(57)【要約】 【課題】極めて簡単に電力消費の低減ができるこれまでにない消費電力低減部材を提供する。【解決手段】消費電力を低減させる部材であって、シート状もしくは板状に形成された第１本体部１１と、第１本体部１１の一面側に積層される第２本体部１２と、第１本体部１１と第２本体部１２との間に配置され、低レベル放射線を放出してマイナスイオンを発生するマイナスイオン発生材料１３と、を有し、マイナスイオン発生材料１３は、希土類元素を含む鉱物または材料であり、かつ微粉末である。【選択図】図１
0003186015.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
シート状もしくは板状に形成された第１本体部と、
前記第１本体部の一面側に積層される第２本体部と、
前記第１本体部と前記第２本体部との間に配置され、低レベル放射線を放出してマイナスイオンを発生するマイナスイオン発生材料と、
を有し、
前記マイナスイオン発生材料は、希土類元素を含む鉱物または材料であり、かつ微粉末であることを特徴とする消費電力低減部材。
【請求項２】
前記マイナスイオン発生材料から発生するマイナスイオンの発生量は、２００００〜２５０００個／ｃｍ３の範囲であり、かつ前記低レベル放射線の放射線量は、毎時２０〜１５０マイクロシーベルト（μＳｖ／ｈ）の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の消費電力低減部材。
【請求項３】
前記第１本体部はウレタンから形成され、前記第２本体部は布から形成され、前記第２本体部が前記第１本体部より薄肉に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の消費電力低減部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は消費電力低減部材に関し、特に、低レベル放射線及びマイナスイオンを用いた消費電力低減部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から環境問題等について環境にやさしい社会生活という観点から、企業活動ならびに一般家庭に至るまで節電指向が趨勢となっている。このような環境下において、消費電力量を少なくするには、電気の使用の使用時間を短くしたり、あるいは電化製品の消費電力を小さくしたりなど、一般家庭ならびに電気機器メーカーに至るまで様々な工夫提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５８５６４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
この電力消費を低減する課題は、上述のごとき従来の対策により一定の効果をあげることができている。しかしながら、電気機器による対策では、消費電力の小さい新たな電気機器を購入しなければならず費用面の負担が大きく問題がある。また、電気機器の使用時間を短くすることは直接的な節電効果はあるものの、例えば、過度の節電によって、冬季における暖房不足や夏季における冷房不足が生じることで、身体への負荷が大きくなる。特に、高齢者等の身体的弱者においては身体に負担を掛けてしまいかねない問題もあった。
【０００５】
このような状況下において、本出願人は、例えば特許文献１に記載されているような、低レベル放射線を用いた技術について研究を重ねてきているが、この低レベル放射線が、電気エネルギーに何らかの影響を与えるのではとの知見により、鋭意研究を重ねた結果、これまでの節電方法とは全く異なる本考案に至ったのである。
【０００６】
本考案は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、極めて簡単に電力消費の低減ができるこれまでにない消費電力低減部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る考案は、シート状もしくは板状に形成された第１本体部と、第１本体部の一面側に積層される第２本体部と、第１本体部と第２本体部との間に配置され、低レベル放射線を放出してマイナスイオンを発生するマイナスイオン発生材料と、を有し、マイナスイオン発生材料は、希土類元素を含む鉱物または材料であり、かつ微粉末であることを特徴とする消費電力低減部材である。
【０００８】
請求項２に係る考案は、請求項１の構成において、マイナスイオン発生材料から発生するマイナスイオンの発生量は、２００００〜２５０００個／ｃｍ３の範囲であって、低レベル放射線の放射線量は、毎時２０〜１５０マイクロシーベルト（μＳｖ／ｈ）の範囲であることを特徴とする消費電力低減部材である。
【０００９】
請求項３に係る考案は、第１本体部はウレタンから形成され、第２本体部は布から形成され、第２本体部は、第１本体部より薄肉に形成されていることを特徴とする消費電力低減部材である。
【考案の効果】
【００１０】
請求項１の考案によれば、通電されている導体の金属露出部分ではマイナスイオンが発生するが、マイナスイオン発生材料によりマイナスイオンを発生させてこの金属露出部分に対して供給することで、通電による金属露出部分からのマイナスイオンの発生が抑制される。この結果、マイナスイオンの発生によって消費される電気エネルギー消費が抑えられるため、通電による電気エネルギーの無駄な放出をなくして、消費電力の低減に寄与することができる。また、このようなマイナスイオン発生材料を有する消費電力低減部材がシート状もしく板状に構成されることにより、消費電力低減部材を所望の形状に切断整形することができる。また、マイナスイオン発生材料に使用される希土類元素を含む鉱物または材料は微粉末にして用いられることにより、この微粉末の量や密度を適宜調整することにより、所定のマイナスイオン発生量を有する消費電力低減部材が提供できる。
【００１１】
請求項２の考案によれば、消費電力低減部材により発生するマイナスイオンは、２００００〜２５０００個／ｃｍ３の範囲に設定されることにより、上記した消費電力の低減効果をより高めることができる。また、低レベル放射線の放射線量は、毎時２０〜１５０マイクロシーベルト（μＳｖ／ｈ）の範囲であることにより、上記した消費電力の低減効果のみならず人体へも好影響悪影響がない。
【００１２】
請求項３の考案によれば、消費電力低減部材の材料コストを低減できる。また、消費電力低減部材を軽量化し、切断加工容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の消費電力低減部材を示す分解図である。
【図２】図１の消費電力低減部材の製造方法を示す図である。
【図３】消費電力低減部材の使用例を示す斜視図である。
【図４】図３に示す消費電力低減装置の内部構造を示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の実施形態について説明する。ただし、本考案はこれに限定されるものではない。また、以下の実施形態を説明するため、図面においては一部分を大きくまたは強調して記載するなど適宜縮尺を変更して表現している。なお、本明細書において、図面を参照した上下および左右の向きの記載については、図面を図中の符号の向きに見た場合である。
【００１５】
本実施形態の消費電力低減部材１０は、図１に示すように、第１本体部１１と、第２本体部１２と、マイナスイオン発生材料１３と、を有しており、全体的に長方形のシート状に形成される。
【００１６】
第１本体部１１は、図１および図２に示すように、長方形のシート状に形成される。また、第２本体部１２は、第１本体部より薄い厚さに形成され、第１本体部の一面側に積層される。
なお、第２本体部１２は、上記したように第１本体部１１より薄い厚さに形成されることに限定されず、例えば、第１本体部１１と同一あるいは、第１本体部１１よりも厚い厚さで形成されてもよい。また、第１本体部１１および第２本体部１２は、必ずしも図示のような形状でなくてもよく、例えば、板状の長尺部材として構成されても良い。
【００１７】
また、第１本体部１１および第２本体部１２の材料については、ある程度の柔軟性を有する素材が用いられる。例えば、第１本体部１１にはウレタン、第２本体部１２には綿などの布が用いられる。この場合、第１本体部１１および第２本体部１２は、ともに安価な材料から形成され、消費電力低減部材１０の原材料コストを低く抑えることができる。また、消費電力低減部材１０を軽量かつ変形容易に形成することができる。なお、第１本体部１１および第２本体部１２は、必ずしも上記した素材から形成されなくてもよく、第１本体部１１および第２本体部１２には、シリコンや樹脂等が用いられてもよい。また、第１本体部１１および第２本体部１２は、同一の素材から形成されてもよい。
【００１８】
マイナスイオン発生材料１３は、所定量が第１本体部１１と第２本体部１２との間に配置される。マイナスイオン発生材料１３は、セリウムやランタンなどの希土類元素を含む鉱物または材料の微粉末であり、この微粉末から低レベル放射線が放出されることでマイナスイオンが発生する。マイナスイオン発生材料１３としては、例えばモナザイト微粉末が用いられるが、これに限定されず、トルマリン微粉末などが用いられてもよい。
【００１９】
消費電力低減部材１０は、上記したように、所定量の放射性物質であるマイナスイオン発生材料１３を有しており、このマイナスイオン発生材料１３から生成されるマイナスイオンにより、後述するような効果を奏することができる。
【００２０】
次に、消費電力低減部材１０の製造方法について、図２を用いて説明する。先ず、マイナスイオン発生材料１３を第１本体部１１の一面側の表面に均一になるように配置する。その後、第１本体部１１のマイナスイオン発生材料１３の上から、図２に示すように、第２本体部１２を貼りつける。その際、第２本体部１２は不図示の接着剤などを介して第１本体部１１に接合される。これにより、マイナスイオン発生材料１３は、所定量が第１本体部１１および第２本体部１２に密着して保持される。その後、第１本体部１１と第２本体部１２との積層方向に沿って、所定の長方形の大きさに切断して形成される。なお、上記の製造方法に限定されず、例えばマイナスイオン発生材料１３が第２本体部１２の一面側の表面に配置された後に、その上から第１本体部１１を貼りつけて形成されてもよい。
【００２１】
次に、消費電力低減部材１０の使用例について説明する。消費電力低減部材１０は、例えば、分電盤（図３参照）やコンセントやプラグ等の一部などその内部において導体が露出している部分に配置されて使用される。その際、消費電力低減部材１０は、上記した製造方法により予め所定の大きさならびに所定形状に切断される。
【００２２】
以下、消費電力低減部材１０が分電盤２１に使用された場合について、図３および図４を用いて説明する。なお、本明細書においては、分電盤２１とは、電気を消費する場合、電力を消費する機器へ配電するために接続部や安全装置が設けられて集中配線されたものをいう。分電盤２１は、下ケース部２２ｂおよび上ケース部２２ａからなるケース２２内に、電気を安全に使用するために必要な漏電遮断器２４（漏電ブレーカー）や配線用遮断器２５（安全ブレーカー）を１つにまとめて収納されている。また、住宅用の分電盤２１では、図示のように、漏電遮断器２４および配線用遮断器２５の他に電流制限器２３（アンペアブレーカー）が取付けられた構造である。
【００２３】
消費電力低減部材１０は、図３に示すように、分電盤２１に分電盤２１の上ケース部２２ａ上の７箇所に設けられている。なお、図３に示す消費電力低減部材１０は、第１本体部１１が下、第２本体部１２が上となるように配置され、不図示の片面粘着テープや両面粘着テープなどにより、分電盤２１に固定されている。この７箇所の消費電力低減部材１０は、分電盤２１の内部を図４に示すように、電流制限器２３、漏電遮断器２４および配線用遮断器２５と導線１との接続部である金属露出部分１ａにそれぞれ対応した位置に配置されている。
【００２４】
この金属露出部分１ａは、例えば、電流制限器２３および漏電遮断器２４の電力入力側（図中上側）および電力出力側（図中下側）において、導線１との接続のために、導線１の被覆を剥いた銅線部分の露出状態で、止めネジや留め金具にて挟み込まれている。また、配線用遮断器２５における金属露出部分１ａの位置は、複数の各遮断器２５ａが上下２列に並んだ電力入力側（図中上下側）および電力出力側（上下２列の遮断器の内側）の３つの領域となっている。
【００２５】
以上説明したように、消費電力低減部１０が、分電盤２１の金属露出部分１ａに対面する位置に配置されているので、金属露出部分１ａなどからマイナスイオンの発生を抑制する効果を集中的に得やすい。また、消費電力低減部１０は、金属露出部分１ａに対面する位置のみに配置されているので、必要以上大きく設けることなく最小限にとどめることができる。
【００２６】
このような消費電力低減部材１０の使用により、例えば導体の金属露出部分（図４参照）においては、通電によってマイナスイオンが発生するが、この部分に集中的に放射線を当ててマイナスイオンを生成させることにより、導体の金属露出部分における通電によるマイナスイオンの発生が効果的に抑制される。したがって、使用される電気エネルギーの消費が抑えられるために、通電による電気エネルギーの無駄な消費が抑えられて、消費電力の低減を図ることができる。特に、消費電力低減部材１０により発生するマイナスイオンが、２００００〜２５０００個／ｃｍ３の範囲に設定される場合、消費電力低減部材１０の消費電力の低減効果をより一層高めることができる。
【００２７】
また、第１本体部１１はウレタンから形成されることにより、消費電力低減部材１０を分電盤２１に固定する際に、分電盤２１に対して第１本体部１１をより密着させることができるとともに、両面粘着テープを介して消費電力低減部材１０が分電盤２１に固定される場合、第１本体部１１に両面粘着テープを容易に接着させることができる。また、第２本体部が薄くかつ布から形成されることにより、消費電力低減部材１０を軽量かつ強度を備えた構成とすることができる。
【００２８】
なお、消費電力低減部材１０において、マイナスイオン発生材料１３から放出される低レベル放射線は、毎時２０〜１５０マイクロシーベルト（μＳｖ／ｈ）の範囲となるように形成されている。このレベルの放射線は、上記した消費電力の低減効果を有し、かつ人体への好影響はあっても悪影響は全くない。なお、このマイナスイオン発生材料１３から放出される放射線量については、人体に悪影響を及ぼさないレベルであれば上記した範囲に限定するものではない。
【００２９】
以上、本考案の実施形態について説明したが、本考案は、上記した説明に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、消費電力低減部材１０は、シート状に形成されたが、本考案においては、シート形状に限るものではなく、その他、例えば板状や適宜ブロック状のものであっても良い。
【符号の説明】
【００３０】
１０…消費電力低減部材
１１…第１本体部
１２…第２本体部
１３…マイナスイオン発生材料
【図１】
0003186015.tif 000003
【図２】
0003186015.tif 000004
【図３】
0003186015.tif 000005
【図４】
0003186015.tif 000006