(57)【要約】  耐震デバイス（１）は地面（３）に対して構造（２）を免振するために提供され、耐震デバイス（１）は、上部に一体的に接続される第１の支持面（４ａ）を画定し、第１の一定往復距離（ｄ’）を画定する少なくとも２つの第１のヒンジ（４０）を備える、第１の支持部（４）と、第２の一定往復距離（ｄ’’）を画定する少なくとも２つの第２のヒンジ（５０）を備える第２の支持面（５ａ）を画定する、第２の支持部（５）と、下部に一体的に接続可能である第３の支持面（６ａ）を画定し、第３の一定往復距離（ｄ’’’）を画定する少なくとも２つの第３のヒンジ（６０）を備える、第３の支持部（６）と、第３の支持面（６ａ）に垂直な接続面（７ａ）を画定する接続手段（７）であって、それぞれが接続部（７０ａ）の第１の非変形可能方向を定義する少なくとも２つの第１の剛体バー（７０）と、それぞれが接続部（７１ａ）の第２の非変形可能方向を定義する２つの第２の剛体バー（７１）と、を備える、接続手段（７）と、を備え、第１のバー（７０）は、第１のヒンジ（４０）に及び第２のヒンジ（５０）に一時的に拘束され、これにより、当該第１のバー（７０）の接続部（７０ａ）の第１の方向は当該接続面（７ａ）内で交差し、第２のバー（７１）は、それぞれ、第２のヒンジ（５０）に及び第３のヒンジ（６０）に一時的に拘束され、これにより、当該第２のバー（７１）の接続部（７１ａ）の当該第２の方向は当該接続面（７ａ）内で交差する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面（３）に対して構造（２）を免振するための耐震デバイス（１）であって、
上部に（例えば、前記構造（２）に）一体的に接続可能である第１の支持面（４ａ）を画定し、第１の一定往復距離（ｄ’）を画定する少なくとも２つの第１のヒンジ（４０）を備える、第１の支持部（４）と、
第２の一定往復距離（ｄ’’）を画定する少なくとも２つの第２のヒンジ（５０）を備える第２の支持面（５ａ）を画定する、第２の支持部（５）と、
下部に（例えば、前記地面（３）に）一体的に接続可能である第３の支持面（６ａ）を画定し、第３の一定往復距離（ｄ’’’）を画定する少なくとも２つの第３のヒンジ（６０）を備える、第３の支持部（６）と、
前記第３の支持面（６ａ）に垂直な接続面（７ａ）を画定する接続手段（７）であって、少なくとも、
それぞれ、接続部（７０ａ）の第１の非変形可能方向を定義し、前記第１の支持部（４）及び前記第２の支持部（５）を拘束するように適合される、２つの第１の剛体バー（７０）と、
それぞれ、接続部（７１ａ）の第２の非変形可能方向を定義し、前記第２の支持部（５）及び前記第３の支持部（６）を拘束するように適合される、２つの第２の剛体バー（７１）と、を備える、接続手段（７）と、を備え、
前記第１のバー（７０）は、それぞれ、前記第１のヒンジ（４０）の１つに及び前記第２のヒンジ（５０）の１つに一時的に拘束され、これにより、前記第１のバー（７０）の前記接続部（７０ａ）の前記第１の方向は前記接続面（７ａ）内で交差し、
前記第２のバー（７１）は、それぞれ、前記第２のヒンジ（５０）の１つに及び前記第３のヒンジ（６０）の１つに一時的に拘束され、これにより、前記第２のバー（７１）の前記接続部（７１ａ）の前記第２の方向は前記接続面（７ａ）内で交差することを特徴とする、デバイス（１）。
【請求項２】
前記第１の距離（ｄ’）及び前記第３の距離（ｄ’’’）は一致し、前記第２の距離（ｄ’’）は前記第１の距離（ｄ’）及び前記第３の距離（ｄ’’’）よりも小さい、請求項１に記載のデバイス（１）。
【請求項３】
前記第２の距離（ｄ’’）は、前記第３の距離（ｄ’’’）の少なくとも３％小さい、請求項１または２に記載のデバイス（１）。
【請求項４】
前記支持部（４，５，６）及び前記接続手段（７）は、少なくとも２つの重なる「チェビシェフガイド」を定義する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイス（１）。
【請求項５】
平行であり且つ分離されている前記接続面（７ａ）に沿って相互に平行である前記第１のバー（７０）及び前記第２のバー（７１）の複数の対を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス（１）。
【請求項６】
前記支持部（４，５，６）のそれぞれは各々、前記ヒンジ（４０，５０，６０）に強固に接続するように各々適合される少なくとも１つの支持部ロッド（４１，５１，６１）を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のデバイス（１）。
【請求項７】
前記支持部（４，５，６）のそれぞれは、各々、支持プレート（４２，５２，６２）の少なくとも１つを備え、前記支持プレート（４２，５２，６２）は、前記支持面（４ａ，５ａ，６ａ）と各々同一平面であり、各々、前記ヒンジ（４０，５０，６０）を強固に接続するように適合される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデバイス（１）。
【請求項８】
２つの前記第２のヒンジ（５０）の２つの対を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のデバイス（１）。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のデバイス（１）と、前記構造（２）の少なくとも一部とを備え、前記構造（２）は建築形式構造である、構造（２）の耐震基礎。
【請求項１０】
複数の前記デバイス（１）を備え、各々の前記第３の支持面（６ａ）は全て同一平面上にある、請求項９に記載の耐震基礎。
【請求項１１】
前記複数のデバイス（１）を備え、前記デバイス（１）は連続的に重なって配置され、前記第３の支持面（６ａ）の１つは下部と一体であり、前記第１の支持面（４ａ）の一方は上部と一体であり、前記第１の支持面（４ａ）の他方及び前記第３の支持面（６ａ）は相互に一体であり、前記デバイス（１）のそれぞれは、前記基礎が前記接続面（７ａ）に沿って異なる方向に複数の地震応力（ｘ）を吸収することを可能にするように、前記他のデバイス（１）の前記接続面（７ａ）に対して斜めになる前記接続面（７ａ）の少なくとも１つを画定する、請求項９または１０に記載の耐震基礎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の請求項の前文に規定される種類の耐震デバイスに関する。
【０００２】
具体的には、本発明は、地震振動現象の存在下において構造を安定させるために、建築形式構造及びインフラストラクチャの振動を吸収するように適合される耐震ジョイントに関する。
【背景技術】
【０００３】
既知であるように、現在、複数の耐震に関する解決策は、各国の現行規定によって調整もされる構造レベルで使用されている。
【０００４】
規制レベルにおいて、例えば、平面及び高さに規則性がある（すなわち、コンパクトな面及び対称面を展開する）不静定構造に特徴付けられる建築物が存在し、その建築物では、全ての抵抗垂直システム（フレーム及び壁等）が建築物の高さ全体にわたって延在する。
【０００５】
加えて、石工要素は金属核を含み、金属核は、壊滅的崩壊に到達する前に、建築物の構造が既定の変形能力を有することを可能にする。
【０００６】
加えて、国内規制は、多くの場合、単一の種類の基礎は、独立ユニットから成らない限り、所与の高架構造物に採用されるべきであることを明記する。具体的には、杭の同時の使用または表面基礎との混合基礎は、同じ構造で回避する必要がある。
【０００７】
構造が大破しないで地震活動に抵抗できることを確実にするために、さらにかなり強力な耐震防振材を使用できる。
【０００８】
耐震防振材は、基礎と高架構造との間に位置付けられ、地震の振動数を高架構造の振動数から分断し、共振現象の発生を回避する。耐震防振材を使用すると、構造は激しい地震の間でさえも伸縮したままであり、延性によって提供される散逸エネルギー容量を保存する。
【０００９】
耐震防振材の例は、鋼鉄及びエラストマーの別の層から成る鉛コアを伴うＬＲＢまたは鉛ゴムベアリングであり、エラストマーは、その大きい散逸エネルギー容量により水平変位を減らすことができる加硫によって接続される。
【００１０】
鉛コアによって提供されるエネルギー散逸は、その可塑化によって、最大約３０％の同等の粘性減衰係数を取得することを可能にする。
【００１１】
大きい散逸量によって、同じ等価剛性を伴うが散逸量がより少ない防振システムの水平変位と比較して、水平変位を減らすことが可能である。
【００１２】
これらは、通常、円であるが、また、場合によって２つ以上の鉛コアを伴う四角形断面で作ることができる。
【００１３】
それらは、建造中または地震適合中に、建築物、橋、または他の構造物で使用される。それらは、構造の安全性及び構造が含むものを保証する。
【００１４】
別の種類の防振材は、例えばＢＲＡＤ（登録商標）シリーズ（座屈拘束軸ダンパ）の座屈拘束軸ヒステリシス損失によって提供される。
【００１５】
これらは非線形耐震デバイスであり、そのデバイスの挙動は本質的に変位に依存する。非線形耐震デバイスは、具体的には、エネルギー散逸による地震保護のために、具体的には、鉄骨フレームの建築物の地震適合のために散逸ブレースとしての使用に適切である。構造メッシュ内部へのこれらのデバイスの挿入は、構造の散逸量を増加させ、ひいては、地震へのそのデバイスの反応をかなり改善する。降伏に到達するまで、ＢＲＡＤ（登録商標）散逸器は、構造の剛性を増加させ、具体的には、中間階の移動を損傷状態の最大限度（すなわち、力の安全マージンに従って構造に許可される破壊）に制限するための規制上の要求事項の順守に有用であり得る効果を増加させる。
【００１６】
説明される先行技術は、いくつかの重大な欠点がある。
【００１７】
具体的には、特に鉛ゴムベアリングの場合に説明されるシステムは、地震現象から生じる変形エネルギーの少なくとも一部を散逸するように適合されるかなり複雑な構造に特徴付けられる。
【００１８】
したがって、これらの構造は、コストに関してかなり負担がかかり、変形現象（時々、水平なプラスチック）から生じる損傷許容性（すなわち、損傷限界状態の範囲内の損傷の許容値）だけに関して、地震振動の管理の問題に対処することを可能にする。
【００１９】
結果として、説明された前述の種類のシステムは応答性が高く、ある地震閾値を超えると元に戻らない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
実際に、現在の最先端の技術に既知の全てのデバイスは、ジョイント及び支持構造の剛性だけに作用する。
【００２１】
この状況では、本発明の技術的目的は、言及される欠点の少なくともの一部を実質的に克服することが可能である耐震デバイスを考案することである。
【００２２】
当該技術タスクの範囲内で、本発明の重要な目的は、例えば、地震振動活動中に、建築物の基礎または支持構造を地面から免振し、デバイスの変形を制限することが可能である耐震デバイスを取得することである。
【００２３】
本発明の別の重要な目的は、当該構造の支持ジョイントの剛性だけに関与しないで、構造を免振することが可能である耐震デバイスを作ることである。
【００２４】
結論として、本発明のさらなる目的は、当該構造の元の基準システムに対して地面によって支持される構造が受ける運動の自由度を減らすことを可能にする免振デバイスを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
技術的目的及び記述された目的は、添付の請求項１に要求される耐震デバイスによって達成する。
【００２６】
好ましい技術的実施形態は従属請求項に記載される。
【００２７】
本発明の特性及び利点は、添付図を参照すると、その好ましい実施形態の以下の詳細な説明から明瞭に明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】自由状態の本発明に従ったデバイスの概略的モデルを示す。
【図２】地震応力を受けている本発明に従ったデバイスの概略的モデルを示す。
【図３】自由状態の本発明に従ったデバイスの実施形態の例である。
【図４】地震応力を受けている本発明に従ったデバイスの実施形態を表す。
【図５】同一平面上になるように配置される本発明に従った２つのデバイスを備える基礎の例を示す。
【図６】本発明に従った４つの重なるデバイスを備える基礎の例を示す。
【図７ａ】第１の構成の本発明に従ったデバイスの第２の実施形態を表す。
【図７ｂ】第２の構成の本発明に従ったデバイスの第２の実施形態を表す。
【図７ｃ】第３の構成の本発明に従ったデバイスの第２の実施形態を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本明細書では、測定値、値、形状、及び幾何学的基準（垂直性及び平行性等）は、「約」等の用語、または「大体」もしくは「実質的に」等の他の同様の用語と一緒に使用されるとき、生産誤差及び／または製造誤差に起因する測定誤差または不正確性を除いたものとして、とりわけ、関連付けられる値、測定値、形状、または幾何学的基準とのわずかな相違を除いたものものとして理解される。例えば、当該用語は、値に関連付けられる場合、好ましくは、当該値の１０％以下の相違を示す。
【００３０】
加えて、「第１の」、「第２の」、「上側の」、「下側の」、「主要な」、及び「第２の」等の用語が使用される場合、順序、優先的関係、または相対位置を必ずしも指すわけではないが、単に、相互から異なる構成要素をより明確に区別するために使用され得る。
【００３１】
本明細書に提示される測定値及びデータは、別様に示されない限り、国際標準大気ＩＣＡＯ（ＩＳＯ２５３３）で行われたものと見なされる。
【００３２】
図面を参照すると、符号１は、全体的に、本発明に従った耐震デバイスを示す。
【００３３】
耐震デバイス１は、地面３に対して構造２を免振するように適合されるのが好ましい。
【００３４】
構造２は建築形式構造であるのが好ましい。したがって、それは、建築物、橋等のインフラストラクチャ、または他の種類であり得る。
【００３５】
加えて、用語「構造」２は、全体的に構造としてだけではなく、構造の一部としても理解され得る。
【００３６】
デバイス１は実際に構造２の基礎内に収容でき、またはデバイス１はその基礎の中間部に配置できる。一例では、デバイス１は、居住用ビル（すなわち、住宅）の基礎の基部に配置される。第２の例では、デバイス１は橋脚パイロンの下に配置される。
【００３７】
第３の例では、デバイス１は、支持パイロンと橋自体の交通車道との間に結合部を備える橋部内に収容され得る。
【００３８】
地面３は、任意の種類の底面（好ましくは、平坦）であり得る。
【００３９】
例えば、地面３は、固体地表または海底であり得る。
【００４０】
概して、デバイス１は上部及び下部に接続可能である。
【００４１】
下部は地面３から成り得る。しかしながら、下部は必ずしも地面３を必要ではないが、他のものから成り得る。
【００４２】
同様に、上部は構造２から成り得るが、必ずしも構造２から成るわけではない。
【００４３】
既に上述したように、実際に、デバイス１は、例えば、当該構造２の中間ゾーンの内部の配置を含む異なる構成を取り得る。
【００４４】
デバイス１は、その構造科学のモデリングに従ったデバイス１の構成要素を考慮して構造用語で下記に説明される。これは、例えば、ヒンジ及びバーを参照するとき、それらは、具体的には、２次元平面内であるが、使用される実際の物理的構成要素に関して任意の制限がない、バー及び／またはヒンジと同様の挙動を表す物理的要素を指すことを意味する。
【００４５】
例えば、ヒンジは、ロッドと同じように、複数のジョイントによって作られ得、モデリングに関して、この場合、ヒンジを接続する、またはそうでなければ、それ自体の剛性を有するように適合されるバー、梁、または他の要素を指し得る。
【００４６】
支持部１は、第１の支持部４、第２の支持部５、及び第３の支持部６を備えるのが好ましい。
【００４７】
第１の支持部４、第２の支持部５、及び第３の支持部６は、同様の形態を画定するのが好ましい。
【００４８】
第１の支持部４は第１の支持面４ａを画定するのが好ましい。
【００４９】
第１の支持部４は、上部に（例えば、構造２に）、または、別の例では、追加デバイス１の第３の支持部６に接続可能であるのが好ましい。
【００５０】
したがって、第１の支持面４ａは、第１の支持部４と構造２との間の相互作用面または拘束面から成り得る。
【００５１】
加えて、第１の支持部４は少なくとも２つの第１のヒンジ４０を備える。
【００５２】
ヒンジ４０は、他の要素を一時的に接続することを可能にする機械ジョイントから作られるのが好ましい。係る機械ジョイントは、ある程度だけ一時的に、具体的には、他の要素のヒンジの周りを回転することを可能にするように適合されるのが好ましいボルトであり得る。
【００５３】
係る第１のヒンジ４０は、さらに、相互に分離されるのが好ましく、第１の距離ｄ’を画定する。
【００５４】
第１の距離ｄ’は、第１の支持面４ａに沿って画定されるのが好ましい。
【００５５】
加えて、第１の距離ｄ’は一定であるのが好ましく、従って、第１の支持部４は剛体ロッドを画定する。
【００５６】
第３の支持部６は第３の支持面６ａを画定するのが好ましい。
【００５７】
第３の支持部６は、下部に（例えば、地面３に）、または、第２のデバイス１の第１の支持部２に接続可能であるのが好ましい。
【００５８】
前述に使用される用語「下側」及び用語「上側」は、例えば、重力加速度によって、定義される垂直方向に沿って地面３を基準として定義される。
【００５９】
結果的に、第３の支持面６ａは、第３の支持部６と地面３との間の相互作用面または拘束面から成り得る。
【００６０】
さらに、第３の支持部６は少なくとも２つの第１のヒンジ６０を備える。
【００６１】
また、ヒンジ６０は、他の要素を一時的に接続することを可能にする機械ジョイントから作られるのが好ましい。係る機械ジョイントは、ある程度だけ一時的に、具体的には、他の要素のヒンジの周りを回転することを可能にするように適合されるのが好ましいボルトであり得る。
【００６２】
係る第３のヒンジ６０は、さらに、相互に分離されるのが好ましく、第３の距離ｄ’’’を画定する。
【００６３】
第３の距離ｄ’’’は、第３の支持面６ａに沿って画定されるのが好ましい。
【００６４】
さらに、第３の距離ｄ’’’は一定であるのが好ましく、従って、第３の支持部６は剛体ロッドを画定する。
【００６５】
加えて、距離ｄ’’’は第１の距離ｄ’と一致するのが好ましい。代替として、図７ａ〜図７ｃの例では、第１の距離ｄ’は、第３の距離ｄ’’’と比較して、好ましくは１８％〜２５％の範囲の割合だけ、より好ましくは２１〜２３％の範囲の割合だけ大きい。
【００６６】
第２の支持部５は第２の支持面５ａを画定するのが好ましい。
【００６７】
第２の支持部５は、第１の支持部４に及び第３の支持部６に接続可能であるのが好ましい。
【００６８】
結果として、第１の支持面５ａは、第１の支持面４ａと第３の支持部平面６ａとの間に含まれる。
【００６９】
加えて、第２の支持部５は少なくとも２つの第２のヒンジ５０を備える。図７ａ〜図７ｃの例では、第２の支持部５は、４つの第２のヒンジ５０、２つの第２の上側ヒンジ５０ａ、及び２つの第２の下側ヒンジ５０ｂを備えるのが好ましい。
【００７０】
第２のヒンジ５０は、他と同様に、他の要素を一時的に接続することを可能にする機械ジョイントから作られるのが好ましい。係る機械ジョイントは、ある程度だけ一時的に、具体的には、他の要素のヒンジの周りを回転することを可能にするように適合されるのが好ましいボルトであり得る。
【００７１】
係る第２のヒンジ５０は、さらに、相互に分離されるのが好ましく、第２の距離ｄ’’を画定する。図７ａ〜図７ｃの例では、第２の支持部５は、当該第２の下側ヒンジ５０ｂの間の第２の下側距離ｄ１’’と、当該第２の上側ヒンジ５０ａの間の第２の上側距離ｄ２’’とを画定するのが好ましい。
【００７２】
第２の距離ｄ’’は、第２の支持面５ａに沿って画定されるのが好ましい。加えて、第２の距離ｄ’’は一定であるのが好ましく、従って、第２の支持部５は剛体ロッドを画定する。
【００７３】
第２の距離ｄ’’は第１の距離ｄ’及び第３の距離ｄ’’’と一致しないが、第１の距離ｄ’及び第３の距離ｄ’’’よりも小さいのが好ましい。
【００７４】
例えば、第２の距離ｄ’’は、第３の距離ｄ’’’と比較して、少なくとも３％、より適切には５％少なくなり得る。
【００７５】
代替として、図７ａ〜図７ｃの例では、第２の下側距離ｄ１’’は、第１の距離ｄ’に対して、好ましくは４０％〜５０％の範囲の割合、より好ましくは４４％〜４８％の範囲の割合だけ、当該第１の距離ｄ’及び当該第３の距離ｄ’’’の両方よりも小さい。さらに、第２の下側距離ｄ２’’は、第３の距離ｄ’’’と比較して、好ましくは９％〜１５％の範囲の割合、より好ましくは１１％〜１３％の範囲の割合だけ、当該第１の距離ｄ’及び当該第３の距離ｄ’’’の両方よりも大きい。
【００７６】
次に、デバイス１は接続手段７を備える。
【００７７】
接続手段７は、支持部４，５，６を接続するように適合されるのが好ましい。
【００７８】
接続手段７は、接続面７ａを画定するのが好ましい。接続面７ａは第３の支持面６ａに垂直である。したがって、接続面７ａは地面３に実質的に垂直であり、地面に対して、支持部４，５，６に垂直に接合する。
【００７９】
接続手段７は、少なくとも２つの第１のバー７０及び２つの第２のバー７１を備える。
【００８０】
第１のバー７０は、実質的に剛体であるのが好ましい。加えて、第１のバー７０は、それぞれ、第１の接続方向７０ａを定義する。
【００８１】
第１の接続方向７０ａはバー７０の主要延在寸法に対応し、ひいては、バー７０に対して、軸方向に対応する。
【００８２】
また、第１の接続方向７０ａは非変形可能である。
【００８３】
第１のバー７０は、第１の支持部４及び第２の支持部５を拘束するように適合されるのが好ましい。
【００８４】
より具体的には、２つの第１のバー７０は、それぞれ、第１のヒンジ４０及び第２のヒンジ５０に一時的に拘束され、これにより、第１のバー７０の接続７０ａの方向は接続面７ａ内で交差する。
【００８５】
図７ａ〜図７ｃの例では、第１のバー７０は、それぞれ、第１のヒンジ４０に及び第２の上側ヒンジ５０ａに一時的に取り付けられ、実質的に、説明される同じ幾何学形状を画定する。
【００８６】
同様に、第２のバー７１は、また、剛体であるのが好ましい。加えて、第２のバー７１は、それぞれ、第２の接続方向７１ａを定義する。
【００８７】
第２の接続方向７１ａはバー７１の主要延在寸法に対応し、ひいては、バー７１に対して、軸方向に対応する。
【００８８】
また、第２の接続方向７１ａは非変形可能である。
【００８９】
第２のバー７１は、第２の支持部５及び第３の支持部６を拘束するように適合されるのが好ましい。
【００９０】
より具体的には、２つの第２のバー７１は、それぞれ、第２のヒンジ５０及び第３のヒンジ６０に一時的に拘束され、これにより、第２のバー７１の接続７１ａの第２の方向は接続面７ａ内で交差する。
【００９１】
図７ａ〜図７ｃの例では、第２のバー７１は、それぞれ、第２の下側ヒンジ５０ｂに及び第３のヒンジ６０に一時的に取り付けられ、実質的に、説明される同じ幾何学形状を画定する。
【００９２】
第１のバー７０及び第２のバー７１は、相互に一致するのが好ましいが、また、異なり得る。
【００９３】
したがって、デバイス１は、少なくとも自由状態で、第２の支持面５ａに対して、実質的に、好ましくは同様の２つの重なる構造、結果として鏡状構造を画定する。
【００９４】
これらの構造は、第１の支持部４、第１のバー７０及び第２の支持部５及び第２の支持部５、第２のバー７１及び第３の支持部６によって与えられる。
【００９５】
図７ａ〜図７ｃの例では、第１のヒンジ４０と第２の上側ヒンジ５０ａとの間の垂直方向に及び整列された構成（図７ａ）における距離は、第１の距離ｄ’にかなり近いのが好ましく、好ましくは３％未満、好ましくは１％未満の距離だけ第１の距離ｄ’と異なる。加えて、第２の下側ヒンジ５０ｂと第３のヒンジ６０との間で垂直方向に及び整列された構成（図７ａ）における距離は、好ましくは１２％〜２０％の割合、より好ましくは１５％〜１７％の割合だけ、第３の距離ｄ’’’よりも大きいのが好ましい。
【００９６】
これらの構造は、また、サイドバーが交差するときに「直線」部で使用される連結式四角形または「チェビシェフガイド」と実質的に同様である。
【００９７】
既に言及したように、デバイス１は、自由状態と、少なくとも１つの応力状態とを定義するのが好ましい。
【００９８】
自由状態では、デバイス１は地震応力に対して影響を受けず、第１の支持面４ａ、第２の支持面５ａ、及び第３の支持面６ａは相互に平行である。この状態では、デバイス１は上側構造を支持するように適合される。
【００９９】
応力状態では、代わりに、デバイス１は、少なくとも１つの変位ｘを示す地震応力によって加圧される。
【０１００】
例えば、変位ｘは、デバイス１が変位ｘに従って移動することを可能にするように、第３の支持面６ａに沿って、接続面７ａに平行に配置される。
【０１０１】
詳細には、第１の支持部１は地面３の地震応力によって変位ｘを受け、結果として、その上に配置される支持部５，６の全ては、その結果、移動する。
【０１０２】
構造的に、これまで２次元モデルに関して説明されているデバイス１は、第１のバー７０及び第２のバー７１の複数の対を含み得る。
【０１０３】
他の第１のバー７０及び第２のバー７１に相互に結合される係る第１のバー７０及び第２のバー７１は、他の第１のバー７０及び第２のバー７１に平行であり、平行であり且つ分離されている接続面７ａに沿って配置されるのが好ましい。
【０１０４】
加えて、支持部４，５，６が形成され得る、または複数の異なる構造要素を含み得る。
【０１０５】
例えば、第１の支持部４は第１の支持バー４１を備え得、第２の支持部５は第２の支持バー５１を備え得、第３の支持部は第３の支持バー６１を備え得る。
【０１０６】
支持バー４１，５１，６１は、この構成では、各々、ヒンジ４０，５０，６０に強固に接続するのが好ましい。
【０１０７】
この構成は、２次元の様式で垂直に（すなわち、主に接続面７ａに沿って）延在し、２つの第１のバー７０及び２つの第２のバー７１を伴う、デバイス１で使用できる。
【０１０８】
具体的には、デバイス１は、支持バー４１，５１，６１の隣接する対に接続される、第１のバー７０及び第２のバー７１に隣接する対を含み得る。
【０１０９】
この場合、ヒンジ４０，５０，６０は支持バー４１，５１，６１の対及びバー７０，７１の対を接続するように適合されるスペーサを備え、デバイス１は、実質的に、鏡状様式で隣接し及び拘束される前述の構成で説明された２つの構造から作られている。
【０１１０】
代替として、デバイス１は、第１の支持プレート、第２の支持プレート、及び第３の支持プレートを備え得る。
【０１１１】
詳細に、第１の支持部４は第１の支持プレートを備え得、第２の支持部５は第２の支持プレートを備え得、第３の支持部は第３の支持プレートを備え得る。
【０１１２】
支持プレートは、各々、支持面４ａ，５ａ，６ａに対して同一平面上にあり、各々、ヒンジ４０，５０，６０を接続するように適合されるのが好ましい。係る支持プレートは、さらに、２つの第１のバー７０及び２つの第２のバー７１によって、またはバー７０，７１の複数の対によって接続され得る。
【０１１３】
デバイス１は、既に言及したように、建築形式構造の耐震基礎に使用されるように適合されるのが好ましい。
【０１１４】
この場合、耐震基礎は、少なくとも１つのデバイス１と、一般的に、構造２の一部とを備える。
【０１１５】
したがって、デバイス１は、２つの構造部２の間に、または地面と構造部２との間に、一般的に、基部に配置できる。
【０１１６】
デバイス１を備える基礎は、さらに、異なる構成を提供し得る。
【０１１７】
基礎は、単一のデバイス１または複数のデバイス１を備え得る。
【０１１８】
例えば、基礎は、各々の第３の支持面６ａの全てが全て同一平面上にある複数のデバイス１を備え得る。
【０１１９】
さらに、第１の支持面４ａの全ては、また、同一平面上にあるのが好ましい。
【０１２０】
例えば、係る構成は、図５に示される。
【０１２１】
加えて、耐震基礎は、重なる様式で連続的に配置される複数のデバイス１を備え得、すなわち、第３の支持面６ａの１つは下部（例えば、地面３）と一体であり、第１の支持面４ａの１つは上部（例えば、構造２）と一体であり、他の第１の支持面４ａ及び第３の支持面６ａは相互に一体である。
【０１２２】
加えて、デバイス１は同一平面上の接続面７ａに沿って重ならないのが好ましいが、デバイス１のそれぞれは、図６に示されるように、基礎が接続面７ａに沿って異なる方向の地震応力に関連のある複数の変位ｘを吸収することを可能にするように、他のデバイス１の接続面７ａに対して斜めになる少なくとも１つの自由接続面７を画定する。
【０１２３】
例えば、基礎は、デバイス１のそれぞれが好ましくは４５°に等しい傾きで隣接するものに対して斜めになる接続面を画定する柱を実現するように、４つの重なるデバイス１を備え得るのが好ましい。この場合、デバイス１は、八角形の外周端を有し得るのが好ましい。
【０１２４】
このように、４つの異なる方向の範囲内で、変位ｘで、地面３から地震応力を吸収できる基礎を作成する。
【０１２５】
さらに、相互に垂直な接続面７ａを画定する２つの重なるデバイス１は、力が常に２つの垂直軸に沿って分離できるため、同一平面上の力の全てを和らげるのに十分であり得る。
【０１２６】
構造上の用語で上記に説明したデバイス１の機能は、以下のとおりである。
【０１２７】
自由状態であるとき、支持面４ａ，５ａ，６ａの全ては相互に平行であり、バー７０，７１はデバイス１の幾何学的軸に含まれる点で交差するのが好ましい。
【０１２８】
デバイス１が第１の支持部４で変位ｘを生じさせる地震応力に起因して自由状態から応力状態に変わるとき、第１の支持部４は、接続面７ａに平行である場合、変位ｘを受ける。
【０１２９】
第１の支持部４が移動して、一般的に振動するとき、バー７０，７１の交差点はデバイス１の軸からずれ、第２の支持面５ａは、第２のバー７１の傾きに対応して傾斜する。
【０１３０】
同様に、第１のバー７０及び第１の支持面４ａは、第２の支持面５ａに対して傾く。
【０１３１】
第１の支持面４ａ及び第３の支持面６ａが各々十分な値の慣性モーメントに特徴付けられる上側及び下部に一体的に拘束される場合、慣性モーメントの制限は、実験的テストからデバイス１の寸法に応じて容易に検出可能であり、第１の支持部４及び第３の支持部６はデバイス１の移動中に平行なままである。
【０１３２】
この場合、支持面４ａ，６ａは平行のままであり、第２の支持面５ａだけが反対に回転することを行うバー７０，７１に対して傾斜される。より具体的には、第２の支持面５ａが回転するとき、支持面だけが地面３に平行な平面に沿ってまたは地面３に垂直な方向に沿って相互に並進できる。
【０１３３】
しかしながら、この支持面の移動は、極度に制限され、低強度または低振幅の振動による応力に関して無視できる。
【０１３４】
結果として、デバイス１は、構造２が地面３上に存在する地震応力を受けるときに実質的な「浮揚」効果を得ることを可能にする。
【０１３５】
本発明に従ったデバイス１は、重要な利点を達成する。
【０１３６】
実際に、デバイス１は、動的様式及び機械的様式で、すなわち、変形を受ける要素を用いることなく、地震活動から生じる応力を吸収することを可能にする。
【０１３７】
その結果、デバイス１は、構成要素の剛性に起因するだけではなくデバイス１の内部に含まれる運動学的機構による地震応力によって生じる移動及び変位ｘを吸収することを可能にする。
【０１３８】
実際に、デバイス１、またはデバイス１を備える基礎の寸法及び構成に関して、第３の支持面６ａに対して第１の支持面４ａの相対運動によって、地震応力の振動モードを完全に吸収することが可能である。
【０１３９】
加圧されないとき、デバイス１が自由状態に戻る傾向があるように、この吸収は完全に安定した様式で行われる。したがって、デバイス１によって実現される自由状態は、安定した均衡状態である。
【０１４０】
結論として、デバイス１は、第１の支持面４ａに平行な軸の周りに回転することが可能ではないため、例えば、地面３に対して、構造２が受ける移動の自由度を減らすことを可能にする。
【０１４１】
変形形態は、請求項に定義される発明の概念の範囲から逸脱することなく、本明細書に説明される発明になされ得る。
【０１４２】
例えば、支持部４，５，６は、デバイス１の動的応答を制御し、必要に応じて、地震応力に変えるように適合される弾性要素及び／またはダンパを用いて一緒に拘束できる。
【０１４３】
この種類の実施形態の例は、図３及び図４に示される。
【０１４４】
係る弾性要素は一般的なバネであり得、ダンパは水圧式であり得、例えば、第１のヒンジ４０が当該弾性要素及び／またはダンパによって第２のヒンジ５０に接続される構成を提供し得、更に、第２のヒンジ５０は第３のヒンジ６０に接続され得るのが好ましい。
【０１４５】
これらは、受動式または能動式のいずれかであり得る。また、デバイス１は、能動的に地震動を補償し得る。
【０１４６】
当該分野では、全ての詳細は等価要素及び等価材料と交換され得、形状及び寸法は要望どおりになり得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【国際調査報告】
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