(57)【要約】  少なくとも１つの第４級アンモニウム化合物を有する抗菌成分と；少なくとも１つのカチオン性モノマーＡｂ、任意選択的に少なくとも１つのアニオン性モノマーＢａ、及び任意選択的に少なくとも１つのノニオン性モノマーＣａを含む合成ポリマーと；有機酸と；カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの組み合わせから選択される界面活性剤と、を含む抗菌性組成物であって、組成物が、ノニオン性界面活性剤を含まない組成物。本組成物は、表面に適用された際に、堅牢な長期間持続する殺菌を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．少なくとも１つの第４級アンモニウム化合物を含む抗菌成分と；
ｂ．
ｉ．少なくとも１つのカチオン性モノマーＡｂ、
ｉｉ．任意選択的に、少なくとも１つのアニオン性モノマーＢａ、及び
ｉｉｉ．任意選択的に、少なくとも１つのノニオン性モノマーＣａ
を含む合成ポリマーと；
ｃ．有機酸と；
ｄ．カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される界面活性剤と
を含む硬質表面処理組成物であって、
前記組成物が、ノニオン性界面活性剤を含まない組成物。
【請求項２】
前記組成物から形成されるフィルムが、ＲＳＳ−１２ｈによる少なくとも３摩耗サイクルに関して、少なくとも９５％の微生物を死滅させる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記抗菌成分が、モノアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記モノマーＡｂが、ジアリルジメチルアンモニウムハライドからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリマーが、アクリル酸、メタクリル酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるモノマーＢａを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリマーが、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）；Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）；Ｎ−ビニルイミダゾール；アクリルアミド；メタクリルアミド；及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるモノマーＣａを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記有機酸が、クエン酸、リンゴ酸、マレイン酸、乳酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤が、カチオン性アミンオキシドからなる群から選択されるカチオン性界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記界面活性剤が、スルタイン、タウレート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される両性界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
極性溶媒を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物から形成されるフィルムが、環境保護庁（ＥＰＡ）プロトコル＃０１−１Ａ残留自己消毒活性試験に従って、少なくとも９５％のグラム陽性菌及びグラム陰性菌、又はエンベロープウィルス及びノンエンベロープウィルスを死滅させる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
ａ．少なくとも１つの、８００ｐｐｍ〜約４０，０００ｐｐｍの範囲の量の第４級アンモニウム化合物を含む抗菌成分と；
ｂ．
ｉ．少なくとも１つのカチオン性モノマーＡｂ、
ｉｉ．任意選択的に、少なくとも１つのアニオン性モノマーＢａ、及び
ｉｉｉ．任意選択的に、少なくとも１つのノニオン性モノマーＣａ
を含む約８００ｐｐｍ〜約３０，０００ｐｐｍの範囲の量の合成ポリマーと；
ｃ．約１，０００ｐｐｍ〜約３５，０００ｐｐｍの範囲の量の有機酸と；
ｄ．カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、約２，０００ｐｐｍ〜約９０，０００ｐｐｍの範囲の量の界面活性剤と
を含む硬質表面処理濃縮組成物であって、
前記組成物が、ノニオン性界面活性剤を含まない組成物。
【請求項１３】
残留抗菌作用を表面に提供する方法であって、請求項１に記載の組成物を前記表面に適用する工程を含む、方法。
【請求項１４】
残留抗菌作用を有する基材であって、前記基材の少なくとも一部分が、請求項１に記載の組成物でコーティングされる基材を含む、基材。
【請求項１５】
表面上又は表面での微生物コロニーの形成を実質的に減少又は制御するための、請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項１６】
前記組成物から形成されるフィルムが、環境保護庁（ＥＰＡ）プロトコル＃０１−１Ａ残留自己消毒活性試験の変更バージョンに従って、少なくとも９５％のグラム陽性菌及びグラム陰性菌、又はエンベロープウィルス及びノンエンベロープウィルスを死滅させる、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記組成物から形成されるフィルムが、環境保護庁（ＥＰＡ）プロトコル＃０１−１Ａ残留自己消毒活性試験に従って、少なくとも９５％のグラム陽性菌及びグラム陰性菌、又はエンベロープウィルス及びノンエンベロープウィルスを死滅させる、請求項１５に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年４月９日に出願された米国仮特許出願第６２／６５４，６４７号の米国特許法第１１９条（ｅ）下の優先権の利益を主張し、本出願の開示全体は参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
多くの場合、潜在的に有害である微生物の多くが少なくとも所与の期間生存することができない殺菌性表面を提供することが望ましい。ほとんどの材料は、通常、微生物汚染を防止しない表面を有する。表面の微生物耐性を改善するための１つの有用な方法は、殺菌効果を提供し、また、次の適用まで将来の増殖を防止する配合物で表面を処理することである。
【０００３】
表面を処理する１つの一般的な方法は、液体配合物の層をその表面に適用し、次いで層を乾かすか、又は層を乾燥させることである。このような液体配合物は透明であり、保存中も安定性を維持することが望ましい。このような液体配合物が、硬質で平らな表面に適用された場合に均一に広がることも望ましい。そのようなフィルムは、乾燥したときに、以下の望ましい特性：透明度、非粘着性；繰り返しの接触又は拭き取りに対する耐久性；蓄積が長期間ないこと；及び表面に適用した後、通常の使用下で長期間にわたって殺菌効果を維持する能力のうちの１つ以上を有することが望ましい。
【０００４】
殺菌剤として、又は殺菌活性を有するクリーナーとして市販されている抗菌性組成物は、典型的には、微生物の死滅を９９．９％以上で達成する。しかし、表面の再汚れ付着又は汚染には、このような組成物による更なる処理が必要である。したがって、適用の繰り返しを必要とせずに高い微生物の死滅を提供する抗菌性配合物に対する必要性が存在する。しかし、上記の要件を満たす組成物の設計は、成分間の予測不可能で複雑な相互作用を考慮すると困難な作業である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】実施例で行われたＲＳＳ−１２ｈ分析を示すフローチャートである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
概要
本開示は：少なくとも１つの第４級アンモニウム化合物を含む抗菌成分と；少なくとも１つのカチオン性モノマーＡｂ、任意選択的に少なくとも１つのアニオン性モノマーＢａ、及び任意選択的に少なくとも１つのノニオン性モノマーＣａを含む合成ポリマーと；有機酸と；カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの組み合わせから選択される界面活性剤と、を含む硬質表面処理組成物であって、組成物が、ノニオン性界面活性剤を含まない組成物を提供する。残留抗菌作用を表面に提供する方法であって、本開示の組成物を表面に適用する工程を含む、方法もまた提示される。本開示はまた、残留抗菌作用を有する基材であって、基材の少なくとも一部分が、本開示の組成物でコーティングされる基材を含む、基材を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
詳細な説明
本開示は、処理された表面により長期間持続する殺菌を提供し、ノニオン性界面活性剤を含まない組成物に関する。本組成物は、繰り返し処理を必要とすることなく、１２〜２４時間で少なくとも９５％以上の微生物（例えば、細菌、ウィルス、又は真菌）の死滅（例えば、９９．９％死滅）を達成する。米国環境保護庁（ＥＰＡ）による２４時間の長期消毒要求を立証するために、残留自己消毒（ＲＳＳ）法、ＥＰＡプロトコル＃０１−１Ａ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｐａ．ｇｏｖ／ｓｉｔｅｓ／ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ／ｆｉｌｅｓ／２０１５−０９／ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ／ｃｌｏｒｏｘｐｃｏｌ＿ｆｉｎａｌ．ｐｄｆ）で、組成物を評価する。長期間の殺菌を検証するために、既存の全ての試験プロトコルは、再適用前に予想される接触及び拭き取りにより、典型的には、２４時間の再汚染及び摩耗の最大量をエミュレートする。本明細書では、表面へのおよそ半分のレベルの摩耗及び再汚れ付着の課題を伴う中間プロトコルが、「ＲＳＳ−１２ｈ」試験プロトコルとして提示される。
【０００８】
一実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、残留自己消毒（ＲＳＳ）活性試験（ＥＰＡプロトコル＃０１−１Ａ）に従って、少なくとも９９．９％（例えば、ｌｏｇ３減少）の微生物を死滅させる。一実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、残留自己消毒（ＲＳＳ）活性試験（ＥＰＡプロトコル＃０１−１Ａ）に従って、少なくとも９９．９％（例えば、ｌｏｇ３減少）のグラム陽性菌及びグラム陰性菌を死滅させる。
【０００９】
長期間持続する殺菌の要求は、ＲＳＳ試験によって実証され、これは、適用された組成物を再汚染（微生物による再接種）及び摩耗（摩耗サイクル）にさらすことにより、適用された組成物にチャレンジする。再接種及び摩耗サイクルの数がおよそ半分の中間試験プロトコル（「ＲＳＳ−１２ｈ」）を使用して、試験生成物を再適用する前に最大１２時間耐久性のある殺菌を予測する。図１に概説されるように、この手順では、最初の１週間（ＥＰＡプロトコル＃０１−１Ａを参照）にわたる試験細菌（微生物）培養の準備を必要とする。
【００１０】
試験では、表面に細菌を接種し、続いて生成物を基材に適用してそれを乾燥させる。基材は、ガラス、ポリカーボネート、又はスチールであってもよい。次いで、この基材を摩耗にさらす−３回の「摩耗サイクル」の再接種レジーム。摩耗は１０８４ｇｗｔ、下地に薄いポリウレタン発泡体層を有する布地で覆われた長方形のスチールブロックで行われる。各摩耗サイクルは「乾燥」摩耗と「湿潤」摩耗で構成され、後者は布製カバーがＰｒｅｖａｌ（登録商標）スプレーを使用してミストの水で濡れている。各摩耗（乾燥／湿潤）は、試験基材全体でのブロックの前後の動きによって特徴付けられる。各摩耗サイクルに続いて、細菌培養物を表面に再接種する。ＲＳＳ−１２ｈには、６磨耗サイクル／６接種試験レジメンの概要を示す完全なＲＳＳ試験と比較して、３磨耗サイクル／３接種試験が含まれる。試験方法のその他全ての詳細は、ＥＰＡプロトコル＃０１−１Ａで概説されているとおりである。
【００１１】
試験基質を一晩乾燥させ、その後、最終的に再び５分間接種（消毒剤試験）し、続いて基質全体を中和する。次いで、生存する細菌を表面から収穫し、寒天プレート上で段階希釈して培養し、２４〜４８時間にわたってコロニーを形成させる。次いで、生存する細菌を、コロニーの数としてカウントする。接種された細菌数と生存する細菌数の違いにより、対数目盛で死滅率（例えば、９９．９％死滅）又はｌｏｇ減少（例えば、３ｌｏｇ減少）の有効性評価がもたらされる。本試験における細菌を、その他の微生物、例えば真菌又はウィルスと置き換えてもよい。一実施形態では、微生物は、グラム陽性菌（例えば、スタフィロコッカス・アウレウス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ））、グラム陰性菌（例えば、エンテロバクター・アエロゲネス（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ））、真菌、エンベロープウィルス、ノンエンベロープウィルス、及びこれらの組み合わせから選択される。
【００１２】
本開示の組成物は、液体配合物である。本開示の組成物を使用する１つの好ましい方法は、組成物の層を基材に適用し、組成物を乾かすか、又は組成物を乾燥させることが考えられる。組成物の層を基材に適用し、次いでそれを乾かすか、又はそれを乾燥させる動作は、本明細書では、基材を「処理する」と呼ばれる。溶媒が蒸発すると、組成物は基材上に膜を形成すると考えられる。組成物の乾燥した層は、本明細書では、「フィルム」として知られている。
【００１３】
一実施形態では、組成物は：少なくとも１つの第４級アンモニウム化合物を含む抗菌成分と；少なくとも１つのカチオン性モノマーＡｂ、任意選択的に少なくとも１つのアニオン性モノマーＢａ、及び任意選択的に少なくとも１つのノニオン性モノマーＣａを含む合成ポリマーと；有機酸と；カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの組み合わせから選択される界面活性剤と、を含み、ここで組成物は、ノニオン性界面活性剤を含まない。
【００１４】
本明細書で使用する場合、用語「ノニオン性界面活性剤を含まない」及び「ノニオン性界面活性剤フリー」は、ノニオン性界面活性剤、例えば、ノニオン性アルキルグリコールエーテル、アルコキシル化脂肪族アルコール、アルコキシル化オキソアルコール、アルコキシル化脂肪酸アルキルエステル、脂肪酸アミド、アルコキシル化脂肪酸アミド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルフェノールポリグリコールエーテル、アルキル（ポリ）グルコシド、又はそれらが添加されない組成物、混合物、又は成分を指す。
【００１５】
一実施形態では、組成物のｐＨは、約０．５〜約５の範囲である。別の実施形態では、組成物のｐＨは、５未満である。別の実施形態では、組成物のｐＨは、２〜４．９の範囲である。更に別の実施形態では、組成物のｐＨは、３〜４．８の範囲である。一実施形態では、組成物のｐＨは、０．５〜３の範囲である。
【００１６】
本開示の抗菌性組成物は、少なくとも１つの第４級アンモニウム化合物を含む。一実施形態では、第４級アンモニウム化合物は、抗菌性「ｑｕａｔ」である。用語「第４級アンモニウム化合物」又は「ｑｕａｔ」は、一般に、次の式：
【化１】
2021521114.tif 000002
［式中、Ｒ１〜Ｒ４は、同様又は相違、置換又は非置換、飽和又は不飽和、分枝又は非分枝、及び環状又は非環式であってもよく、エーテル、エステル、又はアミド結合を含有してもよいアルキル基である；それらは芳香族又は置換芳香族基であり得る］
を有する任意の組成物を指す。一実施形態では、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、各々、Ｃ２０未満の鎖長を有する。Ｘ−は、アニオン性対イオンである。用語「アニオン性対イオン」は、第４級アンモニウムを有する塩を形成し得る任意のイオンを含む。好適な対イオンの例としては、塩化物、臭化物、フッ化物、及びヨウ化物などのハロゲン化物、スルホネート、プロピオネート、メトサルフェート、サッカリネート、エトサルフェート、ヒドロキシド、アセテート、ホスフェート、カーボネート、バイカーボネート、及びニトレートが挙げられる。一実施形態では、アニオン性対イオンは、塩素である。
【００１７】
いくつかの実施形態では、２０未満又はＣ２〜Ｃ２０の炭素鎖を有する第４級アンモニウムが、本開示の組成物に含まれる。他の実施形態では、Ｃ６〜Ｃ１８、Ｃ１２〜Ｃ１８、Ｃ１２〜Ｃ１６、及びＣ６〜Ｃ１０の炭素鎖を有する第４級アンモニウムが、本開示の組成物に含まれる。本開示で有用な第４級アンモニウム化合物の例としては、アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、アルキルジメチルエチルベンジルアンモニウムクロリド、オクチルデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロリド、及びジデシルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられるが、これらに限定されない。単一の第４級アンモニウム又は２つ以上の第４級アンモニウムの組み合わせが、本開示の組成物中に含まれてもよい。本開示において有用な第４級アンモニウム化合物の更なる例としては、ベンゼトニウムクロリド、エチルベンジルアルコニウムクロリド、エチルベンゼトニウムクロリド、ミリスチルトリメチルアンモニウムクロリド、メチルベンゼトニウムクロリド、セタルコニウムクロリド、セトリモニウムクロリド（ＣＴＡＢ）、カルニチン、ドファニウムクロリド、テトラエチルアンモニウムブロミド（ＴＥＡＢ）、ドミフェンブロミド、ベンゾドデシニウムブロミド、ベンゾキソニウムクロリド、コリン、デナトニウム、及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない。
【００１８】
いくつかの実施形態では、Ｒ基の性質、アニオン、及び存在する第４級窒素原子の数に応じて、抗菌性第４級アンモニウム化合物は、以下のカテゴリの１つに分類され得る：モノアルキルトリメチルアンモニウム塩；モノアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩；ジアルキルジメチルアンモニウム塩；ヘテロ芳香族アンモニウム塩；ポリ置換第４級アンモニウム塩；ビス第４級アンモニウム塩；及びポリマー第４級アンモニウム塩。各カテゴリを、本明細書で議論する。
【００１９】
モノアルキルトリメチルアンモニウム塩は、長鎖アルキル基である１つのＲ基、及び短鎖アルキル基、例えばメチル又はエチル基などである残りのＲ基を含有する。モノアルキルトリメチルアンモニウム塩のいくつかの非限定的な例としては、Ｒｈｏｄａｑｕａｔ（登録商標）Ｍ２４２Ｃ／２９及びＤｅｈｙｑｕａｒｔ（登録商標）Ａの商品名で市販されているセチルトリメチルアンモニウムブロミド；Ａｒｑｕａｄ（登録商標）１６として市販されているアルキルトリメチルアンモニウムクロリド；アルキルアリールトリメチルアンモニウムクロリド；並びにＡｍｍｏｎｙｘ（登録商標）ＤＭＥとして市販されているセチルジメチルエチルアンモニウムブロミドが挙げられる。
【００２０】
モノアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩は、長鎖アルキル基である１つのＲ基、ベンジルラジカルである第２のＲ基、及び短鎖アルキル基、例えばメチル又はエチル基などである残りの２つのＲ基を含有する。モノアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩のいくつかの非限定的な例としては、Ｌｏｎｚａ  Ｉｎｃ．からＢａｒｑｕａｔ（登録商標）として市販されているアルキルジメチルベンジルアンモニウムクロリド；及びＬｏｎｚａ  Ｉｎｃ．からＬｏｎｚａｇａｒｄ（登録商標）として市販されているベンゼトニウムクロリドが挙げられる。更に、モノアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩は置換されていてもよい。このような塩の非限定的な例としては、ドデシルジメチル−３，４−ジクロロベンジルアンモニウムクロリドが挙げられる。最後に、Ｓｔｅｐａｎ  ＣｏｍｐａｎｙからＢＴＣ（登録商標）２１２５Ｍとして市販されており、Ｌｏｎｚａ  Ｉｎｃ．からＢａｒｑｕａｔ（登録商標）４２５０として市販されているアルキルジメチルベンジル及びアルキルジメチル置換ベンジル（エチルベンジル）アンモニウムクロリドの混合物がある。その他の例としては、Ｎ，Ｎ−ベンジルジメチルオクチルアンモニウムクロリド、Ν，Ν−ベンジルジメチルデシルアンモニウムクロリド、Ｎ−ドデシル−Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ−テトラデシル−Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジメチルＮ−ベンジルＮ−オクタデシルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【００２１】
ジアルキルジメチルアンモニウム塩は、長鎖アルキル基である２つのＲ基、及び短鎖アルキル基、例えばメチル基などである残りのＲ基を含有する。ジアルキルジメチルアンモニウム塩のいくつかの非限定的な例としては、Ｌｏｎｚａ  Ｉｎｃ．からＢａｒｄａｃ（登録商標）２２として市販されているジデシルジメチルアンモニウムハライド；Ｌｏｎｚａ  Ｉｎｃ．からＢａｒｄａｃ（登録商標）２２５０として市販されているジデシルジメチルアンモニウムクロリド；Ｌｏｎｚａ  Ｉｎｃ．からＢａｒｄａｃ（登録商標）ＬＦ及びＢａｒｄａｃ（登録商標）ＬＦ−８０として市販されているジオクチルジメチルアンモニウムクロリド；並びにＬｏｎｚａ  Ｉｎｃ．からＢａｒｄａｃ（登録商標）２０５０及び２０８０として市販されているジデシル及びジオクチルジメチルアンモニウムクロリドとの混合物として販売されているオクチルデシルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【００２２】
ヘテロ芳香族アンモニウム塩は、長鎖アルキル基である１つのＲ基、及びいくつかの芳香族系により提供される残りのＲ基を含有する。したがって、Ｒ基が結合している第４級窒素は、ピリジン、キノリン、又はイソキノリンなどの芳香族系の一部である。ヘテロ芳香族アンモニウム塩のいくつかの非限定的な例としては、Ｚｅｅｌａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．からＳｕｍｑｕａｔ（登録商標）６０６０／ＣＰＣとして市販されているセチルピリジニウムハライド；Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＤｏｗｉｃｉｌ（登録商標）２００として市販されている１−［３−クロロアルキル］−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタン；及びアルキル−イソキノリニウムブロミドが挙げられる。
【００２３】
ポリ置換第４級アンモニウム塩は、モノアルキルトリメチルアンモニウム塩、モノアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、又はヘテロ芳香族アンモニウム塩であって、その分子のアニオン部分は、大きな高分子量（ＭＷ）の有機イオンである。ポリ置換第４級アンモニウム塩のいくつかの非限定的な例としては、アルキルジメチルベンジルアンモニウムサッカリネート、及びジメチルエチルベンジルアンモニウムシクロヘキシルスルファメートが挙げられる。
【００２４】
ビス第４級アンモニウム塩は、一般式：
【化２】
2021521114.tif 000003
［式中、Ｒ基は、長鎖若しくは短鎖アルキル、ベンジルラジカルであってもよいか、又は芳香族系により提供され得る。Ｚは、各第４窒素に結合した炭素−水素鎖である］
を有する２つの対称第４級アンモニウム部分を含有する。ビス第４級アンモニウム塩のいくつかの非限定的な例としては、１，１０−ビス（２−メチル−４−アミノキノリニウムクロリド）−デカン；及び１，６−ビス［１−メチル−３−（２，２，６−トリメチルシクロヘキシル）−プロピルジメチルアンモニウムクロリド］ヘキサン、又はトリクロビソニウムクロリドが挙げられる。
【００２５】
一実施形態では、第４級アンモニウム化合物は、８個の炭素〜約２０個の炭素、８個の炭素〜約１８個の炭素、約１０個〜約１８個の炭素、及び約１２個〜約１６個の炭素などの中鎖〜長鎖アルキルＲ基であり、可溶性で優れた抗菌剤を提供する。
【００２６】
一実施形態では、第４級アンモニウム化合物は、２個の炭素〜約１２個の炭素、３個の炭素〜約１２個の炭素、又は６個の炭素〜約１２個の炭素などのＲ基を有する短いジアルキル鎖第４級アンモニウム化合物である。
【００２７】
組成物は、１つ以上の第４級アンモニウム化合物を約１００〜約２０，０００ｐｐｍ含んでもよい。様々な実施形態において、組成物は、１つ以上の第４級アンモニウム化合物を約５００〜約２０，０００ｐｐｍ；約５００〜約１０，０００ｐｐｍ；又は約５００〜約５０００ｐｐｍ含む。
【００２８】
本開示の組成物での使用に好適なポリマーは、少なくとも１つのカチオン性モノマーＡｂ、任意選択的に少なくとも１つのアニオン性モノマーＢａ、及び任意選択的に少なくとも１つのノニオン性モノマーＣａを有する合成ポリマーを含む。一実施形態では、合成ポリマーは、そのホモポリマー、コポリマー、ターポリマー、ブロックコポリマー、ランダムポリマー、直鎖ポリマー、くし形ポリマー、又は分枝したポリマーを含む。
【００２９】
これらのタイプのモノマーの任意の組み合わせを使用してもよい。例えば、好適なポリマーとしては、少なくとも１つのタイプＡｂのモノマー及び少なくとも１つのタイプＢａのモノマーを含むか、それらからなるか、又はそれらから本質的になるもの、並びに少なくとも１つのタイプＡｂのモノマー及び少なくとも１つタイプＣａをモノマーを含むか、それらからなるか、又はそれらから本質的になるポリマー、並びに３つのタイプのモノマーの各々のうちの少なくとも１つを含むか、それらからなるか、又はそれらから本質的になるポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３０】
一実施形態では、カチオン性モノマーＡｂは、式−ＮＲ３＋［式中、Ｒ（それは同一であるか又は異なっている）は、水素原子、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基、又はベンジル基を表し、任意選択的に、ヒドロキシル基を有し、且つアニオン（対イオン）を含む］のアンモニウム基を含む。アニオン性対イオンの例は、クロリド、ブロミドなどのハライド、サルフェート、ヒドロサルフェート、アルキルサルフェート（例えば、１〜６個の炭素原子を含む）、スルホネート、ホスフェート、ニトレート、シトレート、ホルメート、及びアセテートである。
【００３１】
カチオン性モノマーＡｂの例としては、
【化３】
2021521114.tif 000004
が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３２】
ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ）又はその対応するブロミドなどのジアリルジメチルアンモニウムハライド。或いは、対イオンは、サルフェート、ニトレート、又はホスフェートであってもよい。１つ以上のＣＨ３基がＣ２〜１２、例えばＣ２〜６のアルキル基に置き換えられているもの、又は１つ以上のＣＨ２基が２〜１２個、例えば２〜６個の炭素原子を有するアルキル基に置き換えられているものなど、同様のモモマー（ｍｏｍｏｍｅｒ）単位を使用してもよい。換言すれば、このようなモノマーを含有する他の同様な市販されているモノマー又はポリマーを使用してもよい。
【化４】
2021521114.tif 000005
【００３３】
Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−３−（（２−メチル−１−オキソ−２−プロペニル）アミノ）−１−プロパンアミニウムハライド、例えばそのクロリド（ＭＡＰＴＡＣ、メタクリル−アミド（プロピル）−トリメチルアンモニウムクロリドとしても知られる）。
【００３４】
カチオン性モノマーＡｂの更なる例としては、
１．アミノアルキル（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリルアミド、
２．少なくとも１つの第２級、第３級又は第４級アミン官能基、又は窒素原子を含有する複素環基、ビニルアミン又はエチレンイミンを含む、特に（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリルアミド誘導体を含むモノマー；
３．ジアリルジアルキルアンモニウム塩；
４．これらの混合物、これらの塩、及びこれらから誘導されるマクロモノマー；
５．ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジｔｅｒｔイオブチルアミノエチル（ｄｉｔｅｒｔｉｏｂｕｔｙｌａｍｉｎｏｅｔｈｙｌ）（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド；
６．エチレンイミン、ビニルアミン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン；
７．トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートメチルサルフェート、ジメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートベンジルクロリド、４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミド（２−（アクリルオキシ）エチルトリメチルアンモニウム、ＴＭＡＥＡＭＳとも呼ばれる）クロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレート（２−アクリルオキシ）エチルトリメチルアンモニウム、ＴＭＡＥＡＭＳとも呼ばれる）メチルサルフェート、トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリド、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、
８．ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、
９．次の式Ａ（ＩＩ）：
【化５】
2021521114.tif 000006
［式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル又はエチル基であり；Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６（それらは同一であるか又は異なっている）は、直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ６、好ましくはＣ１〜Ｃ４、アルキル、ヒドロキシアルキル、又はアミノアルキル基であり；ｍは、０〜１０の整数、例えば１であり；ｎは、１〜６、好ましくは２〜４の整数であり；Ｚは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−又は−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−基又は酸素原子を表し；Ａは、（ＣＨ２）ｐ基（ｐは、１〜６、好ましくは２〜４の整数である）を表し；Ｂは、直鎖又は分枝鎖Ｃ２〜Ｃ１２、典型的にはＣ３〜Ｃ６、１個以上のヘテロ原子又はヘテロ基、特にＯ又はＮＨによって任意選択的に中断され、且つ１つ以上のヒドロキシル又はアミノ基、好ましくはヒドロキシル基によって任意選択的に置換されたポリメチレン鎖；Ｘ（それは同一であるか又は異なっている）は、対イオン表す］を有するモノマー、及びこれらの混合物、並びにこれらから誘導されるマクロモノマーが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３５】
他のカチオン性モノマーとしては、一般式Ａ（Ｉ）：
【化６】
2021521114.tif 000007
［式中、Ｒ１及びＲ４は、互いに独立して、水素原子又は直鎖若しくは分枝鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキル基を表し；Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、アルキル基が、直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ６鎖であるアルキル、ヒドロキシアルキル、又はアミノアルキル基、好ましくはメチル基を表し；ｎ及びｍは、１〜３の整数であり；Ｘ（それは同一であるか又は異なっている）は、ポリマーの水溶性又は水分散性の性質と相溶性である対イオンを表す］の化合物が挙げられる。一実施形態では、Ｘは、ハライドアニオン、サルフェートアニオン、硫酸水素アニオン、ホスフェートアニオン、ニトレートアニオン、シトレートアニオン、ホルメートアニオン、又はアセテートアニオンの群から選択される。
【００３６】
本発明で使用されるポリマーは、電荷及び表面吸着がｐＨによって決定されるような高分子両性電解質構造を有し得る。一実施形態では、ポリマーは、アクリル酸アミン官能性ポリマーである。好適な親水性ポリマーの例は、米国特許第６，５６９，２６１号明細書、同第６，５９３，２８８号明細書、同第６，７０３，３５８号明細書、及び同第６，７６７，４１０号明細書（これらの文献の開示は参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている。これらの文献は、重合単位の形態で、（１）少なくとも１つのアミン官能性モノマー、（２）酸性の性質を有する少なくとも１つの親水性モノマー、及び（３）任意選択的に、エチレン性不飽和を有する少なくとも１つの中性親水性モノマーを含む水溶性又は水分散性コポリマーについて記載している。コポリマーとしては、４級化アンモニウムアクリルアミド酸コポリマーが挙げられる。
【００３７】
アニオン性モノマーＢａの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、α−エタクリル酸、β，β−ジメタクリル酸、メチレンマロン酸、ビニル酢酸、アリル酢酸、エチリデン酢酸、プロピリデン酢酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、Ｎ−メタクリロイルアラニン、Ｎ−アクリロイルヒドロキシグリシン、スルホプロピルアクリレート、スルホエチルアクリレート、スルホエチルメタクリレート、スルホエチルメタクリレート、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸、ホスホエチルアクリレート、ホスホノエチルアクリレート、ホスホプロピルアクリレート、ホスホノプロピルアクリレート、ホスホエチルメタクリレート、ホスホノエチルメタクリレート、ホスホプロピルメタクリレート、及びホスホノプロピルメタクリレート、並びにこれらの酸のアンモニウム及びアルカリ金属塩が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３８】
ノニオン性モノマーＣａの例としては、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）、
【化７】
2021521114.tif 000008
、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）、Ｎ−ビニルイミダゾール、アクリルアミド、及び
【化８】
2021521114.tif 000009
、メタクリルアミドが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３９】
本開示の組成物での使用に好適なポリマーの例は、ＤＭＡＥＭＡ、ＭＡＰＴＡＣ、及びメチルアクリル酸を含むか、それらからなるか、又はそれらから本質的になるポリマーである。
【００４０】
好適なポリマーとしては、Ｓｏｌｖａｙ，Ｎｏｖｅｃａｒｅから、Ｍｉｒａｐｏｌ（登録商標）、例えば、Ｍｉｒａｐｏｌ（登録商標）Ｓｕｒｆ−ＳＨＯ、Ｍｉｒａｐｏｌ（登録商標）Ｓｕｒｆ−Ｓ１１０、Ｍｉｒａｐｏｌ（登録商標）Ｓｕｒｆ−Ｓ２００、又はＭｉｒａｐｏｌ（登録商標）Ｓｕｒｆ−Ｓ５００の商品名で販売されているものが挙げられる。
【００４１】
その他の好適なポリマーとしては、ＤＡＤＭＡＣ及びアクリルアミドを含むか、それらからなるか、又はそれらから本質的になるポリマー、例えばＳｕｒｆａｃａｒｅからＰｏｌｙｑｕａｔ（登録商標）７又はＰＱ７の商品名、又はＬｕｂｒｉｚｏｌからＭｅｒｑｕａｔ（登録商標）の商品名で販売されているものが挙げられる。その他の好適なポリマーとしては、ＤＡＤＭＡＣ及びメタクリルアミド、及び／又はアクリル酸、又はメタクリル酸を含むか、それらからなるか、又はそれらから本質的になるポリマーが挙げられる。
【００４２】
ＭＡＰＴＡＣ及びアクリルアミド又はメタクリルアミドを含むか、それらからなるか、又はそれらから本質的になるポリマーもまた、本開示の組成物で使用するのに好適である。ＭＡＰＴＡＣ及びビニルピロリドンを含むか、それらからなるか、又はそれらから本質的になるポリマー、例えばＰｏｌｙｑｕａｔ（登録商標）２８などもまた好適である。好適なポリマーとしては、ＢＡＳＦから、Ｐｏｌｙｑｕａｒｔ（登録商標）Ｐｒｏ．（これは、ｐｏｌｙｑｕａｔ２８＋シリコーンである）及びＰｏｌｙｑｕａｒｔ（登録商標）Ａｍｐｏ１４０の商品名で販売されているものが挙げられる。
【００４３】
他の好適なポリマーとしては、ＭＡＰＴＡＣ及びアクリル酸又はメタクリル酸を含むか、それらからなるか、又はそれらから本質的になるポリマー、例えば商品名Ｐｏｌｙｑｕａｔ（登録商標）Ａｍｐｈｏ、例えばＰｏｌｙｑｕａｔ（登録商標）Ａｍｐｈｏ１４９で販売されているものなどが挙げられる。
【００４４】
ＤＭＡＥＭＡ及びビニルピロリドンを含むか、それらからなるか、又はそれらから本質的になるポリマーは、本開示の組成物で使用するのに好適である。このようなポリマーの例は、ＢＲＢ  ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌによりＰＱ１１の名称で販売されている。
【００４５】
他の好適なポリマーとしては、ＤＭＡＥＭＡ及びアクリルアミドを含むか、それらからなるか、又はそれらから本質的になるポリマー、例えばＰｏｌｙｑｕａｔ（登録商標）５の商品名で販売されているポリマーなどが挙げられる。
【００４６】
一実施形態では、ポリマーの分子量は、約１３０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約２百万ｇ／ｍｏｌの範囲である。
【００４７】
一実施形態では、組成物中のポリマーの量は、約２００ｐｐｍ〜約４，０００ｐｐｍの範囲である。
【００４８】
本開示の組成物は、１つ以上の有機酸を更に含む。一実施形態では、有機酸は、クエン酸、リンゴ酸、マレイン酸、シュウ酸、グルタル酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、フマル酸、酢酸、安息香酸、プロピオン酸、ソルビン酸、酒石酸、ギ酸、及び１つ以上のこのような有機酸の混合物から選択される。別の実施形態では、対イオン酸は、ポリマー酸、例えば、ポリ（アクリル酸）又はその他のポリカルボン酸（例えば、無水マレイン酸、メタクリル酸など）又はこれらのホモポリマー若しくはコポリマー（例えば、メチルメタクリレート、ブチルアクリレートなど）など、例えばＳｏｌｖａｙから入手可能なＲｈｏｄｏｌｉｎｅ（登録商標）シリーズのものなどであってもよい。組成物は、５００〜７，０００ｐｐｍの１つ以上の有機酸を含んでもよい。
【００４９】
本開示の組成物において、界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの組み合わせから選択される。カチオン性界面活性剤は、水に溶解して実効カチオン電荷（ｎｅｔ  ｃａｔｉｏｎｉｃ  ｃｈａｒｇｅ）をもたらす界面活性剤である。一実施形態では、存在する場合、カチオン性界面活性剤は、カチオン性アミンオキシド、カチオン性ベタイン、プロピオネート、アンホアセテート、及びこれらの組み合わせから選択される。アミンオキシド、プロピオネート、アンホアセテート、及びベタインは、本開示の酸性ｐＨ条件においてカチオン性である。一実施形態では、プロピオネートは、カチオン性Ｃ８〜Ｃ２２プロピオネート、及びこれらの塩から選択される。別の実施形態では、カチオン性Ｃ８〜Ｃ２２プロピオネートは、アルキルアンホ（ジ）プロピオネート、アルキルアミノプロピオネート、アルキルアンホプロピオネート、これらの塩、及びこれらの組み合わせから選択される。一実施形態では、カチオン性アンホアセテートは、次の式に従うアンホアセテート：
【化９】
2021521114.tif 000010
及び次の式に従うジアンホアセテート：
【化１０】
2021521114.tif 000011
［式中、Ｒは８〜１８個の炭素原子の脂肪族基であり、Ｍはナトリウム、カリウム、アンモニウム、又は置換アンモニウムなどのカチオンである］
から選択される。ラウロアンホ酢酸ナトリウム、ココアンホ酢酸ナトリウム、ラウロアンホ酢酸二ナトリウム、及びココアンホ二酢酸二ナトリウムが、いくつかの実施形態では好ましい。
【００５０】
一実施形態では、ベタインは、カチオン性Ｃ８〜Ｃ２２ベタイン及びこれらの塩から選択される。更なる実施形態では、カチオン性Ｃ８〜Ｃ２２ベタインは、アルキルジメチルベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、アルキルアンホ（ジ）アセテート、これらの塩、及びこれらの組み合わせから選択される。本明細書において、カチオン性界面活性剤についての「これらの塩」を参照する場合、これらは、任意の好適な塩であり得る。一実施形態では、塩は、Ｎａ、Ｋ、又はＮＨ４などの一価のカチオンに基づく塩である。一実施形態では、塩は、例えば、Ｎａ又はＫなどのアルカリ金属に基づく塩である。代替的な塩、例えば、Ｃａ及びＭｇなどのアルカリ土類金属塩の使用もまた検討される；しかし、このような塩を使用する場合は、生成物の溶解度に注意する必要があろう。
【００５１】
両性界面活性剤は、塩基性及び酸性親水基と有機疎水基の両方を含有する。一実施形態では、存在する場合、両性界面活性剤は、スルタイン、タウレート、及びこれらの組み合わせから選択される。一実施形態では、組成物は、１つ以上のカチオン性及び両性界面活性剤の組み合わせを含む。
【００５２】
本明細書で記載された成分に加えて、組成物はまた、極性担体溶媒（例えば、水）、着香剤、防腐剤、染料、腐食防止剤、ビルダー、クレンジング溶媒、及び抗菌性組成物において有用であることが知られている他の成分を含んでもよい。
【００５３】
本開示に従う組成物は、殺菌剤洗浄組成物と他の成分の水の相対比率のみが異なる濃縮液の両方を含む。一実施形態では、濃縮配合物は、少なくとも１つの、約８００ｐｐｍ〜約４０，０００ｐｐｍ；又は約４，０００ｐｐｍ〜約３０，０００ｐｐｍ；又は約１０，０００ｐｐｍ〜約２５，０００ｐｐｍの範囲の量の第４級アンモニウム化合物；約８００ｐｐｍ〜約３０，０００ｐｐｍ；又は約２，０００ｐｐｍ〜約２５，０００ｐｐｍ；又は約４，０００ｐｐｍ〜約２０，０００ｐｐｍの範囲の量の合成ポリマーと；約１，０００ｐｐｍ〜約３５，０００ｐｐｍ；又は約５，０００ｐｐｍ〜約２５，０００ｐｐｍ；又は約１５，０００ｐｐｍ〜約２５，０００ｐｐｍの範囲の量の有機酸と；カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの組み合わせから選択される、約２，０００ｐｐｍ〜約９０，０００ｐｐｍ；又は約１０，０００ｐｐｍ〜約７５，０００ｐｐｍ；又は約２０，０００ｐｐｍ〜約７０，０００ｐｐｍの範囲の量の界面活性剤とを含み、ここで組成物は、ノニオン性界面活性剤を含まない。
【００５４】
濃縮液は、希釈なし（濃縮液：水  １：０）から、非常に薄い希釈（例えば、１：１０，０００）まで使用することができる。一実施形態では、希釈の範囲は、約１：１〜約１：１，０００である。別の実施形態では、希釈の範囲は、約１：１〜約１：５００である。更に別の実施形態では、希釈の範囲は、約１：１０〜約１：１２８である。
【００５５】
残留抗菌作用を表面に提供する方法であって、本開示の組成物を表面に適用する工程を含む、方法もまた開示される。
【００５６】
組成物は、手で行う方法と機械で行う方法及びこれらの組み合わせを含む任意の方法により表面へ適用され得る。例えば、組成物は、噴霧（ポンプ、エアロゾル、圧力など）、注入、展延、計測（例えば、竿又は棒で）、ぬぐい取り、拭き取り、ブラッシング、ディッピング、機械的用途、その他の適用方法、又はこれらの組み合わせによって適用され得る。
【００５７】
一実施形態では、本開示の組成物は「噴霧及び拭き取り」用途での使用に好適である。そのような用途では、ユーザは一般に有効量の洗浄組成物をポンプを使用して適用し、その後数分以内に布、タオル、又はスポンジ、通常は使い捨てのペーパータオル又はスポンジで処理部位を拭き取る。
【００５８】
本開示の組成物はまた、本明細書に記載されているものでも、濃縮物又は超濃縮物の形態であっても、湿潤ワイプを使用して、硬質表面に適用することができる。ワイプは、織られた性質又は不織の性質のものであり得る。布地基材は、研磨性又は非研磨性の洗浄パッドの形態で、不織又は織られたポーチ、スポンジを含めることができる。このような布地は、この分野では商業的に知られており、ワイプと呼ばれることが多い。このような基材は、樹脂結合、水流交絡、熱結合、メルトブローン、ニードルパンチ、又は前者の任意の組み合わせであり得る。
【００５９】
不織布は、木材パルプ繊維と、よく知られた乾燥フォーム又はウェットレイ法によって形成された織物長の合成繊維の組み合わせであってもよい。レーヨン、ナイロン、オーロン、及びポリエステル、並びにそれらのブレンドなどの合成繊維を使用することができる。木材パルプ繊維は、不織布の約３０〜約６０重量％、好ましくは約５５〜約６０重量％を構成すべきであり、残りは合成繊維である。木材パルプ繊維は、吸収性、摩耗、及び汚れの貯留をもたらすが、合成繊維は、基材の強度及び弾力性をもたらす。
【００６０】
本開示の組成物はワイプに吸収され、飽和ワイプを形成する。次いで、ワイプをポーチに個別に密封し、必要に応じて開けることができるか、又は必要に応じて、多数のワイプを容器に入れて使用することもできる。容器は、閉じたとき、組成物からの任意の成分の蒸発を防ぐために十分に密封されている。
【００６１】
残留抗菌作用を有する基材であって、基材の少なくとも一部分が、本開示の組成物でコーティングされる基材を含む、基材もまた提供される。本開示の配合物は、任意の基材の適用によって使用することができる。いくつかの好適な基材としては、例えば、カウンタートップ、鏡、シンク、トイレ、電気のスイッチ、ドアノブ、壁、床、天井、パーテーション、手すり、コンピュータ画面、キーボード、機器などが挙げられる。好適な基材は、例えば、食品調製区域、家庭、工業環境、建築環境、医療環境、シンク、トイレなどを含む様々な環境で見られ得る。基材はどのような材料でできていてもよい；いくつかの好適な基材組成物としては、例えば、プラスチック（例えば、ラミネート及び壁装材を含む）、フォルマイカ、金属、ガラス、セラミックタイル、紙（例えば、壁紙など）、布地、完成又は未完成の木材などが挙げられる。
【００６２】
表面上又は表面での微生物コロニーの形成を実質的に減少又は制御するための、本開示の組成物の使用もまた提供される。一実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、ＲＳＳ−１２ｈによる少なくとも３摩耗サイクル（３回湿潤及び３回乾燥を交互）について、少なくとも９５％の微生物を死滅させる。別の実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、環境保護庁（ＥＰＡ）プロトコル＃０１−１Ａ残留自己消毒活性試験（例えば、２４時間の要求について湿潤及び乾燥を各々交互に６摩耗サイクル）に従って、少なくとも９５％の微生物を死滅させる。別の実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、ＲＳＳ−１２ｈによる少なくとも３摩耗サイクル（３回湿潤及び３回乾燥を交互）について、少なくとも９９．９％の微生物を死滅させる。更に別の実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、環境保護庁（ＥＰＡ）プロトコル＃０１−１Ａ残留自己消毒活性試験（例えば、２４時間の要求について湿潤及び乾燥を各々交互に６摩耗サイクル）に従って、少なくとも９９．９％の微生物を死滅させる。
【００６３】
一実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、ＲＳＳ−１２ｈによる少なくとも３摩耗サイクル（３回湿潤及び３回乾燥を交互）について、少なくとも９５％のグラム陽性菌及びグラム陰性菌、真菌、又はエンベロープウィルス及びノンエンベロープウィルスを死滅させる。別の実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、環境保護庁（ＥＰＡ）プロトコル＃０１−１Ａ残留自己消毒活性試験（例えば、２４時間の要求について湿潤及び乾燥を各々交互に６摩耗サイクル）に従って、少なくとも９５％のグラム陽性菌及びグラム陰性菌、真菌、又はエンベロープウィルス及びノンエンベロープウィルスを死滅させる。別の実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、ＲＳＳ−１２ｈによる少なくとも３摩耗サイクル（３回湿潤及び３回乾燥を交互）について、少なくとも９９．９％のグラム陽性菌及びグラム陰性菌、真菌、又はエンベロープウィルス及びノンエンベロープウィルスを死滅させる。更に別の実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、環境保護庁（ＥＰＡ）プロトコル＃０１−１Ａ残留自己消毒活性試験（例えば、２４時間の要求について湿潤及び乾燥を各々交互に６摩耗サイクル）に従って、少なくとも９９．９％のグラム陽性菌及びグラム陰性菌、真菌、又はエンベロープウィルス及びノンエンベロープウィルスを死滅させる。
【００６４】
具体的な実施形態が議論されるが、本明細書は、単なる例示であり、限定的なものではない。本明細書を検討すると、本開示の多くの変形が、当業者には明らかであろう。
【００６５】
別段の規定がない限り、本明細書で使用される技術的な用語及び科学的な用語のすべては、本明細書が関係する技術分野の当業者によって一般的に理解される意味と同じ意味を有する。
【００６６】
明細書及び請求項において使用するとき、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、文脈がそうでないと明確に示さない限り、複数への言及を含む。
【００６７】
本明細書で使用する場合、特に指示がない限り、用語「約」又は「およそ」は、当業者によって決定される特定の値についての許容可能なエラーを意味し、これは、値がどのように測定又は決定されるかに部分的に依存する。特定の実施形態では、用語「約」又は「およそ」は、１、２、３、又は４標準偏差内を意味する。特定の実施形態では、用語「約」又は「およそ」は、所与の値又は範囲の５０％、２０％、１５％、１０％、９％、８％、７％、６％、５％、４％、３％、２％、１％、０．５％、又は０．０５％以内を意味する。
【００６８】
また、本明細書に記載される任意の数値範囲は、そこに包含される全ての部分的な範囲を含むことを意図することが理解されよう。例えば、範囲「１〜１０」は、列挙された最小値である１と、列挙された最大値である１０との間及びそれを含む全ての部分的な範囲を含むことを意図する；すなわち、１以上の最小値及び１０以下の最大値を有する。開示されている数値範囲は連続しているため、最小値と最大値の間の全ての値が含まれる。特に明記しない限り、本出願で指定された様々な数値範囲は概算値である。
【実施例】
【００６９】
本開示は以下の実施例を参照することにより更に説明する。以下の実施例は単に例示であって、限定することを意図したものではない。
【００７０】
実施例１−フィルムの残留殺生物活性の評価：ＥＰＡプロトコル
配合物Ａ〜Ｆ（表１）から調製されたフィルムを、上記のようなＲＳＳ−１２ｈプロトコル、変更バージョンの残留自己消毒（ＲＳＳ）法、ＥＰＡプロトコル＃０１−１Ａを用いて評価した。全てのフィルムを１５０マイクロリットルの配合物を（１×１）インチのスチール基材上にピペット分注することにより調製し、空気乾燥させた。
【００７１】
【表１】
2021521114.tif 000012
【００７２】
プロトコル＃０１−１Ａは、長期的な消毒の要求（つまり、「後で死滅する」耐久性の要求）を測定するためにＥＰＡによって承認された方法である。プロトコル＃０１−１Ａは、その内容全体が参照により組み込まれ、無生物の硬質非多孔性表面上の乾燥した化学残留物（フィルム）の細菌：スタフィロコッカス・アウレウス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）、クレブシエラ・ニューモニエ（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）、及び／又はエンテロバクター・アエロゲネス（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ）に対する残留自己消毒活性を測定する。特に、表面に接種し、試験生成物で処理し、乾燥させ、次いで湿潤状態と乾燥状態を交互に繰り返して摩耗し、これはいくつかの再接種が点在している（図１）。
【００７３】
ノニオン性界面活性剤を含有する配合物Ａ、Ｂ、Ｅ、及びＦは、貧弱な性能（３未満のｌｏｇ減少）を示した。比較して、ノニオン性界面活性剤がアミンオキシドで置き換えられた配合物Ｃ及びＤは、著しく優れた殺生物性能を示す（ｌｏｇ減少が大きくなる）。配合物Ｃ及びＤはｐＨ４〜４．５であり、アミンオキシドの性質はカチオン性である（＜ｐＨ５）。配合物Ｄは、ＲＳＳ−１２ｈに合格する堅牢な（３を超えるｌｏｇ減少）配合物を提供する。
【００７４】
実施例２−低減した「Ｑｕａｔ」含有量のＲＳＳ−１２及び効果
殺菌剤組成物Ｄは、処理量を減らしても、＞３ＬＲである点でかなり堅牢であるように見える。これを更に適合して、他の全ての成分を配合物Ｄのとおりに一定に保ちながら、殺生物剤「ｑｕａｔ」の総濃度を減らした（表２）。総「ｑｕａｔ」は、第４級アンモニウム化合物（１）及び（２）のｐｐｍの合計である。これにより、より環境適合性であるプロファイルが可能となると同時に、規制の観点から「ｑｕａｔ」の濃度を減らす必要がある特定の用途に組成物を拡張できるようになる。全てのフィルムを１５０マイクロリットルの配合物を（１×１）インチのスチール基材上にピペット分注することにより調製し、空気乾燥させた。これらの適合組成物（表２で示されるＧ、Ｈ、Ｉ）を、エンテロバクター・アエロゲネス（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ）を使用してスチール基材上で試験し、３．７６ＬＲでＲＳＳ−１２プロトコルに合格した。
【００７５】
【表２】
2021521114.tif 000013
【００７６】
実施例３−ＲＳＳ−２４についての殺菌剤組成物
次いで、２４時間の要求について６交互摩耗サイクル（各々湿潤及び乾燥）で、（ＥＰＡ）プロトコル＃０１−１Ａ残留自己消毒活性試験により、組成物Ｄを更に評価した。この試験は、ＲＳＳ−１２よりもより強力で、２倍の数の湿潤及び乾燥の摩耗があり、また、ＲＳＳ−１２の３回ではなく、５回の再接種が必要である。％相対湿度（％ＲＨ）が（４５〜５５）％の試験範囲内であるように注意する必要がある。まず、エンテロバクター・アエロゲネス（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ）を使用して（１×１）スチール基材上で１００マイクロリットルの配合物Ｄを用いて評価した場合、３．９７ＬＲが達成され、スタフィロコッカス・アウレウス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  Ａｕｒｅｕｓ）では３．８６ＬＲが達成され（表３）、ＲＳＳ−２４についての合格を示した。Ｓ．アウレウス（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）を用いた試験のために、２５〜１００マイクロリットルの分注された異なる容量の配合物について試験を繰り返した。表３における結果は、配合物Ｄが、２４時間の殺菌を提供し、Ｓ．アウレウス（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）で２５マイクロリットルという少量についてＲＳＳ−２４に合格した。
【００７７】
【表３】
2021521114.tif 000014
【００７８】
【表４】
2021521114.tif 000015
【００７９】
これらの組成物は、％ＲＨの変動に対してより堅牢であり、ＲＳＳ−２４組成物の「ｑｕａｔ」濃度を低減すると同時に、ＲＳＳ−２４で３ＬＲ以上を提供する。２つの異なるポリマーを含む配合物Ｋ及び配合物Ｌは、耐久性のある殺菌と同等の性能を提供する。別の実施形態では、表面に適用するために、ワイプ、多孔質スポンジ、又は同様の基材にこれらの組成物を吸収させてもよい。
【００８０】
実施例４．長期間持続する希釈可能な濃縮物
別の実施形態では、適用前に水と混合して希釈し、湿った布又は他の同様の方法で表面に噴霧又は拭き取られ得る濃縮物を提供することが、いくつかの用途では望ましい。これらの濃縮物は、希釈状態で適用されたときに残留自己消毒を提供しながら、高い希釈係数で透明且つ相安定でなければならない。
【００８１】
組成物Ｍ及びＮは、ｐＨ約５．２で配合された表５に概説されているように、全て透明且つ安定した濃縮物である。これらは、活性成分として一覧表に記載されており、補充成分ではない。濃縮物は、典型的には、使用前に１０倍（１０×）、３０倍（３０×）、又は６０倍（６０×）に希釈することができる。これらの濃縮物（Ｍ−３０Ｘ及びＮ−３０Ｘ）のそれぞれの３０×希釈液を表６に示し、ｐＨ約５以下の溶液を提供する。希釈液の「ｑｕａｔ」濃度は５００〜１０００ｐｐｍであり、他の全ての成分も上記のＲＳＳ−１２で有効であることが示されている典型的な範囲内にある。次いで、これらの希釈液をスチール基材上に更に適用し（１００マイクロリットル）、Ｅ．アエロゲネス（Ｅ．ａｅｒｏｇｅｎｅｓ）でＲＳＳ−１２プロトコルにより試験した。
【００８２】
【表５】
2021521114.tif 000016
【００８３】
【表６】
2021521114.tif 000017
【００８４】
表２の低量の「ｑｕａｔ」組成物と同様に、ポリマーと「ｑｕａｔ」は同等の濃度である。混合アミンオキシドは、濃縮物の安定性及び使用する際の希釈組成物の適切な洗浄効果のために最適化された後に提供された。
【００８５】
開示された主題について、その特定の実施形態の詳細な説明に関して説明した。このような詳細が、添付の特許請求の範囲に含まれる範囲を除き、開示された主題の範囲に対する制限と見なされることを意図するものではない。
【００８６】
したがって、本明細書で記載される例示的実施形態は、上記の目的及び利点、並びにそこに固有の目的及び利点を達成するために適切に調整されている。本明細書に記載される例示的な実施形態は、本明細書の教示の利益を有する当業者に明らかな、異なっている同等の方法で修飾及び実施され得るので、上記で開示された特定の実施形態は、単なる例示である。更に、以下の特許請求の範囲に記載されている場合を除き、本明細書に示されている構造又は設計の詳細に対する制限は意図されていない。したがって、上記で開示された特定の例示的な実施形態は、変更、組み合わせ、又は修飾されてもよく、全てのそのような変形は、本明細書で説明される例示的な実施形態の範囲及び精神の範囲内であると見なされることは明らかである。本明細書で例示的に開示された、本明細書で記載される例示的な実施形態は、本明細書で具体的に開示されない要素及び／又は本明細書で開示される任意選択的な要素の非存在下で実施され得る。様々な成分又は工程を「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」、又は「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」という用語で、組成物及び方法を説明するが、組成物及び方法もまた、様々な成分、物質及び工程「から本質的になる」又は「からなる」ことができる。本明細書で使用する場合、用語「から本質的になる」は、列挙された成分、物質、又は工程、及び組成物又は方法の基本的且つ新規な特性に実質的に影響を与えないそのような更なる成分、物質、又は工程を含むことを意味すると解釈されるものとする。いくつかの実施形態では、列挙された成分又は物質「から本質的になる」本開示の実施形態による組成物は、組成物の基本的且つ新規な特性を変更する更なる成分又は物質を含まない。本明細書及び参照により本明細書に組み込まれ得る１つ以上の特許又はその他の文献における単語又は用語の使用法に矛盾がある場合、本明細書と一致する定義が採用されるべきである。
【図１】
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【国際調査報告】
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