(57)【要約】      （修正有）【課題】大きな通信エリアを持つ既存の無線基地局と協調して携帯端末の通信能力を高めると共に、大きな災害時に各種情報の提供や携帯端末以外で安否の連絡が可能な無線局を提供する。【解決手段】街路灯１と無線局アンテナ２が一体的に取り付けられた７〜８ｍの高さの自立支柱３に近接設置したボックス４内に無線機と電源、および蓄電池を収納し、携帯電話ネットワークに光ケーブルで接続されるように構成した通信エリアの小さい無線局を、主要ターミナル駅前広場等に設けられた既設街路灯と併設、あるいは一部代替して複数設置し、通信端末の収容能力を高める。また、無線局の支柱にディスプレイ３７を設け、普段は広告の表示等に活用し、災害発生時には、一時避難所の表示、交通機関の状況、災害情報等の表示をする。更に大規模災害発生時には、無線局に設置したＩＣカードリーダに非接触ＩＣカードを翳すことで、予め登録された宛先に居場所が連絡される。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
街路灯と無線局アンテナを有した支柱に近接して設置されたボックス内に無線機と電源、および蓄電池を有し、前記無線局アンテナに接続された前記無線機は光ケーブルを介して携帯電話ネットワークの移動通信制御局に接続されることを特徴とする携帯端末の無線局。
【請求項２】
街路灯と無線局アンテナ、および無線機を有した支柱に近接して設置されたボックス内に電源、および蓄電池を有し、前記無線局アンテナに接続された前記無線機は光ケーブルを介して携帯電話ネットワークの移動通信制御局に接続されることを特徴とする携帯端末の無線局。
【請求項３】
街路灯と無線局アンテナを有した支柱に近接して設置されたボックス内に無線機と電源、および蓄電池を有し、前記無線局アンテナに接続された前記無線機から光ケーブルを介して携帯電話ネットワークの移動通信制御局に接続される無線局は、人が集まる主要ターミナル駅前広場、イベント会場、商業施設等に設けられた既設街路灯と併設、あるいは一部代替として設置されることを特徴とする携帯端末の無線局。
【請求項４】
街路灯と無線局アンテナ、および無線機を有した支柱に近接して設置されたボックス内に電源と蓄電池を有し、前記無線局アンテナに接続された前記無線機から光ケーブルを介して携帯電話ネットワークの移動通信制御局に接続される無線局は、人が集まる主要ターミナル駅前広場、イベント会場、商業施設等に設けられた既設街路灯と併設、あるいは一部代替として設置されることを特徴とする携帯端末の無線局。
【請求項５】
カメラと無線局アンテナを有した支柱に近接して設置されたボックス内に無線機と電源、および蓄電池を有し、前記カメラは無線通信モジュールに接続された端末アンテナを介して前記無線局アンテナと無線通信が行われると共に、前記無線局アンテナに接続された前記無線機は、光ケーブルを介して携帯電話ネットワークの移動通信制御局に接続されることを特徴とする携帯端末の無線局。
【請求項６】
支柱にカメラと基地局アンテナおよび加速度センサを有し、前記支柱の傾き、あるいは揺れの大きさが前記加速度センサで検知され、該検知出力は、無線通信モジュールに接続された端末アンテナを介して前記無線局アンテナに送信されることを特徴とする請求項５に記載の携帯端末の無線局。
【請求項７】
街路灯とカメラと無線局アンテナを有した支柱に近接して設置されたボックス内に無線機と電源、および蓄電池を有し、前記カメラは無線通信モジュールに接続された端末アンテナを介して前記無線局アンテナと無線通信を行うと共に、前記無線局アンテナに接続された前記無線機は、光ケーブルを介して携帯電話ネットワークの移動通信制御局に接続されることを特徴とする携帯端末の無線局。
【請求項８】
街路灯と無線局アンテナと太陽電池パネルを有した支柱に近接して設置されたボックス内に無線機と電源、および蓄電池を有し、前記太陽電池パネルからの発電電力は、前記蓄電池に充電されるように構成され、前記無線局アンテナに接続された前記無線機は光ケーブルを介して携帯電話ネットワークの移動通信制御局に接続されることを特徴とする携帯端末の無線基地局。
【請求項９】
街路灯と無線局アンテナを有した支柱に近接して設置されたボックス内にＬＴＥに対応した無線機と電源、および蓄電池を有し、前記無線局アンテナに接続された前記無線機は光ケーブルを介して携帯電話ネットワークの移動通信制御局に接続されることを特徴とする携帯端末の無線局。
【請求項１０】
街路灯と無線局アンテナとＬＴＥに対応した無線機を有した支柱に近接して設置されたボックス内に電源と蓄電池を有し、前記無線局アンテナに接続された前記無線機は光ケーブルを介して携帯電話ネットワークの移動通信制御局に接続されることを特徴とする携帯端末の無線局。
【請求項１１】
街路灯と無線局アンテナを有した支柱に近接して設置されたボックス内に無線機と電源、および蓄電池を有した無線局に非接触ＩＣカードリーダが併設され、該非接触ＩＣカードリーダは無線通信モジュールに接続された端末アンテナを介して前記無線局アンテナとの間で通信が行われると共に、前記無線局アンテナに接続された前記無線機は光ケーブルを介して携帯電話ネットワークの移動通信制御局に接続されることを特徴とする携帯端末の無線局。
【請求項１２】
街路灯と無線局アンテナ、およびディスプレイを有した支柱に近接して設置されたボックス内に無線機と電源、および蓄電池を有した無線局の前記ディスプレイは、無線通信モジュールに接続された端末アンテナを介して前記無線局アンテナと無線通信が行われると共に、前記無線局アンテナに接続された前記無線機は光ケーブルを介して携帯電話ネットワークの移動通信制御局に接続されることを特徴とする携帯端末の無線局。
【請求項１３】
街路灯と無線局アンテナを有した支柱に近接して設置されたボックス内に無線機と電源、および蓄電池を有した無線局に携帯端末の充電端子が設けられると共に、前記無線局アンテナに接続された前記無線機は光ケーブルを介して携帯電話ネットワークの移動通信基地局接続されることを特徴とする携帯端末の無線局。
【請求項１４】
街路灯と無線局アンテナ、およびディスプレイを有した支柱に近接して設置されたボックス内に無線機と電源、および蓄電池を有した無線局の前記ディスプレイは、前記ボックス内のコントローラを介して光ケーブルに接続され、所定の事業者からの情報が表示されることを特徴とする携帯端末の無線基地局。
【請求項１５】
街路灯と無線局アンテナとカメラを有した支柱、あるいは街路灯と無線局アンテナとカメラ、および加速度センサを有した支柱に近接して設置されたボックス内に無線機と電源、および蓄電池を有した無線局の前記カメラと前記加速度センサは、前記ボックス内のコントローラを介して光ケーブルに接続され、所定の情報収集先に前記カメラ出力、あるいは前記加速度センサからの前記支柱の傾きや揺れの出力が伝送されることを特徴とする携帯端末の無線局。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、主要ターミナル駅前、イベント会場等の人が集中するエリアにおいて、携帯端末の通信速度の低下が避けられない、あるいは大規模災害発生時に、都市部の駅前広場にあふれた人の携帯端末が繋がらず、安否確認ができない状況を解消するための携帯端末の無線局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在、都市部の無線基地局は、１ｋｍ〜２ｋｍの通信エリアを確保することと、無線基地局の設置場所としては、高層ビルの屋上に設置されていて、同時に使用できるチャンネル数は限られている。このため、都市部の駅前やイベント会場や商業施設等の人が集中する場所での携帯端末通信品質の低下や繋がりにくい状況が生じている。また、大規模災害発生時には、携帯端末の使用が集中して繋がらない状態が続き、連絡や安否確認がなかなかできない現状にある。これらの都市部では、電力等のインフラは地中に埋設され、殆ど電柱が撤去されて街路灯あるいはカメラを備えた防犯灯の自立支柱が道路に沿った歩道や駅前広場に見られる程度であり、災害時等の安否情報の伝達や災害情報の入手が難しい。地震発生時に携帯電話利用者に速やかに地震の発生と利用者の居場所付近の安全な避難場所を案内するものが従来技術として開示されている。また、非常時に対応した防犯街路灯が従来技術として開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２４７２３
【特許文献２】特開２０１０−２７２４９５
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１の技術によれば、地震発生時に携帯電話利用者に速やかに地震の発生と利用者の居場所付近の安全な避難場所を案内するものが開示されている。しかし、大きな地震等の災害発生時には、交通機関も止まり、駅前広場にあふれた人々が、真先に安否確認のために家族との連絡を取ろうとするには、この従来技術では安否確認はできない。また、災害時の必要情報を得ることもできない。特許文献２の従来技術によれば、非常時に対応した防犯街路灯が従来技術として開示されているが、防犯カメラと街路灯が停電時でも機能することと、非常時に携帯電話の充電ができる機能が用意されたもので、いずれも人の集中するエリアでの携帯端末の通信速度の低下、大規模災害時の繋がらない状況の解消にはならないので、本考案では、通信エリア（サービスエリア）が小さく、したがって電波出力も小さい無線局を人が集まる主要ターミナル駅前広場、イベント会場、商業施設等に設けられた既設街路灯と併設、あるいは一部代替として複数設置し、大きな通信エリア（サービスエリア）を持つ既存の無線基地局と協調して携帯端末の通信の収容能力を高めると共に、大きな災害時にも各種情報の提供や携帯端末以外でも安否の連絡が可能な無線局を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本考案は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、街路灯と無線局アンテナが一体的に取り付けられた７〜８ｍ程度の高さの自立支柱に近接して設置したボックス内に無線機と電源、および蓄電池を収納し、携帯電話ネットワークに光ケーブルで接続されるように構成した通信エリアの小さい無線局を、人が集中する主要ターミナル駅前広場、イベント会場、商業施設等に設けられた既設街路灯と併設、あるいは一部代替として複数設置し、携帯端末の通信の収容能力を高めることにある。また、本考案の無線局の支柱にディスプレイを設け、普段は広告の表示、各種案内等に活用し、災害発生時には、最寄りの一時避難所の表示、交通機関の状況、災害情報等の表示をする。更に大規模災害発生時には、本考案の無線局に設置した非接触ＩＣカードリーダに、交通機関等で使用されている非接触ＩＣカードを翳すことにより、予め登録された宛先に居場所が連絡される無線局である。
【考案の効果】
【０００６】  本考案の無線局は、人が集中する主要ターミナル駅前広場、イベント会場、商業施設等に設けられた既設街路灯と併設、あるいは一部代替として複数設置されるので、携帯端末の通信の収容能力が高められる。このため、朝夕の通勤ラッシュ時の駅前に人があふれる時でも繋がらない状況や通信速度の低下を避けることが可能となる。また、第３世代携帯電話の通信規格（３Ｇ）をさらに高速化させた携帯電話通信規格ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に対応した無線局としたので、データ通信が高速化されると共に、既設の無線基地局の通信エリア内に設置しても大きな通信エリアと小さな通信エリアが協調して収納能力を高めることが可能となる。このため、大規模災害発生時には、帰宅するため駅に人々が集中し、交通機関のストップした閉鎖駅の駅前広場に人があふれて携帯端末の使用が集中し、一時的な通話制限があっても、携帯端末の通信の収容能力を大きくしたことと、高速データ通信環境となっているので、携帯端末の使用が集中しても安否情報の発信、受信が可能となる。更に、携帯端末の充電端子を有しているので、非常時の充電も可能となる。また、交通機関で発行されている非接触ＩＣカード（ＩＣ乗車券）を本考案の無線局に設置したＩＣカードリーダに翳すことにより、予め登録された連絡先に居場所を知らせることができる。更に、本考案の無線局に設置されたディスプレイに最寄りの一時避難所やトイレ等の各種案内、交通状況、災害情報等が表示されるので、パニック状態の緩和に役立たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本考案の一実施形態を示す図である。
【図２】  本考案の他の一実施形態を示す図である。
【図３】  本考案の他の一実施形態を示す図である。
【図４】  本考案の他の一実施形態を示す図である。
【図５】  本考案の他の一実施形態を示す図である。
【図６】  本考案の一実施形態を示すブロック図である。
【図７】  本考案の他の一実施形態を示すブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】  本考案の一実施形態を図１に示す。図１で街路灯１と無線局アンテナ２を有した支柱３は、人が集まる主要ターミナル駅前広場、イベント会場、商業施設等に設けられた既設街路灯と併設される。あるいは既設街路灯の一部代替として複数設置される。この支柱３に近接してボックス４が設置される。支柱３は、金属パイプ等で構成され、７〜８ｍ程度の高さを有した自立支柱で、この支柱３の上端部に無線局アンテナ２が取り付けられる。この街路灯１と無線局アンテナ２を有した支柱３と収納ボックス４が、車道１１に面した歩道、あるいは施設広場１０に設置されて無線局が形成される。本考案の無線局の構成と各部の動作を図６で説明する。地中に埋設されているＡＣ電源ケーブル３４が、ボックス４内の電力制御装置２５に接続されると共に、ＡＣ電源出力ケーブル３５としてボックス４から支柱３内に引き込まれ、図示しないが街路灯１の点灯制御回路に入力される。この点灯制御回路は図示しないが時計を有していて、時刻管理された点灯制御が行われる。また、街路灯１の光源としては、ＬＥＤが用いられる。電力制御装置２５は、図示しないが整流器とインバータで構成され、ＡＣ電源ケーブル３４から入力されたＡＣ（交流）電力が整流器で整流された直流電力として、蓄電池２４に充電されると共にインバータで交流に変換されて無線機２０に安定化されたＡＣ電源として入力される。ここで、蓄電池２４と電力制御装置２５は、非常用電源、即ちＵＰＳ（無停電電源装置）としての動作も合わせて行われ、停電や瞬停、あるいは大規模災害時のＡＣ電源ケーブル３４の電力入力遮断等が発生した際に、蓄電池２４に蓄えられた電力により、安定した電力を無線機２０に供給し続けることができる。また、携帯端末充電端子９を有した携帯端末充電器３３が合わせて設置されるので、携帯端末への充電が可能となる。この携帯端末充電器３３は図示しないが、電源制御装置２５からのＡＣ電源が供給されるので、災害時等の停電時にも携帯端末への充電が可能となる。また、コントローラ３１と無線通信モジュール３２にＤＣ電源を供給するＡＣ／ＤＣコンバータ（図示しない）に対して電源制御装置２５からのＡＣ電源が供給されるので、災害時等の停電時にも安定した電力の供給が行われる。同様に、太陽電池パネル７からの発電出力が入力される充電制御装置３０にＤＣ電源を供給するＡＣ／ＤＣコンバータ（図示しない）に電源制御装置２５からのＡＣ電源が供給されるので、災害時等の停電時にも安定した電力の供給が行われる。このように、ボックス４内の電源は、ＡＣ電源ケーブル３４、ＡＣ電源出力ケーブル３５、電源制御装置２５で構成される。支柱３の上部に設置された無線局アンテナ２は複数設置され、受信品質向上のため、例えば一方が送受信アンテナとして、他方は受信アンテナとして構成され、ダイバーシティ機能を有している。無線局アンテナ２は同軸ケーブル３８を介して、ボックス４内の無線機２０に接続される。無線機２０は、電源制御装置２５からのＡＣ電源が供給され、図示しないが無線機２０の内部にＡＣ／ＤＣコンバータを有し、送受信装置２１、多重化装置２２等に必要なＤＣ電源が供給される。無線機２０に接続された光ケーブル２３は、携���電話ネットワークの移動通信制御局２６に接続される。この移動通信制御局２６は、図示しないが無線ネットワーク制御装置と加入者交換局で構成され、光ケーブル２７を介して図示しないが、中継交換機に接続される。この移動通信制御局２６には、光ケーブル２８、２９を介して複数の無線局が接続され、無線ネットワークの各種通信制御が行われる。本考案の携帯端末の無線局は、支柱３の高さ５〜６ｍ程度の高さに設置された街路灯１と支柱３の高さ７〜８程度の高さに設置された無線局アンテナ２と支柱３に近接して設置されたボックス４内に無線機２０と蓄電池２４、および、電源制御装置２５等で構成される電源を有し、無線機２０は光ケーブル２３を介して携帯電話ネットワークの移動通信制御局２６に接続されるように構成される。無線局アンテナ２で受信された複数の携帯端末からの信号は、送受信装置２１で増幅と復調が行われ、多重化装置２２で時分割多重化されて、光ケーブル２３を介して携帯電話ネットワークの移動通信制御局２６に伝送される。無線機２０では、音声やメールなどのデータ情報を中継するだけでなく、通話に至るまでの無線回線制御も行われる。また、無線機２０の送受信装置２１は、送信部と受信部で構成され、常時複数の携帯端末と通信が行われる。次に本考案の他の実施例を図２に示す。図２で街路灯１と無線局アンテナ２を有した支柱３は、人が集まる主要ターミナル駅前広場、イベント会場、商業施設等に設けられた既設街路灯と併設される。あるいは既設街路灯の一部代替として複数設置される。この支柱３に近接してボックス４が設置される。支柱３は、金属パイプ等で構成され、７〜８ｍ程度の高さを有した自立支柱で、この支柱３の上端部に無線局アンテナ２が取り付けられる。支柱３の高さ５〜６ｍ程度の高さに街路灯１とカメラ５、端末アンテナ６が設置される。また、支柱３の上部には加速度センサ１２が取り付けられる。この加速度センサ１２は３次元加速度センサであり、支柱３の揺れの大きさや傾きを検知できるものである。図２の本考案の無線局の構成と各部の動作を図６で説明する。ボックス４内の無線機２０の動作、無線機２０から光ケーブル２３を介して携帯電話ネットワークの移動通信制御局２６に接続されるように構成される部分は、動作も含めて図１の実施例と同じである。また、支柱３に近接されたボックス４内に蓄電池２４、および、電源制御装置２５等で構成される電源を有している部分も、動作を含めて図１の実施例と同じである。カメラ５の映像出力は、ボックス４内のコントローラ３１に入力される。このコントローラ３１は図示しないが、マイコン、ＲＯＭ、ＲＡＭ、画像メモリ等で構成され、マイコンは入出力ポートや通信インターフェースを有している。コントローラ３１は無線通信モジュール３２を介して端末アンテナ６に接続され、カメラ５からの映像出力は、端末アンテナ６から無線局アンテナ２に送信され、この無線局アンテナ２に接続された無線機２０、光ケーブル２８を介して携帯電話ネットワークの移動通信制御局２６に伝送される。カメラ５は、夜間の撮像も可能なものである。無線通信モジュール３２は、本考案の携帯端末の無線局を運用する事業者から提供されるものである。カメラ５の制���はコントローラ３１で行われ、カメラ５からの映像出力（動画、あるいは静止画等）が一時保存されたり送信される。カメラ５からの映像出力の送信先は、例えば最寄りの自治体や防犯カメラを管理する事業者でもよい。加速度センサ１２からの支柱３の傾き、あるいは揺れの大きさの検知出力は、コントローラ３１内の図示しないがマイコンのＡ／Ｄコンバータに入力され、マイコンで処理が行われて、支柱３の傾き、揺れの大きさの数値データに変換されたあと、無線通信モジュール３２を介して端末アンテナ６から無線局アンテナ２に送信され、この無線局アンテナ２に接続された無線機２０、光ケーブル２８を介して携帯電話ネットワークの移動通信制御局２６に伝送され、例えば最寄りの自治体、防犯カメラ、街路灯等を管理する事業者に送られる。次に本考案の他の実施例を図３に示す。図３で街路灯１と無線局アンテナ２を有した支柱３は、人が集まる主要ターミナル駅前広場、イベント会場、商業施設等に設けられた既設街路灯と併設される。あるいは既設街路灯の一部代替として複数設置される。この支柱３に近接してボックス４が設置される。支柱３は、金属パイプ等で構成され、７〜８ｍ程度の高さを有した自立支柱で、この支柱３の上端部に太陽電池パネル７と加速度センサ１２、および無線局アンテナ２が取り付けられる。また、支柱３の高さ５〜６ｍ程度の高さには街路灯１とカメラ５、端末アンテナ６が設置される。更に、支柱３の下部で、手の届く高さに、非接触ＩＣカードリーダ８と携帯端末充電端子９が取り付けられるように構成される。また、支柱３に近接して設置されたボックス４内に蓄電池２４、および、電源制御装置２５等で構成される電源を有している部分も、動作を含めて図１の実施例と同じである。図３の本考案の無線局の構成と各部の動作を図６で説明する。支柱３の下部に取り付けられた携帯端末充電端子９は携帯端末充電器３３に接続され、この携帯端末充電端子９に携帯端末を接続することにより、充電が行われる。携帯端末充電器３３への電源は電源制御装置２５から供給されるように構成されるので、災害発生時等の停電の際にも携帯端末に安定した充電環境が提供できる。携帯端末充電端子９は、複数個設けてもよい。支柱３の上端部に設置された太陽電池パネル７からの発電電力は、ボックス４内の充電制御装置３０に接続され、充電制御装置３０で充電制御が行われて、蓄電池２４に充電が行われる。このため、災害発生時等の停電の際にも日中の電源供給が可能となる。また、通常時でも無線局の電力の節電ができる。同様に、支柱３の下部に取り付けられた非接触ＩＣカードリーダ８は、図示しないがシリアルインターフェースを介してコントローラ３１に接続される。この非接触ＩＣカードリーダ８に翳す非接触ＩＣカード３６は、鉄道会社が発行したＩＣ乗車券であり、交通機関を利用する人の殆どが所持しているものである。この非接触ＩＣカード３６と非接触ＩＣカードリーダ８の間では相互認証、暗号化通信が行われるのは勿論である。この非接触ＩＣカード３６であるＩＣ乗車券に対して、発行元の鉄道会社と連携し、非接触ＩＣカード３６のカード情報を活用することとし、所有者は、例えば鉄道会社の窓口で予め、非接触ＩＣカード３���内に連絡先のメールアドレスとメール文を登録しておく。この非接触ＩＣカード３６を支柱３に取り付けられた指定の非接触ＩＣカードリーダ８に翳すと連絡先のメールアドレスとメール文が読み取られ、コントローラ３１で支柱３の位置情報が付加されて、無線通信モジュール３２、端末アンテナ８を介して無線局アンテナ２に送られ、指定メールアドレスの連絡先に支柱３の無線局の位置情報と共に携帯電話ネットワークを介して送信が行われる。このため、大規模災害時などで交通機関がストップし、携帯電話が使えない状態でも、ＩＣ乗車券の非接触ＩＣカード３６を支柱３に取り付けられたＩＣカードリーダ８に翳すことで、居場所を家族等の連絡先の携帯端末に知らせることができる。次に本考案の他の実施例を図４に示す。図４で街路灯１と無線局アンテナ２を有した支柱３に無線機２０が取り付けられる。支柱３に近接して設置されたボックス４内には、電源制御装置２５等からなる電源と蓄電池２４が収納される。動作は本考案の図１と同じで、図１で無線機２０がボックス４内に設置されているのに対して、支柱３の上部に取り付けられた構成となっている。従って、支柱３に近接して設置されるボックス４は、形状を小さくできる。また、無線機２０が支柱３の上部に取り付けられるため、光ケーブル２３と電源制御装置２５からの電源ケーブルは、支柱３の内部を通って無線機２０に接続される。図４の本考案の携帯端末の無線局は、街路灯１と無線局アンテナ２、および無線機２０を有した支柱３に近接して設置されたボックス４内に電源制御装置２５からなる電源と蓄電池２４を有し、無線局アンテナ２に接続された無線機２０から光ケーブル２３を介して携帯電話ネットワークの移動通信制御局２６に接続され、人が集まる主要ターミナル駅前広場、イベント会場、商業施設等に設けられた既設街路灯と併設、あるいは一部代替として設置される。次に本考案の他の実施例を図５に示す。図５で街路灯１と無線局アンテナ２を有した支柱３にディスプレイ３７が取り付けられる。支柱３に近接して設置されたボックス４内には、無線機２０と電源制御装置２５等からなる電源と蓄電池２４が収納される。ディスプレイ３７を除いた無線局としての構成と動作は図１と同じである。ディスプレイ３７は、図示しないがシリアル通信インターフェースを介してコントローラ３１に接続される。コントローラ３１は、無線通信モジュール３２、端末アンテナ６を介して無線局アンテナ２と通信が行われ、本考案の携帯端末の無線局から携帯電話ネットワークを介して最寄りの自治体、あるいはディスプレイ３７の運用を行う事業者等に接続される。ディスプレイ３７を運用する事業者は、普段は、地域情報や広告等をディスプレイ３７に流す。大規模災害が発生した際にはディスプレイ３７に最寄りの一時避難所やトイレ等の各種案内、交通状況、災害情報等が表示されるようにしたので、パニック状態の緩和に役立たせることができる。次に本考案の他の実施例を図７に示す。図７で、支柱３に取り付けられたカメラ５、加速度センサ１２、ディスプレイ３７は、ボックス４内のコントローラ３１に接続される。コントローラ３１は、図示しないがシリアル通信インタフェースを介して光ケーブル３９に���続され、予め定めた運用事業者との情報通信が行われるように構成される。カメラ５からの映像出力が情報の収集先の運用事業者、あるいは最寄りの自治体に伝送される。また、加速度センサ１２からの支柱３の傾きや揺れの出力も情報の収集先の運用事業者、あるいは最寄りの自治体に伝送される。ディスプレイ３７には、運用事業者から光ケーブル３９、コントローラ３１を介して情報が表示される。この支柱３に構成される無線局としての動作は、本考案の図１〜図６のいずれかで述べたものと同じである。ここで、本考案の携帯端末の無線局に用いられる無線機２０は、第３世代携帯電話の通信規格（３Ｇ）をさらに高速化させた携帯電話通信規格ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に対応させている。このＬＴＥに対応した無線局としたので、データ通信が高速化されると共に、電波干渉の影響も受けにくく、既設の無線基地局の通信エリア内に設置しても大きな通信エリアと本考案の無線局の小さな通信エリアが協調して収納能力を高めることが可能となる。更に、無線機２０の出力を小さくして、小型、軽量化すると共に、通信エリア（〜２００ｍ程度）を小さくして、街路灯１を兼ねた携帯端末の無線局としたので、人が集まる主要ターミナル駅前広場、イベント会場、商業施設等に設けられた既設街路灯と併設が可能となる。あるいは既設街路灯の一部代替として複数局、きめ細かい設置が可能となる。また、無線機２０の消費電力は既設の無線基地局の消費電力に比べて大幅に小さいものとなっているので、大規模災害時の際の停電に対しても、小さな蓄電池２４で長時間の通信動作が可能となる。
【符号の説明】
【０００９】    １  街路灯
２  無線局アンテナ
３  支柱
４  ボックス
５  カメラ
６  端末アンテナ
７  太陽電池パネル
８  非接触ＩＣカードリーダ
９  携帯端末充電端子
１０  歩道、あるいは施設広場
１１  車道
１２  加速度センサ
２０  無線機
２１  送受信装置
２２  多重化装置
２３、２７、２８、２９、３９  光ケーブル
２４  蓄電池
２５  電源制御装置
２６  移動通信制御局
３０  充電制御装置
３１  コントローラ
３２  無線通信モジュール
３３  携帯端末充電器
３４  ＡＣ電源ケーブル
３５  ＡＣ電源出力ケーブル
３６  非接触ＩＣカード
３７  ディスプレイ
３８  同軸ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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