(57)【要約】【課題】  特に火災の蔓延を防ぐ火災延焼防止装置を提供する。【解決手段】  本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置は、両端にそれぞれ開口が形成される円筒状のチューブと、高温を受けると、瞬間的に膨張する熱膨張耐火材からなり、前記チューブに装着される少なくとも１つの熱膨張部材と、前記熱膨張部材を前記チューブに固定する少なくとも１つの固定部材とを有することを特徴とするものである。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
両端にそれぞれ開口が形成される円筒状のチューブと、
高温を受けると、瞬間的に膨張する熱膨張耐火材からなり、前記チューブに装着される少なくとも１つの熱膨張部材と、
前記熱膨張部材を前記チューブに固定する少なくとも１つの固定部材とを有することを特徴とする埋込式火災延焼防止系統装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの熱膨張部材は、前記チューブの外周面に環装され、
前記少なくとも１つの固定部材は、前記少なくとも１つの熱膨張部材を前記チューブに緊締し固定するように、前記少なくとも１つの熱膨張部材に環装されることを特徴とする請求項１に記載の埋込式火災延焼防止系統装置。
【請求項３】
前記チューブの一端の開口の外周面にフランジが延設されることを特徴とする請求項２に記載の埋込式火災延焼防止系統装置。
【請求項４】
前記埋込式火災延焼防止系統装置は、１つの熱膨張部材と、１つの固定部材とを有することを特徴とする請求項３に記載の埋込式火災延焼防止系統装置。
【請求項５】
前記熱膨張部材は、前記フランジに当接されるように前記チューブの一端の開口の近傍に環装されることを特徴とする請求項４に記載の埋込式火災延焼防止系統装置。
【請求項６】
前記埋込式火災延焼防止系統装置は、２つの熱膨張部材と、２つの固定部材とを有し、
前記２つの熱膨張部材は、それぞれ前記チューブの一端の開口の近傍に環装され、該２つの熱膨張部材のうちの１つの熱膨張部材は、前記フランジに当接され、
前記２つの固定部材は、それぞれ前記２つの熱膨張部材に環装されることを特徴とする請求項３に記載の埋込式火災延焼防止系統装置。
【請求項７】
前記チューブのフランジに少なくとも１つの固定穴が形成されることを特徴とする請求項３ないし６の何れか一項に記載の埋込式火災延焼防止系統装置。
【請求項８】
前記チューブの内周面に少なく１つの環状収容溝が凹設され、
前記少なく１つの環状収容溝は、それぞれ前記チューブの両端の何れか一端の開口に連通するように、該開口の近傍に位置し、
前記少なくとも１つの熱膨張部材は、それぞれ環状を呈し、前記チューブの内周面と揃えるように、前記チューブの少なく１つの環状収容溝に装着され、
前記少なくとも１つの固定部材は、それぞれ前記少なくとも１つの熱膨張部材に当接するように、前記チューブの両端の何れか一端の開口に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の埋込式火災延焼防止系統装置。
【請求項９】
前記チューブは、５ｃｍないし３０ｃｍの長さを有し、１．８ｃｍないし６３ｃｍの管径を有することを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載の埋込式火災延焼防止系統装置。
【請求項１０】
前記チューブ、熱膨張部材、固定部材に湿気防止カバーが緊張した状態で張られることを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載の埋込式火災延焼防止系統装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、特に建築物における配管や配線などの構成に設置され、消防安全に寄与する、火災の延焼を防ぐ火災延焼防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物における異なる空間の間には通常、連結設備を配置するために、壁を貫通し、または床を貫通してプラスチックパイプやオイル管、ケーブルなど、例えば、配管や、配線、排水管などが敷設される。この状態で建築物で火災が発生すると、火や煙は一時的に防火壁や床により阻まれるが、それらパイプや配線を介して他の空間へ延焼したり、或いは、配管または配線と壁または床との間の隙間を介して他の空間へ延焼したりして、火の回りが早くなるといった問題があった。
【０００３】
上述した問題に鑑み、建築物の消防安全を強化するために、配線工事や配管工事の施工時に、ケーブルまたはパイプと壁または床との間の隙間を火耐材料の充填物で密封する技術が採用されている。この技術によれば、火災が発生した際、その熱膨張材が高温になると、瞬時に膨張して、熱で軟化した配管またはケーブルを包み込みながら、配管の隙間を無くすので、延焼を防止することができる。
【０００４】
このように、従来の熱膨張材の設置方法では、建築物の床部分を建造する時に、上下方向に設けられる穴あけ用の管状型枠を備えるコンクリート用の型枠に、コンクリートを流し込ませる。固まったコンクリートから前記型枠を取り外せて完成された床に、配管や、配線、排水管などと共に、熱膨張材を設置することができる貫通穴が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４９４４５号公報、要約
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の方法により熱膨張材を設置する場合、床にあけた穴に大量のパイプやケーブルを敷設する時に、穴のサイズが合わなくなるといった問題があった。この問題を解決するために、相当の内径を有する穴を開けて、複雑な配管工事や配線工事を行うこともできるが、穴とパイプとの間に大きな隙間が生じてより多くの充填物を充填しなければならなく、充填作業に手間がかかるので、時間及びコストの無駄につながっていた。また、従来の熱膨張材は、湿気防止装置を備えていなく、密封効果が悪いことから、湿気を帯びると、耐火性や熱膨張性が弱くなる虞があるので、使用寿命に影響が出る虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の請求項１の考案は、両端にそれぞれ開口が形成される円筒状のチューブと、
高温を受けると、瞬間的に膨張する熱膨張耐火材からなり、前記チューブに装着される少なくとも１つの熱膨張部材と、
前記熱膨張部材を前記チューブに固定する少なくとも１つの固定部材とを有することを特徴とする埋込式火災延焼防止系統装置、を提供する。
【０００８】
本願の請求項２の考案は、前記少なくとも１つの熱膨張部材は、前記チューブの外周面に環装され、
前記少なくとも１つの固定部材は、前記少なくとも１つの熱膨張部材を前記チューブに緊締し固定するように、前記少なくとも１つの熱膨張部材に環装されることを特徴とする請求項１に記載の埋込式火災延焼防止系統装置、を提供する。
【０００９】
本願の請求項３の考案は、前記チューブの一端の開口の外周面にフランジが延設されることを特徴とする請求項２に記載の埋込式火災延焼防止系統装置、を提供する。
【００１０】
本願の請求項４の考案は、前記埋込式火災延焼防止系統装置は、１つの熱膨張部材と、１つの固定部材とを有することを特徴とする請求項３に記載の埋込式火災延焼防止系統装置、を提供する。
【００１１】
本願の請求項５の考案は、前記熱膨張部材は、前記フランジに当接されるように前記チューブの一端の開口の近傍に環装されることを特徴とする請求項４に記載の埋込式火災延焼防止系統装置、を提供する。
【００１２】
本願の請求項６の考案は、前記埋込式火災延焼防止系統装置は、２つの熱膨張部材と、２つの固定部材とを有し、
前記２つの熱膨張部材は、それぞれ前記チューブの一端の開口の近傍に環装され、該２つの熱膨張部材のうちの１つの熱膨張部材は、前記フランジに当接され、
前記２つの固定部材は、それぞれ前記２つの熱膨張部材に環装されることを特徴とする請求項３に記載の埋込式火災延焼防止系統装置、を提供する。
【００１３】
本願の請求項７の考案は、前記チューブのフランジに少なくとも１つの固定穴が形成されることを特徴とする請求項３ないし６の何れか一項に記載の埋込式火災延焼防止系統装置、を提供する。
【００１４】
本願の請求項８の考案は、前記チューブの内周面に少なく１つの環状収容溝が凹設され、
前記少なく１つの環状収容溝は、それぞれ前記チューブの両端の何れか一端の開口に連通するように、該開口の近傍に位置し、
前記少なくとも１つの熱膨張部材は、それぞれ環状を呈し、前記チューブの内周面と揃えるように、前記チューブの少なく１つの環状収容溝に装着され、
前記少なくとも１つの固定部材は、それぞれ前記少なくとも１つの熱膨張部材に当接するように、前記チューブの両端の何れか一端の開口に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の埋込式火災延焼防止系統装置、を提供する。
【００１５】
本願の請求項９の考案は、前記チューブは、５ｃｍないし３０ｃｍの長さを有し、１．８ｃｍないし６３ｃｍの管径を有することを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載の埋込式火災延焼防止系統装置、を提供する。
【００１６】
本願の請求項１０の考案は、前記チューブ、熱膨張部材、固定部材に湿気防止カバーが緊張した状態で張られることを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載の埋込式火災延焼防止系統装置、を提供する。
【考案の効果】
【００１７】
本考案は上記の構成を有することから、床や壁を作るためのコンクリートの流し込み工事を行う前に、本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置を予めコンクリート用の型枠内に配置することにより、この埋込式火災延焼防止系統装置を硬化したコンクリートからなる床や壁に簡単に設置することができる。
【００１８】
また、本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置は、熱膨張部材がチューブの内部ではなく、チューブの外周面に環装され、またはチューブの内周面の環状収容溝に装着されることから、チューブを如何なるサイズに製造してもよく、単に配管または配線用のパイプと合わせるだけでよい。故に、本考案の埋込式火災延焼防止系統装置は、建築物における配管または配線に使用する配管部材のサイズに応じて、適当なものを採用することができる。
【００１９】
さらに、本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置は、配管または配線用のパイプに合わせるために、適当なサイズを選択することから、床や壁に設置すると、配管の隙間が狭くなることから、充填物を充填しなくてもよいので、使用上、非常に便利である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置の第一実施例の斜視図である。
【図２】本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置の第一実施例の部分分解斜視図である。
【図３】本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置の第一実施例を床に装着した状態を示す断面図である。
【図４】本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置の第一実施例において、熱膨張部材が膨張して配管部材を覆った状態を示す平面図である。
【図５】本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置の第二実施例を壁に取り付けた状態を示す断面図である。
【図６】本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置の第三実施例を間仕切壁に取り付けた状態を示す断面図である。
【図７】本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置の第四実施例の斜視図である。
【図８】本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置の第五実施例の分解斜視図である。
【図９】本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置の第五実施例を壁に取り付けた状態を示す断面図である。
【図１０】本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置の第六実施例の部分分解斜視図である。
【図１１】本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置の第六実施例を床に装着した状態を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置における第一実施例ないし第五実施例は、熱膨張部材がチューブの外周面に環装されるものであり、第六実施例は、熱膨張部材がチューブの内周面の収容溝に装着されるものである。
【００２２】
図１及び図２に示すように、本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置における第一実施例は、チューブ１０と、少なくとも１つの熱膨張部材２０と、少なくとも１つの固定部材３０とを有する。
【００２３】
図１ないし図３に示すように、前記チューブ１０は、円筒状を呈し、内部に配管通路が形成され、両端にそれぞれ開口が形成され、一端の外周面にフランジ１１が延設され、該フランジ１１に少なくとも１つの固定穴１２が形成される。尚、前記チューブ１０は、５ｃｍないし３０ｃｍの長さを有し、１．８ｃｍないし６３ｃｍの管径を有する。
【００２４】
前記少なくとも１つの熱膨張部材２０は、円環状を呈し、高温を受けると、瞬間的に膨張し始める断熱材からなり、チューブ１０の外周面に環装される。また、本実施例においては、該埋込式火災延焼防止系統装置は、１つの熱膨張部材２０を有し、該熱膨張部材２０は、フランジ１１に当接するようにチューブ１０の一端の開口近傍の外周面に環装される。なお、該熱膨張部材２０は、高温を受けると、瞬間的に膨張し始める断熱材からなるものであれば、例えばいかなる材料、素材、性質、形態を有する固体または液体であっても、本考案の範囲を逸脱したものでない。
【００２５】
前記少なくとも１つの固定部材３０は、環状を呈し、前記熱膨張部材２０に環装され、該熱膨張部材２０をチューブ１０に緊締し固定するものであり、本実施例においては、１つの固定部材３０を備え、該固定部材３０は、変形可能な金属プレートからなる被覆リング３１と、該被覆リング３１に環装されると共に、該被覆リング３１及び熱膨張部材２０をチューブ１０に緊締し固定するためのベルト部３２とを備える。該被覆リング３１は、熱膨張部材２０を固定するために、間隔をおいて、その両端に形成された開口の内縁から軸心に向かって環状に配列される複数の止め部材３１１が延設される。なお、本考案における固定部材３０は、前記熱膨張部材２０をチューブ１０に固定することができる如何なる形態を呈するものであっても構わない。
【００２６】
図２及び図３に示すように、本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置は、建築物の建造時に、予め壁または床に埋め込まれるものである。以下、本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置を床４０に設置する場合を例として説明する。
【００２７】
建築物の床を作る前に、配管や、配線、排水管などのサイズに応じて、チューブ１０の内径が配管部材５０の外径に適合した規格を有する火災延焼防止装置を適宜に選択し、この選択された火災延焼防止装置におけるチューブ１０のフランジ１１を、床を作るためのコンクリート用の型枠（図示せず）に当接するように、上下方向に設置する。コンクリート４１を打設する時、チューブ１０の配管通路に入らないように、生コンクリートを該コンクリート用の型枠に流し込ませる作業を施し、コンクリート４１が固まると、コンクリート用の型枠を取り外せば、火災延焼防止装置のチューブ１０、熱膨張部材２０、固定部材３０がこの固まったコンクリート４１に埋め込まれるようになる。即ち、床工事を行うと同時に、本考案に係る火災延焼防止装置をコンクリートからなる床に設置することができるので、配管部材５０がチューブ１０の通路に通過させることにより、簡単に配管作業を行うことができる。
【００２８】
本考案によれば、熱膨張部材２０がチューブ１０の内部ではなく、チューブ１０の外周面に環装されるものであり、埋込式火災延焼防止系統装置を設置する前に、配管または配線に使用する配管部材５０のサイズに応じて、適当な火災延焼防止装置を選択することから、チューブ１０と配管部材５０との間には隙間がほとんどないので、隙間の充填作業を省くことができる。故に、本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置は、隙間を塞ぐ手間を省くことができることから、熱膨張部材２０の設置が極めて簡単であるので、コストを抑えることができる。
【００２９】
また、本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置は、如何なるタイプの配管部材５０、例えば、送水管や、給油管、配線管などに適用することができる。
【００３０】
また、床４０に埋め込まれた本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置のチューブ１０の端部が床４０から突出した場合には、チューブ１０の突出端部を床４０の表面と揃うように好適な工具をを用いて切断してもよく、そのまま突出させておいても構わない。
【００３１】
図３及び図４に示すように、建築物において火災が発生した際には、高温の空気が上層に上昇し、上層階の床４０の温度を高める。この時、床４０に設置されている熱膨張部材２０が熱を受けると、瞬間的に膨張し、チューブ１０及び配管部材５０を圧迫することにより、図４に示すように、配管部材５０の配管通路を塞ぐので、配管部材５０に通ろうとする炎と煙を封止し、火災の急速な蔓延を防止できる。
【００３２】
本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置における熱膨張部材２０は、温度が６０度まで上昇すると膨張し始め、温度が上がるにつれて熱膨張部材２０の膨張体積が増大し、約１１００度の耐火性を有する断熱膨張層が形成されるので、火災の蔓延を防ぐことができる。
【００３３】
図５に示すように、本考案の第二実施例は、第一実施例と略同様なものであるが、熱膨張部材２０Ａがチューブ１０Ａの中段に環装される点において異なり、この第二実施例を壁７０Ａに適用する時は、チューブ１０Ａを水平方向に配置する。尚、この実施例によれば、壁７０Ａの両側における何れか１つの部屋から火災が発生しても、熱膨張部材２０Ａが膨張して配管部材５０Ａの配管通路を塞ぐので、火災の蔓延を防止することができる。
【００３４】
図６に示すように、本実施例は、第一実施例とほぼ同様なものであるが、さらに一対の熱膨張部材２０Ｂ及び一対の固定部材３０Ｂを具備する点において異なる。該一対の熱膨張部材２０Ｂはそれぞれチューブ１０Ｂの両端に環装され、そのうちの１つの熱膨張部材２０Ｂがチューブ１０Ｂのフランジ１１Ｂに当接され、該一対の固定部材３０Ｂがそれぞれ該一対の熱膨張部材２０Ｂに環装される。
【００３５】
本実施例は、間仕切壁８０Ｂに好適に適用することができる。間仕切壁８０Ｂは、夫々該間仕切壁８０Ｂの両端設けられる２つの仕切り板８１Ｂと、この２つの仕切り板８１Ｂの間に設けられる例えば軽コンクリート８２Ｂ、グラスウール、発泡ゴム、吸音材などの充填材とを備える。本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置のチューブ１０Ｂの両端にそれぞれ熱膨張部材２０Ｂが配置されているので、仕切り板８１Ｂの両側の何れか１つの部屋に火災が発生しても、片側の熱膨張部材２０が熱を受け、熱膨張部材２０Ｂが瞬時に膨張して断熱効果が発揮されるので、火災の蔓延を防止することができる。
【００３６】
本実施例はさらに、チューブ１０Ｂを間仕切壁８０Ｂに強固に固定するための、チューブ１０Ｂの固定穴１２Ｂを貫通して仕切り板８１Ｂに固定される少なくとも１つのくぎ８３Ｂを備える。なお、第三実施例における配管部材５０Ｂはさらに、プラスチックパイプ５１Ｂ及び複数のケーブル５２Ｂを備える。
【００３７】
図７に示すように、本考案の第四実施例は、第一実施例とほぼ同様なものであるが、さらに湿気防止カバー９０Ｃを備える。この湿気防止カバー９０Ｃはチューブ１０Ｃ、熱膨張部材、固定部材３０Ｃに緊張した状態で張られることから、湿気が熱膨張部材を膨張させて断熱効果を低減させることを防ぐことができる。
【００３８】
図８及び図９に示すように、両側を貫通する複数の貫通穴１０１Ｄを有する金屬製の配管部品１００Ｄに適用され、本考案の第五実施例は、第二実施例とほぼ同様なものであり、前記貫通穴１０１Ｄに挿入されると共に、両端が金屬製の配管部品１００Ｄの両側と揃うチューブ１０Ｄと、貫通穴１０１Ｄの中段に位置する熱膨張部材２０Ｄと、貫通穴１０１Ｄの中段に位置すると共に、熱膨張部材２０Ｄを緊締し固定する固定部材３０Ｄとを有するが、前記チューブ１０Ｄは、フランジをそなわない階段状の円筒状を呈するものである。本実施例の埋込式火災延焼防止系統装置を配管部品１００Ｄの貫通穴１０１Ｄに設置する作業が完了した後、防火断熱材料１１０Ｄを配管部品１００Ｄの内部に注入してから、配管部品１００Ｄを壁１２０Ｄに取り付る。
【００３９】
前記壁１２０Ｄが流れ込み工程を経てコンクリートからなるものである場合、貫通穴１０１Ｄに設置される本実施例の埋込式火災延焼防止系統装置を含める前記配管部品１００Ｄを、前記配管部品１００Ｄの両側が前記壁１２０Ｄの壁面と揃うように、固定タブ１０２Ｄ及びネジ１０３Ｄで、前記壁１２０Ｄに形成された前記配管部品１００Ｄよりやや大きい方形孔１２１Ｄに装着してから、前記配管部品１００Ｄと方形孔１２１Ｄとの間にできた隙間に防火充填材料１３０Ｄを注入すると共に、前記壁１２０Ｄの壁面に防火封止材料６０Ｄを塗布することにより、壁工事を完成することができる。
【００４０】
壁工事が完成した前記壁１２０Ｄに装着した前記配管部品１００Ｄのチューブ１０Ｄに配管部材５０Ｄを通過させることにより、例えばプラスチックパイプ、金属管、水管、油管、又は配線パイプなどの設置作業を便利に行うことができる。
【００４１】
前記壁１２０Ｄの何れか一側に火災が発生した時、前記配管部品１００Ｄ内部の防火断熱材料１１０Ｄが防火効果を発揮すると共に、前記熱膨張部材２０Ｄは、チューブ１０Ｄ及びチューブ１０Ｄの内部の配管部材５０Ｄを圧迫し封止するので、炎と煙を阻止することができる。本実施例が適用される前記壁１２０Ｄと、前記壁１２０Ｄ装着した前記配管部品１００Ｄと、前記熱膨張部材２０Ｄと、前記配管部材５０Ｄとからなる構成によれば、有効に火災の延焼や蔓延を防止することができる。
【００４２】
本実施例において、配管部品１００Ｄの貫通穴１０１Ｄのサイズ及びチューブ１０Ｄのサイズは、埋込式火災延焼防止系統装置を設置する前に、配管部材５０のサイズに応じて製造されたものであるので、チューブ１０Ｄと配管部材５０Ｄとの間には、第二実施例と同様に、僅かしか隙間がないので、隙間の充填作業を省くことができる。故に、本考案に係る埋込式火災延焼防止系統装置は、隙間を塞ぐ手間を省くことができることから、熱膨張部材２０Ｄの設置が極めて簡単であるので、隙間の充填作業が不要となり、コストを抑えることができる。
【００４３】
図１０及び図１１に示すように、本考案の第六実施例は、前記第一実施例と類似した、チューブ１０Ｅと、少なくとも１つの熱膨張部材２０Ｅと、少なくとも１つの固定部材３０Ｅとを有するものであるが、この第六実施例の埋込式火災延焼防止系統装置の熱膨張部材２０Ｅがチューブ１０Ｅの内周面に装着される点で、前記第一実施例と異なる。以下、第一実施例との相違点を説明する。
【００４４】
本実施例において、チューブ１０Ｅの内周面に少なく１つの環状収容溝１３Ｅが凹設される。この少なく１つの環状収容溝１３Ｅは、前記チューブ１０Ｅの両端の何れか一端の開口に連通するように、該開口の近傍に位置する。具体的に、本実施例における埋込式火災延焼防止系統装置のチューブ１０Ｅは、１つの環状収容溝１３Ｅしか有しなく、該環状収容溝１３Ｅは、該チューブ１０Ｅの両端におけるフランジ１１Ｅが設けられる端の開口に連通する。
【００４５】
本実施例の埋込式火災延焼防止系統装置の熱膨張部材２０Ｅは、前記チューブ１０Ｅの環状収容溝１３Ｅに装着され、環状を呈すると共に、内側が前記チューブ１０Ｅの内周面と揃えるものである。
【００４６】
本実施例の埋込式火災延焼防止系統装置の固定部材３０Ｅは、前記熱膨張部材２０Ｅに当接するように、前記チューブ１０Ｅの一端の開口の外周面に延設されるフランジ１１Ｅに取り付けられる円環状を呈するものである。この固定部材３０Ｅには、フランジ１１Ｅに形成される固定穴１２Ｅに対応する少なくとも１つの固定穴３３Ｅが形成される。
【００４７】
前記熱膨張部材２０Ｅは上述した他の実施例と異なり、前記チューブ１０Ｅの内周面に装着されるものであるが、本実施例の埋込式火災延焼防止系統装置が適用される場合に火災が発生した時、前記熱膨張部材２０Ｅは同様にその効果を発揮し、前記チューブ１０Ｅ及びチューブ１０Ｅの内部に設けられる配管部材５０Ｅを圧迫し、火や煙が通過できないようにすることにより、火災の延焼や蔓延を防止する効果を提供する。
【００４８】
本実施例の埋込式火災延焼防止系統装置を設置する場合は、第一実施例で例示したように、工事時、予め壁または床に埋め込まれることがこのましい。
【００４９】
本実施例の埋込式火災延焼防止系統装置の熱膨張部材２０Ｅの内側は前記チューブ１０Ｅの内周面と揃えるので、該熱膨張部材２０Ｅと前記チューブ１０Ｅの内周面とが配管部材５０Ｅの表面にスムーズに当接する。異なる内径を有する埋込式火災延焼防止系統装置を予め製造し、使用時、配管部材５０Ｅの外径に適合する埋込式火災延焼防止系統装置を利用すれば、前記熱膨張部材２０Ｅを便利に装着することができるのみならず、前記チューブ１０Ｅの内周面と配管部材５０Ｅの表面との隙間を充填作業を施さなくても適用できるほど小さいものにすることができるので、労働時間を節約し、有効利用することができる。
【００５０】
また、本実施例の埋込式火災延焼防止系統装置の熱膨張部材２０Ｅが前記チューブ１０Ｅの内周面に装着される構成により、熱膨張部材２０Ｅから湿気を防止する効果を齎すことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ     チューブ
１１，１１Ｂ、１１Ｅ                      フランジ
１２、１２Ｂ、１２Ｅ                      固定穴
１３Ｅ                                    環状収容溝
２０，２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｄ、２０Ｅ             熱膨張部材
３０、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ             固定部材
３１                                             被覆リング
３１１                                    止め部材
３２                                             ベルト部
３３Ｅ                                    固定穴
９０Ｃ                                    湿気防止カバー
４０                                             床
４１                                             コンクリート
５０、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｄ、５０Ｅ             配管部材
５１Ｂ                                    プラスチックパイプ
５２Ｂ                                    ケーブル
６０Ｄ                                    防火封止材料
７０Ａ                                    壁
８０Ｂ                                    間仕切壁
８１Ｂ                                    仕切り板
８２Ｂ                                    軽コンクリート
８３Ｂ                                    くぎ
１００Ｄ                                         配管部品
１０１Ｄ                                         貫通穴
１０２Ｄ                                         固定タブ
１０３Ｄ                                         ネジ
１１０Ｄ                                         防火断熱材料
１２０Ｄ                                         壁
１２１Ｄ                                         方形孔
１３０Ｄ                                         防火充填材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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