(57)【要約】【課題】放熱効果を向上した放熱機能を有する防爆灯を提供する。【解決手段】灯座１０、放熱器２０、螺着構造２０２および発光アセンブリ３０からなり、放熱器２０は、基座２１および柱体２２を設けた放熱体２０１を有し、基座２１の断面サイズは、柱体２２の断面サイズより大きいことにより、柱体２２に設置された発光アセンブリ３０の発光ユニット３１の発生する熱は、柱体２２から螺着構造２０２を経由して速やかに基座２１に伝導し、放熱器２０から大気中に放熱される。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外周に放熱フィンを設けた灯座と、
該灯座に螺着される基座、
および前記基座から突出して形成され、その外周面に発光アセンブリを固定した柱体を該発光アセンブリの発生する熱の放熱体として設け、
上記基座の断面サイズを上記柱体の断面サイズより大きくして上記放熱体から該基座を経て外周に放熱フィンを設けた灯座に至る熱伝導経路を形成する放熱器とした、
ことを特徴とする放熱機能を有する防爆灯。
【請求項２】
前記灯座は、収納部を設け、前記収納部の内壁面に形成された雌螺子穴および前記基座の表面に形成された雄螺子穴を有する前記螺着構造により、該雌螺子穴と前記雄螺子穴とを相互に螺着して固定したことを特徴とする請求項１に記載の放熱機能を有する防爆灯。
【請求項３】
前記灯座は凸ブロックを突出して設け、前記基座は前記凸ブロックに対応する開口を設けて、該開口の内表面に形成された雌螺子穴、および該凸ブロック表面に形成された前記雄螺子穴により、前記基座と灯座とを相互に螺着して固定したことを特徴とする請求項１に記載の放熱機能を有する防爆灯。
【請求項４】
前記発光アセンブリは、少なくとも一つの発光ユニットを有し、前記発光ユニットは前記柱体の表面に設けられた凹部に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の放熱機能を有する防爆灯。
【請求項５】
前記発光アセンブリは、複数の発光ユニットを有し、前記発光ユニットは前記柱体の表面を取り囲むように設けられた複数の凹部に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の放熱機能を有する防爆灯。
【請求項６】
前記発光ユニットは、ＬＥＤであることを特徴とする請求項４または５に記載の放熱機能を有する防爆灯。
【請求項７】
前記発光ユニットは、高圧ナトリウムランプまたはハロゲンランプであることを特徴とする請求項４に記載の放熱機能を有する防爆灯。
【請求項８】
前記柱体は、外形が立体多辺形、円柱形または円球形であることを特徴とする請求項１に記載の放熱機能を有する防爆灯。
【請求項９】
前記基座の外表面と前記収納部の内壁面との間に塗布された導熱媒質を、さらに有することを特徴とする請求項２に記載の放熱機能を有する防爆灯。
【請求項１０】
前記凸ブロックの外表面と前記開口溝の内壁面との間に塗布された導熱媒質を、さらに有することを特徴とする請求項３に記載の放熱機能を有する防爆灯。
【請求項１１】
前記灯座上に固定され、前記柱体を覆うカバーを、さらに有することを特徴とする請求項１に記載の放熱機能を有する防爆灯。
【請求項１２】
前記カバーに対応して前記灯座上に被され、前記カバーおよび前記灯座をしっかり結合している固定部を、さらに有することを特徴とする請求項１１に記載の放熱機能を有する防爆灯。
【請求項１３】
前記放熱器は、前記灯座の外表面から突出して成形され、放射状に配列されている複数の放熱フィンを、さらに有することを特徴とする請求項１に記載の放熱機能を有する防爆灯。
【請求項１４】
前記灯座は、前記基座の反対側に電気アセンブリチャンバを設けていることを特徴とする請求項１に記載の放熱機能を有する防爆灯。
【請求項１５】
前記電気アセンブリチャンバに対応して前記灯座上に被されている固定部を、さらに有することを特徴とする請求項１４に記載の放熱機能を有する防爆灯。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、防爆灯に関し、特に、放熱機能を有する防爆灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体製造工場、石油プラント、鉱山などにおいて、爆発性ガスまたは爆発性粉塵が発生しやすいため、これらの場所では、防爆灯が用いられている。それにより、電気火花や高温度の物体などによる爆発や火災の発生を防いでいる。
【０００３】
エコ意識の高まりとともに、高消費電力の高圧ナトリウムランプまたはハロゲンランプなどの従来のランプに代わり、低電圧、低消費電力、高光電転換率、長寿命という特性を有するＬＥＤからなる発光ユニットを採用する防爆灯が増えている。しかし、ＬＥＤは、使用時において、大量の熱量を発生するため、ＬＥＤの回路板内の電子デバイスを損傷させるだけでなく、寿命を縮めたり、輝度劣化を起こしてしまうことがあった。そのため、放熱機能を有する防爆灯に採用するにあたって、発光ユニットの熱伝導による放熱効果を向上して、使用寿命を延長する方法が採用されていた。
【０００４】
図１を参照する。図１は、従来の放熱機能を有する防爆灯を示す断面図である。図１示すように、従来の放熱機能を有する防爆灯９は、以下の二つの短所があった。
第一に、発光ユニット９１と接触した灯座９０は、壁の厚さが薄いため、発光ユニット９１が発生し続ける熱量を迅速に放出することできず、溜まった熱量により発光ユニット９１が破損してしまうことがあった。これを防ぐために、壁の厚さを薄くすると、防爆灯９の体積が増加してしまい、灯座９０の加工および組立に支障をきたし、コストも増加してしまうという問題があった。
第二に、ＬＥＤの光線が直線的で最大照射角が１２０度しかないため、死角ができたり、光が必要な部分に照射できなかったりした。前者は、ユーザのニーズに応えられず、後者は、資源の浪費となるため、従来の放熱機能を有する防爆灯には改善が待たれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１２−５０４３０５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の目的は、放熱効果を向上させる放熱機能を有する防爆灯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本考案は、放熱機能を有する防爆灯を提供する。本考案の放熱機能を有する防爆灯は、灯座、放熱器、螺着構造および発光アセンブリからなる。放熱器は、基座１および柱体を設けた放熱体を有する。基座の断面サイズは、柱体の断面サイズより大きい。螺着構造は、基座と灯座との間に設けられ、相互に螺着して基座と灯座とを固定する。発光アセンブリは、柱体に固定されている。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の放熱機能を有する防爆灯は、発光ユニットが固定された柱体の断面サイズが基座の断面サイズより小さいため、発生した熱量が柱体から基座に迅速に伝導し、空気中に放出されることにより、発光ユニットの温度を迅速に低下させることができる。発光ユニットが高温により損傷するのを防ぐため、寿命を延長させることもできる。発光ユニットとカバとの間には適当な距離が保たれているため、防爆灯の照射する光線が広角に均一になる。また、異なるニーズにより防爆灯の放熱体を交換することにより、新たに金型を制作して新しい防爆灯を作る必要がなく、金型設計、製作時間、費用などを節約でき、灯座および底部の在庫量を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の放熱機能を有する防爆灯を示す断面図である。
【図２】本考案の第１の実施形態による放熱機能を有する防爆灯を示す分解斜視図である。
【図３】本考案の第１の実施形態による放熱機能を有する防爆灯を示す斜視図である。
【図４】本考案の放熱器を示す斜視図である。
【図５】本考案の第１の実施形態による放熱機能を有する防爆灯を示す断面図である。
【図６】本考案の第１の実施形態による放熱機能を有する防爆灯の柱体を示す斜視図その１である。
【図７】本考案の第１の実施形態による放熱機能を有する防爆灯の柱体を示す斜視図その２である。
【図８】本考案の第１の実施形態による放熱機能を有する防爆灯の柱体を示す斜視図その３である。
【図９】本考案の第１の実施形態による放熱機能を有する防爆灯の柱体を示す斜視図その４である。
【図１０】本考案の第１の実施形態による放熱機能を有する防爆灯の使用状態を示す図である。
【図１１】本考案の第２の実施形態による放熱機能を有する防爆灯を示す斜視図である。
【図１２】本考案の第３の実施形態による放熱機能を有する防爆灯を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図２〜４を参照する。図２は、本考案の第１の実施形態による放熱機能を有する防爆灯を示す分解斜視図である。図３は、本考案の第１の実施形態による放熱機能を有する防爆灯を示す斜視図である。図４は、本考案の放熱器を示す斜視図である。図２〜４に示すように、本考案の放熱機能を有する防爆灯１は、灯座１０、放熱器２０、螺着構造２０２および発光アセンブリ３０からなる。
【００１２】
灯座１０は、一方の端部に収納部１１ａを設け、もう一方の端部に電気アセンブリチャンバ１２（図５参照）を設けている。
【００１３】
放熱器２０は、放熱体２０１および複数の放熱フィン２３を具える。
放熱体２０１は、基座２１および柱体２２を有する。基座２１は、収納部１１ａ内に配置されている。柱体２２は、外形が立体多辺形、円柱形、円球形などであるが、これに限定されるものではない。柱体２２は、基座２１から突出するように成形されている。基座２１の断面サイズは、柱体２２の断面サイズより大きい。柱体２２は、表面に複数の凹部２２１を設けている。凹部２２１は、柱体２２の周囲を囲むように設けられている。放熱フィン２３は、灯座１０の外表面から突出するように成形され、放射状に配列されている。
【００１４】
螺着構造２０２は、灯座１０側の雌螺子穴２０２１ａおよび基座２１の雄螺子穴２０２２ａを有する。雌螺子穴２０２１ａは、灯座１０の収納部１１ａの内壁面に形成され、雄螺子穴２０２２ａは、基座２１の表面に形成されている。雌螺子穴２０２１ａおよび雄螺子穴２０２２ａは、相互に螺着して基座２１と灯座１０とを固定する。
【００１５】
発光アセンブリ３０は、複数の発光ユニット３１を有する。発光ユニット３１は、ＬＥＤ３１１である。発光ユニット３１は、それぞれ対応する凹部２２１内に固定されている。電気アセンブリチャンバ１２は、発光アセンブリ３０の駆動デバイスを配置する。
【００１６】
防爆灯１は、導熱媒質４０（図５参照）、カバー５０、固定部６０および底部７０をさらに有する。導熱媒質４０は、基座２１の外表面と収納部１１ａの内壁面との間に塗布され、基座２１の外表面と収納部１１ａの内壁面との接触面積を増加させ、熱伝導効率を向上させる。カバー５０は、灯座１０上に固定され、柱体２２を覆っている。発光アセンブリ３０は、カバー５０を通して照射する。固定部６０は、カバー５０に対応して灯座１０上に被され、カバ５０および灯座１０をしっかり結合している。底部７０は、電気アセンブリチャンバ１２に対応して灯座１０に被されている。
【００１７】
図５を参照する。図５は、本考案の第１の実施形態による放熱機能を有する防爆灯を示す断面図である。図５に示すように、発光ユニット３１は、それぞれ柱体２２の凹部２２１内に直接固定され、柱体２２の断面サイズが基座２１の断面サイズより小さいため、基座２１は大きな熱伝導能力を有し、発光ユニット３１の発生した熱量を柱体２２から基座２１に迅速に伝導し、基座２１から雌螺子穴２０２２ａを介して灯座１０の放熱フィン２３に伝導し、放熱フィン２３が外気と熱交換を行うことにより熱量が空気中に放出される。これにより、発光ユニット３１の温度を迅速に低下させることができる。また、発光ユニット３１が高温により損傷するのを防ぐため、寿命を延長することもできる。
【００１８】
また、基座２１の外表面と収納部１１ａの内壁面との間に導熱媒質４０が塗布されていることにより、基座２１の外表面と収納部１１ａの内壁面との接触面積が増加して熱伝導効率が向上する。
【００１９】
発光ユニット３１がそれぞれ柱体２２の凹部２２１内に直接固定されているため、発光ユニット３１とカバー５０との間には適当な距離が保たれ、防爆灯１の照射する光線が広角に均一になる。また、異なるニーズにより防爆灯１の放熱体２０１を交換することができる。これにより、新たに金型を制作して新しい防爆灯１を作る必要がなく、金型設計、製作時間、費用などを節約でき、灯座１０および底部７０の在庫量を減らすことができる。
【００２０】
図６〜１０を参照する。図６は、本考案の第１の実施形態による放熱機能を有する防爆灯の柱体を示す斜視図その１である。図７は、本考案の第１の実施形態による放熱機能を有する防爆灯の柱体を示す斜視図その２である。図８は、本考案の第１の実施形態による放熱機能を有する防爆灯の柱体を示す斜視図その３である。図９は、本考案の第１の実施形態による放熱機能を有する防爆灯の柱体を示す斜視図その４である。図１０は、本考案の第１の実施形態による放熱機能を有する防爆灯の使用状態を示す図である。図６〜１０に示すように、使用場所および使用状況により、異なる形状の柱体２２としたり、異なる数量の発光ユニット３１を柱体２２に固定したりすることができる。発光ユニット３１は、局部的または全体的に柱体２２の周囲に固定され、ニーズに応じて異なる放熱体２０１と交換し、防爆灯１に異なる照射角の光線を組み合わせることができる。また、異なる強度の光線、異なる光線の照射方向または多方面の照射方向など、使用における利便性が高い。また、発光ユニット３１の照射する光線が十分に利用されると、電気エネルギおよび電気代の節約になる。これ以外に、光源の種類および輝度のニーズに基づき、異なる大きさ、深さおよび角度の凹部２２１を製作して、発光ユニット３１を柱体２２に固定すると、発光ユニット３１の光線が異なる角度および方向の変化を表し、防爆灯１の照射効果がさらに向上する。
【００２１】
図１１を参照する。図１１は、本考案の第２の実施形態による放熱機能を有する防爆灯を示す斜視図である。図１１に示すように、本実施形態が第１の実施形態と異なるのは、発光ユニット３１が高圧ナトリウムランプ、ハロゲンランプまたはその他のランプであってもよいことである。発光ユニット３１が柱体２２の凹部２２１内に固定され、発光ユニット３１が損傷した場合、直接放熱器２０の柱体２２から外して交換すればよく、組立の時間を節約することができる。
【００２２】
図１２を参照する。図１２は、本考案の第３の実施形態による放熱機能を有する防爆灯を示す断面図である。図１２に示すように、本実施形態が前述の実施形態と異なる部分を説明する。
灯座１０の収納部１１ａが凸ブロック１１ｂに変わり、雌螺子穴２０２１ａが雌螺子穴２０２１ｂに変わり、雄螺子穴２０２２ａが雄螺子穴２０２２ｂに変わり、凸ブロック１１ｂが灯座１０から突出するように成形され、雄螺子穴２０２２ｂが凸ブロック１１ｂの表面に形成されている。基座２１は、凸ブロック１１ｂに対応する開口溝２１１を設け、雌螺子穴２０２１ｂが開口溝２１１の内表面に形成されている。雌螺子穴２０２１ｂと雄螺子穴２０２２ｂが螺着することにより、凸ブロック１１ｂが基座２１の開口溝２１１内にしっかりと固定され、基座２１と灯座１０とが強固に固定される。
【００２３】
本考案では好適な実施形態を前述の通りに開示したが、これらは決して本考案を限定するものではなく、当該技術を熟知する者は誰でも、本考案の精神と領域を脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の保護の範囲は、実用新案請求の範囲で指定した内容を基準とする。
【符号の説明】
【００２４】
１  防爆灯
９  防爆灯
１０  灯座
１１ａ  収納部
１１ｂ  凸ブロック
１２  電気アセンブリチャンバ
２０  放熱器
２１  基座
２２  柱体
２３  放熱フィン
３０  発光アセンブリ
３１  発光ユニット
４０  導熱媒質
５０  カバー
６０  固定部
７０  底部
９０  灯座
９１  発光ユニット
９２  透光鏡
９３  固定部
９４  放熱フィン
２０１  放熱体
２０２  螺着構造
２１１  開口溝
２２１  凹部
３１１  ＬＥＤ
２０２１ａ  雌螺子穴
２０２１ｂ  雌螺子穴
２０２２ａ  雄螺子穴
２０２２ｂ  雄螺子穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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