(57)【要約】  本発明は、物流レール梁橋システム、物流車両システム、物流分岐システム、物流荷役システム、および物流信号システムを含む物流モノレール交通システムに関するものであり、物流レール梁橋システムは、道路、田野または市街地に配置されたストラップ柱またはフレーム型脚柱の形態で配置される、物流モノレール交通システムに関する。本発明は、既存交通システムの短距離、大型型、高コスト、低速度の問題を解決し、長距離、軽量化、低コスト、高速な磁気浮上式物流交通システムを達成することを目的とする。
2021535042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流レール梁橋システム、物流車両システム、物流分岐システム、物流荷役システム、および物流信号システムを含む物流モノレール交通システムであって、道路、田野または市街地の街中に、脚柱またはフレーム型脚柱の形態で配置されていることを特徴とする物流モノレール交通システム。
【請求項２】
前記物流モノレール交通システムは、磁気浮上物流モノレール交通システム、クロスシート物流モノレール交通システム、または吊り下げ物流モノレール交通システムを含むことを特徴とする請求項１に記載の物流モノレール交通システム。
【請求項３】
前記物流車両システムは、貨物コンテナを輸送するための開放構造を採用し、前記物流車両システムの車体内に貨物コンテナが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の物流モノレール交通システム。
【請求項４】
前記物流車両システムは、集中型動力システムまたは分散型動力システムを用いることを特徴とする請求項３に記載の物流モノレール交通システム。
【請求項５】
前記物流分岐システムは、フレーム構造を用いて、空中で回線の変換を実現することを特徴とする請求項１に記載の物流モノレール交通システム。
【請求項６】
前記物流分岐システムは、脚柱と、フレームと、分岐梁とを含み、前記分岐梁は、関節可撓型レール梁または移梁型レール梁または枢軸型レール梁であり、レールトロリは、分岐梁の移動を駆動するためにフレーム頂部のレールに設けられていることを特徴とする請求項５に記載の物流モノレールシステム。
【請求項７】
前記物流荷役システムは、天車または荷揚げ車を用いて、物流車両上のコンテナを着脱することを特徴とする請求項１に記載の物流モノレール交通システム。
【請求項８】
前記物流信号システムは、前記物流車両システムの物流モノレール車両の走行を制御する無人運転システムと、前記物流分岐システムを制御して物流モノレール分岐変換ラインを行う道分岐制御信号システムとを含むことを特徴とする請求項１に記載の物流モノレール交通システム。
【請求項９】
同一のピッチ柱には、単制式のモノレール交通または双制式のモノレール交通が設けられているか、または同一フレームには、単制式のモノレール交通または双製式のモノレール交通が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の物流モノレール交通システム。
【請求項１０】
前記二重式モノレール交通の上位層は、クロストーク型モノレール交通システムまたは磁気浮上交通システムであり、前記二重方式モノレール交通の下位層は、懸垂式モノレール交通システムであることを特徴とする請求項９に記載の物流モノレール交通システム。
【請求項１１】
前記二重式モノレール交通におけるクロスシート式モノレール交通システムのレール梁は、鋼箱レール梁またはコンクリートレール梁であることを特徴とする請求項１０に記載の物流モノレール交通システム。
【請求項１２】
前記双製式のモノレール交通における磁気浮上交通システムのレール梁は、鋼箱レール梁、工字レールレール梁又はコンクリートレール梁であることを特徴とする請求項１０に記載の物流モノレール交通システム。
【請求項１３】
前記双製式モノレール交通における懸垂式モノレール交通システムのレール梁は、底部開口鋼箱軌道梁、工字鋼軌道梁又は底部開口コンクリート軌道梁であることを特徴とする請求項１０に記載の物流モノレール交通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、軌道交通分野に適用される物流交通システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
交通の便利さに伴い、現代物流はすでに経済成長を推進する重要な力になっている。モノレール交通は速度が速く、上り坂能力が強く、旋回半径が小さいなどの特徴があり、現有の物流輸送量が小さく、コストが高く、輸送効率が低く、渋滞しやすいなどの問題を有効に解決できる。モノレール物流交通システムは現代物流の発展方向である。
【０００３】
しかし、既存のモノレール交通は構造の原因で都市部内でしかできず、短距離で旅客輸送を行うことしかできず、長距離貨物輸送の要求を達成することが困難であり、例えば既存のモノレール交通は市街地内で旅客輸送サービスを提供し、駅の間隔が小さすぎて列車速度が低い。車両システムは旅客の快適性を考慮する必要があり、車両の体型が大きく、列車速度が低い。旅客の安全を保証するために、モノレール交通システムは大きな冗長空間が必要であり、建設コストが高すぎる。以上の問題は、物流輸送を行うために大きな冗長空間である。
【０００４】
例えば、既存のモノレール交通は客流交通であり、コストは様々な要素の影響を考慮する必要があり、次式のようになる。
【数１】
2021535042.tif 000003
式中、Ｗ1−モノレール交通は、旅客輸送における材料と施工価格のために使用される。
Ｗ2−モノレール交通は、旅客輸送における車両の快適性要件の向上のための製造価格。
Ｗ3−モノレール交通は、旅客輸送における周囲騒音への構造的影響の向上のための造価格。
Ｗ4−モノレール交通は、旅客輸送における車両の速度向上のための製造価格。
Ｗ5−モノレール交通は、旅客輸送における旅客に対する車内とホーム舗装建設要求の向上のために使用される。
【０００５】
モノレール式物流交通システムを実現するためには、既存のモノレール式交通長距離、軽量化、低コスト、高速などのキー技術を突破する必要がある。
【発明の概要】
【０００６】
上述の問題に対して、モノレール交通の実際情況と特徴を結合して、特許者は大量の分析とシミュレーションを経て、既存の理論と実際の経験に基づいて、モノレール式交通の優勢と長距離物流輸送の特徴を十分に利用することから、大量の研究を行い、最終的に本特許を提出した。
【０００７】
本特許に係る用語は、以下のように定義される。
【０００８】
単制式：同一スタッド上あるいは同一フレームシステム上で運行する単制式のモノレール交通であり、多座式モノレール交通、懸垂式モノレール交通、磁気浮上式モノレール交通を含む。
【０００９】
双制式：同一桟柱上あるいは同一フレームシステム上で運行する２種類の制式のモノレール交通であり、多座式モノレール交通と懸垂式モノレール交通からなる二制式、あるいは磁気浮上式モノレール交通と懸垂式モノレール交通からなる二制式である。
【００１０】
天車：重量物を吊り上げるクレーン設備のことで、主にクロスシート式モノレール車両と磁気浮上式モノレール車両上の貨物荷役に用いられる。
【００１１】
荷役車：貨物を荷役するための設備であり、有人運転であっても無人であってもよく、主に吊り下げ式モノレール車両の貨物荷役に用いられている。例えばフォークリフトです。
【００１２】
関節可撓型レール梁：数節鋼製レール梁をヒンジ接合して構成され、台車で支持され、その梁の両側にガイドパネルと安定パネルが取り付けられ、転轍時に道分岐梁の一端が固定され、梁全体を移動させて梁の活動端を他の線路軌道梁に接続させて分岐路を形成し、車両走行経路を転換する。
【００１３】
移梁型軌道梁：１節または数節の直線鋼製レール梁と１節または数節固定曲線鋼製軌道梁からなり、台車で支持され、軌道梁は固定されたピッチを保持する。バランスガイドにより分岐梁を固定された方向と線路に平行に往復移動させ、分岐梁をドッキングが必要と設定された軌道梁に接続させて分岐路や通路を形成し、車両走行線路を切り替える。
【００１４】
枢動型レール梁：回転可能な鋼製梁で構成され、１本の分岐梁全体の回転とロックにより、軌道ＰＣ梁間の線路接続作業を完了し、車両が１本の線路から他方の線路に転換することを実現することを目的とする。
【００１５】
本特許で解決すべき技術的問題は、物流軌道梁橋システム、物流車両システム、物流分岐システム、物流荷役システムと物流信号システムを用いて、既存交通の短距離、大型型、高コスト、低速度の問題を解決し、長距離、軽量化、低コスト、高速な物流交通システム目標を達成する物流交通システムを提案することである。
【００１６】
本特許がその技術的問題を解決するために採用されている技術的解決策は、物流レール梁橋システム、物流車両システム、物流分岐システム、物流荷役システム、および物流信号システムを含む物流モノレール交通システムであって、道路、田野または市街地上に、ストラップ柱またはフレーム型脚柱の形態で配置されていることを特徴とする物流モノレール交通システム。
【００１７】
前記物流モノレール交通システムは、磁気浮上物流モノレール交通システム、クロストーク物流モノレール交通システム、または吊り下げ物流モノレール交通システムを含むことを特徴とする請求項１に記載の物流モノレール交通システム。
【００１８】
前記貨物コンテナを輸送するための開放構造を採用し、前記物流車両システムの車体内に貨物コンテナが設けられていることを特徴とする物流モノレール交通システム。
【００１９】
前記物流車両システムは、集中型動力システムまたは分散型動力システムを用いることを特徴とする請求項１に記載の物流モノレール交通システム。
【００２０】
前記物流分岐システムは、フレーム構造を用いて、空中で回線の変換を実現することを特徴とする物流モノレール交通システム。
【００２１】
前記物流分岐システムは、ピッチ柱と、フレームと、関節可撓型レール梁または移梁型レール梁または枢動型レール梁である分岐梁とを含み、レールトロリは、フレーム頂部のレールに設けられ、磁気浮上式分岐梁の移動を駆動するためのものであることを特徴とする物流モノレール交通システム。
【００２２】
前記物流荷役システムは、天車または荷揚げ車を用いて、物流車両上のコンテナを着脱することを特徴とする物流モノレール交通システム。
【００２３】
前記物流信号システムは、前記物流車両システムの物流モノレール車両の走行を制御する無人運転システムと、前記物流分岐システムを制御して物流モノレール分岐変換ラインを行うトラック分岐制御信号システムとを含むことを特徴とする物流モノレール交通システム。
【００２４】
前記同一のピッチ柱上に単制式のモノレール交通または双制式のモノレール交通が設けられているか、または同一フレームに単制式のモノレール交通または双制式のモノレール交通が設けられていることを特徴とする物流モノレール交通システム。
【００２５】
前記二重式モノレール交通の上位層は、クロストーク式モノレール交通システムまたは磁気浮上交通システムであり、前記二重制モノレール交通の下位層は、懸垂式モノレール交通システムであることを特徴とする物流モノレール交通システム。
【００２６】
前記二重式モノレール交通におけるクロスシート式モノレール交通システムのレール梁は、鋼箱レール梁またはコンクリートレール梁であることを特徴とする物流モノレール交通システム。
【００２７】
前記二重式のモノレール交通における磁気浮上交通システムの軌道梁は、鋼箱軌道梁、工字レール路梁又はコンクリート軌道梁であることを特徴とする物流モノレール交通システム。
【００２８】
前記二重式モノレール交通における吊り下げ式モノレール交通システムのレール梁は、底部開口鋼箱レール梁、工字鋼軌道梁又は底部開口コンクリート軌道梁であることを特徴とする物流モノレール交通システム。
【００２９】
本特許の有益な効果は、従来技術と比較して以下のとおりである。
【００３０】
本特許は、物流軌道梁橋システム、物流車両システム、物流分岐システム、物流荷役システムと物流信号システムを用いて、既存の磁気浮上交通の短距離、大型型、高コスト、低速度の問題を解決し、長距離、軽量化、低コスト、高速な物流モノレール交通システム目標を達成する物流モノレール交通システムを提案している。
【００３１】
本特許は１種の物流モノレール交通システムを提案し、物流軌道梁橋システムを採用して、既存の磁気浮上軌道梁橋の跨ぐ能力が小さい問題を解決し、フレーム式脚柱は磁気浮上軌道梁の越え能力を増大させることができ、多種の地形に適用し、敷地と不必要な解体を減少し、コストを下げることができる。
【００３２】
本特許は１種の物流モノレール交通システムを提案し、物流車両システムを採用し、物流輸送特徴に対して、物流車両に対して多くの改善を行い、物流車両は開放式構造を採用し、輸送貨物コンテナを主とする。物流車両は集中型動力システムを採用しているか、あるいは物流車両は分散型動力システムを採用しており、コンテナ物流輸送の需要をよく満たすことができ、小体型と高速化の目標を達成している。
【００３３】
本特許は、物流モノレール交通システムを提案し、物流分岐システムを採用し、フレーム構造を採用し、空中で線路の変換を実現し、既存の分岐システムと比較して、敷地問題を有効に解決し、地上空間を節約し、コストを低減し、分岐体型を減少させることができる。
【００３４】
本特許は、物流荷役システムを採用し、天車によるコンテナ荷役方式を採用し、コンテナ貨物等の荷役時間を効果的に削減し、人的コストを削減した物流モノレール交通システムを提案している。
【００３５】
本特許は、物流車両の走行を制御する無人運転システムと、物流路分岐変換経路を制御する路分岐制御信号システムとを含む物流信号システムを採用した物流モノレール交通システムを提案することにより提案されている。無人運転システムと道分岐制御信号システムを物流輸送の結合で使用することは、輸送効率を増加させ、人力コストを節約することができ、しかも人為操作のミスを減少させ、長距離輸送の需要をよく満たすことができる。
【００３６】
本特許は１種の双制式モノレール交通システムを設計することにより、同一単制式モノレール交通を同一立体空間で運営させることにより、現在の単制式モノレール交通空間の利用率が低く、階層が少ないという問題を解決し、本当に双制式モノレール交通レベルを向上させる目標を達成することができる。
【００３７】
本特許は１種の双制式モノレール交通システムを設計し、橋脚線路に双制式のモノレール交通を採用することができ、一体化建設の形式を採用し、２種類のモノレール交通は独立に運行し、相互干渉することなく、空間利用率を向上させる目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】高速道路中分帯にストラップを設置した磁気浮上式レール梁橋システムの模式図である。
【図２】高速道路中分帯にフレーム式脚柱磁気浮上式レール梁橋システムを設置した模式図である。
【図３】田野にストラップを設置した磁気浮上式レール梁橋システムの模式図である。
【図４】田野にフレーム式脚柱磁気浮上式レール梁橋システムを設置した模式図である。
【図５】市街地に丸首柱磁気浮上式レール梁橋システムを設置した模式図である。
【図６】市街地にフレーム式脚柱磁気浮上式レール梁橋システムを設置した模式図である。
【図７】磁気浮上式物流軌道梁橋リドル柱システムの正面図である。
【図８】磁気浮上式物流軌道梁橋リドル柱システムの３次元模式図である。
【図９】磁気浮上式物流軌道梁橋フレーム式脚柱システムの正面図である。
【図１０】磁気浮上式物流軌道梁橋フレーム式脚柱システムの３次元模式図である。
【図１１】磁気浮上式物流車両分散型動力システムの正面図である。
【図１２】磁気浮上式物流車両分散型動力システムの３次元模式図である。
【図１３】磁気浮上式物流車両集中型動力システムの正面図である。
【図１４】磁気浮上式物流車両集中型動力システムの３次元模式図である。
【図１５】磁気浮上型物流分岐システムの３次元模式図である。
【図１６】磁気浮上式物流着脱システムの正面図である。
【図１７】磁気浮上式物流信号システムの概略図である。
【図１８】高速道路中分帯にストラップを設置したクロスシート式物流モノレール梁橋システムの模式図である。
【図１９】クロスボーダー物流モノレール車両システムの正面図である。
【図２０】クロスボーダー物流モノレール車両システムの３次元概略図である。
【図２１】高速道路中分帯にストラップ式物流モノレール梁橋システムを設置した模式図である。
【図２２】懸垂式物流モノレール梁橋丸間柱システムの正面図である。
【図２３】吊り下げ式物流モノレール梁橋ドープピラーシステムの３次元模式図である。
【図２４】吊り下げ式物流モノレール梁橋フレーム式脚柱システムの正面図である。
【図２５】吊り下げ式物流モノレール梁橋フレーム式脚柱システムの３次元模式図である。
【図２６】懸垂式物流モノレール車両システムの正面図である。
【図２７】懸垂式物流モノレール車両システムの３次元模式図である。
【図２８】懸垂式物流モノレール分岐システムの３次元模式図である。
【図２９】懸垂式物流モノレール分岐システムの平面図である。
【図３０】吊り下げ式物流モノレール着脱システムの正面図である。
【図３１】懸垂物流モノレール信号システムの概略図である。
【図３２】上磁気浮上式鋼箱レール梁下懸垂式モノレール工字鋼軌道梁の双製式モノレール交通システムの３次元模式図である。
【図３３】上磁気浮上式レール梁下吊り下げ式モノレール底部開口鋼箱レール梁の複製式モノレール交通システムの３次元模式図である。
【図３４】上磁気浮上式工字鋼レール梁下懸垂式モノレール工字鋼軌道梁の双製式モノレール交通システムの３次元模式図である。
【図３５】上磁気浮上式工字鋼レール梁下懸垂式モノレール底部開口鋼箱レール梁の複製式モノレール交通システムの３次元模式図である。
【図３６】上クロス式モノレールレール梁下懸垂式モノレール工字鋼レール梁の複製式モノレール交通システムの３次元模式図である。
【図３７】上クロス式モノレールレール梁下懸垂式モノレール底部開口鋼箱レール梁の二重製モノレール交通システムの３次元模式図である。
【図３８】上磁気浮上式コンクリートレール梁下懸垂式モノレール底部開口コンクリートレール梁の複製式モノレール交通システムの３次元模式図である。
【図３９】上クロス式モノレールレール梁下懸垂式モノレール底部開口コンクリートレール梁の二重製モノレール交通システムの３次元模式図である。
【図４０】上磁気浮上式コンクリート軌道梁下懸垂式モノレール工字鋼軌道梁フレームの二重式モノレール交通システムの３次元模式図である。
【図４１】上クロス式モノレールコンクリートレール梁下懸垂式モノレール工字鋼レール梁フレームの二重製モノレール交通システムの３次元模式図である。
【図４２】本特許の作用原理の説明図である。
【００３９】
当業者であれば、以下の実施形態に関連して、図中の番号で示される特徴を理解することは困難ではないので、これ以上説明することはない。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本特許の作用原理について説明する。
【００４１】
図７および図８に関連して磁気浮上物流交通システムの作用原理を以下にさらに説明するが、その前に、添付の図面によって説明された実施形態は、例示として原理的に説明されているだけであり、本発明の制限として理解することはできないことに留意されたい。
【００４２】
まず、本特許に基づく磁気浮上物流交通システムの作用原理を、図７および図８に関連して例示的に説明する。受力の観点から、磁気浮上式レール梁３ａは、支持台６ａと支持台７ａを介して蓋梁１０ａと蓋梁１１ａの頂部に取り付けられ、磁気浮上式軌道梁４ａは、支持台８ａと支持体９ａを介して蓋梁１０ａと蓋梁１１ａの頂部に取り付けられ、磁気浮上式軌道梁の重力Ｇ1とそれが受けた無人トラックの重力Ｇ2と衝撃力Ｆ1は、支持台６ａと支持体７ａを介して蓋梁１０ａと蓋梁１１ａに伝達され、橋脚１ａと橋脚２ａから地下に伝達される。
【００４３】
磁気浮上式物流交通システム、建設コストは以下の要素の影響を考慮する必要がある。
【数２】
2021535042.tif 000004
式中、Ｗ1−磁気浮上交通は、物流輸送における材料と施工コストのために使用される。
Ｗ2−磁気浮上交通は、物流輸送における車両の速度向上のための製造価格を必要とする。
Ｗ3−磁気浮上交通は、物流輸送における貨物に対する車内と配送ステーション建設要求向上のための造価格に用いられている。
【００４４】
貨物輸送であるため、車両の快適性要求や構造の周囲騒音への影響を相対的に低減することができ、建設コストを低減することができる。
【００４５】
現在、既存のモノレール交通システムは１つの路線の中ですべて単制式のモノレール交通である。たとえば吊り下げ式モノレール交通は橋脚梁の下部空間のみを利用して橋脚梁の上部空間を捨てているが、クロス式モノレール交通および磁気浮上交通はその上部空間のみを利用して橋脚梁の下部空間を捨てている。したがって、このような単一方式のモノレール交通にとって最大の問題は空間利用率が低すぎることであり、交通レベルでは１階層のみが利用されている。
その交通断面客数
2021535042.tif 000005
は単位時間内断面単一制式交通客数である；
同様に断面物流量
2021535042.tif 000006
は単位時間内断面単一制式交通流量である。
【００４６】
上述の問題に対して、モノレール交通の実際情況と特徴を結合して、特許者は大量の分析とシミュレーションを経て、既存の理論と実際の経験に基づいて、モノレール交通の優勢と高架立体空間を十分に利用する理念から、大量の研究を行い、最終的に本特許を提出した。
【００４７】
本発明は、このような二重方式モノレール交通システムの作用原理を図面に関連して以下にさらに説明する二重方式モノレール交通システムをさらに提案し、その前に、添付の図面によって説明された実施形態は、例示的な原理として説明されているだけであり、本発明の制限として理解されてはならないことを指摘すべきである。
【００４８】
まず、図４２に関連して、本特許に基づくデュアル方式モノレール交通システムの作用原理を例示的に説明する。構造的には、磁気浮上式鋼箱レール梁３ａ’’’’と磁気浮上式鋼箱レール梁４ａ’’’’は蓋梁７ａ’’’’と蓋梁８ａ’’’’頂部に取り付けられ、吊り下げ式モノレール工字鋼軌道梁５ａ’’’’と吊り下げ式単軌工字鋼軌道梁６ａ’’’’は蓋梁７ａ’’’’と蓋梁８ａ’’’’の底部に取り付けられている。磁気浮上式鋼箱軌道梁の重力Ｇ1、吊り下げ式モノレール工字鋼軌道梁の重力Ｇ2は橋脚蓋梁に伝達される。
【００４９】
図４２に関連して、本特許に基づくデュアルモノレール交通システムの作用原理を例示的に説明する。本特許は、同一のトースターに二重式のモノレール交通を設置することにより、二重製モノレール交通システムを設計したものである。橋脚蓋梁構造は空間を蓋梁下上Ｋ１、Ｋ２の２つの階層に分け、下上２層の交通階層を利用して断面客流或いは物流量を高め、断面客流或いは物流の輸送能力を高めた。
【００５０】
客流の面から言えば、ある断面総の客数は次式で計算される。
【数３】
2021535042.tif 000007
式中、ｑ1−Ｋ１レベルにおけるモノレール交通客数。
ｑ2−Ｋ２レベルでのモノレール交通客数。
【００５１】
本特許客流輸送能力は、既存の単層輸送システムと比較して、２階層の空間客流輸送能力となり、既存の単層輸送システムの客流輸送能力よりも倍に増大している。
【００５２】
物流面から言えば、ある断面総物流量は次式で計算される。
【数４】
2021535042.tif 000008
式中、ｗ1−Ｋ１レベルにおけるモノレール交通量。
ｗ2−Ｋ２レベルにおけるモノレール交通物流量。
【００５３】
本特許物流輸送能力は、既存の単層輸送システムと比較して２階層の空間物流輸送能力となり、既存の単層輸送システムの物流輸送能力よりも倍に増大している。双制式のモノレール交通を同一立体空間で運営させることは、現在の単制式モノレール交通空間の利用率が低く、レベルが少ない問題を解決でき、本当に双制式モノレール交通レベルを向上させる目標を達成することができる。地上客流、物流をうまく分担し、地上交通の負担を軽減する。
【００５４】
本特許は１種の双制式モノレール交通システムを設計し、橋脚線路に双制式のモノレール交通を採用することができ、一体化建設の形式を採用し、２種類のモノレール交通は独立に運行し、相互干渉することなく、空間利用率を向上させる目的を達成することができる。本特許を事例に合わせてさらに説明する。
【００５５】
実施例１．道路中分帯に分散型動力物流車両を備えた磁気浮上式物流交通システムを設置する。
【００５６】
ある道路中分帯に磁気浮体式物流軌道梁橋システム、磁気浮体式物流車両システム、磁気浮体式物流路分岐システム、磁気浮体式物流荷役システム、および磁気浮体式物流信号システムが建設されていることが知られており、その中で磁気浮上式物流車両システムは分散式動力の物流車両を採用しており、具体的な実施形態は以下の通りである。
【００５７】
本特許に基づく磁気浮上式物流交通システムを、図１、図２、図７〜図１２、図１５〜図１７に関連して例示的に説明する。
【００５８】
磁気浮体式物流軌道梁橋システムは、自立柱形式とフレーム式脚柱形式を含み、自立柱形式は道路中央の分離帯に設置され、即ち道路Ｇ１と道路Ｇ２の間に設置され、図１に示すように、分離帯の間隔が小さすぎる場合、あるいは障害物の影響がある場合、フレーム式脚柱の形式を採用し、フレーム式脚柱を道路の両側に架設し、即ち道路Ｇ３と道路Ｇ４の両側に架設し、図２に示すようにする。
【００５９】
磁気浮上式物流軌道梁橋システムのストラップ柱形式において、前記磁気浮体式物流軌道梁橋システムの脚柱構造は、橋脚１ａ、橋脚２ａ、磁気浮上式軌道梁３ａ、磁気浮上式軌道梁４ａ、磁気浮上式物流車両５ａからなる。磁気浮上型レール梁３ａは、支持体６ａおよび支持体７ａを介して蓋梁１０ａおよび蓋梁１１ａの頂部に取り付けられ、磁気浮上レール梁４ａは、支持体８ａおよび支持体９ａを介して蓋梁１０ａおよび蓋梁１１ａの上部に取り付けられ、無人の磁気浮上式物流車両５ａは、磁気フロート式レール梁４ａ上にまたがって運転される。
【００６０】
一部の複雑な線路の中で、磁気浮体式物流軌道梁橋システムのフレーム式脚柱の形式を採用し、前記磁気浮体式物流軌道梁橋システムのフレーム式脚柱構造は橋脚１−１ｂ、橋脚１−２ｂ、橋脚部２−１ｂ、橋脚型軌道梁３ｂ、磁気浮体式軌道梁４ｂ、磁気浮体式物流車両５ｂから構成されている。磁気浮上式レール梁３ｂは、支持台６ｂと支持台７ｂとを介して蓋梁１０ｂと蓋梁１１ｂの頂部に取り付けられ、磁気浮上式レール梁４ｂは、支持台８ｂと支持台９ｂを介して蓋梁１０ｂと蓋梁１１ｂの頂部に取り付けられ、無人の磁気浮上式物流車両５ｂは、磁気浮上式レール梁４ｂにまたがって走行する。磁気浮体式物流軌道梁橋システムの丸腰柱形式の採用と磁気浮上式物流軌道梁橋システムのフレーム式脚柱形式の採用は線路の具体的な状況に応じて決定され、磁気浮上式物流軌道梁橋システムの脚柱形式の１つのみを採用することができ、あるいは磁気浮体式物流軌道梁橋システムのフレーム式脚柱形式の１つのみを採用することができることを指摘すべきである。磁気浮上式物流軌道梁橋システムのストラップ柱形式と磁気浮体式物流軌道梁橋システムのフレーム式脚柱形式を同時に採用することもできる。
【００６１】
前記磁気浮上式物流車両構造は、車体５−１１、車体５−３１、磁気浮上式台車５−１４、磁気浮上式台車５−３４、および接続部材５−２からなる。車体５−１１と車体５−３１とは開放構造であり、貨物コンテナ５−１２及び貨物コンテナ５−１３は車体５−１１に取り付けられ、貨物コンテナ５−３２及び貨物コンテナ５−３３は車体５−３１に取り付けられている。車体５−１１の底部には、車体５−１１の浮上・ガイド用電磁石５−１５と、車体５−１１の前後駆動のための電磁石５−１５と、車体５−１１の前後駆動用電磁石５−１５と、車体５−１１の前後駆動用電磁石５−１５と、車体５−１１の前後駆動用電磁石５−１５と、車体５−１１の前後駆動用電磁石５−１５と、車体５−１１の車体５−３１の底部には磁気浮上式台車５−３４が取り付けられており、磁気浮上式台車５−３４は、電磁石５−３５とリニアモータ５−３６とを備え、電磁石５−３５は車体５−３１の浮上・ガイドに用いられ、リニアモータ５−３６は車体５−３１の前後駆動に用いられ、車体５−１１と車体５−３１との間は接続系５−２を介して接続されている。磁気浮上式物流車両システムでは物流車両の節数が２節だけではなく、具体的な物流車両の節数は具体的な物流輸送状況に応じて総合的に考慮されていることを指摘すべきである。
【００６２】
磁気浮上式物流分岐システムでは、前記磁気浮上式物流分岐構造は、丸開柱１ｃ、フレーム２ｃ、フレーム３ｃ、フレーム４ｃ、および磁気浮上式分岐梁５ｃからなる。磁気浮上式分岐梁５ｃは３関節可撓型レール梁であり、磁気浮上式分岐梁５ｃはフレーム２ｃ頂部領域とフレーム３ｃ頂部領域とで回転可能であり、レール車９ｃはフレーム２ｃ頂部のレール６ｃに設けられ、磁気浮上式分岐梁５ｃの回転を駆動するために、レール車１０ｃはフレーム３ｃ頂部のレール７ｃに設けられ、磁気浮上式分岐梁５ｃの回転を駆動する。レール車１１ｃは、フレーム４ｃの頂部のレール８ｃに設けられ、磁気浮上式分岐梁５ｃの回転を駆動するためのものである。軌道車９ｃ、軌道車１０ｃと軌道車１１ｃとの協働により、磁気浮上式道分岐梁５ｃを適切な位置に回転させ、磁気浮上式物流路分岐システムをステアリングする目標を達成する。
【００６３】
磁気浮上式物流荷役システムにおいて、前記磁気浮上式物流荷役構造は、配送ステーション１ｄ、天車２ｄ、天車３ｄ、天車４ｄからなる。積載時、天車２ｄ、天車３ｄと天車４ｄは貨物５ｄ、貨物６ｄ、貨物７ｄ、貨物８ｄ、貨物９ｄと貨物１０ｄを上部から物流車両に入れ、荷を下ろす時、天車２ｄ、天車３ｄと天車４ｄは貨物５ｄ、貨物６ｄ、貨物７ｄ、貨物８ｄ、貨物９ｄと貨物１０ｄを物流車両から取り出し、適切な保管所に輸送する。以上は実施形態のみであり、実際の配送ステーションでは、天車の数が３台だけではなく、具体的な天車の数は配送ステーションの規模状況に応じて総合的に考慮すべきであることを指摘すべきである。
【００６４】
磁気浮上式物流信号システムにおいて、磁気浮上式物流信号システムは、無人運転システムとトラック分岐制御信号システムとからなる。無人運転システムは線路状況に応じて磁気浮上式物流車両を走行制御し、トラック分岐制御信号システムは磁気浮上式物流車両の運転制御に応じて磁気浮上式物流路分岐変換線路を制御し、磁気浮上式物流車両を目標線路に沿って走行させる。
【００６５】
実施例２．田野に分散型動力物流車両を備えた磁気浮上式物流交通システムを設置した。
【００６６】
ある田野に磁気浮体式物流軌道梁橋システム、磁気浮体式物流車両システム、磁気浮体式物流路分岐システム、磁気浮体式物流荷役システムと磁気浮体式物流信号システムを含むことが知られており、その中で磁気浮体式物流車両システムは分散式動力の物流車両を採用し、具体的な実施方式は以下の通りである。
【００６７】
本特許に基づく磁気浮上式物流交通システムを、図３、図４、図７〜図１２、図１５〜図１７に関連して例示的に説明する。
【００６８】
磁気浮上式物流軌道梁橋システムには、丸腰柱形式とフレーム式脚柱形式があり、自立柱形式は田野Ｔ１で計画された線路上に設置されており、図３に示すように、田野Ｔ２で計画された線路に障害物Ｔ３が樹木などの影響がある場合には、フレーム式脚柱形式を採用し、フレーム式脚柱を障害物Ｔ３の両側に架設したものを図４に示す。
【００６９】
この実施例２において、磁気浮上式物流交通システムの磁気浮上式物流軌道梁橋システムの丸腰柱形態およびフレーム式脚柱形態、磁気浮上式物流車両システム、磁気浮上式物流分岐システム、磁気浮上式物流荷役システムおよび磁気浮上式物流信号システムの原理および構成は、上述した実施例１と同様であるので、ここでは省略する。
【００７０】
実施例３．市街地に分散型動力物流車両付き磁気浮上式物流交通システムを設置した。
【００７１】
ある市街地には、磁気浮上式物流軌道梁橋システム、磁気フロート式物流車両システム、磁気フロート式物流路分岐システム、磁気フロート式物流荷役システム、および磁気フロート式物流信号システムが建設されていることが知られており、その中で、磁気浮上式物流車両システムは分散型動力の物流車両を採用しており、具体的な実施形態は以下のとおりである。
【００７２】
本特許に基づく磁気浮上式物流交通システムを、図５〜図１２、図１５〜図１７に関連して例示的に説明する。
【００７３】
磁気浮上式物流レール梁橋システムは、丸まった柱形式とフレーム式脚柱形、市街地中央の仕切り帯に設置されたもの、すなわち市街地Ｃ１と市街地Ｃ２の間に設置されており、図５に示すように、市街地中央の仕切り帯間隔が小さすぎる場合や、障害物の影響がある場合には、フレーム式脚柱形式を採用し、市街地Ｃ３の両側にフレーム式脚柱を架設したものを図６に示す。
【００７４】
この実施例３において、磁気浮上式物流交通システムの磁気浮上式物流軌道梁橋システムの丸腰柱形態およびフレーム式脚柱形態、磁気浮上式物流車両システム、磁気浮上式物流分岐システム、磁気浮上式物流荷役システムおよび磁気浮上式物流信号システムの原理および構成は、上述した実施例１と同様であるので、ここでは省略する。
【００７５】
実施例４．道路中分帯に集中型動力物流車両付き磁気浮上式物流交通システムを設置する。
【００７６】
ある道路中の分帯上に磁気浮上式物流軌道梁橋システム、磁気フロート式物流車両システム、磁気フロート式物流路分岐システム、磁気フロート式物流荷役システムおよび磁気フロート式物流信号システムが建設されていることが知られており、その中で磁気浮上式物流車両システムは集中式動力物流車両を採用しており、具体的な実施形態は以下の通りである。
【００７７】
本特許に基づく磁気浮上式物流交通システムを、図１、図２、図７〜図１０、図１３〜図１７に関連して例示的に説明する。
【００７８】
磁気浮体式物流軌道梁橋システムは、自立柱形式とフレーム式脚柱形式を含み、自立柱形式は道路中央の分離帯に設置され、即ち道路Ｇ１と道路Ｇ２の間に設置され、図１に示すように、分離帯の間隔が小さすぎる場合、あるいは障害物の影響がある場合、フレーム式脚柱の形式を採用し、フレーム式脚柱を道路の両側に架設し、即ち道路Ｇ３と道路Ｇ４の両側に架設し、図２に示すようにする。
【００７９】
この実施例４において、磁気浮上式物流交通システムの磁気浮上式物流軌道梁橋システムの丸腰柱形態およびフレーム式脚柱形態、磁気浮上式物流路分岐システム、磁気浮上式物流荷役システムおよび磁気浮上式物流信号システムの原理および構成は、上述した実施例１と同様であるので、ここでは省略する。以下、本実施形態における磁気浮上式物流車両システムについて重点的に説明する。
【００８０】
実施例４に記載の磁気浮上式物流車両システムであって、前記磁気浮上式物流車両構造は、車体５〜４１、車体５〜６１、磁気浮上式台車５〜４４、磁気浮上式台車５〜６４、および接続部５〜５からなる磁気浮上式物流車両システム。車体５−４１と車体５−６１とは開放構造であり、貨物コンテナ５−４２と貨物コンテナ５−４３とが車体５−４１に取り付けられている。車体５−６１には貨物コンテナ５−６２および貨物コンテナ５−６３が取り付けられ、車体５−４１の底部には磁気浮上式台車５−４４が取り付けられており、磁気浮上式台車５−４４は、車体５−４１の前後駆動に用いられる電磁石５−４５とリニアモータ５−４６とを備え、電磁石５−４５は車体５−４１の浮上・ガイドに用いられ、リニアモータ５−４６は車体５−４１の前後駆動に用いられる。車体５−６１の底部には磁気浮上式台車５−６４が取り付けられており、磁気浮上式台車５−６４は電磁石５−６５を含み、電磁石５−６５は車体５−６１の浮上・ガイドに用いられ、車体５−４１と車体５−６１との間は接続系５−５を介して接続されている。磁気浮上式物流車両システムにおける物流車両の節数は２節だけではなく、具体的な物流車両の節数は具体的な物流輸送状況に応じて総合的に考慮すると、リニアモータ５−４６付きステアリングフレーム５−４４の位置は編成物流車両の頭部にも、編成物流車両の尾部にも、編成物流車両の中部にも可能であることを指摘すべきである。
【００８１】
実施例５．田野に集中式動力物流車両付き磁気浮上式物流交通システムを設置した。
【００８２】
ある田野に磁気浮体式物流軌道梁橋システム、磁気浮体式物流車両システム、磁気浮体式物流路分岐システム、磁気浮体式物流荷役システムと磁気浮体式物流信号システムを含むことが知られており、その中で磁気浮体式物流車両システムは集中式動力物流車両を採用し、具体的な実施方式は以下の通りである。
【００８３】
本特許に基づく磁気浮上式物流交通システムを、図３、図４、図７〜図１０、図１３〜図１７に関連して例示的に説明する。
【００８４】
磁気浮上式物流軌道梁橋システムには、丸腰柱形式とフレーム式脚柱形式があり、自立柱形式は田野Ｔ１で計画された線路上に設置されており、図３に示すように、田野Ｔ２で計画された線路に障害物Ｔ３が樹木などの影響がある場合には、フレーム式脚柱形式を採用し、フレーム式脚柱を障害物Ｔ３の両側に架設したものを図４に示す。
【００８５】
この実施例５において、磁気浮上式物流交通システムの磁気浮上式物流軌道梁橋システムの丸腰柱形態およびフレーム式脚柱形態、磁気浮上式物流車両システム、磁気浮上式物流分岐システム、磁気浮上式物流荷役システムおよび磁気浮上式物流信号システムの原理および構成は、上述した実施例４と同様であるので、ここでは省略する。
【００８６】
実施例６．市街地に集中型動力物流車両付き磁気浮上式物流交通システムを設置する。
【００８７】
ある市街地の中に、磁気浮体式物流軌道梁橋システム、磁気浮体式物流車両システム、磁気フロート式物流路分岐システム、磁気フロート式物流荷役システム、および磁気フロート式物流信号システムを含む磁気浮上式物流交通システムが建設されていることが知られており、その中で磁気浮上式物流車両システムは集中式動力物流車両を採用しており、具体的な実施形態は以下の通りである。
【００８８】
本特許に基づく磁気浮上式物流交通システムを、図５〜図１０、図１３〜図１７に関連して例示的に説明する。
【００８９】
磁気浮上式物流レール梁橋システムは、丸まった柱形式とフレーム式脚柱形、市街地中央の仕切り帯に設置されたもの、すなわち市街地Ｃ１と市街地Ｃ２の間に設置されており、図５に示すように、市街地中央の仕切り帯間隔が小さすぎる場合や、障害物の影響がある場合には、フレーム式脚柱形式を採用し、市街地Ｃ３の両側にフレーム式脚柱を架設したものを図６に示す。
【００９０】
この実施例６において、磁気浮上式物流交通システムの磁気浮上式物流軌道梁橋システムの丸腰柱形態およびフレーム式脚柱形態、磁気浮上式物流車両システム、磁気浮上式物流分岐システム、磁気浮上式物流荷役システムおよび磁気浮上式物流信号システムの原理および構成は、上述した実施例４と同様であるので、ここでは省略する。
【００９１】
以上、磁気浮上式物流交通システムを例に本発明に係る物流交通システムについて説明したが、本発明に係る物流交通システムは、クロスボーダー式物流モノレール交通システムまたは吊り下げ式物流モノレール交通システムをさらに含むことができ、以下、図面を参照してその違いについて説明する。
【００９２】
実施例７．クロスボーダー物流モノレール交通システム。
【００９３】
本発明に係るクロスボーダー型物流モノレール交通システムは、上述した磁気浮上式物流交通システムと実質的に同じ構造を有しており、その違いは、クロスボーダー式モノレール梁とクロスクロス型物流モノレール車両を採用していることのみである。［図１８］多座式モノレール梁を用いた高速道路中分帯に多座型物流モノレール梁橋システムを設置した模式図である。もちろん、このクロスボーダー物流モノレール交通システムは、図２〜図６に示す設定形態を有することもできる。
【００９４】
以下、本実施の形態７におけるクロス型物流モノレール車両システムについて説明するが、図１９および図２０を参照すると、クロス型物流モノレール車両構造は、車体５−１１’、車体５−３１’、クロスシート型モノレール台車５−１４’、クロスシート型モノレール台車５−３４’、接続部５−２’からなる。車体５−１１’と車体５−３１’とは開放構造であり、貨物コンテナ５−１２’と貨物コンテナ５−１３’とは車体５−１１’に取り付けられ、貨物コンテナ５−３２’と貨物コンテナ５−３３’は車体５−３１’に取り付けられている。車体５−１１’の底部には、車体５−１１’の支持及び牽引のためのクロスレール式モノレール台車５−１４’が取り付けられており、走行ホイール５−１５’は、車体５−１１’の案内に用いられ、安定ホイール５−１７’は車体５−１１’のバランス及び安定を維持するためのガイドホイール５−１６’と、車体５−１１’のバランス及び安定を維持するためのガイドホイール５−１６’とを備えている。車体５−３１’の底部には、走行輪５−３５’、ガイドホイール５−３６’、安定ホイール５−３７’を含むクロス型モノレールステアリングフレーム５−３４’が取り付けられており、走行ホイール５−３５’は車体５−３１’の支持と牽引のために用いられ、ガイドホイール５−３６’は車体５−３１’のガイドに用いられ、安定ホイール５−３７’は車体５−３１’のバランスと安定を維持するためのものである。車体５−１１’と車体５−３１’との間は連結系５−２’を介して接続されている。クロスボーダー式物流モノレール車両システムでは物流車両の節数が２節だけではなく、具体的な物流車両の節数は具体的な物流輸送状況に応じて総合的に考慮されていることを指摘すべきである。上述したクロスボーダー物流モノレール車両は、分散型動力物流車両であってもよく、集中型動力物流車両であってもよく、集中型動力物流車両である場合には、２つ以上の車体が１つの走行輪を共用することができる。
【００９５】
本実施の形態７では、多座式物流モノレール交通システムの多座式物流モノレール梁橋システムのピッチ柱形式とフレーム式脚柱形式、多座式物流モノレール分岐システム、多座式物流モノレール荷役システムおよび多座式物流モノレール信号システムと上記磁気浮体式物流軌道梁システムの磁浮式物流軌道梁橋システムの脚柱形式とフレーム式脚柱形式、磁気浮上式物流道分岐システム、磁気浮上式物流荷役システムおよび磁気浮上式物流信号システムの原理と構造はほぼ同じである。ここではこれ以上詳しく述べない。本発明に係る分散型動力物流車両付きクロスボーダー物流モノレール交通システムまたは集中型動力物流車両を備えたクロスボーダー物流モノレール交通システムは、道路中の分帯に設置することができ、田野に設置することができ、または市街地に設置することができ、磁気浮遊物流交通システムの設置方法と同様であることはここでは説明しない。
【００９６】
実施例８．懸垂式物流モノレール交通システム。
【００９７】
本発明に係る懸垂式物流モノレール交通システムは、上述した磁気浮上式物流交通システムと実質的に同じ構造を有しており、その違いは、懸垂式モノレール梁と吊り下げ式物流モノレール車両とを採用していることのみである。［図２１］多座式モノレール梁が採用された高速道路中分帯に独座柱懸垂式物流モノレール梁橋システムを設置した模式図である。この懸垂式物流モノレール交通システムは、図２〜図６に示す設定形態、すなわち田野に配置されてもよいし、市街地に設置されていてもよい。
【００９８】
以下、本実施例８における吊り下げ式物流モノレール車両システムについて説明するが、図２２〜図３１を参照すると、懸垂式物流モノレール梁橋システムの丸腰柱形態において、懸垂式物流モノレール梁橋システムのストラップ柱構造は、橋脚１ａ’’、橋脚２ａ’’、懸垂式モノレール梁３ａ’’、懸垂式モノレール梁４ａ’’、懸垂式物流モノレール車両５ａ’’からなる。吊り下げ式モノレール梁３ａ’’は、ケーブル１２ａ’’、支持台６ａ’’及び支持台７ａ’’を介して蓋梁１０ａ’’と蓋梁１１ａ’’の底部に取り付けられ、吊り下げ式モノレール梁４ａ’’はワイヤ１３ａ’’、支持台８ａ’’及び支持台９ａ’’を介して蓋梁１０ａ’’と蓋梁１１ａ’’の底部に取り付けられ、無人の懸垂式物流モノレール車両５ａ’’は懸垂式モノレール梁４ａ’’上に吊り下げられて運転される。
【００９９】
一部の複雑な線路の中で、懸垂式物流モノレール梁橋システムのフレーム式脚柱の形式を採用し、この懸垂式物流モノレール梁橋システムのフレーム式脚構造は、橋脚１−１ｂ’’、橋脚１−２ｂ’’、橋脚２−１ｂ’’、橋脚２−２ｂ’’、懸垂式モノレール梁３ｂ’’、懸垂式モノレール梁４ｂ’’、懸垂式物流モノレール車両５ｂ’’からなる。吊り下げ式モノレール梁３ｂ’’は、ワイヤロープ１２ｂ’’、支持台６ｂ’’と支持台７ｂ’’を介して蓋梁１０ｂ’’と蓋梁１１ｂ’’底部に取り付けられ、吊り下げ式モノレール梁４ｂ’’はケーブル１３ｂ’’、支持台８ｂ’’と支持台９ｂ’’を介して蓋梁１０ｂ’’と蓋梁１１ｂ’’の底部に取り付けられ、無人の吊り下げ式物流モノレール車両５ｂ’’は吊り下げ式モノレール梁４ｂ’’上に吊り下げて走行する。懸垂式物流モノレール梁橋システムの脚柱形式の懸垂式物流モノレール梁橋システムのフレーム式脚柱形式の採用は線路の具体的な状況に応じて決定され、懸垂式物流モノレール梁橋システムの脚柱形式のみを採用することができる；あるいは懸垂式物流モノレール梁橋システムのフレーム式脚柱形式の一種のみを採用することができることを指摘すべきである。懸垂式物流モノレール梁橋システムの脚柱形式と懸垂式物流モノレール梁橋システムのフレーム式脚柱形式を同時に採用することもできる。
【０１００】
車体５−１１’’、車体５−３１’’、サスペンション式モノレール台車５−１４’’、サスペンション式モノレール台車５−３４’’、および接続部材５−２’’からなるサスペンション式物流モノレール車両システム。車体５−１１’’と車体５−３１’’とは底部開放構造であり、貨物コンテナ５−１２’’と貨物コンテナ５−１３’’は車体５−１１’’の下に取り付けられ、貨物コンテナ５−３２’’と貨物コンテナ５−３３’’は車体５−３１’’の下に取り付けられ、車体５−１１’’頂部には吊り下げ式モノレール台車５−１４’’が取り付けられている。吊り下げ式モノレール台車５−１４’’は、各側に、走行輪５−１５’’、走行輪５−１６’’、走行輪５−１７’’、案内輪５−１８’’、走行輪５−１５’’、走行輪５−１６’’、走行輪５−１７’’車体５−１１’’の支持・牽引用の走行輪５−１８’’、車体５−１１’’の案内に用いられる走行輪５−１７’’と、車体５−１１’’の案内に用いられる案内輪５−１８’’と、走行輪５−１１’’の案内に用いられる走行輪５−１６’’と、走行輪５−１７’’と、車体５−１１’’の案内とを備える。車体５−３１’’の頂部には、吊り下げ式モノレール台車５−３４’’が取り付けられており、吊り下げ式モノレール台車５−３４’’は、各側に、走行輪５−３５’’、走行輪５−３６’’、走行輪５−３７’’、ガイド輪５−３８’’、走行輪５−３５’’、走行輪５−３６’’、走行輪５−３７’’が車体５−３１’’の支持・牽引に用いられている。ガイドホイール５−３８’’は車体５−３１’’のガイドに用いられ、車体５−１１’’と車体５−３１’’との間は連結系５−２’’を介して接続されている。懸垂式物流モノレール車両システムにおける物流車両の節数は２節だけではなく、具体的な物流車両の節数は具体的な物流輸送状況に応じて総合的に考慮されていることを指摘すべきである。
【０１０１】
吊り下げ式物流モノレール分岐システムでは、前記懸垂式物流モノレール分岐構造は、ストラップ柱１ｃ’’、フレーム２ｃ’’、フレーム３ｃ’’、フレーム４ｃ’’、および懸垂式モノレール分岐梁５ｃ’’からなる。吊り下げ式モノレール分岐梁５ｃ’’は三関節可撓型分岐梁であり、吊り下げ式モノレール分岐梁５ｃ’’はフレーム２ｃ’’底部領域とフレーム３ｃ’’底部領域で回動可能であり、レール車９ｃ’’はフレーム２ｃ’’底部のレール６ｃ’’に設けられ、吊り下げ式モノレール分岐梁５ｃ’’の回転を駆動するために用いられ、レール１０ｃ’’はフレーム３ｃ’’底部のレール７ｃ’’に設けられている。吊り下げ式モノレール分岐梁５ｃ’’の回転を駆動するために、レール車１１ｃ’’はフレーム４ｃ’’の底部のレール８ｃ’’に設けられ、吊り下げ式モノレール分岐梁５ｃ’’の回転を駆動するためのものである。レールトロッコ９ｃ’’、レールトロリ１０ｃ’’とレールトロッコ１１ｃ’’の協同作業は、懸垂式モノレール分岐梁５ｃ’’を適切な位置に回転させ、懸垂式物流モノレール分岐システムのステアリングを達成することを目標としている。
【０１０２】
吊り下げ式物流モノレール荷役システムにおいて、前記吊り下げ式物流モノレール着脱構造は、配送ステーション１ｄ’’、フォークリフト２ｄ’’、フォークリフト３ｄ’’からなる。積載時には、フォークリフト２ｄ’’とフォークリフト３ｄ’’が貨物４ｄ’’、貨物５ｄ’’、貨物６ｄ’’、貨物７ｄ’’、貨物８ｄ’’と貨物９ｄ’’を底部から物流車両に装入し、荷下ろし時、フォークリフト２ｄ’’とフォークリフト３ｄ’’は貨物４ｄ’’、貨物５ｄ’’、貨物６ｄ’’、貨物７ｄ’’、貨物８ｄ’’と貨物９ｄ’’を物流車両から取り出し、適切な保管場所に搬送する。以上は実施形態のみであり、実際の配送ステーションでは、天車の数が３台だけではなく、フォークリフトの数も２台だけではなく、具体的な天車とフォークリフトの数は配送ステーションの規模に応じて総合的に考慮すべきであることを指摘すべきである。懸垂式物流モノレール信号システムにおいて、懸垂式物流モノレール信号システムは、無人運転システムとトラック分岐制御信号システムからなる。無人運転システムは線路状況に応じて懸垂式物流モノレール車両の走行を制御し、道分岐制御信号システムは懸垂式物流モノレール車両の運行制御によって懸垂式物流モノレールの道分岐変換線路を制御し、懸垂式物流モノレール車両を目標線路に沿って走行させる。
【０１０３】
以上、道路中分帯、田野内、または市街地に分散型動力物流車両を設置した懸垂式物流モノレール交通システムを例に実施例８について説明したが、本発明に係る懸垂式物流モノレール交通システムは、集中型動力物流車両を含むこともでき、同様に上記３つの設置形態を行うことができる。以下に集中型動力物流車両について説明する。
【０１０４】
図２６および図２７に示すように、吊り下げ式物流モノレール車両構造は、車体５−１１’’、車体５−３１’’、サスペンション式モノレール台車５−１４’’、懸垂式モノレール台車５−３４’’、接続部材５−２’’からなる。車体５−１１’’と車体５−３１’’とは開放構造であり、貨物コンテナ５−１２’’と貨物コンテナ５−１３’’は車体５−１１’’の下に取り付けられ、貨物コンテナ５−３２’’と貨物コンテナ５−３３’’は車体５−３１’’の下に取り付けられ、車体５−１１’’−頂部には吊り下げ式モノレール台車５−１４’’が取り付けられている。吊り下げ式モノレール台車５−１４’’は、走行輪５−１５’’、ガイド輪５−１６’’及び安定輪５−１７’’を備え、走行輪５−１５’’は車体５−１１’’の支持及び牽引に用いられ、ガイド輪５−１６’’は車体５−１１’’のガイドに用いられ、安定輪５−１７’’は車体５−１１’’のバランス及び安定を維持するためのものである。車体５−３１’’の頂部には、吊り下げ式モノレール台車５−３４’’が取り付けられており、吊り下げ式モノレール台車５−３４’’は、走行輪５−３５’’、ガイド輪５−３６’’、安定輪５−３７’’を含み、走行輪５−３５’’は車体５−３１’’の支持に用いられ、案内輪５−３６’’は車体５−３１’’のガイドに用いられている。安定ホイール５−３７’’は車体５−３１’’のバランスと安定を保持するために用いられ、車体５−１１’’と車体５−３１’’との間は連結系５−２’’を介して接続されている。懸垂式物流モノレール車両システムにおける物流車両の節数は２節だけではなく、具体的な物流車両の節数は具体的な物流輸送状況に応じて総合的に考慮すると、牽引機能付き走行輪５−１５’’の台車５−１４’’の位置は編成物流車両の頭部に配置することができ、編成物流車両の尾部にも、編成物流車両の中部にも可能であることを指摘すべきである。
【０１０５】
本発明に係る分散型動力物流車両を備えた懸垂型物流モノレール交通システムまたは集中型動力物流車両を備えた懸垂式物流モノレール交通システムは、道路中の分帯に設置することができ、田野に設置することができ、または市街地に設置することができ、磁気浮上式物流交通システムの設置方法と同様であることはここでは省略する。
【０１０６】
実施例９．上磁気浮上式鋼箱レール梁下懸垂式モノレール工字鋼軌道梁の複製式モノレール交通システム。
【０１０７】
図３２に関連して、本特許に基づくデュアルモノレール交通システムの例示的な説明を行う。この構造は、橋脚１ａ’’’’、橋脚２ａ’’’’、磁気浮上式鋼箱レール梁３ａ’’’’、磁気浮上式鋼箱レール梁４ａ’’’’、吊り下げ式モノレール工字鋼軌道梁５ａ’’’’と吊り下げ式単軌道工字鋼軌道梁６ａ’’’’からなる。磁気浮上式鉄骨箱軌道梁３ａ’’’’と磁気浮上式鉄骨箱軌道梁４ａ’’’’は、蓋梁７ａ’’’’と蓋梁８ａ’’’’頂部に支持台を介して取り付けられ、吊り下げ式モノレール工字鋼軌道梁５ａ’’’’と吊り下げ式単軌工字鋼軌道梁６ａ’’’’は、支持台と引張索を介して蓋梁７ａ’’’’と蓋梁８ａ’’’’底部に取り付けられている。
【０１０８】
実施例１０．上磁気浮上式鉄骨箱レール梁下懸垂式モノレール底部開口鉄骨箱レール梁の複製式モノレール交通システム。
【０１０９】
図３３に関連して、本特許に基づくデュアルモノレール交通システムの例示的な説明を行う。この構造は、橋脚１ｂ’’’’、橋脚２ｂ’’’’、磁気浮上式レール梁３ｂ’’’’、磁気浮上式レール梁４ｂ’’’’、吊り下げ式モノレール底部開口鉄骨箱レール梁５ｂ’’’’と、吊り下げ式モノレール底部開口鉄骨箱レール梁６ｂ’’’’とからなる。磁気浮上式鉄骨箱レール梁３ｂ’’’’と磁気浮上式鉄骨箱レール梁４ｂ’’’’は、蓋梁７ｂ’’’’と蓋梁８ｂ’’’’頂部に支持台を介して取り付けられ、懸垂式モノレール底部開口鉄骨箱レール梁５ｂ’’’’と吊り下げ式モノレール底部開口鉄骨箱レール梁６ｂ’’’’は、支持台とケーブルを介して蓋梁７ｂ’’’’と蓋梁８ｂ’’’’底部に取り付けられている。
【０１１０】
実施例１１．上磁気浮上式工字鋼レール梁下懸垂式モノレール工字鋼軌道梁の双製式モノレール交通システム。
【０１１１】
図３４に関連して、本特許に基づくデュアルモノレール交通システムを例示的に示す。この構造は、橋脚１ｃ’’’’、橋脚２ｃ’’’’、磁気浮上式工字レール梁３ｃ’’’’、磁気浮上式工字レール梁４ｃ’’’’、吊り下げ式モノレール工字鋼レール梁５ｃ’’’’と吊り下げ式モノレール工字鋼レール梁６ｃ’’’’からなる。磁気浮上式工字レールレール梁３ｃ’’’’と磁気浮上式工字レールレール梁４ｃ’’’’は支持台を介して蓋梁７ｃ’’’’と蓋梁８ｃ’’’’頂部に取り付けられ、懸垂式モノレール工字鋼レール梁５ｃ’’’’と吊り下げ式モノレール工字鋼軌道梁６ｃ’’’’は支持台と引張索を介して蓋梁７ｃ’’’’と蓋梁８ｃ’’’’底部に取り付けられている。
【０１１２】
実施例１２．上磁気浮上式工字鋼レール梁下懸垂式モノレール底部開口鋼箱レール梁の複製式モノレール交通システム。
【０１１３】
図３５に関連して、本特許に基づくデュアルモノレール交通システムの例示的な説明を行う。前記構造は、橋脚１ｄ’’’’、橋脚２ｄ’’’’、磁気浮上式工字レール梁３ｄ’’’’、磁気浮上式工字レール梁４ｄ’’’’、懸垂式モノレール底部開口レール梁５ｄ’’’’と吊り下げ式モノレール底部開口レール梁６ｄ’’’’からなる。磁気フロート式工字レール路梁３ｄ’’’’と磁気浮上式工字レール路梁４ｄ’’’’は支持台を介して蓋梁７ｄ’’’’と蓋梁８ｄ’’’’の頂部に取り付けられ、懸垂式モノレール底部開口鉄骨箱レール梁５ｄ’’’’と懸垂式モノレール底部開口鉄骨箱レール梁６ｄ’’’’は支持台とケーブルを介して蓋梁７ｄ’’’’と蓋梁８ｄ’’’’底部に取り付けられている。
【０１１４】
実施例１３．上部クロスシート式モノレールレール梁下懸垂式モノレール工字鋼レール梁の複製式モノレール交通システム。
【０１１５】
図３６に関連して、本特許に基づくデュアルモノレール交通システムの例示的な説明を行う。この構造は、橋脚１ｅ’’’’、橋脚２ｅ’’’’、クロスシート式モノレールレール梁３ｅ’’’’、クロスシート式モノレールレール梁４ｅ’’’’、吊り下げ式モノレール工字鋼レール梁５ｅ’’’’と吊り下げ式モノレール工字鋼レール梁６ｅ’’’’からなる。クロスシート式モノレールレール梁３ｅ’’’’とクロスシート式モノレール箱レール梁４ｅ’’’’は支持台を介して蓋梁７ｅ’’’’と蓋梁８ｅ’’’’頂部に取り付けられ、懸垂式モノレール工字鋼軌道梁５ｅ’’’’と吊り下げ式モノレール工字鋼軌道梁６ｅ’’’’は支持台と引張索を介して蓋梁７ｅ’’’’と蓋梁８ｅ’’’’底部に取り付けられている。
【０１１６】
実施例１４．上クロス式モノレールレール梁下懸垂式モノレール底部開口鋼箱レール梁の複製式モノレール交通システム。
【０１１７】
図３７に関連して、本特許に基づくデュアルモノレール交通システムの例示的な説明を行う。この構造は、橋脚１ｆ’’’’、橋脚２ｆ’’’’、クロスシート式モノレール箱レール梁３ｆ’’’’、クロスシート式モノレール箱レール梁４ｆ’’’’、吊り下げ式モノレール底部開口レール梁５ｆ’’’’と吊り下げ式モノレール底部開口鉄骨箱レール梁６ｆ’’’’からなる。クロスシート式モノレールレール梁３ｆ’’’’とクロスシート式モノレール箱レール梁４ｆ’’’’は、蓋梁７ｆ’’’’と蓋梁８ｆ’’’’頂部に支持台を介して取り付けられ、懸垂式モノレール底部開口鉄骨箱レール梁５ｆ’’’’と吊り下げ式モノレール底部開口鉄骨箱レール梁６ｆ’’’’は、支持台と引張索を介して蓋梁７ｆ’’’’と蓋梁８ｆ’’’’底部に取り付けられている。
【０１１８】
実施例１５．上磁気浮上式コンクリートレール梁下懸垂式モノレール底部開口コンクリートレール梁を備えた複製式モノレール交通システム。
【０１１９】
図３８に関連して、本特許に基づくデュアルモノレール交通システムを例示的に示す。この構造は、橋脚１ｇ’’’’、橋脚２ｇ’’’’、磁気浮上式コンクリートレール梁３ｇ’’’’、磁気浮上式コンクリートレール梁４ｇ’’’’、懸垂式モノレール底部開口コンクリートレール梁５ｇ’’’’と吊り下げ式モノレール底部開口コンクリートレール梁６ｇ’’’’からなる。磁気浮上型コンクリートレール梁３ｇ’’’’と磁気浮上型コンクリートレール梁４ｇ’’’’は、蓋梁７ｇ’’’’と蓋梁８ｇ’’’’頂部に支持台を介して取り付けられ、懸垂式モノレール底部開口コンクリートレール梁５ｇ’’’’と吊り下げ式モノレール底部開口コンクリートレール梁６ｇ’’’’は、支持台とケーブルを介して蓋梁７ｇ’’’’と蓋梁８ｇ’’’’底部に取り付けられている。
【０１２０】
実施例１６．上クロス式モノレールコンクリートレール梁下懸垂式モノレール底部開口コンクリートレール梁の複製式モノレール交通システム。
【０１２１】
図３９に関連して、本特許に基づくデュアルモノレール交通システムの例示的な説明を行う。この構造は、橋脚１ｈ’’’’、橋脚２ｈ’’’’、クロス座式モノレールコンクリートレール梁３ｈ’’’’、クロス座式モノレールコンクリートレール梁４ｈ’’’’、懸垂式モノレール底部開口コンクリートレール梁５ｈ’’’’と吊り下げ式モノレール底部開口コンクリートレール梁６ｈ’’’’からなる。クロスシート式モノレールコンクリートレール梁３ｈ’’’’とクロスシート式モノレールコンクリートレール梁４ｈ’’’’は支持台を介して蓋梁７ｈ’’’’と蓋梁８ｈ’’’’頂部に取り付けられ、懸垂式モノレール底部開口コンクリートレール梁５ｈ’’’’と懸垂式モノレール底部開口コンクリートレール梁６ｈ’’’’は支持台と引張索を介して蓋梁７ｈ’’’’と蓋梁８  ｈ’’’’底部に取り付けられている。
【０１２２】
実施例１７．上磁気浮上式コンクリートレール梁下懸垂式モノレール工字鋼レール梁フレームの二重式モノレール交通システム。
【０１２３】
図４０に関連して、本特許に基づくデュアルモノレール交通システムの例示的な説明を行う。この構造は、橋脚１−１ｉ’’’’、橋脚１−２ｉ’’’’、橋脚２−１ｉ’’’’、橋脚２−２ｉ’’’’、磁気浮上型コンクリートレール梁３ｉ’’’’、磁気浮上型コンクリートレール梁４ｉ’’’’、懸垂式モノレール工字鋼レール梁５ｉ’’’’と吊り下げ式モノレール工鋼レール梁６ｉ’’’’からなる。磁気浮上型コンクリートレール梁３ｉ’’’’と磁気浮上型コンクリートレール梁４ｉ’’’’は、蓋梁７ｉ’’’’と蓋梁８ｉ’’’’頂部に支持台を介して取り付けられ、吊り下げ式モノレール工字鋼軌道梁５ｉ’’’’と吊り下げ式モノレール工字鋼軌道梁６ｉ’’’’は、支持台と引張索を介して蓋梁７ｉ’’’’と蓋梁８ｉ’’’’の底部に取り付けられている。
【０１２４】
実施例１８．上クロス式モノレールコンクリートレール梁下懸垂式モノレール工字鋼レール梁フレームの二重製式モノレール交通システム。
【０１２５】
図４１に関連して、本特許に基づくデュアルモノレール交通システムの例示的な説明を行う。この構造は、橋脚１−１ｊ’’’’、橋脚１−２ｊ’’’’、橋脚２−１ｊ’’’’、橋脚２−２ｊ’’’’、クロスシート式モノレールコンクリートレール梁３ｊ’’’’、クロスシート式モノレールコンクリートレール梁４ｊ’’’’、懸垂式モノレール工字鋼レール梁５ｊ’’’’と吊り下げ式モノレール工字鋼レール梁６ｊ’’’’からなる。クロスシート式モノレールコンクリートレール梁３ｊ’’’’とクロスシート式モノレールコンクリートレール梁４ｊ’’’’は支持台を介して蓋梁７ｊ’’’’と蓋梁８ｊ’’’’に取り付けられ、懸垂式モノレール工字鋼軌道梁５ｊ’’’’と吊り下げ式モノレール工字鋼軌道梁６ｊ’’’’は支持台と引張索を介して蓋梁７ｊ’’’’と蓋梁８ｊ’’’’の底部に取り付けられている。
【０１２６】
以上述べた具体的な実施方法について、本特許の目的、技術案、有益な効果について説明した。上記は、本特許の具体的な実施形態にすぎず、本特許の範囲を制限するために使用することはできないことを強調すべきである。本特許の精神および原則内で、行われた任意の修正、同等の置換または改善などは、本特許の保護範囲内に含まれなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【国際調査報告】
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