(57)【要約】      （修正有）【課題】年齢、性別、趣味、嗜好などの属性が異なる多数の顧客情報が登録された管理データベースの中から特定の属性を有する顧客情報をスムーズ、且つ正確に抽出して効率的な運用を図ることができる顧客情報運用システムを提供する。【解決手段】顧客の属性を含む顧客情報を、顧客の属性を示す顧客属性コードと対応付けて記憶する顧客情報記憶手段１２１と、顧客情報管理データベースＤＢ５としてデータベース化した複数の顧客情報を顧客属性コードに応じたグループごとにセグメント化する顧客情報分類手段１１１と、顧客情報管理データベースＤＢ５の中から所定の顧客属性コードに基づいて所定のグループに属する顧客情報を抽出する顧客情報抽出手段１１２とを備えた。【選択図】図１
0003188059.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
顧客の属性を含む顧客に関する顧客情報をデータベース化して運用する顧客情報運用システムであって、
取得した前記顧客情報を、顧客の属性を示す顧客属性コードと対応付けて記憶する顧客情報記憶手段と、
顧客情報管理データベースとしてデータベース化した複数の前記顧客情報を前記顧客属性コードに応じたグループごとにセグメント化する顧客情報分類手段と、
前記顧客情報管理データベースの中から所定の前記顧客属性コードに基づいて所定のグループに属する顧客情報を抽出する顧客情報抽出手段とを備えた
顧客情報運用システム。
【請求項２】
顧客に案内する商品、又はサービスに関する商品案内情報と、前記顧客情報とのうち少なくとも一方の情報の入力を受け付ける情報入力手段を備え、
前記商品案内情報を、その商品、又はサービスの属性に応じて設定した商品属性コードと対応付けて記憶する商品案内情報記憶手段と、
商品案内情報管理データベースとしてデータベース化した複数の前記商品案内情報を前記商品属性コードに応じたグループごとにセグメント化する商品案内情報分類手段と、
前記商品案内情報管理データベースの中から前記商品属性コードに基づいて所定のグループに属する商品案内情報を抽出する商品案内情報抽出手段と、
前記顧客属性コードと前記商品属性コードを対応付けたコード対応付け情報を管理ＩＤに対応付けて記憶するコード対応付け記憶手段と、
複数の前記コード対応付け情報からなるコード対応付け情報管理データベースの中から前記顧客属性コードと前記商品属性コードとのうちのいずれか一方のコードから他方のコードを管理ＩＤに基づいて抽出する対応コード抽出手段と、を備え、
前記顧客情報抽出手段により抽出した前記顧客情報と、前記商品案内情報抽出手段により抽出した前記商品案内情報とのうち、少なくとも一方の情報を情報出力手段に出力指示する情報出力指示手段を備えた
請求項１に記載の顧客情報運用システム。
【請求項３】
前記情報出力指示手段を、前記商品案内情報に含まれる案内内容情報を顧客の利用に供する前記情報出力手段に出力指示可能に構成した
請求項２に記載の広告情報運用システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、顧客情報や、顧客に対して案内する商品・サービスに関する商品案内情報を取得し、取得した情報をデータベース化して管理、運用することによって効果的なマーケティングを行う顧客情報運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業は自社商品の販売促進のため、自社商品、又はサービスの宣伝広告活動を日常的に行っている。その中でも最近では、企業と消費者の関係を向上させて効率よく収益を挙げる経営コンセプトとしてＣＲＭ(Customer Relationship Management)が注目されている。
【０００３】
一方、近年、顧客の趣味嗜好は多岐に亘り細分化され、また、顧客に提供する宣伝広告の内容は、他社との差別化を図るために単に顧客に対して広告内容を案内するに限らず、キャンペーン情報やポイント情報を提供するなど多様化している。
【０００４】
このため、自社商品等の周知・拡販を図るうえで、宣伝広告活動をやみくもに行うだけでは無駄なコストがかかるなど効率が悪く、十分な宣伝広告活動による効果を期待できなかった。このような背景から宣伝広告活動の効率性を向上させて自社商品の販売促進を図るための特許文献として、上述したＣＲＭに関するシステム、すなわち、例えば、ＣＴＩ(Computer Telephony Integration)を含めた統合型の顧客対応システムに関する様々な特許文献が開示されている。  
例えば、特許文献１に開示のモバイルマーケティングシステムもその一つである。  
特許文献１に開示のモバイルマーケティングシステムは、商品に関する予約状況データに基づいて広告発送の必要性がある要広告商品を判定した際に対象顧客属性を抽出し、抽出した対象顧客属性を基に顧客選択手段により選択された対象顧客に対して、広告素材に基づいて作成した広告を送付するように構成している。
【０００５】
特許文献１に開示のモバイルマーケティングシステムは、このような構成により、顧客選択手段が対象顧客のデータを選択するときの動作として、発送履歴を参照して、選択しようとした対象顧客が所定期間における広告発送回数が所定数を上回る顧客である場合、その顧客を発送対象から除外するように構成したことを特徴としている。
【０００６】
これにより広告受領回数の少ない顧客を選択するので、顧客は、頻繁に広告を受け取ることで煩わしさを感ずることが無くなり、商品の購入意欲を喚起させることに繋がるので、結果的として購入に結び付く可能性の高い顧客に対して広告を発送することができることができるとされている。
【０００７】
しかし、上述したように、対象顧客に対する過去の広告発送回数が所定数を上回るか否かについては、顧客に対して広告の発送を控える判断をするうえでの一つの目安になるかもしれないが、必ずしもその判断が正しいかについては疑問があると言わざるを得ない。
【０００８】
なぜなら発送履歴を参照して、選択しようとした対象顧客が所定期間における広告発送回数が所定数を上回る顧客を抽出しても、そのような顧客の中には、その商品が属する分野の他の関連商品や新商品に興味を抱く場合も多いためである。
【０００９】
よって、広告発送回数が所定数を上回る顧客であるからといって、単純にその顧客を発送対象から除外した場合、逆に、顧客に対して効果的な宣伝広告を発送する機会を逸するおそれがあるという課題を有していた。
【００１０】
一方、このような課題に対して、より優れた宣伝広告効果を得るために、顧客の氏名や住所などの情報に、顧客の趣味や嗜好などの情報を考慮して宣伝広告活動を行う試みもなされている。
【００１１】
しかし、上述したように近年、顧客の趣味、嗜好は多様化し、細分化されているため、販売ターゲットとする対象の数が増加するに従って特定の趣味、嗜好を有する顧客をスムーズ、且つ正確に把握して顧客のニーズに応じた適切な販売戦略を立てることが困難となってきている等の要因により、顧客情報の効率的な運用を図ることができないという課題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平２００３−２５６７０７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１３】
そこでこの考案では、顧客の例えば、年齢、性別、趣味、嗜好などの属性が異なる多数の顧客情報が登録された顧客情報管理データベースの中から特定の属性を有する顧客情報をスムーズ、且つ正確に抽出して顧客情報の効率的な運用を図ることができる顧客情報運用システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この考案は、顧客の属性を含む顧客に関する顧客情報をデータベース化して運用する顧客情報運用システムであって、取得した前記顧客情報を、顧客の属性を示す顧客属性コードと対応付けて記憶する顧客情報記憶手段と、顧客情報管理データベースとしてデータベース化した複数の前記顧客情報を前記顧客属性コードに応じたグループごとに分類（セグメント化）する顧客情報分類手段と、前記顧客情報管理データベースの中から所定の前記顧客属性コードに基づいて所定のグループに属する顧客情報を抽出する顧客情報抽出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、前記顧客情報を、顧客の属性に応じたグループごとに分類し、さらに、顧客の属性に応じてセグメント化された所定のグループに属する顧客情報を容易に抽出することができる。
【００１６】
よって、顧客の属性が複雑化、多様化したり、顧客情報管理データベースとして多数の前記顧客情報がデータベース化された場合であっても顧客属性コードに応じた属性グループごとにセグメント化して所定の前記属性グループに属する前記顧客情報を抽出することができるため、顧客情報を効率よく運用することができる。
【００１７】
前記運用には、例えば、市場調査・分析、価格設定、宣伝・広告・広報、販売促進、店舗・施設の設計・設置、集客、接客、顧客情報の管理、或いは商品の流通等を含むものとし、主に、商品の販売やサービスの提供の促進に直接的、間接的に繋がる行為であれば特に限定しない。
【００１８】
前記顧客情報は、例えば、顧客の氏名、メールアドレス、携帯番号、住所などの顧客を特定できる情報をはじめ、顧客の属性に関する顧客属性情報も含む。  
前記顧客の属性とは、例えば、顧客の住所、年齢、性別、商品の購入履歴、サービスの利用回数、ポイント取得履歴、ポイント残高、嗜好特性、趣味、職業、年収、体重、ＢＭＩ、家族構成、ＩＣカードなどのカード番号、携帯番号、利用沿線、自家用車の車種、自宅の物件情報などの顧客の体型、性格、行動パターン、生活習慣、購買傾向など、顧客の性質、生活習慣、特徴、趣味・嗜好に関する情報を含む。
【００１９】
なお、前記顧客は、個人に限らず、例えば、法人などの団体や家族などのグループも含むものとする。
【００２０】
この考案の態様として、顧客に案内する商品、又はサービスに関する商品案内情報と、前記顧客情報とのうち少なくとも一方の情報の入力を受け付ける情報入力手段を備え、前記商品案内情報を、その商品、又はサービスの属性に応じて設定した商品属性コードと対応付けて記憶する商品案内情報記憶手段と、商品案内情報管理データベースとしてデータベース化した複数の前記商品案内情報を前記商品属性コードに応じたグループごとにセグメント化する商品案内情報分類手段と、前記商品案内情報管理データベースの中から前記商品属性コードに基づいて所定のグループに属する商品案内情報を抽出する商品案内情報抽出手段と、前記顧客属性コードと前記商品属性コードを対応付けたコード対応付け情報を管理ＩＤに対応付けて記憶するコード対応付け記憶手段と、複数の前記コード対応付け情報からなるコード対応付け情報管理データベースの中から前記顧客属性コードと前記商品属性コードとのうちのいずれか一方のコードから他方のコードを管理ＩＤに基づいて抽出する対応コード抽出手段と、を備え、前記顧客情報抽出手段により抽出した前記顧客情報と、前記商品案内情報抽出手段により抽出した前記商品案内情報とのうち、少なくとも一方の情報を情報出力手段に出力指示する情報出力指示手段を備えることができる。
【００２１】
上記構成によれば、取得した前記顧客情報にとって需要が高いと見込まれる商品、サービスの案内内容を抽出し、該抽出した商品、サービスの案内内容を取得した前記顧客情報に対応する顧客に対して案内することができる。
【００２２】
これにより、取得した前記顧客情報に対応する顧客に対して宣伝広告など、商品又はサービスに関する案内した場合、その商品の販売やサービスの提供促進効果が他の顧客よりも高くなると期待することができる。
【００２３】
また、上記構成によれば、顧客情報を抽出し、該抽出した顧客情報に対応する顧客に対してニーズが高いと見込まれる商品、サービスの案内内容を案内することができる。
【００２４】
これにより、取得した前記商品案内情報に対応する商品、或いはサービスについての宣伝広告など、商品又はサービスに関する案内した場合、その商品の販売やサービスの提供促進効果が他の顧客よりも高くなると期待することができる。
【００２５】
このように、前者のように、案内ターゲットとする顧客層を決定した場合と、後者のように、案内ターゲットとする商品又はサービスを決定した場合とのいずれの場合であっても、不特定の顧客にやみくもに案内する場合と異なり、商品・サービスについての案内効果を格段に期待できるとともに時間的、費用的なコストを大幅に省略した効率のよい案内を行うことができる。
【００２６】
詳しくは、例えば、案内ターゲットとする顧客層を決定した場合には、顧客情報抽出手段により、ターゲットとする顧客層に対応する前記顧客属性コードに基づく所定のグループに属する顧客情報を前記顧客情報管理データベースの中から抽出することができる。
【００２７】
さらに、対応コード抽出手段により、前記管理ＩＤに基づいて前記顧客属性コードに対応する前記商品等コードを抽出し、さらに、商品案内情報抽出手段により、抽出した前記商品属性コードに対応する商品案内情報を商品案内情報管理データベースの中から抽出することができる。  
これにより、所望の顧客層に対して例えば、商品の販売促進を図る観点から該顧客層に適した商品案内情報を提供することができる。
【００２８】
一方、例えば、案内ターゲットとする商品又はサービスを決定した場合には、商品案内情報抽出手段により、ターゲットとする商品又はサービスに対応する商品属性コードに基づく所定のグループに属する商品案内情報を前記商品案内情報管理データベースの中から抽出することができる。さらに、対応コード抽出手段により、前記顧客属性コードに基づいて前記管理ＩＤに対応する前記顧客属性コードを抽出し、さらに、顧客情報抽出手段により、抽出した前記顧客属性コードに対応する顧客情報を前記顧客情報管理データベースの中から抽出することができる。
【００２９】
これにより、提供したい商品、サービスが属する分野などの商品属性の観点からニーズが高いと思われる顧客層に対して、該提供したい商品、サービスに関する商品案内情報を提供することができる。
【００３０】
以上、詳述したように、請求項２に記載の顧客情報運用システムによれば、例えば、前記顧客属性コード、或いは前記商品属性コードに基づいて顧客情報と商品案内情報とを抽出することができるため、案内ターゲットとする顧客層や、案内ターゲットとする商品又はサービスを決定するだけで、その顧客層に含まれる顧客に対して、案内効果の高い商品・サービスに関する商品案内情報を確実に案内することができる。
【００３１】
ここで、前記情報入力手段は、例えば、顧客情報を入力可能な顧客情報入力手段と、商品、又はサービスに関する商品案内情報を入力可能な商品案内情報入力手段とのうち少なくとも一方の手段を挙げることができ、具体的には、例えばキーボード、タッチパネル、ＯＣＲスキャナ、或いは入力した音声を認識する音声認識手段を用いた手段などを挙げることができる。顧客情報入力手段としては、顧客情報を取得可能な手段であれば特に限定せず、また、商品案内情報入力手段としては、商品案内情報を取得可能な手段であれば特に限定しない。
【００３２】
前記情報出力手段は、例えば、ディスプレイなどの表示手段、メール送信手段、或いは音声出力手段を示す。
【００３３】
前記商品案内情報とは、商品、及びサービスに関する情報であればよく、例えば、商品、サービスの宣伝、広告情報に限らず、例えば、割引情報、クーポン情報などの特典情報や、商品の販売地、或いはサービスの提供場所を示す店舗情報など、宣伝情報に付随する情報も含む。
【００３４】
前記商品案内情報案内手段は、例えば、コールセンターシステムの場合は、電話機を用いて音声により広告を案内する音声アナウンスシステムを挙げることができ、また、インターネット通信システムを用いた場合は、バナー広告などのインターネット広告や、電子メールを利用したメールマガジンを用いたシステムを挙げることができるが、商品・サービスに関する商品案内情報を案内可能な手段であれば特に限定しない。
【００３５】
前記コード対応付け記憶手段で記憶する前記コード対応付け情報は、前記顧客属性コードと前記商品属性コードを一対一に対応付けた情報に限らず、一対複数、複数対一、或いは複数対複数で対応付けた情報であってよい。
【００３６】
さらに、このように、一対複数、複数対一、或いは複数対複数の場合には、前記対応コード抽出手段により、前記顧客属性コードと前記商品属性コードとのうちのいずれか一方のコードから他方のコードを抽出する際に、複数の前記他方のコードのうち全てを抽出であってもよく、或いは所定のフィルタリング処理により少なくとも１つの前記他方のコードを抽出してもよい。  
なお、所定のフィルタリング処理には、例えば、ランダム処理や重み付け処理など優先順位に基づいて特定のコードを抽出する処理を採用することができる。
【００３７】
またこの考案の態様として、前記情報出力指示手段を、前記商品案内情報に含まれる案内内容情報を顧客の利用に供する前記情報出力手段に出力指示可能に構成することができる。
【００３８】
上述した構成によれば、例えば、コールセンターにおいて、スタッフが顧客に対して、電話越しに広告内容をアナウンスする際に、その顧客に対してアナウンスしようとする商品、サービスに関する商品案内情報を、表示手段に表示することができる。
【００３９】
これにより、スタッフは、その表示された広告内容を、参照しながら顧客に対してアナウンスすることができるため、広告内容について、的確、且つ迅速に顧客の理解を深めることができ、満足したアナウンスを行うことができる。さらに、コールセンターのスタッフにとっても案内しようとする商品、サービスに関する商品案内情報を暗記したり、資料を管理する負担を軽減することができるため、様々な商品、サービスを扱うことが可能となる。以上より、結果的に効果的な宣伝、広告効果を得ることができる。
【００４０】
また、前記商品案内情報は、商品の特長や価格など商品の概略についての説明など、顧客との通常のやり取りを通じて日常的に用いる一般的なシナリオ通りのアナウンス内容に限らず、例えば、商品の細部のスペックや契約内容など一般的なシナリオ通りのアナウンス内容とは異なる詳細な案内内容であってもよい。
【００４１】
このような詳細な案内内容を前記商品案内情報に含めることで、詳細な案内情報は、顧客との通常のやり取りをするうえでは表示させる必要がないが、必要に応じて個別具体的に表示手段に表示させるという、コールセンターによるアナログ的なアナウンス対応に適した運用が可能となり、スタッフは、顧客からの個別具体的な問い合わせに対しても正確、且つ迅速に回答することができるため、顧客満足度を向上させることができる。
【００４２】
また、上述したように、本発明のシステムをコールセンター業務に活かすことにより、電話を通じて直接、顧客とやり取りし、顧客が商品購入の際に抱いている疑問点や、要望について正確に把握して顧客ごとに柔軟に対応することができるというコールセンターによるアナログ的な特徴と活かしつつ、効率的でより顧客満足度の高い運用を行うことができるＣＴＩシステムを構築することができる。
【考案の効果】
【００４３】
この考案によれば、顧客の例えば、年齢、性別、趣味、嗜好などの属性が異なる多数の顧客情報が登録された顧客情報管理データベースの中から特定の属性を有する顧客情報をスムーズ、且つ正確に抽出して顧客情報の効率的な運用を図ることができる顧客情報運用システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】顧客情報運用システムのシステム構成図。
【図２】顧客情報管理データベースの概念を示す管理テーブル。
【図３】商品案内情報管理データベースの概念を示す管理テーブル。
【図４】コード対応付け情報管理データベースの概念を示す管理テーブル。
【図５】顧客情報、又は商品案内情報の登録処理についてのフローチャート。
【図６】商品広告アナウンス処理についてのフローチャート。
【図７】他の商品広告アナウンス処理についてのフローチャート。
【考案を実施するための形態】
【００４５】
この考案の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
（第１実施形態）  
第１実施形態の顧客情報運用システム１は、顧客の属性を含む顧客情報Ｈをデータベース化して運用するシステムである。  
なお、図１は本実施形態の顧客情報運用システム１のシステム構成図であり、図２（ａ）は顧客情報管理データベースＤＢ５の説明図であり、図２（ｂ）は顧客属性コード対応テーブルの説明図であり、図３（ａ）は商品案内情報管理データベースＤＢ６の説明図であり、図３（ｂ）は商品属性コード対応テーブルの説明図である。図４（ａ）はコード対応付け情報管理データベースＤＢ７の説明図であり、図４（ｂ）は商品属性基準型コード対応管理テーブルの説明図である。
【００４６】
第１実施形態の顧客情報運用システム１は、管理サーバ１００と、顧客に対して商品の宣伝広告活動を行う際にオペレータが利用するオペレータ端末２００、及びオペレータ用電話機２２０と、顧客が利用する顧客端末３００、及び顧客用電話機３２０とで構成している。  
なお、オペレータ端末２００、及びオペレータ用電話機２２０と、顧客端末３００、及び顧客用電話機３２０とは、図１においてそれぞれ１台ずつ図示しているが、実際には複数存在してもよい。
【００４７】
また、管理サーバ１００とオペレータ端末２００、及びオペレータ端末２００と顧客端末３００とは、ＡＤＳＬ、光ファイバー、或いは無線などのインターネット回線網４００，４１０を介して接続されているとともに、オペレータ用電話機２２０と顧客用電話機３２０とは、電話回線４２０を介して接続されている。
【００４８】
オペレータ端末２００と顧客端末３００とは、それぞれ表示手段としてのディスプレイ２１１と入力手段としてのキーボード・マウス２１２を備えているとともに、いずれもメール機能を備えている。
【００４９】
管理サーバ１００はコンピュータであり、ＣＰＵ１１０と、ＲＯＭやＲＡＭで構成される記憶部１２０と、その他、図示しないがＬＡＮボード等の通信装置で構成する送受信装置を備えている。そして管理サーバ１００はＷＥＢサーバ機能、データベースサーバ機能、及びメールサーバ機能を備えている。
【００５０】
記憶部１２０には、顧客情報記憶部１２１と商品案内情報記憶部１２２とコード対応付け記憶部１２３を備えている。
【００５１】
顧客情報記憶部１２１は、取得した顧客情報Ｈを、顧客の属性を示す顧客属性コードＣ５と対応付けしたうえで、複数の顧客情報Ｈを顧客情報管理データベースＤＢ５としてデータベース化して記憶している。
【００５２】
詳しくは、顧客情報管理データベースＤＢ５は、図２（ａ）に示すように、複数の顧客情報Ｈを顧客ごとに登録してテーブル構成されたデータベースである。顧客情報Ｈは、ユニークな顧客ＩＤ、氏名情報、電話番号情報、メールアドレス情報、性別情報、年齢層情報、及び、顧客属性コードＣ５からなる。
【００５３】
顧客属性コードＣ５は、顧客の属性として顧客の年齢層と性別を示すコードであり、図２（ｂ）に示す顧客属性コード対応テーブルのように、顧客の年齢層と性別との２つのカテゴリを基に構成され、例えば、２０代、３０代、及び４０代の３種類の年齢層と性別との組み合わせに応じて分類して合計６種類を備えている。
【００５４】
顧客属性コードＣ５は、取得した性別情報、及び年齢層情報を基に顧客ＩＤごとに自動的に作成して付与され、顧客情報Ｈの構成要素の一つとして顧客ＩＤ７００と対応付けて顧客情報管理データベースＤＢ５に登録される。
【００５５】
また、商品案内情報管理データベースＤＢ６は、図３（ａ）に示すように、複数の商品案内情報Ｐを商品ごとに登録してテーブル構成されたデータベースである。商品案内情報Ｐは、ユニークな商品案内ＩＤ、商品名情報、商品が属する分野情報、案内する対象顧客の年齢層情報、商品属性コードＣ６、及び案内内容情報からなる。
【００５６】
商品属性コードＣ６は、商品の属性として商品の属する分野と販売対象の顧客の年齢層を示すコードであり、図３（ｂ）に示す商品属性コード対応テーブルのように、商品が属する分野と、対象顧客の年齢層との２つのカテゴリを基に構成され、商品が属する任意の分野としては、例えば、自動車、健康食品、女性用衣服、旅行などの複数の分野と２０代、３０代の若年層、４０代、５０代の中年層、又は２０代から５０代までの全世代の３種類の年齢層との組み合わせに応じて複数種類に分類したコードを備えている。
【００５７】
商品属性コードＣ６は、取得した分野情報、及び年齢層情報を基に商品案内ＩＤごとに自動的に作成して付与され、商品案内情報Ｐの構成要素の一つとして商品案内ＩＤと対応付けて商品案内情報管理データベースＤＢ６に登録される。
【００５８】
なお、前記案内内容情報は、例えば、該当する商品の宣伝広告内容や、該当する商品に関するクーポン情報や割引情報などの特典情報を示し、文字データに限らず、絵や写真を用いた静止画データ、動画データ、或いは音声データであってもよい。
【００５９】
また、顧客情報管理データベースＤＢ５、及び商品案内情報管理データベースＤＢ６には、上述した情報以外にも顧客情報運用システム１で取り扱う商品に応じた適宜の情報を付加してもよい。具体的には、上述の顧客情報管理データベースＤＢ５には、例えば、ＦＡＸなどの情報を付加してもよく、また、商品案内情報管理データベースＤＢ６には、例えば、身長、体重などの情報を付加してもよい。
【００６０】
コード対応付け記憶部１２３は、図４（ａ）に示すコード対応付け情報管理データベースＤＢ７のように、顧客属性コードＣ５と商品属性コードＣ６とを対応付けるとともに、ユニークな管理ＩＤ７００を付してコード対応付け情報Ｕとして登録している。
【００６１】
なお、図４（ａ）に示すコード対応付け情報管理データベースＤＢ７は、顧客属性コードＣ５と商品属性コードＣ６とのうち、顧客属性コードＣ５を基準にして顧客属性コードＣ５と商品属性コードＣ６とを対応付けしたコード対応管理テーブルである。
【００６２】
コード対応付け情報管理データベースＤＢ７では、特定の顧客属性コードＣ５に対して該当する商品属性コードＣ６を対応付けているが、特定の顧客属性コードＣ５に対して１つ、或いは複数の商品属性コードＣ６を対応付けて登録してもよい。
【００６３】
続いてＣＰＵ１１０の指令に基づいて後述する商品広告アナウンス処理を実行する各種処理部について説明する。  
ＣＰＵ１１０は、記憶部１２０に記憶した各種プログラムを実行して、図１に示すように、顧客情報分類処理部１１１、顧客情報抽出処理部１１２、商品案内情報分類処理部１１３、商品案内情報抽出処理部１１４、対応コード抽出処理部１１５、及び情報出力指示処理部１１６として機能する。
【００６４】
顧客情報分類処理部１１１は、顧客情報管理データベースＤＢ５としてデータベース化した複数の顧客情報Ｈを顧客属性コードＣ５の種類に応じたグループごとにセグメント化する処理を実行する処理部である。
【００６５】
顧客情報抽出処理部１１２は、顧客情報管理データベースＤＢ５の中から所定の顧客属性コードＣ５に基づいて所定のグループに属する顧客情報Ｈを抽出する処理を実行する処理部である。
【００６６】
商品案内情報分類処理部１１３は、商品案内情報管理データベースＤＢ６としてデータベース化した複数の商品案内情報Ｐを商品属性コードＣ６の種類に応じたグループごとにセグメント化する処理を実行する処理部である。
【００６７】
商品案内情報抽出処理部１１４は、案前記商品案内情報管理データベースＤＢ６の中から商品属性コードＣ６に基づいて所定のグループに属する商品案内情報Ｐを抽出する処理を実行する処理部である。
【００６８】
対応コード抽出処理部１１５は、複数のコード対応付け情報Ｕが登録されたコード対応付け情報管理データベースＤＢ７の中から顧客属性コードＣ５と商品属性コードＣ６とのうちのいずれか一方のコードに基づいて他方のコードを抽出する処理を実行する処理部である。
【００６９】
情報出力指示処理部１１６は、例えば、案内内容情報をオペレータ端末２００や顧客端末３００のディスプレイ２１１に表示指示する、オペレータ端末２００から顧客端末３００へメール送信する、或いは電話機を通じて音声を再生するなど、所定の出力手段に案内内容情報を出力するように指示する処理部であれば特に限定しない。
【００７０】
上述したシステム構成を備えた顧客情報運用システム１を用いて顧客に対して例えば、商品の宣伝広告活動を行ううえで、顧客情報Ｈと商品案内情報Ｐとをデータベースに登録する登録処理を行っておく必要があり、このような登録処理として、顧客情報管理データベースＤＢ５に顧客情報Ｈを登録する顧客情報登録処理と、商品案内情報管理データベースＤＢ６に商品案内情報Ｐを登録する商品案内情報登録処理を行う。
【００７１】
顧客情報登録処理について図５（ａ）を用いて詳述する。  
なお、図５（ａ）は顧客情報登録処理についてのフローチャートを示している。
【００７２】
まず、顧客情報運用システム１は、取得すべき顧客情報Ｈとして、少なくとも顧客の氏名、性別、及び年齢に加えて電話番号やメールアドレスといった顧客の連絡先情報を顧客が直接的、或いは間接的に入力することを受け付ける（ステップＳ５１）。
【００７３】
なお、顧客情報Ｈを入力する具体的手段として、顧客端末３００において、商品を販売する販売元のホームページ画面に、顧客に対して顧客情報Ｈの入力を要求する所定のフォーマットを表示してクーポン情報を提供する条件として顧客に対して顧客情報Ｈの入力を促すことが想定される。
【００７４】
或いは、商品の販売元が運営する会員に入会する際に、顧客に対して顧客情報Ｈを要求し、顧客が入力することで顧客情報Ｈを取得してもよい。
【００７５】
その他にも、例えば、オペレータがオペレータ用電話機２２０を通じて顧客から聞いた顧客情報Ｈをオペレータ端末２００のキーボード２１２を用いてオペレータが入力することで取得してもよく、このように顧客情報Ｈを入力する手段は特に限定しない。
【００７６】
なお、顧客情報運用システム１には、図示しないが、顧客情報Ｈを取得した際に、年齢層情報に関して、必ずしも年齢層（年代）が入力されずに、具体的な年齢が入力された場合でも、一桁目の端数を丸めて図２（ｂ）の顧客属性コード対応テーブルに示した３種類の年齢層のうち該当する年齢層に自動的に変換されるように変換機能を備えている。
【００７７】
入力により取得した氏名情報、性別情報、年齢層情報、及び、電話番号情報とメールアドレス情報とのうち少なくとも１つの情報は、顧客情報管理データベースＤＢ５に登録される。
【００７８】
登録に際しては、顧客情報分類処理部１１１によって、顧客情報Ｈのセグメント化処理が実行される（ステップＳ５２）。
【００７９】
詳しくは、顧客情報Ｈのセグメント化処理において、顧客の氏名情報ごとに顧客ＩＤが付与されるとともに、性別情報と年齢層情報から図２（ｂ）に示す顧客属性コード対応テーブルに基づいて顧客属性コードＣ５が特定され、顧客ＩＤごとに所定の顧客属性コードＣ５が付与されることで顧客情報Ｈがセグメント化される。
【００８０】
例えば、図２（ａ）に示す顧客情報管理データベースＤＢ５において、顧客ＩＤが「ｈ０００１」の顧客に着目すると、性別が女性、すなわち性別情報が「Ｍ」であり、年齢が４３歳、すなわち年齢層情報が「４０」である場合、これら顧客属性を基に顧客属性コードＣ５は、「４０Ｍ」と割り振られるとともに、「ｈ０００１」の顧客ＩＤに対応付けることで顧客情報Ｈがセグメント化される。
【００８１】
このようにセグメント化した顧客情報Ｈを顧客情報管理データベースＤＢ５に登録することで（ステップＳ５３）、複数の顧客情報Ｈは、図２（ａ）に示す顧客情報管理データベースＤＢ５のようにデータベース化され、この顧客情報登録処理を終了する。
【００８２】
続いて、商品案内情報管理データベースＤＢ６に商品案内情報Ｐを登録する商品案内情報登録処理について図５（ｂ）を用いて詳述する。  
なお、図５（ｂ）は顧客情報登録処理についてのフローチャートを示している。
【００８３】
まず、顧客情報運用システム１は、取得すべき商品案内情報Ｐとして、少なくとも商品名、その商品の属する分野、販売ターゲットとする顧客の年齢層、及び、案内内容として例えば、宣伝広告情報を主にオペレータなどの販売元サイドにより直接的、或いは間接的に入力することを受け付ける（ステップＳ６１）。
【００８４】
商品案内情報Ｐは、例えば、商品の販売元の企業がオペレータ端末２００のキーボードやマウスを用いて入力することで取得できるが、商品案内情報Ｐの取得の態様は限定しない。
【００８５】
なお、商品案内情報Ｐは、キャッチフレーズや商品の性能、特徴などの案内文だけでなく、図、絵などを含めた画像であってもよく、また、視覚に訴えるものに限らず音声等であってもよい。
【００８６】
また、ＣＰＵ１１０が商品案内情報Ｐの一つとして上述したように、販売ターゲットとする顧客の年齢層情報の入力を受け付ける際には、必ずしも年齢層（年代）が入力されずに、年齢が入力された場合でも、端数を丸めて年代に自動的に図３（ｂ）の商品属性コード対応テーブルに示した３種類の年齢層のうち該当する年齢層に変換されるように変換機能を備えてもよい。
【００８７】
入力により取得した商品名情報、分野情報、年齢層情報、及び、案内内容情報は、商品案内情報管理データベースＤＢ６に登録される。
【００８８】
登録に際しては、商品案内情報分類処理部１１３として機能するＣＰＵ１１０によって、商品案内情報Ｐのセグメント化処理が実行される（ステップＳ６２）。
【００８９】
詳しくは、商品案内情報Ｐのセグメント化処理において、商品名情報ごとに商品案内ＩＤが付与されるとともに、分野情報と年齢層情報から図３（ａ）に示す商品案内情報管理データベースＤＢ６に基づいて商品属性コードＣ６が割り振られ、商品案内ＩＤごとに所定の商品属性コードＣ６が付与されることで商品案内情報Ｐがセグメント化される。
【００９０】
例えば、図３（ａ）に示す商品案内情報管理データベースＤＢ６において、商品案内ＩＤが「Ｐ０００１」の商品に着目すると、分野が自動車、すなわち分野情報が「Ａ」であり、ターゲットとする顧客の世代が４０歳、すなわち年齢層情報が「Ｏ」である場合、これら商品属性を基に商品属性コードＣ６は、「ＡＯ」で特定されるとともに、「Ｐ０００１」の商品案内ＩＤに対応付けることで商品案内情報Ｐがセグメント化される。
【００９１】
このようにセグメント化した商品案内情報Ｐを商品案内情報管理データベースＤＢ６に登録することで（ステップＳ６３）、複数の商品案内情報Ｐは、図３（ａ）に示す商品案内情報管理データベースＤＢ６のようにデータベース化され、この商品案内情報登録処理を終了する。
【００９２】
次に、上述した顧客情報登録処理、及び商品案内情報登録処理が完了したシステム構成を備えた顧客情報運用システム１を用いた運用の一実施例として、顧客に対して例えば、テレホンサービスにより商品の宣伝広告活動を行う商品広告アナウンス処理について図６を用いて説明する。  
なお、図６は顧客情報を入力するタイプの商品広告アナウンス処理についてのフローチャートを示している。
【００９３】
まず、ＣＰＵ１１０は、例えば、商品の販売元の従業員であるオペレータが、オペレータ端末２００に備えたキーボード・マウス２１２を用いて自社商品の販売ターゲットとする顧客層の性別と年齢を入力することにより、顧客属性情報として性別情報と年齢層情報を受け付ける（ステップＳ１１）。
【００９４】
顧客情報抽出処理部１１２は、入力された顧客属性情報としての性別情報と年齢層情報から図２（ａ）に示す顧客情報管理データベースＤＢ５を基に顧客属性コードＣ５を特定する（ステップＳ１２）。
【００９５】
例えば、オペレータが２０代の女性を顧客層として入力した場合には、顧客情報抽出処理部１１２により、図２（ａ）に示す顧客情報管理データベースＤＢ５を基に顧客属性コードＣ５は、「２０Ｆ」に特定される（ステップＳ１２）。
【００９６】
なお、上述したステップＳ１１，Ｓ１２において、顧客属性情報として性別、年齢を入力せずとも、直接、顧客属性コードＣ５の入力を受け付け可能に構成してもよい。
【００９７】
そして、顧客情報抽出処理部１１２は、図２（ａ）に示す顧客情報管理データベースＤＢ５に基づいて、顧客情報管理データベースＤＢ５に登録された複数の顧客情報Ｈの中からステップＳ１２で特定された特定された所定の顧客属性コードＣ５と一致する顧客属性コードＣ５を有する顧客情報Ｈを抽出する（ステップＳ１３）。
【００９８】
例えば、ステップＳ１２で特定された顧客属性コードＣ５が「２０Ｆ」である場合には、顧客情報抽出処理部１１２により抽出される顧客情報Ｈは、顧客情報管理データベースＤＢ５に登録された複数の顧客情報Ｈの中から、顧客ＩＤが「ｈ０００２」である顧客情報Ｈなど、顧客属性コードＣ５が「２０Ｆ」と一致する全ての顧客情報Ｈを抽出する。
【００９９】
一方、対応コード抽出処理部１１５は、図４（ａ）に示すコード対応付け情報管理データベースＤＢ７に基づいて、コード対応付け情報管理データベースＤＢ７に登録されたコード対応付け情報Ｕの中からステップＳ１２で特定された顧客属性コードＣ５を有する所定のコード対応付け情報Ｕの中の商品属性コードＣ６を抽出する（ステップＳ１４）。
【０１００】
例えば、ステップＳ１２で特定された顧客属性コードＣ５が「２０Ｆ」である場合には、対応コード抽出処理部１１５により抽出されるコード対応付け情報Ｕは、管理ＩＤ７００が「Ｕ０００２」の対応付け情報であり、このコード対応付け情報Ｕに含まれる商品属性コードＣ６は、「ＣＹ」、「ＨＹ」となる。
【０１０１】
そして、商品案内情報抽出処理部１１４は、図３（ａ）に示す商品案内情報管理データベースＤＢ６に基づいて、ステップＳ１４において対応コード抽出処理部１１５により商品案内情報管理データベースＤＢ６の中から抽出した商品属性コードＣ６である「ＣＹ」、及び「ＨＹ」と一致する商品属性コードＣ６が含まれる商品案内情報Ｐにおける商品内容情報を全て抽出する（ステップＳ１５）。
【０１０２】
具体的には、図３（ａ）の商品案内情報管理データベースＤＢ６に示すように、商品属性コードＣ６が「ＣＹ」の場合は、商品案内ＩＤが少なくとも「Ｐ０００５」に対応する案内内容情報であり、商品属性コードＣ６が「ＨＹ」の場合は、商品案内ＩＤが少なくとも「Ｐ０００３」に対応する案内内容情報である。
【０１０３】
そして、情報出力指示処理部１１６は、例えば、少なくとも顧客ＩＤが「ｈ０００２」である顧客情報Ｈの電話番号など、ステップ１３において抽出した全ての顧客情報Ｈにおける氏名、電話番号などの情報をオペレータ端末２００のディスプレイ２１１に表示する処理を実行する（ステップ１６）。
【０１０４】
それととともに、オペレータ端末２００のディスプレイ２１１に表示された電話番号を基に、顧客に対して電話をし、該当商品についてアナウンスする際には、ステップ１５において抽出した商品案内ＩＤが少なくとも「Ｐ０００３」、「Ｐ０００５」のそれぞれに対応する案内内容情報としての広告内容をオペレータ端末２００のディスプレイ２１１に表示する処理を実行し（ステップ１６）、この商品広告アナウンス処理が終了する。
【０１０５】
これにより、コールセンターにおいて、オペレータが販売ターゲットとする顧客層として抽出した顧客に対して、電話を通じて宣伝広告する際に、宣伝広告しようとする商品の宣伝広告内容がオペレータ端末２００のディスプレイ２１１に表示されるため、オペレータは、表示された宣伝広告内容を目視により確認しながら宣伝広告することができる。
【０１０６】
上述した顧客情報運用システム１は以下のような作用効果を奏することができる。  
上記構成によれば、取得した前記顧客情報Ｈに対応する顧客にとってニーズが高いと期待される商品の宣伝広告内容など、商品に関する案内内容情報を抽出し、該抽出した商品の案内内容を、取得した前記顧客情報Ｈに対応する顧客に対して案内することができる。
【０１０７】
これにより、不特定の顧客に対して商品をやみくもに案内する場合と異なり、商品についての案内効果を格段に期待できるとともに時間的、費用的なコストを大幅に省略した効率のよい案内を行うことができる。
【０１０８】
さらに、上述した商品広告アナウンス処理におけるステップ１６において、情報出力指示処理部１１６により、オペレータ端末２００のディスプレイ２１１に商品案内内容情報Ｐを表示するよう処理したため、例えば、コールセンターにおいて、スタッフが顧客に対して、電話越しに広告内容をアナウンスする際に、その顧客に対してアナウンスしようとする商品、サービスに関する商品案内情報Ｐを、表示手段に表示することができる。
【０１０９】
これにより、スタッフは、その表示された広告内容を、参照しながら顧客に対してアナウンスすることができるため、顧客に対して、広告内容について、的確、且つ迅速に理解を深め、満足したアナウンスを行うことができる。さらに、コールセンターのスタッフにとっても、案内しようとする商品、サービスに関する商品案内情報Ｐを暗記したり、資料を管理する負担を軽減することができるため、様々な商品、サービスを扱うことが可能となる。以上より、結果的に効果的な宣伝、広告効果を得ることができる。
【０１１０】
なお、上述したように、コールセンターなどにおいてオペレータ端末２００のディスプレイ２１１に宣伝広告しようとする商品を表示するに限らず、宣伝広告の際に、宣伝広告の内容の音声データを再生し、電話を通じて顧客に対してアナウンスしてもよい。
【０１１１】
上述した実施形態では、先にターゲットとする顧客層を特定することで、その顧客層にとって需要が高いと見込まれる商品を抽出することができ、抽出した商品についての宣伝広告活動を特定した顧客層に対して効果的に行うことができる顧客情報運用システム１について説明した。
【０１１２】
以下の実施形態では、先に販売する商品を特定することで、その商品の需要が見込まれる顧客層を抽出し、特定した商品についての宣伝広告活動を抽出した顧客層に対して効果的に行うことができる顧客情報運用システム１Ａについて説明する。
【０１１３】
但し、以下で説明する第２実施形態の顧客情報運用システム１Ａの構成のうち、第１実施形態における顧客情報運用システム１と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１４】
（第２実施形態）
第２実施形態の顧客情報運用システム１Ａでは、コード管理情報記憶部１２０に、第１実施形態の顧客情報運用システム１に備えたコード対応付け情報管理データベースＤＢ７とは異なるデータベース構造を有するコード対応付け情報管理データベースＤＢ７を備えている。
【０１１５】
詳述すると、第２実施形態のコード対応付け記憶部１２３は、第１実施形態のコード対応付け記憶のように、顧客属性コードＣ５を基準とした図４（ａ）に示すコード対応付け情報管理データベースＤＢ７のようなデータベース構造を有したコード対応付け情報管理データベースＤＢ７を備えていない代わりに、商品属性コードＣ６を基準とした図４（ｂ）に示すコード対応管理データベースＤＢ７Ａのようなデータベース構造を有した商品属性基準型コード対応付け情報管理データベースＤＢ７を備えている。
【０１１６】
商品属性基準型コード対応管理データベースＤＢ７Ａでは、図４（ｂ）に示すように、特定の商品属性コードＣ６に対して１つ、又は複数の顧客属性コードＣ５を対応付けしたコード対応付け情報Ｖが登録されている。このように、商品属性基準型コード対応管理データベースＤＢ７Ａでは、１つの商品属性コードＣ６に対して任意の数の顧客属性コードＣ５を対応付けするように、商品属性コードＣ６と顧客属性コードＣ５とを対応付けしたコード対応付け情報Ｖを登録することができる。
【０１１７】
第２実施形態の顧客情報運用システム１Ａを用いた運用の一実施例として、先に販売対象とする商品名を特定することで、その商品の販売ターゲットとして需要が見込まれる顧客に対して例えば、メール配信サービスを用いて商品の宣伝広告活動を行う商品広告アナウンス処理について図７を用いて説明する。  
なお、図７は商品情報を入力するタイプの商品広告アナウンス処理についてのフローチャートを示している。
【０１１８】
まず、顧客情報運用システム１は、オペレータ端末２００のキーボード・マウス２１２を用いて例えば、販売元の従業員が、販売対象とする商品名を入力することにより、商品名情報として受け付ける（ステップＳ２１）。
【０１１９】
商品案内情報抽出処理部１１４は、図３（ａ）に示す商品案内情報管理データベースＤＢ６に基づいて、入力された商品名情報が例えば、「ＡＡＡ」である場合には、これに対応する商品案内ＩＤとして「Ｐ０００４」を特定する。これにより、商品名情報が含まれる商品案内情報Ｐを特定できるため、この商品案内情報Ｐに含まれる商品属性コードＣ６として「ＢＹ」を抽出するとともに（ステップＳ２２）、商品案内内容情報として「ＢＢＢ」を抽出する（ステップＳ２３）。
【０１２０】
続いて、対応コード抽出処理部１１５は、図４（ｂ）に示す商品属性基準型コード対応管理データベースＤＢ７Ａに基づいて、コード対応付け情報管理データベースＤＢ７に登録された対応付け情報の中からステップＳ２２で特定された商品属性コードＣ６に対応する顧客属性コードＣ５を有する対応付け情報を抽出する（ステップＳ２４）。
【０１２１】
例えば、ステップＳ２２で特定された商品属性コードＣ６が「ＢＹ」である場合には、対応コード抽出処理部１１５により抽出される対応付け情報は、管理ＩＤ７００が「Ｖ０００２」の対応付け情報であり、この対応付け情報に含まれる顧客属性コードＣ５は「２０Ｆ」となる。
【０１２２】
そして、顧客情報抽出処理部１１２として機能するＣＰＵ１１０は、図２（ａ）に示す顧客情報管理データベースＤＢ５に基づいて、ステップＳ２４において対応コード抽出処理部１１５により商品案内情報管理データベースＤＢ６の中から抽出した商品属性コードＣ６である「２０Ｆ」と一致する顧客属性コードＣ５が含まれる顧客情報Ｈのメールアドレスを抽出する（ステップＳ２５）。
【０１２３】
具体的には、図２（ａ）の顧客情報管理データベースＤＢ５に示すように、顧客属性コードＣ５が「２０Ｆ」の場合は、顧客ＩＤが「ｈ０００２」に対応する顧客である。
【０１２４】
情報出力指示処理部１１６は、顧客情報抽出処理部１１２によって顧客ＩＤが「ｈ０００２」に対応する顧客のメールアドレスを抽出し（ステップＳ２５）、この抽出したメールアドレスに対して、ステップ２３で抽出した商品案内内容情報としての宣伝広告内容をメール送信し（ステップ２６）、この商品広告アナウンス処理が終了する。
【０１２５】
このように、販売したい商品について、需要が高いと見込まれる顧客に対して、その商品の宣伝広告内容をメール配信することで効果的な宣伝広告を行うことができる。
【０１２６】
上述した第２実施形態の商品案内情報運用システム１Ａは以下のような作用効果を奏することができる。  
例えば、案内ターゲットとする商品を決定した場合には、商品案内情報抽出処理部１１４により、同じ商品属性コードＣ６を有する所定のグループに属する商品案内情報Ｐを前記商品案内情報管理データベースＤＢ６の中から抽出することができる。
【０１２７】
さらに、対応コード抽出処理部１１５により、顧客属性コードＣ５に基づいて管理ＩＤ７００に対応する前記顧客属性コードＣ５を抽出し、さらに、顧客情報抽出処理部１１２により、抽出した顧客属性コードＣ５を有する所定の顧客情報Ｈを顧客情報管理データベースＤＢ５の中から抽出することができる。
【０１２８】
これにより、案内ターゲットとする商品情報を入力するだけで、ターゲットとする商品が属する分野などの商品属性の観点からニーズが高いと思われる顧客層に対して、対象とする商品に関する商品案内情報Ｐを提供することができる。
【０１２９】
第２実施形態の顧客情報運用システム１Ａは、上述した構成に限定せず、様々な実施形態で構成することができる。  
例えば、上述した第２実施形態の顧客情報運用システム１Ａを用いた上述した商品広告アナウンス処理では、具体的な商品名を特定して行ったが、これに限定せず、販売対象とする商品の属性に基づいて需要が見込まれる顧客層を抽出し、該顧客層に対してメール配信サービスを用いた商品の宣伝広告活動を行ってもよい。
【０１３０】
この場合には、第２実施形態の顧客情報運用システム１Ａは、ステップ２１において、具体的な商品名を入力せずに、商品属性としてその商品の属する分野とその商品の販売ターゲットとする顧客の年齢層の入力を受け付け可能に構成してもよい。
【０１３１】
このように、商品の属する分野と顧客の年齢層との入力を受け付けることで、ＣＰＵ１１０は、図３（ｂ）に示す商品属性コード対応テーブルに基づいて、入力により取得した分野情報と年齢層情報から商品属性コードＣ６を特定することができる。
【０１３２】
そして、商品案内情報抽出処理部１１４は、図３（ａ）に示す商品案内情報管理データベースＤＢ６に基づいて、商品案内情報管理データベースＤＢ６に登録された複数の商品案内情報Ｐの中から特定された商品属性コードＣ６と一致する商品属性コードＣ６を抽出することができる。これにより、抽出した商品属性コードＣ６が含まれる商品案内情報Ｐを特定できるため、この商品案内情報Ｐに含まれる案内内容も抽出することができる。
【０１３３】
また、本考案の顧客情報運用システムは、上述した第１実施形態の顧客情報運用システム１、及び第２実施形態の顧客情報運用システム１Ａの構成に限定せず、様々な実施形態で構成することができる。
【０１３４】
例えば、第１実施形態の顧客情報運用システム１では、商品広告アナウンス処理として、ステップ１６において情報出力指示処理部１１６により、オペレータ端末２００のディスプレイ２１１に商品案内内容情報Ｐを表示するよう処理したのに対して、第２実施形態の顧客情報運用システム１Ａを用いて行った商品広告アナウンス処理におけるステップ２６のように、情報出力指示処理部１１６により、オペレータ端末２００から顧客端末３００へ商品案内内容情報Ｐをメール送信する処理をしてもよい。
【０１３５】
逆に、第２実施形態の顧客情報運用システム１Ａでは、商品広告アナウンス処理として、ステップ２６において、第１実施形態の顧客情報運用システム１を用いて行った商品広告アナウンス処理におけるステップ１６のように、情報出力指示処理部１１６により、オペレータ端末２００のディスプレイ２１１に商品案内内容情報Ｐを表示するよう処理してもよい。
【０１３６】
勿論、情報出力指示処理部１１６は、上述したように、商品案内内容情報Ｐを、オペレータ端末２００のディスプレイ２１１に表示する手段や、顧客端末３００へメール送信する処理に限らず、例えば、ダイレクトメールを郵送する手段や、広告内容を印刷する手段など、情報出力指示処理部１１６により商品案内内容情報Ｐを出力可能な手段であれば特に限定しない。
【０１３７】
また、他の実施形態として、顧客情報Ｈは、少なくとも顧客ＩＤと顧客属性コードＣ５を備えていれば特に、氏名情報、性別情報、及び年齢層情報のうち少なくともいずれか１つの情報は含まなくてもよい。
【０１３８】
同様に、商品案内情報Ｐは、商品案内情報管理データベースＤＢ６に商品名ごとに商品案内ＩＤを付して登録しているが、これに限らず、案内内容ごとに商品案内ＩＤを付して登録してもよい。すなわち、同一商品であっても、バージョンが異なる案内内容など複数の案内内容が存在する場合には、案内内容ごとに商品案内ＩＤを付して登録することで、同一商品であっても案内コードに応じて案内内容を特定することができる。
【０１３９】
さらにまた、顧客情報Ｈの年齢層データは、２０代、３０代、或いは４０代の３種類に分類するとともに、商品案内情報Ｐの年齢層データについても若年層、中年層、全世代の３種類に分類したが、これに限らず、さらに高齢層も含めたり、５歳単位でさらに細かく分類するなど、分類する内容、数は特に限定しない。
【０１４０】
分野情報は、図３（ｂ）で列記した分野に限らず、それ以外の分野であってもよく、図３（ｂ）で列記した分野とそれ以外の分野との中から少なくとも１つの分野で構成することができる。例えば、分野情報が化粧品の場合には、女性用衣服と男性用衣服とに細分化してもよく、或いは、子供用衣服と大人用衣服とに細分化してもよい。
【０１４１】
さらに、本考案の顧客情報運用システムは、上述した上述した実施形態における顧客情報運用システム１，１Ａのように、顧客属性コードＣ５や商品属性コードＣ６は、年齢、性別、分野、性別といったカテゴリで分類するに限らず、例えば、ＢＭＩ、居住地区、趣味など他のカテゴリを含めた中から少なくとも１つのカテゴリで構成してもよい。
【０１４２】
また、上述した実施形態における顧客情報運用システム１，１Ａでは、顧客に対して案内する対象を、商品に限定したが、本考案の顧客情報運用システムは、顧客に提供するサービスも含んで運用してもよく、或いはサービスのみで運用してもよい。
【０１４３】
この考案の構成と、実施形態との対応において、この考案の顧客情報記憶手段は、実施形態の顧客情報記憶部１２１に対応し、同様に、
顧客情報分類手段は、顧客情報分類処理部１１１に対応し、
顧客情報抽出手段は、顧客情報抽出処理部１１２に対応し、
情報入力手段は、オペレータ端末２００のキーボード・マウス２１２に対応し、
商品案内情報記憶手段は、商品案内情報記憶部１２２に対応し、
商品案内情報分類手段は、商品案内情報分類処理部１１３に対応し、
商品案内情報抽出手段は、商品案内情報抽出処理部１１４に対応し、
対応コード抽出手段は、対応コード抽出処理部１１５に対応し、
情報出力手段は、オペレータ端末２００のディスプレイ２１１及び、顧客端末３００のディスプレイ３１１に対応し、
顧客の利用に供する前記情報出力手段は、オペレータ端末２００のディスプレイ２１１に対応し、
情報出力指示手段は、情報出力指示処理部１１６に対応するも、この考案は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。  
【符号の説明】
【０１４４】
１，１Ａ…顧客情報運用システム
１１１…顧客情報分類処理部
１１２…顧客情報抽出処理部
１１３…商品案内情報分類処理部
１１４…商品案内情報抽出処理部
１１５…対応コード抽出処理部
１１６…情報出力指示処理部
１２１…顧客情報記憶部
１２２…商品案内情報記憶部
１２３…コード対応付け記憶部
２１１，３１１…ディスプレイ
２１２…キーボード・マウス
７００…管理ＩＤ
Ｈ…顧客情報
Ｐ…商品案内情報
Ｕ，Ｖ…コード対応付け情報
Ｃ５…顧客属性コード
Ｃ６…商品案内コード
ＤＢ５…顧客情報管理データベース
ＤＢ６…商品案内情報管理データベース
ＤＢ７…コード対応付け情報管理データベース
【図１】
0003188059.tif 000003
【図２】
0003188059.tif 000004
【図３】
0003188059.tif 000005
【図４】
0003188059.tif 000006
【図５】
0003188059.tif 000007
【図６】
0003188059.tif 000008
【図７】
0003188059.tif 000009