(57)【要約】  少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのメモリと、少なくとも１つのネットワークインターフェースとを含むネットワークノードが開示される。ネットワークノードは、分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークの一部である。ネットワークノードは、少なくとも１つのネットワークインターフェースを介して、少なくとも１つの遠隔に位置するコンピューティングデバイスに通信可能に結合される。少なくとも１つのプロセッサは、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、証券トークンを移動する要求を受信するように構成される。少なくとも１つのプロセッサはまた、証券トークンに関連する複数のコンプライアンス規則を実行するように構成される。コンプライアンス規則のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つのスマートコントラクトを使用して実施される。少なくとも１つのスマートコントラクトは、グローバルレジストリを参照する。少なくとも１つのプロセッサはまた、コンプライアンス規則の実行に基づいて証券トークンを移動するように構成される。
2021527279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークノードであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのメモリと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合する少なくとも１つのネットワークインターフェースとを備え、
前記ネットワークノードは、分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークにおいて通信可能に結合された複数のネットワークノード内にあるように構成され、
前記ネットワークノードは、前記少なくとも１つのネットワークインターフェースを介して、少なくとも１つの遠隔に位置するコンピューティングデバイスに通信可能に結合され、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、証券トークンを移動する要求を受信するステップと、
前記証券トークンに関連付けられた複数のコンプライアンス規則を実行するステップであって、
前記コンプライアンス規則のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つのスマートコントラクトを使用して実施され、
前記少なくとも１つのスマートコントラクトは、グローバルレジストリを参照する、
実行するステップと、
前記コンプライアンス規則の実行に基づいて前記証券トークンを移動するステップとを行うように構成される、ネットワークノード。
【請求項２】
前記証券トークンは、外部の取引可能な資産を表す暗号トークンである、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項３】
前記グローバルレジストリは、要求された移動に含まれる少なくとも１人の投資家のおのおのについて、少なくとも１つの個人識別可能情報（ＰＩＩ）ハッシュを含み、前記ＰＩＩハッシュは、分散型台帳にコミットされ、複数の投資家のそれぞれのＰＩＩが変化した場合、各ＰＩＩハッシュが更新される、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項４】
前記グローバルレジストリは、以下の属性、すなわち、
前記少なくとも１人の投資家のうちの少なくとも１人が、証券取引委員会（ＳＥＣ）規制Ａの下で適格であるか否かの表示と、
前記少なくとも１人の投資家のうちの少なくとも１人が、ＳＥＣ規制Ｄの下で適格であるか否かの表示と、
前記少なくとも１人の投資家のうちの少なくとも１人が、ＳＥＣ規制Ｓの下で適格であるか否かの表示とのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項５】
前記グローバルレジストリはさらに、以下の属性、すなわち、
前記証券トークントランザクションに関連付けられた少なくとも１人の投資家に対して、マネーロンダリング防止および顧客確認（ＡＭＬ／ＫＹＣ）チェックが実行されたか否かの表示のうちの少なくとも１つを備える、請求項４に記載のネットワークノード。
【請求項６】
前記グローバルレジストリはさらに、以下の属性、すなわち、
前記少なくとも１人の投資家のうちのいずれかにフリーズが設定されたか否かの表示と、
証券トークンにフリーズが設定されたか否かの表示と、
前記証券トークントランザクションに関連付けられた保管人にフリーズが設定されたか否かの表示と、
前記証券トークントランザクションに関連付けられた任意のブローカディーラにフリーズが設定されたか否かの表示と、のうちの少なくとも１つを備える、請求項５に記載のネットワークノード。
【請求項７】
前記グローバルレジストリにおける投資家要素における属性を修正することによって、前記少なくとも１人の投資家のうちのいずれかに対するフリーズが設定または解除され、
前記グローバルレジストリにおける証券トークン要素における属性を修正することによって、前記証券トークンに対するフリーズが設定または解除され、
前記グローバルレジストリにおける保管人要素における属性を修正することによって、前記保管人に対するフリーズが設定または解除され、
前記グローバルレジストリにおけるブローカディーラ要素における属性を修正することによって、前記証券トークントランザクションに関連付けられた任意のブローカディーラに対するフリーズが設定または解除される、請求項６に記載のネットワークノード。
【請求項８】
前記グローバルレジストリは、前記グローバルレジストリにおける前記属性の１つまたは複数を格納するデータストレージスマートコントラクトを備える、請求項６に記載のネットワークノード。
【請求項９】
前記証券トークンは、特定の証券トークンが投資家によって所有されている時間の長さを示すテーブルを格納する、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項１０】
前記証券トークンは、発信元スマートコントラクトを使用して実施される、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項１１】
前記証券トークンの発行の記録は、前記分散型台帳に記録される、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項１２】
前記移動の記録は、前記分散型台帳にコミットされる、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項１３】
自己執行型証券トークンを移動するためのコンピュータ化された方法であって、前記コンピュータ化された方法は、分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークにおける複数のネットワークノード内に含まれるように構成されたネットワークノードによって実行され、前記ネットワークノードは、前記ピアツーピアネットワークにおける他のネットワークノードに通信可能に結合されるように構成され、前記コンピュータ化された方法は、
遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、証券トークンを移動する要求を受信するステップと、
前記証券トークンに関連付けられた複数のコンプライアンス規則を実行するステップであって、
前記コンプライアンス規則のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つのスマートコントラクトを使用して実施され、
前記少なくとも１つのスマートコントラクトは、グローバルレジストリを参照する、
実行するステップと、
前記コンプライアンス規則の前記実行に基づいて証券トークンを移動するステップを備える、方法。
【請求項１４】
前記証券トークンは、外部の取引可能な資産を表す暗号トークンである、請求項１３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１５】
前記グローバルレジストリは、前記要求された移動に含まれる少なくとも１人の投資家のおのおのについて少なくとも１つの個人識別可能情報（ＰＩＩ）ハッシュを含み、前記ＰＩＩハッシュは、分散型台帳にコミットされ、各ＰＩＩハッシュは、前記複数の投資家のそれぞれのＰＩＩが変更した場合、更新される、請求項１３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１６】
前記グローバルレジストリは、以下の属性、すなわち、
前記少なくとも１人の投資家のうちの少なくとも１人が、証券取引委員会（ＳＥＣ）規制Ａの下で適格であるか否かの表示と、
前記少なくとも１人の投資家のうちの少なくとも１人が、ＳＥＣ規制Ｄの下で適格であるか否かの表示と、
前記少なくとも１人の投資家のうちの少なくとも１人が、ＳＥＣ規制Ｓの下で適格であるか否かとの表示とのうちの少なくとも１つを備える、請求項１３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１７】
前記グローバルレジストリはさらに、以下の属性、すなわち、
前記証券トークントランザクションに関連付けられた少なくとも１人の投資家に対して、マネーロンダリング防止および顧客確認（ＡＭＬ／ＫＹＣ）チェックが実行されたか否かの表示と、
特定の証券トークンが前記投資家によって所有されている時間の長さの表示とのうちの少なくとも１つを備える、請求項１６に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１８】
前記グローバルレジストリはさらに、以下の属性、すなわち、
前記少なくとも１人の投資家のうちのいずれかにフリーズが設定されたか否かの表示と、
証券トークンにフリーズが設定されたか否かの表示と、
前記証券トークントランザクションに関連付けられた保管人にフリーズが設定されたか否かの表示と、
前記証券トークントランザクションに関連付けられた任意のブローカディーラにフリーズが設定されたか否かの表示と、のうちの少なくとも１つを備える、請求項１７に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項１９】
前記グローバルレジストリにおける投資家要素における属性を修正することによって、前記少なくとも１人の投資家のうちのいずれかに対するフリーズが設定または解除され、
前記グローバルレジストリにおける証券トークン要素における属性を修正することによって、前記証券トークンに対するフリーズが設定または解除され、
前記グローバルレジストリにおける保管人要素における属性を修正することによって、前記保管人に対するフリーズが設定または解除され、
前記グローバルレジストリにおけるブローカディーラ要素における属性を修正することによって、前記証券トークントランザクションに関連付けられた任意のブローカディーラに対するフリーズが設定または解除される、請求項１８に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２０】
前記グローバルレジストリは、前記グローバルレジストリに１つまたは複数の属性を格納するデータストレージスマートコントラクトを備える、請求項１８に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２１】
前記証券トークンは、特定の証券トークンが投資家によって所有されている時間の長さを示すテーブルを格納する、請求項１３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２２】
前記証券トークンは、発信元スマートコントラクトを使用して実施される、請求項１３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２３】
前記証券トークンの発行の記録は、前記分散型台帳に記録される、請求項１３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２４】
前記移動の記録は、前記分散型台帳にコミットされる、請求項１３に記載のコンピュータ化された方法。
【請求項２５】
システムであって、
分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークにおいて通信可能に結合された複数のネットワークノードを備え、各ネットワークノードは、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのメモリとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、スマートコントラクトベースの証券トークンを移動する要求を受信し、
前記証券トークンに関連付けられた複数のスマートコントラクトベースのコンプライアンス規則を実行し、
前記コンプライアンス規則の実行に基づいて前記証券トークンを移動するように構成され、前記移動は、前記証券トークンにおける残高表を更新することを備え、
前記証券トークンは、前記分散型台帳に格納され、
前記証券トークンは、外部の取引可能な資産を表す暗号トークンであり、
前記証券トークンは、前記証券トークンに関連付けられた前記複数のスマートコントラクトベースのコンプライアンス規則を参照し、
前記スマートコントラクトベースのコンプライアンス規則のうちの少なくとも１つは、スマートコントラクトベースのグローバルレジストリを参照し、
前記スマートコントラクトベースのグローバルレジストリは、
少なくとも１人の投資家のおのおののための少なくとも１つの個人識別可能情報（ＰＩＩ）ハッシュと、
前記少なくとも１人の投資家のうちの少なくとも１人が、証券取引委員会（ＳＥＣ）の規制Ａ、規制Ｓ、および規制Ｄの下で適格であるか否かの表示と、
マネーロンダリング防止および顧客確認（ＡＭＬ／ＫＹＣ）チェックが、前記証券トークントランザクションに関連付けられたブローカディーラによって実行されたか否かの表示とを備える、システム。
【請求項２６】
前記グローバルレジストリはさらに、以下の属性、すなわち、
前記少なくとも１人の投資家のうちのいずれかに、フリーズが設定されたか否かの表示と、
証券トークンにフリーズが設定されたか否かの表示と、
前記証券トークントランザクションに関連付けられた保管人にフリーズが設定されたか否かの表示と、
前記証券トークントランザクションに関連付けられた任意のブローカディーラに、フリーズが設定されたか否かの表示と、のうちの少なくとも１つを備える、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記グローバルレジストリにおける投資家要素における属性を修正することによって、前記少なくとも１人の投資家のうちのいずれかに対するフリーズが設定または解除され、
前記グローバルレジストリにおける証券トークン要素における属性を修正することによって、前記証券トークンに対するフリーズが設定または解除され、
前記グローバルレジストリにおける保管人要素における属性を修正することによって、前記保管人に対するフリーズが設定または解除され、
前記グローバルレジストリにおけるブローカディーラ要素における属性を修正することによって、前記証券トークントランザクションに関連付けられた任意のブローカディーラに対するフリーズが設定または解除される、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記証券トークンは、特定の証券トークンが特定の投資家によって所有されている時間の長さを示すテーブルを格納する、請求項２５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[0001]この出願は、２０１８年８月１０日に出願され「ＳＥＬＦ−ＥＮＦＯＲＣＩＮＧ  ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＴＯＫＥＮ  ＩＭＰＬＥＭＥＮＴＩＮＧ  ＳＭＡＲＴ−ＣＯＮＴＲＡＣＴ−ＢＡＳＥＤ  ＣＯＭＰＬＩＡＮＣＥ  ＲＵＬＥＳ  ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ  ＳＭＡＲＴ−ＣＯＮＴＲＡＣＴ−ＢＡＳＥＤ  ＧＬＯＢＡＬ  ＲＥＧＩＳＴＲＹ  ＯＦ  ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ（スマートコントラクトベースの投資家のグローバルレジストリをコンサルティングするスマートコントラクトベースのコンプライアンス規則を実施する自己執行型証券トークン）」と題された米国仮特許出願第６２／７１７，５７５号（代理人整理番号２７０．０２３ＵＳＰＲ）、２０１９年７月８日に出願され「ＳＰＬＩＴＴＡＢＬＥ  ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＴＯＫＥＮ（分割可能な証券トークン）」と題された米国仮特許出願第６２／８７１，５４３号（代理人整理番号２７０．０３２ＵＳＰＲ）、および２０１９年７月３１日に出願され「ＵＰＧＲＡＤＡＢＬＥ  ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＴＯＫＥＮ（アップグレード可能な証券トークン）」と題された米国仮特許出願第６２／８８１，１２１号（代理人整理番号２７０．０３３ＵＳＰＲ）の利益を主張し、これらはすべて、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
[0002]この出願は、参照により本明細書に組み込まれる、以下の同時係属中の米国特許出願に関連する。
[0003]参照により本明細書に組み込まれる、「ＳＰＬＩＴＴＡＢＬＥ  ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＴＯＫＥＮ（分割可能な証券トークン）」と題された、同日付で出願された米国特許出願第______________号（代理人整理番号２７０．０３２ＵＳ０１）。
【０００３】
[0004]参照により本明細書に組み込まれる、「ＵＰＧＲＡＤＡＢＬＥ  ＳＥＣＵＲＩＴＹ  ＴＯＫＥＮ（アップグレード可能な証券トークン）」と題された、同日付で出願された米国特許出願第______________号（代理人整理番号２７０．０３３ＵＳ０１）。
【背景技術】
【０００４】
[0005]現在、暗号トークンは、ブロックチェーンの様々な態様に関連して使用される。例では、イーサリアムブロックチェーンにおいて実施されるスマートコントラクトにより、複雑な動作が付加されたトークンの作成と発行が可能になる。Ｅｔｈｅｒｅｕｍ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ  ２０（ＥＲＣ２０）は、トークンを実施する（イーサリアムブロックチェーンにおいて）スマートコントラクトのために使用される技術規格である。ＥＲＣ２０規格は、その全体が参照により組み込まれる。それに加えて、一般会社法に関連するデラウェア州法の第８編を満たすために、他の方法も実施され得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
[0006]少なくとも１つのプロセッサ、少なくとも１つのメモリ、および少なくとも１つのネットワークインターフェースを含むネットワークノードが開示される。ネットワークノードは、分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークにおいて通信可能に結合された複数のネットワークノード内にあるように構成される。ネットワークノードは、少なくとも１つのネットワークインターフェースを介して、少なくとも１つの遠隔に位置するコンピューティングデバイスに通信可能に結合されるように構成される。少なくとも１つのプロセッサは、証券トークンを移動する要求を、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから受信するように構成される。少なくとも１つのプロセッサはまた、証券トークンに関連付けられた複数のコンプライアンス規則を実行するように構成される。コンプライアンス規則のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つのスマートコントラクトを使用して実施される。少なくとも１つのスマートコントラクトは、グローバルレジストリを参照する。少なくとも１つのプロセッサはまた、コンプライアンス規則の実行に基づいて、証券トークンを移動するように構成される。
【０００６】
[0007]図面は典型的な実施形態のみを描写し、したがって、範囲を限定すると見なされるべきではないことを理解して、典型的な実施形態は、添付の図面を使用することにより、追加の特異性および詳細とともに説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】[0008]投資家のグローバルレジストリを参照するスマートコントラクトベースのコンプライアンス規則を実施する証券トークンを使用する例示的なシステムのブロック図である。
【図２Ａ】[0009]図１に示されるシステムにおいて使用されるデータ構造を示すブロック図である。
【図２Ｂ】[0010]図１に示されるシステムにおけるエンティティの階層を示すブロック図である。
【図３】[0011]自己執行型証券トークンを移動するための方法を示すフロー図である。
【図４】[0012]少なくとも１つのコンプライアンス規則を実行するための方法を示すフロー図である。
【図５】[0013]本開示の実施形態が利用され得る例示的なコンピュータシステムを示すブロック図である。
【図６】[0014]本開示の実施形態が利用され得る別の例示的なコンピューティングデバイスを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
[0015]一般的な慣行にしたがって、説明された様々な特徴は、一定の縮尺で描かれていないが、典型的な実施形態に関連する特定の特徴を強調するように描かれている。
[0016]以下の詳細な説明では、本明細書の一部を形成し、例示として特定の例示的な実施形態が示されている添付の図面が参照される。しかしながら、他の実施形態が利用され得、論理的、機械的、および電気的変更がなされ得ることを理解されたい。さらに、図面および明細書で表されている方法は、個々のステップが実行され得る順序を限定するものとして解釈されるべきではない。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味で解釈されるべきではない。
【０００９】
[0017]証券取引委員会（ＳＥＣ）によって公布された規制の下で、特定の個人は、トークンを購入する資格を有し得る。例では、これは、ＳＥＣ規制Ｄ、規制Ｓ、および／または規制Ａの下で規制される資産に適用できる。これらの規制の下では、特定の個人は、規制に対する様々な免除下で適格である場合、異なる時間においてトランザクトすることが適格である。米国連邦証券法では、証券を提供または販売する会社は、証券をＳＥＣに登録するか、または登録要件の免除を見つける必要がある。規制Ｄの規則５０６などの一部の免除の場合、会社は、規制Ｄの規則５０１で定義される認定投資家と呼ばれる個人に、証券を販売できる。規制Ｄ、規制Ｓ、規制Ａなどの他の部分にも例外がある。本明細書で使用されるように、規制Ａは、（連邦規則１７巻§２３０．２５１〜２３０．２６３に見い出される）規制Ａの規則２５１〜２６３のいずれかを指し、規制Ｄは、（連邦規則１７巻§２３０．５０１〜２３０．５０６に見い出される）規制Ｄの規則５０１〜５０６のいずれかを指し、規制Ｓは、（連邦規則１７巻§２３０．９０１〜２３０．９０５に見い出される）規制Ｓの規則９０１〜９０５のいずれかを指す。
【００１０】
[0018]最近、ＳＥＣは、暗号トークンが、個々の状況に基づいて証券と見なされ得ると判定した。多くのイニシャルコインオファリング（ＩＣＯ：initial coin offering）は、証券法の適用を回避するために、米国および厳格な証券規制のある他の地域外のユーザに限定される。しかしながら、この制限により、トークンを購入できる投資家および／またはユーザのプールを制限する。
【００１１】
[0019]本明細書で説明される例では、証券トークンのスマートコントラクトは、適用可能な証券規制とのコンプライアンスを自己執行するために、少なくとも１つのコンプライアンス規則を参照する（または、含める）ことができる。例では、少なくとも１つのコンプライアンス規則は、ＳＥＣ規制Ｄ、規制Ｓ、または規制Ａへの準拠をチェックするコマンドを含む。いくつかの例では、少なくとも１つのコンプライアンス規則は、特定のユーザが、規制されたトークンの購入のための要件を満たしていることを検証する。例では、少なくとも１つのコンプライアンス規則は、買い手が、規制Ｄの規則５０１の下で認定された投資家として適格であるか否かを判定する。
【００１２】
[0020]証券トークントランザクションの１つの潜在的な問題は、ＳＥＣ規制に対する免除下で適格ではない投資家との間での証券トークンの移動である。ＳＥＣ規制に違反すると、高額の罰金および／または刑事罰が科せられる場合がある。ＳＥＣ規制に準拠していない証券トークントランザクションを阻止することが望ましい。罰金および／および刑事罰の可能性の他に、ＳＥＣ規制に不注意に違反した場合、非準拠の購入後に証券トークンを販売できない可能性がある。
【００１３】
[0021]本明細書で説明される例は、自己執行型証券トークンを実施する。具体的には、証券トークンは、投資家のグローバルレジストリを参照する少なくとも１つのコンプライアンス規則（または、コンプライアンス規則へのポインタ）を含み得る。レジストリは、投資家の属性を含み得るので、少なくとも１つのコンプライアンス規則は、証券トークントランザクションが、必要に応じて、ＳＥＣ規制に準拠しているか否かを判定できる。
【００１４】
[0022]本明細書で説明される例は、保管人が、投資家および／またはブローカディーラの代わりに証券トークンを保有する保管人モデルと互換性があり得る。しかしながら、本明細書におけるシステムは、非保管人モデルとも互換性があり、たとえば、投資家および／またはブローカディーラは、仲介者が少ないか、まったくない状態で、証券トークンを直接保持する。
【００１５】
[0023]本明細書では、例として様々な方法名が使用され得る。方法名は目的を説明するものであり、限定するものではないことを認識されたい。それに加えて、任意選択のデバイスおよび方法ステップが、図に破線で示される。
【００１６】
[0024]図１は、投資家のグローバルレジストリ１０８を参照するスマートコントラクトベースのコンプライアンス規則１０６を実施する証券トークン１０２を使用する例示的なシステム１００のブロック図である。システム１００は、１つまたは複数の証券トークン１０２と、グローバルレジストリ１０８と、システム所有者１１２と、発行者１１４と、分散型台帳１２２を実施する少なくとも１つのネットワークノードとを含み得る。システム１００はまた、以下に説明されるように、様々な任意選択のエンティティおよび／またはデバイスを含み得る。
【００１７】
[0025]証券トークン１０２は、証券を表す暗号トークンである。証券は、ある種の金銭的価値を保持する代替可能で譲渡可能な金融商品であり得る。証券は、任意選択によって表されるように、所有権の立場、債権者関係、または所有権の権利を表し得る。証券の例は、不動産、少なくとも１つの商品、個人資産、少なくとも１つの債券、少なくとも１つのデリバティブ、少なくとも１つの先物、少なくとも１つのファンド、少なくとも１つの通貨ファンド、少なくとも１つの上場投資信託、少なくとも１つの投資信託、少なくとも１つのインデクスファンド、少なくとも１つの債券ファンド、少なくとも１つの商品ファンド、および／または少なくとも１つの不動産ファンドを含むが、これらに限定されない。例では、各証券トークン１０２は、会社の単一の株式を表し得る。証券トークン１０２は、分散型台帳（たとえば、ブロックチェーン）における（たとえば、格納された）スマートコントラクトとして実施され得る。
【００１８】
[0026]投資家１２０は、証券トークン１０２を以前に有している、または検討している、受信している、または移動している個人またはエンティティであり得る。例では、投資家１２０は、ブローカディーラ１１８（または、保管人１１６の直接）の顧客であり得、投資家１２０は、１つまたは複数の証券トークン１０２の購入および／販売に関する注文を、ブローカディーラ１１８に（または、保管人１１６に直接）送信し得る。あるいは、投資家１２０は、ブローカディーラ１１８または保管人１１６に接続する必要のない「外部投資家」であり得る。代わりに、外部投資家は、たとえば、以下に説明されるトークン１０２自体および／またはグローバルレジストリ１０８における方法のように、証券トークントランザクションを開始するために本明細書で説明される関連する方法を呼び出し得る。投資家１２０は、ＳＥＣ規則（すなわち、規則Ａ、規則Ｄ、および／または規則Ｓ）に対する１つまたは複数の免除下で資格を得ることができ、それにより、投資家１２０は、買い手および／または売り手として証券トークン１０２トランザクションに参加することができる。
【００１９】
[0027]「証券トークントランザクション」または同様の用語は、証券トークン１０２の任意の移動を指し、証券トークン１０２の移動によって実行される発行、提供、贈与、購入、販売、および／または従業員補償を説明するために使用され得る。証券トークン１０２トランザクションは、（１人または複数の投資家１２０、ブローカディーラ１１８、および／または保管人１１６に属する）１つまたは複数の入力トランザクションアドレスから、（１人または複数の投資家１２０、ブローカディーラ１１８、および／または保管人１１６に属する）１つまたは複数の出力トランザクションアドレスに、大量のトークンを移動し得る。本明細書で使用される場合、「買い手」および「売り手」という用語は、それぞれ証券トークン１０２を移動および受信する投資家１２０を指す。
【００２０】
[0028]例では、コンプライアンス規則１０６は、たとえば、証券トークン交換部１２４が、適用可能なＳＥＣ規制を執行し得るので、証券トークン１０２自体がトランザクションを反映するように更新されない、いくつかの（たとえば、オンエクスチェンジ（on-exchange）の）トランザクションに対して、自動的にトリガされない場合がある。任意選択で、証券トークン交換部１２４は、独立してコンプライアンス規則１０６を呼び出し得る。対照的に、コンプライアンス規則１０６は、ピアツーピアまたは他のオフエクスチェンジ(off-exchange)トランザクションに対して自動的にトリガされ得る。言い換えれば、証券トークン１０２における移動機能１０９を呼び出す証券トークン１０２トランザクションは、コンプライアンス規則１０６を自動的にトリガし得る一方、証券トークン１０２における移動機能１０９を呼び出さないトランザクション（たとえば、オンエクスチェンジ）は、（コンプライアンス規則１０６は、証券トークン１０２における移動機能１０９以外の手段によって呼び出され得るが、）コンプライアンス規則１０６を自動的にトリガしない場合がある。台帳外トランザクションの場合、投資家１２０が、ブローカディーラ１１８に預金する場合、証券トークン１０２は、（ＳＥＣ規制にしたがって）ホワイトリストに掲載された保管人１１６に預金されて保持される。その後、証券トークン交換部１２４は、台帳外取引を容易にするであろう。コンプライアンス問題は、従来方式で取り扱われ得る。投資家１２０ウォレットへの引出しはまた、１つまたは複数のコンプライアンス規則１０６をトリガし得る。
【００２１】
[0029]好ましくは、システム１００は、証券トークン１０２の外部にある少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６を含む。あるいは、少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６は、証券トークン１０２に格納され得る。あるいは、いずれのコンプライアンス規則１０６も使用しない構成も可能であり、たとえば、デフォルトの動作は、コンプライアンス規則１０６に関係なく、すべてのトランザクションを承認することであり得る。任意選択で、システム１００における１つまたは複数の証券トークン１０２は、１つまたは複数のコンプライアンス規則１０６を参照し得る一方、システム１００における１つまたは複数の他の証券トークン１０２は、コンプライアンス規則１０６を参照しないことがある。
【００２２】
[0030]それに加えて、証券トークン１０２トランザクションに含まれるエンティティの種別に応じて、異なるコンプライアンス規則１０６が参照され得る。たとえば、保管人１１６からブローカディーラ１１８へのトランザクション、ブローカディーラ１１８から保管人１１６へのトランザクション、保管人１１６から保管人１１６へのトランザクション、および／またはブローカディーラ１１８からブローカディーラ１１８へのトランザクション（すなわち、投資家１２０を含まない証券トークン１０２トランザクション）は、コンプライアンス規則１０６をほとんどまたはまったく参照しないことがある。対照的に、投資家１２０を含む証券トークン１０２トランザクションは、投資家１２０を含まない証券トークン１０２トランザクションより多くのコンプライアンス規則１０６を参照し得る。さらに、異なる証券トークン１０２は、重複する場合もしない場合もある異なるコンプライアンス規則１０６を参照することができ、たとえば、第１の証券トークン１０２は、ＳＥＣ規制Ａ、Ｄ、および／またはＳに対する免除に関連する１つまたは複数の第１のコンプライアンス規則１０６を参照し得る一方、第２の証券トークン１０２は、ＡＭＬ／ＫＹＣに関連する１つまたは複数の第２のコンプライアンス規則１０６のみを参照し得る。
【００２３】
[0031]ブローカディーラ１１８は、自身の口座のために、および／または、その顧客の代わりに、証券トークン１０２を購入または販売する個人またはエンティティであり得る。「オンボーディング」という用語およびその変形は、情報の収集を含む、新しい顧客の口座を作成するプロセスを指し、たとえば、ブローカディーラ１１８は、投資家１２０を新しい顧客としてオンボーディングし得る。ブローカディーラ１１８は、その顧客に対してマネーロンダリング防止および／または顧客確認（ＡＭＬ(anti-money laundering)／ＫＹＣ(know-your-customer)）チェックを実行する責任を負い得る。具体的には、アイデンティティサービスプロバイダ１２６は、ＡＭＬ／ＫＹＣサービスを提供する１つまたは複数のコンピューティングデバイスであり得る。ＡＭＬサービスは、潜在的な（または現在の）顧客が、マネーロンダリングを駆除するために設計された関連法および規制に違反していないことを確認するための１つまたは複数のステップを含む場合があり、つまり、ＡＭＬサービスは、潜在的な（または現在の）顧客が、違法または非倫理的な活動から受け取った資金源を曖昧にするためのステップを講じていないことを確認しようとする。ＫＹＣサービスは、潜在的な（または現在の）顧客の身元および／または金融取引に関連する情報を収集、検討、および監視するための１つまたは複数のステップを含み得る。例として、ＫＹＣサービスは、基本的なアイデンティティデータ（たとえば、名前、連絡先情報など）の収集、顧客が本人であることの検証、および／または顧客が法執行機関の監視リストにないことの確認を含み得る。ＫＹＣサービスはまた、（たとえば、顧客の基本的なアイデンティティデータに基づく）ソフトクレジットチェックの実行、顧客のトランザクション動作の分析、および／または顧客のトランザクション動作に基づく不正動作についての顧客の口座の監視を含み得る。ＡＭＬ／ＫＹＣは、ＳＥＣ規制を含む、様々な連邦、州、および／または地方の法律の下で要求される場合があり得る。
【００２４】
[0032]発行者１１４は、証券トークン１０２を発行するように所有者１１２に指示する個人またはエンティティであり得、すなわち、所有者１１２は、証券トークン１０２を展開／発行する１つまたは複数の発信元スマートコントラクト１１３を所有し得る。システム１００は、最大で、多くの発行者１１４を含み得る。例では、発行者１１４は、会社であり得、各証券トークン１０２は、会社のシェアを表す。
【００２５】
[0033]ブローカディーラ１１８は、保管人１１６、すなわち、１人または複数のブローカディーラ１１８の証券トークン１０２の保管、所持、および／または所有権を保有する個人またはエンティティを有する口座を有し得る。保管人１１６は、多くのブローカディーラ１１８（ブローカディーラ１１８がその顧客として多くの投資家１２０を有する可能性がある）に代わって証券トークン１０２の保管、所持、および／または所有権を保有する個人またはエンティティであり得る。システム１００は、多くの保管人１１６および／または多くのブローカディーラ１１８を含み得る。
【００２６】
[0034]所有者１１２は、グローバルレジストリ１０８においてスマートコントラクト１０２、１０６、１２８〜１３４を所有、展開、再展開、および／または移動する個人またはエンティティであり得る。例では、所有者１１２は、発信元スマートコントラクト１１３への（たとえば、仮想マシンによって実行される）方法呼出を使用して、証券トークン１０２を展開／発行し得る。所有者１１２は、システム１００の管理者と呼ばれ得る。たとえば、所有者１１２は、保管人をフリーズする権限を有し得る。任意選択で、所有者１１２は、証券トークン１０２をフリーズ、ブローカディーラ１１８をフリーズ、および／または、投資家１２０をフリーズする権限を有し得る。以下に説明するように、異なるフリーズは、グローバルレジストリ１０８の設定を変更することによって実施され得る。それに加えて、またはその代わりに、保管人１１６および／またはブローカディーラ１２０は、１つまたは複数の種別のフリーズを行う権限を有し得る。システム１００は、１人または複数の所有者１１２のみを有し得る。任意選択で、所有者１１２は、システム１００において実行される証券トークン１０２トランザクションに基づいて、証券トークン１０２の「市場」を説明するデータサービス、たとえば、証券トークン１０２トランザクションの量、最新の証券トークン１０２トランザクションのトランザクション価格などを示すフィードを提供し得る。
【００２７】
[0035]上記で説明されるように、所有者１１２、発行者１１４、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、および投資家１２０という用語は、システム１００において様々な役割を果たす個人またはエンティティを指し得る。あるいは、これらの用語は、それぞれ、所有者１１２、発行者１１４、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、および投資家１２０によって使用されるコンピューティングデバイスを指し得る。コンピューティングデバイスを指す場合、所有者１１２、発行者１１４、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、および投資家１２０のおのおのは、それぞれのコンピューティングデバイス上のメモリ内の命令を実行する１つまたは複数のプロセッサで実施され得る。各それぞれのコンピューティングデバイスは、セル電話またはタブレットなどのモバイルデバイス、パーソナルコンピュータ、または命令および／または他のデータを他のコンピューティングデバイスと、たとえば、インターネットのようなネットワーク１３８を介して送受信するように構成されたサーバであり得る。
【００２８】
[0036]証券トークン交換部１２４は、証券トークン１０２、商品、デリバティブ、および／または他の金融商品が取引きされる市場、または市場を運営する事業体（または、証券トークン交換部１２４によって運営される１つまたは複数のコンピューティングデバイス）であり得る。例では、証券トークン交換部１２４は、分散型台帳１２２に、正常に実行されたトランザクションを記録し得る。証券トークン交換部１２４は、保管するところ、すなわち、保管人１１６が、ブローカディーラ１１８および／または投資家１２０に代わって証券トークン１０２を保有およびトランザクトするところである。
【００２９】
[0037]ネットワークノード１４０は、本明細書で説明される機能を実施するためにメモリに格納された命令を実行する１つまたは複数のプロセッサを使用して実施されるコンピューティングデバイスであり得る。例では、ネットワークノード１４０は、本明細書で説明されるスマートコントラクトのいずれかを実行する仮想マシン（たとえば、イーサリアム仮想マシン）を実行し得る。
【００３０】
[0038]「分散型台帳」という用語は、複数の相互接続されたネットワークノード１４０（すなわち、メモリに格納された命令を実行するコンピューティングデバイス）に分散され、ここでは、ネットワークノード１４０のうちの２つ以上が、分散型台帳１２２のコピーを格納する。例では、ピアツーピアネットワーク内の１つまたは複数のネットワークノード１４０は、分散型台帳１２２を実施し得る。
【００３１】
[0039]分散型台帳１２２は、分散型台帳１２２内に格納されたデータを検証するために、１つまたは複数のブロックチェーンを実施し得る。ブロックチェーンは、そのブロックを検証する各ブロックに、プルーフオブワークシール(proof-of-work seal)（ハッシュなど）が貼付された、一度に１つのブロックで構築される検証可能な永久的な台帳である。ブロックチェーンでは、以前のブロックのハッシュが現在のブロックに含まれているため、再帰によって、現在のハッシュは以前のすべてのブロックを検証して、元の起源のブロックに戻す。ブロックチェーンへのハッシュの挿入は、そのハッシュを永久に記録し、そのブロックがチェーンに追加された時点でのハッシュデータのタイムスタンプ付きの存在証明を検証する公証として機能する。将来のブロックは、チェーンに格納されたデータの操作、またはチェーンの再編成からの保護の層を追加するため、チェーンの早期のブロックに変更を加えることができないという追加的な確証を提供する。ブロックチェーンは、分散型台帳１２２の実施であり、公開されている（たとえば、誰でも見ることができる）か、またはプライベート（たとえば、許可されたユーザまたはエンティティのみが見ることができる）であり得る。例示的なブロックチェーンは、ビットコインブロックチェーン、イーサリアムブロックチェーン、ＢｉｇｃｈａｉｎＤＢ、Ｂｉｌｌｏｎ、Ｃｈａｉｎ、Ｃｏｒｄａ、Ｃｒｅｄｉｔｓ、Ｅｌｅｍｅｎｔｓ、Ｍｏｎａｘ、Ｆａｂｒｉｃ、ＨｙｄｒａＣｈａｉｎ、Ｈｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ、Ｍｕｌｔｉｃｈａｉｎ、Ｏｐｅｎｃｈａｉｎ、Ｑｕｏｒｕｍ、Ｒａｖｅｎｃｏｉｎ、Ｓａｗｔｏｏｔｈ、およびＳｔｅｌｌａｒを含むが、これらに限定されない。好ましくは、分散型台帳１２２は、公開されたイーサリアムブロックチェーンであるが、しかしながら、他の実施も可能である。プライベートブロックチェーンが使用されている場合、公開されたブロックチェーンのハッシュは、定期的にパブリックブロックチェーン、たとえば、イーサリアムブロックチェーンまたはビットコインブロックチェーンなどにコミット（つまり、記録）され得る。
【００３２】
[0040]それに加えて、またはその代わりに、分散型台帳１２２は、システム１００のネットワークノード１４０間で情報を共有するためにゴシッププロトコル(gossip protocol)を使用する有向非巡回グラフ（ＤＡＧ）、たとえば、ＩＯＴＡまたはＨａｓｈｇｒａｐｈを実施し得る。さらに、プルーフオブワークなしで、分散型台帳１２２において、コンセンサスに達することができ、代わりにプルーフオブステークを使用できる。さらに、暗号ハッシュを使用して異なるデータのセットを接続する任意のマークルツリー（またはハッシュツリー）は、分散型台帳１２２によって実施され得る。
【００３３】
[0041]「ウォレット」という用語は、証券トークン１０２などのデジタル資産を格納および／または管理するために使用されるソフトウェアプログラム、デジタルファイル、および／またはメモリを指す。本明細書では、本システムおよび方法は、証券トークン１０２を使用して説明されるが、任意の種別のデジタル資産とも互換性がある。例では、ウォレットは、１つまたは複数の秘密鍵、１つまたは複数の秘密鍵から派生した１つまたは複数の公開鍵、および／または、１つまたは複数の秘密鍵および／または１つまたは複数の公開鍵から派生した１つまたは複数のトランザクションアドレスによって定義され得る。例では、ウォレットは、１つまたは複数の秘密口座鍵（および、任意選択の、対応する公開口座鍵）によって定義され得、各鍵は、１つまたは複数の子トランザクション鍵および／または孫トランザクション鍵を有し得る。「口座」という用語は、分散型台帳１２２におけるアドレス、たとえば、階層決定論的（ＨＤ）ウォレットにおけるイーサリアムアドレスを指すために使用され得る。
【００３４】
[0042]証券トークン１０２は、たとえば、ＳＥＣ規制に対する関連する免除下で適格となる投資家のダークプールへのプレ新規株式公開（プレＩＰＯ）の一部として、個人的に発行され得る。あるいは、証券トークン１０２は、ＳＥＣ規制の下での新規株式公開（ＩＰＯ）の一部として発行され得る。所有者１１２は、１つまたは複数の証券トークン１０２を、たとえば、証券トークンオファリング（ＳＴＯ）とともに展開／発行し得る。任意選択で、発行者１１４は、たとえば、証券トークンオファリング（ＳＴＯ）を用いて、１つまたは複数の証券トークン１０２を展開／発行するように所有者１１２に指示し得る。ＳＴＯは、証券トークン１０２によって証券が表される証券の展開／発行または販売を含み得る。任意選択で、ＳＴＯは、たとえば、所有者１１２または発行者１１４に属する１つまたは複数のウォレットにそれらを割り当てることを含み得る。例では、展開されたすべての証券トークン１０２は、個々の投資家１２０に割り当てられる前に、最初に所有者１１２または発行者１１４に属するウォレットに割り当てられ得る。あるいは、展開された証券トークン１０２は、個人投資家１２０によって所有されるウォレットに直接割り当てられ得る。ＳＴＯは、１つまたは複数の証券トークン１０２を発行する１つまたは複数の発信元スマートコントラクト１１３を含み得る。
【００３５】
[0043]初期展開および割当後、証券トークン１０２を使用して、証券トークン１０２が表す資産を、たとえば、証券トークン交換部（ＳＴＸ）において、または（証券トークン１０２によって許可されるのであれば）ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）トランザクションで、ある当事者から別の当事者に移動することができる。証券トークン１０２の発行および／または後続のトランザクションの記録は、証券トークン１０２自体および／または分散型台帳１２２にコミット（すなわち、記録）され得る。
【００３６】
[0044]システム１００は、様々な異なるタイプの証券トークン１０２を展開、割当、および／またはその後転送するために使用され得る。例では、会社Ａは、おのおのが会社Ａのシェアを表し、シンボルＡＡＡＸを有するＸ証券トークン１０２を展開し得、会社Ｂは、おのおのが会社Ｂのシェアを表し、シンボルＢＢＢＸを有するＹ証券トークン１０２を展開し得、会社Ｃは、おのおのが会社Ｃのシェアを表し、シンボルＣＣＣＸを有するＺ証券トークン１０２を展開し得る。さらに、証券トークン１０２ＡＡＡＸ、ＢＢＢＸ、およびＣＣＣＸはすべて、同じシステム１００において展開、割当、および／または取引可能であり得る。
【００３７】
[0045]Ｅｔｈｅｒｅｕｍ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ  ２０（ＥＲＣ２０）は、一連の方法を定義する規格である。ＥＲＣ２０に準拠するために、暗号トークン（たとえば、ユーティリティ、暗号通貨、または証券）は、これらの方法を実施しなければならないが、トークンの所有者は、独自の手法でこの方法を実施できる。ＥＲＣ２０の利点の１つは、各アプリケーション、ウォレット、交換部、またはインターフェースを、おのおの特定のトークンに合わせて調整する必要がないことである。むしろ、プロジェクトが、ＥＲＣ２０規格をサポートする場合、プロジェクトは、多くの異なるＥＲＣ２０トークンをサポートし得る。
【００３８】
[0046]ＥＲＣ２０に準拠するために、証券トークン１０２は、ｔｏｔａｌＳｕｐｐｌｙ（）、ｂａｌａｎｃｅＯｆ（）、ｔｒａｎｓｆｅｒ（）、ｔｒａｎｓｆｅｒＦｒｏｍ（）、ａｐｐｒｏｖｅ（）、およびａｌｌｏｗａｎｃｅ（）を含む６つの必須の方法を実施するトークンロジックおよび／またはパラメータ１０４を含み得る。これらの必須の方法は、トークンを移動できる方法と、トークン関連のデータにアクセスできる方法とを説明する。トークンロジック／パラメータ１０４はまた、ＥＲＣ２０に準拠するための様々なイベント、たとえば、Ｔｒａｎｓｆｅｒ（）およびＡｐｐｒｏｖａｌ（）を実施し得る。これらのイベントは、移動と承認のためのフォーマットガイドラインを説明する。たとえば、証券トークン１０２トランザクションが要求されたときに（トークンロジック／パラメータ１０４内で、または、トークンロジック／パラメータ１０４外で）Ｔｒａｎｓｆｅｒ（）方法／機能１０９Ａ〜１０９Ｂを呼び出すことができ、Ｔｒａｎｓｆｅｒ（）機能１０９はさらに、たとえば、アドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）が、システム１００において投資家１２０、保管人１１６、またはブローカディーラ１１８に関連付けられているか否かをチェック／検証するために、グローバルレジストリ１０８における１つまたは複数のスマートコントラクト１３０〜１３４、および／またはコンプライアンス規則１０６において、方法を呼び出し得る。トークンロジック／パラメータ１０４はまた、ｎａｍｅ（）、ｓｙｍｂｏｌ（）、および／またはｄｅｃｉｍａｌｓ（）など、ＥＲＣ２０に準拠するための１つまたは複数の任意選択の方法を実施し得る。これらの任意選択の方法を使用して、それぞれ証券トークン１０２に名前およびシンボルを割り当て、ならびに証券トークン１０２が使用するいくつかの小数を定義できる。これらの方法およびイベントは、ネットワークノード１４０上の仮想マシン（たとえば、イーサリアム仮想マシン）によって実行され得、ＥＲＣ２０規格においてさらに説明される。
【００３９】
[0047]トークンロジックおよび／またはパラメータ１０４はまた、証券トークン１０２の名前、同じ種別の証券トークン１０２がいくつ展開または発行されたか、および／または証券トークン１０２のシンボルを示すデータを含み得る。例では、証券トークン１０２のシンボルは、株式ティッカシンボルと同様、証券トークン１０２の複数文字（たとえば、４つまたは５つ）の識別子であり得る。証券トークン１０２のシンボルは、金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）に登録され得る。会社によって発行された証券トークン１０２シンボルは、好ましくは、たとえば、特定の文字（たとえば、Ｑ、Ｘ、またはＺ）が、会社のティッカシンボルの末尾に連結された、会社のティッカシンボルの拡張バージョンであり得る。
【００４０】
[0048]証券トークン１０２はまた、残高表１０５を含み得る。残高表１０５は、特定の種別の証券トークン１０２のすべての保有者の残高を示し得、たとえば、残高表１０５は、どのアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）が、どれだけの量の証券トークン１０２を保有しているのかを示し得る。投資家１２０（または保管人１１６またはブローカディーラ１１８）のアドレスによるインデクス付けの代わりに、残高表１０５は、他の手法、たとえば、投資家の名前のハッシュなどでインデクス付けされ得る。証券トークン１０２の残高表１０５は、公開、準公開、または非公開であり得、特定の投資家１２０、保管人１１６、またはブローカディーラ１１８によって保有された証券トークン１０２の残高が、公共利用可能な情報から純粋に導出され得ないように匿名であり得る。
【００４１】
[0049]残高表１０５は、展開または発行されたすべての証券トークン１０２を説明できる。証券トークン１０２の移動が発生すると（すなわち、残高に変更があると）、残高表１０５が更新され、異なるネットワークノード１４０において格納された証券トークン１０２の各コピーに配布され得る。任意選択で、残高表１０５はまた、たとえば、特定の証券トークン１０２の以前のトランザクションデータに基づいて、特定の証券トークン１０２が現在の保有者（すなわち、投資家１２０または保管人１１６）によって所有されていた時間の長さを含み得る。例では、証券トークン１０２の移動は、証券トークン１０２における残高表１０５を更新することを含み得る。表１は、各投資家アドレスの鍵／値のペアを含む残高表１０５の例である。
【００４２】
【表１】
2021527279.tif 000003
【００４３】
[0050]しかしながら、（他の種別のトークンとは異なり）証券トークン１０２は、米国において証券取引委員会（ＳＥＣ）によって規制され得る。したがって、多くの上場企業がデラウェア州に設立されているために重要である、一般会社法に関連するデラウェア州法の第８編を満たすことが望ましい場合がある。第８編を満たす追加の方法は、本明細書では第８編方法と呼ばれ、たとえば、Ｅｔｈｅｒｅｕｍ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ  ８８４（ＥＲＣ８８４）の有無に関わらず、様々な手法で実施され得る。具体的には、第８編方法では、各トークンが、デラウェア州法人によって発行された単一の株式を表すトークンの作成が可能であり、つまり、そのようなトークンは、秘密か公開かに関わらず、デラウェア州法人によって発行されたエクイティを表すように設計され得る。
【００４４】
[0051]したがって、トークンロジックおよび／またはパラメータ１０４は、ａｄｄＶｅｒｉｆｉｅｄ（）、ｒｅｍｏｖｅＶｅｒｉｆｉｅｄ（）、ｕｐｄａｔｅＶｅｒｉｆｉｅｄ（）、ｃａｎｃｅｌＡｎｄＲｅｉｓｓｕｅ（）、ｉｓＶｅｒｉｆｉｅｄ（）、ｉｓＨｏｌｄｅｒ（）、ｈｏｌｄｅｒＣｏｕｎｔ（）、ｈｏｌｄｅｒＡｔ（）、ｈａｓＨａｓｈ（）、ｉｓＳｕｐｅｒｓｅｄｅｄ（）、および／またはｇｅｔＣｕｒｒｅｎｔＦｏｒ（）を含む、（ＥＲＣ２０によって必要とされる６つを超える）１つまたは複数の第８編方法を実施し得る。トークンロジック／パラメータ１０４はまた、たとえば、ｖｅｒｉｆｉｅｄＡｄｄｒｅｓｓＡｄｄｅｄ（）、ＶｅｒｉｆｉｅｄＡｄｄｒｅｓｓＲｅｍｏｖｅｄ（）、ＶｅｒｉｆｉｅｄＡｄｄｒｅｓｓＵｐｄａｔｅ（）、および／またはＶｅｒｉｆｉｅｄＡｄｄｒｅｓｓＳｕｐｅｒｓｅｄｅｄ（）のように、（ＥＲＣ２０互換性のために必要とされる６つを超える）１つまたは複数のイベントを実施し得る。これらの第８編方法およびイベントは、ネットワークノード１４０上の仮想マシンによって実行され得る。
【００４５】
[0052]しかしながら、ＳＥＣ規制は、ＥＲＣ２０および／または第８編方法によって要求または執行されない証券トークン１０２に追加の要件を課す。言い換えれば、ＥＲＣ２０および第８編は、個別におよび組み合わされて、証券トークン１０２が、ＳＥＣ規則への準拠を自動的に自己執行させない。
【００４６】
[0053]ＳＥＣ規制への準拠を自己執行するために、システム１００は、第８編方法を超える機能を実施し得る。具体的には、証券トークン１０２は、少なくとも１つのコンプライアンス規則ポインタ１０７を含み得、各コンプライアンス規則ポインタ１０７は、（１つまたは複数のスマートコントラクトを使用して実施される）少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６のアドレスを示す。少なくとも１つのコンプライアンス規則ポインタ１０７は、必要に応じて、更新されたコンプライアンス規則１０６を指すように更新され得る。
【００４７】
[0054]コンプライアンス規則１０６のうちの少なくとも１つは、（証券トークン１０２の外部にある）グローバルレジストリ１０８を参照し、すなわち、コンプライアンス規則１０６のうちの少なくとも１つは、データストレージスマートコントラクト１２８に格納された情報にアクセスする。コンプライアンス規則１０６を、証券トークン１０２の外部に格納することにより、たとえば、ＳＥＣ規制に変更があり、少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６を更新する必要がある場合、証券トークン１０２自体を修正することなく、少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６が更新され得る。あるいは、少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６が、証券トークン１０２自体に含められ得る。その場合、少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６を修正する（たとえば、破棄および再展開する）には、証券トークン１０２を修正する必要がある。任意選択で、いずれのコンプライアンス規則１０６をも使用しない証券トークン１０２トランザクションも可能であり、たとえば、デフォルト動作は、あらゆるコンプライアンス規則１０６に関係なく、すべてのトランザクションを承認することであり得る。
【００４８】
[0055]「スマートコントラクト」という用語は、ソフトウェアにおいて実施され得る条件付きロジックのセット、たとえば、１つまたは複数の関連する条件が満たされることに応じて実行される１つまたは複数の順次のステップを指す。スマートコントラクトは、分散型台帳１２２のアドレスにおいて格納され得る。例では、スマートコントラクトは、Ｓｏｌｉｄｉｔｙプログラミング言語でプログラムされ得る。スマートコントラクトは、たとえば、イーサリアム仮想マシン（ＥＶＭ）などの仮想マシンを実行しているネットワークノード１４０におけるプロセッサによって実行され得る。（たとえば、異なる会社によって発行された）複数の種別の証券トークン１０２は、同じスマートコントラクトベースのコンプライアンス規則１０６にアクセスできるが、より好ましくは、各種別の証券トークン１０２は、１つまたは複数の固有のスマートコントラクトベースのコンプライアンス規則１０６を使用するであろう。
【００４９】
[0056]コンプライアンス規則１０６は、証券トークン１０２を含む任意のトランザクションが、関連するＳＥＣ規制に準拠することを保証し得る。例では、コンプライアンス規則１０６は、（１）証券トークン１０２の買い手および／または売り手が、ＳＥＣ規制Ａ、Ｄ、およびＳのうちの少なくとも１つの規制の下で適格であることの検証、（２）買い手および／または売り手に対してＡＭＬおよび／またはＫＹＣサービスが実行されたことの検証、（３）証券トークン１０２の移動を阻止するフリーズ（以下で説明する）が設定されていないことの検証、および／または（４）特定の証券トークン１０２がブラックアウト期間、すなわち、売り手が、証券トークン１０２を取得した後、一定期間（たとえば、１年）、証券トークン１０２を販売することを阻止する制限にないことの検証を行い得る。証券トークン１０２がブラックアウト期間にあるか否かを検証することは、売り手が、証券トークン１０２を取得した取得日を見つけるために、分散型台帳１２２における以前の証券トークン１０２トランザクションを辿ることと、（たとえば、サーバの日付にアクセスすることにより）取得日を、現在の日付と比較して、売り手が証券トークン１０２を保有していた時間の長さを決定することとを含み得る。（売り手が、証券トークン１０２を保有していた）時間の長さが、該当するブラックアウト期間以上である場合、証券トークン１０２はブラックアウト期間にはない。
【００５０】
[0057]コンプライアンス規則１０６のうちの少なくとも１つは、たとえば、ネットワーク１３８を介して、外部のグローバルレジストリ１０８を参照し得る。グローバルレジストリ１０８は、スマートコントラクト１２８〜１３４の集合であり得る。スマートコントラクト１２８〜１３４は、データを格納するデータストレージスマートコントラクト１２８を含む。データストレージスマートコントラクト１２８に格納されたデータは、（投資家１２０が、ＳＥＣ規制の免除下で適格であるか否かの表示など）ＳＥＣ規制への準拠、投資家１２０の個人識別可能情報（ＰＩＩ）、投資家１２０に対してＡＭＬ／ＫＹＣが実行されたか否かを示す表示、および／または、フリーズが、証券トークン１０２、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、および／または投資家１２０に設定されたか否かに関連し得る。
【００５１】
[0058]データストレージスマートコントラクト１２８は、グローバルレジストリ１０８における保管人スマートコントラクト１３０、ブローカディーラスマートコントラクト１３２、および／または投資家スマートコントラクト１３４とインターフェースし得る。複数のスマートコントラクト１２８〜１３４を使用してグローバルレジストリ１０８を実施することの１つの利点は、トランザクションコストの観点から、すべてのスマートコントラクト１２８〜１３４に含まれるコードを置き換える代わりに、コードの一部（ブローカディーラスマートコントラクト１３２など）を置き換える方が、安価である可能性があること、つまり、コードにおけるバグを修正するコストが削減され得ることである。グローバルレジストリ１０８を複数のスマートコントラクト１２８〜１３４に分割することはまた、グローバルレジストリが、特定の分散型台帳１２２、たとえばイーサリアムにおいて課され得るサイズ制限に準拠することを可能にし得る。
【００５２】
[0059]グローバルレジストリ１０８におけるスマートコントラクト１２８〜１３４は、公開分散型台帳１２２に格納され得る。あるいは、グローバルレジストリ１０８は、たとえば単一のコンピューティングデバイスに格納された、システム１００における証券トークン１０２、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、および／または投資家１２０の属性を格納する従来型のデータベースであり得る。あるいは、グローバルレジストリ１０８は、スマートコントラクト１２８〜１３４を利用せずに、証券トークン１０２、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、および／または投資家１２０の属性を、分散型台帳１２２に格納するデータベースであり得る。
【００５３】
[0060]任意選択で、インターフェーススマートコントラクト（図示せず）は、保管人スマートコントラクト１３０、ブローカディーラスマートコントラクト１３２、および／または投資家スマートコントラクト１３４にアクセスするために使用できる少なくとも１つの方法を実施し得る。言い換えれば、任意選択のインターフェーススマートコントラクトは、システム１００における他のデバイスへのインターフェースとして機能し得る。保管人スマートコントラクト１３０によって実施される方法は、所有者１１２によって呼び出され得る。ブローカディーラスマートコントラクト１３２は、グローバルレジストリ１０８における１つまたは複数のデータ構造１１０において、投資家要素を追加、削除、および／または更新するための少なくとも１つの方法を実施し得る。例では、ブローカディーラスマートコントラクト１３２によって実施される方法は、保管人１１６によって呼び出され得る。投資家スマートコントラクト１３４によって実施される方法は、ブローカディーラ１１８によって呼び出され得る。
【００５４】
[0061]したがって、好ましい（しかし、それだけではない）構成では、所有者１１２のみが、保管人スマートコントラクト１３０によって実施される方法を呼び出し得、保管人１１６のみが、ブローカディーラスマートコントラクト１３２によって実施される方法を呼び出し得、ブローカディーラ１１８のみが、投資家スマートコントラクト１３４によって実施される方法を呼び出し得る。任意選択で、所有者１１２、保管人１１６、およびブローカディーラ１１８よりも多くが、それぞれ保管人スマートコントラクト１３０、ブローカディーラスマートコントラクト１３２、および投資家スマートコントラクト１３４において実施される方法を呼び出し得る。たとえば、証券トークン１０２における（たとえば、トークンロジック／パラメータ１０４における）Ｔｒａｎｓｆｅｒ（）機能１０９または他のスマートコントラクトは、保管人スマートコントラクト１３０、ブローカディーラスマートコントラクト１３２、および／または投資家スマートコントラクト１３４における１つまたは複数の方法を呼び出し得る。
【００５５】
[0062]保管人スマートコントラクト１３０、ブローカディーラスマートコントラクト１３２、および投資家スマートコントラクト１３４のおのおのは、データストレージスマートコントラクト１２８におけるデータを（正しいデータ許可と仮定して）読み取りまたは書き込みできる。具体的には、１つまたは複数の投資家要素、保管人要素、および／またはブローカディーラ要素は、データストレージスマートコントラクト１２８における１つまたは複数のデータ構造１１０から作成、修正、および／または削除され得る。
【００５６】
[0063]さらに、グローバルレジストリ１０８は、複数の保管人スマートコントラクト１３０、ブローカディーラスマートコントラクト１３２、および／または投資家スマートコントラクト１３４を含み得る。たとえば、グローバルレジストリ１０８は、第１の資産種別（たとえば、エクイティ株式）に関連する証券トークン１０２の第１の保管人スマートコントラクト１３０、ブローカディーラスマートコントラクト１３２、および／または投資家スマートコントラクト１３４と、第２の資産種別（たとえば、債券）に関連する証券トークン１０２の第２の保管人スマートコントラクト１３０、ブローカディーラスマートコントラクト１３２、および／または投資家スマートコントラクト１３４とを含み得る。
【００５７】
[0064]例では、保管人スマートコントラクト１３０、ブローカディーラスマートコントラクト１３２、および／または投資家スマートコントラクト１３４のうちの１つまたは複数は、機能を実施する他のスマートコントラクト（図示せず）へのポインタであり得る。そのような構成は、グローバルレジストリ１０８におけるスマートコントラクト１３０〜１３４に対する部分的な（したがって、より安価な）更新を可能にし、すなわち、保管人スマートコントラクト１３０、ブローカディーラスマートコントラクト１３２、および／または投資家スマートコントラクト１３４におけるポインタが一定のままである可能性があるため、スマートコントラクト１３０〜１３４のいずれかが更新されるたびに、発呼証券トークン１０２またはエンティティ１１２〜１２０を更新する必要はない。言い換えれば、１つまたは複数のスマートコントラクト１３０〜１３４はおのおの、グローバルレジストリ１０８における１つまたは複数の動的（すなわち、更新可能な）スマートコントラクト（図示せず）を指すことができ、たとえば、動的スマートコントラクトがシステム１００における他のスマートコントラクトまたはエンティティによって呼び出される特定のスマートコントラクト１３０〜１３４を変更せずに、破壊され、および／または再展開される。
【００５８】
[0065]データ構造１１０は、おのおのが特定の投資家に関する個人識別情報（ＰＩＩ）を有する、少なくとも１つの投資家要素を格納し得る。それに加えて、各投資家要素は、認定日（すなわち、投資家１２０がＳＥＣ規則に対する１つまたは複数の免除下で適格であると判定された日付）、認定の満了日、投資家１２０にフリーズが設定されたか否かの表示、投資家のブローカディーラ１１８のアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）、および／または投資家１２０の出身国を含み得る。任意選択で、各投資家要素は、たとえば、（１）投資家１２０がＳＥＣ規制Ａの下で適格であるか否か、（２）投資家１２０がＳＥＣ規制Ｄの下で適格であるか否か、（３）投資家１２０がＳＥＣ規制Ｓの下で適格であるか否か、（４）ＡＭＬ／ＫＹＣがブローカディーラ１１８によって実行されたか否か、および／または（６）特定の証券トークン１０２が投資家１２０によって所有されている時間の長さ、および証券トークン１０２の移動を管理するＳＥＣ規制の遵守に関連する任意の情報のような、他のパラメータを含み得る。投資家要素における属性（たとえば、投資家要素におけるスロットの値）は、たとえば、図２Ａに示されるように、コンマ区切り値、ハッシュテーブル、マッピング、辞書、および／または鍵／値のペアなどとして格納され得る。
【００５９】
[0066]例では、データストレージスマートコントラクト１２８は、各投資家１２０のために少なくとも１つの投資家要素を格納し得る。データストレージスマートコントラクト１２８は、投資家１２０が複数の異なるブローカディーラ１１８の顧客である場合、特定の投資家１２０のために複数の投資家要素を格納し得、すなわち、データストレージスマートコントラクト１２８は、第１のオンボーディング中に第１のブローカディーラ１１８によって収集された情報にしたがう投資家１２０のための第１の投資家要素、第２のオンボーディング中に第２のブローカディーラ１１８によって収集された情報にしたがう投資家１２０のための第２の投資家要素などを格納し得る。例では、すなわち、ブローカディーラ１１８によって収集された（ＳＥＣ規制準拠に関連する）データと、他のブローカディーラ１１８が干渉することを阻止するために、投資家要素（またはその代理人）に関連付けられたブローカディーラ１１８のみが、その投資家要素の情報を更新し得る。（異なるブローカディーラ１１８における）同じ投資家１２０のための異なる投資家要素は、同じデータ構造１１０に格納され得る。（投資家１２０が口座を有する）ブローカディーラ１１８ごとに、投資家１２０の各インスタンスのための投資家要素を格納することにより、各ブローカディーラ１１８は、他のブローカディーラ１１８によって収集された情報に依存する必要なく、自身のコンプライアンスプロセスに責任を持つことができ得る。
【００６０】
[0067]データストレージスマートコントラクト１２８は、本明細書では、投資家１２０が口座を有するブローカディーラ１１８ごとに、投資家１２０のインスタンスのために別個の投資家要素を格納するものとして説明されているが、データストレージスマートコントラクト１２８が、（複数のブローカディーラ１１８との口座を有する投資家１２０のための）単一の投資家要素を格納する他の構成も可能であることに留意されたい。
【００６１】
[0068]投資家要素における属性の１つまたは複数は、たとえば、顧客名と、納税者番号（たとえば、社会保障番号）と、住所と、電話番号と、生年月日と、運転免許証、パスポート情報、または他の政府発行の身分証明書からの情報と、雇用状況および職業と、顧客が仲介企業に雇用されているか否かと、年収と、純資産と、および／または口座投資目的とのように、オンボーディング中にブローカディーラ１１８によって収集された（たとえば、ＳＥＣ規則１７ａ−３（１７）に基づく）投資家１２０に関する情報から導出され得る。それに加えて、またはその代わりに、個人特定情報（ＰＩＩ）の１つまたは複数の部分が、投資家要素において属性として格納され得る。ＰＩＩは、たとえば、名前、住所、電子メールアドレス、納税者番号など、個人の身元を区別するために使用できる任意のデータを含み得る。ＰＩＩは、オンボーディング中に（たとえば、ＳＥＣ規則１７ａ−３（１７）データ収集の一部として）または他の方法で、各ブローカディーラ１１８によって投資家１２０から収集されたデータに含まれ得る。例では、ＰＩＩ（または、フィラーデータが埋め込まれたＰＩＩ）は、投資家要素に投資家属性１１０として格納されるＰＩＩハッシュに暗号化され得る。あるいは、たとえば、投資家１２０が、ブローカディーラ１１８または保管人１１６を介して接続しない外部投資家である場合、投資家１２０は、ＰＩＩ（またはフィラーデータで埋め込まれたＰＩＩ）を、投資家要素において投資家属性１１０として格納されるＰＩＩハッシュに暗号化し得る。
【００６２】
[0069]（ＳＥＣ規制に対する免除下での）投資家１２０の適格ステータスは、時間とともに変化する可能性があるので、データストレージスマートコントラクト１２８は更新され得る。例では、個々のエントリの更新には、必要に応じて、投資家要素の追加、削除、または修正が含まれ得る。例では、ブローカディーラ１１８が投資家１２０をオンボードするとき、新しい投資家要素が作成され、たとえば、データストレージスマートコントラクト１２８に格納され得る。例では、投資家１２０が、認定ステータス（または、たとえば、収入、純資産などのように、認定ステータスの由来元の情報）または個人識別可能情報（ＰＩＩ）を変更すると、投資家１２０の投資家要素におけるＰＩＩハッシュ（およびブローカディーラ１１８）が更新され得る。例では、投資家１２０が、ブローカディーラ１１８との口座を閉鎖するとき、対応する投資家要素は、データストレージスマートコントラクト１２８から削除され得る。
【００６３】
[0070]上記のように、データストレージスマートコントラクト１２８は、投資家１２０が口座を有するブローカディーラ１１８ごとに、投資家１２０の各インスタンスの投資家要素を含み得る。すなわち、データストレージスマートコントラクト１２８は、複数のブローカディーラ１１８に口座を有する投資家１２０のための複数の投資家要素を格納し得る。例では、投資家１２０の投資家要素は、投資家１２０が関連付けられているブローカディーラ１１８によってのみ作成、更新、および／または削除され得るが、他の構成が可能である。したがって、各ブローカディーラ１１８は、好ましくは、それぞれのブローカディーラ１１８の顧客である投資家１２０に関連付けられた投資家要素を作成、修正、または削除し得る。投資家要素の作成、修正、および／または削除は、投資家スマートコントラクト１３４によって実行され得る。ブローカディーラ１１８は、投資家スマートコントラクト１３４によって実施された方法を直接呼び出し得る。あるいは、ブローカディーラ１１８は、任意選択のインターフェーススマートコントラクトによって実施される方法を呼び出し得、任意選択のインターフェーススマートコントラクトは、投資家のスマートコントラクトによって実施される方法を呼び出し得る。あるいは、またはそれに加えて、外部投資家は、投資家スマートコントラクト１３４によって実施される方法を直接呼び出すことによって、または、任意選択のインターフェーススマートコントラクトによって、投資家要素を作成、修正、および／または、削除し得る。
【００６４】
[0071]任意選択で、１つまたは複数の他の種別の要素は、システム１００内の様々なアクタに関する属性を含むデータストレージスマートコントラクト１２８に格納され得る。例では、他の要素（すなわち、投資家要素以外）は、少なくとも１つの保管人要素、少なくとも１つのブローカディーラ要素、および／または、少なくとも１つの証券トークン要素を含み得る。例では、ブローカディーラ１１８のブローカディーラ要素は、（たとえば、ブローカディーラスマートコントラクト１３２を呼び出すことによって）ブローカディーラ１１８が関連付けられる保管人１１６によってのみ作成、更新、および／または削除され得るが、他の構成が可能である。例では、保管人１１６のための保管人要素は、（たとえば、保管人スマートコントラクト１３０を呼び出すことによって）所有者１１２によってのみ作成、更新、および／または削除され得るが、他の構成も可能である。任意選択で、発行者要素および／または証券トークン交換要素は、システム内のすべての発行者１１４および／または証券トークン交換部１２４のために格納され得る。他の要素のうちの１つの要素における属性（たとえば、要素におけるスロットの値）は、コンマ区切り値、ハッシュテーブル、マッピング、辞書、および／または、鍵／値のペアなどとして格納され得る。
【００６５】
[0072]以下で説明されるように、システム１００は、証券トークン１０２に関連する様々なフリーズを可能にし得る。例では、システム１００は、証券トークン１０２フリーズ、保管人１１６フリーズ、および／または投資家１２０フリーズを可能にし得る。任意選択で、システム１００は、ブローカディーラ１１８フリーズ、証券トークン交換部１２４フリーズ、および／または発行者１１４フリーズを可能にし得る。フリーズは、フリーズの種別に応じて、１つまたは複数の投資家要素および／または１つまたは複数の他の種別の要素における属性を、使用および／または修正し得る。例では、（ブローカディーラ１１８フリーズ、証券トークン交換部１２４フリーズ、および／または発行者１１４フリーズではなく、）投資家１２０フリーズ、保管人１１６フリーズ、および証券トークン１０２フリーズのみが可能である。
【００６６】
[0073]図２Ａは、図１に示されるシステム１００において使用されるデータ構造１１０を示すブロック図である。１つまたは複数のデータ構造１１０は、データストレージスマートコントラクト１２８に格納され得る。各データ構造１１０は、１つまたは複数の要素２２３Ａ〜２２３Ｍを含み得、各要素２２３は、特定の保管人１１６、ブローカディーラ１１８、または投資家１２０に対応する（すなわち、それらに関する情報を含む）。任意選択で、証券トークン要素２２３はまた、１つまたは複数のデータ構造１１０に格納され得る。
【００６７】
[0074]いくつかの構成では、特定のデータ構造１１０内のすべての要素２２３は、同じ種別のエンティティに対応し、たとえば、すべての要素２２３は、システム１００における投資家１２０に対応する。この構成では、データストレージスマートコントラクト１２８は、システム１００におけるすべての投資家１２０のための第１のデータ構造１１０、すべての保管人１１６のための第２のデータ構造１１０、すべてのブローカディーラ１１８のための第３のデータ構造１１０、および／またはすべての証券トークン１０２のための第４のデータ構造１１０を含み得る。あるいは、特定のデータ構造１１０は、異なる種別のエンティティに対応する要素２２３を含み得、すなわち、投資家要素２２３、保管人要素２２３、およびブローカディーラ要素２２３は、単一のデータ構造に含まれ得る。
【００６８】
[0075]各要素２２３は、２つのストレージスロット２１５Ａ〜２１５Ｎを含み得、ここで、各ストレージスロットは、固定されたバイト数である。たとえば、ストレージスロットは、３２バイト長（または任意の適切な長さ）であり得、たとえば、各ストレージスロット２１５は、Ｓｏｌｉｄｉｔｙプログラミング言語のスロットであり得る。各要素２２３は、２つのストレージスロット２１５（すなわち、Ｎ＝２Ｍ）を含むものとして図２Ａに示されているが、要素２２３は、単一のストレージスロット２１５（すなわち、Ｎ＝Ｍ）のみ、または３つ以上のストレージスロット２１５（すなわち、Ｎ＞２Ｍ）を含み得る。
【００６９】
[0076]各ストレージスロット２１５は、鍵２１９Ａ〜２１９Ｎおよび値２２１Ａ〜２２１Ｎ、すなわち、鍵／値のペアを含み得る。各鍵２１９は、要素２２３が対応するエンティティの種別を示す第１のレベル（たとえば、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、投資家１２０など）と、特定のエンティティによって所有されるアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）を示す第２のレベルとを有するネスト構造であり得る。このようにして、鍵２１５は（エンティティの種別で）符号化され得る。アドレスによるインデクス付けの代わりに、鍵２１９の第２のレベルは、他の手法、たとえば、エンティティ／投資家／証券トークン名のハッシュなどでインデクス付けされ得る。任意選択で、鍵２１９は、３つ以上のレベルを含み得る。要素２２３が、２つのスロット２１５を含む場合、要素２２３の第１のストレージスロット２１５における鍵２１９は、要素２２３の第２のスロット２１５における鍵２１９と同じであり得るか、または異なり得る。
【００７０】
[0077]値２２１に含まれる情報は、要素２２３が対応するエンティティの種別に応じて変化し得る。データ構造１１０における各値２２１は、要素２２３が対応するエンティティの種別を示す第１のレベル（たとえば、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、投資家１２０など）と、追加情報を示す１つまたは複数の追加のレベルとを有するネスト構造であり得る。このようにして、値２２１は、（エンティティの種別で）符号化され得、その結果、コンピューティングデバイス（たとえば、ネットワークノード１４０）は、値２２１におけるデータを解釈する方法を知る。言い換えれば、コンピューティングデバイス（たとえば、ネットワークノード１４０）は、符号化、すなわち、値２２１に示される種別に基づいて、値２２１におけるデータを異なる方式で解釈する。複数のパラメータをビットシフト（および／または連結）して、同じ値２２１に収まるようにできる。
【００７１】
[0078]たとえば、特定の投資家要素２２３における第１のストレージスロット２１５における値２２１は、第１のレベルにおける「投資家」を示す１つまたは複数のビットと、第２のレベルにおける投資家１２０のためのＰＩＩハッシュとを含み得る。さらに、投資家要素２２３における第２のストレージスロット２１５における値２２１は、（１）第１のレベルにおける「投資家」を示す１つまたは複数のビット、（２）第２のレベルにおける認定日（および／または認定の満了日）、すなわち、投資家１２０がＳＥＣ規則に対する１つまたは複数の免除下で適格であると判定された日を示す１つまたは複数のビット、（３）たとえば単一のビット（たとえば、ｉｓＦｒｏｚｅｎフラグ）のように、第３のレベルにおける投資家１２０にフリーズが設定されたか否かを示す１つまたは複数のビット、（４）第４のレベルにおける投資家のブローカディーラ１１８のアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）、および／または（５）第５のレベルにおける投資家１２０出身国を含み得る。任意選択で、特定の投資家要素２２３における第２の値２２１は、たとえば、（１）投資家１２０がＳＥＣ規制Ａの下で適格であるか否か、（２）投資家１２０がＳＥＣ規制Ｄの下で適格であるか否か、（３）投資家１２０がＳＥＣ規制Ｓの下で適格であるか否か、（４）ＡＭＬ／ＫＹＣがブローカディーラ１１８によって実行されたか否か、および／または（６）特定の証券トークン１０２が投資家１２０によって所有されている時間の長さのような他のパラメータを含み得る。
【００７２】
[0079]他のデータ構造１１０の例は、保管人要素２２３、ブローカディーラ要素２２３、および／または任意選択の証券トークン要素２２３を含む。各保管人要素２２３は、特定の保管人１１６に関する属性を含み得る。特定の保管人要素２２３における値２２１は、第１のレベルにおける「保管人」を示す１つまたは複数のビットと、第２のレベルにおける保管人１１６にフリーズが設定されたか否かを示す１つまたは複数のビット、たとえば単一のビット（たとえば、ｉｓＦｒｏｚｅｎフラグ）とを含み得る。任意選択で、保管人要素２２３は、保管人要素２２３が関連付けられる１人または複数の投資家要素２２３、ブローカディーラ要素２２３、および／または証券トークン要素２２３のアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）を参照し得る。たとえば、保管人要素２２３は、保管人１１６が関連付けられる１人または複数のブローカディーラ１１８のアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）を含み得る。
【００７３】
[0080]各ブローカディーラ要素２２３は、特定のブローカディーラ１１８に関する属性を含み得る。特定のブローカディーラ要素２２３における値２２１は、第１のレベルにおける「ブローカディーラ」を示す１つまたは複数のビットと、第２のレベルにおけるブローカディーラ１１８に設定されたか否かを示す１つまたは複数のビット、たとえば単一のビットであるフリーズ（たとえば、Ｆｒｏｚｅｎフラグ）とを含み得る。任意選択で、ブローカディーラ要素２２３は、ブローカディーラ要素２２３が関連付けられる１人または複数の投資家要素２２３、保管人要素２２３、および／または証券トークン要素２２３のアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）を参照し得る。たとえば、ブローカディーラ要素２２３は、ブローカディーラ１１８が関連付けられる１人または複数の保管人１１６のアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）を含み得る。
【００７４】
[0081]各証券トークン要素２２３は、特定の証券トークン１０２に関する属性を含み得る。任意選択の証券トークン要素２２３における値２２１は、第１のレベルにおける「証券トークン」を示す１つまたは複数のビットと、第２のレベルにおける証券トークン１０２に設定されたか否か示す１つまたは複数のビット、たとえば単一のビットであるフリーズ（たとえば、Ｆｒｏｚｅｎフラグ）とを含み得る。証券トークン１０２に関する様々な他の種別の情報は、証券トークン要素２２３の値に含まれ得る。
【００７５】
[0082]各任意選択の発行者要素２２３は、特定の発行者１１４に関する属性を含み得る。特定の任意選択の発行者要素２２３における値２２１は、第１のレベルにおける「発行者」を示す１つまたは複数のビットと、第２のレベルにおける発行者１１４に設定されたか否かを示す１つまたは複数のビット、たとえば単一のビットであるフリーズ（たとえば、Ｆｒｏｚｅｎフラグ）とを含み得る。任意選択で、発行者要素２２３は、発行者１１４が関連付けられる１人または複数の投資家１２０、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、および／または証券トークン１０２のアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）を参照し得る。
【００７６】
[0083]図２Ｂは、図１に示されるシステム１００におけるエンティティの階層を示すブロック図である。具体的には、図２Ｂは、システム１００の１人または複数の投資家１２０、任意選択の１人または複数のブローカディーラ１１８、任意選択の１人または複数の保管人１１６、および／または１人または複数の所有者１１２の間の関係を示す。
【００７７】
[0084]例では、図２Ｂにおける階層は、システム１００におけるデータ許可を定義し得る。階層は、任意の適切な形式で格納され得るか、および／または様々な要素２２３に格納されるデータにおいて暗黙的であり得る。
【００７８】
[0085]証券トークン１０２トランザクションが要求されると、証券トークン１０２におけるコンプライアンス規則ポインタ１０７は、証券トークン１０２の買い手および／または売り手に関連付けられた投資家要素２２３を参照する少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６（たとえば、スマートコントラクト）を指し得る。任意選択で、これは、アドレス（たとえば、投資家要素２２３を識別するイーサリアムアドレス）をグローバルレジストリ１０８に渡す、少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６を含み得る。例では、少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６は、以下の動作、すなわち、（１）買い手および／または売り手が、少なくともＳＥＣ規制Ａ、Ｄ、またはＳの下で適格であることを保証すること、（２）証券トークン１０２トランザクションにおいて買い手および／または売り手に対してＡＭＬ／ＫＹＣが実行されていることを保証すること、（３）（たとえば、特定の証券トークン１０２が売り手によって所有されている時間の長さに基づいて）特定の証券トークン１０２がブラックアウト期間にないことを保証すること、および／または（４）買い手または売り手にフリーズが設定されていないことを保証することのうちの１つまたは複数を実行し得る。
【００７９】
[0086]投資家１２０に関連付けられた特定の投資家要素２２３におけるデータ（たとえば、値２２１の一部）を変更することによって、投資家１２０に対するフリーズが設定（または、解除）され得る。投資家１２０に対するフリーズを設定または解除することは、図２Ｂにおける階層に基づく許可を必要とし得る。保管人１１６はまた、投資家１２０にフリーズを設定し得る。つまり、保管人１１６Ａは、階層において投資家１２０Ａ〜１２０Ｄに関連付けられているので、例では、保管人１１６Ａは、投資家１２０Ａ〜１２０Ｄの投資家要素２２３におけるデータ（たとえば、値２２１の一部）を変更することによって、（証券トークン１０２を保有する）投資家１２０Ａ〜１２０Ｄにフリーズを設定する許可を有し得る。対照的に、投資家１２０Ａ〜１２０Ｄに関連付けられていない保管人１１６Ｂは、階層において投資家１２０Ａ〜１２０Ｄに関連付けられていないため、投資家１２０Ａ〜１２０Ｄにフリーズを設定する許可を有していないことが好ましい場合がある。任意選択で、ブローカディーラ１１８Ａは、その顧客投資家１２０Ａ〜１２０Ｂにフリーズを設定する許可を有し得るが、ブローカディーラ１１８は投資家１２０Ａに関連付けられていないので、投資家１２０Ａにフリーズを設定する許可を有していないことが好ましい。
【００８０】
[0087]任意選択で、システム１００の所有者１１２は、たとえば、不正行為が疑われる場合、裁判所命令に応じて、図２Ｂにおける階層に関係なく、投資家１２０にフリーズを設定する許可を有し得る。いくつかの例では、投資家１２０Ｉが、任意のブローカディーラ１１８または保管人１１６の顧客ではない外部投資家である場合、所有者１１２（または、発行者１１４）のみが、投資家１２０Ｉにフリーズを設定する許可を有し得る。
【００８１】
[0088]あるいは、少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６が、データストレージスマートコントラクト１２８における投資家要素２２３を参照する代わりに、少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６は、ＳＥＣ規制コンプライアンスに関連する１つまたは複数の属性を直接格納し得る。例では、投資家１２０がＳＥＣ規制Ａ、Ｄ、またはＳの下で適格であるか否か、ＡＭＬ／ＫＹＣが実行されたか否か、特定の証券トークン１０２がブラックアウト期間にあるか否か、および／または投資家１２０にフリーズが設定されたか否かを直接示す別個のコンプライアンス規則１０６が、すべての投資家１２０のためにあり得る。この構成では、コンプライアンス規則１０６は、（投資家要素２２３を変更する代わりに、またはそれに加えて）ＳＥＣ規則に関連する情報が変更されたときに更新され得る。
【００８２】
[0089]１つの構成では、投資家１２０にフリーズが設定された場合、投資家１２０は、どの証券トークン１０２トランザクションにも、買い手または売り手として参加しない場合があり、すなわち、投資家１２０によって（または、その代わりに）保有される証券トークン１０２がフリーズ（一時的に移動不可と）され得る。別の構成では、投資家１２０におけるフリーズは単に、投資家１２０が、フリーズを設定した特定のブローカディーラ１１８および／または保管人１１６を含む証券トークン１０２トランザクションに参加することを阻止し得る。すなわち、投資家１２０の代わりに、フリーズを設定する保管人１１６またはブローカディーラ１１８によって保有された証券トークン１０２が、フリーズ（一時的に移動不可と）され得る。例では、特定の投資家１２０が、第２の保管人１１６またはブローカディーラ１１８によってではなく、第１の保管人１１６またはブローカディーラ１１８によって、フリーズが設定されている場合、投資家１２０は、第２の保管人１１６またはブローカディーラ１１８ではなく、第１の保管人１１６またはブローカディーラ１１８を介したトランザクションに参加することを阻止され得る。その場合、第１の保管人１１６またはブローカディーラ１１８は、第２の保管人１１６またはブローカディーラ１１８の規制上の決定（またはその欠如）に対して責任を負わず、逆もまた同様である。それに加えて、これは、第１のブローカディーラ１１８が、第２のブローカディーラ１１８によって作成および維持される投資家要素２２３を用いた改ざんを阻止し、逆もまた同様である。
【００８３】
[0090]データ構造１１０は、複数のブローカディーラ１１８に口座を有する投資家１２０のために、複数の投資家要素２２３を格納し得る。例では、第１の投資家要素２２３Ａは、たとえば、第１のブローカディーラ１１８Ａによって実行されるオンボーディング中に、第１のブローカディーラ１１８Ａによって収集されたデータにしたがって、特定の投資家１２０を説明し得る。同様に、異なる投資家要素２２３Ｂは、たとえば、異なるブローカディーラ１１８Ｂによって実行されるオンボーディング中に、異なるブローカディーラ１１８Ｂによって収集されたデータにしたがって、同じ特定の投資家１２０を説明し得る。それに加えて、またはその代わりに、投資家要素１２０Ｉは、ブローカディーラ１１８または保管人１１６の顧客ではない外部投資家のために格納され得る。
【００８４】
[0091]証券トークン１０２トランザクションが要求されると、買い手および／または売り手に関連付けられた投資家要素２２３を参照することに加えて、少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６（たとえば、スマートコントラクト）は、証券トークン１０２の買い手および／または売り手に関連付けられた、１つまたは複数の保管人要素２２３、および／または１つまたは複数のブローカディーラ要素２２３（および任意選択で、証券トークン１０２に関連付けられた証券トークン要素２２３）を参照し得る。任意選択で、これは、（保管人要素２２３、ブローカディーラ要素２２３、および／または証券トークン要素２２３を識別する）アドレスを、グローバルレジストリ１０８に渡す少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６を含み得る。例では、投資家要素２２３に基づく様々なチェックに加えて、少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６は、証券トークン１０２トランザクションに関連付けられた保管人１１６、ブローカディーラ１１８、および／または証券トークン１０２に、フリーズが設定されていないことを保証し得る。
【００８５】
[0092]保管人１１６またはブローカディーラ１１８にそれぞれ関連付けられた特定の保管人要素２２３またはブローカディーラ要素２２３におけるデータ（たとえば、値２２１の一部）を変更することによって、保管人１１６またはブローカディーラ１１８に対するフリーズが設定（または解除）され得る。保管人１１６またはブローカディーラ１１８に対するフリーズを設定または解除するには、図２Ｂにおける階層に基づく許可が必要となり得る。例では、ブローカディーラ１１８に関連付けられた保管人１１６は、ブローカディーラ１１８にフリーズを設定する許可を有し得る。対照的に、ブローカディーラ１１８に関連付けられていない保管人１１６は、好ましくは、ブローカディーラ１１８にフリーズを設定する許可を有していない可能性がある。任意選択で、所有者１１２は、たとえば、不正行為が疑われる場合、裁判所命令に応じて、図２Ｂにおける階層に関係なく、保管人１１６またはブローカディーラ１１８にフリーズを設定する許可を有し得る。
【００８６】
[0093]保管人１１６にフリーズが設定されると、保管人１１６によって保有されている証券トークン１０２は、フリーズ（一時的に移動不可と）され得る。同様に、ブローカディーラ１１８にフリーズが設定されると、ブローカディーラ１１８によって（または、その代わりに）保有されている証券トークン１０２は、フリーズ（一時的に移動不可と）され得る。
【００８７】
[0094]特定の証券トークン要素２２３におけるデータ（たとえば、値２２１の一部）を変更することによって、証券トークン１０２に対するフリーズが設定（または、解除）され得る。例では、証券トークンに対するフリーズの設定または解除は、たとえば、不正行為が疑われる場合、または証券トークン１０２がテロの支援を疑われる場合、システム１００の所有者１１２のみによって実行され得る。限定することなく、所有者１１２は、裁判所命令に応じて、証券トークン１０２に対するフリーズを設定または解除し得る。証券トークン１０２にフリーズが設定されると、（そのトークン種別の）すべての未処理の証券トークン１０２が、フリーズ（一時的に移動不可と）され得る。
【００８８】
[0095]任意選択で、特定の発行者要素２２３または証券トークン交換要素２２３におけるデータ（たとえば、値２２１の一部）をそれぞれ変更することによって、発行者１１４または証券トークン交換部１２４に、フリーズが設定され得る。例では、発行者１１４または証券トークン交換部１２４に対するフリーズの設定または解除は、たとえば、不正行為が疑われる場合、または、発行者１１４もしくは証券トークン交換部１２４がテロの支援を疑われる場合、システム１００の所有者１１２のみによって実行され得る。限定することなく、所有者１１２は、裁判所命令に応じて、証券トークン１０２に対するフリーズを設定または解除し得る。発行者１１４にフリーズが設定されると、（発行者１１４によって、または発行者１１４の代わりに発行／展開された）すべての未処理の証券トークン１０２が、フリーズ（一時的に移動不可と）され得る。証券トークン交換部１２４にフリーズが設定されると、どの証券トークン１０２トランザクションも、証券トークン交換部１２４において実行されない場合がある。
【００８９】
[0096]あるいは、少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６は、データストレージスマートコントラクト１２８における保管人要素２２３、ブローカディーラ要素２２３、および／または証券トークン要素２２３を参照する代わりに、少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６は、属性の一部を直接格納し得る。例では、すべての保管人１１６、ブローカディーラ１１８、および証券トークン１０２のために、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、または証券トークン１０２それぞれに、フリーズが設定されたか否かを直接示す別個のコンプライアンス規則１０６が存在し得る。この構成では、コンプライアンス規則１０６は、（データストレージスマートコントラクト１２８における保管人要素２２３、ブローカディーラ要素２２３、および証券トークン要素２２３を変更する代わりに、またはそれに加えて、）保管人１１６、ブローカディーラ１１８、または証券トークン１０２にフリーズが設定された場合に更新され得る。
【００９０】
[0097]グローバルレジストリ１０８を実施するスマートコントラクト１２８〜１３４は、ネットワークノード１４０上で実行する仮想マシン（たとえば、イーサリアム仮想マシン）によって実行され得る。システム１００における各エンティティは、データストレージスマートコントラクト１２８に対して（フリーズ表示以外の）異なるデータ許可を有し得る。例では、所有者１１２は、グローバルレジストリ１０８および／または少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６における少なくとも１つのスマートコントラクト１２８〜１３４を所有し得る。所有者１１２は、以下の方法、すなわち、コンプライアンス規則１０６のアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）を設定する、すなわち、コンプライアンス規則ポインタ１０７を設定するｓｅｔＣｏｍｐｌｉａｎｃｅＡｄｄｒｅｓｓ（）、たとえば、スマートコントラクト、たとえば、グローバルレジストリ１０８を実施するスマートコントラクト１２８〜１３４のうちの１つのアドレスをリンクするｓｅｔＲｅｇｉｓｔｒｙＡｄｄｒｅｓｓ（）、システム１００における証券トークン１０２の所有者１１２（または発行者１１４）のアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）を設定するｓｅｔＩｓｓｕｅｒ（）、新しい保管人１１６のアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）をデータストレージスマートコントラクト１２８に追加するａｄｄＣｕｓｔｏｄｉａｎ（）、およびデータストレージスマートコントラクト１２８から既存の保管人１１６のアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）を解除するｒｅｍｏｖｅＣｕｓｔｏｄｉａｎ（）、のうちの１つまたは複数を（たとえば、保管人スマートコントラクト１３０において）呼び出し、データストレージスマートコントラクト１２８を修正でき得る。
【００９１】
[0098]所有者１１２（または任意選択で発行者１１４）は、（たとえば、証券トークン１０２または発信元スマートコントラクト１１３において）以下の方法、すなわち、証券トークン１０２を発行するｉｓｓｕｅ（）、喪失した証券トークン１０２を置き換えるｃａｎｃｅｌＡｎｄＲｅｉｓｓｕｅ（）、およびピアツーピア機能を切り替えるａｌｌｏｗＰｅｅｒＴｏＰｅｅｒ（）、のうちの１つまたは複数を呼び出すことができ得る。任意選択で、発行者１１４（または所有者１１２）は、保管人要素２２３にｉｓＦｒｏｚｅｎフラグを設定する方法（たとえば、ｆｒｅｅｚｅＣｕｓｔｏｄｉａｎ（））を呼び出し得る。任意選択で、所有者１１２は、投資家要素２２３にｉｓＦｒｏｚｅｎフラグを設定する方法（たとえば、ｆｒｅｅｚｅＩｎｖｅｓｔｏｒ（））を呼び出し得る。
【００９２】
[0099]保管人１１６は、任意選択のインターフェーススマートコントラクトを介して、データストレージスマートコントラクト１２８を修正するために、（たとえば、ブローカディーラスマートコントラクト１３２において）以下の方法、すなわち、ブローカディーラ１１８によって管理されるアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）を追加するａｄｄＢｒｏｋｅｒＤｅａｌｅｒ（）、ブローカディーラ１１８によって管理されるアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）を削除するｒｅｍｏｖｅＢｒｏｋｅｒＤｅａｌｅｒ（）、ブローカディーラ１１８のアドレス（たとえば、イーサリアムアドレス）と、保管人１１６によってブローカディーラ１１８に割り当てられた口座番号（たとえば、アドレスのリスト）を追加するｓｅｔＢｒｏｅｒＤｅａｌｅｒＡｃｃｏｕｎｔｓ（）、のうちの１つまたは複数を直接的または間接的に呼び出すことができ得る。任意選択で、保管人１１６は、保管人が関連付けられたブローカディーラ要素２２３にｉｓＦｒｏｚｅｎフラグを設定する方法（たとえば、ｆｒｅｅｚｅＢｒｏｋｅｒＤｅａｌｅｒ（））を呼び出し得る。任意選択で、保管人１１６は、保管人１１６が関連付けられた投資家要素２２３にｉｓＦｒｏｚｅｎフラグを設定する方法（たとえば、ｆｒｅｅｚｅＩｎｖｅｓｔｏｒ（））を呼び出し得る。
【００９３】
[0100]ブローカディーラ１１８は、任意選択のインターフェーススマートコントラクトを介して、データストレージスマートコントラクト１２８を修正するために、（たとえば、投資家スマートコントラクト１３４における）以下の方法、すなわち、データストレージスマートコントラクト１２８に投資家要素２２３を追加するａｄｄＶｅｒｉｆｉｅｄ（）、データストレージスマートコントラクト１２８から投資家要素２２３を削除するｒｅｍｏｖｅＶｅｒｉｆｉｅｄ（）、データストレージスマートコントラクト１２８における投資家要素２２３におけるＰＩＩハッシュを更新するｕｐｄａｔｅＶｅｒｉｆｉｅｄ（）、のうちの１つまたは複数を直接的または間接的に呼び出すことができ得る。任意選択で、ブローカディーラ１１８は、ブローカディーラ１１８が関連付けられた投資家要素２２３に、ｉｓＦｒｏｚｅｎフラグを設定する方法（たとえば、ｆｒｅｅｚｅＩｎｖｅｓｔｏｒ（））を呼び出し得る。
【００９４】
[0101]投資家１２０は、（たとえば、証券トークン１０２または発信元スマートコントラクト１１３において、）以下の方法、すなわち、２つのアドレス間の資金および／または証券トークン１０２を、（ピアツーピア証券トークン１０２トランザクションが証券トークン１０２において有効になっている場合でも）保管人１１６に保有されている投資家１２０のブローカディーラ１１８アドレスへ移動するｔｒａｎｓｆｅｒ（）機能１０９を呼び出すことができ得る。
【００９５】
[0102]それに加えて、移動機能１０９は、証券トークン１０２トランザクションに含まれるエンティティの種別に応じて、異なるコンプライアンス規則１０６を参照し得る。たとえば、投資家１２０を含まない証券トークン１０２トランザクションの場合、移動機能１０９は、コンプライアンス規則１０６をほとんどまたはまったく参照しない場合がある。対照的に、投資家１２０を含む証券トークン１０２トランザクションの場合、移動機能１０９は、投資家１２０を含まない証券トークン１０２トランザクションよりも多くのコンプライアンス規則１０６を参照し得る。さらに、異なる証券トークン１０２のトランザクションの場合、移動機能１０９は、重複する場合もしない場合もある異なるコンプライアンス規則１０６を参照し得る。たとえば、移動機能１０９は、第１の証券トークン１０２のトランザクションのために、ＳＥＣ規制Ａ、Ｄ、および／またはＳに対する免除に関連する１つまたは複数の第１のコンプライアンス規則１０６を参照し得るが、第２の証券トークン１０２のトランザクションのためには、ＡＭＬ／ＫＹＣに関連する１つまたは複数の第２のコンプライアンス規則１０６しか参照しない。
【００９６】
[0103]図３は、自己執行型証券トークン１０２を移動するための方法３００を示すフロー図である。証券トークン１０２は、ＳＥＣ規制、たとえば、ＳＥＣ規制Ａ、Ｄ、および／またはＳに対する１つまたは複数の免除に自動的に準拠するため、自己執行型である。方法３００は、ネットワークノード１４０を含むがこれに限定されないシステム１００内のデバイスによって実行され得る。
【００９７】
[0104]任意選択で、証券トークン１０２は、たとえば、多くの（たとえば、数百、数千、または数百万の）証券トークン１０２を展開する証券トークンオファリング（ＳＴＯ）において発行され得る（３０２）。ＳＴＯは、所有者１１２（または発行者１１４）が、分散型台帳１２２のコピーを格納するネットワークノード１４０上で実行する仮想マシン（たとえば、イーサリアム仮想マシン（ＥＶＭ））によって実行される（たとえば、発信元スマートコントラクト１１３における）方法を呼び出すことに応じて実行され得る。ＳＴＯ中に展開された証券トークン１０２は、個々の投資家１２０ウォレットに割り当てられる前に、（たとえば、発行者１１４または所有者１１２に属する）単一のウォレットに割り当てられ得る。あるいは、ＳＴＯ中に展開された証券トークン１０２は、個々の投資家１２０ウォレットに直接割り当てられ得る。ＳＴＯは、特定の種別の証券トークン１０２に関連付けられた発信元スマートコントラクト１１３にしたがって実行され得る。発信元スマートコントラクト１１３は、所有者１１２によって所有され得る。
【００９８】
[0105]証券トークン１０２の発行の記録は、任意選択で、分散型台帳１２２にコミットされ得る。この記録は、１つまたは複数の入力トランザクションアドレス、１つまたは複数の出力トランザクションアドレス、および／または発行されている証券トークン１０２の量を含み得る。
【００９９】
[0106]ネットワークノード１４０における少なくとも１つのプロセッサは、証券トークン１０２トランザクション、すなわち、証券トークン１０２を移動するためのトランザクションを実行するための要求を受信するように構成され得る（３０４）。この要求は、投資家１２０、投資家１２０に代わってブローカディーラ１１８、またはブローカディーラ１１８に代わって保管人１１６から（たとえば、ネットワークノード１４０において）受信され得る。いずれの場合でも、この要求は、ネットワークノード１４０から遠隔に位置するコンピューティングデバイスから受信され得る。
【０１００】
[0107]ネットワークノード１４０における少なくとも１つのプロセッサはまた、証券トークン１０２に関連付けられた複数のコンプライアンス規則１０６を実行するように構成され得る（３０６）。コンプライアンス規則１０６のうちの少なくとも１つは、グローバルレジストリ１０８を参照する１つまたは複数のスマートコントラクトで実施され得る。コンプライアンス規則１０６は、証券トークン１０２に格納されたコンプライアンス規則ポインタ１０７によって参照され得る。あるいは、コンプライアンス規則１０６は、証券トークン１０２に格納され得る。コンプライアンス規則１０６の実行は、図４に説明される。
【０１０１】
[0108]ネットワークノード１４０における少なくとも１つのプロセッサはまた、コンプライアンス規則１０６の実行に基づいて、証券トークン１０２を移動するように構成され得る（３０８）。例では、証券トークン１０２は、（１）証券トークン１０２の買い手および／または売り手が、ＳＥＣ規制Ａ、Ｄ、およびＳのうちの少なくとも１つの規制の下で適格である場合、（２）買い手および／または売り手に対してＡＭＬおよび／またはＫＹＣサービスが実行されている場合、（３）証券トークン１０２の移動を阻止するフリーズが設定されていない場合（以下で説明する）、および／または（４）証券トークン１０２がブラックアウト期間にない場合、にのみ移動され得る。そうではない場合、証券トークン１０２は移動され得ず、任意選択で、要求元の投資家１２０に通知され得る。例では、この移動は、証券トークン１０２における残高表１０５を更新することを含み得る。
【０１０２】
[0109]任意選択で、ネットワークノード１４０における少なくとも１つのプロセッサはまた、分散型台帳１２２に、証券トークン１０２のトランザクションを記録する（３１０）ように構成され得、たとえば、証券トークン１０２トランザクションは、分散型台帳１２２にコミットされ得る。分散型台帳１２２にコミットされるとき、売り手に属する１つまたは複数の入力トランザクションアドレス、買い手に属する１つまたは複数の出力トランザクションアドレス、および／または、移動される証券トークン１０２の量は、分散型台帳１２２にコミットされ得る。
【０１０３】
[0110]図４は、少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６を実行するための方法４００を示すフロー図である。少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６は、証券トークン１０２における少なくとも１つのスマートコントラクトを使用して実施され得る（または、コンプライアンス規則ポインタ１０７によって参照される）。少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６は、仮想マシンを実行する少なくとも１つのプロセッサ、たとえば、ネットワークノード１４０における少なくとも１つのプロセッサによって実行され得る。
【０１０４】
[0111]少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６は、データストレージスマートコントラクト１２８を参照し得、たとえば、少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６は、証券トークン１０２の買い手および／または売り手に関連付けられた投資家要素２２３を参照し得る。任意選択で、少なくとも１つのコンプライアンス規則はまた、証券トークン１０２トランザクションに関連する保管人要素２２３、ブローカディーラ要素２２３、および／または証券トークン要素２２３を参照し得る。
【０１０５】
[0112]ネットワークノード１４０における少なくとも１つのプロセッサは、買い手および／または売り手が少なくともＳＥＣ規制Ａ、Ｄ、またはＳの下で適格であることを保証し得る（４０２）。これは、投資家要素２２３における以下の属性、すなわち、顧客名と、納税者番号（たとえば、社会保障番号）と、住所と、電話番号と、生年月日と、運転免許証、パスポート情報、または他の政府発行の身分証明書からの情報と、雇用状況および職業と、顧客が仲介企業に雇用されているか否かと、年収と、純資産と、および／または口座投資目的とのうちの１つまたは複数に基づいて（ＳＥＣ規則に対する免除下での）適格性を得ることを含み得る。各ブローカディーラ１１８は、その顧客投資家１２０に関連付けられた投資家要素２２３における属性を更新する責任を負い（および、許可を有し）得る。それに加えて、またはその代わりに、投資家１２０は、たとえば、投資家１２０が外部投資家である場合、自身に関連付けられた投資家要素２２３における属性を作成、更新、および／または削除する責任を負い得る。
【０１０６】
[0113]ネットワークノード１４０における少なくとも１つのプロセッサはまた、たとえば、ＡＭＬのみ、ＫＹＣのみ、またはＡＭＬおよびＫＹＣのように、ＡＭＬおよび／またはＫＹＣが証券トークン１０２トランザクションの買い手および／または売り手に対して実行されたことを保証し得る（４０４）。ＡＭＬおよび／またはＫＹＣ判定は、たとえば、オンボーディング中に収集されたＰＩＩを含む、ブローカディーラ１１８において受信された情報に基づいて、アイデンティティサービスプロバイダ１２６によって行われ得る。ＡＭＬおよび／またはＫＹＣ判定が、アイデンティティサービスプロバイダ１２６によって行われ、ブローカディーラ１１８に送信されると、ブローカディーラ１１８は、ＡＭＬおよび／またはＫＹＣ判定の表示を、たとえば、データストレージスマートコントラクト１２８に格納されたデータ構造１１０における投資家要素２２３における属性として、グローバルレジストリ１０８に格納し得る。あるいは、データ構造１１０における投資家要素２２３の単なる存在は、投資家１２０が、証券トークン１０２トランザクションに参加することを阻止するフラグなしで、ＡＭＬおよび／またはＫＹＣが首尾よく実行されたことを示し得る。すなわち、投資家要素２２３は、投資家１２０が証券トークン１０２のトランザクションへの参加を阻止するフラグなしで、ＡＭＬおよび／またはＫＹＣが正常に実行されたことに応じて、データ構造１１０においてのみ作成され得る。
【０１０７】
[0114]ネットワークノード１４０における少なくとも１つのプロセッサはまた、（たとえば、特定の証券トークン１０２が売り手によって所有されている時間の長さに基づいて）特定の証券トークン１０２がブラックアウト期間にないことを保証し得る（４０６）。これは、グローバルレジストリ１０８に含まれていない証券トークン１０２トランザクションに関連する情報を参照することを含み得る。例では、少なくとも１つのコンプライアンス規則１０６は、分散型台帳１２２における以前の証券トークン１０２トランザクションを辿って、現在の証券トークン１０２トランザクションに含まれる証券トークン１０２の最新のトランザクションを見つけ得る。次に、最新のトランザクションの日付は、その後、（たとえば、サーバの日付にアクセスすることによって）現在の日付と比較して、売り手が証券トークン１０２を保有していた時間の長さを判定し得る。時間の長さは、証券トークン１０２がブラックアウト期間にあるか否かを判定するために使用され得る。例では、時間の長さが、ブラックアウト期間の長さよりも長い場合、証券トークン１０２はブラックアウト期間になく、証券トークン１０２トランザクションが実行され得る。しかしながら、時間の長さがブラックアウト期間の長さ以下である場合、証券トークン１０２はブラックアウト期間にあり、証券トークン１０２トランザクションは、好ましくは実行されない可能性がある。
【０１０８】
[0115]任意選択で、ネットワークノード１４０における少なくとも１つのプロセッサはまた、購入または販売する投資家１２０にフリーズが設定されていないことを保証し得る（４０８）。投資家１２０に関連付けられた特定の投資家要素２２３におけるデータ（たとえば、値２２１の一部）を変更することによって、投資家１２０に対するフリーズが設定（または、解除）され得る。投資家１２０にフリーズが設定された場合、投資家１２０によって（または、その代わりに）保有されている証券トークン１０２は、フリーズ（一時的に移動不可と）され得る。別の構成では、（投資家１２０の代わりに）フリーズを設定する保管人１１６またはブローカディーラ１１８によって保有された証券トークン１０２のみがフリーズ（一時的に移動不可と）され得る。投資家１２０が口座を有するブローカディーラ１１８、または投資家のブローカディーラ１１８が口座を有する保管人１１６によって投資家１２０にフリーズが設定され得る。所有者１１２はまた、投資家１２０にフリーズを設定し得る。フリーズは、たとえば、不正行為が疑われる場合、裁判所命令に応じて、投資家１２０に設定され得る。
【０１０９】
[0116]任意選択で、ネットワークノード１４０における少なくとも１つのプロセッサはまた、証券トークン１０２トランザクションに関連付けられた保管人１１６、ブローカディーラ１１８、および／または証券トークン１０２にフリーズが設定されていないことを保証し得る（４１０）。特定の証券トークン要素２２３におけるデータ（たとえば、値２２１の一部）を変更することによって、証券トークン１０２に対するフリーズが設定（または、解除）され得る。例では、証券トークン１０２におけるフリーズの設定または解除は、たとえば、不正行為が疑われる場合、または証券トークン１０２がテロを支援している疑いがある場合、システム１００の所有者１１２のみによって実行され得る。所有者１１２は、裁判所命令に応じて、証券トークン１０２に対するフリーズを設定または解除し得る。フリーズが設定されると、（フリーズされた特定の種別の）未処理の証券トークン１０２が、フリーズ（一時的に移動不可と）され得る。
【０１１０】
[0117]フリーズが保管人１１６に設定された場合、保管人１１６によって保有された証券トークン１０２はフリーズ（一時的に移動不可と）され得る。同様に、ブローカディーラ１１８にフリーズが設定された場合、ブローカディーラ１１８によって（または、その代わりに）保有されている証券トークン１０２は、フリーズ（一時的に移動不可と）され得る。
コンピュータシステムの概要
[0118]本開示の実施形態は、上記で説明される様々なステップおよび動作を含む。これらの様々なステップおよび動作は、ハードウェア構成要素によって実行される場合もあれば、マシン実行可能命令で具体化される場合もあり、これらの命令を使用してこれらの命令でプログラムされた汎用または専用プロセッサにステップを実行させることができる。あるいは、ステップは、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェアの組合せによって実行され得る。したがって、図５は、本開示の実施形態が利用され得る例示的なコンピュータシステム５００を示すブロック図である。本例によれば、コンピュータシステム５００は、相互接続５０２、少なくとも１つのプロセッサ５０４、少なくとも１つの通信ポート５０６、少なくとも１つのメインメモリ５０８、少なくとも１つのリムーバブルストレージ媒体５１０、少なくとも１つの読取専用メモリ５１２、および少なくとも１つの大容量ストレージデバイス５１４を含む。
【０１１１】
[0119]少なくとも１つのプロセッサ５０４は、任意の既知のプロセッサとすることができる。少なくとも１つの通信ポート５０６は、たとえば、モデムベースのダイヤルアップ接続で使用するためのＲＳ−２３２ポート、１０／１００イーサネットポート、または銅線またはファイバを使用するギガビットポートのいずれかとすることができるか、またはこれらを含むことができる。少なくとも１つの通信ポート５０６の性質は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、またはコンピュータシステム５００が接続する任意のネットワークなどのネットワークに応じて選択され得る。少なくとも１つのメインメモリ５０８は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、または当技術分野で一般に知られている他の任意の動的ストレージデバイスとすることができる。少なくとも１つの読取専用メモリ５１２は、少なくとも１つのプロセッサ５０４の命令などの静的情報を格納するためのプログラマブル読取専用メモリ（ＰＲＯＭ）チップなどの任意の静的ストレージデバイスとすることができる。
【０１１２】
[0120]少なくとも１つの大容量ストレージデバイス５１４を使用して、情報および命令を記憶できる。例では、ハードディスク（シリアル／パラレルＡＴＡまたはＳＣＳＩインターフェースを使用する磁気ディスクドライブ、または、ソリッドステートドライブなど）、光ディスク、レイド（ＲＡＩＤ）などのディスクアレイ、または他の任意の大容量ストレージデバイスが使用され得る。相互接続５０２は、１つまたは複数のバス、ブリッジ、コントローラ、アダプタ、および／またはポイントツーポイント接続とすることができるか、またはこれらを含むことができる。相互接続５０２は、少なくとも１つのプロセッサ５０４を、他のメモリ、ストレージ、および通信ブロックと、通信可能に結合する。相互接続５０２は、使用されるストレージデバイスに応じて、ＰＣＩ／ＰＣＩ−ＸまたはＳＣＳＩベースのシステムバスとすることができる。少なくとも１つのリムーバブルストレージ媒体５１０は、任意の種類の外付ハードドライブ、フロッピードライブ、コンパクトディスク読取専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、コンパクトディスク再書込可能（ＣＤ−ＲＷ）、デジタルビデオディスク読取専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ブルーレイディスク読取専用メモリ（ＢＤ−ＲＯＭ）、ブルーレイディスク記録可能（ＢＤ−Ｒ）、ブルーレイディスク記録可能消去可能（ＢＤ−ＲＥ）とすることができる。
【０１１３】
[0121]上記で説明される構成要素は、いくつかの種別の可能性を例示することが意図される。前述の例は、単なる典型的な実施形態であるため、決して開示を限定するべきではない。
【０１１４】
[0122]図６は、本開示の実施形態が利用され得る別の例示的なコンピューティングデバイス６００を示すブロック図である。例示的なコンピューティングデバイス６００は、グローバルレジストリ１０８、所有者１１２、発行者１１４、保管人１１６、ブローカディーラ１１８、投資家１２０、分散型台帳１２２のコピーを格納するネットワークノード１４０のうちの１つのネットワークノード、証券トークン交換部１２４、および／または本明細書で説明されるスマートコントラクトのいずれかを実行する仮想マシン（たとえば、イーサリアム仮想マシン）のうちのいずれかを実施するために使用され得る。コンピューティングデバイス６００は、少なくとも１つのメモリ６０２、少なくとも１つのプロセッサ６０４、任意選択の少なくとも１つのネットワークインターフェース６０６、任意選択のディスプレイデバイス６０８、任意選択の入力デバイス６１０、および任意選択の電源６１２を含む。
【０１１５】
[0123]例では、少なくとも１つのメモリ６０２は、情報を格納するために使用される任意のデバイス、メカニズム、または入力されたデータ構造とすることができる。例では、少なくとも１つのメモリ６０２は、任意の種別の揮発性メモリ、不揮発性メモリ、および／または動的メモリとすることができるか、またはそれらを含むことができる。例では、少なくとも１つのメモリ６０２は、ランダムアクセスメモリ、メモリストレージデバイス、光メモリデバイス、磁気媒体、フロッピーディスク、磁気テープ、ハードドライブ、消去可能プログラマブル読取専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読取専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、光学媒体（コンパクトディスク、ＤＶＤ、ブルーレイディスクなど）などとすることができる。
【０１１６】
[0124]いくつかの実施形態によれば、少なくとも１つのメモリ６０２は、１つまたは複数のディスクドライブ、フラッシュドライブ、１つまたは複数のデータベース、１つまたは複数のテーブル、１つまたは複数のファイル、ローカルキャッシュメモリ、プロセッサキャッシュメモリ、リレーショナルデータベース、フラットデータベースなどを含み得る。それに加えて、当業者は、少なくとも１つのメモリ６０２として使用することができる、情報を記憶するための多くの追加のデバイスおよび技法を認識する。少なくとも１つのメモリ６０２は、少なくとも１つのプロセッサ６０４において１つまたは複数のアプリケーションまたはモジュールを実行するための命令を格納するために使用され得る。例では、少なくとも１つのメモリ６０２を、１つまたは複数の例において使用して、たとえば図３〜図４において、本明細書で説明する機能を実行するために必要な命令のすべてまたは一部を収容できる。
【０１１７】
[0125]少なくとも１つのプロセッサ６０４は、汎用プロセッサ（ＧＰＰ）または特殊目的（フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）または他の集積回路または回路構成など）、または任意のプログラマブルロジックデバイスのような任意の既知のプロセッサとすることができる。例では、（たとえば、図３〜図４において）本明細書で開示される機能のいずれかは、少なくとも１つのプロセッサ６０４および少なくとも１つのメモリ６０２によって実施され得る。
【０１１８】
[0126]例では、少なくとも１つの任意選択のネットワークインターフェース６０６は、ネットワーク（システム１００の少なくとも１つのネットワーク１１２のうちの１つなど）と通信するための少なくとも１つの任意選択のアンテナを含むか、またはそれに結合される。例では、少なくとも１つの任意選択のネットワークインターフェース６０６は、イーサネットインターフェース、セルラ無線アクセス技術（ＲＡＴ）無線、Ｗｉ−Ｆｉ無線、ブルートゥース無線、または近距離通信（ＮＦＣ）無線のうちの少なくとも１つを含む。例では、少なくとも１つの任意選択のネットワークインターフェース６０６は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）または広域ネットワーク（ＷＡＮ）を用いて、遠隔サーバと、十分な速度のセルラデータ接続（モバイルインターネット）を確立するために構成されるセルラ無線アクセス技術無線を含む。例では、セルラ無線アクセス技術は、パーソナル通信サービス（ＰＣＳ）、特殊移動無線（ＳＭＲ）サービス、拡張特殊移動無線（ＥＳＭＲ）サービス、高度ワイヤレスサービス（ＡＷＳ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、グローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）サービス、広帯域符号分割多元接続（Ｗ−ＣＤＭＡ）、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（ＵＭＴＳ）、ワールドワイド相互運用性フォーマイクロ波アクセス（ＷｉＭＡＸ）、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、高速パケットアクセス（ＨＳＰＡ）、第３世代（３Ｇ）、第４世代（４Ｇ）、第５世代（５Ｇ）など、または他の適切な通信サービスまたはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを含む。例では、少なくとも１つの任意選択のネットワークインターフェース６０６は、広域ネットワークではなく、遠隔サーバと通信するワイヤレスローカルエリアネットワークと通信するように構成されたＷｉ−Ｆｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１）無線を含む。例では、少なくとも１つの任意選択のネットワークインターフェース６０６は、パッシブ近距離通信（ＮＦＣ）タグ、アクティブ近距離通信（ＮＦＣ）タグ、パッシブ無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ、アクティブ無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ、近接カード、または他のパーソナルエリアネットワークデバイスなどの近接通信に限定される近距離無線通信デバイスを含む。
【０１１９】
[0127]例では、任意選択の少なくとも１つのディスプレイデバイス６０８は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、液晶ディスプレイ（ＬＤＣ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ、ｅ−ｉｎｋディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、表面伝導電子エミッタディスプレイ（ＳＥＤ）、またはプラズマディスプレイのうちの少なくとも１つを含む。例では、任意選択の少なくとも１つの入力デバイス６１０は、タッチスクリーン（容量性および抵抗性タッチスクリーンを含む）、タッチパッド、容量性ボタン、機械式ボタン、スイッチ、ダイヤル、キーボード、マウス、カメラ、バイオメトリックセンサ／スキャナ、マイクロフォンなどのうちの少なくとも１つを含む。例では、任意選択の少なくとも１つのディスプレイデバイス６０８は、コンピューティングデバイス６００とのユーザ相互作用のために、任意選択の少なくとも１つの入力デバイス６１０と、ヒューマンマシンインターフェース（ＨＭＩ）に組み合わされる。例では、少なくとも１つの任意選択の電源６１２が、コンピューティングデバイス６００の様々な構成要素に電力を供給するために使用される。
用語
[0128]本出願全体で使用される用語、略語、および句の簡単な定義を以下に示す。
【０１２０】
[0129]「判定すること」という用語は、計算すること、算出すること、生成すること、処理すること、導出すること、調査すること、検索すること（たとえば、テーブル、データベース、または別のデータ構造において検索すること）、確認することなどを含み得る。また、「判定すること」はまた、受信すること（たとえば、情報を受信すること）、アクセスすること（たとえば、メモリ内のデータへアクセスすること）などを含み得る。また、「判定すること」は、解決すること、選択すること、選ぶこと、確立することなどを含み得る。
【０１２１】
[0130]「〜に基づく」という句は、特に明記しない限り、「〜のみに基づく」を意味しない。言い換えれば、「〜に基づく」という句は、「〜のみに基づく」と「少なくとも〜に基づく」との両方を説明する。それに加えて、「〜に基づく」という句は、中間ステップを排除せず、たとえば、ＡはＣに基づくは、ＢはＣに基づき、ＡはＢに基づくことを意味し得る。それに加えて、「および／または」という用語は、「および」または「または」を意味する。例では、「Ａおよび／またはＢ」は、「Ａ」、「Ｂ」、または「ＡおよびＢ」を意味することができる。それに加えて、「Ａ、Ｂ、および／またはＣ」は、「Ａのみ」、「Ｂのみ」、「Ｃのみ」、「ＡおよびＢ」、「ＡおよびＣ」、「ＢおよびＣ」、または「Ａ、Ｂ、およびＣ」を意味することができる。
【０１２２】
[0131]「接続された」、「結合された」、および「通信的に結合された」という用語および関連する用語は、動作上の意味で使用され、必ずしも直接の物理的接続または結合に限定されない。したがって、例では、２つのデバイスは、直接、または１つまたは複数の中間媒体またはデバイスを介して結合され得る。別の例として、デバイスは、相互に物理的接続を共有せずに、情報がそれらの間で受け渡されることができるように結合され得る。本明細書で提供される開示に基づいて、当業者は、前述の定義にしたがって接続または結合が存在する様々な手法を認識するであろう。
【０１２３】
[0132]「典型的な実施形態において」、「例示的な実施形態において」、「いくつかの実施形態において」、「いくつかの実施形態による」、「示された実施形態において」、「他の実施形態において」、「実施形態」、「例において」、「例」、「いくつかの例において」、「いくつかの例」などの句は、一般に、句に続く特定の特徴、構造、または特性が、本開示の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味し、本開示の１つよりも多くの実施形態に含まれ得ることを意味する。さらに、そのような句は、必ずしも同じ実施形態または異なる実施形態を指すとは限らない。
【０１２４】
[0133]明細書が、構成要素または特徴が、「含まれ得る」、「含まれる可能性がある」、「含まれる可能性があった」、または「含まれるかもしれない」、または特性を「有し得る」、「有する可能性がある」、「有する可能性があった」、または「有するかもしれない」と述べている場合、その特定の構成要素または特徴は、含まれる必要がないか、または特徴を有する必要はない。
【０１２５】
[0134]「応答して」という用語は、完全にまたは部分的に応答することを含む。
[0135]「モジュール」という用語は、ソフトウェア、ハードウェア、またはファームウェア（またはそれらの任意の組合せ）構成要素を広く指す。モジュールは通常、指定された入力を使用して有用なデータまたは他の出力を生成できる機能構成要素である。モジュールは、自己完結型である場合と、そうでない場合とがある。アプリケーションプログラム（「アプリケーション」とも呼ばれる）は、１つまたは複数のモジュールを含み得るか、またはモジュールは、１つまたは複数のアプリケーションプログラムを含むことができる。
【０１２６】
[0136]「ネットワーク」という用語は、一般に、情報を交換できる相互接続されたデバイスのグループを指す。ネットワークは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）における数台のパーソナルコンピュータから、インターネット、コンピュータの世界的なネットワークまでの大きさの場合がある。本明細書で使用される場合、「ネットワーク」は、あるエンティティから別のエンティティに情報を送信できる任意のネットワークを包含することが意図される。場合によっては、ネットワークは、複数のネットワークによって、さらには、１つまたは複数の境界ネットワーク、音声ネットワーク、ブロードバンドネットワーク、金融ネットワーク、サービスプロバイダネットワーク、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）ネットワーク、および／または、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）のような、様々なネットワーク間の通信を容易にするように動作可能なゲートウェイを介して相互接続された複数の異種ネットワークによってでさえも構成され得る。
【０１２７】
[0137]また、例示のために、本開示の様々な実施形態は、コンピュータプログラム、物理的構成要素、および現代のコンピュータネットワーク内の論理的相互作用の文脈で本明細書で説明される。重要なことに、これらの実施形態は、最新のコンピュータネットワークおよびプログラムに関連して本開示の様々な実施形態を説明するが、本明細書で説明される方法および装置は、当業者が理解するように、他のシステム、デバイス、およびネットワークに等しく適用可能である。したがって、本開示の実施形態の例示された用途は、限定を意味するものではなく、例である。本開示の実施形態が適用可能である他のシステム、デバイス、およびネットワークは、例では、他の種別の通信およびコンピュータデバイスおよびシステムを含む。より具体的には、実施形態は、通信システム、サービス、およびセル電話ネットワークおよび互換性のあるデバイスなどのデバイスに適用可能である。それに加えて、実施形態は、パーソナルコンピュータから、大規模ネットワークのメインフレームおよびサーバまでのすべてのレベルのコンピューティングに適用可能である。
【０１２８】
[0138]結論として、本開示は、スマートコントラクトに基づいて投資家のグローバルレジストリを参照するスマートコントラクトベースのコンプライアンス規則を実施する証券トークンを使用するための新規のシステム、方法、および構成を提供する。本開示の１つまたは複数の実施形態の詳細な説明が上述されているが、様々な代替、修正、および均等物が、本開示の精神から変化することなく、当業者に明らかであろう。例では、上記で説明される実施形態は特定の特徴を参照するが、本開示の範囲は、特徴の異なる組合せを有する実施形態、および説明された特徴のすべてを含む訳ではない実施形態も含む。したがって、本開示の範囲は、特許請求の範囲内にあるようなすべてのそのような代替、修正、および変形を、それらのすべての均等物とともに包含すると意図される。したがって、上記の説明は限定として見なされるべきではない。
実施形態の例
[0139]例１は、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのメモリと、少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合する少なくとも１つのネットワークインターフェースとを備えるネットワークノードを含み、ネットワークノードは、分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークにおいて通信可能に結合された複数のネットワークノード内にあるように構成され、ネットワークノードは、少なくとも１つのネットワークインターフェースを介して、少なくとも１つの遠隔に位置するコンピューティングデバイスに通信可能に結合され、少なくとも１つのプロセッサは、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、証券トークンを移動する要求を受信することと、証券トークンに関連付けられた複数のコンプライアンス規則を実行することであって、コンプライアンス規則のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つのスマートコントラクトを使用して実施され、少なくとも１つのスマートコントラクトは、グローバルレジストリを参照する、実行することと、コンプライアンス規則の実行に基づいて証券トークンを移動することとを行うように構成される。
【０１２９】
[0140]例２は、例１のネットワークノードを含み、証券トークンは、外部の取引可能な資産を表す暗号トークンである。
[0141]例３は、例１〜例２のいずれかのネットワークノードを含み、グローバルレジストリは、要求された移動に含まれる少なくとも１人の投資家のおのおのについて、少なくとも１つの個人識別可能情報（ＰＩＩ）ハッシュを含み、ＰＩＩハッシュは、分散型台帳にコミットされ、複数の投資家のそれぞれのＰＩＩが変化した場合、各ＰＩＩハッシュが更新される。
【０１３０】
[0142]例４は、例１〜例３のいずれかのネットワークノードを含み、グローバルレジストリは、以下の属性、すなわち、少なくとも１人の投資家のうちの少なくとも１人が、証券取引委員会（ＳＥＣ）規制Ａの下で適格であるか否かの表示と、少なくとも１人の投資家のうちの少なくとも１人が、ＳＥＣ規制Ｄの下で適格であるか否かの表示と、少なくとも１人の投資家のうちの少なくとも１人が、ＳＥＣ規制Ｓの下で適格であるか否かの表示とのうちの少なくとも１つを備える。
【０１３１】
[0143]例５は、例４のネットワークノードを含み、グローバルレジストリはさらに、以下の属性、すなわち、証券トークントランザクションに関連付けられた少なくとも１人の投資家に対して、マネーロンダリング防止および顧客確認（ＡＭＬ／ＫＹＣ）チェックが実行されたか否かの表示のうちの少なくとも１つを備える。
【０１３２】
[0144]例６は、例５のネットワークノードを含み、グローバルレジストリはさらに、以下の属性、すなわち、少なくとも１人の投資家のうちのいずれかにフリーズが設定されたか否かの表示と、証券トークンにフリーズが設定されたか否かの表示と、証券トークントランザクションに関連付けられた保管人にフリーズが設定されたか否かの表示と、証券トークントランザクションに関連付けられた任意のブローカディーラにフリーズが設定されたか否かの表示とのうちの少なくとも１つを備える。
【０１３３】
[0145]例７は、例６のネットワークノードを含み、グローバルレジストリにおける投資家要素における属性を修正することによって、少なくとも１人の投資家のうちのいずれかに対するフリーズが設定または解除され、グローバルレジストリにおける証券トークン要素における属性を修正することによって、証券トークンに対するフリーズが設定または解除され、グローバルレジストリにおける保管人要素における属性を修正することによって、保管人に対するフリーズが設定または解除され、グローバルレジストリにおけるブローカディーラ要素における属性を修正することによって、証券トークントランザクションに関連付けられた任意のブローカディーラに対するフリーズが設定または解除される。
【０１３４】
[0146]例８は、例６〜例７のいずれかのネットワークノードシステムを含み、グローバルレジストリは、グローバルレジストリにおける属性の１つまたは複数を格納するデータストレージスマートコントラクトを備える。
【０１３５】
[0147]例９は、例１〜例８のいずれかのネットワークノードを含み、証券トークンは、特定の証券トークンが投資家によって所有されている時間の長さを示すテーブルを格納する。
【０１３６】
[0148]例１０は、例１〜例９のいずれかのネットワークノードを含み、証券トークンは、発信元スマートコントラクトを使用して実施される。
[0149]例１１は、例１〜例１０のいずれかのネットワークノードを含み、証券トークンの発行の記録は、分散型台帳に記録される。
【０１３７】
[0150]例１２は、例１〜例１１のいずれかのネットワークノードを含み、移動の記録は、分散型台帳にコミットされる。
[0151]例１３は、自己執行型証券トークンを移動するためのコンピュータ化された方法を含み、コンピュータ化された方法は、分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークにおける複数のネットワークノード内に含まれるように構成されたネットワークノードによって実行され、ネットワークノードは、ピアツーピアネットワークにおける他のネットワークノードに通信可能に結合されるように構成され、コンピュータ化された方法は、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、証券トークンを移動する要求を受信することと、証券トークンに関連付けられた複数のコンプライアンス規則を実行することであって、コンプライアンス規則のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つのスマートコントラクトを使用して実施され、少なくとも１つのスマートコントラクトは、グローバルレジストリを参照する、実行することと、コンプライアンス規則の実行に基づいて証券トークンを移動することとを備える。
【０１３８】
[0152]例１４は、例１３のコンピュータ化された方法を含み、証券トークンは、外部の取引可能な資産を表す暗号トークンである。
[0153]例１５は、例１３〜例１４のいずれかのコンピュータ化された方法を含み、グローバルレジストリは、要求された移動に含まれる少なくとも１人の投資家のおのおのについて少なくとも１つの個人識別可能情報（ＰＩＩ）ハッシュを含み、ＰＩＩハッシュは、分散型台帳にコミットされ、各ＰＩＩハッシュは、複数の投資家のそれぞれのＰＩＩが変化した場合、更新される。
【０１３９】
[0154]例１６は、例１３〜例１５のいずれかのコンピュータ化された方法を含み、グローバルレジストリは、以下の属性、すなわち、少なくとも１人の投資家のうちの少なくとも１人が、証券取引委員会（ＳＥＣ）規制Ａの下で適格であるか否かの表示と、少なくとも１人の投資家のうちの少なくとも１人が、ＳＥＣ規制Ｄの下で適格であるか否かの表示と、少なくとも１人の投資家のうちの少なくとも１人が、ＳＥＣ規制Ｓの下で適格であるか否かとの表示とのうちの少なくとも１つを備える。
【０１４０】
[0155]例１７は、例１６のコンピュータ化された方法を含み、グローバルレジストリはさらに、以下の属性、すなわち、証券トークントランザクションに関連付けられた少なくとも１人の投資家に対して、マネーロンダリング防止および顧客確認（ＡＭＬ／ＫＹＣ）チェックが実行されたか否かの表示と、特定の証券トークンが投資家によって所有されている時間の長さの表示とのうちの少なくとも１つを備える。
【０１４１】
[0156]例１８は、例１７のコンピュータ化された方法を含み、グローバルレジストリはさらに、以下の属性、すなわち、少なくとも１人の投資家のうちのいずれかにフリーズが設定されたか否かの表示と、証券トークンにフリーズが設定されたか否かの表示と、証券トークントランザクションに関連付けられた保管人にフリーズが設定されたか否かの表示と、証券トークントランザクションに関連付けられた任意のブローカディーラにフリーズが設定されたか否かの表示とのうちの少なくとも１つを備える。
【０１４２】
[0157]例１９は、例１８のコンピュータ化された方法を含み、グローバルレジストリにおける投資家要素における属性を修正することによって、少なくとも１人の投資家のうちのいずれかに対するフリーズが設定または解除され、グローバルレジストリにおける証券トークン要素における属性を修正することによって、証券トークンに対するフリーズが設定または解除され、グローバルレジストリにおける保管人要素における属性を修正することによって、保管人に対するフリーズが設定または解除され、グローバルレジストリにおけるブローカディーラ要素における属性を修正することによって、証券トークントランザクションに関連付けられた任意のブローカディーラに対するフリーズが設定または解除される。
【０１４３】
[0158]例２０は、例１８〜例１９のいずれかのコンピュータ化された方法を含み、グローバルレジストリは、グローバルレジストリに１つまたは複数の属性を格納するデータストレージスマートコントラクトを備える。
【０１４４】
[0159]例２１は、例１３〜例２０のいずれかのコンピュータ化された方法を含み、証券トークンは、特定の証券トークンが投資家によって所有されている時間の長さを示すテーブルを格納する。
【０１４５】
[0160]例２２は、例１３〜例２１のいずれかのコンピュータ化された方法を含み、証券トークンは、発信元スマートコントラクトを使用して実施される。
[0161]例２３は、例１３〜例２２のいずれかのコンピュータ化された方法を含み、証券トークンの発行の記録が、分散型台帳に記録される。
【０１４６】
[0162]例２４は、例１３〜例２３のいずれかのコンピュータ化された方法を含み、移動の記録は、分散型台帳にコミットされる。
[0163]例２５は、分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークにおいて通信可能に結合された複数のネットワークノードを備えるシステムを含み、各ネットワークノードは、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのメモリとを備え、少なくとも１つのプロセッサは、遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、スマートコントラクトベースの証券トークンを移動する要求を受信し、証券トークンに関連付けられた複数のスマートコントラクトベースのコンプライアンス規則を実行し、コンプライアンス規則の実行に基づいて証券トークンを移動するように構成され、移動は、証券トークンにおける残高表を更新することを備え、証券トークンは、分散型台帳に格納され、証券トークンは、外部の取引可能な資産を表す暗号トークンであり、証券トークンは、証券トークンに関連付けられた複数のスマートコントラクトベースのコンプライアンス規則を参照し、スマートコントラクトベースのコンプライアンス規則のうちの少なくとも１つは、スマートコントラクトベースのグローバルレジストリを参照し、スマートコントラクトベースのグローバルレジストリは、少なくとも１人の投資家のおのおののための少なくとも１つの個人識別可能情報（ＰＩＩ）ハッシュと、少なくとも１人の投資家のうちの少なくとも１人が、証券取引委員会（ＳＥＣ）の規制Ａ、規制Ｓ、および規制Ｄの下で適格であるか否かの表示と、マネーロンダリング防止および顧客確認（ＡＭＬ／ＫＹＣ）チェックが、証券トークントランザクションに関連付けられたブローカディーラによって実行されたか否かの表示とを備える。
【０１４７】
[0164]例２６は、例２５のシステムを含み、グローバルレジストリはさらに、以下の属性、すなわち、少なくとも１人の投資家のうちのいずれかに、フリーズが設定されたか否かの表示と、証券トークンにフリーズが設定されたか否かの表示と、証券トークントランザクションに関連付けられた保管人にフリーズが設定されたか否かの表示と、証券トークントランザクションに関連付けられた任意のブローカディーラに、フリーズが設定されたか否かの表示とのうちの少なくとも１つを備える。
【０１４８】
[0165]例２７は、例２６のシステムを含み、グローバルレジストリにおける投資家要素における属性を修正することによって、少なくとも１人の投資家のうちのいずれかに対するフリーズが設定または解除され、グローバルレジストリにおける証券トークン要素における属性を修正することによって、証券トークンに対するフリーズが設定または解除され、グローバルレジストリにおける保管人要素における属性を修正することによって、保管人に対するフリーズが設定または解除され、グローバルレジストリにおけるブローカディーラ要素における属性を修正することによって、証券トークントランザクションに関連付けられた任意のブローカディーラに対するフリーズが設定または解除される。
【０１４９】
[0166]例２１は、例２５〜例２７のいずれかのシステムを含み、証券トークンは、特定の証券トークンが特定の投資家によって所有されている時間の長さを示すテーブルを格納する。
【図１】
2021527279.tif 000004
【図２Ａ】
2021527279.tif 000005
【図２Ｂ】
2021527279.tif 000006
【図３】
2021527279.tif 000007
【図４】
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【図５】
2021527279.tif 000009
【図６】
2021527279.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークノードであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのメモリと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合する少なくとも１つのネットワークインターフェースとを備え、
前記ネットワークノードは、分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークにおいて通信可能に結合された複数のネットワークノード内にあるように構成され、
前記ネットワークノードは、前記少なくとも１つのネットワークインターフェースを介して、少なくとも１つの遠隔に位置するコンピューティングデバイスに通信可能に結合され、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、証券トークンを移動する要求を受信するステップと、
前記証券トークンに関連付けられた複数のコンプライアンス規則を実行するステップであって、前記複数のコンプライアンス規則のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つのスマートコントラクトを使用して実施され、前記少なくとも１つのスマートコントラクトは、グローバルレジストリを参照する、実行するステップと、
前記複数のコンプライアンス規則の実行に基づいて前記証券トークンを移動するステップとを実行するように構成され、
前記グローバルレジストリは、
前記証券トークンの移動に関連付けられた少なくとも１人の投資家が、証券取引委員会（ＳＥＣ）規制Ａの下で適格であるか否かと、
前記証券トークンの移動に関連付けられた少なくとも１人の投資家が、ＳＥＣ規制Ｄの下で適格であるか否かと、
前記証券トークンの移動に関連付けられた少なくとも１人の投資家が、ＳＥＣ規制Ｓの下で適格であるか否かと、のうちの少なくとも１つの表示を備え、
前記グローバルレジストリはさらに、
前記証券トークンの移動に関連付けられた前記少なくとも１人の投資家に対して、マネーロンダリング防止および顧客確認（ＡＭＬ／ＫＹＣ）チェックが実行されたか否かの表示のうちの少なくとも１つを備える、ネットワークノード。
【請求項２】
自己執行型証券トークンを移動するためのコンピュータ化された方法であって、前記コンピュータ化された方法は、分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークにおける複数のネットワークノード内に含まれるように構成されたネットワークノードによって実行され、前記ネットワークノードは、前記ピアツーピアネットワークにおける他のネットワークノードに通信可能に結合されるように構成され、前記コンピュータ化された方法は、
遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、証券トークンを移動する要求を受信するステップと、
前記証券トークンに関連付けられた複数のコンプライアンス規則を実行するステップであって、前記複数のコンプライアンス規則のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つのスマートコントラクトを使用して実施され、少なくとも１つのスマートコントラクトは、グローバルレジストリを参照する、実行するステップと、
前記複数のコンプライアンス規則の実行に基づいて証券トークンを移動するステップとを備え、
前記グローバルレジストリは、
少なくとも１人の投資家が、証券取引委員会（ＳＥＣ）規制Ａの下で適格であるか否かと、
少なくとも１人の投資家が、ＳＥＣ規制Ｄの下で適格であるか否かと、
少なくとも１人の投資家が、ＳＥＣ規制Ｓの下で適格であるか否かと、のうちの少なくとも１つの表示を備え、
前記グローバルレジストリはさらに、
前記証券トークンの前記移動に関連付けられた少なくとも１人の投資家に対して、マネーロンダリング防止および顧客確認（ＡＭＬ／ＫＹＣ）チェックが実行されたか否かと、
特定の証券トークンが前記少なくとも１人の投資家によって所有されている時間の長さと、のうちの少なくとも１つを備える、方法。
【請求項３】
前記証券トークンは、外部の取引可能な資産を表す暗号トークンである、請求項１または２に記載のネットワークノードまたはコンピュータ化された方法。
【請求項４】
前記グローバルレジストリは、前記証券トークンの移動に関連付けられた前記少なくとも１人の投資家のおのおのについて、少なくとも１つの個人識別可能情報（ＰＩＩ）ハッシュを含み、前記ＰＩＩハッシュは、前記分散型台帳にコミットされ、各ＰＩＩハッシュは、前記少なくとも１人の投資家のそれぞれのＰＩＩが変化した場合、更新される、請求項１から３のいずれか一項に記載のネットワークノードまたはコンピュータ化された方法。
【請求項５】
前記グローバルレジストリの前記少なくとも１つの表示はさらに、
前記少なくとも１人の投資家のうちのいずれかにフリーズが設定されたか否かと、
証券トークンにフリーズが設定されたか否かと、
前記証券トークンの移動に関連付けられた保管人にフリーズが設定されたか否かと、
前記証券トークンの移動に関連付けられた任意のブローカディーラにフリーズが設定されたか否かと、の少なくとも１つの表示を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のネットワークノードまたはコンピュータ化された方法。
【請求項６】
前記グローバルレジストリにおける投資家要素における属性を修正することによって、前記少なくとも１人の投資家のうちのいずれかに対するフリーズが設定または解除され、
前記グローバルレジストリにおける証券トークン要素における属性を修正することによって、前記証券トークンに対するフリーズが設定または解除され、
前記グローバルレジストリにおける保管人要素における属性を修正することによって、前記保管人に対するフリーズが設定または解除され、
前記グローバルレジストリにおけるブローカディーラ要素における属性を修正することによって、前記証券トークンの移動に関連付けられた任意のブローカディーラに対するフリーズが設定または解除される、請求項５に記載のネットワークノードまたはコンピュータ化された方法。
【請求項７】
前記グローバルレジストリは、前記グローバルレジストリに、前記少なくとも１つの表示を格納するデータストレージスマートコントラクトを備える、請求項５に記載のネットワークノードまたはコンピュータ化された方法。
【請求項８】
前記証券トークンは、特定の証券トークンが特定の投資家によって所有されている時間の長さを示すテーブルを格納する、請求項１から７のいずれか一項に記載のネットワークノードまたはコンピュータ化された方法。
【請求項９】
前記証券トークンは、発信元スマートコントラクトを使用して実施される、請求項１から８のいずれか一項に記載のネットワークノードまたはコンピュータ化された方法。
【請求項１０】
前記証券トークンの発行の記録は、前記分散型台帳に記録される、請求項１から９のいずれか一項に記載のネットワークノードまたはコンピュータ化された方法。
【請求項１１】
前記証券トークンの移動の記録は、前記分散型台帳にコミットされる、請求項１から１０のいずれか一項に記載のネットワークノードまたはコンピュータ化された方法。
【請求項１２】
システムであって、
分散型台帳を実施するネットワークノードのピアツーピアネットワークにおいて通信可能に結合された複数のネットワークノードを備え、各ネットワークノードは、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに通信可能に結合された少なくとも１つのメモリとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
遠隔に位置するコンピューティングデバイスから、スマートコントラクトベースの証券トークンを移動する要求を受信し、
前記スマートコントラクトベースの証券トークンに関連付けられた複数のスマートコントラクトベースのコンプライアンス規則を実行し、
前記複数のスマートコントラクトベースのコンプライアンス規則の実行に基づいて前記スマートコントラクトベースの証券トークンを移動するように構成され、
前記移動は、前記スマートコントラクトベースの証券トークンにおける残高表を更新することを備え、
前記スマートコントラクトベースの証券トークンは、前記分散型台帳に格納され、
前記スマートコントラクトベースの証券トークンは、外部の取引可能な資産を表す暗号トークンであり、
前記スマートコントラクトベースの証券トークンは、前記スマートコントラクトベースの証券トークンに関連付けられた前記複数のスマートコントラクトベースのコンプライアンス規則を参照し、
前記複数のスマートコントラクトベースのコンプライアンス規則のうちの少なくとも１つは、スマートコントラクトベースのグローバルレジストリを参照し、
前記スマートコントラクトベースのグローバルレジストリは、
少なくとも１人の投資家のおのおののための少なくとも１つの個人識別可能情報（ＰＩＩ）ハッシュと、
前記少なくとも１人の投資家のうちの少なくとも１人が、証券取引委員会（ＳＥＣ）の規制Ａ、規制Ｓ、および規制Ｄの下で適格であるか否かの表示と、
マネーロンダリング防止および顧客確認（ＡＭＬ／ＫＹＣ）チェックが、前記スマートコントラクトベースの証券トークンの前記移動に関連付けられたブローカディーラによって実行されたか否かの表示とを備える、システム。
【請求項１３】
前記スマートコントラクトベースのグローバルレジストリはさらに、
前記少なくとも１人の投資家のうちのいずれかに、フリーズが設定されたか否かと、
前記スマートコントラクトベースの証券トークンにフリーズが設定されたか否かと、
前記スマートコントラクトベースの証券トークンの前記移動に関連付けられた保管人にフリーズが設定されたか否かと、
前記スマートコントラクトベースの証券トークンの前記移動に関連付けられた任意のブローカディーラに、フリーズが設定されたか否かと、のうちの少なくとも１つの表示を備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記スマートコントラクトベースのグローバルレジストリにおける投資家要素における属性を修正することによって、前記少なくとも１人の投資家のうちのいずれかに対するフリーズが設定または解除され、
前記スマートコントラクトベースのグローバルレジストリにおける証券トークン要素における属性を修正することによって、前記スマートコントラクトベースの証券トークンに対するフリーズが設定または解除され、
前記スマートコントラクトベースのグローバルレジストリにおける保管人要素における属性を修正することによって、前記保管人に対するフリーズが設定または解除され、
前記スマートコントラクトベースのグローバルレジストリにおけるブローカディーラ要素における属性を修正することによって、前記スマートコントラクトベースの証券トークンの前記移動に関連付けられた任意のブローカディーラに対するフリーズが設定または解除される、請求項１２または１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記スマートコントラクトベースの証券トークンは、特定のスマートコントラクトベースの証券トークンが特定の投資家によって所有されている時間の長さを示すテーブルを格納する、請求項１２から１４のいずれか一項に記載のシステム。
【国際調査報告】
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2021527279.tif 000012
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