(57)【要約】  本発明は外国人税金還付システム及び方法に関するもので、より詳しくは、外国人の購買行為によって税金還付が容易に行われ、還付窓口運営事業者（ＴａｘＶａｎ社）は加盟店を通じて手数料を取らないで仲介運営会社を通じて手数料を取ることができて未収金が発生しないように構成された外国人即時還付システム及び方法に関する。
2021521535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国人購買者のＩＣクレジットカード決済によってカード情報、商品金額、決済情報を含む取引情報が入力されて決済処理のためのクレジットカード承認要請と、実物パスポートで抽出された情報を暗号化し電子化して構成した外国人購買者のモバイルパスポート情報が入力されて税金還付処理のための税金還付承認要請を行う加盟店（１０）の知能型端末機（１００）と、
伝達されたクレジットカード承認要請によって決済を処理するＰＧネットワーク網（１ａ）と、
伝達された税金還付承認要請によって税金還付を処理する還付ネットワーク網（１ｂ）と、
前記加盟店（１０）の知能型端末機（１００）で要請されたクレジットカード承認要請をＰＧ連動によってＰＧ承認情報で暗号化して前記ＰＧネットワーク網（１ａ）に要請し、前記加盟店（１０）の知能型端末機（１００）に要請された税金還付承認要請を税金還付承認情報で暗号化して前記還付ネットワーク網（１ｂ）に要請する仲介運営会社サーバー（７０−１）と、
前記仲介運営会社サーバー（７０−１）から還付ネットワーク網（１ｂ）でパスポート情報照会または事前限度照会要請、及び事前還付または事後還付承認要請を受けてこれを処理し、前記仲介運営会社サーバー（７０−１）から手数料を取るＴａｘＶＡＮサーバー（４０−１）とを含み、
前記加盟店（１０）の知能型端末機（１００）で要請された情報は仲介運営会社サーバー（７０−１）のみを通じて行われることを特徴とする外国人税金還付システム。
【請求項２】
公認仲介会社サーバーが発行したり保証する外国人購買者のクーポンを利用した決済によってクーポン情報、商品金額、決済情報を含む取引情報が入力されて決済処理のためのクーポン承認要請と、実物パスポートで抽出された情報を暗号化し電子化して構成した外国人購買者のモバイルパスポート情報が入力されて還付のための税金還付承認要請を行う加盟店（１０）の知能型端末機（１００）と、
伝達された税金還付承認要請によって税金還付を処理する還付ネットワーク網（１ｂ）と、
前記加盟店（１０）の知能型端末機（１００）で要請されたクーポン承認要請によってクーポン情報を確認して加盟店（１０）にクーポン代金を振り込み処理し、前記加盟店（１０）の知能型端末機（１００）に要請された税金還付承認要請を税金還付承認情報で暗号化して前記還付ネットワーク網（１ｂ）に要請する仲介運営会社サーバー（７０−１）と、
前記仲介運営会社サーバー（７０−１）から還付ネットワーク網（１ｂ）にパスポート情報照会または事前限度照会要請、及び事前還付または事後還付承認要請を受けてこれを処理し、前記仲介運営会社サーバー（７０−１）から手数料を取るＴａｘＶＡＮサーバー（４０−１）と、を含み、
前記加盟店（１０）の知能型端末機（１００）で要請された情報は仲介運営会社サーバー（７０−１）のみを通じて行われることを特徴とする外国人税金還付システム。
【請求項３】
外国人税金還付システムを利用した外国人税金還付方法において、
加盟店で物品購買による外国人購買者のクレジットカード決済によってクレジットカード承認情報を確認し、実物パスポートで抽出された情報を暗号化し電子化して構成した外国人購買者のモバイルパスポートを識別してパスポート情報を確認する（Ｓ１）ステップと、
前記（Ｓ１）ステップで確認された承認情報とパスポート情報を利用して仲介運営会社が還付ネットワーク網を利用してＴａｘＶＡＮ社にパスポート情報照会または事前限度照会を要請する（Ｓ２）ステップと、
前記（Ｓ２）ステップによる照会結果によってＩＣクレジットカードに含まれた商品金額、決済情報を含む取引情報を確認し、仲介運営会社は決済処理のためにＰＧネットワーク網を利用してＰＧ社に決済承認を要請し、照会結果によってクレジットカード承認エラーを加盟店に知らせる（Ｓ３）ステップと、
前記（Ｓ３）ステップで正常的に承認された場合、仲介運営会社は事前還付または事後還付承認要請を還付ネットワーク網を利用してＴａｘＶＡＮ社に要請する（Ｓ４）ステップと、
前記（Ｓ４）ステップで仲介運営会社は事前要請に対してＴａｘＶＡＮ社から還付結果が成功である場合、還付進行決定による情報をサーバーに保存し、結果を加盟店に知らせて取引完了直前情報を保存するようにしてクレジットカード領収証と税金還付領収証を外国人購買者に発行するようにする（Ｓ５）ステップと、
前記（Ｓ４）ステップで仲介運営会社は事前要請に対してＴａｘＶＡＮ社から還付結果がエラーである場合、ＰＧネットワーク網を利用してＰＧ社に決済承認取り消しを要請し、ＰＧ社からの承認取り消し結果を加盟店に知らせて購買取り消しを完了する（Ｓ６）ステップと、
前記（Ｓ４）ステップで仲介運営会社は事後還付要請に対してＴａｘＶＡＮ社から還付結果が成功である場合、還付進行決定による情報をサーバーに保存し、結果を加盟店に知らせて取引完了直前情報を保存するようにしてクレジットカード領収証と税金還付領収証を外国人購買者に発行するようにする（Ｓ７）ステップと、
前記（Ｓ４）ステップで仲介運営会社は事後還付要請に対してＴａｘＶＡＮ社から還付結果がエラーである場合、該当の情報をサーバーに保存し、結果を加盟店に知らせて取引情報を保存してクレジットカード領収証のみを外国人購買者に発行するようにする（Ｓ８）ステップと、
前記ＴａｘＶＡＮ社が仲介運営会社を通じて手数料を取るようになる（Ｓ１０）ステップと、を含むことを特徴とする外国人税金還付方法。
【請求項４】
外国人購買者のクレジットカードの決済の取り消し時に、還付取り消し情報を生成して税金還付を取り消す（Ｓ９）ステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の外国人税金還付方法。
【請求項５】
外国人税金還付システムを利用した外国人税金還付方法において、
仲介運営会社が発行したり保証するクーポンを利用して加盟店で外国人購買者が物品購買を決済する場合、加盟店は前記クーポン決済情報を確認し、実物パスポートで抽出された情報を暗号化し電子化して構成した外国人購買者のモバイルパスポートを識別してパスポート情報を確認する（Ｓ１）ステップと、
前記（Ｓ１）ステップで確認されたクーポン決済情報とパスポート情報を利用してＴａｘＶＡＮ社に還付限度照会を要請する（Ｓ２）ステップと、
前記（Ｓ２）ステップによる照会結果によって加盟店は仲介運営会社にクーポン決済承認を要請する（Ｓ３）ステップと、
前記（Ｓ３）ステップでの承認要請を確認して仲介運営会社はＴａｘＶＡＮ社に還付承認を要請する（Ｓ４）ステップと、
前記（Ｓ４）ステップで仲介運営会社は事前要請に対してＴａｘＶＡＮ社から還付結果が成功である場合、還付進行決定による情報をサーバーに保存し、結果を加盟店に知らせてクーポン決済領収証と税金還付領収証を外国人購買者に発行するようにする（Ｓ５）ステップと、
前記（Ｓ４）ステップで仲介運営会社は事前要請に対してＴａｘＶＡＮ社から還付結果がエラーである場合、加盟店にクーポン決済承認取り消しを知らせて購買取り消しを完了する（Ｓ６）ステップと、
前記（Ｓ４）ステップで仲介運営会社は事後還付要請に対してＴａｘＶＡＮ社から還付結果が成功である場合、還付進行決定による情報をサーバーに保存し、結果を加盟店に知らせてクーポン決済領収証と税金還付領収証を外国人購買者に発行するようにする（Ｓ７）ステップと、
前記（Ｓ４）ステップで仲介運営会社は事後還付要請に対してＴａｘＶＡＮ社から還付結果がエラーである場合、該情報をサーバーに保存し、結果を加盟店に知らせて取引情報を保存し、クーポン決済領収証のみを外国人購買者に発行するようにする（Ｓ８）ステップと、
前記ＴａｘＶＡＮ社が仲介運営会社を通じて手数料を取るようになる（Ｓ１０）ステップと、含むことを特徴とする外国人税金還付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外国人税金還付システム及び方法に関するもので、より詳しくは、外国人の購買行為によって税金還付が容易に行われ、還付窓口運営事業者（ＴａｘＶａｎ社）は加盟店を通じて手数料を取らないで仲介運営会社を通じて手数料を取ることができて未収金が発生されないように構成された外国人即時還付システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近国際間の交流が活発になり、海外旅行が普遍化されるにつれて外国のデパート、空港ターミナル等でショッピングをすることが頻繁になった。
【０００３】
外国でショッピングをする場合、つまり韓国人が外国で商品を購入する場合や逆に外国人が韓国に来て商品を購入する場合、商品に付く税金の中で所定部分を還付（ｒｅｆｕｎｄ）するようになっている。
【０００４】
具体的に、韓国では、「外国人観光客に対する付加価値税及び特別消費税特例規定」によれば、事前免税店である免税店外に事後免税店であるデパートなど国税庁が指定したソウル市内６０余個売り場でショッピングをした外国人観光客または海外同胞らは出国手続きを終えた後、出国場で保税区域内にある還付窓口で出国に先立って直ちに税金を還付してもらうことができるように制度化されている。
【０００５】
図１の（ａ）を参照すれば、このような外国人に税金を還付するためには、販売職員がまず購買者（観光客外国人）の居住地などを一々確認して該当のクレジットカードの取り引きが税金還付対象であるか否かを決め、該当のクレジットカードの取り引きに係わる購買物品がどんな種類の税金が適用された物品であるのかを確認した後、最終的には税金還付額を直接計算しなければならないという複雑な手続きを経なければならない。
【０００６】
また、外国人は実物パスポートを所持し、販売職員はパスポートをパスポートリーダーなどを通じたパスポート認識装置を利用して読み込んでこれを確認しなければならなかった。
【０００７】
この場合、販売職員としてはよほど煩わしい事でないだけでなく、外国人であるか否かを判断する際に間違いを起こす場合も生じ、さらには取り引きが閑散とした商店の場合には税金を還付すべき事実さえ見逃してしまう場合も生ずることがある。
【０００８】
商店主の立場から見ても税金還付に関する手続きなどを販売職員に徹底的に教育させなければならないため、それにかかる費用も無視できない。
【０００９】
また、外国人は還付を受けるためには、毎度購買による還付伝票を受け取り保管しておき、出国の際に税関の確認を受けて還付窓口に提出しなければならないが、還付伝票を毎度発給してもらうことやそれを保管して再び税関の確認を受けなければならない全ての過程が非常に煩雑なことである。
【００１０】
また、還付窓口を運営する還付窓口運営事業者（Ｔａｘ  Ｒｅｆｕｎｄ  ＶＡＮ社）は運営時間内のみ還付確認が可能で、運営時間外には郵便で還付確認を行うという問題点がある。
【００１１】
そこで、前記還付伝票を紛失したりまたは毀損した場合、再発給する必要があるなどの不便により、還付を諦める還付が不可能になる場合が頻繁であった。
【００１２】
前記のような不便を解消しようとする努力があったところ、大韓民国公開特許第１０−２００４−８９７６９号公報ではクレジットカード取引の処理において、クレジットカード取引に係わる物品の税金還付対象有無とそれによる税金還付額を自動的に決めるための装置及び方法について開示しているが、税金還付額を自動に計算することに止まっている実情である。
【００１３】
そこで、結局購買外国人は還付伝票を必ず所持して還付窓口を通じて提出及び確認を受けなければならないという煩雑なことは依然として存在した。
【００１４】
一方、図１の（ｂ）のように、韓国国内では事後免税店が事前免税店である市内免税店と同じく物品の購買時に税金を直ちに控除して決済する付加価値税還付サービス（事前還付）が２０１６年１月１日「外国人観光客に対する付加価値税及び特別消費税特例規定」によって導入されて施行している。
【００１５】
それにより、外国人観光客が物品を購買した加盟店がある現場で付加価値税が除かれた金額で購買することができるようになった。このような付加価値税即時還付サービスは外国人観光客が滞留期間の間一人当り総１００万ウォンの限度内で購買件当たり３万ウォン以上２０万ウォン未満の商品を購入する場合売場で付加税１０％を除いた免税恩恵を直ちに受けることができる制度である。
【００１６】
このために、必ず購買外国人は本人確認のためのパスポートを所持していなければならなく、販売店員はパスポートリーダーを通じてこれを認識して事前還付を受けることができるようにする。
【００１７】
一方、上述された外国人税金還付過程で税金還付を代行する会社が存在し、還付窓口運営が許可された業社が税関を通じて税金還付（Ｔａｘ  Ｒｅｆｕｎｄ）事業を行っている。
【００１８】
本発明を含む後述の記載でこのような還付窓口運営事業者をＴａｘ  Ｒｅｆｕｎｄ  ＶＡＮ社と通称し、ＴａｘＶＡＮ社と表記する。
【００１９】
一方、周知のように、加盟店１０はオフライン上ではＶＡＮ連動、オンライン上ではＰＧ連動を通じてクレジットカード会社でクレジットカードの決済が承認されると、消費者にクレジットカード伝票を提供することにより販売行為を完了し、承認された売上高は所定の処理過程を経て加盟店の口座が開設された銀行に振り込まれ、加盟店はこれを現金化して使うことになる。
【００２０】
外国人購買者が物品を購買する時、加盟店１０の端末機を利用してクレジットカードを決済した場合、図２に示すように、加盟店１０はＴａｘＶＡＮ社４０を通じて税金還付承認要請をし、ＴａｘＶＡＮ社４０は税関５０と確認して税金還付手続きを行う。
【００２１】
この時、外国人は税金還付を利用して事前または事後還付を受ける場合、還付システムを利用した税金還付手数料は観光客の外国人が支払うことになり、このような税金還付手数料は販売加盟店１０にクレジットカード会社３０ａが決済代金を振り込む時一緒に振り込まれる。
【００２２】
決済代金を集金した加盟店１０は直接ＴａｘＶＡＮ社４０に税金還付手続きによる所定の税金還付手数料を支給しなければならなく、ＴａｘＶＡＮ社４０は月別または単位別に加盟店に手数料を請求し、請求によって加盟店１０は税金還付手数料を支払う。
【００２３】
しかしながら、このような手数料請求作業のためにＴａｘＶＡＮ社４０は別途の時間と人力を投入しなければならなく、また、販売加盟店１０がＴａｘＶＡＮ手数料を正常に振り込まない場合が多くて未収金が発生され、これは即ちＴａｘＶＡＮ社４０の損失につながる。
【００２４】
また、ＣＭＳを利用した決済処理の時、別途のＣＭＳ手数料がたくさん発生されるなどの問題点が発生される。
【００２５】
それにより、加盟店１０の取引金額は極めて些細な程度であり、このような問題点は結局韓国を訪問する外国人に被害を与えることになる。
【００２６】
また、現在外国人がクレジットカードの外に正常的に発行されたクーポンを利用して決済を行う場合、このようなクーポンによる税金還付システムは存在しておらず、クーポンを利用して決済を行う場合、外国人は税金還付を受けることができない実情である。
【００２７】
そこで、上述した問題点を解決しながらも外国人購買者が韓国を訪問して物品を購買する時、クレジットカードまたはクーポンによる決済時にも税金還付が円滑に行われ、加盟店１０とＴａｘＶＡＮ社４０の損失を無くして相互間の信頼を高めることができる外国人即時還付システム及び方法が要求されている実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
本発明は上述した問題点を解決するために案出されたもので、外国人の購買行為によって税金の還付が容易に行われ、還付窓口運営事業者（ＴａｘＶａｎ社）は加盟店を通じて手数料を取らず、仲介運営会社を通じて手数料を取ることができて未収金が発生されないように構成された外国人税金還付システム及び方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
前記のような目的を達するために、本発明による外国人税金還付システム及び方法は、クレジットカードの決済時に、外国人購買者のＩＣクレジットカード決済によってカード情報、商品金額、決済情報を含む取引情報が入力されて決済処理のためのクレジットカード承認要請と、外国人購買者のパスポート情報が入力されて税金還付処理のための税金還付承認要請を行う加盟店の知能型端末機と、伝達されたクレジットカード承認要請によって決済を処理するＰＧネットワーク網と、伝達された税金還付承認要請によって税金還付を処理する還付ネットワーク網と、加盟店の知能型端末機で要請されたクレジットカード承認要請をＰＧ連動によってＰＧ承認情報で暗号化してＰＧネットワーク網に要請し、加盟店の知能型端末機に要請された税金還付承認要請を税金還付承認情報で暗号化して前記還付ネットワーク網に要請する仲介運営会社サーバーとを含んでなる。
【００３０】
前記加盟店の知能型端末機で要請された情報は仲介運営会社サーバーのみを通じて行われる。
【００３１】
一方、クーポンで決済する時、外国人購買者のクーポンを利用した決済によってクーポン情報、商品金額、決済情報を含む取引情報が入力されて決済処理のためのクーポン承認要請と、外国人購買者のパスポート情報が入力されて還付のための税金還付承認要請を行う加盟店の知能型端末機と、伝達された税金還付承認要請によって税金還付を処理する還付ネットワーク網と、加盟店の知能型端末機で要請されたクーポン承認要請によってクーポン情報を確認して加盟店でクーポン代金を振り込み処理して、加盟店の知能型端末機に要請された税金還付承認要請を税金還付承認情報で暗号化して還付ネットワーク網に要請する仲介運営会社サーバーとを含んでなる。
【００３２】
加盟店の知能型端末機で要請された情報は仲介運営会社サーバーのみを通じて行われる。
【発明の効果】
【００３３】
このように、本発明による外国人即時還付システム及び方法は、第一、外国人の購買行為後、別途の還付伝票を作成することなくパスポートの識別による一貫搬出確認で待機時間が減少し、還付手続きの効率性を高めるという効果を奏する。
【００３４】
第二、加盟店は必要によってパスポートリーダー及び端末機を通じて外国人の購買決済と同時に領収証に還付伝票を含んで発行することができて便利性が増大され、別途に零細率申告資料を手記で作成する必要がないので、申告時にエラーを減少することができ、業務効率を高めるという効果を奏する。
【００３５】
第三、ＴａｘＶＡＮ社は加盟店を通じて手数料を取らないで仲介運営会社を通じて直接手数料を取ることができて手数料未収金が発生されなくて収益性を極大化させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１ａ】従来技術による外国人還付システムによる税金還付を示す図である。
【図１ｂ】従来技術による外国人還付システムによる税金還付を示す図である。
【図２】図１による外国人の税金還付時の加盟店とＴａｘＶＡＮ社を含む承認過程及び手数料振り込みを示す図である。
【図３】クレジットカード決済時の本発明による外国人税金還付システムを示す図である。
【図４】クレジットカード決済時の本発明による外国人税金還付システムを示す図である。
【図５】本発明による外国人税金還付システムに適用された加盟店の知能型端末機を示す図である。
【図６】本発明によるクレジットカードの決済時の外国人税金還付システムを示す構成図である。
【図７】本発明によるクレジットカードの決済時の外国人税金還付システムの税金還付を示す流れ図である。
【図８】本発明によるクレジットカードの決済時の外国人税金還付システムの税金還付を示す流れ図である。
【図９】本発明によるクレジットカード決済時の決済取り消しによる外国人税金還付システムの還付取り消しを示す流れ図である。
【図１０】クーポン決済時の本発明による外国人税金還付システムを示す図である。
【図１１】本発明によるクーポン決済時の外国人税金還付システムの税金還付を示す構成図である。
【図１２】本発明によるクーポン決済時の外国人税金還付システムの税金還付を示す構成図である。
【図１３】本発明によるクーポン決済時の外国人税金還付システムの税金還付を示す構成図である。
【図１４】本発明によるクーポン決済時の決済取り消しによる外国人税金還付システムの還付取り消しを示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明は最善の形態として、外国人購買者のＩＣクレジットカード決済によってカード情報、商品金額、決済情報を含む取引情報が入力されて決済処理のためのクレジットカード承認要請と、実物パスポートで抽出された情報を暗号化し電子化して構成した外国人購買者のモバイルパスポート情報が入力されて税金還付処理のための税金還付承認要請を行う加盟店１０の知能型端末機１００と、
伝達されたクレジットカード承認要請によって決済を処理するＰＧネットワーク網１ａと、
伝達された税金還付承認要請によって税金還付を処理する還付ネットワーク網１ｂと、
前記加盟店１０の知能型端末機１００で要請されたクレジットカード承認要請をＰＧ連動によってＰＧ承認情報で暗号化して前記ＰＧネットワーク網１ａに要請し、前記加盟店１０の知能型端末機１００に要請された税金還付承認要請を税金還付承認情報で暗号化して前記還付ネットワーク網１ｂに要請する仲介運営会社サーバー７０−１と、
前記仲介運営会社サーバー７０−１から還付ネットワーク網１ｂでパスポート情報照会または事前限度照会要請、及び事前還付または事後還付承認要請を受けてこれを処理し、前記仲介運営会社サーバー７０−１から手数料を取るＴａｘＶＡＮサーバー４０−１とを含み、
前記加盟店１０の知能型端末機１００で要請された情報は仲介運営会社サーバー７０−１のみを通じて行われることを特徴とする外国人税金還付システムを提示する。
【００３８】
発明の実施形態
以下には添付図面を参照して本発明による外国人税金還付システム及び方法の好ましい実施例について詳しく説明する。
【００３９】
本発明を説明するにおいて、係わる公知機能あるいは構成に対する具体的な説明は本発明の要旨を曖昧にしないようにするために省略する。
【００４０】
まず、本発明による外国人税金還付システム及び方法は、外国人の購買行為によって税金還付が容易に行われ、還付窓口運営事業者（ＴａｘＶａｎ社）は加盟店を通じて手数料を取らないで仲介運営会社を通じて手数料を取ることができて未収金が発生されないように構成されることを特徴とする。
【００４１】
外国人購買者は物品を購買する時、クレジットカードまたはクーポンまたは現金を通じて物品を購買することができ、以下ではクレジットカード決済とクーポン決済を通じた決済処理の時の外国人の税金還付方法を記述する。
【００４２】
この時、前記クーポンは後述される仲介運営会社７０で直接発行するか仲介運営会社７０で保証する業社で発行されたクーポンである。
【００４３】
図面を参照して、本発明による外国人税金還付システムを説明すれば以下の通りである。
【００４４】
一実施例で、外国人購買者のクレジットカード決済時を説明する。
【００４５】
本発明による外国人税金還付システム及び方法は、外国人購買者のＩＣクレジットカード決済によってカード情報、商品金額、決済情報を含む取引情報が入力されて決済処理のためのクレジットカード承認要請と、外国人購買者のパスポート情報が入力されて税金還付処理のための税金還付承認要請を行う加盟店１０の知能型端末機１００と、伝達されたクレジットカード承認要請によって決済を処理するＰＧネットワーク網１ａと、伝達された税金還付承認要請によって税金還付を処理する還付ネットワーク網１ｂと、前記加盟店１０の知能型端末機１００で要請されたクレジットカード承認要請をＰＧ連動によってＰＧ承認情報で暗号化して前記ＰＧネットワーク網１ａに要請し、前記加盟店１０の知能型端末機１００に要請された税金還付承認要請を税金還付承認情報で暗号化して前記還付ネットワーク網１ｂに要請する仲介運営会社サーバー７０−１とを含み、前記加盟店１０の知能型端末機１００で要請された情報は仲介運営会社サーバー７０−１のみを通じて行われることを特徴とする。
【００４６】
一方、前記知能型端末機１００に入力される外国人購買者のパスポート情報は通常の実物パスポートで、パスポートリーダーなどを通じて読み込んで保存されたパスポート情報であるか、予め実物パスポートを通じて獲得した情報を組み合わせて抽出した多様な方式のパスポートのパスポート情報であり得る。
【００４７】
例えば、本発明で用いられる外国人購買者の情報を有するパスポートは予め実物パスポートで抽出された情報を暗号化し電子化して構成したモバイルパスポートであってもよい。言い換えれば、実物パスポートの情報を再組合して抽出された情報を暗号化されたバーコードに変換して、バーコードをスマートフォンに保存するか紙ステッカーに出力するかまたは手首バンドに出力して携帯しながら用いることができるように構成される。
【００４８】
このようなモバイルパスポートは、別途のモバイルパスポート情報サーバーに保存されており、外国人購買者が物品を購買して税金還付が行われる時、容易に外国人購買者の身元を確認することができるようにする。
【００４９】
一方、前記モバイルパスポートはＱＲコード（登録商標）形態、簡易認証番号形態で現わすことができ、登録されたモバイルパスポートはクーポンと連動されてクーポン決済だけでクレジットカード決済と同様に税金還付が行われることができるようにする。
【００５０】
このようなモバイルパスポートを利用すれば、外国人の税金還付のための外国人パスポート情報確認時にパスポートリーダーのような認証装置が必要なく速かにパスポートを認証することができ、外国人観光客は実物パスポートを別途に保管することができて紛失の虞がない。
【００５１】
一方、前記の外国人税金還付システムを利用した外国人税金還付方法を説明すれば次の通りである。
【００５２】
加盟店で物品購買による外国人購買者のクレジットカード決済によってクレジットカード承認情報を確認し、外国人購買者のパスポートを識別してパスポート情報を確認する（Ｓ１）ステップと、
前記（Ｓ１）ステップで確認された承認情報とパスポート情報を利用して仲介運営会社が還付ネットワーク網を利用してＴａｘＶＡＮ社にパスポート情報照会または事前限度照会を要請する（Ｓ２）ステップと、
前記（Ｓ２）ステップによる照会結果によってＩＣクレジットカードに含まれた商品金額、決済情報を含む取引情報を確認し、仲介運営会社は決済処理のためにＰＧネットワーク網を利用してＰＧ社に決済承認を要請し、照会結果によってクレジットカード承認エラーを加盟店に知らせる（Ｓ３）ステップと、
前記（Ｓ３）ステップで正常的に承認された場合、仲介運営会社は事前還付または事後還付承認要請を還付ネットワーク網を利用してＴａｘＶＡＮ社に要請する（Ｓ４）ステップと、
前記（Ｓ４）ステップで仲介運営会社は事前要請に対してＴａｘＶＡＮ社から還付結果が成功である場合、還付進行決定による情報をサーバーに保存し、結果を加盟店に知らせて取引完了直前情報を保存するようにしてクレジットカード領収証と税金還付領収証を外国人購買者に発行するようにする（Ｓ５）ステップと、
前記（Ｓ４）ステップで仲介運営会社は事前要請に対してＴａｘＶＡＮ社から還付結果がエラーである場合、ＰＧネットワーク網を利用してＰＧ社に決済承認取り消しを要請し、ＰＧ社からの承認取り消し結果を加盟店に知らせて購買取り消しを完了する（Ｓ６）ステップと、
前記（Ｓ４）ステップで仲介運営会社は事後還付要請に対してＴａｘＶＡＮ社から還付結果が成功である場合、還付進行決定による情報をサーバーに保存し、結果を加盟店に知らせて取引完了直前情報を保存するようにしてクレジットカード領収証と税金還付領収証を外国人購買者に発行するようにする（Ｓ７）ステップと、
前記（Ｓ４）ステップで仲介運営会社は事後還付要請に対してＴａｘＶＡＮ社から還付結果がエラーである場合、該当の情報をサーバーに保存し、結果を加盟店に知らせて取引情報を保存してクレジットカード領収証のみを外国人購買者に発行するようにする（Ｓ８）ステップと、を含む。
【００５３】
また、外国人購買者のクレジットカードの決済の取り消し時に、還付取り消し情報を生成して税金還付を取り消す（Ｓ９）ステップをさらに含む。
【００５４】
他の実施例で、外国人購買者のクーポン決済時について説明する。
【００５５】
このために、外国人税金還付システムは、外国人購買者のクーポンを利用した決済によってクーポン情報、商品金額、決済情報を含む取引情報が入力されて決済処理のためのクーポン承認要請と、外国人購買者のパスポート情報が入力されて還付のための税金還付承認要請を行う加盟店１０の知能型端末機１００と、伝達された税金還付承認要請によって税金還付を処理する還付ネットワーク網１ｂと、前記加盟店１０の知能型端末機１００で要請されたクーポン承認要請によってクーポン情報を確認して加盟店１０にクーポン代金を振り込み処理し、前記加盟店１０の知能型端末機１００に要請された税金還付承認要請を税金還付承認情報で暗号化して前記還付ネットワーク網１ｂに要請する仲介運営会社サーバー７０−１を含んでなる。
【００５６】
この時、前記加盟店１０の知能型端末機１００で要請された情報は仲介運営会社サーバー７０−１のみを通じて行われる。
【００５７】
一方、上述した外国人税金還付システムを利用した外国人税金還付方法は以下のような段階を含む。
【００５８】
仲介運営会社が保証するクーポンを利用して加盟店で外国人購買者が物品購買を決済する場合、加盟店は前記クーポン決済情報を確認し、外国人購買者のパスポートを識別してパスポート情報を確認する（Ｓ１）ステップと、
前記（Ｓ１）ステップで確認されたクーポン決済情報とパスポート情報を利用してＴａｘＶＡＮ社に還付限度照会を要請する（Ｓ２）ステップと、
前記（Ｓ２）ステップによる照会結果によって加盟店は仲介運営会社にクーポン決済承認を要請する（Ｓ３）ステップと、
前記（Ｓ３）ステップでの承認要請を確認し、仲介運営会社はＴａｘＶＡＮ社に還付承認を要請する（Ｓ４）ステップと、
前記（Ｓ４）ステップで仲介運営会社は事前要請に対してＴａｘＶＡＮ社から還付結果が成功である場合、還付進行決定による情報をサーバーに保存し、結果を加盟店に知らせてクーポン決済領収証と税金還付領収証を外国人購買者に発行するようにする（Ｓ５）ステップと、
前記（Ｓ４）ステップで仲介運営会社は事前要請に対してＴａｘＶＡＮ社から還付結果がエラーである場合、加盟店にクーポン決済承認取り消しを知らせて購買取り消しを完了する（Ｓ６）ステップと、
前記（Ｓ４）ステップで仲介運営会社は事後還付要請に対してＴａｘＶＡＮ社から還付結果が成功である場合、還付進行決定による情報をサーバーに保存し、結果を加盟店に知らせてクーポン決済領収証と税金還付領収証を外国人購買者に発行するようにする（Ｓ７）ステップと、
前記（Ｓ４）ステップで仲介運営会社は事後還付要請に対してＴａｘＶＡＮ社から還付結果がエラーである場合、該情報をサーバーに保存し、結果を加盟店に知らせて取引情報を保存し、クーポン決済領収証のみを外国人購買者に発行するようにする（Ｓ８）ステップと、を含んでなる。
【００５９】
上述したように、本発明による外国人税金還付システム及び方法は、仲介運営会社７０を別途にさらに含む構造で、加盟店１０での購買決済処理及び税金還付処理は前記仲介運営会社７０のみを通じて行われる。
【００６０】
それにより、ＴａｘＶＡＮ社は仲介運営会社７０を通じて手数料を取り、未収金が発生されない。
【００６１】
それによって、従来技術で発生された問題点を解決しながらも外国人購買者が韓国を訪問して物品を購買する時クレジットカードまたはクーポンの決済時にも税金還付が円滑に行われ、加盟店１０とＴａｘＶＡＮ社４０の損失を無くし、相互間の信頼を高めることができる。
【００６２】
以上で説明した本発明は発明が属する技術分野において通常の知識を有するが本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で様々な置き換え変形及び変更が可能であるので、前述した実施例及び添付図面に限定されるのではない。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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