(57)【要約】      （修正有）【構成】支持架台の内部に調節可能な油圧駆動システムを設けて、既存建物の支持荷重の調節を行うことができる地下室を有した建物を提供する。【解決手段】地盤に既に立設した既存建物１と、既存建物１が立設された地盤に連設した地盤に構築したドライエリア部であって、当該既存建物が立設された地盤に連設した地盤に掘削された縦穴２と縦穴２に打設された杭３Ａと壁面と床面とを有してなるドライエリア部とを有する。又、既存建物１が立設された地盤下部に構築した地下本体部であって、縦穴２に連設して掘削した横穴４と横穴４地盤の複数箇所に打設された既存建物１の支持杭であって支持地盤に到達するように複数の支持杭３Ｂ、３Ｃを接続してなる支持杭と支持杭３Ｂの頭部に既存建物１の荷重を支持できるように設置した支持架台５と支持架台５の内部に設けられた油圧駆動システムとを有してなる地下本体部とを具備してなる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地盤に立設した既存建物と、
当該既存建物が立設された地盤に連設した地盤に構築したドライエリア部であって、当該既存建物が立設された地盤に連設した地盤に掘削された縦穴と当該縦穴に打設された杭と壁面と床面とを有してなるドライエリア部と、
当該既存建物が立設された地盤下部に構築した地下本体部であって、前記縦穴に連設して掘削した横穴と当該横穴地盤の複数箇所に打設された既存建物の支持杭であって支持地盤に到達するように複数の杭を接続してなる支持杭と当該杭の頭部に既存建物の荷重を支持できるように設置した支持架台と当該支持架台の内部に設けられた油圧駆動システムとを有してなる地下本体部とを具備してなることを特徴とする立設後に構築された地下室を具備してなる既存建物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、立設後に構築された地下室を具備してなる既存建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅などに併設して地下室を設けると、居住・生活の場を拡げることができ、その地下室を居室、事務所、工房などに使用することができる。
しかし、地下室は、地上階に繋がる階段が、火炎や煙で充満したり、地震で倒壊したりすることで、唯一の避難経路が絶たれやすい危険な場所でもあり、万一取り残された場合の救出活動は困難となる。
そこで、ドライエリアの併設が行われていて、当該地下室本体の主として環境改善の目的で、例えば、採光・防湿・通風の確保・閉塞感などの解消・避難経路の確保などの目的でドライエリアと開口を設けることで、屋外に直接つながった避難・救出の経路を確保できるようにしている。
建築基準法上も、基本的に地下室は居室と認められないが、一定の規定を満たしたドライエリアを設けることで地下室を居室として扱うことができる。
ドライエリア（ｄｒｙ  ａｒｅａ）は、地下室を持つ建築物の外壁を囲むように掘り下げられた空間を指称し、「空掘り（からぼり）」とも言われる。
図７に、建物Ｈの地下に、地下室本体Ｇを設け、それに連設してドライエリアＤを設けてなる一例を示す。
当該ドライエリアを併設した地下室については、実開平２−１０５４４８号公報などに記載されている。
しかし、従来例を参照すると、ドライエリアの防水構造や当該ドライエリアのパネル工法やコンクリート打設工法などが問題とされ、一般的には、ドライエリアや地下室を設けた後で、建物本体の建築に取り掛かったりして、既存の建物が立設されたままで敷地内に地下室を構築してなる構築物やその工法の提案は少なく、又、建物本体の下部に地下室を構築する場合の当該建物建物荷重の支持の問題や建物の地震などに対する耐振性の問題についての提案も少ないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平２−１０５４４８号公報、特開平３−１０２００１号公報、特開平１０−３０２３７号公報、特開２０１０−２８１１８５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、上記従来技術の有する欠点を解消すると共に、上記要請に答えることができる新規な建築構造物に関する技術を提供することを目的としたものである。
本考案の他の目的や新規な特徴については本件明細書及び図面の記載からも明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、請求項１に記載のように、地盤に既に立設した既存建物と、
当該既存建物が立設された地盤に連設した地盤に構築したドライエリア部であって、当該既存建物が立設された地盤に連設した地盤に掘削された縦穴と当該縦穴に打設された杭と壁面と床面とを有してなるドライエリア部と、
当該既存建物が立設された地盤下部に構築した地下本体部であって、前記縦穴に連設して掘削した横穴と当該横穴地盤の複数箇所に打設された既存建物の支持杭であって支持地盤に到達するように複数の杭を接続してなる支持杭と当該杭の頭部に既存建物の荷重を支持できるように設置した支持架台と当該支持架台の内部に設けられた油圧駆動システムとを有してなる地下本体部とを具備してなることを特徴とする立設後に構築された地下室を具備してなる既存建物に関するものである。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、請求項１に記載のような構成を採用することにより、既存建物が立設されたままで、その地盤に連設した例えば庭の一部の地下に地下室（ドライエリアの機能を有してなる）が構築され、又、既存建物の下部に地下室本体を構築できる。換言すれば、人が既存建物に居住したままで、居住・生活の場を拡げることができ、その地下室を居室、事務所、工房などに使用することができる。
ドライエリアの併設も行われるので、地下室と地上階とが繋がる階段が、仮に、火炎や煙で充満したり、地震で倒壊しても、避難経路を確保でき、又、採光・防湿・通風の確保・閉塞感などの解消等も図ることができる。
本考案によれば、ドライエリア構築の縦穴を掘削して、通常、４隅に杭打ちを行い、後工程でもよいのであるが、通常、防水（漏水）構造を兼ねた壁面や床面の形成を行いつつ、当該縦穴に連設した地下室本体となる横穴を掘削し、当該縦穴に対する横穴に、建物の支持杭の打設を行う。当該打設場所は、建物の真下に当たるので、最初の杭を打設し、適宜深さ位置に打設されたら当該最初の杭に次の杭を接続し、当該接続された次の杭及び最初の杭を打設し、当該杭が支持地盤に到達するようにする。又は、最初の杭を打設し、適宜深さ位置に打設されたら当該最初の杭に次の杭を接続し、当該接続された次の杭及び最初の杭を打設し、当該杭が適宜深さ位置に打設されたら、再び、当該次の杭に更に次の杭を接続し、順次、当該打設及び杭接続を繰り返して行い、当該杭が支持地盤に到達するようにする。
上記のような複数の杭の接続により、支持地盤にまで到達できるような杭の打設を行うことができ、当該杭は、建物の支持杭となるので、支持地盤が軟弱である場合の対策になり、建物の地震などに対する耐振性の問題の対策にもなる。当該打設は、支持地盤までの距離が比較的に深くても可能で、又、建物の真下の地下室の高さが比較的に低くても地下室の構築を可能とすることができる。
当該支持杭の打設に併せて、横穴の地下室本体には支持架台を設置する。当該支持架台は、支持杭と共に、建物荷重を支持して、同様な支持地盤が軟弱である場合や建物の地震対する耐振性の問題の対策になる。
その際に、本考案によれば、建物の荷重を支持できる支持架台の内部に油圧駆動システムを設けると、当該油圧駆動システムにより、建物荷重の支持荷重の調節を図ることができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本考案の実施例を図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【０００８】
図１（Ａ）に示すように、本考案では、先ず、立設されたままの既存建物１に連設した地盤ＧＬに、当該平行な地面に対して縦穴２の掘削を行う。当該地盤ＧＬは、例えば、庭である。
当該掘削は、例えば、掘削機にて行われる。
当該掘削機には、土砂や岩石を掘削したり掘削して積み込む建設機械が使用でき、掘削及び積込みを主とする機械のパワ−ショベル，クラムシェル等、掘削と運搬を兼ねたブルド−ザ−，スクレ−パ−，グレ−ダ−等が使用できる。 
【０００９】
次いで、図１（Ｂ）に示すように、当該縦穴２に杭３Ａの打設を行う。当該杭打ちは、図示例のように、例えば、当該縦穴２の４隅に行う。
当該杭打ちには、例えば、油圧による静荷重を用いて杭を地中に押し込む（圧入する）圧入式の杭打ち機が使用できる。当該圧入式の杭打ち機としては、例えば、油圧シリンダ−が取り付けられたベ−スマシンの自重などを用いる方法による圧入式の杭打ち機が使用できる。油圧によりピストンを上下させる油圧ハンマ−等や打撃ハンマ−を落下させ振動を用いて打ち込む打撃系の杭打ち機等も使用できるが、振動や騒音、泥水が発生しないように考慮する必要がある。地盤、岩盤層、礫層への圧入が可能な機種であるか否かも考慮する必要がある。
ここでいう杭３Ａとは、通常、鋼管杭を指すが、Ｈ形鋼、鋼矢板なども包含してもよい。
当該杭３Ａは、ドライエリアの機能を有する当該縦穴２の柱の機能を果たすことができる。
【００１０】
次いで、図１（Ｃ）の矢標に示すように、当該縦穴２に連設して、横穴４の掘削を行う。
当該横穴４は、当該縦穴２に対してのもので、例えば、図１（Ｃ）に示すように、平面的に見て、当該縦穴２に対して９０度の角度方向で、当該横穴４を構築しても、その他、平面的に見て、当該縦穴２に対して１８０度の角度方向で、当該横穴４を構築する等してもよい。
【００１１】
図１（Ｃ）に示すように、当該横穴４における杭３Ｂの打設を行う。
当該打設は、当該横穴４の複数箇所において行われるが、例えば、図１（Ｃ）に示すように、８箇所で行われる。
【００１２】
図２（Ａ）に示すように、当該横穴４において、最初の杭３Ｂを打設する。
当該打設は、例えば、液体（主に鉱物油）をエネルギーの伝達媒体とした駆動系の油圧駆動システムを用いることができる。当該油圧駆動システムとしては、電気式や油圧式などによる遠隔操作が可能で、比較的小型の油圧ポンプ５を用いることができる。エンジン，電動機，タ−ビン，風や波のような自然力，人力による機械エネルギ−で油圧ポンプを回転させる油圧ポンプを用いることができる。電動機による電動式の油圧ポンプを用いることが、当該横穴４の杭３Ｂ打設の操作に対して都合がよい。
当該打設には、図２（Ａ）に示すように、当該油圧ポンプ５と共に、ジャッキ６を用いて、建物の自己荷重を利用して行うことができる。ジャッキ６は、その後必要がなくなった時には、取り外される。
【００１３】
図２（Ｂ）に示すように、当該最初の杭３Ｂが、適宜深さ位置に打設されたら当該最初の杭３Ｂに次の杭３Ｂを接続し、当該接続された杭接続部３Ｃを有する次の杭３Ｂ及び最初の杭３Ｂを打設する。
当該接続部３Ｃにおける接続には、溶接が適用できる。アーク溶接、スポット溶接（抵抗溶接）等の溶接方式が適用できる。尚、以下の工程での当該接続も同様に行われる。
次いで、当該接続された杭接続部３Ｃを有する次の杭３Ｂ及び最初の杭３Ｂを打設し、適宜深さ位置に打設されたら、再び、当該次の杭３Ｂに更に次の杭３Ｂを接続する。
ここでいう杭３Ｂとは、通常、鋼管杭を指すが、Ｈ形鋼、鋼矢板などを包含してもよい。
【００１４】
図２（Ｃ）に示すように、当該打設及び杭接続を順次、繰り返して行い、当該杭３Ｂが支持地盤Ｓに到達したら、当該最上杭３Ｂの頭部に建物の荷重を支持できる支持架台７を設置する。
当該支持架台７の設置の一例は、例えば、図３に示すように行うことができる。
当該最上杭３Ｂの頭部に、支持架台７を設置し、当該支持架台７の上部にネジなどの締結具８を設け、当該ネジなどの締結具８の調節により、高さ調節などを行う。
当該支持架台７の内部には、図３に示すように、油圧駆動システム９、例えば、油圧ポンプを設置する。当該油圧ポンプ９には、前記電動式の油圧ポンプ等も使用することができるが、当該油圧ポンプには、高さ調節などの容易性などを考慮すると、手動式の油圧ポンプが使用がよい。
当該油圧ポンプ９における油圧ホース出口９０には、図示していないが、ポンプが接続され、手動で高さ調節が行われる。
当該油圧ポンプは、湧水用のポンプともなし得る。
【００１５】
当該支持架台７による建物１の支持は、更に、例えば、図４に示すように行うことができる。例えば、土台１０が敷設された既存基礎１１の下部に例えばコンクリ−トを充填してコンクリ−ト打設層１２を形成し、そのコンクリ−ト打設層１２の下部に、例えばＨ型鋼材よりなる梁１３を横架する。
前記のように、杭３Ｂの頭部には、支持架台７を設置し、当該支持架台７の内部には、図３に示すような油圧駆動システム９、例えば、油圧ポンプを設置する。
当該横穴よりなる地下室本体４の当該杭３Ｂの内側には、当該杭３Ｂに沿って、図４に示すように、例えばコンクリ−ト打設による躯体１４を当該杭３Ｂの内側長手方向に設置して、壁面を形成する。
【００１６】
当該地下室本体４では、地下水の進入に対する処理に際して、例えば、図５に示すようにして、当該防水対策を施す。
例えばゴムシ−トの遮水シ−ト１５を杭３Ｂに平行して設置すると共に、土間コンクリ−ト打設層１６の下部の土間配筋１７の下部にも、当該遮水シ−ト１５を当該土間配筋１７に平行して設置する。当該土間配筋１７の下部には、捨てコンクリ−ト層１８を配設し、その捨てコンクリ−ト層１８の下部であって床付１９上部には、砕石層２０を敷設する。当該壁配筋１４０には、前記のように、コンクリ−ト打設による躯体１４を設置して、壁面を形成する。
当該地下室本体４の当該壁面の形成及び床面の形成により、当該地下室本体における防水対策を施すことができる。
【００１７】
前記のドライエリアの機能を有してなる当該地下室本体に連なった縦穴２における壁面の形成及び床面の形成は、当該地下室本体（横穴）４の当該壁面の形成及び床面の形成と同様に行うことができ、又、当該地下室本体４における当該壁面の形成及び床面の形成の際のその防水対策は、当該ドライエリアの機能を有してなる縦穴２の地下室（ドライエリア）においても同様に施すことができる。
ドライエリアの機能を有してなる当縦穴２における壁面の形成及び床面の形成は、横穴４の掘削後でもよいのであるが、当該ドライエリア２での防水（漏水）構造を兼ねた壁面や床面の形成を行いつつ、当該縦穴２に連設した地下室本体となる横穴４を掘削してもよい。
【００１８】
本考案では、図６に示すように、建物１の地下に、地下室本体４を設け、それに連設してドライエリア（部）２を設けてなる建築物を構築できる。
既存の建物１の地下に、地下室本体（部）４を設け、それに連設してドライエリア２を設けることができる。
人が既存建物１に居住したままで、居住・生活の場を拡げることができ、その地下室４及びドライエリア２を、居室、事務所、工房などに使用することができ、ドライエリア２の併設も行われるので、地下室４と地上階とが繋がる階段が、仮に、火炎や煙で充満したり、地震で倒壊しても、避難経路を確保でき、又、採光・防湿・通風の確保・閉塞感などの解消等も図ることができる。
当該避難経路の確保からは、図６に示すように、例えば、地下室本体４とドライエリア２との間を区画する例えば開閉ドア２１を設置することができる。
図示していないが、当該ドライエリア２の開放口２２には、開閉式の蓋部（天窓）を取り付けて、当該避難経路の確保と共に、例えば、ガラス様の蓋部（天窓）として採光を取り入れるようにしてもよい。
【００１９】
本考案は上記実施例に限定されず、適宜変更が可能である。前記実施例では、地下室本体における建物の支持杭の打設が、最初の杭を打設し、適宜深さ位置に打設されたら当該最初の杭に次の杭を接続し、当該接続された次の杭及び最初の杭を打設し、適宜深さ位置に打設されたら、再び、当該次の杭に更に次の杭を接続し、順次、当該打設及び杭接続を繰り返して行う例を示したが、最初の杭を打設し、適宜深さ位置に打設されたら当該最初の杭に次の杭を接続して、当該杭が支持地盤に到達したら、当該杭の打設を中止してもよい。又、地下室本体やドライエリアに除湿器を設置してもよい。ドライエリアには、地上階に繋がる階段を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本考案は、各種の地下室の構築に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（Ａ）〜（Ｅ）は、夫々本考案の実施例を示す説明図である。
【図２】図２（Ａ）〜（Ｅ）は、夫々本考案の実施例を示す説明図である。
【図３】本考案の実施例を示す要部断面図である。
【図４】本考案の実施例を示す要部断面図である。
【図５】本考案の実施例を示す要部断面図である。
【図６】本考案の実施例を示す建物の構成図である。
【図７】従来例の構成図である。
【００２２】
１    既存建物
２    縦穴（ドライエリア部）
３Ａ    杭
３Ｂ    杭
３Ｃ    杭接続部
４    横穴（地下室本体部）
７    支持架台
９    油圧駆動システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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