(57)【要約】  本明細書には、クラッチアクチュエータ用の操作機構が開示されており、この操作機構は、操作力（ＦＢ）が加えられ、これによって、操作方向（Ｘ）において移動させられるように形成された操作要素（６）と、操作方向（Ｘ）における移動を実施するように形成された伝達要素（１）とを有しており、操作要素（６）と伝達要素（１）との間にテンション要素（４）が設けられており、このテンション要素（４）は、伝達要素（１）への操作力（ＦＢ）の伝達のために、操作力（ＦＢ）を伝達するための摩擦力（ＦＲ）を生ぜしめるテンション押付け力（ＦＳ）を生ぜしめるように形成されており、摩擦力（ＦＲ）は、最大操作力を伝達することができるように形成されている。本明細書においてはさらに、このような操作機構を備えたクラッチアクチュエータが開示される。
2021535983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチアクチュエータ用の操作機構であって、当該操作機構は、
−  操作力（ＦＢ）が加えられ、これによって、操作方向（Ｘ）において移動させられるように形成された操作要素（６）と、
−  前記操作方向（Ｘ）における移動を実施するように形成された伝達要素（１）と
を有しており、
前記操作要素（６）と前記伝達要素（１）との間にテンション要素（４）が設けられており、該テンション要素（４）は、前記伝達要素（１）への前記操作力（ＦＢ）の伝達のために、前記操作力（ＦＢ）を伝達するための摩擦力（ＦＲ）を生ぜしめるテンション押付け力（ＦＳ）を生ぜしめるように形成されており、前記摩擦力（ＦＲ）は、最大操作力を伝達することができるように形成されている、操作機構。
【請求項２】
補償機構が設けられており、該補償機構は、前記操作力（ＦＢ）が前記操作要素（６）に加えられた場合に、前記伝達要素（１）と前記操作要素（６）との間の補強押付け力（ＦＶ）を加えるように、かつ前記操作力（ＦＢ）が前記操作要素（６）に加えられない場合に、前記伝達要素（１）と前記操作要素（６）との間の前記補強押付け力（ＦＶ）を低減する、好ましくは０に低減するように形成されており、
前記補強押付け力（ＦＶ）は、前記テンション押付け力（ＦＳ）に追加されて全押付け力（ＦＧ）として作用し、ひいては、最大操作力を高める、請求項１記載の操作機構。
【請求項３】
前記補償機構は、前記補強押付け力（ＦＶ）を前記伝達要素（１）の接触面（５）とクランプ要素（２）の接触区分（７）との間において生ぜしめるように形成されている、請求項２記載の操作機構。
【請求項４】
前記操作要素（６）および前記伝達要素（１）は、前記操作力（ＦＢ）によるまたは前記伝達要素（１）に導入された力による、前記最大操作力の超過時に、前記操作方向（Ｘ）における前記操作要素（６）と前記伝達要素（１）との間の相対運動が始まるように形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の操作機構。
【請求項５】
当該操作機構は、前記操作要素（６）が終端位置にある場合に、前記伝達要素（１）と前記操作要素（６）との間の前記全押付け力（ＦＧ）を低減するように形成されており、この低減は、好ましくは、これによって、前記最大操作力が、前記操作方向（Ｘ）における前記操作要素（６）と前記伝達要素（１）との間の相対運動が可能になるように低減されるように行われる、請求項１から４までのいずれか１項記載の操作機構。
【請求項６】
前記終端位置は、前記伝達要素（１）および前記操作要素（６）に対して位置固定に形成されているストッパ（３）によって確定されている、請求項５記載の操作機構。
【請求項７】
前記クランプ要素（２）は、前記操作要素（６）と一体に形成されているか、またはジョイント結合部、好ましくはモーメントフリーのジョイント結合部を介して前記操作要素（６）に結合されている、請求項３から６までのいずれか１項記載の操作機構。
【請求項８】
前記クランプ要素（２）は、前記操作要素（６）に作用する前記操作力（ＦＢ）を前記補強押付け力（ＦＶ）に変向するように形成されており、かつ
前記補強押付け力（ＦＶ）の大きさは、前記操作力（ＦＢ）の大きさに比例している、請求項３から７までのいずれか１項記載の操作機構。
【請求項９】
前記クランプ要素（２）は、前記操作要素（６）の前記終端位置において前記ストッパ（３）に接触するように、かつ前記ストッパ（３）と前記クランプ要素（２）との間において、前記全押付け力（ＦＧ）を低減する力が作用するように形成されている、請求項６から８までのいずれか１項記載の操作機構。
【請求項１０】
前記テンション要素（４）は、前記テンション押付け力（ＦＳ）を前記伝達要素（１）と前記クランプ要素（２）との間において加えるばね要素として形成されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の操作機構。
【請求項１１】
前記ばね要素は、閉鎖されていて、特にリングとして形成されていて、前記テンション押付け力（ＦＳ）を完全に前記伝達要素（１）と前記操作要素（６）との間において加えるように形成されている、請求項１０記載の操作機構。
【請求項１２】
前記伝達要素（１）の前記接触面（５）および／または前記クランプ要素（２）の前記接触区分（７）は、前記伝達要素（１）の、前記接触面（５）に属していない表面に比べて高められた摩擦値を有している、請求項３から１１までのいずれか１項記載の操作機構。
【請求項１３】
前記接触面（５）は輪郭形成部を有していて、該輪郭形成部は、前記接触面（５）への前記クランプ要素（２）の支持力（ＦＫ）が、前記接触面（５）における前記操作方向（Ｘ）に沿った種々様々な位置（Ａ）において、前記位置（Ａ）における前記接触面（５）への接線に対して７０°〜９０°、好ましくは８０°〜９０°、特に好ましくは９０°である接触角度（Ｗ１）を有するように形成されている、請求項３から１２までのいずれか１項記載の操作機構。
【請求項１４】
当該操作機構は、前記操作力（ＦＢ）を空気力式に、液圧式に、機械式に、電気式に、かつ／または磁力式に前記操作要素（６）に加えるように形成されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の操作機構。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項記載の操作機構を有しているクラッチアクチュエータであって、
当該クラッチアクチュエータは、クラッチを伝達要素（１）によってレリーズするように形成されており、
操作機構は、操作力（ＦＢ）が操作要素（６）に作用しない場合に、前記操作要素（６）と前記伝達要素（１）との間の相対運動を解放するように形成されている、クラッチアクチュエータ。
【請求項１６】
前記伝達要素（１）に、ばね要素によって生ぜしめられる弾性の予荷重が操作方向（Ｘ）において加えられており、
前記弾性の予荷重は、前記操作力（ＦＢ）が前記操作要素（６）に加えられない場合に、クラッチばねの弾性の予荷重と釣り合うように形成されている、請求項１５記載のクラッチアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作力を伝達要素の移動に変換するための操作機構に関する。さらに本発明は、このような操作機構を有しているクラッチアクチュエータに関する。
【０００２】
操作機構は、操作要素に加えられる操作力を、伝達要素の移動に変換し、これによって、例えば、クラッチの移動を作用させることによってクラッチをレリーズすることができる。しかしながら、このような操作機構を用いて、他の技術的な装置を操作することも可能である。
【０００３】
このような操作機構には、特に過負荷防止装置が必要になるという問題がある。過負荷防止装置が設けられていることによって、一方では極めて大きな操作力が伝達要素の移動に変換されなくなり、さもないと例えばクラッチアクチュエータのような後置された装置が損傷してしまうおそれがあり、他方では後置された装置から操作機構に導入される力が、操作機構において支持されなくなり、さもないと操作機構が損傷してしまうおそれがある。さらに、それにもかかわらず所望の操作力による伝達要素の確実な移動を行えることが、保証されていなくてはならない。
【０００４】
ゆえに、本発明の課題は、上に述べた問題のうちの少なくとも１つの問題を解決する、上に記載された形式の操作機構とクラッチアクチュエータとを提供することである。
【０００５】
この課題は、独立請求項の対象によって解決される。好適な発展形態は、従属請求項の対象である。
【０００６】
本発明によれば、クラッチアクチュエータ用の操作機構であって、この操作機構は、
−  操作力が加えられ、これによって、操作方向において移動させられるように形成された操作要素と、
−  操作方向における移動を実施するように形成された伝達要素と
を有しており、
操作要素と伝達要素との間にテンション要素が設けられており、このテンション要素は、伝達要素への操作力の伝達のために、操作力を伝達するための摩擦力を生ぜしめるテンション押付け力を生ぜしめるように形成されており、摩擦力は、最大操作力を伝達することができるように形成されている、操作機構が提案されている。
【０００７】
このように構成されていると、操作要素と伝達要素との間の過負荷防止装置が好適に形成される。操作力は、いまや単に伝達要素の移動としての最大力に至るまでしか変換され得なくなる。他方において、後置された装置によって、操作要素に伝達されるおそれがある大きすぎる力が伝達要素に導入されることも阻止することができる。
【０００８】
好ましくは、操作機構は補償機構を有しており、この補償機構は、操作力が操作要素に加えられた場合に、伝達要素と操作要素との間の補強押付け力を加えるように、かつ操作力が操作要素に加えられない場合に、伝達要素と操作要素との間の補強押付け力を低減する、好ましくは０に低減するように形成されており、補強押付け力は、テンション押付け力に追加されて全押付け力として作用し、ひいては、最大操作力を高める。
【０００９】
補強押付け力とテンション押付け力とは、総和として、好ましくは伝達要素の接触面とクランプ要素の接触区分との間において作用する全押付け力を形成している。これによって、ここでは好適な摩擦力も形成される。
【００１０】
操作機構の補償機構は、好ましくは補強押付け力を伝達要素の接触面とクランプ要素の接触区分との間において生ぜしめるように形成されている。
【００１１】
好ましくは、複数のクランプ要素が設けられており、これらのクランプ要素は、さらに好ましくは操作方向に対して回転対称に配置されている。さらに好ましくは、クランプ要素は互いに等しい角度間隔をおいて配置されていてもよい。
【００１２】
好ましくは、操作機構、特に操作要素および伝達要素は、操作力によるまたは伝達要素に導入された力による、最大操作力の超過時に、操作方向における操作要素と伝達要素との間の相対運動が始まるように形成されている。このように構成されていると、操作機構または操作機構と接触している装置の損傷の原因となり得る、大きすぎる導入される力を伝達することなしに、伝達要素と操作要素とを相互に移動させることができることが保証されている。
【００１３】
操作機構は、好ましくは、操作要素が終端位置にある場合に、伝達要素と操作要素との間の全押付け力を低減するように形成されており、この低減は、好ましくは、これによって、最大操作力が、操作方向における操作要素と伝達要素との間の相対運動が可能になるように低減されるように行われる。このように構成されていると、例えば摩耗を被る装置、特に摩擦クラッチを操作するように形成されている伝達要素が、操作力が操作要素に加えられない間に、操作方向における特定の位置、すなわち、装置の閉鎖時においても装置と遊びなしに接触したままになる位置をとれることが、好適に保証されている。これによって、さもないと操作時に克服する必要があるクリアランスが回避される。
【００１４】
終端位置は、好ましくは、伝達要素および操作要素に対して位置固定に形成されているストッパによって確定されている。
【００１５】
クランプ要素は、好ましくは操作要素と一体に形成されている。このように構成されていると、クランプ要素がクランプ要素と操作要素との間の結合部の弾性の構成によって弾性に変向可能であることを達成することができる。
【００１６】
択一的にクランプ要素は、ジョイント結合部、好ましくはモーメントフリーのジョイント結合部を介して操作要素に結合されている。モーメントフリーのジョイント結合部は、単にクランプ要素と操作要素との間において力だけを伝達するように形成されている。
【００１７】
クランプ要素は、好ましくは、操作要素に作用する操作力を補強押付け力に変向するように形成されている。この変向は、好ましくは、補強押付け力の大きさが、操作力の大きさに比例しているように行われる。
【００１８】
好ましくは、変向は、操作力の大きさを上回る大きさを有している補強押付け力を生ぜしめるように形成されている。
【００１９】
クランプ要素は、好ましくは、操作要素の終端位置においてストッパに接触するように形成されている。このとき、ストッパとクランプ要素との間においては、全押付け力を低減する力が作用する。
【００２０】
テンション要素は、好ましくは、テンション押付け力を伝達要素とクランプ要素との間において加えるばね要素として形成されている。このように構成されていると、所望のテンション押付け力を、確定されたばね定数を設けることによって簡単に調節することができる。ばね要素は、好ましくは閉鎖されていて、特にリングとして形成されており、ばね要素は、テンション押付け力を完全に伝達要素と操作要素との間において加えるように形成されている。このように構成されていると、テンション押付け力を伝達要素の周囲に均一に形成することが可能になる。
【００２１】
伝達要素の接触面は、好ましくは、伝達要素の、接触面に属していない表面に比べて高められた摩擦値を有している。このように構成されていると、比較的大きな操作力を伝達する必要があることを保証しなくてはならない場合に、最大操作力をさらに高めることができる。摩擦値は、好ましくは接触面の加工によって達成することができる。例えば、操作方向に対して横方向に延在する溝、または全般的に粗く形成された接触面が、目的にかなっていると言える。
【００２２】
択一的にまたは追加的に、クランプ要素の接触区分も同様に、高められた摩擦値を有するように形成されていてもよい。
【００２３】
接触面は、好ましくは輪郭形成部を有していて、この輪郭形成部は、接触面へのクランプ要素の支持力が、接触面における操作方向に沿った種々様々な位置において、この位置における接触面への接線に対して７０°〜９０°、好ましくは８０°〜９０°、特に好ましくは９０°である接触角度を有するように形成されている。このように構成されていると、特に接触面への接線に対する接触角度が９０°である場合に、クランプ要素の全支持力を補強押付け力に移行することによって、補強押付け力を高めることができる。これによって、好ましくはクランプ要素の支持力のより良好な支持が達成され、これにより操作要素と伝達要素との間の相対運動が、阻止されるまたは少なくとも困難になる。
【００２４】
操作機構は、好ましくは、操作力を空気力式に、液圧式に、機械式に、電気式に、かつ／または磁力式に操作要素に加えるように形成されている。操作力が空気力式または液圧式に加えられる場合には、操作要素は、好ましくはピストンシリンダアセンブリと接触しているか、または操作要素は、シリンダの圧力室を閉鎖しているピストンとして形成されている。これによって、操作要素に、操作力としての圧力を加えることができる。操作力が電気式または磁力式に加えられる場合には、操作力を電界または磁界から生ぜしめる相応の要素が設けられている。そのために例えば電動機、特にリニアモータが考えられる。その他、例えば操作要素と接触しているロッドによって、機械式に力を加えることも可能である。
【００２５】
本発明によればさらに、上に記載されたように操作機構を有しているクラッチアクチュエータが提案されており、このクラッチアクチュエータは、クラッチを伝達要素によってレリーズするように形成されており、操作機構は、操作力が操作要素に作用しない場合に、操作要素と伝達要素との間の相対運動を解放するように形成されている。このように構成されていると、伝達要素は相対運動によって、操作力が操作要素に作用しない場合に、クラッチフェーシングの摩耗を補償することができるということが好適に保証される。これによって、伝達要素は常に、クラッチと、特にクラッチのレリーズベアリングと接触状態を保つことができ、その結果、操作力を操作要素に加えた場合にまず克服しなくてはならない、摩耗によるクリアランスの発生を回避することができる。
【００２６】
伝達要素には、好ましくはばね要素によって生ぜしめられる弾性の予荷重が操作方向において加えられており、この弾性の予荷重は、操作力が操作要素に加えられない場合に、クラッチばねの弾性の予荷重と釣り合うように形成されている。このように構成されていると、伝達要素をクラッチと、特にレリーズベアリングと常に接触させておくことが達成される。
【００２７】
上に記載された実施形態は、同様に本発明に係る対象に相当する対象を有しているさらなる実施形態を得るために、互いに任意に組み合わせることができる。以下においては、本発明の好適な実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る操作機構の原理を示す断面図である。
【図２】図１に示された操作機構の好適な発展形態を示す図である。
【図３】図２に示された実施形態の力経過を示す図である。
【００２９】
図１には、本発明に係る操作機構が断面図で示されている。この断面図は、水平な軸線に対して対称であるので、単に、符号を付された操作機構の上側の要素についてだけ記載する。下側の要素は、上側の要素に相当しているので、図１では符号は不要である。
【００３０】
図示された操作機構は、示された図において左から右に向かって延在している円筒形のロッドの形態の伝達要素１を有している。伝達要素１は、同様に左から右に向かって方向付けられている軸線８を有している。円筒形の伝達要素１の代わりに、他の横断面形状も考えられる。例えば正方形または長方形の横断面形状も考えられる。
【００３１】
さらに操作要素６が断面図で示されており、この操作要素６は、伝達要素１の軸線８を中心にして回転対称に伝達要素１の周囲に延在している。操作要素６には、操作要素６の左側に示された操作力ＦＢを加えることができる。右側において操作要素６は、クランプ要素２に移行している。このクランプ要素２は、操作要素６と一体に形成されていて、操作要素６に向かって屈曲するように方向付けられている。択一的にクランプ要素２は、例えば操作要素６とクランプ要素２との間の屈曲部に設けられたジョイントを介して、操作要素６に結合されてもよい。このような構成は、複数部分から成る構成である。
【００３２】
図示の実施形態では、別のクランプ要素２が軸線８を中心にして回転対称に配置されていて、操作要素６と一体に形成されている。
【００３３】
クランプ要素２は、操作要素６を起点として伝達要素１に向かって延在している。クランプ要素２の、ここでは接触区分７として形成されている自由端部は、伝達要素１の接触面５に接触している。
【００３４】
さらに、接触区分７に配置されているテンション要素４が示されている。接触区分７は、テンション要素４を収容するために相応に形成されている。ここではテンション要素４は、伝達要素１の軸線８を中心にして回転対称に延在しているリング形状のばね要素として形成されている。テンション要素４は、示された図において軸線８から離れる方向に接触区分７によって拡開されるように形成されている。その結果テンション要素４は、テンション押付け力ＦＳを外側から接触区分７へと加え、これによって、接触区分７は、伝達要素１の接触面５に押し付けられる。
【００３５】
さらにストッパ３が示されており、このストッパ３は、その他の要素、特に操作要素６および伝達要素１に対して位置固定に形成されている。操作要素６の終端位置に相当している示された図において、クランプ要素２はストッパ３に接触している。これによって、クランプ要素２には反応力が加えられ、この反応力によって、接触区分７はテンション押付け力ＦＳに抗して負荷が除去される。このことは、反応力が操作方向Ｘに平行に方向付けられていることによって行われ、このとき、操作要素６とクランプ要素２との間の結合箇所を中心にした曲げモーメントが発生し、この曲げモーメントは、図において上に示されたクランプ要素２に左回りの、下に示されたクランプ要素に右回りの負荷を加える。このことは、接触区分７と接触面５との間の押付け力が完全に消滅するように行うことができる。
【００３６】
図示された操作機構の機能形式は、以下に記載のように行われる。
【００３７】
示された図において、操作機構、特に操作要素６は、終端位置にある。いまや操作力ＦＢを起点として伝達要素１を操作方向Ｘにおいて移動させるためには、操作力ＦＢを伝達要素１に伝達する必要がある。伝達は、接触面５と接触区分７との間の接触箇所において行われる。接触面５と接触区分７とは、テンション要素４のテンション押付け力ＦＳによって互いに押し付けられる。これによって、接触面５と接触区分７との間において、最大操作力を伝達することができる摩擦結合部が発生する。これにより操作要素６に操作力ＦＢを加えることによって、接触面５と接触区分７との間において摩擦力ＦＲが惹起され、この摩擦力ＦＲは、操作力ＦＢが最大操作力よりも小さい場合に、この操作力ＦＢに相当している。
【００３８】
これによって、接触面５と接触区分７との間の摩擦結合式の結合は、テンション要素４のテンション押付け力ＦＳによって、操作力ＦＢを伝達要素１に伝達するように形成されている。結果として伝達要素１は、操作方向Ｘにおいて、操作力ＦＢに基づいて惹起される移動を行う。
【００３９】
さらに操作要素６、クランプ要素２、および接触区分７から成るアセンブリは、このアセンブリが伝達要素１の接触面５に、操作力ＦＢが操作要素６に加えられた場合に、補強押付け力ＦＶを加えるように形成されており、この補強押付け力ＦＶは、少なくとも部分的にテンション押付け力ＦＳをサポートするように方向付けられており、両方の力は、加算されて全押付け力ＦＧを形成する。補強押付け力ＦＶは、以下に記載のように生ぜしめられる。
【００４０】
操作力ＦＢが操作要素６に加えられると、これによって、クランプ要素２はストッパ３から解離する。これによって、クランプ要素２とストッパ３との間の反応力が消滅し、これによって、いまや操作力ＦＢは、いまや端部が伝達要素１に接触しているクランプ要素２によって支持されねばならない。操作要素６とクランプ要素２とが互いに角度を成して配置されていることに基づいて、これによって、接触区分７と接触面５との間には大きな反応力が発生する。この反応力は、加えられた操作力ＦＢに比例していて、接触面５と接触区分７との間において押付け力を生ぜしめるように作用する。これによって、この反応力は、補強押付け力ＦＶとして有効になり、この補強押付け力ＦＶは、テンション押付け力ＦＳと補強押付け力ＦＶとの総和としての全押付け力ＦＧを高める。全押付け力ＦＧが高まることによって、接触面５と接触区分７との間において伝達され得る最大操作力も高められる。これによって、補強押付け力ＦＶの発生によって、操作方向Ｘにおける伝達要素１の移動を確実に行うことができるようになる。これによって、伝達要素１が接触区分７に対して滑ってしまうリスクが最小になる。
【００４１】
しかしながら、接触面５と接触区分７との間の図示された結合部は、最大操作力を有しており、これによって、過負荷防止装置が実現されている。この過負荷防止装置は、例えば、大きすぎる反力が操作方向Ｘとは逆向きに伝達要素１ひいては操作機構に導入される場合に、接触区分７に対する伝達要素１の滑りを可能にする。
【００４２】
さらに図示された操作機構は、操作要素６が図示された終端位置にある場合、もしくは図示されたクランプ要素２がストッパ３に接触している場合に作動状態にある自動式の摩耗後調節装置を有している。そのために操作要素６またはクランプ要素２には、操作方向Ｘとは逆向きの力が加えられ、この力は例えばばね（図示せず）によって生ぜしめられ、これによって、操作要素６もしくはクランプ要素２は、終端位置に押圧され、これによって、ストッパ３とクランプ要素２との間の反応力が高められる。上に記載されたように、ストッパ３とクランプ要素２との間の反応力は、これによって、全押付け力ＦＧが低減されることを生ぜしめる。関与する要素は、全押付け力ＦＧが、接触区分７に対する伝達要素１の移動が既に、外部から伝達要素１に操作方向Ｘとは逆向きに導入される小さな力によって得られるように低減されるように形成されている。
【００４３】
このような力は、例えばクラッチばねによって伝達要素１に加えることができ、伝達要素１はこの場合、例えばクラッチのレリーズベアリングと接触するように構成されており、クラッチ力はレリーズベアリングを介して伝達要素１に導入される。
【００４４】
例えばクラッチフェーシングが強く摩耗している場合には、この摩耗を補償する必要がある。このことは、クラッチばねが比較的強く伝達要素１を押圧することによって行われる。図示の終端位置において接触面５と接触区分７との間の全押付け力ＦＧひいては最大操作力は、強く低減されており、好適な実施例では０にまで低減され得るので、操作力ＦＢが操作要素６に加えられない限り、伝達要素１は、いまや接触区分７に対して自由に運動することができ、これによって、クラッチ摩耗を補償することができる。操作力ＦＢが加えられると、接触面５と接触区分７との間の全押付け力ＦＧひいては最大操作力は、再び高められる。このことは遅くても、クランプ要素２がストッパ３から解離した場合に行われる。しかしながら、また好適な実施形態では、このことを既に早期に行うことが可能である。その後で再び接触面５と接触区分７との間に結合部が生ぜしめられ、これによって、クラッチを操作力ＦＢによってレリーズすることができる。
【００４５】
図２にはさらに、図１に示された操作機構の好適な発展形態が示されている。
【００４６】
図示された機構の構造および機能形式は、図１に示された操作機構に相当しているので、以下においては単に、構造上の相違とその機能形式についてだけ言及する。
【００４７】
伝達要素１は、図１におけるものと同様にロッドとして形成されていて、同様に左から右に向かって延在している。しかしながら、伝達要素１の接触面５は、波形の輪郭形成部を有している。この輪郭形成部は、伝達要素１の軸線８を中心にして回転対称に形成されているので、接触面５は、操作方向Ｘにおいて比較的大きな半径を備えた領域と比較的小さな半径を備えた領域とを交互に有しており、両領域の間の移行部は、連続的に形成されていて、特に縁部を有していない。
【００４８】
テンション要素４の作用形式は、図１に示されたテンション要素４の作用形式に相当している。図示された終端位置における摩耗補償も、図１において記載された摩耗補償に相当している。
【００４９】
輪郭形成された接触面５は、図１に記載されたような輪郭形成されていない接触面５に比べて、伝達可能な最大操作力に対してポジティブに作用する。そのためにさらに、接触面５の２つの位置Ａ，Ｂにおける輪郭形成部の作用を例として示す図３が、補足的に参照される。
【００５０】
接触区分７が、接触面５の輪郭形成部の、操作方向Ｘにおいて上昇する側面に接触する場合（位置Ａにおける場合）に、側面の上昇勾配が相応に形成されていると、位置Ａにおける接触面５への接線に対する接触角度Ｗ１、つまり、接触面５においてクランプ要素２の支持力ＦＫを支持する接触角度Ｗ１は、９０°または少なくともほぼ９０°を形成することが可能である。クランプ要素２の支持力ＦＫは、加えられる操作力ＦＢによって生ぜしめられる。支持力ＦＫは、操作力ＦＢの変向によって形成される。
【００５１】
これによって、全支持力ＦＫは、接触面５への押付け力に移行し、つまり、この場合、補強押付け力ＦＶは、支持力ＦＫと同一である。これによって、最大操作力も高められる。
【００５２】
この接触によって、伝達要素１が接触区分７に対して操作方向Ｘとは逆向きに滑ることは、さらに困難になる。これによって、操作方向Ｘにおける伝達要素１の確実な移動が可能になる。
【００５３】
位置Ｂにおいて接触面５に対する支持力ＦＫは、接触面５への接線に対して接触角度Ｗ２を成して加えられ、この接触角度Ｗ２は９０°未満である。これによって、補強押付け力ＦＶは、もはや全支持力ＦＫに相当しない。図示の配置によって補強押付け力ＦＶは、これにより位置Ａにおけるよりも小さくなり、これによって、操作方向Ｘにおける伝達要素１の移動が可能であるが、しかしながら、ここでは最大操作力は、位置Ａに比べて僅かな押付け力に基づいて低減されている。
【００５４】
したがって、接触面５の接触は一種の係止である。それというのは、操作方向Ｘにおける伝達要素１の確実な移動のために特に好適である、接触面５における位置Ａが存在しているからである。
【００５５】
このとき、種々様々な輪郭形成部が考えられる。好ましくは例えば、輪郭形成部の上昇する側面は、操作方向Ｘにおいて可能な限り長い領域にわたって延在していて、次いで下降する側面が続いており、この下降する側面は、操作方向Ｘにおいて可能な限り短い領域にわたって延在している。
【００５６】
さらに、同様にテンション押付け力ＦＳを加えることができる別のテンション要素４が考えられる。例えばばね要素の代わりに、テンション押付け力ＦＳの調節を例えばねじを用いて可能にする固定金具を使用することも可能である。
【００５７】
図示された操作機構は、上に記載されたように、好ましくはクラッチアクチュエータにおいて使用可能である。操作要素６から伝達要素１への操作力ＦＢの伝達の原理は、中央に配置されたクラッチアクチュエータのためにも、分散して配置されたクラッチアクチュエータのためにも使用することができる。中央に配置されたクラッチアクチュエータは、例えば、操作方向Ｘにおける伝達要素１の移動が中央でクラッチのレリーズベアリングと整合して行われるように、クラッチに対して配置されている。クラッチをレリーズするための移動は、ここでは伝達要素１によって直接行われる。分散式のクラッチアクチュエータでは、伝達要素１は操作方向Ｘにおいて中央でレリーズベアリングと整合しないように配置されている。クラッチをレリーズするための移動は、ここでは間接的に、例えば動きを伝達するロッドによって行われる。さらに中央に配置されたクラッチアクチュエータでは、クラッチ側と結合している軸がクラッチアクチュエータによって案内されていてもよい。例えばこの場合、この軸の軸線は、伝達要素１の軸線８に相当しており、伝達要素１は中空に形成されていて、軸は伝達要素１を貫通している。しかしながら、クラッチアクチュエータのこのような構造形態および他の構造形態は、本発明の対象を制限するものではない。
【符号の説明】
【００５８】
１  伝達要素
２  クランプ要素
３  ストッパ
４  テンション要素
５  接触面
６  操作要素
７  接触区分
８  軸線
Ａ  位置
Ｂ  位置
ＦＢ  操作力
ＦＧ  全押付け力
ＦＫ  支持力  クランプ要素２
ＦＲ  摩擦力
ＦＳ  テンション押付け力
ＦＶ  補強押付け力
Ｗ１  接触角度
Ｗ２  接触角度
Ｘ  操作方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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