(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の揺れ方向にかかわらず乗客が姿勢を容易に維持することができる車両用吊り手を提供する。【解決手段】把持部材１０と、把持部材１０に一端部２２が取り付けられた複数の吊り紐２０とを備え、各吊り紐２０の他端部２４を車両上部の異なる位置にそれぞれ取り付けることにより把持部材１０を吊り下げ支持する車両用吊り手１であって、把持部材１０は、把持可能な握り部１２と、握り部１２において一体化されて握り部１２から互いに広がるように延びる第１の枠体１４および第２の枠体１６とを備え、第１の枠体１４および第２の枠体１６は、握り部１２が下方となるようにそれぞれ吊り紐２０で支持されると共に、少なくとも一方が複数の吊り紐２０で支持される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
把持部材と、前記把持部材に一端側が取り付けられた複数の吊り紐とを備え、前記各吊り紐の他端側を車両上部の異なる位置にそれぞれ取り付けることにより前記把持部材を吊り下げ支持する車両用吊り手であって、
前記把持部材は、把持可能な握り部と、前記握り部において一体化されて前記握り部から互いに広がるように延びる第１の枠体および第２の枠体とを備え、
前記第１の枠体および第２の枠体は、前記握り部が下方となるようにそれぞれ前記吊り紐で支持されると共に、少なくとも一方が複数の前記吊り紐で支持される車両用吊り手。
【請求項２】
複数の前記吊り紐の他端側は、車両上部に平行に配置された一対の支持棒にそれぞれ取り付け可能とされており、
前記第１の枠体を支持する前記吊り紐が一方の前記支持棒に取り付けられ、前記第２の枠体を支持する前記吊り紐が他方の前記支持棒に取り付けられる請求項１に記載の車両用吊り手。
【請求項３】
前記第１の枠体は、矩形状に形成され、前記握り部を基部とする先端両側に前記吊り紐を保持する保持部をそれぞれ備えており、
前記第２の枠体は、前記握り部を基部とする先細に形成され、先端中央に前記吊り紐を保持する保持部を備える請求項１または２に記載の車両用吊り手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電車やバスなどの車両において使用される車両用吊り手に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用吊り手は、車両内の進行方向に沿って水平に支持された支持棒に、吊り紐を介して環状の把持部材が吊り下げられる構成が一般的であり、立位の乗客が把持可能な高さ位置に把持部材が支持される。このような車両用吊り手の一例として、特許文献１には、吊り紐を支持棒に沿って間隔をあけて複数配置し、把持部材の中央を支持するように構成することで、車両の加減速に伴う進行方向の揺れに乗客が対応し易くすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９０７１４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、車両の揺れは、進行方向だけでなく横方向にも生じる一方、従来の車両用吊り手は横方向の揺れ防止についての検討が十分なされていないため、乗客の安全を図る上で更に検討の余地があった。
【０００５】
そこで、本考案は、車両の揺れ方向にかかわらず乗客が姿勢を容易に維持することができる車両用吊り手の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の前記目的は、把持部材と、前記把持部材に一端側が取り付けられた複数の吊り紐とを備え、前記各吊り紐の他端側を車両上部の異なる位置にそれぞれ取り付けることにより前記把持部材を吊り下げ支持する車両用吊り手であって、前記把持部材は、把持可能な握り部と、前記握り部において一体化されて前記握り部から互いに広がるように延びる第１の枠体および第２の枠体とを備え、前記第１の枠体および第２の枠体は、前記握り部が下方となるようにそれぞれ前記吊り紐で支持されると共に、少なくとも一方が複数の前記吊り紐で支持される車両用吊り手により達成される。
【０００７】
この車両用吊り手において、複数の前記吊り紐の他端側は、車両上部に平行に配置された一対の支持棒にそれぞれ取り付け可能とすることができ、前記第１の枠体を支持する前記吊り紐が一方の前記支持棒に取り付けられ、前記第２の枠体を支持する前記吊り紐が他方の前記支持棒に取り付けられることが好ましい。
【０００８】
また、前記第１の枠体は、矩形状に形成され、前記握り部を基部とする先端両側に前記吊り紐を保持する保持部をそれぞれ備えることが好ましく、前記第２の枠体は、前記握り部を基部とする先細に形成され、先端中央に前記吊り紐を保持する保持部を備えることが好ましい。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、車両の揺れ方向にかかわらず乗客が姿勢を容易に維持することができる車両用吊り手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の一実施形態に係る車両用吊り手を車両に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】前記車両用吊り手の要部正面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る車両用吊り手の要部側面図である。
【図４】本発明の更に他の実施形態に係る車両用吊り手の要部側面図である。
【図５】本発明の更に他の実施形態に係る車両用吊り手の要部側面図である。
【図６】図５に示す車両用吊り手を車両に取り付けた状態を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案の一実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。図１は、本考案の一実施形態に係る車両用吊り手を車両に取り付けた状態を示す斜視図である。図１に示すように、車両用吊り手１は、把持部材１０と、４つの吊り紐２０とを備えている。把持部材１０は、乗客が把持可能な直棒状の握り部１２と、第１の枠体１４および第２の枠体１６とを備えている。第１の枠体１４および第２の枠体１６は、握り部１２において一体化され、握り部１２を一辺とする矩形状に形成されており、握り部１２から斜め上方に向けて互いに広がるように延びている。第１の枠体１４および第２の枠体１６の先端部同士の間には、補強棒１８が介在されている。この補強棒１８は、握り部１２から延びる第１の枠体１４および第２の枠体１６の剛性が十分であれば、必須のものではない。
【００１２】
吊り紐２０は、本実施形態ではベルト状に形成されており、図２に要部正面図で示すように一端部２２を折り返して重ね合わせることにより、第１の枠体１４および第２の枠体１６における上側両角部の合計４か所にそれぞれ取り付けられている。吊り紐２０の他端部２４は、車両の天井部に進行方向に沿って互いに平行に固定された一対の支持棒５２，５４に取り付けられる。吊り紐２０の他端部２４の取付け方法は、例えば一端部２２と同様であり、第１の枠体１４に取り付けられた２つの吊り紐２０が一方の支持棒５２に取り付けられ、第２の枠体１６に取り付けられた２つの吊り紐２０が他方の支持棒５４に取り付けられる。各吊り紐２０の長さは同じ長さであることが好ましく、平面視における各吊り紐２０の取付位置の中心に、把持部材１０が吊り下げ支持されることが好ましい。吊り紐２０が一対の支持棒５２，５４に沿って移動しないように、固定用金具等を用いて吊り紐２０の他端部２４を一対の支持棒５２，５４に適宜固定してもよい。また、吊り紐２０は、把持部材１０を吊り下げ支持可能であれば、ロープ状や糸状などベルト状以外の形状であってもよい。
【００１３】
上記の構成を備える車両用吊り手１によれば、把持部材１０に取り付けられた４つの吊り紐２０の他端部２４を、把持部材１０の握り部１２が下方となるように、一対の支持棒５２，５４にそれぞれ取り付けることにより、車両に進行方向の揺れが生じた場合には、把持部材１０を把持する乗客の揺れによって、第１の枠体１４を支持する前後２つの吊り紐２０の一方に張力が作用し、第２の枠体１６を支持する２つの吊り紐２０についても前後同じ側の吊り紐２０に張力が作用する。したがって、把持部材１０の進行方向の揺れを抑制することができ、乗客が姿勢を容易に維持することができる。一方、車両に進行方向と直交する水平方向の横揺れが生じた場合には、把持部材１０を把持する乗客の揺れによって、第１の枠体１４または第２の枠体１６のいずれか一方を支持する２つの吊り紐２０に張力が作用するため、やはり把持部材１０の横揺れを抑制することができ、乗客が姿勢を容易に維持することができる。このように、本実施形態の車両用吊り手１は、車両の揺れ方向にかかわらず把持部材１０の大きな移動を防止して、乗客の姿勢を容易に維持することができる。車両の横方向の揺れに対する乗客の揺れ防止効果を高めるため、一対の支持棒５２，５４の間隔は、第１の枠体１４および第２の枠体１６の先端部同士の間隔よりも広いことが好ましい。
【００１４】
以上、本考案の一実施形態について説明したが、本考案の具体的な態様は上記実施形態に限定されない。例えば、本実施形態においては、把持部材１０が備える第１の枠体１４および第２の枠体１６をいずれも矩形状に形成しているが、図３に要部側面図で示すように、握り部１２を基部とする先端両側にそれぞれ傾斜状の保持部１４ａを形成し、吊り紐２０のベルト内面を保持部１４ａに沿わせることで、吊り紐２０の一端部２２を保持部１４ａに確実に保持することができる。この構成においては、吊り紐２０の他端部２４を支持する支持棒５２の上部に保持部１４ａと同様の傾斜角度を有する傾斜部５６を設けて、吊り紐２０のベルト内面を傾斜部５６に係止させることが好ましく、これによって吊り紐２０のねじれを防止すると共に、支持棒５２に対する吊り紐２０の位置固定を容易に行うことができる。第１の枠体１４の枠内には、図４に要部側面図で示すように補強部材１４ｂを適宜設けて、枠形状を容易に維持できるように構成してもよい。第２の枠体１６の形状についても特に限定されるものではなく、例えば、第１の枠体１４の場合と同様の上記変形が可能である。
【００１５】
また、第１の枠体１４および第２の枠体１６の枠形状は、必ずしも同じ形状である必要はなく、互いに異なる形状であってもよい。例えば、第１の枠体１４を、上述した図３に示す形状にする一方、第２の枠体１６を、図５に要部側面図で示すように握り部１２を基部とする先細に形成し、先端中央に基部１２と平行な保持部１６ａを備える構成にして、各保持部１４ａ，１４ａ，１６ａに３つの吊り紐２０の一端部２２をそれぞれ取り付けてもよい。このように構成された車両用吊り手１は、図６に平面図で示すように、第１の枠体１４を２つの吊り紐２０により一方の支持棒５２に取り付け、第２の枠体１６を１つの吊り紐２０により他方の支持棒５４に取り付けることにより、把持部材１０を３点で支持することができ、上記の実施形態と同様の効果を奏することができる。このように、第１の枠体１４および第２の枠体１６をそれぞれ支持する吊り紐２０の数は、必ずしも双方ともに複数である必要はなく、いずれか一方が複数で他方が単数であってもよい。
【符号の説明】
【００１６】
１  車両用吊り手
１０  把持部材
１２  握り部
１４  第１の枠体
１６  第２の枠体
１４ａ，１６ａ  保持部
２０  吊り紐
５２，５４  支持棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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