(57)【要約】      （修正有）【課題】地震等の災害が発生した場合でも安全に、電源などの動力源を用いずに扉体を自重降下させることができる水門開閉装置に用いる地震動検出自重降下装置を提供する。【解決手段】地震動検出自重降下装置１は、自重降下レバー４に嵌合して取付けた扉体降下装置操作レバー５と、ハウジング６と、地震動を検知する地震動検知用重錘７と、この地震動検知用重錘７を支持する台座８とで構成されている。扉体降下装置操作レバー５と地震動検知用重錘７は、ワイヤ１２で連結されている。地震動が発生すると、地震動検知用重錘７が台座８から落下して、地震動検知用重錘７に取付られたワイヤ１２が引張られ、このワイヤ１２に連結された扉体降下装置操作レバー５も引張られる。その結果、自重降下レバー４は、扉体降下側に自動的に切替わり、扉体は、自重で降下する。これにより、作業者が手動で自重降下レバー４を扉体降下側に切替える必要がなく、安全である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
水門開閉装置の自重降下レバーに嵌合して取付ける扉体降下装置操作レバーと、
前記扉体降下装置操作レバーを扉体降下側に切替える力を発生させる切替機構と、
前記扉体降下装置操作レバーと前記切替機構を連動させる連動機構と、を備えることを特徴とする地震動検出自重降下装置。
【請求項２】
前記連動機構は、紐状体であることを特徴とする請求項１に記載の地震動検出自重降下装置。
【請求項３】
前記連結機構は、リンク機構であることを特徴とする請求項１に記載の地震動検出自重降下装置。
【請求項４】
前記扉体降下装置操作レバーは、前記自重降下レバーの作動力に対応させて、前記自重降下レバーに対する嵌合長さを変更可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の地震動検出自重降下装置。
【請求項５】
前記切替機構は、地震動を検知する地震動検知用重錘と、
前記地震動検知用重錘を載置する台座と、を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の地震動検出自重降下装置。
【請求項６】
前記切替機構は、地震動を検知する地震動検知用重錘と、
前記地震動検知用重錘を載置する台座と、
前記自重降下レバーの作動力に対応させた自重降下レバー作動用重錘部と、
前記地震動検知用重錘の作動に連動すると共に、前記自重降下レバー作動用重錘部を支持するストッパ部と、を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の地震動検出自重降下装置。
【請求項７】
前記水門開閉装置は、ラック式水門開閉装置、ウィンチ式水門開閉装置等であることを特徴とする請求項１か６のいずれか１項に記載の地震動検出自重降下装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、樋管や樋門又は水門等に設置する扉体の自重を利用した遠心ブレーキ式の扉体降下装置が備えられている水門開閉装置、特に、ラック式水門開閉装置において、地震動発生時に自動的に扉体降下装置の操作レバーを扉体降下側に切替えて、扉体を自重で降下させる地震動検出自重降下装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
樋管や樋門又は水門等では、水門開閉装置を使用することがある。この水門開閉装置は、一般的に、遠心ブレーキ式の扉体降下装置の操作レバー（自重降下レバー）を手動で扉体降下側に切替えることで、扉体を自重で降下させることができる。また、電気式のクラッチ等が内蔵された水門開閉装置では、手動で操作レバーを操作することなく、電気信号により電磁式クラッチを開放させて扉体を自重で降下させるようにしている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、自重降下レバーを備えた水門開閉装置が記載されている。この水門開閉装置は、停電の場合に扉体を降下させるとき、自重降下レバーを回動させて多板クラッチを解放させて、落下防止用ブレーキとの連結を解除すると共に、扉体の自重を遠心ブレーキに伝導させることで、扉体を自重で降下させている。
【０００４】
また、特許文献２には、自重降下レバーを備えた負荷体駆動装置が記載されている。負荷体駆動装置の自重降下レバーは、手動で操作することによって負荷体を自重で降下させている。また、中央制御装置に設けた押ボタン等のスイッチの遠方操作に応答して負荷体を自重で降下させることができ、更に、地震計、水位計等の検出信号を負荷体駆動装置に設け、この検出信号に応答して負荷体を自重で降下させることもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４６５２２号公報
【特許文献２】特開２００３−１３９２６７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、地震等の災害に伴う津波等が発生した場合、特許文献１の水門開閉装置及び特許文献２の負荷体駆動装置では、扉体を降下させる際に、作業者が自重降下レバーを操作する必要があるため、津波等に飲み込まれる恐れがある等、安全面に問題がある。また、作業者が自重降下レバーを操作するまで時間を要することで、対応が間に合わない恐れがある。
【０００７】
また、特許文献２の負荷体駆動装置及び電気式のクラッチを備えた水門開閉装置では、地震等の災害によって遠方制御回線、又は、動力源が喪失した場合に、扉体の降下作業を電気的に操作することができなくなる恐れがある。
【０００８】
本考案は、上記の点に鑑みてなされたものであり、地震等の災害が発生した場合でも安全に、かつ、電源などの動力源を用いずに扉体を容易に自重降下させることができる水門開閉装置に用いる地震動検出自重降下装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る考案は、水門開閉装置の自重降下レバーに嵌合して取付ける扉体降下装置操作レバーと、
前記扉体降下装置操作レバーを扉体降下側に切替える力を発生させる切替機構と、
前記扉体降下装置操作レバーと前記切替機構を連動させる連動機構と、を備えることを特徴とする。
請求項２に係る考案は、上記請求項１の構成において、前記連動機構は、紐状体であることを特徴とする。
請求項３に係る考案は、上記請求項１の構成において、前記連動機構は、リンク機構であることを特徴とする。
請求項４に係る考案は、上記請求項１から３のいずれか１項の構成において、前記扉体降下装置操作レバーは、前記自重降下レバーの作動力に対応させて、前記自重降下レバーに対する嵌合長さを変更可能であることを特徴とする。
請求項５に係る考案は、上記請求項１から４のいずれか１項の構成において、前記切替機構は、地震動を検知する地震動検知用重錘と、
前記地震動検知用重錘を載置する台座と、を備えることを特徴とする。
請求項６に係る考案は、上記請求項１から４のいずれか１項の構成において、前記切替機構は、地震動を検知する地震動検知用重錘と、
前記地震動検知用重錘を載置する台座と、
前記自重降下レバーの作動力に対応させた自重降下レバー作動用重錘部と、
前記地震動検知用重錘の作動に連動すると共に、前記自重降下レバー作動用重錘部を支持するストッパ部と、を備えることを特徴とする
請求項７に係る考案は、上記請求項１から６のいずれか１項の構成において、前記水門開閉装置は、ラック式水門開閉装置、ウィンチ式水門開閉装置等であることを特徴とする。
【００１０】
請求項１の考案に係る地震動検出自重降下装置によれば、地震動が発生した場合、扉体降下装置レバーに連動機構で連結した切替機構を作動させることにより、扉体降下装置の自重降下レバーを自動的に扉体降下側に切替えることができる。
請求項２の考案に係る地震動検出自重降下装置によれば、扉体降下装置操作レバーと切替機構を紐状体で連結することで、扉体降下装置操作レバーを扉体降下側に切替えることができる。なお、紐状体としてワイヤの他にロープ、チェーンなどを用いることができる。
請求項３の考案に係る地震動検出自重降下装置によれば、扉体降下装置操作レバーと切替機構をリンク機構で連結することで、扉体降下装置操作レバーを扉体降下側に切替えることができる。
請求項４の考案に係る地震動検出自重降下装置によれば、扉体降下装置操作レバーの自重降下レバーに対する嵌合長さを調整することで、自重降下レバーの必要作動力に簡単に対応させることができる。
請求項５の考案に係る地震動検出自重降下装置によれば、切替機構を地震動検知用重錘と台座で構成することにより扉体降下装置操作レバーを自動的に扉体降下側に切替えることができる。
請求項６の考案に係る地震動検出自重降下装置によれば、切替機構を地震動検知用重錘と、台座と、自重降下レバー作動用重錘部と、ストッパ部とで構成することにより、更に、確実に扉体降下装置操作レバーを自動的に扉体降下側に切替えることができる。
請求項７の考案に係る地震動検出自重降下装置によれば、ラック式水門開閉装置、ウィンチ式水門開閉装置等に好適に用いることができる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案は、地震等の災害が発生した場合でも安全に、かつ、電源などの動力源を用いずに扉体を容易に自重降下させることができる水門開閉装置に用いる地震動検出自重降下装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の第１実施形態に係る地震動検出自重降下装置を備えたラック式水門開閉装置の正面図である。
【図２】図１に示す地震動検出自重降下装置を備えたラック式水門開閉装置の側面図である。
【図３】本考案の第１実施形態に係る他の地震動検出自重降下装置を備えたラック式水門開閉装置の正面図である。
【図４】図３に示す地震動検出自重降下装置を備えたラック式水門開閉装置の側面図である。
【図５】本考案の第２実施形態に係る地震動検出自重降下装置を備えたラック式水門開閉装置の正面図である。
【図６】図５に示す地震動検出自重降下装置を備えたラック式水門開閉装置の側面図である。
【図７】図５及び図６に示す地震動検出自重降下装置の作動工程を示す概略図である。
【図８】図５及び図６に示す地震動検出自重降下装置の復帰工程を示す概略図である。
【図９】本考案の第２実施形態に係る他の地震動検出自重降下装置を備えたラック式水門開閉装置の正面図である。
【図１０】図９に示す地震動検出自重降下装置を備えたラック式水門開閉装置の側面図である。
【図１１】本考案の第３実施形態に係る地震動検出自重降下装置を備えたラック式水門開閉装置の正面図である。
【図１２】図１１に示す地震動検出自重降下装置の側面図である。
【図１３】図１２に示す矢視Ａから見る地震動検出自重降下装置の平面図である。
【図１４】図１１に示す地震動検出自重降下装置の作動状態を示す正面図である。
【図１５】図１１に示す地震動検出自重降下装置の作動状態を示す側面図である。
【図１６】支持軸及び取付材の断面図である。
【図１７】本考案の第３実施形態に係る他の地震動検出自重降下装置を備えたラック式水門開閉装置の正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案の第１実施形態を図１及び図２に基づいて詳細に説明する。
図１は、本考案の第１実施形態に係る地震動検出自重降下装置１を備えたラック式水門開閉装置２の正面図を示し、図２は、図１に示す地震動検出自重降下装置１を備えたラック式水門開閉装置２の側面図を示す。図１及び図２に示すように、地震動検出自重降下装置１は、地震等の災害発生時にラック式水門開閉装置２に備えられた自重降下レバー４を自動的に扉体降下側に切替えるように動作するものである。
【００１４】
図１及び図２を参照して、地震動検出自重降下装置１は、自重降下レバー４に嵌合する扉体降下装置操作レバー５と、ハウジング６と、地震動を検知する地震動検知用重錘７と、この地震動検知用重錘７を支持する台座８と、扉体降下装置操作レバー５と地震動検知用重錘７を連動させるワイヤ（紐状体）１２とで構成されている。扉体降下装置操作レバー５は、一対のプレート９，９を備えており、これら一対のプレート９，９の間に取っ手１０を介在させ、一対のプレート９，９をボルト等の締結具１１で締結して構成されている。そして、この扉体降下装置操作レバー５は、自重降下レバー４に嵌合して取付けられ、取っ手１０側の端部にワイヤ１２が取付けられている。このワイヤ１２は、扉体降下装置操作レバー５を降下側に切替える方向に延ばされて、扉体降下装置操作レバー５と地震動検知用重錘７を連結している。なお、扉体降下装置操作レバー５は、メーカや機種によってラック式水門開閉装置２の自重降下レバー４の作動力が異なっていても、自重降下レバー４に嵌合する扉体降下装置操作レバー５の嵌合長さを調整することで、適宜作動力を確保することができる。なお、紐状体としてワイヤの他にロープ、チェーンなどを用いることができる。
【００１５】
ハウジング６は、着脱可能に地面に設置され、扉体降下装置操作レバー５と地震動検知用重錘７を連結するワイヤ１２を挿通するための挿通穴１５が上面に設けられている。ハウジング６の内部には、地震動検知用重錘７及び台座８が設置されている。
【００１６】
地震動検知用重錘７は略球状であり、台座８から落下したとき、扉体降下装置操作レバー５を扉体降下側に切替えることができるように、適当な重さを有している。台座８は、筒状であり、ハウジング６内に設置されている。なお、台座８は、想定される地震動に対応させて形状（長さや太さ）を変更することができる。
【００１７】
本考案の地震動検出自重降下装置１に適用するラック式水門開閉装置２は、従来公知の水門開閉装置である。ラック式水門開閉装置２は、扉体を自重で降下させるために、作業者が手動で操作可能な自重降下レバー４が設けられている。自重降下レバー４に、本考案の地震動検出自給降下装置１の扉体降下装置操作レバー５が嵌合される。また、ラック式水門開閉装置２は、扉体の自重降下速度を制御する遠心ブレーキ（図示せず）を備えている。更に、ラック式水門開閉装置２には、手動操作ハンドル１６が設けられ、この手動操作ハンドル１６を回転させることで扉体を上下動させて開閉することもできる。なお、ラック式水門開閉装置を用いる場合について説明しているが、自重降下レバー４が設けられたウィンチ式水門開閉装置等の水門開閉装置にも用いることもできる。
【００１８】
以上のように構成した第１実施形態に係る地震動検出自重降下装置１の作動について次に説明する。
まず、扉体降下装置操作レバー５と地震動検知用重錘７をワイヤ１２で連結する。次に、扉体降下装置操作レバー５をラック式水門開閉装置２の自重降下レバー４への嵌合長さを調整して嵌合させる。その後、地震動検知用重錘７を台座８に載置する。
【００１９】
このように、地震動検出自重降下装置１を設定した状態で、地震動が発生すると、まず、地震動検知用重錘７が台座８から落下する。そして、地震動検知用重錘７が落下することで、地震動検知用重錘７に取付られたワイヤ１２が引張られ、更に、このワイヤ１２に連結された扉体降下装置操作レバー５が引張られる。その結果、扉体降下装置操作レバー５を嵌合して取付けた自重降下レバー４は、扉体降下側に自動的に切替わるため、扉体は、自重で降下することになる。
【００２０】
本考案の第１実施形態に係る地震動検出自重降下装置１によれば、扉体降下装置操作レバー５と地震動検知用重錘７をワイヤ１２で連結することで、地震動の発生時に、地震動検知用重錘７が台座８から落下して、ワイヤ１２が引張られ、このワイヤ１２に取付けた扉体降下装置操作レバー５も引張られ、更に、扉体降下装置操作レバー５に嵌合して取付けたラック式水門開閉装置２の自重降下レバー４を扉体降下側に自動的に切替えることができる。これにより、地震動が発生した場合に、作業者が手動で自重降下レバー４を扉体降下側に切替える必要がないため、津波等に飲み込まれる恐れがなくなり、安全性を向上させることができる。
【００２１】
次に、図３及び図４に示すように、第１実施形態に係る地震動検出自重降下装置１の他の形態として、地震動検出自重降下装置１のハウジング６の上面に支持柱１８を設けてもよい。この支持柱１８は、ハウジング６の上面から上方に延び、支持柱１８の上部に滑車１７が設けられている。滑車１７には、扉体降下装置操作レバー５と地震動検知用重錘７を連結するワイヤ１２が掛けられている。さらに説明すると、ワイヤ１２は、扉体降下装置操作レバー５から滑車１７に掛渡され、滑車１７を介してワイヤ１２の延長方向を地震動検知用重錘７側の方に変更して、地震動検知用重錘７に取付けられている。この形態でも地震動検知用重錘７は、台座８の上に載置される。
【００２２】
この形態でも地震動検出自重降下装置１を設定した状態で地震動が発生すると、まず、地震動検知用重錘７が台座８から落下して、ワイヤ１２が引張られ、更に、このワイヤ１２に取付けられた扉体降下装置操作レバー５も引張られる。その結果、扉体降下装置操作レバー５を嵌合して取付けた自重降下レバー４が扉体降下側に自動的に切替わり、扉体を自重で降下させることができる。
【００２３】
次に、本考案の第２実施形態に係る地震動検出自重降下装置２１について、図５及び図６を参照して説明する。なお、以下の説明において、上記第１実施形態に対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。図５は、本考案の第２実施形態に係る地震動検出自重降下装置２１を備えたラック式水門開閉装置２の正面図を示し、図６は、図５に示す地震動検出自重降下装置２１を備えたラック式水門開閉装置２の側面図を示す。図５及び図６に示すように、第２実施形態の地震動検出自重降下装置２１は、例えば、ラック式水門開閉装置２が狭隘な場所に設置されている場合、又は、自重降下レバー４の作動力が大きい場合に、ラック式水門開閉装置２の自重降下レバー４を扉体降下側に自動的に切替えることを可能にするものである。
【００２４】
地震動検出自重降下装置２１は、自重降下レバー４に嵌合して取付ける扉体降下装置操作レバー５と、ハウジング６と、地震動を検知する地震動検知用重錘７と、この地震動検知用重錘７を支持する台座８と、扉体降下装置操作レバー５を作動させるレバー作動用重錘部２２と、このレバー作動用重錘部２２を保持するストッパ部２３とで構成されている。扉体降下装置操作レバー５に取付けられているワイヤ２４は、扉体降下装置操作レバー５から滑車２５に掛渡され、滑車２５を介してワイヤ２４の延長方向をレバー作動用重錘部２２側の方に変更して、レバー作動用重錘部２２のアーム３０に取付けられている。
【００２５】
ハウジング６は、蓋２６を有しており、この蓋２６は、ハウジング６に対して着脱可能に取付けられている。また、ハウジング６の側面には、ワイヤ２４を挿通するための挿通穴２８が設けられている。更に、ハウジング６の側面には、ワイヤ２４の延長方向を変更する滑車２５が設置されている。
【００２６】
レバー作動用重錘部２２は、ハウジング６内の略上部に配置され、自重降下レバー作動用重錘２９と、ワイヤ２４を取付けるアーム３０と、自重降下レバー作動用重錘２９及びアーム３０を支持する軸３１とで構成されている。自重降下レバー作動用重錘２９及びアーム３０は、軸３１に取付けられ、この軸３１は、軸受等の枢着部材３２によってハウジング６に回動可能に枢着されている。自重降下レバー作動用重錘２９は、ストッパ部２３の支持材３４に接触して支持され、自重降下レバー作動用重錘２９が支持材３４から外れることで、自重降下レバー作動用重錘２９は、軸３１を中心に回動することができる（図７ｃの矢印参照）。また、アーム３０の一端は、軸３１に取付けられ、他端には、ワイヤ２４が取付けられている。そして、アーム３０は、自重降下レバー作動用重錘２９が回動することで、自重降下レバー作動用重錘２９と共に軸３１を中心に回動され、これにより、ワイヤ２４が引張られる（図７ｃの矢印参照）。
【００２７】
ストッパ部２３は、ハウジング６内の略中央に配置され、地震動検知用重錘７を吊持する支持アーム３３と、自重降下レバー作動用重錘２９を支持する支持材３４と、バランスウェイト３５とを備えている。このストッパ部２３は、軸３６に取付けられ、この軸３６は、軸３１と平行に軸受等の枢着部材３２によってハウジング６に回動可能に取付けられている。支持アーム３３には、ワイヤ３７の一端が取付けられており、このワイヤ３７の他端は、地震動検知用重錘７に取付けられている。支持材３４には、地震動検知用重錘７が台座８から落下したとき、自重降下レバー作動用重錘２９から外れやすいようにローラ３８が備えられている。バランスウェイト３５は、地震動検知用重錘７を台座８に載置して、自重降下レバー作動用重錘２９にローラ３８を接触させた状態でストッパ部２３の回動を防ぎ、バランスを保つようにしている。
【００２８】
以上のように構成した第２実施形態に係る地震動検出自重降下装置２１の作動について、図７及び図８を参照して次に説明する。
まず、扉体降下装置操作レバー５をラック式水門開閉装置２の自重降下レバー４に嵌合して取付ける。このとき、扉体降下装置操作レバー５とレバー作動用重錘部２２のアーム３０をワイヤ２４で連結する。また、地震動検知用重錘７を台座８に載置すると共に、ストッパ部２３の支持材３４のローラ３８を自重降下レバー作動用重錘２９の下面に接触させて、自重降下レバー作動用重錘２９を支持材３４で支持する。
【００２９】
このように、地震動検出自重降下装置２１を設定した状態で、地震動が発生すると、まず、地震動検知用重錘７が台座８から落下する（図７ａ参照）。地震動検知用重錘７が落下すると、地震動検知用重錘７にワイヤ３７で連結された支持アーム３３が回動して（図７ｂ参照）、ストッパ部２３の支持材３４がレバー作動用重錘部２２の自重降下レバー作動用重錘２９の下面から外れて、自重降下レバー作動用重錘２９が軸３１を中心に回動する。このとき、軸３１に取付けられたアーム３０も軸３１を中心に回動する（図７ｃ参照）。その結果、アーム３０に取付けられたワイヤ２４が引張られ、このワイヤ２４を連結した扉体降下装置操作レバー５が引張られる（図７ｃ参照）。そして、扉体降下装置操作レバー５を嵌合した自重降下レバー４は、扉体降下側に自動的に切替わり、扉体は、自重で降下することになる。このように、ラック式水門開閉装置２が狭隘な場所に設置された場合でも自重降下レバー４を簡単に作動させることができ、更に、自重降下レバー４の作動力が大きくても自動的に扉体降下側に切替えることができる。また、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００３０】
なお、図７ａ〜図７ｃに示すように作動した後に、図８ａに示すように地震動検知用重錘７、レバー作動用重錘部２２及びストッパ部２３を元の位置に復帰するには、まず、手動で自重降下レバー作動用重錘２９を持上げる（図８ｂ参照）。そして、手動で地震動検知用重錘７を台座８に載置する（図８ｃ参照）。このとき、ストッパ部２３は、バランスウェイト３５の力で自動的に回動し、ストッパ部２３の支持材３４が自重降下レバー作動用重錘２９を支持する位置に復帰する（図８ｃ参照）。
【００３１】
また、図９及び図１０に示すように、第２実施形態に係る地震動検出自重降下装置２１の他の形態として、地震動検出自重降下装置２１のハウジング６には、ハウジング６の上面に支持柱４１が設けられ、ハウジングの側面に第２滑車４０が取付けられている。支持柱４１は、ハウジング６の上面から上方に延び、上部に第１滑車３９が設けられている。第１及び第２滑車３９，４０には、扉体降下装置操作レバー５とレバー作動用重錘部２２のアーム３０を連結するワイヤ２４が掛けられている。具体的に説明すると、一端が扉体降下装置操作レバー５に取付けられたワイヤ２４は、扉体降下装置操作レバー５から第１滑車３９に掛渡され、第１滑車３９を介してワイヤ２４の延長方向を第２滑車４０側の方に変更して、更に、第１滑車３９から第２滑車４０に掛渡され、その後、第２滑車４０を介してワイヤ２４の延長方向をレバー作動用重錘部２２のアーム３０側の方に変更して、ワイヤ２４の他端をアーム３０に取付けている。
【００３２】
この形態でも地震動検出自重降下装置２１を設定した状態で、地震動が発生すると、まず、地震動検知用重錘７が台座８から落下して、地震動検知用重錘７にワイヤ３７で連結した支持アーム３３が回動して、ストッパ部２３の支持材３４が自重降下レバー作動用重錘２９の下面から外れて、自重降下レバー作動用重錘２９が軸３１を中心に回動する。その結果、アーム３０も回動して、アーム３０に連結したワイヤ２４が引張られ、このワイヤ２４に連結された扉体降下装置操作レバー５も引張られる。これにより、扉体降下装置操作レバー５を嵌合した自重降下レバー４が扉体降下側に自動的に切替わり、扉体を自重で降下させることができる。
【００３３】
次に、本考案の第３実施形態に係る地震動検出自重降下装置５１について、図１１〜図１６を参照して説明する。なお、以下の説明において、上記第１実施形態に対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。図１１は、本考案の第３実施形態に係る地震動検出自重降下装置５１を備えたラック式水門開閉装置２の正面図を示し、図１２は、図１１に示す地震動検出自重降下装置５１の側面図を示し、図１３は、図１２に示す矢視Ａから見る地震動検出自重降下装置５１の平面図を示し、図１４は、図１１に示す地震動検出自重降下装置５１の作動状態を示す正面図を示し、図１５は、図１１に示す地震動検出自重降下装置５１の作動状態を示す側面図を示し、図１６は、支持軸及び取付材の断面図を示す。図１１に示すように、第３実施形態に係る地震動検出自重降下装置５１は、扉体降下装置操作レバー５に取付けられたラック式水門開閉装置２の自重降下レバー４を扉体降下側に自動的に切替えるために、扉体降下装置操作レバー５と地震動検知用重錘７をワイヤ１２で連結する代わりに、扉体降下装置操作レバー５と自重降下レバー作動用重錘部５２をワイヤ５６で連結している。
【００３４】
地震動検出自重降下装置５１は、自重降下レバー４に嵌合して取付けられた扉体降下装置操作レバー５と、ハウジング６と、自重降下レバー作動用重錘部５２と、ストッパ部として機能する地震動検知用重錘部５３とで構成されている。ハウジング６には、着脱可能な蓋６７が設けられ、この蓋６７には、自重降下レバー作動用重錘部５２の取付材５４を挿通する穴７０が形成されている。また、ハウジングの側面には、台座６１が設けられている。
【００３５】
自重降下レバー作動用重錘部５２は、取付材５４、及び、この取付材５４に取付けられた自重降下レバー作動用重錘５５を備える。取付材５４は板状に形成され、一端にワイヤ５６が取付けられ、他端に自重降下レバー作動用重錘５５が取付けられている。また、取付材５４には、地震動検知用重錘部５３の支持軸６３を挿入するための挿入穴５７が設けられている（図１６参照）。この挿入穴５７は、鍵穴形状に形成されており、径方向に突出する溝部５８が形成されている。
【００３６】
地震動検知用重錘部５３は、地震動検知用重錘７と、取付レバー５９と、支持部６０とを備えている。地震動検知用重錘７は、台座６１に載置され、ワイヤ６２が取付けられている。このワイヤ６２は、地震動検知用重錘７と取付レバー５９とを連結する。取付レバー５９は、板状であり、一端にワイヤ６２が取付けられ、他端に支持軸６３が取付けられている。
【００３７】
支持部６０は、支持軸６３、及び、この支持軸６３を保持する保持部６４を備えている。支持軸６３は、回転可能に、かつ、摺動可能に保持部６４に取付けられており、支持軸６３の一端は、取付レバー５９に取付けられ、他端は、取付材５４の挿入穴５７に挿入されている。支持軸６３の他端側には、突起６６（図１６参照）が形成され、この突起６６が挿入穴５７の周縁に掛止される。突起６６を挿入穴５７に掛止する場合には、支持軸６３をバネ６５の付勢力に抗して、取付材５４側に押込んで、支持軸６３の突起６６を取付材５４の挿入穴５７の溝５８に合わせて挿入し、その後、支持軸６３を回転させて、突起６６を挿入穴５７の溝５８からずらすことで、取付材５４の挿入穴５７の周縁に掛止して取付けられる（図１６ａ参照）。なお、支持軸６３が取付材５４に取付けられた状態で、地震動検知用重錘部５３が作動して支持軸６３が回転して、突起６６が挿入穴５７の溝５８に一致すると（図１６ｂ参照）、バネ６５の付勢力によって支持軸６３が取付材５４の挿入穴５７から抜ける。
【００３８】
以上のように構成した第３実施形態に係る地震動検出自重降下装置５１の作動について次に説明する。
まず、扉体降下装置操作レバー５をラック式水門開閉装置２の自重降下レバー４に嵌合して取付けて、扉体降下装置操作レバー５と取付材５４をワイヤ５６で連結する。また、地震動検知用重錘部７を台座６１に載置する。このとき、支持軸６３を取付材５４の挿入穴５７に挿入して、支持軸６３の突起６６を挿入穴５７の周縁に掛止して、支持軸６３を取付材５４に取付けて拘束しておく。
【００３９】
このように、地震動検出自重降下装置５１を設定した状態で、地震動が発生すると、まず、地震動検知用重錘７は、台座６１から落下する（図１４参照）。そして、地震動検知用重錘７の落下により取付レバー５９が回動し、取付レバー５９に連結した支持軸６３も回転する。そして、支持軸６３が回転することで、支持軸６３の突起６６が取付材５４の挿入穴５７の溝５８に一致すると、バネ６５の付勢力によって、支持軸６３が挿入穴５７から抜ける。その結果、取付材５４の拘束が解かれ、取付材５４に取付けられた自重降下レバー作動用重錘５５が落下して、ワイヤ５６が引張られ、このワイヤ５６に連結された扉体降下装置操作レバー５が引張られる。そして、扉体降下装置操作レバー５に嵌合して取付けられたラック式水門開閉装置２の自重降下レバー４が扉体降下側に切替わり、扉体は、自動的に自重で降下することができる。これにより、上記第１及び第２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４０】
また、図１７に示すように、第３実施形態に係る地震動検出自重降下装置５１の他の形態として、地震動検出自重降下装置５１のハウジング６には、ハウジング６の蓋６７の上面に支持柱６９が設けられている。この支持柱６９は、蓋６７の上面から上方に延び、上部に滑車６８が設けられている。この滑車６８には、ワイヤ５６が掛けられている。ワイヤ５６は、扉体降下装置操作レバー５から滑車６８に掛渡され、滑車６８を介してワイヤ５６の延長方向をレバー作動用重錘５５側の方に変更して、取付材５４に取付けられている。
【００４１】
この形態でも、地震動検出自重降下装置５１を設定した状態で、地震動が発生すると、まず、地震動検知用重錘７が台座６１から落下して、ワイヤ６２を介して取付レバー５９が回動し、同時に取付レバー５９に連結した支持軸６３も回転して、支持軸６３の突起６６が取付材５４の挿入穴５７から抜ける。これにより、自重降下レバー作動用重錘５５が落下し、取付材５４を介してワイヤ５６が引張られることで、ラック式水門開閉装置２の自重降下レバー４が扉体降下側に切替わり、扉体を自動的に自重で降下させることができる。
【００４２】
なお、上記実施形態では、一例として、扉体降下装置操作レバー５と地震検知用重錘７又は自重降下レバー作動用重錘.部２２，５３をワイヤ１２，２４，５６で連結しているが、本考案は、ワイヤ１２，２４，５６の代わりにリンク機構等の他の連動機構を用いることもできる。
【符号の説明】
【００４３】
１…地震動検出自重降下装置、２…ラック式水門開閉装置、３…扉体降下装置、４…自重降下レバー、５…扉体降下装置操作レバー、７…地震動検知用重錘（切替機構）、８…台座（切替機構）、１２…ワイヤ（紐状体、連動機構）、２２…自重降下レバー作動用重錘部（切替機構）、２３…ストッパ部（切替機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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