(57)【要約】      （修正有）【課題】接着面に塗布された熱溶融型接着剤が塗布範囲全域で溶融温度域に達して溶融したか否かを正確かつ容易に把握できる吊具を提供する。【解決手段】建物の天井面にケーブル類を吊り下げ支持するための吊具１は、固着部５と、支持部６と、接着剤層７とを備える。前記固着部は、熱溶融型接着剤を塗布可能な接着面１１、および、前記接着面に形成された凹部を有し、前記天井面に前記接着面で固着され得る。前記支持部は、前記固着部に連結され、前記ケーブル類を支持し得る。前記接着材層は、前記固着部の接着面に塗布され且つ前記固着部の凹部に充填された熱溶融型接着剤１７からなり、前記固着部の接着面を前記天井面に接着させ得る。前記接着剤層は、その表面側から加熱されるとともに、加熱により当該接着剤層をなす熱溶融型接着剤が硬化状態から溶融状態に変化することに伴って不透明から透明に変化する。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建物の天井面又は壁面にケーブル類又は管類を吊り下げ支持するための吊具であって、
熱溶融型接着剤を塗布可能な接着面、および、前記接着面に形成された凹部を有し、前記天井面又は壁面に前記接着面で固着され得る固着部と、
前記固着部に連結され、前記ケーブル類又は管類を支持し得る支持部と、
前記固着部の接着面に塗布され且つ前記固着部の凹部に充填された熱溶融型接着剤からなり、前記固着部の接着面を前記天井面又は壁面に接着させ得る接着剤層とを備え、
前記接着剤層は、その表面側から加熱されるとともに、加熱により当該接着剤層をなす熱溶融型接着剤が硬化状態から溶融状態に変化することに伴って不透明から透明に変化することを特徴とする吊具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建物の天井面又は壁面にケーブル類又は管類を吊り下げ支持するための吊具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の天井面又は壁面にケーブル類又は管類を吊り下げ支持するための吊具として、接着面に塗布された熱溶融型接着剤を介して前記天井面又は壁面に固着され得る固着部と、前記固着部に接続されてケーブル類又は管類を支持しするための支持部とを備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この種の吊具を用いてケーブル類又は管類の吊下作業を行う場合、支持部によりケーブル類又は管類を支持する前に、硬化状態の熱溶融型接着剤を、バーナーなどの加熱装置により所定の溶融温度域まで加熱することで溶融させ、この溶融状態の熱溶融型接着剤が冷却されて硬化状態に変わるまで固着部を当該熱溶融型接着剤を介して建物の天井面又は壁面に押し付けて固着させるようになっている。
【０００４】
しかしながら、前記吊具に用いられる前記熱溶融型接着剤はその硬化状態では略透明となり、その溶融状態では透明となるように構成されており、硬化状態と溶融状態との間で当該熱溶融型接着剤の色調が殆ど変化しなかった。したがって、前記熱溶融型接着剤の加熱時、作業者は前記熱溶融型接着剤が塗布範囲全域で溶融温度域に達して溶融したか否かを把握しづらかった。
【０００５】
その結果、例えば、前記熱溶融型接着剤の加熱時、その熱溶融型接着剤が塗布範囲全域で溶融状態となる前に（即ち、硬化状態の部分を残したままの状態で）作業者が加熱を止めてしまい、これにより前記天井面又は壁面に対する前記吊具の固着部の接着が不十分になるという問題や、前記熱溶融型接着剤の加熱に必要以上に時間を費やしてしまうという問題が生じるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１４８２７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、このような問題を解決するためになされたものであり、接着面に塗布された熱溶融型接着剤が塗布範囲全域で溶融温度域に達して溶融したか否かを正確かつ容易に把握できる吊具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る考案は、建物の天井面又は壁面にケーブル類又は管類を吊り下げ支持するための吊具であって、熱溶融型接着剤を塗布可能な接着面、および、前記接着面に形成された凹部を有し、前記天井面又は壁面に前記接着面で固着され得る固着部と、前記固着部に連結され、前記ケーブル類又は管類を支持し得る支持部と、前記固着部の接着面に塗布され且つ前記固着部の凹部に充填された熱溶融型接着剤からなり、前記固着部の接着面を前記天井面又は壁面に接着させ得る接着剤層とを備え、前記接着剤層は、その表面側から加熱されるとともに、加熱により当該接着剤層をなす熱溶融型接着剤が硬化状態から溶融状態に変化することに伴って不透明から透明に変化することを特徴とする吊具である。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係る吊具によれば、硬化状態の熱溶融型接着剤からなる接着材層がその表面側から加熱された場合、前記熱溶融型接着剤のうち、固着部の接着面上に位置する表層側熱溶融型接着剤が、凹部内に位置する深層側熱溶融型接着剤よりも優先して所定の溶融温度域に達し、溶融し始めることとなる。
【００１０】
したがって、前記表層側熱溶融型接着剤のみが溶融した時点では、前記接着剤層は、前記接着面上では前記表層側熱溶融型接着が完全に又は部分的に溶融状態であるため透明又は半透明となる一方、前記凹部内では前記深層側熱溶融型接着剤が全く又は殆ど溶融せずに硬化状態のままであるため不透明となる。
【００１１】
このことから、作業者は、前記表層側熱溶融型接着剤が完全に又は部分的に溶融した際に、前記深層側熱溶融型接着剤からなる前記接着剤層の不透明な部分を、前記表層側熱溶融型接着剤からなる前記接着剤層の透明又は半透明な部分を通して現出する模様として視認することが可能となる。
【００１２】
よって、前記表層側熱溶融型接着剤の温度状態（溶融状態）を、前記模様の視認性に基づいて判断できる。これにより、前記表層側熱溶融型接着剤（前記接着面に塗布された熱溶融型接着剤）が塗布範囲全域で溶融温度に達して溶融したか否かを正確かつ容易に把握できる。
【００１３】
その結果、前記表層側熱溶融型接着剤が略塗布範囲全域で溶融したと判断できれば、即座に前記接着剤層に対する加熱を止めて、前記固着部の接着作業を行うことが可能となる。したがって、建物の天井面又は壁面に前記吊具を十分な接着強度で固着しつつ、できるだけ短時間で接着作業を済ますことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の一実施形態に係る吊具を用いて建物の天井面にケーブル類を吊り下げ支持している状態を示す図。
【図２】本考案の一実施形態に係る吊具の一部断面正面図。
【図３】本考案の一実施形態に係る吊具の一部断面側面図。
【図４】本考案の一実施形態に係る吊具の平面図。
【図５】本考案の一実施形態に係る吊具の斜視図。（ａ）接着剤層をなす熱溶融型接着剤が硬化している状態を示す図。（ｂ）前記熱溶融型接着剤のうち接着面上の一部が溶融している状態を示す図。（ｃ）前記接着面上の熱溶融型接着剤のみが溶融している状態を示す図。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
本考案の好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
本考案に係る吊具は、建物の二重天井の内部空間等において、天井面又は壁面に取り付けられ、この内部空間に配設されたケーブル類又は管類等を前記天井面又は壁面に吊り下げ支持するための吊具である。
【００１７】
図１に、本考案の一実施形態に係る吊具１を用いて建物の天井面２にケーブル類３を吊り下げ支持している状態を表す図を示す。図２に、前記吊具１の一部断面正面図を示す。図３に、前記吊具１の一部断面側面図を示す。図４に、前記吊具１の平面図を示す。
【００１８】
図１、図２、図３及び図４に示すように、本実施形態において、前記吊具１は、前記建物の天井面２に前記ケーブル類３を吊り下げ支持するためのものであり、固着部５と、支持部６と、接着剤層７とを備えている。
【００１９】
前記固着部５は、熱溶融型接着剤（ホットメルト型接着剤）を塗布可能な接着面１１、および、前記接着面１１に形成された凹部１２を有し、前記天井面２に前記接着面１１で固着され得るものである。
【００２０】
前記固着部５は、本実施形態においては、円盤状の本体１３と、前記本体１３から突設されている連結体１４とをさらに有している。前記固着部５は、硬質塩化ビニル等の合成樹脂材を用いて形成されている。
【００２１】
前記固着部５において、前記接着面１１は、前記本体１３の厚さ方向の一側面（前記天井面２に固着される側の面）とされている。そして、前記接着面１１に、少なくとも一つの凹部１２が形成されている。
【００２２】
前記凹部１２は、本実施形態においては８つ形成されている。これらの凹部１２は、全て平面視で円形の外径及び所定の外径を有する同一形状の凹部とされており、前記本体１３の中心を中心とする同一円周上においてその周方向に所定間隔ごとに配置されている。
【００２３】
ここで、前記凹部１２は、前記吊具１の吊下作業を行う作業者が前記接着面１１を見た際に、当該凹部１２を容易に視認できる程度の大きさ（開口面積及び深さ）を有するものである。この条件を満たすのであれば、凹部の数は特に限定するものではない。例えば、前記凹部１２全てを前記周方向に連続させたような一つの環状凹部でもよい。
【００２４】
また、前記連結体１４は、前記本体１３の厚さ方向の他側面に一体的に設けられている。前記連結体１４は、前記本体１３よりも小径の円盤状とされ、前記本体１３の厚さ方向の他側面の略中央に配置されている。
【００２５】
図１、図２及び図３に示すように、前記支持部６は、前記固着部５に連結され、前記ケーブル類３を支持し得るものである。本実施形態において、前記支持部６は、前記ケーブル類３を結束し得る線状部材、例えば、紐又は針金等で構成されている。
【００２６】
前記支持部６は、その長手方向中央部が前記固着部５の連結体１４に貫設されることによって前記固着部５に連結されている。そして、前記支持部６は、前記連結体１４から延出する両側部分６ａ・６ｂで前記ケーブル類３を結束して支持することができるようになっている。
【００２７】
なお、支持部は、前記ケーブル類３を支持することができるものであればよく、本実施形態のような線状部材に限定するものではない。例えば、前記支持部は、前記ケーブル類３を支持可能なフック体とすることも可能である。
【００２８】
図２、図３及び図４に示すように、前記接着剤層７は、前記固着部５の接着面１１に塗布され且つ前記固着部５の凹部１２に充填された熱溶融型接着剤１７（表層側熱溶融型接着剤１７ａ及び深層側熱溶融型接着材１７ｂ）からなり、前記固着部５の接着面１１を前記天井面２に接着させ得るものである。
【００２９】
前記接着剤層７は、詳しくは、前記接着面１１上に位置する前記表層側熱溶融型接着剤１７ａと、前記凹部１２内に位置する前記深層側熱溶融型接着材１７ｂとから形成されている。前記表層側熱溶融型接着剤１７ａは、前記接着面１１の全面又は大部分に略均一の厚さに塗布されている。
【００３０】
また、前記接着剤層７は、トーチランプ等の加熱装置１８により表面側（前記接着剤層７に対して前記固着部５と反対側）から加熱されるようになっており、加熱によりその色調を変化し得る、具体的には不透明から透明に変化し得るように構成されている（図５参照。）。
【００３１】
ここで、前記熱溶融型接着剤１７は、硬化状態では不透明となり、溶融状態では透明となるものが使用される。本実施形態において、前記熱溶融型接着剤１７は、硬化状態では淡黄色（不透明）となり、溶融状態では透明となるエチレン酢酸ビニル共重合体を主成分とするものが使用されている。
【００３２】
なお、熱溶融型接着剤は、硬化状態で不透明となり、溶融状態で透明となるものであればよく、その種類は特に限定するものではない。
【００３３】
前記熱溶融型接着剤１７は、常温で硬化状態となり、加熱により所定の溶融温度域（例えば、約１７０〜１９０℃）に達すると溶融して溶融状態となるようになっている。そして、前記熱溶融型接着剤１７は、溶融状態で冷却されると再び硬化状態となり、これにより短時間に接着力を発現するようになっている。
【００３４】
こうして、本実施形態に係る前記吊具１は、前記接着剤層７の加熱時に、前記熱溶融型接着剤１７を硬化状態から溶融状態に変化させることでその色調を不透明から透明に変化させ、これにより、前記接着剤層７の色調を不透明から透明に変化させるようになっている。
【００３５】
このような構成により、図５（ａ）に示すように硬化状態の前記熱溶融型接着剤１７からなる前記接着材層７がその表面側から加熱された場合、図５（ｂ）に示すように前記固着部５の接着面１１上の前記表層側熱溶融型接着剤１７ａが、前記凹部１２内の前記深層側熱溶融型接着剤１７ｂよりも優先して所定の溶融温度域に達し、溶融し始めることとなる。
【００３６】
したがって、前記表層側熱溶融型接着剤１７ａのみが加熱により溶融した時点では、前記接着剤層７は、図５（ｂ）又は図５（ｃ）に示すように、前記接着面１１上では前記表層側熱溶融型接着剤１７ａが完全に又は部分的に溶融状態であるため透明又は半透明となる一方、前記凹部１２内では前記深層側熱溶融型接着剤１７ｂが全く又は殆ど溶融せずに硬化状態のままであるため不透明となる。
【００３７】
そのため、作業者は、前記表層側熱溶融型接着剤１７ａが完全に又は部分的に溶融した際に、前記深層側熱溶融型接着剤１７ｂからなる前記接着剤層７の不透明な部分を、前記表層側熱溶融型接着剤１７ａからなる前記接着剤層７の透明又は半透明な部分を通して現出する模様２０として視認することが可能となる。なお、当然ながら、前記表層側熱溶融型接着剤１７ａが硬化している状態では、前記模様２０は視認できない（図５（ａ）参照。）。
【００３８】
よって、前記表層側熱溶融型接着剤１７ａの温度状態（溶融状態）を前記模様２０の視認性に基づいて判断できる。即ち、図５（ｃ）に示すように、前記表層側熱溶融型接着剤１７ａが略完全に透明となり、前記模様２０が明瞭に視認できるようになっていれば、前記表層側熱溶融型接着剤１７ａが前記接着面１１上の各部分で所定の溶融温度域に達している（溶融している）と判断できる。これにより、前記表層側熱溶融型接着剤１７ａ（前記接着面１１上の熱溶融型接着剤１７）が塗布範囲全域で所定の溶融温度域に達して溶融したか否かを正確かつ容易に把握できる。
【００３９】
その結果、前記表層側熱溶融型接着剤１７ａが略塗布範囲全域で溶融したと判断できれば、即座に前記接着剤層７に対する加熱を止めて、前記天井面２に前記固着部５を前記接着剤層７を介して押し付けて接着する接着作業を行うことが可能となる。したがって、前記天井面２に前記吊具１を十分な接着強度で固着しつつ、できるだけ短時間で接着作業を済ますことができる。
【符号の説明】
【００４０】
１    吊具
２    天井面
３    ケーブル類
５    固着部
６    支持部
７    接着剤層
１１  接着面
１２  凹部
１７  熱溶融型接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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