(57)【要約】【課題】  ホッパ内を落下孔に向けて落下する所定長さに切断された繊維材料が塊になって落下孔やその上方に詰まることが殆どない繊維材料の供給用ホッパおよび繊維材料の供給用ホッパが取付けられた可塑化装置が取付けられた可塑化装置を提供する。【解決手段】  内部に収容空間Ｃを有するホッパ１１には下方の落下孔２８に向けて収容空間の水平方向の断面積が縮小される集合部２７が設けられ、集合部１７を構成するホッパ下部形成板２７ａ，２７ｂは、縦方向に断面視した際の一方のホッパ下部形成板２７ａの水平に対する角度が他方のホッパ下部形成板２７ｂの水平に対する角度よりも大角度に設けられており、一方のホッパ下部形成板２７ａと他方のホッパ下部形成板２７ｂの間には、邪魔板２９が設けられ、邪魔板２９とその両側のホッパ下部形成板２７ｃ、２７ｄの間にはそれぞれ繊維材料Ｇが落下する空間Ｃ２が形成されている。【選択図】図２
0003183758.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
可塑化装置に取り付けられる所定長さに切断された繊維材料の供給用ホッパにおいて、
内部に収容空間を有するホッパには下方の落下孔に向けて収容空間の水平方向の断面積が縮小される集合部が設けられ、
前記集合部を構成するホッパ下部形成板は、縦方向に断面視した際の一方のホッパ下部形成板の水平に対する角度が４０°ないし８５°に設けられ、前記他方のホッパ下部形成板は水平に対する角度が７５°ないし９５°であって前記一方のホッパ下部形成板は水平に対する角度よりも大角度に設けられており、
前記一方のホッパ下部形成板と他方のホッパ下部形成板の間には、線状の頂部と該頂部から両側下方に向けて傾斜面が形成された邪魔板がそれぞれ前記一方のホッパ下部形成板と他方のホッパ下部形成板との間に該頂部がわたされる方向に向けて設けられ、
前記邪魔板とその両側のホッパ下部形成板の間にはそれぞれ繊維材料が落下する空間が形成されていることを特徴とする繊維材料の供給用ホッパ。
【請求項２】
前記一方のホッパ下部形成板は少なくとも上側のホッパ下部形成板と下側のホッパ下部形成板から構成され、前記上側のホッパ下部形成板の水平に対する角度よりも前記下側のホッパ下部形成板の角度のほうが大角度に設けられ、
下方の邪魔板は、上側のホッパ下部形成板に対して全部が当接または少なくとも一部が当接するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の繊維材料の供給用ホッパ。
【請求項３】
前記集合部の上側には収容空間の水平方向の断面積が変化しない材料貯留部が設けられ、
前記材料貯留部と前記集合部の境界である境界部における水平方向の断面積を前記集合部の邪魔板の下端部が接続される下端接続部の水平方向の断面積で除算して面積比を求め、前記面積比を更に前記境界部と下端接続部の距離で更に除算した係数値を、０．１６ないし０．２４とすることを特徴とする請求項１に記載の繊維材料の供給用ホッパ。
【請求項４】
繊維材料の供給用ホッパが取付けられた可塑化装置において、
内部に収容空間を有するホッパには下方の落下孔に向けて収容空間の水平方向の断面積が縮小される集合部が設けられ、
前記集合部を構成するホッパ下部形成板は、縦方向に断面視した際の一方のホッパ下部形成板の水平に対する角度が４０°ないし８５°に設けられ、前記他方のホッパ下部形成板は水平に対する角度が７５°ないし９５°であって前記一方のホッパ下部形成板は水平に対する角度よりも大角度に設けられており、
前記一方のホッパ下部形成板と他方のホッパ下部形成板の間には、線状の頂部と該頂部から両側下方に向けて傾斜面が形成された邪魔板がそれぞれ前記一方のホッパ下部形成板と他方のホッパ下部形成板との間に該頂部がわたされる方向に向けて設けられ、
前記邪魔板とその両側のホッパ下部形成板の間にはそれぞれ繊維材料が落下する空間が形成されていることを特徴とする繊維材料の供給用ホッパが取付けられた可塑化装置。
【請求項５】
前記一方のホッパ下部形成板は少なくとも上側のホッパ下部形成板と下側のホッパ下部形成板から構成され、前記上側のホッパ下部形成板の水平に対する角度よりも前記下側のホッパ下部形成板の角度のほうが大角度に設けられ、
前記邪魔板は、上側のホッパ下部形成板に対して全部が当接または少なくとも一部が当接するように設けられていることを特徴とする請求項４に記載の繊維材料の供給用ホッパが取付けられ可塑化装置。
【請求項６】
邪魔板は、上側のホッパ下部形成板に対して全部が当接または少なくとも一部が当接する１本の下方の邪魔板以外に、前記下方の邪魔板の直上方向の位置を除く両側上方の位置に線状の頂部と該頂部から両側下方に向けて傾斜面が形成された上方の邪魔板が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の繊維材料の供給用ホッパが取付けられ可塑化装置。
【請求項７】
繊維材料の供給用ホッパと樹脂の供給用ホッパはそれぞれ別個に設けられたことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の繊維材料の供給用ホッパが取付けられ可塑化装置。
【請求項８】
繊維材料の供給用ホッパの下方には繊維材料供給用のフィードスクリュが回転数または回転時間を制御可能に水平方向に配置され、その下方に可塑化装置が配設されたことを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の繊維材料の供給用ホッパが取付けられ可塑化装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、繊維材料の供給用ホッパおよび繊維材料の供給用ホッパが取付けられた可塑化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
繊維材料を混合した樹脂成形品を成形するための射出成形機およびその可塑化装置自体は公知であって、可塑化装置の加熱筒内に繊維材料を供給する方法としては大きく分けて次の３つの方法が存在する。一つ目の方法は、繊維材料を含有したペレットを使用する方法であるが、これはペレットの価格が高いという問題がある。二つ目の方法は、繊維材料をリボンの形で直接加熱筒内のスクリュに噛みこませる方法であるが、これは設備が大掛かりになるという問題がある。三つ目の方法は、予め所定長さに切断した繊維材料をホッパから加熱筒内に供給する方法である。
【０００３】
ガラス繊維の比重は２．５程度であり、炭素繊維の比重は１，８前後であるが、いずれも切断された繊維材料のみの状態では繊維材料の間に空間が存在するため嵩張った状態となる。そのため一般的な逆円錐形の供給用ホッパを用いて切断された繊維材料を自重により加熱筒内に供給することは難しかった。前記問題に対応したものとして従来では、特許文献１に記載された長繊維ペレットの供給用ホッパが取付けられた可塑化装置が知られている。特許文献１は、振動フィーダを用いることにより、長繊維入りペレットを整列させ、良好に加熱シリンダ内に供給するようにしている。
【０００４】
また繊維材料ではないが軟らかい粒体であって互いに絡んで塊り状になりやすい粒体に対して用いる粒体貯留用ホッパーとして特許文献２に記載されたものが知られている。特許文献２では、角度を変更可能な邪魔板をホッパ内に設けること、また前記邪魔板の上方のホッパ内部に他の邪魔板を設けることなどが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２５１４２７号公報（請求項２、図１、図２）
【特許文献２】特開２００５−２６３２２９号公報（請求項１、請求項３、図１）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１は、ホッパの落下孔へ向かうテーパー状の傾斜面の角度がそれぞれ同じであり、またホッパ中央部に何も障害物が無いので、全ての材料が同時に下方の落下孔に向けて落下されることになり、長繊維ペレットが落下孔または落下孔の上方で塊状になる可能性があるという問題があった。また特許文献２は、繊維材料を対象としたものではないが、ホッパの中央部よりも下方の傾斜部分には上部から材料が集中して落下してきて前記傾斜部分において材料が塊になる畏れがあった。すなわちホッパの中央部よりも下方の傾斜面がある部分の中央部分には邪魔板が無いので、中央の材料の重量を受けることができず、傾斜面に沿った材料の落下と中央からの落下が同時に発生する。その結果、材料は塊になって落下しにくくなるという問題があった。従って本考案では、ホッパ内を落下孔に向けて落下する所定長さに切断された繊維材料が塊になって落下孔やその上方に詰まることが殆どない繊維材料の供給用ホッパおよび繊維材料の供給用ホッパが取付けられた可塑化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の請求項１に記載の繊維材料の供給用ホッパは、可塑化装置に取り付けられる所定長さに切断された繊維材料の供給用ホッパにおいて、内部に収容空間を有するホッパには下方の落下孔に向けて収容空間の水平方向の断面積が縮小される集合部が設けられ、前記集合部を構成するホッパ下部形成板は、縦方向に断面視した際の一方のホッパ下部形成板の水平に対する角度が４０°ないし８５°に設けられ、前記他方のホッパ下部形成板は水平に対する角度が７５°ないし９５°であって前記一方のホッパ下部形成板は水平に対する角度よりも大角度に設けられており、前記一方のホッパ下部形成板と他方のホッパ下部形成板の間には、線状の頂部と該頂部から両側下方に向けて傾斜面が形成された邪魔板がそれぞれ前記一方のホッパ下部形成板と他方のホッパ下部形成板との間に該頂部がわたされる方向に向けて設けられ、前記邪魔板とその両側のホッパ下部形成板の間にはそれぞれ所定長さに切断された繊維材料が落下する空間が形成されていることを特徴とする。従ってホッパ下側部分で所定長さに切断された繊維材料が塊状になって詰まることが殆どなく、可塑化装置に向けて前記繊維材料を良好に落下させることができる。
【０００８】
本考案の請求項２に記載の繊維材料の供給用ホッパは、請求項１において、前記一方のホッパ下部形成板は少なくとも上側のホッパ下部形成板と下側のホッパ下部形成板から構成され、前記上側のホッパ下部形成板の水平に対する角度よりも前記下側のホッパ下部形成板の角度のほうが大角度に設けられ、下方の邪魔板は、上側のホッパ下部形成板に対して全部が当接または少なくとも一部が当接するように設けられていることを特徴とする。従って請求項１の効果に加えて、ホッパ下側の下方の邪魔板よりも更に下方の部分で所定長さに切断された繊維材料が塊状になって詰まることが殆どなく、可塑化装置へ供給することができる。
【０００９】
本考案の請求項３に記載の繊維材料の供給用ホッパは、請求項１において、記集合部の上側には収容空間の水平方向の断面積が変化しない材料貯留部が設けられ、
前記材料貯留部と前記集合部の境界である境界部における水平方向の断面積を前記集合部の邪魔板の下端部が接続される下端接続部の水平方向の断面積で除算して面積比を求め、前記面積比を更に前記境界部と下端接続部の距離で更に除算した係数値を、０．１６ないし０．２４とすることを特徴とする。従って請求項１の効果に加えて、ホッパ下側の集合部の部分へ良好に所定長さに切断された繊維材料を落下させることができ、可塑化装置へ供給することができる。
【００１０】
本考案の請求項４に記載の繊維材料の供給用ホッパが取付けられた可塑化装置は、所定長さに切断された繊維材料の供給用ホッパが取付けられた可塑化装置において、
内部に収容空間を有するホッパには下方の落下孔に向けて収容空間の水平方向の断面積が縮小される集合部が設けられ、前記集合部を構成するホッパ下部形成板は、縦方向に断面視した際の一方のホッパ下部形成板の水平に対する角度が４０°ないし８５°に設けられ、前記他方のホッパ下部形成板は水平に対する角度が７５°ないし９５°であって前記一方のホッパ下部形成板は水平に対する角度よりも大角度に設けられており、前記一方のホッパ下部形成板と他方のホッパ下部形成板の間には、線状の頂部と該頂部から両側下方に向けて傾斜面が形成された邪魔板がそれぞれ前記一方のホッパ下部形成板と他方のホッパ下部形成板との間に該頂部がわたされる方向に向けて設けられ、前記邪魔板とその両側のホッパ下部形成板の間にはそれぞれ所定長さに切断された繊維材料が落下する空間が形成されていることを特徴とする。従ってホッパ下側部分で所定長さに切断された繊維材料が塊状になって詰まることが殆どなく、可塑化装置に向けて前記繊維材料を良好に落下させることができる。
【００１１】
本考案の請求項５に記載の繊維材料の供給用ホッパが取付けられた可塑化装置は、請求項４において、前記一方のホッパ下部形成板は少なくとも上側のホッパ下部形成板と下側のホッパ下部形成板から構成され、前記上側のホッパ下部形成板の水平に対する角度よりも前記下側のホッパ下部形成板の角度のほうが大角度に設けられ、前記邪魔板は、上側のホッパ下部形成板に対して全部が当接または少なくとも一部が当接するように設けられていることを特徴とする。従って請求項４の効果に加えて、ホッパ下側の下方の邪魔板よりも更に下方の部分で所定長さに切断された繊維材料が塊状になって詰まることが殆どなく、可塑化装置へ供給することができる。
【００１２】
本考案の請求項６に記載の繊維材料の供給用ホッパが取付けられ可塑化装置は、請求項５において、邪魔板は、上側のホッパ下部形成板に対して全部が当接または少なくとも一部が当接する１本の下方の邪魔板以外に、前記下方の邪魔板の直上方向の位置を除く両側上方の位置に線状の頂部と該頂部から両側下方に向けて傾斜面が形成された上方の邪魔板が設けられていることを特徴とする。従って請求項５の効果に加えて、更にホッパの上部から所定長さに切断された繊維材料を整流しながら可塑化装置へ向けて落下させることができるる。
【００１３】
本考案の請求項７に記載の繊維材料の供給用ホッパが取付けられた可塑化装置は、請求項５または請求項６において、所定長さに切断された繊維材料の供給用ホッパと樹脂の供給用ホッパはそれぞれ別個に設けられたことを特徴とする。従って請求項５または請求項６の効果に加えて、所定長さに切断された繊維材料のみを整流しながら落下させることができ、可塑化装置へ供給することができる。
【００１４】
本考案の請求項８に記載の繊維材料の供給用ホッパが取付けられ可塑化装置は、請求項５ないし請求項７のいずれか１項において、所定長さに切断された繊維材料の供給用ホッパの下方には繊維材料供給用のフィードスクリュが回転数または回転時間を制御可能に水平方向に配置され、その下方に可塑化装置が配設されたことを特徴とする。従って請求項５ないし請求項７のいずれか1項の効果に加えて、フィードスクリュにより可塑化装置への所定長さに切断された繊維材料の供給量を正確に制御して供給することができる。またフィードスクリュにより落下孔付近の前記繊維材料を前方へ供給するので、落下孔への前記繊維材料の落下をより一層良好に行うことができる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の繊維材料の供給用ホッパおよび繊維材料の供給用ホッパが取付けられた可塑化装置は、可塑化装置に取り付けられる所定長さに切断された繊維材料の供給用ホッパにおいて、内部に収容空間を有するホッパには下方の落下孔に向けて収容空間の水平方向の断面積が縮小される集合部が設けられ、前記集合部を構成するホッパ下部形成板は、縦方向に断面視した際の一方のホッパ下部形成板の水平に対する角度が４０°ないし８５°に設けられ、前記他方のホッパ下部形成板は水平に対する角度が７５°ないし９５°であって前記一方のホッパ下部形成板は水平に対する角度よりも大角度に設けられており、前記一方のホッパ下部形成板と他方のホッパ下部形成板の間には、線状の頂部と該頂部から両側下方に向けて傾斜面が形成された邪魔板がそれぞれ前記一方のホッパ下部形成板と他方のホッパ下部形成板との間に該頂部がわたされる方向に向けて設けられ、前記邪魔板とその両側のホッパ下部形成板の間にはそれぞれ所定長さに切断された繊維材料が落下する空間が形成されているので、ホッパ下側部分で前記繊維材料が塊状になって詰まることが殆どなく、可塑化装置に向けて落下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の繊維材料の供給用ホッパが取付けられた可塑化装置の縦断面図である。
【図２】本実施形態の繊維材料の供給用ホッパのＡ−Ａ線の断面図である。
【図３】本実施形態の繊維材料の供給用ホッパの平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
本実施形態のでは繊維材料の一種である繊維材料の供給用ホッパ１１が取付けられた可塑化装置１２について、図１ないし図３を参照して説明する。可塑化装置１２は、電気ヒータ１３ａが巻かれた加熱筒１３と、加熱筒１３の内孔１３ｂに回転可能に設けられたスクリュ１４と、スクリュ１４を回転する計量モータ１５と、加熱筒１３の前部に取付けられ、加熱筒１３の内孔１３ｂと連通するノズル孔１６ａが設けられているノズル１６と、加熱筒１３の後部に設けられ、加熱筒１３の供給孔１３ｃと接続され加熱筒１４内に樹脂Ｒやガラス繊維Ｇを供給する供給孔１７ａが設けられたハウジング部１７等からなっている。可塑化装置１２は、スクリュ１４の回転により、ガラス繊維Ｇと樹脂Ｒを混練しながら可塑化するので、加熱筒１３の内孔１３ｂ、スクリュ１４は表面に硬化処理がなされている。またスクリュ１４は、この形状のものに限定されず、ガラス繊維Ｃと樹脂Ｒの混練を良好にするための特殊な形状のものでもよい。
【００１８】
本実施形態の可塑化装置１２は、スクリュ１４が前後進して、図示しない型締装置に取付けられた金型１８のキャビティ１８ａにガラス繊維Ｇを含む溶融材料の射出を行う射出装置の可塑化装置１２であるので、図示しない射出用モータとボールネジ等の機構によりスクリュ１４が軸方向にも前後進移動されるようになっている。
【００１９】
可塑化装置１２の前部プレートでもあるハウジング部１７の上部には、繊維材料の供給用ホッパ１１と樹脂の供給用ホッパ１９がそれぞれ別個に設けられている。樹脂の供給用ホッパ１９は、一般的なホッパであり、内部に収容空間Ｃ３を有する。樹脂の供給用ホッパ１９は、中央部よりも上側に円筒部２０が形成され、中央部よりも下側に漏斗状のテーパー部２１が接続して形成され、テーパー部２１の下側は、落下孔２２に接続されている。樹脂の供給用ホッパ１９の落下孔２２の下方には、駆動用モータにより回転され回転数または回転時間を制御可能なフィードスクリュ２３と前記フィードスクリュ２３が納められた供給筒が水平方向に配置され、その下方には、斜め方向の供給管２４が接続されている。そして前記斜め方向の供給管２４は、もう一方の繊維材料が供給される斜め方向の供給管２５と合流されて、ハウジング部１７の供給孔１７ａに接続されている。
【００２０】
繊維材料の供給用ホッパ１１は、所定厚みのステンレス板から形成され、内部に収容空間Ｃを有している。繊維材料の供給用ホッパ１１は、上側の収容空間Ｃの水平方向の断面積が変化しない材料貯留部２６と、前記材料貯留部２６の下側に設けられ下方の落下孔２８に向けて収容空間Ｃの水平方向の断面積が縮小される集合部２７と、前記集合部２７に接続される落下孔２８から形成される。そして材料貯留部２６と集合部２７との境界は境界部３２となっている。また必要に応じて、材料貯留部２６の上部には蓋や、他の供給装置と接続される管路などが設けられる。なお前記において上側、下側とは半分よりも上や下を意味するものでなく、相対的な上下の位置関係を示すものである。また下側の集合部２７についても繊維材料を貯留する役割があることは言うまでもない。
【００２１】
上側の材料貯留部２６を形成するホッパ上部形成板２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄは、それぞれ垂直な４面の平面から構成され、平面視矩形（長方形）をしている。ここではホッパ上部形成板２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄのそれぞれの接続部（四隅に相当する部分)は平面視して円弧状になっていて、一体の板から形成されているが、平面視して完全な矩形（長方形）に設けてもよい。また各板はそれぞれ別の板が溶接等により接続されたものでもよい。
【００２２】
下側の集合部２７のホッパ下部形成板２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄは、それぞれ４面の平面から構成され、平面方向に断面視した場合には略矩形（長方形）をしている。図１に示されるようにで縦方向に断面視（図２においてはＢ−Ｂ線の断面視）した際の他方のホッパ下部形成板２７ｂの水平に対する角度が一方のホッパ下部形成板２７ａの水平に対する角度よりも大角度に設けられている。なお図１では他方のホッパ下部形成板２７ｂの水平に対する角度は、垂直（水平に対して９０°）になっている。他方のホッパ下部形成板２７ｂの水平に対する角度が垂直の場合は中央部よりも上側の他方のホッパ上部形成板２６ｂとは同じ板で連続して設けられることが殆どである。
【００２３】
本考案において、ホッパ１１の材料貯留部２６から集合部２７への収容空間Ｃの水平方向の断面積の縮小比率は高さにも関連がある。即ち収容空間Ｃ内のガラス繊維Ｇの重量も関連があるので、以下のような比率とすることがより好適である。
（１）  材料貯留部２６と集合部の境界である境界部３２における収容空間Ｃの水平方向の断面積Ｄを演算する。
（２）  集合部２７と邪魔板２９の下端部２９ｄが接続される下端接続部３３における水平方向Ｃの断面積Ｅを演算する。
（３）  前記断面積Ｄを前記断面積Ｅで除算して面積比Ｆを演算する。
（４）  前記面積比Ｆを境界部３２と下端接続部３３の距離Ｈで除算して係数値βを演算する。
なお前記演算において断面積はｃｍ２、高さはｃｍを単位として使用する。
本考案では、演算で求められた係数値を０．１６ないし０．２４とすることがより一層望ましい。
【００２４】
また一方のホッパ下部形成板２７ａは、少なくとも上側のホッパ下部形成板２７ａ１と下側のホッパ下部形成板２７ａ２とから構成され（または２枚以上から構成され）、上側のホッパ下部形成板２７ａ１の水平に対する角度よりも下側のホッパ下部形成板２７ａ２の角度のほうが大角度に設けられている。ここでは上側のホッパ下部形成板２７ａ１の角度は水平に対して６０°であり、下側のホッパ下部形成板２７ａ２の角度は水平に対して７５°となっている。また後述する下方の邪魔板２９は、上側のホッパ下部形成板２７ａ１に対して全部が当接されるように設けられている。ただし下方の邪魔板２９は、上側のホッパ下部形成板２７ａ１と下側のホッパ下部形成板２７ａ２の両方に当接するように設けてもよく、上側のホッパ下部形成板２７ａ１に少なくとも一部が当接するように設ければよい。
【００２５】
これらホッパ上部形成板２６ｂ、ホッパ下部形成板２７ｂ１，２７ｂ２等の角度が変更されている部分は、別の平面同士が直接接続されるように構成してもよいし、平面と平面が円弧面を介して接続されるようにしてもよい。一般的に溶接で接続される場合は、平面同士で構成され、手作業の場合を含むプレス加工等により接続される場合は、はっきり角度が付かないように円弧面を取り入れて加工される場合も多い。また図１に示されるＡ−Ａ断面において現れるホッパ下部形成板２７ａ，２７ｂ以外の残りの２面のホッパ下部形成板２７ｃ，２７ｄの角度も水平に対して所定の角度を有する傾斜板となっている。本実施形態ではこれら２面の水平に対する傾斜角度は同じであるが異なる角度でもよい。
【００２６】
なおホッパ下部形成板２７もホッパ上部形成板２６と同様に４面の平面同士の接続部は円弧面を介して接続されている。そしてホッパ１１のホッパ下部形成板２７の水平断面は略矩形（角部が円弧状）となっており、上方から下方の落下孔２８に向けて水平断面が略矩形の収容空間Ｃの面積が縮小されて、落下孔２８へ接続されている。本考案における落下孔２８の面積は、樹脂用の落下孔２２よりも３倍以上大きくすることが望ましい。なおホッパ下部形成板２７の４枚の形成板２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄについても、平面同士が直接接続されたものでもよい。またホッパ上部形成板２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄおよびホッパ下部形成板２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄは一部または全部が平面板から形成されておらず曲面板から形成されており、ホッパ１１の水平方向の断面形状は直線部分が無くて曲面板同士が接続されたものや楕円に近い形状であってもよい。更に前記ホッパ１１の上側の材料貯留部２６を設けずに上方から下方の落下孔２８に向けて全て水平方向の断面積が縮小される集合部２７としてもよい。
【００２７】
図１において断面視した一方のホッパ下部形成板２７ａの水平に対する角度は、４０°ないし８５°に設けられていることが望ましい。また他方のホッパ下部形成板２７ｂの水平に対する角度は、７５°ないし９５°（９０°より大きい逆傾斜でもよい）であって、一方のホッパ下部形成板２７ａの水平に対する角度よりも大角度に設けられていることが望ましく、必ずしも垂直面だけでなくてもよい。このように一方のホッパ下部形成板２７ａと他方のホッパ下部形成板２７ｂの角度を異ならせることにより、ホッパの両側上方からホッパ下部形成板２７ａ，２７ｄに沿ってガラス繊維Ｇが同時に略同量供給されて落下孔２８または落下孔２８の上方のホッパ１１内でガラス繊維Ｇが詰まることがない。またホッパ１１の集合部２７のホッパ下部形成板２７には、ガラスまたは樹脂からなる透明窓の部分を設け、内部の収容空間Ｃのガラス繊維Ｇの量を外部から視認できるようにしてもよい。
【００２８】
また前記一方のホッパ下部形成板２７ａと他方のホッパ下部形成板２７ｂの間には、線状（完全に鋭角に尖っていない場合を含む）の頂部２９ａと該頂部から両側下方に向けてそれぞれ形成された傾斜面２９ｂ，２９ｂを備えた下方の邪魔板２９（邪魔板）が設けられている。下方の邪魔板２９の長手方向の端部２９ｃは一方のホッパ下部形成板２７ａに対して、また下方の邪魔板２９の長手方向の端部２９ｄはと他方のホッパ下部形成板２７ｂに対してそれぞれ溶接またはネジによる係止等の手段で固定されている。従って邪魔板２９は、その線状の頂部２９ａが一方のホッパ下部形成板２７ａと他方のホッパ下部形成板２７ｂとの間にわたされる方向に向けて（一方のホッパ下部形成板２７ａと他方のホッパ下部形成板２７ｂに向けて）に取付けられる。そして集合部２７において邪魔板２９の下端部２９ｄが接続される部分が下端接続部３３となっている。なお前記したように、下方の邪魔板２９の端部２９ｃが接続される部分のいずれかの部分において、一方のホッパ下部形成板２７ａの角度は変更され、上方のホッパ下部形成板２７ａ１よりも下方のホッパ下部形成板２７ａ２のほうが水平に対する角度が大角度となっている。
【００２９】
図２に示されるように下方の邪魔板２９のＡ−Ａ線の断面形状は、山状（逆Ｖ字状）の形状をしているが、２枚の別の板が接続されたものでも、１枚の板を折り曲げたものでもよい。断面視した下方の邪魔板２９の頂部の角度θは、これに限定されないが一例として４５°ない１００°とすることが望ましい。下方の邪魔板２９が設けられる位置は、前記ホッパ１１の下側の集合部２７であって、図２における左右方向の中心であり、下方の邪魔板２９の傾斜面２９ｂ，２９ｂの下側の線２９ｅ，２９ｅとその両側のホッパ下部形成板２７ｃ，２７ｄの間にはそれぞれガラス繊維Ｇが落下する空間Ｃ２，Ｃ２が形成される。また邪魔板２９は頂部２９ａが水平になるように取付けられるが、これに限定されない。
【００３０】
また繊維材料の供給用ホッパ１１の下側に１本設けられる下方の邪魔板２９の直上方向の位置を除く両側上方の位置には、線状の頂部３０ａと該頂部から両側下方に向けて形成された傾斜面３０ｂ、３０ｂをそれぞれ備えた別の上方の邪魔板３０，３０が、下方の邪魔板２９と平行にそれぞれ配設されている。なお別の上方の邪魔板３０，３０と下方の邪魔板２９は平行以外に僅かに角度を変えて設けてもよい。図１，図３にも示されるように前記ホッパ１１は上側のほうが拡大しているから、下方の邪魔板２９よりも上方の邪魔板３０，３０のほうが長さは長くなっている。上方の邪魔板３０，３０の長手方向のそれぞれの端部３０ｃ，３０ｄは、ホッパ上部形成板２６ａ，２６ｂにそれぞれ接続されている。なお上方の邪魔板３０，３０が設けられる位置は、集合部２７の傾斜したホッパ下部形成板２７ａ１にも一部または全部が当接されるように設けてもよい。なお本実施形態では上下の邪魔板２９，３０を断面視した形状は同一であるが、いずれか一方を大きくしてもよく、角度を変更してもよい。また上方の邪魔板３０，３０は本考案の一部の請求項にとって必須のものではない。
【００３１】
そして集合部２７を構成するホッパ下部形成板２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄの下側は、落下孔２８に接続されている。落下孔２８を平面視した形状は略矩形であり、角部は円弧状となっている。繊維材料の供給用ホッパ１１の落下孔２８の下方には、駆動用モータにより回転数または回転時間を制御可能に繊維材料供給用のフィードスクリュ３１と前記フィードスクリュ３１が納められた供給筒が水平方向に配置され、その下方には、斜め方向の供給管２５が接続されている。そして前記斜め方向の供給管２５は、前記した樹脂の斜め方向の供給管２４と合流されてハウジング部１７の供給孔１７ａに接続される。なお加熱筒１３の向きに対する繊維材料の供給用ホッパ１１や繊維材料供給用のフィードスクリュ３１の向き（取付角度）は、図１のものに限定されず、自在な角度に設けても機能上の差はまったく生じないかまたは殆ど生じない。
【００３２】
次に繊維材料の供給用ホッパ１１が取付けられた可塑化装置１２への所定長さに切断されたガラス繊維Ｇの供給について記載する。本考案で使用されるガラス繊維Ｇは、ガラス繊維Ｇのみが所定長さに切断されたものである。ガラス繊維Ｇの長さは、これに限定されるものではないが、一例として３ｍｍ〜４０ｍｍ（意図せずに３ｍｍより短いものや４０ｍｍよりも長いものが混入している場合を含む）に切断されたものが用いられる。繊維材料の供給用ホッパ１１へのガラス繊維Ｇの供給は、エアや機械的手段を用いて自動的に行ってもよく、作業員が直接供給するものでもよい。またリボンから供給されるガラス繊維Ｇをホッパの上方または近傍に設けた切断装置で切断したものでもよい。そして繊維材料の供給用ホッパ１１へ供給されたガラス繊維Ｇは、原則として重力のみの作用により下方へ落下し、落下孔２８へ供給される。ただし振動や気圧差など他の手段を併用するものを完全に除外するものではない。
【００３３】
この際に繊維材料の供給用ホッパ１１へ供給されたガラス繊維Ｇは、上側の邪魔板３０，３０によりそれぞれ３つに分散されるので、中央部Ｃに大きな塊が形成されることはない。また下側の邪魔板２９もまたガラス繊維Ｇを分散させる働きをするものであって、中央部Ｃ１から落下したガラス繊維Ｇが大きな塊となって落下孔２８へ向けて落下し、落下孔２８またはその上方を閉鎖することを防止する役割をする。また本実施形態では、下側の集合部２７の他方のホッパ下部形成板２７ｂは垂直に形成されており、一方のホッパ下部形成板２７ａは、上部が水平に対して６０°、下部が水平に対して７５°に形成されているので、他方のホッパ下部形成板２７ｂの側から順にガラス繊維Ｇが落下孔２８へ向けて落下される。このことにより４方向または全周方向から同時にガラス繊維Ｇが落下してきて塊となって落下孔２８または落下孔２８の上方をせき止めることを防ぐことができる。また前記のガラス繊維Ｇのホッパ１１内の落下において材料貯留部２６と集合部２７の境界である境界部３２における水平方向の断面積Ｄを集合部２７と邪魔板２９の下端部２９ｄが接続される下端接続部３３の水平方向の断面積Ｅで除算して面積比Ｆを求め、前記面積比Ｆを更に前記境界部と下端接続部の距離（高さ）Ｈで更に除算した係数値βが、０．１６ないし０．２４となっていることにより、より一層繊維材料の落下を良好にできる。
【００３４】
そして落下孔２８へ供給されたガラス繊維Ｇは、モータを駆動させてフィードスクリュ３１を回転させることにより斜め方向の供給管２５に送られ、樹脂の供給用ホッパ１９からフィードスクリュ２３を介して供給されてきた樹脂Ｒと所定の比率に混合される。そしてハウジング部１７の供給孔１７ａと加熱筒１３の供給孔１３ｃを介して可塑化装置１２のスクリュ１４の溝の間に樹脂Ｒとガラス繊維Ｇの混合物が供給される。計量工程では、可塑化装置１２の計量用モータ１５の駆動によりスクリュ１４が回転され、樹脂Ｒとガラス繊維Ｇは加熱筒１３の前方へ送られる。この際に樹脂Ｒは、加熱筒１３の外側に配設された電気ヒータ１３ａにより加熱される。またスクリュ１４の溝部と加熱筒１３の内孔１３ｂの間の比較的狭い空間を樹脂Ｒ等が通過することにより、せん断発熱が加えられる。そして前記樹脂は、スクリュ１４の前方に移動されるまでに完全溶融状態となり、溶融状態と樹脂Ｒとガラス繊維Ｇの混合材料は、スクリュ１４先端近傍の図示しない逆流防止弁を通過して加熱筒１３内のスクリュ１４の前方に貯留される。そして図示しない射出装置の作動によりスクリュ１４が前進され、前記溶融材料は金型１８のキャビティ１８ａ内に射出される。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
繊維材料の供給用ホッパ１１が取付けられた可塑化装置１２に用いられるガラス繊維Ｇについては、種類は問わない。また本考案において、供給されるのは、ガラス繊維Ｇ以外に、炭素繊維であってもよい。炭素繊維を用いる場合も、ガラス繊維Ｇと同様に好ましくは一例として３ｍｍ〜４０ｍｍの所定長さ（意図せずに３ｍｍより短いものや４０ｍｍよりも長いものが混入している場合を含む）に切断したものがホッパ１１に供給される。またはガラス繊維Ｇや炭素繊維と同等の比重や性質を持つ繊維材料にも適用することができる。更には繊維材料とは別に、樹脂ペレットを混合したものでもよい。その場合は、可塑化装置１２には本考案のガラス繊維用のホッパ１１のみが設けられる。更にまた樹脂についてもその種類は問わない。
【００３６】
本考案の可塑化装置１２は図示のもの以外に、プランジャ装置を連結されてプランジャ装置から金型１８のキャビティ１８ａに射出を行うプリプラ（登録商標）式の射出装置の可塑化装置１２に用いてもよい。また本考案は、加熱筒１３の先端にダイを取付け、ガラス繊維Ｇ等の繊維材料を含む溶融材料を下型上に供給して図示しないプレス装置でプレス成形するスタンピング成形や、ダイからガラス繊維等の繊維材料を含む溶融材料を帯状に押出す押出機に用いてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１１    繊維材料の供給用ホッパ
１２    可塑化装置
１３    加熱筒
１４    スクリュ
２３，３１  フィードスクリュ
２６    貯留部
２７    集合部
２７ａ  一方のホッパ下部形成板
２７ｂ  他方のホッパ下部形成板
２８    落下孔
２９    下方の邪魔板
２９ａ  頂部
３０    上方の邪魔板
Ｇ    ガラス繊維
Ｒ    樹脂
【図１】
0003183758.tif 000003
【図２】
0003183758.tif 000004
【図３】
0003183758.tif 000005