(57)【要約】  本発明は、防水処理膜（２）と、防水処理膜（２）の第２の主要外側表面の少なくとも一部を被覆しているシーラント層（３）と、防水処理膜（２）の第２の主要外側表面とは反対に面するシーラント層（３）の外側主要表面の一部を被覆している接着剤層（４）とを含むシーリングデバイス（１）であって、シーラント層（３）が、少なくとも一つのエラストマー、少なくとも一つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂、及び少なくとも一つの不活性鉱物フィラーを含む接着剤シーラント組成物から構成されるシーリングデバイス（１）に関する。本発明は、シーリングデバイスの製造方法、基材の防水処理方法、及び防水処理された基材にも関する。
2021535844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含むシーリングデバイス（１）であって：
ｉ．第１及び第２の主要外側表面と、相対する長手方向に延在する端部（ｅ１、ｅ２）の間に画定される幅（ｗ）とを有する防水処理膜（２）、
ｉｉ．前記防水処理膜（２）の前記第２の主要外側表面の少なくとも一部を被覆するシーラント層（３）、及び
ｉｉｉ．前記シーラント層（３）の外側主要表面の一部を被覆する接着剤層（４）、
ここで、前記シーラント層（３）が、以下を含む接着剤シーラント組成物から構成されている、シーリングデバイス（１）：
（ａ）少なくとも一つのエラストマー、
（ｂ）少なくとも一つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂、及び
（ｃ）少なくとも一つの不活性鉱物フィラー。
【請求項２】
少なくとも一つの２５℃において液体である前記ポリオレフィン樹脂が、好ましくは５，０００ｇ／モル以下、より好ましくは３，０００ｇ／モル以下の平均分子量（Ｍｎ）を有する、２５℃において液体であるポリブテン及び２５℃において液体であるポリイソブチレンからなる群から選択される、請求項１に記載のシーリングデバイス。
【請求項３】
前記接着剤シーラント組成物が、前記接着剤シーラント組成物の全重量に基づき、１５重量％未満、好ましくは１０重量％未満、より好ましくは５重量％未満の水膨潤性鉱物フィラーを含む、請求項１又は２に記載のシーリングデバイス。
【請求項４】
前記シーラント層（３）が前記防水処理膜（２）の前記第２の主要外側表面の実質的に全領域を被覆し、かつ／又は前記接着剤層（４）が前記シーラント層（３）の前記外側主要表面の５〜９０％、好ましくは１５〜８５％を被覆している、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシーリングデバイス。
【請求項５】
前記接着剤層（４）が、前記シーラント層（３）の前記外側主要表面をコーティングする単一接着剤セグメントからなるか、あるいは前記接着剤層（４）が、前記シーラント層（３）の前記外側主要表面をコーティングする２つ又はそれを超える連続的な長手方向又は横断方向に延在する接着剤ストライプからなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシーリングデバイス。
【請求項６】
前記接着剤層（４）が、前記シーラント層（３）の前記外側主要表面をコーティングする不連続な間隔をあけた接着剤セグメントからなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシーリングデバイス。
【請求項７】
不連続な間隔をあけた前記接着剤セグメントが、正方形又は長方形の形状を有し、かつ／又は不連続な間隔をあけた前記接着剤セグメントが、前記防水処理膜の長手方向及び／又は横断方向で一列に並び、かつ／又は２つの隣接した不連続な間隔をあけた前記接着剤セグメントの間の距離が、少なくとも１．０ｍｍ、好ましくは少なくとも１．５ｍｍであり、かつ／又は不連続な間隔をあけた前記接着剤セグメントの平均サイズが、１００〜５，０００ｍｍ２、好ましくは１５０〜２，５００ｍｍ２の範囲である、請求項６に記載のシーリングデバイス。
【請求項８】
前記接着剤層（４）が前記シーラント層（３）に部分的に包埋されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシーリングデバイス。
【請求項９】
前記シーラント層（３）が、ＤＩＮ  ＥＮ  １８４９−２規格において定義される測定方法を使用することによって決定した、０．１〜５．０ｍｍ、好ましくは０．５〜３．０ｍｍの最大厚さを有し、且つ／又は前記接着剤層（４）が、ＤＩＮ  ＥＮ  １８４９−２規格において定義される測定方法を使用することによって決定した、０．１〜５．０ｍｍ、好ましくは０．５〜３．０ｍｍの最大厚さを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシーリングデバイス。
【請求項１０】
前記接着剤シーラント組成物が、すべて前記接着剤シーラント組成物の全重量に基づく割合で、以下を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシーリングデバイス：
（ａ）１〜４０重量％の少なくとも一つの前記エラストマー、
（ｂ）１０〜６０重量％の少なくとも一つの２５℃において液体である前記ポリオレフィン樹脂、及び
（ｃ）５〜６５重量％の少なくとも一つの前記不活性鉱物フィラー。
【請求項１１】
少なくとも一つの前記エラストマーが、エチレン−プロピレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、エチレン−プロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、天然ゴム、クロロプレンゴム、合成１，４−ｃｉｓ−ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンコポリマー、イソプレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−イソプレン−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンコポリマー、メタクリル酸メチル−イソプレンコポリマー、アクリロニトリル−イソプレンコポリマー、及びアクリロニトリル−ブタジエンコポリマーからなる群から選択され、かつ／又は少なくとも一つの前記不活性鉱物フィラーが、砂、花こう岩、炭酸カルシウム、粘土、膨張粘土、珪藻土、軽石、マイカ、カオリン、タルク、ドロマイト、ゾノトライト、パーライト、バーミキュライト、ウォラストナイト、バライト、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、アルミン酸カルシウム、シリカ、ヒュームドシリカ、溶融シリカ、エアロゲル、ガラスビーズ、中空ガラス球、セラミック球、ボーキサイト、粉砕コンクリート、及びゼオライトからなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシーリングデバイス。
【請求項１２】
前記接着剤シーラント組成物が、ＤＩＮ  ＥＮ  １２３８による環球法によって測定された、好ましくは６５〜２００℃、より好ましくは７５〜１６０℃の範囲の軟化点、及び／又は２℃／分の加熱速度を使用するＩＳＯ  １１３５７規格による示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって決定された、０℃又はこれを超える、より好ましくは１５℃又はこれを超えるガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、少なくとも１つの２５℃において固体である炭化水素樹脂をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシーリングデバイス。
【請求項１３】
前記接着剤層（４）が感圧接着剤組成物からなる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシーリングデバイス。
【請求項１４】
前記防水処理膜（２）が、第１及び第２の主要表面を有する防水処理層（６）を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシーリングデバイス。
【請求項１５】
前記防水処理層（６）が、ＤＩＮ  ＥＮ  １８４９−２規格において定義される測定方法を使用することによって決定した、０．１〜５．０ｍｍ、好ましくは０．２５〜２．５ｍｍの厚さを有する、請求項１４に記載のシーリングデバイス。
【請求項１６】
前記防水処理膜（２）が、前記防水処理層（６）の前記第２の主要表面の少なくとも一部を被覆し、かつ前記防水処理層（２）及び前記シーラント層（３）の間に位置する繊維材料（７）の層をさらに含む、請求項１４又は１５に記載のシーリングデバイス。
【請求項１７】
以下を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシーリングデバイスの製造方法であって：
（ｉ）第１及び第２の主要外側表面を有する防水処理膜を提供すること、
（ｉｉ）接着剤シーラント組成物を加熱して、前記組成物を流動させること、
（ｉｉｉ）加熱した前記接着剤シーラント組成物を前記防水処理膜の前記第２の主要外側表面に適用し、それによって、前記防水処理膜の前記第２の主要外側表面をシーラント層で少なくとも部分的に被覆すること、及び
（ｉｖ）接着剤組成物を前記シーラント層の外側主要表面に適用し、それによって、前記シーラント層の前記外側主要表面を接着剤層で部分的に被覆すること、
ここで、前記接着剤シーラント組成物が以下を含む、製造方法：
（ａ）少なくとも一つのエラストマー、
（ｂ）少なくとも一つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂、及び
（ｃ）少なくとも一つの不活性鉱物フィラー。
【請求項１８】
以下の工程を含む、基材の防水処理方法：
（Ｉ）請求項１〜１６のいずれか一項に記載の一つ又は複数のシーリングデバイスを提供すること、
（ＩＩ）防水処理する前記基材の前記表面上に前記シーリングデバイスを適用し、それによって、シーラント層の外側主要表面の一部及び接着剤層の外側主要表面の少なくとも一部を前記基材の表面に直接接触させること、及び
（ＩＩＩ）前記シーリングデバイスと前記基材との間に接着結合を与えるために十分な圧力で、前記基材の前記表面に対してシーリングデバイスを押圧すること。
【請求項１９】
基材（８）と、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシーリングデバイス（１）とを含む防水処理した基材であって、防水処理膜（２）の第２の主要外側表面の少なくとも一部が、シーラント層（３）を介して、及び／又は接着剤層（４）を介して、前記基材（８）の表面に結合している、防水処理した基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己接着性シーリングデバイスを使用することによる地下及び地上建築構造の防水処理の分野に関する。特に本発明は、完全接着防水処理及びルーフシステムを提供するために使用可能である自己接着性防水処理膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築構造の分野において、地階、トンネル、並びに平坦及び低傾斜ルーフなどの地下及び地上建築構造を水浸透に対して保護するために、しばしば防水処理又はルーフィング膜と呼ばれるポリマーシートが使用される。防水処理膜は、例えば、建築物の沈下、荷重たわみ又はコンクリート収縮によってコンクリート構造に生じる亀裂を通しての水の進入を防ぐために用いられる。平坦及び低傾斜ルーフ構造の防水処理のために使用されるルーフィング膜は、シングルプライ又はマルチプライ膜システムとして提供され得る。シングルプライシステムにおいて、ルーフ基材は、強化層、繊維材料の層などによって典型的に強化される単一防水処理層から構成されるルーフィング膜を使用して被覆される。マルチプライシステムにおいては、異なるか、又は類似の材料の複数の防水処理層から構成されるルーフィング膜が使用される。シングルプライルーフィング膜は、マルチプライ膜と比較して、生産コストがより低いという利点を有するが、それらは鋭利な物体の穿刺によって引き起こされる機械的損傷に対する耐性が低い。
【０００３】
防水処理及びルーフィング膜用に一般に使用される材料としては、プラスチック、特に熱可塑性物質、例えば可塑化ポリ塩化ビニル（ｐ−ＰＶＣ）、熱可塑性オレフィン（ＴＰＥ−Ｏ、ＴＰＯ）及びエラストマー、例えばエチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）が含まれる。膜は、典型的に、ロールで建築構造部位に配達され、設置場所に移され、広げられて、そして防水処理される基材に接着される。その上に膜が接着される基材は、設置部位次第で様々な材料から構成され得る。基材は、例えば、コンクリート、金属又はウッドデッキであり得るか、或いはそれは断熱ボード若しくはリカバーボード及び／又は既存膜を含み得る。
【０００４】
ルーフィング用途では、防水処理膜は高い風荷重によってそれに加えられた剪断力に抵抗するために十分な機械強度を提供するように、ルーフ基材にしっかりと固定されなければならない。ルーフシステムは、典型的に、ルーフ基材にルーフィング膜を固定するために使用される手段次第で、２つの分類に分けられる。機械的に付着されたルーフシステムにおいては、ルーフィング膜は、ねじ及び／又は有刺プレートを使用することによってルーフ基材に固定される。機械的固定によって高強度の結合が可能となるが、それによって、機械的固定具が膜を表面に付着させる位置でのみルーフ基材への直接的付着が提供され、そのため、機械的に付着された膜がひらひらとなびく（ｆｌｕｔｔｅｒ）ことになり易い。完全接着ルーフシステムにおいて、膜は典型的に、接着剤組成物を使用することによって、ルーフ基材に間接的に接着される。
【０００５】
圧着などによる多数の技術を使用すること及び自己接着性膜を使用することによって、防水処理及びルーフィング膜を様々な基材に接着することができる。圧着において、膜及びルーフ基材の表面の両方を最初に溶媒又は水ベースのコンタクト接着剤でコーティングし、その後、膜を基材の表面と接触させる。膜を基材と接触させる前に、コンタクト接着剤の揮発性成分を「フラッシュオフ（ｆｌａｓｈｅｄ  ｏｆｆ）」し、部分的に乾燥した接着剤膜を提供する。完全接着ルーフシステムは、膜の表面においてコーティングされた接着剤組成物のあらかじめ適用された層を含む自己接着性膜を使用することによっても調製可能である。典型的に、あらかじめ適用された接着剤層は、早過ぎる望ましくない接着を防ぐための、そして湿分、汚損及び他の環境要因から接着剤層を保護するための剥離ライナーで被覆される。使用時に、剥離ライナーを除去し、そして追加の接着剤を使用することなく、膜は基材に固定される。剥離ライナーによって被覆された、あらかじめ適用された接着剤層を有する自己接着性膜は、「ピール・アンド・スティック膜（ｐｅｅｌ  ａｎｄ  ｓｔｉｃｋ  ｍｅｍｂｒａｎｅ）」としても知られている。
【０００６】
連続的な防水処理シールを作成するために、隣接する膜の端部は密封可能な継ぎ目を形成するように重ねられる。次いで、重なり合った端部の底部表面を別の重なり合った端部の上部表面へと結合することによって、又は両方の重なり合った端部の上部表面間の隙間を連結するシーリングテープを使用することによって、これらの継ぎ目を密封することができる。隣接する膜の重なり合った表面の結合のための技術は膜で使用される材料次第である。熱可塑性又は非架橋エラストマー材料から構成される膜の場合、隣接する膜の重なり合った部分は、熱溶着によって互いに結合可能である。自己接着性膜の場合、膜の縦端部付近の領域は、典型的に、重なり合った端部の熱溶着による連結を可能にするために、接着剤がないままにされる。基材に膜を結合するために使用される接着剤と同一であることも、又は異なることも可能である接着剤を用いて、重なり合った部分を互いに結合することもできる。
【０００７】
最新技術の自己接着性防水処理及びルーフィング膜は、典型的に、接着剤及び防水処理層の十分な機械的安定性及び長期相容性を保証するために、防水処理層と接着剤層との間に繊維ベースの分離層を含む。追加の分離層が存在することにより、膜の生産コストは増加する。さらに、隣接する膜の重なり合った端部の間の縫い目は、典型的に熱溶着によって、又は特別なシーリングテープを使用することによって密封されるが、これらは両方とも設置時間、そして最終的には設置コストを増加させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、最新技術の自己接着性防水処理及びルーフィング膜よりも低コストで製造可能であり、且つコストが減少し、且つ設置時間が減少した完全接着防水処理及びルーフシステムを提供することが可能である、自己接着性シーリングデバイスが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は、水の浸透に対する地下及び地上建築構造のシーリングのために使用することができる自己接着性シーリングデバイスを提供することである。
【００１０】
別の本発明の目的は、隣接する膜の重なり合った端部の間の縫い目が互いに接着結合される、完全接着防水処理及びルーフシステムを提供するために使用可能である自己接着性シーリングデバイスを提供することである。
【００１１】
本発明の対象は、請求項１に定義されるシーリングデバイスである。
【００１２】
驚くべきことに、防水処理膜と、重ね合わせたシーラントと、請求項１に定義される組成物を有する接着剤層とを含んでなるシーリングデバイスが、最新技術の自己接着性シーリングデバイスの問題を解決するか、又は少なくとも軽減することが可能であることが見出された。特に、そのようなシーリングデバイスが、最新技術のシーリングデバイスでは達成不可能であった高い初期（グリーン）強度及び長期接着剤結合強度のユニークな組み合わせを提供することが驚くべきことに見出された。
【００１３】
本発明の自己接着性シーリングデバイスの利点の１つは、それによって、最新技術のシーリングデバイスと比較して、より低い製造及び設置コストで完全接着防水処理及びルーフシステムを提供することが可能であるということである。
【００１４】
本発明の自己接着性シーリングデバイスの別の利点は、基材の表面にシーリングデバイスを結合するために使用されたものと同一の接着剤を使用して、隣接するシーリングデバイスの重なり合った端部の間の縫い目が互いに接着結合される、完全接着防水処理及びルーフシステムを提供することが可能であるということである。
【００１５】
本発明の他の対象は、他の独立請求項で提示される。本発明の好ましい実施形態は、従属請求項で提示される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】相対する縦方向（長手方向）に延在する端部（ｅ１、ｅ２）の間に画定される幅（ｗ）を有する防水処理膜（２）と、防水処理膜（２）の第２の主要外側表面の一部を被覆するシーラント層（３）と、シーラント層（３）の外側主要表面の一部を被覆する接着剤層（４）とを含んでなるシーリングデバイス（１）の斜視図を示す。
【図２】接着剤層（４）が、防水処理膜（２）の縦方向に延在する連続的な接着剤ストライプの形態でシーラント層（３）の外側主要表面でコーティングされている、シーリングデバイス（１）の（直接的に上部からの）斜視図を示す。
【図３】接着剤層（４）が、シーラント層（３）の外側主要表面でコーティングされ、且つ円形の形状を有する不連続な離れた接着剤セグメントからなる、シーリングデバイス（１）の（直接的に上部からの）斜視図示す。
【図４】接着剤層（４）が、シーラント層（３）の外側主要表面でコーティングされ、且つ円形の形状を有する不連続な離れた接着剤セグメントからなる、シーリングデバイス（１）の（直接的に上部からの）斜視図を示す。
【図５】防水処理膜（２）と、防水処理膜（２）の第２の主要外側表面の一部を被覆するシーラント層（３）と、シーラント層（３）の外側主要表面の一部を被覆する接着剤層（４）とを含んでなり、接着剤層（４）がシーラント層（３）中に部分的に包埋されている、シーリングデバイス（１）の断面図を示す。
【図６】図５に示されるシーリングデバイスの一実施形態によるシーリングデバイス（１）の断面図を示す。本実施形態において、シーリングデバイス（１）は、シーラント層（３）の外側主要表面の一部及び接着剤層（４）の外側主要表面の実質的に全領域を被覆する剥離ライナー（５）をさらに含んでなる。
【図７】図６に示されるシーリングデバイスの一実施形態によるシーリングデバイス（１）の断面図を示す。本実施形態において、防水処理膜（２）は、防水処理層（６）と、防水処理層（６）の第２の主要表面の実質的に全領域を被覆する繊維材料の層（７）とから構成され、繊維材料の層（７）が防水処理層（６）とシーラント層（３）との間に配置されている。
【図８】防水処理膜（２）の第２の主要外側表面の実質的に全領域がシーラント層（３）によって、及び接着剤層（４）によって基材（８）の表面に結合される、基材（８）とシーリングデバイス（１）とを含んでなる防水処理された基材の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の対象は、以下を含むシーリングデバイス（１）、特に自己接着性シーリングデバイスであって：
ｉ．第１及び第２の主要外側表面と、相対する長手方向に延在する端部（ｅ１、ｅ２）の間に画定される幅（ｗ）とを有する防水処理膜（２）、
ｉｉ．防水処理膜（２）の第２の主要外側表面の少なくとも一部を被覆するシーラント層（３）、及び
ｉｉｉ．シーラント層（３）の外側主要表面の一部を被覆する接着剤層（４）、
ここで、シーラント層（３）が、以下を含む接着剤シーラント組成物から構成される、シーリングデバイス（１）、特に自己接着性シーリングデバイスである：
（ａ）少なくとも一つのエラストマー、
（ｂ）少なくとも一つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂、及び
（ｃ）少なくとも一つの不活性鉱物フィラー。
【００１８】
「ポリ」から開始する物質名は、それらの名称に存在する官能基を公式に１分子あたり２つ以上含有する物質を示す。例えば、ポリオールは、少なくとも２つのヒドロキシル基を有する化合物を指す。ポリエーテルは、少なくとも２つのエーテル基を有する化合物を指す。
【００１９】
「ポリマー」という表現は、巨大分子がそれらの重合度、分子量及び鎖長に関して異なる、多反応（重合、付加重合、縮合重合）によって作成される、化学的に均一な巨大分子の集合体を示す。この用語は、多反応から得られる巨大分子の前記集合体の誘導体、すなわち、例えば、あらかじめ決定された巨大分子における官能基の付加又は置換などの反応によって得られ、且つ化学的に均一であっても、又は不均一であってもよい化合物も含んでなる。
【００２０】
「エラストマー」という用語は、大きい変形から回復することができる、いずれかのポリマー又はポリマーの組合せを指す。典型的なエラストマーは、外部から適用された力の下で、それらの初期寸法の少なくとも２００％まで延長又は変形可能であり、且つ外力が解放する後、実質的に初期寸法に回復し、わずかな永久歪み（典型的に約２０％以下）を持続するであろう。本明細書で使用される場合、「エラストマー」という用語は、「ゴム」という用語と互換的に使用されてよい。特に、「エラストマー」という用語は、化学的に架橋されないエラストマーを指す。用語「化学的に架橋される」とは、エラストマーを形成するポリマー鎖が複数の共有結合によって相互連結されており、それが機械的及び熱的に安定であることを意味するものとして理解される。
【００２１】
「（メタ）アクリル」という用語は、メタクリル又はアクリルを示す。したがって、（メタ）アクリロイルは、メタアクリロイル又はアクリロイルを示す。（メタ）アクリロイル基は、（メタ）アクリル基としても知られている。（メタ）アクリル化合物は、一官能性、二官能性、三官能性などの官能性（メタ）アクリル化合物など、１つ又は複数の（メタ）アクリル基を有する。
【００２２】
「分子量」という用語は、「部分」とも呼ばれる分子又は分子の一部のモル質量（ｇ／モル）を指す。「平均分子量」という用語は、分子又は部分のオリゴマー又はポリマー混合物の数平均分子量（Ｍｎ）を指す。分子量はゲル透過クロマトグラフィーによって決定され得る。
【００２３】
「軟化点」という用語は、化合物がゴム様状態で軟化する温度、又は化合物中の結晶質部分が融解する温度を指す。軟化点は、ＤＩＮ  ＥＮ  １２３８規格に従って実行される環球測定によって決定することができる。
【００２４】
「融解温度」という用語は、２℃／分の加熱速度を使用するＩＳＯ  １１３５７規格に定義される方法を使用することによる、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定される結晶融点（Ｔｍ）を指す。測定は、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＤＳＣ  ３＋デバイスを用いて実行可能であり、且つＴｇ値は、ＤＳＣ−ソフトウェアの補助によって測定されたＤＳＣ曲線から決定することができる。
【００２５】
「ガラス転移温度」（Ｔｇ）という用語は、その温度より高い温度ではポリマー成分が軟化して、そしてそれより低い温度ではポリマー成分が固くガラス状になる温度を示す。ガラス転移温度は、２℃／分の加熱速度を使用するＩＳＯ  １１３５７規格による示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定され得る。測定は、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＤＳＣ  ３＋デバイスを用いて実行可能であり、且つＴｇ値は、ＤＳＣ−ソフトウェアの補助によって測定されたＤＳＣ曲線から決定することができる。
【００２６】
組成物中の「少なくとも１つの成分Ｘの量又は含有量」、例えば「少なくとも１つの熱可塑性ポリマーの量」は、組成物中に含まれる全ての熱可塑性ポリマーの個々の量の合計を指す。さらに、組成物が２０重量％の少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含んでなる場合、組成物に含まれる全ての熱可塑性ポリマーの量の合計は２０重量％に等しい。
【００２７】
「室温」という用語は、２３℃の温度を示す。
【００２８】
防水処理膜は、好ましくは、第１及び第２の主要外側表面と、相対する縦方向（長手方向）に延在する端部（ｅ１、ｅ２）の間に画定される幅（ｗ）と、主要外側表面の間に画定される厚さとを有するシート様の要素である。「シート様の要素」という用語は、本開示中、要素の厚さより少なくとも５倍、好ましくは少なくとも２５倍、より好ましくは少なくとも５０倍大きい長さ及び幅を有する要素を指す。防水処理膜は、単層、或いは液体の水分及び／又は湿分の侵入に対して異なる抵抗を有する同一又は異なる材料の複数の層から構成されることができる。
【００２９】
シーリングデバイス及び防水処理膜の幅及び長さに関して特に限定されず、且つこれらはシーリングデバイスの意図された使用次第である。例えばシーリングデバイスは、例えば５０〜３５０ｍｍ、特に７５〜２５０ｍｍなどの１０〜５００ｍｍの範囲の幅を有する狭いストリップの形態で提供されることができる。これらの種類のシーリングデバイスは、例えばシーリングテープとしての使用に適切である。さらに、シーリングデバイスは、例えば１，０００〜２，５００ｍｍ、特に１，０００〜２，０００ｍｍなどの７５０〜３，０００ｍｍの範囲の幅を有する膜の形態でも提供されることができる。これらの種類のシーリングデバイスは、例えばルーフィング膜としての使用に適切である。
【００３０】
「防水処理膜の主要外側表面」という用語は、防水処理膜の最も外側の表面を示す。例えば、防水処理膜が、第１及び第２の主要表面を有する防水処理層と、防水処理層の第２の主要表面に接着された繊維材料の層とから構成される繊維層が裏付けされた膜である場合、防水処理層の第１の主要表面は第１の主要外側表面を構成し、そして防水処理層とは反対に面する繊維材料の層の外側主要表面は防水処理膜の第２の主要外側表面を形成する。「縦方向に延在する端部」という用語は、本開示中、シート様の要素の縦方向に延在する端部を指す。
【００３１】
「シーラント層の外側主要表面」という用語は、本開示中、防水処理膜の第２の主要外側表面とは反対に面するシーラント層の主要表面を指す。「層の主要表面」という用語は、その間で層の厚さを画定する層の上部及び底部表面を指す。さらに、「接着剤層の外側主要表面」という用語は、本開示中、シーラント層の外側主要表面とは反対に面する接着剤層の主要表面を指す。
【００３２】
シーラント層は、好ましくは、防水処理膜の第２の主要外側表面上で直接的にコーティングされており、すなわち、シーラント層及び防水処理膜は、好ましくは、それらの対立する表面において互いに直接的に連結されている。「直接的に連結された」という表現は、本発明に関して、さらなる層又は物質が層の間に存在していないこと、そして層の対立する表面が互いに直接的に結合しているか、又は互いに接着していることを意味するものとして理解される。２層の間の移行領域においては、層の材料は互いに混合された状態で存在することもできる。さらに、接着剤層は、好ましくは、シーラント層の外側主要表面において直接的にコーティングされ、すなわち、接着剤層及びシーラント層は、好ましくは、それらの対立する表面において互いに直接的に連結されている。
【００３３】
好ましくは、シーラント層は、接着剤シーラント組成物の連続層の形態である。「連続層」という用語は、本明細書中、それぞれの組成物でコーティングされた１つの単一領域からなる層を示す。それとは対照的に、「不連続層」は、その領域は単一連続層を形成するために互いに連結していない、それぞれの組成物でコーティングされた２つ以上の領域からなると考えられる。
【００３４】
好ましくは、シーラント層は、防水処理膜の第２の主要外側表面の領域の少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも６５％、最も好ましくは少なくとも７５％を被覆する。１つ又は複数の実施形態によると、シーラント層は、防水処理膜の第２の主要外側表面の実質的に全領域を被覆する。「実質的に全領域」という用語は、領域の少なくとも８５％、好ましくは少なくとも９０％、より好ましくは少なくとも９５％、最も好ましくは少なくとも９７．５％がシーラント層によって被覆されることを意味するものとして理解される。さらに、例えば生産技術的理由のために、膜の縦方向端部付近且つ１〜２ｍｍの幅を有する防水処理膜の第２の主要外側表面上の狭いセグメントがシーラント層で被覆されていないことが好ましくなり得る。
【００３５】
好ましくは、接着剤層は、シーラント層の外側主要表面の少なくとも５％、より好ましくは少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも１５％、最も好ましくは少なくとも２５％を被覆する。１つ又は複数の実施形態によると、接着剤層は、シーラント層の外側主要表面の５〜９０％、好ましくは１５〜８５％、より好ましくは２０〜８５％、なおより好ましくは２５〜８５％、特に２５〜８０％、最も好ましくは３０〜７５％を被覆する。
【００３６】
接着剤層は、接着剤の連続又は不連続層の形態であってよい。１つ又は複数の実施形態によると、接着剤層は、シーラント層の外側主要表面で被覆された単一接着剤セグメントからなる。
【００３７】
１つ又は複数のさらなる実施形態によれば、接着剤層は、シーラント層の外側主要表面上でコーティングされた２つ以上の連続的な縦方向又は横方向に延在する接着剤ストライプからなる。「縦方向」及び「横方向」という表現は、防水処理膜の長さ及び幅に沿った方向を意味する。「連続的な接着剤ストライプ」という表現は、それぞれの接着剤ストライプが、防水処理膜の１つの周辺端部から他の反対の周辺端部まで連続的に延在する領域を被覆することを意味するものとして理解される。例えば、連続的な横方向に延在する接着剤ストライプの場合、それぞれの接着剤ストライプは、防水処理膜の縦方向端部（ｅ１、ｅ２）の間で延在する領域を被覆する。連続的な接着剤ストライプは、好ましくは、それぞれのストライプの幅の少なくとも５％、好ましくは少なくとも１５％、より好ましくは少なくとも２５％の距離で互いから分離される。
【００３８】
１つ又は複数の実施形態によれば、接着剤層は、でシーラント層の外側主要表面上でコーティングされた２つ以上の連続的な縦方向に延在する長方形の接着剤ストライプからなる。１つ又は複数のさらなる実施形態によれば、接着剤層は、シーラント層の外側主要表面上でコーティングされた２つ以上の連続的な横方向に延在する長方形の接着剤ストライプからなる。
【００３９】
接着剤ストライプの幅は特に限定されないが、幅はストライプの長さに沿っても異なってもよい。いくつかの接着剤ストライプが他の接着剤ストライプより小さいか又はより大きい幅を有することも可能である。例えば、連続的な縦方向に延在する接着剤ストライプの場合、防水処理膜の縦方向の端部（ｅ１、ｅ２）により近い接着剤ストライプが防水処理膜の中心の付近の接着剤ストライプより小さい幅を有することは有利であり得、逆もまた同様である。連続的な横方向に延在する接着剤ストライプの場合、接着剤ストライプは、好ましくは同一幅を有する。１つ又は複数の実施形態によれば、それぞれ連続的な縦方向又は横方向に延在する接着剤ストライプは、防水処理膜の全幅（ｗ）の２．５〜２５％、好ましくは５〜１５％に一致する幅を有する。
【００４０】
１つ又は複数のさらなる実施形態によると、接着剤層は、シーラント層の外側主要表面上でコーティングされた不連続な間隔をあけた接着剤セグメントからなる。「間隔をあけた」という表現は、不連続な接着剤セグメントが互いから完全に分離されていること、すなわち、それぞれの接着剤セグメントが全側面から前記接着剤を実質的に含まない領域によって包囲されていることを意味するものとして理解される。不連続な間隔をあけた接着剤セグメントは、いずれかの従来の形状、例えば、円形、四角形、六角形、長方形、多角形、平行四辺形、偏菱形又は卵円形の形も有することができる。好ましくは、接着剤層が基材の表面と接触する前に、２つの隣接した不連続な間隔をあけた接着剤セグメントの間の最小距離は、少なくとも０．５ｍｍ、より好ましくは少なくとも１．０ｍｍ、より好ましくは少なくとも１．５ｍｍである。
【００４１】
不連続な間隔をあけた接着剤セグメントは均一に分布することが可能であるか、或いはそれらの密度は防水処理膜の縦方向及び／又は横方向で減少又は増加することが可能である。好ましくは、不連続な間隔をあけた接着剤セグメントは、均一に分布する。さらに、それらが一列に並ぶように、又はそれらが列の間で相殺されるように、不連続な間隔をあけた接着剤セグメントを構成することができる。
【００４２】
不連続な間隔をあけた接着剤セグメントは、実質的に同一のサイズを有することが可能であるか、或いはそれらのサイズは防水処理膜の縦方向又は横方向で減少又は増加することが可能である。「実質的に同一のサイズ」とは、本明細書中、いずれの不連続な間隔をあけた接着剤のサイズのパーセンテージ差が３５％以下、より好ましくはで２５％以下、なおより好ましくは１５％以下、最も好ましくは５％以下であることを意味する。
【００４３】
不連続な間隔をあけた接着剤セグメントのサイズが、５０〜１０，０００ｍｍ２、より好ましくは１００〜５，０００ｍｍ２、さらにより好ましくは１５０〜２，５００ｍｍ２、最も好ましくは２５０〜１，５００ｍｍ２の範囲にあることは好ましくなり得る。「接着剤セグメントのサイズ」という用語は、本明細書中、個々の接着剤セグメントによって被覆されるシーリング層の外側主要表面上の領域のサイズを指す。１つ又は複数の実施形態によると、不連続な間隔をあけた接着剤セグメントの平均サイズは、５０〜１０，０００ｍｍ２、より好ましくは１００〜５，０００ｍｍ２、さらにより好ましくは１５０〜２，５００ｍｍ２、最も好ましくは２５０〜１，５００ｍｍ２の範囲にある。「平均サイズ」という用語は、サイズの数学的平均を示す。
【００４４】
１つ又は複数の実施形態によると、不連続な間隔をあけた接着剤セグメントは正方形又は長方形の形状を有し、且つ／或いは不連続な間隔をあけた接着剤セグメントは防水処理膜の縦方向及び／又は横方向で一列に並び、且つ／或いは２つの不連続な隣接した間隔をあけた接着剤セグメントの間の距離は少なくとも０．５ｍｍ、好ましくは少なくとも１．０ｍｍ、より好ましくは少なくとも１．５ｍｍであり、且つ／或いは不連続な間隔をあけた接着剤セグメントの平均サイズは１００〜５，０００ｍｍ２、好ましくは１５０〜２，５００ｍｍ２、より好ましくは２５０〜１，５００ｍｍ２の範囲にある。
【００４５】
１つ又は複数の実施形態によると、接着剤層はシーラント層中に部分的に包埋される。「部分的に包埋される」という用語は、接着剤層の外側主要表面の平面がシーラント層の外側主要表面の平面と一致するか、それより上に位置することを意味するものとして理解される。１つ又は複数の実施形態によると、接着剤層の厚みの２５％以下、好ましくは２０％以下、より好ましくは１５％以下、最も好ましくは５％以下が、シーラント層の外側主要表面の平面を超えて延在する。
【００４６】
シーラント層及び接着剤層の厚さは、特に限定されない。一般に、これらの層の厚さは、シーリングデバイスに典型的な防水処理及びルーフィング基材の表面からの十分な剥離強度を提供するために十分高くなければならない。１つ又は複数の実施形態によると、シーラント層は、ＤＩＮ  ＥＮ  １８４９−２規格に定義される測定方法を使用することによって決定される、０．１〜５．０ｍｍ、好ましくは０．５〜３．０ｍｍの最大厚さを有する。１つ又は複数の実施形態によると、接着剤層は、ＤＩＮ  ＥＮ  １８４９−２規格に定義される測定方法を使用することによって決定される、０．１〜５．０ｍｍ、好ましくは０．５〜３．０ｍｍの最大厚さを有する。不連続な接着剤層の場合、「接着剤層の厚さ」という用語は、連続的な接着剤ストライプ又は不連続な間隔をあけた接着剤セグメントの厚さの数学的平均を意味するものとして理解される。好ましくは、連続的な接着剤ストライプ又は不連続な間隔をあけた接着剤セグメントは、実質的に同一の厚さを有し、すなわち、いずれか２つの連続的な接着剤ストライプ又は不連続な間隔をあけた接着剤セグメントの厚さの間の差が、２５％以下、より好ましくは１５％以下、さらにより好ましくは１０％以下、最も好ましくは５％以下である。
【００４７】
１つ又は複数の実施形態によると、シーリングデバイスは、シーラント層の外側主要表面の少なくとも一部及び／又は接着剤層の外側主要表面の少なくとも一部を被覆する剥離ライナーをさらに含んでなる。
【００４８】
剥離ライナーは、早過ぎる望ましくない接着を防ぐため、そして湿分、汚損及び他の環境要因からシーラントデバイスの外側表面を保護するために使用され得る。シーリングデバイスがロールの形態で提供される場合、剥離ライナーによって、シーリングデバイスの背面へのシーラント層及び／又は接着剤層の接着が生じることなく、容易な巻出が可能となる。剥離ライナーは、シーリングデバイスの外側表面からのライナーの部分的脱着を可能にするために、複数の部分にスライスされていてもよい。
【００４９】
剥離ライナーのための適切な材料としては、クラフト紙、ポリエチレンコート紙、シリコーンコート紙、並びにポリマー膜、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリエステル膜であって、シリコーン、シリコーン尿素、ウレタン、ワックス及び長鎖アルキルアクリレート剥離剤から選択されるポリマー剥離剤によってコーティングされたものが含まれる。
【００５０】
１つ又は複数の実施形態によると、接着剤シーラント組成物は、接着剤シーラント組成物の全重量に基づき、
（ａ）１〜４０重量％の少なくとも１つのエラストマー、
（ｂ）１０〜６０重量％の少なくとも１つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂、及び
（ｃ）５〜６５重量％の少なくとも１つの不活性鉱物フィラー
を含んでなる。
【００５１】
接着剤シーラント組成物中に含まれる少なくとも１つのエラストマーの種類は特に限定されない。少なくとも１つのエラストマーは、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、エチレン−プロピレンジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、天然ゴム、クロロプレンゴム、合成１，４−ｃｉｓ−ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンコポリマー、イソプレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−イソプレン−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンコポリマー、メタクリル酸メチル−イソプレンコポリマー、アクリロニトリル−イソプレンコポリマー及びアクリロニトリル−ブタジエンコポリマーからなる群から選択され得る。「エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）」という用語は、本開示中、エチレンとプロピレンとのエラストマーのコポリマーを示し、それに対して「エチレン−プロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ゴム」は、１５〜７０重量％、好ましくは２０〜４５重量％のプロピレン、２０〜８０重量％のエチレン及び２〜１５重量％のジエン、例えば、１，４−ヘキサジエン、ノルボルナジエン、エチリデン−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、ブタジエン又はイソプレンを含んでなるエラストマーターポリマーを指す。
【００５２】
１つ又は複数の実施形態によれば、少なくとも１つのエラストマーは、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、ブチルゴム、合成１，４−ｃｉｓ−ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンコポリマー、イソプレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−イソプレン−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンコポリマー、メタクリル酸メチル−イソプレンコポリマー、アクリロニトリル−イソプレンコポリマー及びアクリロニトリル−ブタジエンコポリマーからなる群から、好ましくは、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、ブチルゴム、合成１，４−ｃｉｓ−ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンコポリマー、イソプレン−ブタジエンコポリマー及びスチレン−イソプレン−ブタジエンゴムからなる群から、より好ましくは、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、ブチルゴム、合成１，４−ｃｉｓ−ポリイソプレン及びポリブタジエンからなる群から選択される。
【００５３】
少なくとも１つのエラストマーが化学的に架橋されていることがさらに好ましい。
【００５４】
１つ又は複数の実施形態によれば、少なくとも１つのエラストマーは、接着剤シーラント組成物の全重量に基づき、５〜４０重量％、好ましくは７．５〜３５重量％、より好ましくは１０〜３０重量％、なおより好ましくは１０〜２５重量％、さらにより好ましくは１０〜２２．５重量％の量で接着剤シーラント組成物中に存在する。
【００５５】
１つ又は複数の実施形態によると、少なくとも１つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂は、２５℃において液体であるポリブテン及びポリイソブチレンからなる群から選択される。「２５℃において液体であるポリブテン」という用語は、本明細書中、イソブチレン及び／又は１−ブテン及び／又は２−ブテンを含んでなる低分子量オレフィンオリゴマーを指す。Ｃ４−オレフィン異性体の比率は、製造業者及びグレードによって異なる可能性がある。Ｃ４−オレフィンが排他的に１−ブテンである場合、材料は「ポリ−ｎ−ブテン」又は「ＰＮＢ」と呼ばれる。「２５℃において液体であるポリイソブチレン」という用語は、本明細書中、好ましくは少なくとも７５重量％、より好ましくは少なくとも８５重量％のイソブチレンから誘導された繰り返し単位を含有するイソブチレンの低分子量オレフィン及びオレフィンオリゴマーを指す。適切な２５℃において液体であるポリブテン及びポリイソブチレンは、１５，０００ｇ／モル未満、好ましくは５，０００ｇ／モル未満、より好ましくは３，０００ｇ／モル未満、なおより好ましくは２，５００ｇ／モル未満、さらにより好ましくは１，０００ｇ／モル未満の平均分子量（Ｍｎ）を有する。
【００５６】
適切な商業的に入手可能な２５℃において液体であるポリブテン及びポリイソブチレンとしては、例えば、Ｉｎｄｏｐｏｌ（登録商標）Ｈ−３００、Ｉｎｄｏｐｏｌ（登録商標）Ｈ−１２００（Ｉｎｅｏｓから）；Ｇｌｉｓｓｏｐａｌ（登録商標）Ｖ２３０、Ｇｌｉｓｓｏｐａｌ（登録商標）Ｖ５００、Ｇｌｉｓｓｏｐａｌ（登録商標）Ｖ７００（ＢＡＳＦから）；Ｄｙｎａｐａｋ（登録商標）ｐｏｌｙ  ２３０（Ｕｎｉｖａｒ  ＧｍｂＨ，Ｇｅｒｍａｎｙから）；並びにＤａｅｌｉｍ（登録商標）ＰＢ  ９５０（Ｄａｅｌｉｍ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌから）が含まれる。
【００５７】
１つ又は複数の実施形態によれば、少なくとも１つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂は、好ましくは５，０００ｇ／モル以下、より好ましくは３，０００ｇ／モル以下、さらにより好ましくは２，５００ｇ／モル以下の平均分子量（Ｍｎ）及び／又は５以下、好ましくは０．５〜５．０、より好ましくは１．０〜４．５、さらにより好ましくは１．０〜３．５、なおより好ましくは１．２５〜３．０の範囲のＧＰＣによって決定された多分散性指数（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、２５℃において液体である液体ポリブテン及び２５℃において液体であるポリイソブチレンからなる群から選択される。
【００５８】
１つ又は複数の実施形態によると、少なくとも１つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂は、好ましくは５，０００ｇ／モル以下、より好ましくは２，５００ｇ／モル以下、なおよりより好ましくは２，０００ｇ／モル以下、さらにより好ましくは１，５００ｇ／モル以下の平均分子量（Ｍｎ）及び／又は５以下、好ましくは０．５〜５．０、より好ましくは１．０〜４．５、さらにより好ましくは１．０〜３．５、なおより好ましくは１．２５〜２．５の範囲のＧＰＣによって決定された多分散性指数（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する２５℃において液体であるポリブテンである。
【００５９】
１つ又は複数の実施形態によると、少なくとも１つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂は、少なくとも１つのポリイソブチレンの重量に基づき、好ましくは少なくとも７５重量％、より好ましくは少なくとも８５重量％のイソブチレンから誘導される繰り返し単位を含有し、且つ好ましくは５，０００ｇ／モル以下、より好ましくは３，０００ｇ／モル以下、さらにより好ましくは２，７５０ｇ／モル以下の平均分子量（Ｍｎ）及び／又は５以下、好ましくは０．５〜５．０、より好ましくは１．０〜４．５、さらにより好ましくは１．０〜３．５、なおより好ましくは１．２５〜２．５の範囲のＧＰＣによって決定された多分散性指数（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する２５℃において液体であるポリイソブチレンである。
【００６０】
１つ又は複数の実施形態によると、少なくとも１つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂は、接着剤シーラント組成物の全重量に基づき、５〜５５重量％、好ましくは１０〜５５重量％、より好ましくは１５〜５５重量％、なおより好ましくは２０〜５０重量％、なおより好ましくは２５〜４５重量％、例えば３０〜４５重量％の量で接着剤シーラント組成物中に存在する。
【００６１】
「不活性鉱物フィラー」という用語は、本明細書中、鉱物結合剤とは異なり、水の存在下で水和反応を受けない鉱物フィラーを示す。好ましくは、少なくとも１つの不活性鉱物フィラーは、砂、花こう岩、炭酸カルシウム、粘土、膨張粘土、珪藻土、軽石、マイカ、カオリン、タルク、ドロマイト、ゾノトライト、パーライト、バーミキュライト、ウォラストナイト、バライト、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、アルミン酸カルシウム、シリカ、ヒュームドシリカ、溶融シリカ、エアロゲル、ガラスビーズ、中空ガラス球、セラミック球、ボーキサイト、粉砕コンクリート及びゼオライトからなる群から選択される。
【００６２】
「砂」という用語は、本明細書中、機械的及び化学的分解の間に最初の粒子構造から切り離されて、そしてそれらの堆積点に輸送された丸型又は角型の小粒子の未固結の集塊（未固結の堆積物）である鉱物砕屑堆積物（砕屑岩）であって、５０重量％より多い、特に７５重量％より多い、特に好ましくは８５重量％より多いＳｉＯ２含有量を有する堆積物を指す。不活性鉱物フィラーとしての「炭酸カルシウム」という用語は、本明細書中、研磨及び／又は沈降によってチョーク、石灰岩又は大理石から製造された方解石フィラーを指す。
【００６３】
１つ又は複数の実施形態によると、少なくとも１つの不活性鉱物フィラーは、接着剤シーラント組成物の全重量に基づき、１０〜７５重量％、好ましくは１０〜７０重量％、より好ましくは１０〜６０重量％、なおより好ましくは２０〜６０重量％、なおより好ましくは３０〜５５重量％、特に３５〜５５重量％の量で接着剤シーラント組成物中に存在する。１つ又は複数のさらなる実施形態によると、少なくとも１つの不活性鉱物フィラーは、接着剤シーラント組成物の全重量に基づき、２５〜８０重量％、好ましくは３０〜７５重量％、より好ましくは３５〜７５重量％、なおより好ましくは４０〜７５重量％、さらにより好ましくは４０〜７５重量％の量で接着剤シーラント組成物中に存在する。
【００６４】
１つ又は複数の実施形態によると、接着剤シーラント組成物は、接着剤シーラント組成物の全重量に基づき、２０重量％未満、より好ましくは１５重量％未満、さらにより好ましくは１０重量％未満、最も好ましくは５重量％未満、最も好ましくは２．５重量％未満の量の水膨潤性鉱物フィラーを含んでなる。
【００６５】
「水膨潤性鉱物フィラー」という用語は、本開示中、水との接触時に膨潤することができる鉱物フィラー、すなわち水の存在下で膨潤する鉱物フィラーを指す。水膨潤性鉱物フィラーの例としては、特に、モンモリロナイト粘土、例えばカルシウムモンモリロナイト、ナトリウムモンモリロナイト、カルシウムベントナイト及びナトリウムベントナイトなどの水膨潤性粘土が含まれる。
【００６６】
一般的な粘土は、２つのＳｉ−Ｏ四面体シートの間に挟まれたＡｌ−ＯＨ又はＦｅ−ＯＨ又はＭｇ−ＯＨ八面体層及び交換可能な中間層カチオンからなる結晶構造を含有する層状の含水フィロケイ酸アルミニウムである。交換可能な中間層カチオンの性質は粘土の特徴を決定する。水膨潤性粘土の場合、交換可能なカチオンは、粘土が水と接触する時に水和性である。交換可能なカチオンが水和し、そして水分子が構造層の間の空間に入ることが可能である場合、２つの層の間の距離及び体積は増加し、粘土の膨潤を導く。
【００６７】
１つ又は複数の実施形態によると、接着剤シーラント組成物は、接着剤シーラント組成物の全重量に基づき、２０重量％未満、好ましくは１５重量％未満、より好ましくは１０重量％未満、なおより好ましくは５重量％未満、さらにより好ましくは２．５重量％未満のカルシウムベントナイト及びナトリウムベントナイトからなる群から選択されるモンモリロナイト粘土を含んでなる。１つ又は複数のさらなる実施形態によると、接着剤シーラント組成物は、接着剤シーラント組成物の全重量に基づき、２０重量％未満、好ましくは１５重量％未満、より好ましくは１０重量％未満、なおより好ましくは５重量％未満、さらにより好ましくは２．５重量％未満のカルシウムモンモリロナイト、ナトリウムモンモリロナイト、カルシウムベントナイト及びナトリウムベントナイトからなる群から選択されるモンモリロナイト粘土を含んでなる。
【００６８】
１つ又は複数のさらなる実施形態によれば、接着剤シーラント組成物は、水膨潤性粘土を本質的に含まない。「本質的に含まない」という用語は、水膨潤性粘土の量が、接着剤シーラント組成物の全重量に基づき、２．５重量％以下、好ましくは１．５重量％以下、より好ましくは１．０重量％以下、さらにより好ましくは０．５重量％以下であることを意味するものとして理解される。１つ又は複数の実施形態によれば、接着剤シーラント組成物は、カルシウムベントナイト及びナトリウムベントナイトからなる群から選択される、好ましくはカルシウムモンモリロナイト、ナトリウムモンモリロナイト、カルシウムベントナイト及びナトリウムベントナイトからなる群から選択されるモンモリロナイト粘土を本質的に含まない。
【００６９】
１つ又は複数の実施形態によると、接着剤シーラント組成物は、少なくとも１つの２５℃において固体である炭化水素樹脂を含んでなる。接着剤シーラント組成物で使用される適切な炭化水素樹脂としては、合成樹脂、天然樹脂及び化学的に変性された天然樹脂が含まれる。１つ又は複数の実施形態によると、少なくとも１つの２５℃において個体である炭化水素樹脂は、ＤＩＮ  ＥＮ  １２３８による環球法によって測定された、６５〜２００℃、好ましくは７５〜１６０℃、より好ましくは７５〜１５０℃、さらにより好ましくは８５〜１４０℃の範囲の軟化点及び／又は２℃／分の加熱速度を使用するＩＳＯ  １１３５７規格による示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって決定された、０℃又はこれを超える、より好ましくは１５℃又はこれを超える、さらにより好ましくは３０℃又はこれを超える、なおより好ましくは４５℃又はこれを超えるガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。
【００７０】
少なくとも１つの２５℃において固体である炭化水素樹脂が、接着剤シーラント組成物の全重量に基づき、４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下の量で接着剤シーラント組成物中に存在することが好ましくなり得る。１つ又は複数の実施形態によると、少なくとも１つの２５℃において固体である炭化水素樹脂は、接着剤シーラント組成物の全重量に基づき、０．５〜３０重量％、好ましくは１〜２５重量％、より好ましくは１．５〜２２．５重量％、なおより好ましくは２．５〜２０重量％、なおより好ましくは２．５〜１５重量％、例えば１〜１０重量％の量で接着剤シーラント組成物中に存在する。
【００７１】
適切な天然樹脂及び化学的に変性された天然樹脂の例としては、ロジン、ロジンエステル、フェノール系変性ロジンエステル及びテルペン樹脂が含まれる。「ロジン」という用語は、ガムロジン、ウッドロジン、タル油ロジン、蒸留ロジン及び変性ロジン、例えば、これらのロジンのいずれかの二量体化、水素化、マレイン化及び／又は重合化されたものを含むものとして理解される。
【００７２】
適切なテルペン樹脂としては、スチレン／テルペン及びアルファメチルスチレン／テルペン樹脂などの天然テルペンのコポリマー及びターポリマー；適度に低い温度でフリーデル・クラフツ触媒の存在下、ピネンとして知られている二環式モノテルペンなどのテルペン炭化水素の重合から入手可能なポリテルペン樹脂；水素化ポリテルペン樹脂；及びその水素化誘導体を含むフェノール系変性テルペン樹脂が含まれる。
【００７３】
「合成樹脂」という用語は、本明細書中、それら自体が樹脂の特徴を有さない十分に定義された反応物間の付加重合又は縮合重合などの制御された化学反応から得られる化合物を指す。合成樹脂を合成するために重合されてもよいモノマーとしては、脂肪族モノマー、脂環式モノマー、芳香族モノマー又はその混合物が含まれ得る。脂肪族モノマーは、Ｃ４、Ｃ５及びＣ６パラフィン、オレフィン及び共役ジエンを含むことができる。脂肪族モノマー又は脂環式モノマーの例としては、ブタジエン、イソブチレン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、シクロペンタン、１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ブテン、２−メチル−２−ペンテン、イソプレン、シクロヘキサン、１−３−ヘキサジエン、１−４−ヘキサジエン、シクロペンタジエン及びジシクロペンタジエンが含まれる。芳香族モノマーとしては、スチレン、インデン、スチレンの誘導体、インデンの誘導体、クマロン及びそれらの組合せなどのＣ８、Ｃ９及びＣ１０芳香族モノマーを含むことができる。
【００７４】
特に適切な合成樹脂としては、天然ガス液、軽油又は石油ナフサの分解の副産物として入手される不飽和モノマーの混合物を重合させることによって製造される合成炭化水素樹脂が含まれる。石油ベースの原料から得られる合成炭化水素樹脂は、「石油炭化水素樹脂」として本明細書中に記載される。これらは、色を生じる汚染物質を排除するため、そして正確に製品の組成を制御するために精製された芳香族モノマー原料を重合させることによって製造される純粋なモノマー芳香族樹脂も含む。石油炭化水素樹脂は、２５０〜５，０００ｇ／モルの範囲などの典型的に比較的低い平均分子量（Ｍｎ）及び０℃より高い、好ましくは１５℃又はこれを超える、より好ましくは３０℃又はこれを超えるガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。
【００７５】
少なくとも１つの２５℃において個体である炭化水素樹脂が、好ましくは、Ｃ５脂肪族石油炭化水素樹脂、混合Ｃ５／Ｃ９脂肪族／芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族変性Ｃ５脂肪族石油炭化水素樹脂、脂環式石油炭化水素樹脂、混合Ｃ５脂肪族／脂環式石油炭化水素樹脂、混合Ｃ９芳香族／脂環式石油炭化水素樹脂、混合Ｃ５脂肪族／脂環式／Ｃ９芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族変性脂環式石油炭化水素樹脂及びＣ９芳香族石油炭化水素樹脂、並びに上記樹脂の水素化されたものからなる群から選択される石油炭化水素樹脂であることは好ましくなり得る。「Ｃ５」及び「Ｃ９」という表記は、それから樹脂が製造されるモノマーが、主にそれぞれ４〜６個及び８〜１０個の炭素原子を有する炭化水素であることを示す。「水素化」という用語は、完全に、実質的に、及び少なくとも部分的に水素化された樹脂を含む。部分的に水素化された樹脂は、例えば、５０％、７０％又は９０％の水素化レベルを有し得る。１つ又は複数の実施形態によれば、少なくとも１つの２５℃において個体である炭化水素樹脂は、脂肪族Ｃ５／Ｃ９石油炭化水素樹脂である。
【００７６】
接着剤シーラント組成物は、ＵＶ吸収剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、燃焼抑制剤、蛍光増白剤、顔料、染料及び殺生剤から選択される１つ又は複数の補助添加剤をさらに含んでなってもよい。使用される場合、補助添加剤は、好ましくは接着剤シーラント組成物の全重量の２５重量％以下、より好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、最も好ましくは５重量％以下を構成する。
【００７７】
１つ又は複数の実施形態によると、接着剤層は、感圧性接着剤（ＰＳＡ）組成物、好ましくはホットメルト感圧接着剤（ＨＭ−ＰＳＡ）組成物から構成される。「感圧接着剤（ＰＳＡ）」という用語は、本開示中、わずかな圧力の適用でほぼ全ての種類の基材にもすぐさま接着し、そして永久に粘着性である粘弾性材料を指す。「ホットメルト感圧接着剤」という用語は、本開示中、溶融物として適用可能である感圧接着剤を示す。
【００７８】
適切な感圧接着剤組成物及びホットメルト感圧接着剤組成物としては、アクリルポリマー、スチレンブロックコポリマー、非晶質ポリオレフィン（ＡＰＯ）、非晶質ポリ−アルファ−オレフィン（ＡＰＡＯ）、ビニルエーテルポリマー、ビチューメン、並びにエラストマー、例えばスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ゴム、ブチルゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリクロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、ニトリルゴム、アクリルゴム、エチレン酢酸ビニルゴム及びシリコーンゴムをベースとする接着剤組成物が含まれる。上記ポリマーに加えて、適切な感圧接着剤組成物は、典型的に、例えば、粘着性樹脂、ワックス及び可塑剤、並びに添加剤、例えば、ＵＶ光吸収剤、ＵＶ及び熱安定剤、光学増白剤、顔料、染料と乾燥剤を含む１つ又は複数の追加成分を含んでなる。
【００７９】
１つ又は複数の実施形態によると、接着剤層は、接着剤シーラント組成物の全重量に基づき、以下：
（Ａ）５〜６５重量％の少なくとも１つのポリマー成分、
（Ｂ）１０〜８０重量％の粘着性樹脂、
（Ｃ）０〜６０重量％の少なくとも１つの不活性鉱物フィラー、
（Ｄ）０〜３０重量％の少なくとも１つの可塑剤
を含んでなる感圧接着剤組成から構成される。
【００８０】
１つ又は複数の実施形態によると、少なくとも１つのポリマー成分は、スチレンブロックコポリマーである。適当なスチレンブロックコポリマーとしては、それぞれにおいてＳが非エラストマースチレン（又はポリスチレン）ブロックを意味し、そしてＸが、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソプレン−ポリブタジエン、完全に若しくは部分的に水素化されたポリイソプレン（ポリエチレン−プロピレン）、完全に若しくは部分的に水素化されたポリブタジエン（ポリエチレン−ブチレン）であり得るエラストマーα−オレフィンブロックを意味するＳＸＳ型のブロックコポリマーが含まれる。エラストマーα−オレフィンブロックは、好ましくは−５５℃〜−３５℃の範囲のガラス転移温度を有する。エラストマーα−オレフィンブロックは化学的に変性されたα−オレフィンブロックであってもよい。特に適当な化学的に変性されたα−オレフィンブロックとしては、例えば、マレイン酸グラフト化α−オレフィンブロック、特にマレイン酸グラフト化エチレン−ブチレンブロックが含まれる。
【００８１】
好ましくは、少なくとも１つのスチレンブロックコポリマーは、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＩＢＳ、ＳＥＢＳ及びＳＥＰＳブロックコポリマーからなる群から選択される。これらには線形、放射状、ジブロック、トリブロック又は星型構造があるが、線形構造が好ましい。ＳＸＳ型の適切なスチレンブロックコポリマーとしては、飽和又は不要和ミドルブロックＸをベースとするブロックコポリマーが含まれる。水素化スチレンブロックコポリマーも適切である。
【００８２】
１つ又は複数のさらなる実施形態によると、少なくとも１つのポリマー成分は、好ましくはスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ゴム、ブチルゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリクロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、ニトリルゴム、アクリルゴム及びエチレン酢酸ビニルゴムからなる群から選択されるエラストマーである。
【００８３】
１つ又は複数の実施形態によると、少なくとも１つのポリマー成分は、感圧接着剤組成の全重量に基づき、５〜６０重量％、好ましくは１０〜５５重量％、より好ましくは１５〜５５重量％、最も好ましくは２０〜５０重量％の量で感圧接着剤組成物に存在する。
【００８４】
「粘着性樹脂を」という用語は、本明細書中、接着剤構成の接着性及び／又は粘着性を一般に強化する樹脂を示す。「粘着性」という用語は、本明細書中、単純な接触によって粘着性又は接着性となる基材の性質を示す。粘着性は、例えばループタックとして測定することができる。好ましい粘着性樹脂は、２５℃の温度において粘着性となる。１つ又は複数の実施形態によると、少なくとも１つの粘着性樹脂は、感圧接着剤組成の全重量に基づき、１０〜７５重量％、好ましくは１５〜７０重量％、より好ましくは２０〜６５重量％、最も好ましくは２５〜６０重量％の量で感圧接着剤組成物に存在する。
【００８５】
少なくとも１つの粘着性樹脂は、好ましくは、天然樹脂、化学的に変性された天然樹脂及び炭化水素石油系樹脂からなる群から選択される。１つ又は複数の実施形態によると、少なくとも１つの粘着性樹脂は、２５０〜５，０００ｇ／モル、好ましくは２５０〜３，５００ｇ／モルの平均分子量（Ｍｎ）、及び／又は０℃より高い、好ましくは１５℃又はこれを超えるガラス転移温度（Ｔｇ）、及び／又はＤＩＮ  ＥＮ  １２３８規格による環球法によって測定された、６５〜２００℃、好ましくは７５〜１６０℃、より好ましくは８５〜１４０℃の軟化点を有する。
【００８６】
１つ又は複数の実施形態によると、少なくとも１つの不活性鉱物フィラーは、感圧接着剤組成物の全重量に基づき、５〜６０重量％、好ましくは１０〜５５重量％、より好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは１５〜４５重量％の量で感圧接着剤組成物に存在する。
【００８７】
好ましくは、少なくとも１つの不活性鉱物フィラーは、砂、花こう岩、炭酸カルシウム、粘土、膨張粘土、珪藻土、軽石、マイカ、カオリン、タルク、ドロマイト、ゾノトライト、パーライト、バーミキュライト、ウォラストナイト、バライト、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、アルミン酸カルシウム、シリカ、ヒュームドシリカ、溶融シリカ、エアロゲル、ガラスビーズ、中空ガラス球、セラミック球、ボーキサイト、粉砕コンクリート及びゼオライトからなる群から選択される。
【００８８】
１つ又は複数のさらなる実施形態によると、感圧接着剤組成物は、ビチューメン感圧接着剤組成物である。ビチューメン感圧接着剤組成物は、当業者に周知である。この種の接着剤は、典型的に主成分としてポリマー変更されたビチューメン、並びにプロセスオイル及びフィラーなどの種々の添加剤を含んでなる。適切なプロセスオイルとしては、例えば、鉱油、合成油及びパラフィンが含まれる。「鉱油」という用語は、石油原油から誘導され、且つ特性の最終の組合せを達成するために成分を精製及び化学的に変性するため、１つ又は複数の精製並びに／又は分留、水素化分解、脱蝋、異性化及び水素化仕上げなどの水素化処理ステップを受ける潤滑剤粘度の（すなわち、１ｃＳｔ以上の１００℃における動粘度を有する）いずれの炭化水素液体も指す。鉱油は、その中のパラフィン系、ナフテン系又芳香族部分の相対的な含有量に基づき、「パラフィン系」、「ナフテン系」又「芳香族」として特徴づけることができる。ビチューメン感圧接着剤は、ビチューメンを融解して、そのようにして得られた融解ビチューメン物質に他の構成要素を混合することによって調製することができる。
【００８９】
ビチューメン感圧接着剤組成物に含まれるビチューメン成分は、接着剤組成物の機械的特性を改善するために、１つ又は複数のポリマーで典型的に変性される。ビチューメン感圧接着剤組成物で使用される典型的なポリマーとしては、例えば、アタクチックポリプロピレン（ＡＰＰ）、非晶質ポリオレフィン（ＡＰＯ）、スチレンブロックコポリマー、特にＳＩＳ、ＳＢＳ及びＳＥＢＳブロックコポリマー、並びにゴム、例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリクロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、ニトリルゴム及びアクリルゴムが含まれる。「非晶質ポリオレフィン」という用語は、ＩＳＯ  １１３５７規格において定義された方法によって実行される示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定される３０％未満の結晶化度を有するポリオレフィンを指す。適切な非晶質ポリオレフィン（ＡＰＯ）としては、例えば、プロピレンのホモポリマー、並びに１つ又は複数のα−オレフィンコモノマー、例えばエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン及び１−デセンとのプロピレンのコポリマーが含まれる。
【００９０】
１つ又は複数の実施形態によると、ビチューメン感圧接着剤組成物は、全てビチューメン感圧接着剤組成物の全重量に基づく割合で、１５〜９５重量％、好ましくは２５〜９０重量％、より好ましくは３５〜８５重量％のビチューメンと、５〜３５重量％、好ましくは１０〜３０重量％、より好ましくは１０〜２５重量％の、アタクチックポリプロピレン（ＡＰＰ）、非晶質ポリオレフィン（ＡＰＯ）、スチレンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリクロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、ニトリルゴム及びアクリルゴムからなる群から選択される少なくとも１つのポリマーと、０〜４０重量％、好ましくは０〜３５重量％の少なくとも１つのプロセスオイル、好ましくは少なくとも１つの鉱油とを含んでなる。感圧ビチューメン接着剤組成物は、ビチューメン感圧接着剤組成物の全重量に基づき、６０重量％以下、好ましくは５５重量％以下、より好ましくは４５重量％以下の、好ましくは、シリカ、炭酸カルシウム、タルク又は粘土からなる群から選択される少なくとも１つの不活性鉱物フィラーをさらに含んでもよい。
【００９１】
１つ又は複数のさらなる実施形態によると、感圧接着剤組成物は、少なくとも１つのアクリレートポリマーを含んでなるアクリルベースの感圧接着剤組成物である。
【００９２】
適切なアクリル酸塩ポリマーとしては、任意選択的に１つ又は複数の他のエチレン系不飽和モノマーと一緒の、アクリルモノマーのホモポリマー、コポリマー及び高級インターポリマーが含まれる。好ましくは、アクリレートポリマーは、モノマー混合物の全重量に基づき、少なくとも６５重量％、より好ましくは７５重量％、最も好ましくは８５重量％の次式（Ｉ）：
【化１】
2021535844.tif 000003
（式中、Ｒ１は水素又はメチル基であり、Ｒ２は、水素、又は２〜３０個、好ましくは２〜９個の炭素原子を有するアルキル基である）のアクリルモノマーを含んでなるモノマー混合物を使用して調製された。アルキル基は、好ましくは分枝状、未分枝状、環式、非環式及び飽和アルキル基からなる群から選択される。
【００９３】
アクリレートポリマーが、混合物の全重量に基づき、少なくとも６５重量％、より好ましくは７５重量％、最も好ましくは８５重量％の式（Ｉ）の１つ又は複数のアクリルモノマーを含んでなる混合物のラジカル重合によって得られることが好ましくなり得る。
【００９４】
特に適切なアクリルモノマーの例としては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル及びそれらの分枝状異性体、例えばアクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸磯オクチル、そしてメタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸イソボルニル又はアクリル酸３，５−ジメチルアダマンチルが含まれる。
【００９５】
少なくとも１つのアクリレートポリマーが調整される混合物が、最高１５重量％、好ましくは少なくとも３５重量％の、ビニル化合物、好ましくはビニルエステル、ビニルハロゲン化物、ビニリデンハロゲン化物、官能基を有するエチレン系不飽和炭化水素及びエチレン系不飽和炭化水素のニトリルからなる群から選択される１つ又は複数のビニル化合物の形態のコモノマーをさらに含んでなることが好ましくなり得る。官能基、例えばヒドロキシル基及びヒドロキシアルキル基を含有するアクリル化合物は、「ビニル化合物」という用語によって包含される。適切なビニル化合物としては、例えば、無水マレイン酸、スチレン、スチレン系化合物、（メタ）アクリルアミド、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド、アクリル酸、ベータ−アクリロイルオキシプロピオン酸、ビニル酢酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸、トリクロロアクリル酸、イタコン酸、酢酸ビニル、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アミノ基含有（メタ）アクリレート及びヒドロキシル含有（メタ）アクリレートが含まれる。
【００９６】
１つ又は複数のさらなる実施形態によると、少なくとも１つのアクリレートポリマーは、以下：
（ａ）少なくとも６５重量％、好ましくは少なくとも７５重量％の、Ｒ１が水素又はメチレン基であり、且つＲ２が、２〜９個の炭素原子を有するアルキル基である式（Ｉ）の１つ又は複数のアクリルモノマー、
（ｂ）０〜２０重量％、好ましくは２．５〜１５重量％の、（メタ）アクリル酸、ベータ−アクリロイルオキシプロピオン酸、ビニル酢酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸、トリクロロアクリル酸、イタコン酸、酢酸ビニル及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１つのビニル化合物
を含んでなる反応混合物を使用することによって調製された。
【００９７】
少なくとも１つのアクリレートポリマーが５０，０００〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは１００，０００〜７５０，０００ｇ／ｍｏｌ、なおより好ましくは１５０，０００〜５００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の平均分子量（Ｍｎ）を有することが好ましくなり得る。好ましくは、少なくとも１つのアクリレートポリマーは、０℃未満、より好ましくは−１０℃未満、より好ましくは−２０℃未満の、１Ｈｚの適用周波数及び０．１％の歪みレベルを使用する動的機械分析（ＤＭＡ）によって測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。
【００９８】
１つ又は複数の実施形態によると、少なくとも１つのアクリレートポリマーは、アクリルベースの感圧接着剤組成物の全重量に基づき、少なくとも６５重量％、好ましくは少なくとも７０重量％、より好ましくは少なくとも７５重量％、なおより好ましくは少なくとも８５重量％の量でアクリルベースの感圧接着剤組成物に存在する。少なくとも１つのアクリレートポリマーに加えて、アクリルベースの感圧接着剤組成物は、粘着性樹脂、ワックス及び可塑剤、添加剤、例えばＵＶ光吸収剤、ＵＶ及び熱安定剤、光学増白剤、顔料、染料及び乾燥剤をさらに含んでいてもよい。好ましくは、そのような補助成分の量は、アクリルベースの感圧接着剤組成物の全重量に基づき、２０重量％以下、より好ましくは１５重量％以下、なおより好ましくは１０重量％以下である。
【００９９】
１つ又は複数のさらなる実施形態によると、感圧接着剤組成物は、少なくとも部分的に架橋されたアクリルベースの感圧接着剤組成物である。この種の接着剤は、それらが最小及び最大適用温度に関してより幅広い作動ウインドウを有するため、本発明のシーリングデバイスにおいて使用するために適切であることが見出された。特に、そのような接着剤は、架橋していないアクリルベースの感圧接着剤と比較して、より高い温度においてそれらの接着力を維持することが見出された。加えて、アクリルベースの架橋感圧接着剤組成物は、配合物が、より低温でさえも、より高い粘着性を達成することを可能にすることが見出された。
【０１００】
感圧接着剤組成物が、全て組成物の全重量に基づく割合で、以下：
（ａ’）少なくとも６５．０重量％、好ましくは少なくとも８５．０重量％の少なくとも１つのアクリレートポリマー、
（ｂ’）０．０１〜５．０重量％、好ましくは０．１〜１．０重量％の少なくとも１つの硬化剤、
（ｃ’）０．１〜５．０重量％、好ましくは０．２５〜２．５重量％の少なくとも１つの開始剤、及び
（ｄ’）少なくとも０〜３０．０重量％、好ましくは５．０〜２０．０重量％の少なくとも１つの粘着性樹脂
の少なくとも部分的に架橋された組成物であることが好ましくなり得る。
【０１０１】
少なくとも１つの硬化剤は、好ましくは、ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ブタンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート及びトリプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ネオペンチルグリコールプロポキシレートジアクリレート、ビスフェノールＡエトキシレートジメタクリレート、アルコキシル化ヘキサンジオールジアクリレート、エトキシル化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシル化ビスフェノールＡジメタクリレート、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシル化グリセリルトリアクリレート、ポリブタジエンジアクリレート及びポリブタジエンジメタクリレートからなる群から選択される多官能性アクリレートである。
【０１０２】
１つ又は複数の実施形態によると、感圧接着剤組成物は、ＵＶ放射線の使用によって少なくとも部分的に架橋されたアクリルベースの感圧接着剤組成物である。これらの実施形態において、架橋性組成物に含まれる少なくとも１つの開始剤ｃ’）は光開始剤である。適切な光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル、ジアルコキシアセトフェノン、アルファヒドロキシシクロヘキシルアリールケトン、アルファ−ケトフェニルアセテートエステル、ベンジルジアルキルケタール、クロロ−及びアルキルチオキサントン、並びにアルファ−アミノ−及びアルファ−ヒドロキシアルキルアリールケトンが含まれる。
【０１０３】
好ましくは、シーリングデバイスは、少なくとも１５Ｎ／５０ｍｍ、より好ましくは少なくとも２５Ｎ／５０ｍｍ、より好ましくは少なくとも３５Ｎ／５０ｍｍの、ＥＮ  ＤＩＮ  １３７２規格に定義された方法を使用することによって測定される金属表面からの剥離抵抗を有する。
【０１０４】
好ましくは、防水処理膜は、第１及び第２の主要表面を有する防水処理層を含む。防水処理層の組成物は、特に制限されない。しかしながら、防水処理層は、可能な限り防水性でなければならず、分解せず、水又は湿分の長期影響下でも機械的に損傷を受けないべきである。１つ又は複数の実施形態によると、防水処理層は、ＥＮ  １２６９１：２００５規格に従って測定された少なくとも２００ｍｍ、好ましくは少なくとも３００ｍｍの衝撃耐性、並びに／或いはＤＩＮ  ＩＳＯ  ５２７−３規格に従って２３℃の温度で測定された少なくとも５ＭＰａ、好ましくは少なくとも７．５ＭＰａの縦方向及び横方向の引張強度、並びに／或いはＤＩＮ  ＩＳＯ  ５２７−３規格に従って２３℃の温度で測定された少なくとも１５０％、好ましくは少なくとも２５０％の縦方向及び横方向の破断点伸び、並びに／或いはＥＮ  １９２８  Ｂ規格に従って測定された２４時間で０．６バールの耐水性、並びに／或いはＥＮ  １２３１０−２規格に従って測定された少なくとも５０Ｎ、好ましくは少なくとも１００Ｎの最大引裂き強度を有する。
【０１０５】
防水処理層及びシーラント層は、それらの対立する表面上で互いに直接的又は間接的に連結することができる。防水処理層及びシーラント層は、繊維材料の層などの連結層を通して互いに間接的に連結することができる。目の荒い織物などの多孔性の連結層の場合、防水処理層及びシーラント層は、それらの対立する表面上で互いに部分的に直接的又は部分的に間接的に連結していてもよい。
【０１０６】
好ましくは、防水処理層は、好ましくは、エチレン−ビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エステルコポリマー、エチレン−α−オレフィンコポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー、プロピレン−α−オレフィンコポリマー、プロピレン−エチレンコポリマー、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＰＥ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）及びポリイソブチレン（ＰＩＢ）からなる群から選択される少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含んでなる。１つ又は複数のさらなる実施形態によると、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーは、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−ビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エステルコポリマー、エチレン−α−オレフィンコポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー、プロピレン−α−オレフィンコポリマー、プロピレン−エチレンコポリマー及びポリプロピレン（ＰＰ）からなる群から選択される。
【０１０７】
１つ又は複数の実施形態によれば、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーは、少なくとも１つの熱可塑性ポリオレフィンを含んでなる。「少なくとも１つの熱可塑性ポリマーは少なくとも１つの熱可塑性ポリオレフィンを含んでなる」という表現は、防水処理層が少なくとも１つの熱可塑性ポリマーの代表として１つ又は複数の熱可塑性ポリオレフィンを含んでなることを意味するものとして理解される。
【０１０８】
熱可塑性オレフィンエラストマー（ＴＰＥ−Ｏ）としても知られている熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）は、高結晶化度ベースポリオレフィン及び低結晶化度又は非晶質ポリオレフィン変性剤を含有する異相ポリオレフィン組成物である。異相モルフォロジーは、主にベースポリオレフィンから構成されるマトリックス相と、主にポリオレフィン変性剤から構成される分散相からなる。商業的に入手可能なＴＰＯとしては、「ｉｎ−ｓｉｔｕ  ＴＰＯ」又は「ｉｎ−ｓｉｔｕ衝撃コポリマー（ＩＣＰ）」としても知られているベースポリオレフィン及びポリオレフィン変性剤の反応器ブレンド、並びに前記成分の物理的ブレンドが含まれる。反応器ブレンド型ＴＰＯの場合、成分は、単一ステップ重合プロセスで、又はマトリックス相の成分が第１の反応器で製造され、そして第２の反応器に移され、そこで分散相の成分が製造され、そしてマトリックス相のドメインとして組み込まれる連続重合プロセスで製造される。物理的ブレンド型ＴＰＯは、成分の混合の前にそれぞれ別々に形成された、ベースポリオレフィンをポリオレフィン変性剤と溶融混合することによって製造される。
【０１０９】
ベースポリマーとしてポリプロピレンを含んでなる反応器ブレンド型ＴＰＯは、しばしば「異相プロピレンコポリマー」と呼ばれるが、それに対して、ベースポリマーとしてポリプロピレンランダムコポリマーを含んでなる反応器ブレンド型ＴＰＯは、しばしば「異相プロピレンランダムコポリマー」と呼ばれる。ポリオレフィン変性剤の量次第で、商業的に入手可能な異相プロピレンコポリマーは、ポリプロピレン「ｉｎ−ｓｉｔｕ衝撃コポリマー」（ＩＣＰ）として、又は「反応器−ＴＰＯ」として、又は「ソフト−ＴＰＯ」として典型的に特徴づけられる。これらの種類のＴＰＯの間の主な差異は、ポリオレフィン変性剤の量が、反応器−ＴＰＯ及びソフト−ＴＰＯにおけるよりもＩＣＰにおいて典型的に低く、例えば４０重量％以下、特に３５重量％以下であるということである。したがって、典型的なＩＣＰは、反応器−ＴＰＯ及びソフト−ＴＰＯと比べて、ＩＳＯ  １６１５２  ２００５規格に従って決定された、より低い冷キシレン可溶部（ＸＣＳ）含有量、並びにＩＳＯ  １７８：２０１０規格に従って決定された、より高い曲げ率を有する傾向がある。
【０１１０】
適切なＴＰＯは、例えば、商品名Ｈｉｆａｘ（登録商標）、Ａｄｆｌｅｘ（登録商標）及びＡｄｓｙｌ（登録商標）（全てＬｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌから）、例えばＨｉｆａｘ（登録商標）ＣＡ  １０Ａ、Ｈｉｆａｘ（登録商標）ＣＡ  １２Ａ及びＨｉｆａｘ（登録商標）ＣＡ  ２１２  Ａ、並びに商品名Ｂｏｒｓｏｆｔ（登録商標）（Ｂｏｒｅａｌｉｓ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから）、例えばＢｏｒｓｏｆｔ（登録商標）ＳＤ２３３  ＣＦとして商業的に入手可能である。
【０１１１】
好ましくは、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーは、防水処理層の全重量に基づき、少なくとも１５重量％、より好ましくは少なくとも２５重量％、最も好ましくは少なくとも３５重量％の量で防水処理層中に存在する。１つ又は複数の実施形態にしたがって、少なくとも１つの熱可塑性は、防水処理層の全重量に基づき、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％、最も好ましくは少なくとも８５重量％の量で防水処理層中に存在する。
【０１１２】
防水処理層は、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーに加えて、補助成分、例えば、ＵＶ及び熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、燃焼抑制剤、フィラー、染料、二酸化チタン及びカーボンブラックなどの顔料、マット化剤、帯電防止剤、衝撃変性剤、殺生剤、加工助剤、例えば、潤滑剤、スリップ剤、反ブロック剤及びデネスト助剤（ｄｅｎｅｓｔ  ａｉｄ）を含んでなることができる。これらの補助成分の全量は、防水処理層の全重量に基づき、好ましくは、３５重量％以下、より好ましくは２５重量％以下、最も好ましくは１５重量％以下である。
【０１１３】
防水処理膜に関するさらなる詳細は、シーリング要素が防水処理用途で使用されることが意図されるか、又はルーフィング用途で使用されることが意図されるかどうかということ次第である。１つ又は複数の実施形態によると、防水処理膜は、防水処理層の第１の主要表面の少なくとも一部を被覆するトップコーティングをさらに含んでなる。これらの実施形態において、防水処理層の第１の主要表面とは反対に面するトップコーティングの外側主要表面は、防水処理膜の第１の主要外部表面を構成する。トップコーティングは、日光の損傷の影響から防水処理層を保護するために、ＵＶ吸収装剤及び／又は熱安定剤を含んでなってもよい。トップコーティングは、防水処理層に所望の色を与えるために、着色顔料を含んでなってもよい。
【０１１４】
防水処理層の厚さも、シーリングデバイスの意図された使用次第である。１つ又は複数の実施形態によると、防水処理層は、ＤＩＮ  ＥＮ  １８４９−２規格に定義される測定方法を使用することによって決定される、０．１〜５．０ｍｍ、好ましくは０．２５〜２．５ｍｍ、さらにより好ましくは０．３５〜２．０ｍｍ、最も好ましくは０．５〜１．５ｍｍの厚さを有する。
【０１１５】
１つ又は複数の実施形態によれば、防水処理膜は、防水処理層の第２の主要表面の少なくとも一部を被覆し、且つ防水処理層とシーラント層との間に配置された繊維材料の層をさらに含んでなる。繊維材料の層は、シーリングデバイスが様々な環境条件に、特に大きい温度変化に暴露される時に防水処理層の機械的安定性を保証するために使用され得る。これらの実施形態において、防水処理層の第２の主要表面とは反対に面する繊維材料の層の外側主要表面は、好ましくは、防水処理膜の第２の主要外側表面を形成する。
【０１１６】
「繊維材料」という用語は、本明細書中、例えば、有機、無機又は合成有機材料を含んでなるか、又はそれらからなる繊維から構成される材料を示す。有機繊維の例としては、例えば、セルロース繊維、綿繊維及びタンパク質繊維が含まれる。特に適切な合成有機材料としては、例えば、ポリエステル、エチレン及び／又はプロピレンのホモポリマー及びコポリマー、ビスコース、ナイロン及びポリアミドが含まれる。無機繊維から構成される繊維材料も適切であり、特に、金属繊維又は鉱物繊維から構成されるもの、例えば、ガラス繊維、アラミド繊維、ウォラストナイト繊維及びカーボン繊維である。例えばシランによって表面処理された無機繊維も適切であり得る。繊維材料は、短繊維、長繊維、紡糸繊維（ヤーン）又はフィラメントを含んでなることが可能である。繊維は配列又は延伸繊維であることが可能である。繊維材料が、幾何構造及び組成に関して、異なる種類の繊維から構成されていることも有利となり得る。
【０１１７】
好ましくは、繊維材料の層は、不織布、織物及び不織スクリムからなる群から選択される。１つ又は複数の実施形態によると、繊維材料の層は、不織布又は不織スクリムである。「不織布」という用語は、本明細書中、化学的、機械的又は熱的結合手段を使用することによって一緒に結合された繊維から構成される、織り込まれたり、編み込まれたりしていない材料を示す。不織布は、例えば、不織布を得るために繊維が機械的に絡み合うカーディング又はニードルパンチングプロセスを使用することによって製造可能である。化学的結合において、不織布中で繊維を一緒に保持するために接着剤材料などの化学的結合剤が使用される。
【０１１８】
「不織スクリム」という用語は、本明細書中、互いの上部に配置され、且つ互いに化学的に結合したヤーンから構成されるウェブ様不織製品を示す。不織スクリムのための典型的な材料としては、金属、ガラス繊維及びプラスチック、特にポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が含まれる。
【０１１９】
１つ又は複数の実施形態によると、繊維材料の層は、不織布、好ましくは５００ｇ／ｍ２以上、好ましくは４００ｇ／ｍ２以下の単位面積当たりの質量を有する不織布である。特に、繊維材料の層は、１５〜５００ｇ／ｍ２、好ましくは２０〜４００ｇ／ｍ２、より好ましくは２０〜３５０ｇ／ｍ２、最も好ましくは２５〜３００ｇ／ｍ２の単位面積当たりの質量を有する不織布であり得る。
【０１２０】
１つ又は複数のさらなる実施形態によると、繊維材料の層は、２００ｇ／ｍ２以下、好ましくは１５０ｇ／ｍ２以下、特に１５〜２００ｇ／ｍ２、好ましくは２０〜１５０ｇ／ｍ２、より好ましくは２５〜１２５ｇ／ｍ２、より好ましくは３０〜１００ｇ／ｍ２、最も好ましくは３０〜７５ｇ／ｍ２の単位面積当たりの質量を有する不織布である。そのような不織布によって、シーラント層が繊維材料の層を部分的に貫入し、そして防水処理層と接着剤結合を形成することが可能となることが見出された。
【０１２１】
好ましくは、不織布は、合成有機及び／又は無機繊維を含んでなる。不織布のための特に適切な合成有機繊維としては、例えば、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ナイロン繊維及びポリアミド繊維が含まれる。不織布のための特に適切な無機繊維としては、例えば、ガラス繊維、アラミド繊維、ウォラストナイト繊維及びカーボン繊維が含まれる。
【０１２２】
１つ又は複数の実施形態によれば、不織布は、主要繊維成分として、好ましくは、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ナイロン繊維及びポリアミド繊維からなる群から選択される合成有機繊維を有する。１つ又は複数のさらなる実施形態によれば、不織布は、主要繊維成分として、好ましくは、ガラス繊維、アラミド繊維、ウォラストナイト繊維及びカーボン繊維、より好ましくはガラス繊維からなる群から選択される無機繊維を有する。
【０１２３】
繊維材料の層及び防水処理層は、それらの対立する表面の少なくとも一部において互いに直接的又は間接的に連結することができる。繊維材料の層は、例えば、防水処理層の第２の主要表面に接着剤で接着されても、又は熱的に結合されてもよい。１つ又は複数の実施形態によると、繊維材料の層は、防水処理層に部分的に包埋される。「部分的に包埋される」という表現は、繊維材料の層の繊維の一部が防水処理層に包埋される、すなわち、防水処理層のマトリックスによって被覆されることを意味するものとして理解される。
【０１２４】
繊維材料の層が、防水処理層の第２の主要表面の少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも６５％、最も好ましくは少なくとも７５％を被覆することが好ましくなり得る。１つ又は複数の実施形態によれば、繊維材料の層は、防水処理層の第２の主要表面の実質的に全領域を被覆する。さらに、例えば生産技術的理由のために、防水処理層の縦端部付近且つ１〜２ｍｍの幅を有する狭いセグメントが繊維材料の層で被覆されていないことが好ましくなり得る。
【０１２５】
防水処理層は、防水処理層中に完全に包埋された強化層をさらに含んでなってもよい。使用される場合、強化層の種類は特に限定されない。例えば、熱可塑性ルーフィング膜の寸法安定性を改善するために一般に使用される強化層を使用することができる。好ましい強化層としては、不織布、織物及び不織スクリム並びにそれらの組合せが含まれる。しかしながら、防水処理層が、防水処理層に完全に包埋されたいずれかの強化層を含有しないことは可能でもあり得るか、又は好ましくもなり得る。
【０１２６】
防水処理膜は、シングル又はマルチプライ膜であってよい。「シングルプライ膜」という用語は、本明細書中、正確に１つの防水処理層を含んでなる膜を意味するが、それに対して「マルチプライ膜」という用語は、２つ以上の防水処理層を含んでなる膜を意味する。マルチプライ膜の防水処理層は、同様の、又は異なる組成を有し得る。シングル及びマルチプライ膜は当業者に既知であり、そしてそれらは押出成形又は共押出成形、カレンダー加工、又はスプレッドコーティングなどのいずれかの従来の手段によって製造され得る。
【０１２７】
１つ又は複数の実施形態によれば、防水処理膜は、正確に１つの防水処理層を含んでなるシングルプライ膜である。１つ又は複数のさらなる実施形態によると、防水処理膜は、正確に１つの防水処理層を含んでなるシングルプライ膜であって、防水処理層及びシーラント層がそれらの対立する表面上で互いに直接的に連結しているものである。これらの実施形態において、防水処理層の第２の主要表面は、防水処理膜の第２の主要外側表面を構成する。これらの実施形態で使用される、防水処理層の第２の主要表面が繊維材料の層で被覆されていない防水処理膜は、「ベア−バックド（ｂａｒｅ−ｂａｃｋｅｄ）膜」としても知られている。さらにまた、シングルプライ膜は、第１の防水処理層の第１の主要表面の少なくとも一部を被覆するトップコーティングを含んでなってもよい。
【０１２８】
１つ又は複数のさらなる実施形態によると、シーリングデバイスは、第１及び第２の主要表面を有する第１及び第２の防水処理層を含んでなるマルチプライ膜であって、第２の防水処理層及びシーラント層が、好ましくはそれらの対立する表面上で互いに直接的に連結しているものである。これらの実施形態において、第２の防水処理層の第２の主要表面は、防水処理膜の第２の主要外側表面を構成する。また防水処理層に関する上記で与えられる好ましさは、マルチプライ膜の第１及び第２の防水処理層にもあてはまる。第１及び第２の防水処理層は、好ましくは、それらの対立する主要表面の少なくとも一部において互いに直接的に連結され、すなわち、第１の防水処理層の第２の主要表面の少なくとも一部は、第２の防水処理層の第１の主要表面の少なくとも一部に直接的に連結される。第１及び第２の防水処理層の組成は、同一であっても、又は異なっていてもよい。さらにまた、マルチプライ膜は、第１の防水処理層の第１の主要表面の少なくとも一部を被覆するトップコーティングを含んでなってもよい。
【０１２９】
防水処理膜の厚さは、シーリングデバイスの意図された使用、及び防水処理膜がシングルプライ層であるか、又はマルチプライ膜であるかどうかということ次第である。１つ又は複数の実施形態によると、防水処理膜は、ＤＩＮ  ＥＮ  １８４９−２規格において定義される測定方法を使用することによって決定される、０．２５〜７．５ｍｍ、好ましくは０．３５〜５．０ｍｍ、より好ましくは０．５〜３．５ｍｍ、最も好ましくは０．５〜２．５ｍｍの厚さを有する。
【０１３０】
シーリングデバイスは、典型的に、前もって組み立てられた膜物品の形態で提供され、これは建築構造部位に配達されて、ロールから広げられて、幅１〜５ｍ及び幅の数倍の長さを有するシートが提供される。しかしながら、シーリングデバイスは、例えば２つの隣接する膜の間で継ぎ目を密封するように、典型的に１〜２０ｃｍの幅を有するストリップの形態で使用することも可能である。さらに、シーリングデバイスは、平面体の形態で提供されることも可能であり、これは、既存の接着された防水処理又はルーフシステムの損傷位置を修復するために使用される。
【０１３１】
防水処理膜、シーラント層、接着剤層、防水処理層、繊維材料の層及び剥離ライナーに関して上記で与えられる好ましさは、そして、にとって、特に明記しない限り本発明の全ての態様に等しく適用される。
【０１３２】
本発明の別の対象は、
（ｉ）第１及び第２の主要外側表面を有する防水処理膜を提供するステップと、
（ｉｉ）接着剤シーラント組成物を加熱して、組成物を流動させるステップと、
（ｉｉｉ）防水処理膜の第２の主要外側表面がシーラント層によって少なくとも部分的に被覆されるように、加熱された接着剤シーラント組成物を防水処理膜の第２の主要外側表面上に適用するステップと、
（ｉｖ）シーラント層の外側主要表面が接着剤層によって部分的に被覆されるように、シーラント層の外側主要表面上で接着剤組成物を適用するステップと
を含んでなり、接着剤シーラント組成物が、
（ａ）少なくとも１つのエラストマー、
（ｂ）少なくとも１つの２５℃において液体であるポリオレフィン樹脂、及び
（ｃ）少なくとも１つの不活性鉱物フィラー
を含んでなる、本発明によるシーリングデバイスの製造方法である。
【０１３３】
加熱された接着剤シーラント組成物及び接着剤組成物は、スロットダイコーティング、押出成形コーティング、ローラーコーティング、直接グラビアコーティング、オフセットグラビアコーティング、逆グラビアロールコーティング、粉末散布又はスプレーラミネーション技術などのいずれかの従来の技術を使用することによってそれぞれの表面に適用されてよい。ステップｉｉ）において接着剤シーラント組成物が加熱される温度は、シーリングデバイスの実施形態次第である。接着剤シーラント組成物が、７０〜２２５℃、特に８０〜２００℃などの６０〜２５０℃の範囲の温度に加熱されることは好ましくなり得る。
【０１３４】
１つ又は複数の実施形態によると、接着剤組成物はホットメルト感圧接着剤組成物であって、且つ方法は、
（ｉ）第１及び第２の主要外側表面を有する防水処理膜を提供するステップと、
（ｉｉ）接着剤シーラント組成物及び接着剤組成物を加熱して、組成物を流動させるステップと、
（ｉｉｉ）防水処理膜の第２の主要外側表面がシーラント層によって少なくとも部分的に被覆されるように、加熱された接着剤シーラント組成物を防水処理膜の第２の主要外側表面上に適用するステップと、
（ｉｖ）シーラント層の外側主要表面が接着剤層によって部分的に被覆されるように、加熱された接着剤組成物をシーラント層の外側主要表面上で適用するステップと
を含んでなる。
【０１３５】
接着剤組成物が、７０〜２２５℃、特に８０〜２００℃などの６０〜２５０℃の範囲の温度に加熱されることは好ましくなり得る。
【０１３６】
１つ又は複数の実施形態によると、接着剤組成物はアクリルベースのＵＶ硬化性感圧接着剤組成物、好ましくはアクリルベースのＵＶ硬化性ホットメルト感圧接着剤組成物であって、且つ方法は、
（ｉ）第１及び第２の主要外側表面を有する防水処理膜を提供するステップと、
（ｉｉ）接着剤シーラント組成物及び接着剤組成物を加熱して、組成物を流動させるステップと、
（ｉｉｉ）防水処理膜の第２の主要外側表面がシーラント層によって少なくとも部分的に被覆されるように、加熱された接着剤シーラント組成物を防水処理膜の第２の主要外側表面上に適用するステップと、
（ｉｖ）シーラント層の外側主要表面が接着剤層によって部分的に被覆されるように、加熱された接着剤組成物をシーラント層の外側主要表面上で適用するステップと
（ｖ）接着剤組成物の架橋を行うために、接着剤層をＵＶ放射線に暴露させるステップと
を含んでなる。
【０１３７】
１つ又は複数の実施形態によると、接着剤層は、上記方法のＵＶ硬化ステップｖ）において、３０〜５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは３５〜４００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは４０〜３５０ｍＪ／ｃｍ２、なおより好ましくは４５〜３００ｍＪ／ｃｍ２の範囲のＵＶ照射量を受ける。１つ又は複数の実施形態によると、接着剤層は、上記方法のＵＶ硬化ステップｖ）において、少なくとも１５０ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは少なくとも２５０ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは少なくとも３５０ｍＷ／ｃｍ２、例えば１５０〜７５０ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは２００〜６５０ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは２５０〜５５０ｍＷ／ｃｍ２の範囲のＵＶ強度を受ける。１つ又は複数の実施形態によると、上記方法のＵＶ硬化ステップｖ）において接着剤層に供給されるエネルギーは、約１００〜約２８０ｎｍ、好ましくは１５０〜２７０ｎｍ、より好ましくは２００〜２６０ｎｍの波長を有するＵＶ−Ｃ電磁放射の形態である。
【０１３８】
防水処理膜は、例えば押出形成又は共押出形成、カレンダー加工、又はスプレッドコーティングなどのいずれかの従来の手段によって製造可能である。シーリングデバイスを製造する方法に関するさらなる詳細は、シーリングデバイスの実施形態、特に防水処理膜がシングルプライ膜であるか、又はマルチプライ膜であるか、又はシングルプライ繊維層が裏付けされた膜であるかどうかということ次第である。
【０１３９】
１つ又は複数の実施形態によれば、防水処理膜は、正確に１つの防水処理層を含んでなるシングルプライ膜であり、且つシーリングデバイスを製造するための方法のステップｉ）が、
（ｉ’）押出成形機ダイを通して防水処理層の組成物を押出成形するステップと、
（ｉｉ’）任意選択的に、間隔をあけたカレンダー冷却ロールを利用し、それを通してステップ（ｉ’）において得られた押出成形物品を延伸するステップと
を含んでなる。
【０１４０】
押出成形ステップ（ｉ’）において、防水処理層の成分を含んでなる熱可塑性組成物は最初に押出成形機中で溶融処理され、均質な溶融体が製造され、次いでこれを押出成形機ダイを通して押出成形する。少なくとも１つの押出成形機及び押出ダイを含んでなる適切な押出成形装置は、当業者に周知である。いずれの従来の押出成形機、例えば、ラム押出成形機、一軸スクリュー押出成形機又は二軸スクリュー押出成形機が使用されてもよい。好ましくは、押出成形機は、スクリュー押出成形機、より好ましくは二重スクリュー押出成形機である。
【０１４１】
１つ又は複数の実施形態によると、防水処理膜は、繊維層が裏付けされたシングルプライ膜であり、且つシーリングデバイスを製造するための方法のステップ（ｉ）が、
（ｉ’）第１及び第２の主要表面を有する繊維材料の層を提供するステップと、
（ｉｉ’）繊維材料の層の第１の主要表面上へ押出成形機ダイを通して防水処理層の組成物を押出成形して、繊維層が裏付けされた防水処理層を形成するステップと、
（ｉｉ’）任意選択的に、間隔をあけたカレンダー冷却ロールを利用し、それを通してステップ（ｉｉ’）において得られた繊維層が裏付けされた防水処理層を延伸するステップと
を含んでなる。
【０１４２】
これらの実施形態において、防水処理層とは反対に面する繊維材料の層の外側主要表面は、上記方法のステップ（ｉｉｉ）において、加熱された接着剤シーラント組成物が適用される防水処理膜の第２の主要外側表面を構成する。
【０１４３】
接着剤シーラント組成物、接着剤組成物、防水処理層及び繊維材料の層は、本発明のシーリングデバイスと関連して上記で示されたそれらの好ましい実施形態を有する。
【０１４４】
本発明の別の対象は、
（Ｉ）本発明による１つ又は複数のシーリングデバイスを提供するステップと、
（ＩＩ）シーラント層の外側主要表面の一部及び接着剤層の外側主要表面の少なくとも一部が基材の表面と直接接触するように、防水処理される基材の表面上にシーリングデバイスを適用するステップと、
（ＩＩＩ）シーリングデバイスと基材との間に接着結合を与えるために十分な圧力で、基材の表面に対してシーリングデバイスを押圧するステップと
を含んでなる、基材を防水処理する方法である。
【０１４５】
１つ又は複数の実施形態によれば、基材を防水処理する方法は、
（Ｉ’）本発明による少なくとも２つのシーリングデバイスを提供するステップと、
（ＩＩ’）シーラント層の外側主要表面の一部及び接着剤層の外側主要表面の少なくとも一部が基材の表面と直接接触するように、且つ隣接するシーリングデバイスの端部が重なり合って、重なり合った継ぎ目が形成されるように、防水処理される基材の表面上にシーリングデバイスを適用するステップと、
（ＩＩＩ’）シーリングデバイスと基材との間及び隣接するシーリングデバイスの端部の間に接着結合を与えるために十分な圧力で、基材の表面に対してシーリングデバイスを押圧するステップと
を含んでなる。
【０１４６】
本発明のさらに別の対象は、防水処理膜（２）の第２の主要外側表面の少なくとも一部が、シーラント層（３）を介して、及び／又は接着剤層（４）を介して、基材の表面に接着している、基材（７）及び本発明によるシーリングデバイス（１）を含んでなる防水処理された基材である。
【０１４７】
基材は、硬化されたコンクリート構造、断熱板、カバーボード又は既存の防水処理若しくはルーフィング膜などの、湿分及び水分に対して密封される、いずれの建築又は土木工事構造であることも可能である。
【０１４８】
１つ又は複数の実施形態によると、防水処理膜の第２の主要外側表面の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも７５％、最も好ましくは少なくとも８５％は、シーラント層を通して、及び／又は接着剤層を通して基材の表面に結合される。１つ又は複数の実施形態によると、防水処理膜の第２の主要外側の実質的に全領域は、シーラント層を通して、及び／又は接着剤層を通して基材の表面に結合される。
【０１４９】
図面の詳細な説明
図１は、相対する縦方向（長手方向）に延在する端部（ｅ１、ｅ２）の間に画定される幅（ｗ）を有する防水処理膜（２）と、防水処理膜（２）の第２の主要外側表面の実質的に全領域を被覆するシーラント層（３）と、シーラント層（３）の外側主要表面の一部を被覆する接着剤層（４）とを含んでなるシーリングデバイス（１）の斜視図を示す。本実施形態において、接着剤層（４）は、１つの単一接着剤セグメントの形態でシーラント層（３）の外側主要表面上でコーティングされる。
【０１５０】
図２は、防水処理膜（２）、防水処理膜（２）の第２の主要外側表面の実質的に全てを被覆するシーラント層（３）、及び防水処理膜（２）の縦方向に延在する連続的な接着剤ストライプの形態でシーラント層（３）の外側主要表面上でコーティングされる接着剤層（４）を含んでなるシーリングデバイス（１）の（直接的に上部からの）斜視図を示す。連続的な接着剤ストライプの幅及びストライプの間の距離は、防水処理膜（２）の縦方向で一定のままである。
【０１５１】
図３は、防水処理膜（２）、防水処理膜（２）の第２の主要外側表面の実質的に全てを被覆するシーラント層（３）、及び円形の形状を有する不連続な離れた接着剤セグメントからなる接着剤層（４）を含んでなるシーリングデバイス（１）の（直接的に上部からの）斜視図示す。不連続な離れた接着剤セグメントは実質的に同一サイズを有し、且つそれらは一列に並ぶ。
【０１５２】
図４は、防水処理膜（２）、防水処理膜（２）の第２の主要外側表面の実質的に全てを被覆するシーラント層（３）、及び長方形の形状を有する不連続な離れた接着剤セグメントからなる接着剤層（４）を含んでなるシーリングデバイス（１）の（直接的に上部からの）斜視図示す。不連続な離れた接着剤セグメントは実質的に同一サイズを有し、且つそれらは一列に並ぶ。
【０１５３】
図５は、防水処理膜（２）と、防水処理膜（２）の第２の主要外側表面の一部を被覆するシーラント層（３）と、シーラント層（３）の外側主要表面の一部を被覆する接着剤層（４）とを含んでなるシーリングデバイス（１）の断面図を示す。本実施形態において、接着剤層の外側主要表面の平面がシーラント層の外側主要表面の平面より上にあるように、接着剤層（４）がシーラント層（３）中に部分的に包埋されている。防水処理膜（２）はシングルプライ膜であり、且つシーラント層（３）及び防水処理膜（２）はそれらの対立する主要表面上で互いに直接的に連結している。さらにまた、シーラント層（３）及び接着剤層（４）は、それらの対立する主要表面上で互いに直接的に連結している。
【０１５４】
図６は、図５に示されるシーリングデバイスの一実施形態によるシーリングデバイス（１）の断面図を示す。本実施形態において、シーリングデバイス（１）は、シーラント層（３）の外側主要表面の一部及び接着剤層（４）の外側主要表面の実質的に全領域を被覆する剥離ライナー（５）をさらに含んでなる。
【０１５５】
図７は、図６に示されるシーリングデバイスの一実施形態によるシーリングデバイス（１）の断面図を示す。本実施形態において、防水処理膜（２）は、第１及び第２の主要表面を有する防水処理層（６）と、防水処理層（６）の第２の主要表面の実質的に全領域を被覆する繊維材料の層（７）とから構成される。繊維材料の層（７）は、防水処理層（６）とシーラント層（３）との間に配置されている。本実施形態において、繊維材料（７）の層及びシーラント層（３）は、それらの対立する主要表面上で互いに直接的に連結し、且つ防水処理層（６）の第２の主要表面とは反対に面する繊維材料（７）の層の外側主要表面は、防水処理膜（２）の第２の主要外側表面を形成する。
【０１５６】
図８は、防水処理膜（２）の第２の主要外側表面の実質的に全領域がシーラント層（３）によって、及び接着剤層（４）によって基材（８）の表面に結合される、基材（８）とシーリングデバイス（１）とを含んでなる防水処理された基材の断面図を示す。
【実施例】
【０１５７】
実施例において、以下の材料を使用した：
３００μｍの厚さを有するＬＤＰＥ膜：Ｉｎｆｉａｎａ  Ｇｅｒｍａｎｙ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧからの７７０９：
第１の接着剤シーラント：ＳｉｋａＬａｓｔｏｍｅｒ（登録商標）−６８（Ｓｉｋａ  ＵＳＡから）
第２の接着剤シーラント：Ｂｕｔｙｌ  Ｈ−３５（ＦＡＩＳＴ−ＣｈｅｍＴｅｃ  ＧｍｂＨから）
ホットメルト感圧接着剤（ＨＭ−ＰＳＡ）：ＳｉｋａＭｅｌｔ（登録商標）−９２０９（Ｓｉｋａ  ＡＧから）
ＵＶ硬化性アクリルベースの感圧接着剤：中程度ＡＣ樹脂によるＡｃｒｙｌｉｃベースのＰＳＡ（ＢＡＳＦから）
【０１５８】
シーリングデバイスの調製
参照例１（Ｒｅｆ−１）のシーリングデバイスは、ＬＤＰＥ膜と、ＬＤＰＥ膜の主要表面の１つの実質的に全領域を被覆する第１の接着剤シーラントの連続的な層とを含んでなる。第１の接着剤シーラントは、約１．５ｍｍの厚さでＬＤＰＥ箔の表面上にコーティングされた。
【０１５９】
参照例２（Ｒｅｆ−２）のシーリングデバイスは、ＬＤＰＥ膜と、ＬＤＰＥ膜の主要表面の１つの実質的に全領域を被覆するホットメルト感圧接着剤の連続的な層を含んでなる。ホットメルト感圧接着剤は、約２００ｇ／ｍ２のコーティング重量でＬＤＰＥ膜の表面上にコーティングされた。
【０１６０】
実施例１（Ｅｘ−１）のシーリングデバイスは、参照例Ｒｅｆ−１のシーリングデバイスと同一の基本構造と、追加的に接着剤シーラント層の外側主要表面の４０％を被覆するホットメルト感圧接着剤の層とを有する。接着剤層は、長方形の間隔をあけた接着剤セグメントの不連続なパターンの形態で、接着剤シーラント層の外側主要表面上でコーティングされた。長方形の接着剤セグメントは約１５ｍｍ×２０ｍｍ（長さ×幅）の寸法を有し、且つそれらはシーリングデバイスの縦方向（長手方向）及び横方向（横断方向）に延在する線形配列で配置された。接着剤セグメントの不連続なパターンは、図４のシーリングデバイスで使用されるものと一致する。接着剤層は、また、計算上接着剤層によって被覆されなかった領域を考慮して、約２００ｇ／ｍ２の合計コーティング重量を有した。
【０１６１】
実施例２（Ｅｘ−２）のシーリングデバイスは、Ｅｘ−１のシーリングデバイスの別の実施形態を示す。この場合、ホットメルト感圧接着剤の層は、シーラント層の外側主要表面の６０％を被覆した。長方形の不連続な間隔をあけた接着剤セグメントは約１５ｍｍ×２７ｍｍの寸法を有し、そして接着剤セグメントの列の間の距離は所望の６０％の範囲に達するように減少された。接着剤層は、実施例Ｅｘ−１の場合と同一の約２００ｇ／ｍ２のコーティング重量で、シーラント層の外側主要表面上でコーティングされた。したがって、接着剤層の厚さは、実施例Ｅｘ−２のシーリングデバイスと比較して、いくらか小さかった。
【０１６２】
参照例３（ｒｅｆ−３）のシーリングデバイスは、ＬＤＰＥ膜と、ＬＤＰＥ膜の主要表面の１つの実質的に全領域を被覆する少なくとも部分的に架橋されたアクリルベースの感圧接着剤の連続的な層とを含んでなる。ＵＶ硬化性アクリルベースの感圧接着剤は、約１００ｇ／ｍ２のコーティング重量でＬＤＰＥ膜の表面上にコーティングされて、次いで、ＵＶ硬化性アクリルベースの感圧接着剤の少なくとも部分的な架橋を実行するためにＵＶ照射を受けた。
【０１６３】
実施例３（Ｅｘ−３）のシーリングデバイスは、ＬＤＰＥ膜の主要表面の１つの実質的に全領域を被覆する第１の接着剤シーラントの連続的な層と、第１の接着剤シーラントの層の外側主要表面の実質的に全領域を被覆する少なくとも部分的に架橋されたアクリルベースの感圧接着剤の連続的な層とを含んでなる。第１の接着剤シーラントは、１２００ｇ／ｍ２のコーティング重量でＬＤＰＥ箔の表面上にコーティングされた。次いで、ＵＶ硬化性アクリルベースの感圧接着剤は、約１００ｇ／ｍ２のコーティング重量で第１の接着剤シーラントの層の外側主要表面上にコーティングされて、ＵＶ硬化性アクリルベースの感圧接着剤の少なくとも部分的な架橋を実行するためにＵＶ照射を受けた。
【０１６４】
参照例４（ｒｅｆ−４）のシーリングデバイスは、ＬＤＰＥ膜と、ＬＤＰＥ膜の主要表面の１つの実質的に全領域を被覆する第２の接着剤シーラントの連続的な層とを含んでなる。第２の接着剤シーラントは、約１２００ｇ／ｍ２のコーティング重量でＬＤＰＥ膜の表面上にコーティングされた。
【０１６５】
実施例４（Ｅｘ−４）のシーリングデバイスは、ＬＤＰＥ膜の主要表面の１つの実質的に全領域を被覆する第２の接着剤シーラントの連続的な層と、第１の接着剤シーラントの層の外側主要表面の実質的に全領域を被覆する少なくとも部分的に架橋されたアクリルベースの感圧接着剤の連続的な層とを含んでなる。第２の接着剤シーラントは、約１２００ｇ／ｍ２のコーティング重量でＬＤＰＥ箔の表面上にコーティングされた。次いで、ＵＶ硬化性アクリルベースの感圧接着剤は、約１００ｇ／ｍ２のコーティング重量で第１の接着剤シーラントの層の外側主要表面上にコーティングされて、ＵＶ硬化性アクリルベースの感圧接着剤の少なくとも部分的な架橋を実行するためにＵＶ照射を受けた。
【０１６６】
接着剤結合強度
シーリングデバイスの接着剤結合強度は、シーリングデバイスが接着された基材（木材、繊維強化コンクリート及び亜鉛プレート）の表面からシーリングデバイスを剥離した時に得られる平均剥離抵抗を測定することによって試験された。
接着剤結合強度を測定した：
−  「初期粘着力」、すなわち、シーリングデバイスが基材に接着された１時間後、
−  ２３℃の通常の室温でのシーリングデバイスの１日、１週間及び２週間貯蔵後、並びに
−  ５０℃又は７０℃の高温でのシーリングデバイスの１日、１週間及び２週間貯蔵後。
【０１６７】
剥離抵抗は、ＥＮ  ＤＩＮ  １３７２規格で定義される方法を使用して、そして９０°の剥離デバイスを備えたズウィック（Ｚｗｉｃｋ）張力試験機を使用して測定された。剥離抵抗測定において、試験されるシーリングデバイスの試料片を９０°のは剥離角度及び１００ｍｍ／分の一定クロスビーム速度で剥離した。平均剥離抵抗は、計算から第１及び最後の第５の全剥離長さを除いて、約１０ｃｍの長さを剥離する間のストリップの単位幅あたりの平均剥離力［Ｎ／５０ｍｍ］として計算された。表１及び表２に示される平均剥離抵抗値は、２つの類似のシーリングデバイスで得られる測定値の平均として計算された。
【０１６８】
【表１】
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【０１６９】
【表２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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