために、必要に応じて（特に、測定範囲が低速の場合）、風洞部１２の上流側にハニカム板などの適切な整流手段を設けることが好ましい（以下において、同様）。
【００５７】
続いて、本考案の別の実施形態を図７に基づいて説明する。図７は、本考案の別の実施形態である熱線流速計検定装置２００を示す。
【００５８】
本実施形態の熱線流速計検定装置２００における風洞ユニット１０ｓは、圧力検出部１４と風洞部１２ｓからなる。ここで、風洞部１２ｓは、その中空断面積が圧力検出部１４から上流側に向かって３回にわたり段階的に大きくなる多段形状を有している。すなわち、風洞部１２ｓの中空部は、中空断面積Ａ１（大）を持つ第１の中空部と、中空断面積Ａ１（中）を持つ第２の中空部と、中空断面積Ａ１（小）を持つ第３の中空部を備え、各中空部に対して、検定の対象となる熱線プローブ６０をセット（挿入）するための挿入孔１３が形成されている。ここで、本実施形態においては、第１の中空部に形成された挿入孔１３ａが低速用として用意され、第２の中空部に形成された挿入孔１３ｃが中速用として用意され、第３の中空部に形成された挿入孔１３ｂが高速用として用意される。
【００５９】
本実施形態では、検定に際し、マノメータ・ユニット２０の３本のパイプ２４ａ、２４ｂ、２４ｃの全てを共通の配管５０を介して圧力検出部１４に接続した上で、測定範囲（低速・中速・高速）に応じた挿入孔１３を選択し、そこに検定の対象となる熱線プローブ６０をセット（挿入）して、その余の挿入孔１３を封止する。
【００６０】
ただし、本実施形態の場合、マノメータ・ユニット２０の３本のパイプ２４が全て圧力検出部１４に接続されるので、パイプ２４の水面高さの理論値ΔＹは、上記式（９）に代えて、下記式（１２）を使用して求める必要がある。
【００６１】
【数１０】
0003181789.tif 000012
【００６２】
以上、説明したように、本実施形態の熱線流速計検定装置２００によれば、測定範囲を変更する際に、配管５０をつなぎ直したり、風洞ユニット１０を付け替えたりする必要が無いので、検定作業がさらに簡略化される。
【００６３】
以上、本考案について実施形態をもって説明してきたが、本考案は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態では、風洞部と圧力検出部が分解可能に構成された風洞ユニットを例示したが、本考案においては、風洞部と圧力検出部を一体化してもよい。また、上述した実施形態では、３本のパイプを備えるマノメータ・ユニットを例示したが、本考案は、パイプの数を３本に限定するものではなく、任意の数のパイプを設けることができる。
【００６４】
なお、上述した実施形態では、気温を20℃、気圧を標準気圧1013hPaとして理論値ΔＹを算出しているが、室温、気圧によらず、パイプの刻んだ目盛りの値を速度値として問題ない。図９(ａ)は、流速範囲1m/s〜9m/sの場合の気圧による補正係数を示す。図９(ａ)に示すように、ほとんど1に近く、圧力に関する補正は必要ないことがわかる。一方、図９（ｂ）は、室温による補正係数を示す。図９(ｂ)に示すように、10℃〜30℃の温度範囲では±2％以内の誤差が生じる。したがって、より高い検定精度が要求される場合は、パイプの液面と一致した目盛りの値に対して、測定環境の温度に対応した補正係数を掛けることによって正確な流速を求めることができる。
【００６５】
その他、当業者が推考しうる実施態様の範囲内において、本考案の作用・効果を奏する限り、本考案の範囲に含まれるものである。
【実施例】
【００６６】
以下、本考案の熱線流速計検定装置について、実施例を用いてより具体的に説明を行なうが、本考案は、後述する実施例に限定されるものではない。
【００６７】
（熱線流速計検定装置の作製）
図１で説明したのと同様の熱線流速計検定装置を作製した。本実施例では、速度範囲（低速・中速・高速）ごとに３種類の風洞ユニットを用意した。なお、各部の寸法条件を下記表１にまとめて示す。
【００６８】
【表１】
0003181789.tif 000013
【００６９】
なお、各パイプの目盛りは、先に説明した式（５）、式（６）、式（９）に対して、上記表１に示す寸法および下記表２に示す値を代入してΔＹを導出し、ΔＹに基づいて設定した。
【００７０】
【表２】
0003181789.tif 000014
【００７１】
（評価試験）
タンクに基準水位まで水を入れた後、業務用掃除機に低速用の風洞ユニットをセットし、当該風洞の圧力検出部とマノメータ・ユニットの低速用パイプを接続した。次に、正常に動作することが保証された熱線流速計（カノマックス株式会社製）の熱線プローブを低速用風洞の風洞部にセットし、業務用掃除機を駆動させた。その後、電源変圧器を操作して水面をパイプに刻まれた目盛りに合わせ、当該目盛りの値とその時点の熱線計測計の計測値を対応付けて記録するといった作業を目盛りの数（９回）だけ繰り返し行った。
【００７２】
その後、業務用掃除機に中速用の風洞をセットし直し、当該中速用風洞の圧力検出部とマノメータの中速用パイプを接続して、上述したのと同様の作業を行った。さらに、その後、業務用掃除機に高速用の風洞をセットし直し、当該高速用風洞の圧力検出部とマノメータの高速用パイプを接続して、上述したのと同様の作業を行った。
【００７３】
図８は、パイプに刻んだ目盛りの値、当該目盛りに対応するΔＹの値、および熱線計測計の測定値と目盛りの値の比（測定値／目盛りの値）の関係を検定範囲（低速・中速・高速）ごとにまとめて示す。図８に示すように、パイプ内の水面を目盛りに合わせた時点の熱線計測計の測定値は、当該目盛りの値と概ね一致する結果となった。
【符号の説明】
【００７４】
１０…風洞ユニット
１２…風洞部
１３…挿入孔
１４…圧力検出部
１５…配管接続部
１６…開口部
１７…流路
２０…マノメータ・ユニット
２２…タンク
２３…土台
２４…中空パイプ
２５…配管
２６…梁部
２７…配管接続部
３０…気流発生手段
４０…電源変圧器
４２…吸込口
５０…配管
６０…熱線プローブ
６２…流速出力部
１００，２００…熱線流速計検定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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