(57)【要約】      （修正有）【課題】トロリー線に近接して架空されたわたり線とトロリー線との偏位、及びトロリー線の高さを測定可能にした架線位置測定用治具を提供する。【解決手段】非接触式の測定器１１が取り付けられる取付部であって、ベース３に設けられ、かつ、仰角及び幅方向の位置を変更することが可能な取付部９を備える。これにより、架線位置を測定する作業者は、トロリー線の直下に測定器１１が位置するように取付部９を幅方向に移動させた後、レーザ光線をトロリー線に照準すれば、作業者は、トロリー線の位置及び高さを測定できる。その後、わたり線の偏位を測定する場合には、作業者は、レーザ光線をトロリー線に照準した状態から取付部９の仰角を変更し、わたり線にレーザ光線を照準する。これにより、作業者は、測定器１１からわたり線まで距離を測定できる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
架線の位置を測定する際に用いられる架線位置測定用治具において、
架線位置測定時に一対のレールに架け渡された状態で配置されるベースであって、前記一対のレールそれぞれと接触する一対の当接部を有するベースと、
少なくとも架線位置測定時に非接触式の測定器が取り付けられる取付部であって、前記ベースに設けられ、かつ、仰角及び前記一対の当接部を結ぶ方向（以下、幅方向という。）の位置を変更することが可能な取付部と
を備えることを特徴とする架線位置測定用治具。
【請求項２】
互いに平行に配設され、かつ、前記幅方向に延びる丸棒状に形成された一対のガイド部と、
前記ガイド部が貫通する一対の貫通穴を有する可動部であって、当該貫通穴の内周面が前記ガイド部の外周面に滑り接触するとともに、前記取付部が揺動可能に組み付けられた可動部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の架線位置測定用治具。
【請求項３】
前記一対のガイド部は、前記ベースの上方側において鉛直方向に並んで配設されていることを特徴とする請求項２に記載の架線位置測定用治具。
【請求項４】
測定器が載置される載置台であって、当該測定器が載置される際の基準面が前記当接部の接触面と同一の高さに設けられた載置台を備え、
前記載置台は、前記ベースに設けられていることを特徴とする請求項１ない３のいずれか１項に記載の架線位置測定用治具。
【請求項５】
前記当接部を含む前記ベースは、樹脂製であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の架線位置測定用治具。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の架線位置測定用治具と、
前記取付部に取り付けられたレーザ光線式の測定器と
を備えることを特徴とする架線位置測定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、架線の高さや偏位等の架線位置を測定する際に用いられる架線位置測定用治具、及び架線位置測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の架線位置測定装置では、レーザ式の測定器が水平方向に移動可能に測定支持体に組み付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献２】実用新案登録第３１６１６２２号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の考案は、一対のレール間に対応する部位に位置する架線（以下、トロリー線という。）の高さを測定する架線位置測定装置である。
そこで、本考案は、トロリー線に近接して架空された他の架線（例えば、わたり線）とトロリー線との偏位、及びトロリー線の高さを測定可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、上記目的を達成するために、架線の位置を測定する際に用いられる架線位置測定用治具において、架線位置測定時に一対のレール（Ｒ）に架け渡された状態で配置されるベースであって、一対のレール（Ｒ）それぞれと接触する一対の当接部（５）を有するベース（３）と、少なくとも架線位置測定時に非接触式の測定器（１１）が取り付けられる取付部であって、ベース（３）に設けられ、かつ、仰角及び一対の当接部（５）を結ぶ方向（以下、幅方向という。）の位置を変更することが可能な取付部（９）とを備えることを特徴とする。
【０００６】
これにより、本考案では、架線位置を測定する作業者は、例えば、一対のレール（Ｒ）間に高低差が無い場合には、以下のようにして架線位置を測定できる。すなわち、作業者は、取付部（９）の仰角を９０度とした状態で、トロリー線の直下に測定器（１１）が位置するように取付部（９）を幅方向に移動させる。このとき、例えば、測定器（１１）がレーザ光線式の測定器であれば、レーザ光線をトロリー線に照準すれば、作業者は、トロリー線の位置及び高さを測定できる。
【０００７】
その後、わたり線の偏位を測定する場合には、作業者は、レーザ光線をトロリー線に照準した状態から取付部（９）の仰角を変更し、わたり線にレーザ光線を照準する。これにより、作業者は、測定器（１１）からわたり線まで距離を測定できる。
【０００８】
したがって、例えば、作業者は、その測定距離に仰角の余弦を乗算すれば、わたり線の偏位を測定できる。また、作業者は、測定距離に仰角の正弦を乗算すれば、わたり線の高さを測定できる。因みに、仰角を検出する機能が備える測定器（１１）にあっては、余弦及び正弦の乗算は、測定器が自動的に演算する。
【０００９】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本考案は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の第１実施形態に係る架線位置測定用治具１の正面図である。
【図２】本考案の第１実施形態に係る架線位置測定用治具１の下面図である。
【図３】図１のＡ矢視図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は原点出し作業時の作業説明図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）はトロリー線の位置を測定する作業時の作業説明図である。
【図６】わたり線の位置を測定する作業時の作業説明図である。
【図７】（ａ）は本考案の第２実施形態に係る架線位置測定用治具１の正面図であり、（ｂ）は本考案の第２実施形態に係る架線位置測定用治具１の下面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する「考案の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、実用新案登録請求の範囲に記載された考案特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１２】
以下、本考案の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであり、本考案は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１３】
（第１実施形態）
架線位置測定用治具は、鉄道用架線の位置等を測定する際に用いられる。なお、架線とは、列車が走行する空間の上部（例えば、地上約４．５ｍ）に架空された電気線である。
【００１４】
１．架線位置測定用治具の構造
図１に示す架線位置測定用治具１のベース３は、架線位置測定時に一対のレールＲに架け渡された状態で配置される。ベース３の両端側には、一対のレールＲそれぞれと接触する当接部５が設けられている。
【００１５】
ベース３は、樹脂等の電気絶縁材料（例えば、ＦＲＰ）製である。このベース３は、下方側が開口した「コ」又は「Ｃ」の字状の断面形状を有する梁状の部材である。そして、一対の当接部５は、ベース３の長手方向両端部側それぞれに設けられている。以下、一対の当接部５を結ぶ方向、つまりベース３の長手方向を幅方向ともいう。
【００１６】
各当接部５は、二点鎖線で示すように、ベース３に対して幅方向に変位可能である。具体的には、図２に示すように、ベース３内には、先端側に当接部５が固定された支持部材７が移動可能に収納されている。支持部材７は、円柱又は円筒等の丸棒状の部材であって、２本を１組として当接部５に固定されている。
【００１７】
第１ガイドシュー７Ａは、ベース３に固定された案内部であって、支持部材７を移動可能に保持する。第１ガイドシュー７Ａには、支持部材７が貫通する貫通穴（図示せず。）が設けられている。そして、支持部材７の外周面と貫通穴の内周面とは滑り接触する。以下、滑り接触を摺接ともいう。
【００１８】
一対の支持部材７の長手方向端部のうち当接部５と反対側には、第２ガイドシュー７Ｂが固定されている。第２ガイドシュー７Ｂは、ベース３の内壁面と摺接しながら支持部材７と一体的に移動する。
【００１９】
このため、一対の当接部５は、ベース３に保持された状態でベース３に対して変位できる。そして、支持部材７は、その長手方向が互いに幅方向に平行であるので、各当接部５は、幅方向と直交する方向にガタツクこと無く、直線的に平行変位する。
【００２０】
なお、第１ガイドシュー７Ａ、第２ガイドシュー７Ｂ及び支持部材７は、樹脂等の電気絶縁性を有し、かつ、摩擦係数が小さく、耐摩耗性に優れた材料製である。具体的には、第１ガイドシュー７Ａ及び第２ガイドシュー７Ｂはジュラコン製であり、支持部材７はＦＲＰ製である。
【００２１】
また、当接部５は、図１に示すように、第１当接部５Ａ及び第２当接部５Ｂを有している。第１当接部５ＡはレールＲの踏面Ｒ１に接触する。第２当接部５ＢはレールＲの内側面Ｒ２に接触する。
【００２２】
当接部５は、第１当接部５Ａ及び第２当接部５Ｂと共に樹脂等の電気絶縁材料（例えば、ＡＢＳ）により一体成形されている。なお、踏面Ｒ１は、列車の車輪が接触する部位である。内側面Ｒ２は、レールＲのうち車輪のフランジ部（図示せず。）が接触する部位である。
【００２３】
そして、各第１当接部５Ａが各レールＲの踏面Ｒ１に接触することにより、ベース３の鉛直方向の位置が決められる。また、各第２当接部５Ｂが各レールＲの内側面Ｒ２に接触することにより、ベース３が水平方向に移動することが規制される。
【００２４】
したがって、作業者は、当接部５をベース３に対して変位させて、第２当接部５Ｂと内側面Ｒ２との接触面圧を高めた後、当接部５の変位を規制する固定ねじ７Ｃを締め込んで、第２当接部５Ｂと内側面Ｒ２との接触状態を保持する必要がある。
【００２５】
なお、本実施形態では、一対の当接部５のうち少なくとも一方には、レールＲに対するベース３の傾きを調節する調節ねじ７Ｄが設けられている。一対のレールＲ間の高低差が大きい場合には、作業者は、調節ねじ７Ｄを回して当該高低差を吸収することができる。
【００２６】
取付部９は、非接触式の測定器１１が取り付けられる部位である。なお、本実施形態に係る測定器１１は、レーザ光線式の測定器であって、かつ、測定器１１から出射されるレーザ光線の水平面に対する角度も自動計測できる。
【００２７】
取付部９は、可動部１３に揺動可能に組み付けられている。可動部１３は、一対のガイド部１５に組み付けられている。一対のガイド部１５は、互いに平行に配設され、かつ、幅方向に延びる丸棒状に形成された部材である。
【００２８】
一対のガイド部１５は、ベース３の上方側において鉛直方向に並んでいる。各ガイド部１５の長手方向両端側は、支柱部１５Ａを介してベース３に固定されている。なお、取付部９、可動部１３、ガイド部１５及び支柱部１５Ａは、樹脂等の電気絶縁材料製である。具体的には、取付部９、可動部１３及び支柱部１５Ａは、ジュラコン製であり、ガイド部１５はＦＲＰ製である。
【００２９】
可動部１３には、ガイド部１５が貫通する一対の貫通穴１３Ａが設けられている。そして、貫通穴１３Ａの内周面とガイド部１５の外周面とは摺接可能に接触している。つまり、取付部９は、仰角及び幅方向の位置を変更することが可能な状態でベース３に設けられていることになる。
【００３０】
なお、ベース３には、幅方向における可動部１３の位置を示す目盛部（図示せず。）が設けられている。目盛部は、ベース３の長手方向中央を基準（ゼロ）として、支柱部１５Ａに近づくほど目盛が大きくなる。
【００３１】
固定ねじ１３Ｂは、可動部１３を幅方向に移動可能とする場合と可動部１３を移動不可とする場合とを切り替える切替部である。仰角調整部９Ａは、取付部９の仰角を調整する際に作業者により操作される部位である。
【００３２】
可動部１３を挟んで仰角調整部９Ａと反対側には、図３に示すように、取付部９を揺動可能とする場合と取付部９を揺動不可とする場合とを切り替える切替部９Ｂが設けられている。そして、揺動不可の状態では、取付部９を揺動させる歯車９Ｃが回転不可となる。
【００３３】
図１に示す載置台１７は、取付部９の原点位置を測定する際に用いられる測定器が載置される部位である。そして、載置台１７のうち測定器１１が載置される際の基準面１７Ａは、当接部５の接触面、つまり第１当接部５Ａと同一の高さに設けられている。なお、本実施形態では、載置台１７はベース３の長手方向中央に設けられている。
【００３４】
因みに、本考案では、載置台１７に載置される測定器は、取付部９に取り付けられる測定器と同一である必要性はない。しかし、本実施形態では、載置台１７に載置される測定器として、取付部９に取り付けられる測定器と同一の測定器、つまりレーザ光線式の測定器１１を想定している。
【００３５】
２．架線位置測定用治具の使用方法及び特徴
２．１  原点出し（図４参照）
架線位置測定用治具１にて架線の位置を測定する前に、取付部９の原点位置を測定する。なお、取付部９の原点位置とは、図４（ａ）に示すように、取付部９のうち測定器１１が装着される際の基準位置９ＤからレールＲの踏面Ｒ１、つまり第１当接部５Ａまでの鉛直方向の距離Ｈ１である。
【００３６】
載置台１７の基準面１７Ａは、上述したように、第１当接部５Ａと同一の高さに設けられている。そこで、原点出しをする際には、作業者は、先ず、図４（ｂ）に示すように、取付部９の基準位置９Ｄと同一高さの突起部を構成する測定用プレート９Ｅ（斜線を付した部材）を取付部９に装着する。
【００３７】
次に、作業者は、載置台１７に測定器１１を載置し、載置台１７の基準面１７Ａから測定用プレート９Ｅまでの距離Ｈ１を測定する。つまり、取付部９に測定器１１を取り付けた状態で計測した架線の高さ寸法に、上記距離Ｈ１が加算された値が架線の踏面Ｒ１からの高さとなる。
【００３８】
なお、作業者は、原点出しが終了した後は、測定用プレート９Ｅを取付部９から取り外した後、測定器１１を取付部９に装着する。
２．２  架線位置の計測
作業者は、例えば、一対のレールＲ間に高低差が無い場合には、以下のようにして架線位置を測定する。すなわち、作業者は、図５（ａ）に示すように、取付部９の仰角を９０度とした状態で、トロリー線の直下に測定器１１が位置するように取付部９を幅方向に移動させる。
【００３９】
なお、トロリー線は、図５（ｂ）に示すように、レールＲの長手方向と平行でなく、千鳥状に蛇行している。そこで、上記のごとく、作業者は、取付部９を幅方向に移動させて測定器１１をトロリー線の直下に位置させる。なお、一対のレールＲ間中央に対するトロリー線の幅方向変位は、目盛部を読み取ることにより確認できる。
【００４０】
次に、作業者は、測定器１１のレーザ光線をトロリー線に照準すれば、測定器１１からトロリー線までの距離、つまりトロリー線の高さが表示される。なお、仮に、一対のレールＲ間に高低差がある場合には、測定器１１に内蔵された仰角を検出する機能により、測定距離に仰角の正弦が自動的に乗算された値が表示される。
【００４１】
その後、わたり線の偏位を測定する場合には、作業者は、図６に示すように、レーザ光線をトロリー線に照準した状態から取付部９の仰角を変更し、わたり線にレーザ光線を照準する。これにより、測定器１１からわたり線まで距離が測定される。そして、測定器１１には、測定距離に仰角の余弦及び正弦が乗算された値が表示される。つまり、作業者は、わたり線の偏位、及びわたり線の高さを測定できる。
【００４２】
また、本実施形態では、互いに平行に配設され、かつ、幅方向に延びる丸棒状に形成された一対のガイド部１５、及びガイド部１５と摺接するとともに、取付部９が揺動可能に組み付けられた可動部１３を備えることを特徴としている。
【００４３】
ところで、角棒状の部材でガイド部１５を構成すれば、ガイド部１５を１本とすることが可能である。しかし、ガイド部１５を角棒状の部材で構成すると、可動部１３に設けた貫通穴１３Ａも角穴とする必要がある。そして、角穴は、丸穴に比べて高い精度で形成することが難しい。
【００４４】
架線位置測定用治具１は、雰囲気温度が大きく変化する屋外で使用される場合が多い。雰囲気温度が変化すると、角穴は、丸穴に比べて大きく形状が変化するおそれが高い。そして、雰囲気温度によって穴形状が大きく変化すると、貫通穴１３Ａの内周面とガイド部１５の外周面とを滑らかに滑り接触させることが難しい。
【００４５】
これに対して、本実施形態では、ガイド部１５及び貫通穴１３Ａは共に円形であるので、雰囲気温度の変化に対して大きく寸法変化することがなく、かつ、高い寸法精度にて形成できる。
【００４６】
また、ガイド部１５を少なくとも２本設けているので、ガイド部１５及び貫通穴１３Ａを共に円形としても、可動部１３がふらつくはない。以上により、本実施形態では、可動部１３を確実、かつ、滑らかに変位させることができる。
【００４７】
ところで、一対のガイド部１５は互いに平行であれば、その並び方向はいずれの方向であってもよい。これに対して、本実施形態では、一対のガイド部１５は、ベース３の上方側において鉛直方向に並んで配設されていることを特徴としている。
【００４８】
これにより、本実施形態では、例えば、一対のガイド部１５を水平方向に並べた場合に比べて、架線位置測定用治具１の幅寸法を小型にできる。なお、「架線位置測定用治具１の幅寸法」とは、ベース３が一対のレールＲに架け渡された状態において、レールＲの長手方向と平行な部位の寸法をいう。
【００４９】
また、本実施形態では、測定器１１が載置される載置台であって、当該測定器１１が載置される際の基準面１７Ａが当接部５の接触面、つまり第１当接部５Ａと同一の高さに設けられた載置台１７を備えることを特徴としている。
【００５０】
これにより、本実施形態では、レールＲの踏面Ｒ１に対する取付部９の位置を測定できるので、架線の位置を正確に測定できる。なお、載置台１７に載置すべき測定器は、取付部９に取り付けられる測定器と同一の測定器、及び当該測定器と異なる測定器のうちいずれであってもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、当接部５を含むベース３は、樹脂製であることを特徴としている。これにより、本実施形態では、架線位置測定用治具を介して軌道回路が短絡してしまう等の不具合の発生を防止できる。
【００５２】
（第２実施形態）
本実施形態は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、ベース３の長手方向両端（本実施形態では、当接部５）に車輪１９を設けたものである。なお、車輪は、第１当接部５ＡからレールＲの延び方向と平行な方向にずれた部位に設けられている。
【００５３】
これにより、架線位置測定用治具１をレールＲに沿って容易に移動させることができるので、測定作業時の作業者の負担を軽減できる。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、測定器１１としてレーザ光線式の非接触型測定器を採用したが、本考案はこれに限定されるものではなく、例えば、超音波方式等のその他の非接触式測定器を用いてもよい。
【００５４】
また、上述の実施形態では、載置台１７に載置される測定器として、取付部９に取り付けられる測定器と同一の測定器を用いたが、本考案はこれに限定されるものではなく、非接触式又は接触式に問わず、どのような方式の測定器を用いてもよい。
【００５５】
また、上述の実施形態では、丸棒状のガイド部１５を用いて可動部１３を幅方向に変位可能としたが、本考案はこれに限定されるものではなく、例えば、１本の角棒のガイド部１５を用いて可動部１３を幅方向に変位可能としてもよい。
【００５６】
また、上述の実施形態では、２本のガイド部１５をベース３の上方側において鉛直方向に並んで配設したが、本考案はこれに限定されるものではなく、例えば、２本のガイド部１５を水平方向に並べて配設してもよい。
【００５７】
また、上述の実施形態では、ガイド部１５と可動部１３とを滑り接触させたが、本考案はこれに限定されるものではなく、例えば、ラックとピニオンギアとを用いて可動部１３を幅方向に変位可能としてもよい。
【００５８】
また、上述の実施形態では、ベース３に対して当接部５を変位可能としたが、本考案はこれに限定されるものではなく、当接部５をベース３に固定してもよい。
また、上述の実施形態では、載置台１７を設けたが、本考案はこれに限定されるものではなく、載置台１７を廃止してもよい。
【００５９】
また、上述の実施形態では、原点出しを行う際に、測定用プレート９Ｅを取付部９に装着したが、本考案はこれに限定されるものではなく、例えば、測定用プレート９Ｅに相当する部材を取付部９に一体形成してもよい。
【００６０】
また、上述の実施形態では、当接部５を含むベース３全体が樹脂製であったが、本考案はこれに限定されるものではなく、例えば、当接部５のみを樹脂製とする等としてもよい。
【００６１】
また、本考案は、実用新案登録請求の範囲に記載された考案の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。なお、本考案に係る架線位置測定用治具１では、取付部９は必須の考案特定事項であるが、測定器１１は本考案の必須の考案特定事項ではない。
【符号の説明】
【００６２】
１… 架線位置測定用治具  ３… ベース  ５… 当接部
５Ａ… 第１当接部  ５Ｂ… 第２当接部  ７… 支持部材  ７Ａ… 第１ガイドシュー
７Ｂ… 第２ガイドシュー  ９… 取付部  ９Ａ… 仰角調整部  ９Ｂ… 切替部
９Ｃ… 歯車  ９Ｄ… 基準位置  ９Ｅ… 測定用プレート  １１… 測定器
１３… 可動部  １３Ａ… 貫通穴  １５… ガイド部  １５Ａ… 支柱部
１７… 載置台  １７Ａ… 基準面  １９… 車輪
Ｒ… レール  Ｒ１… 踏面  Ｒ２… 内側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003181796.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003181796.tif 000009