(57)【要約】  本開示のいくつかの実施例は、処理方法、ユーザ機器及びネットワーク側機器を提供する。該方法は、ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されておらず、かつ前記第１の帯域幅部分に第１の基準信号がある場合、ユーザ機器のビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作の判定条件を特定することと、判定条件に応じて、ユーザ機器のビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作を特定することとを含み、第１の基準信号は、基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプの基準信号であり、前記基準信号セットは、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示され、前記第２の帯域幅部分の状態は、アクティブな状態である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に適用される処理方法であって、
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されておらず、かつ第１の帯域幅部分に第１の基準信号がある場合、前記ＵＥのビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作の判定条件を特定することと、
前記判定条件に応じて、前記ＵＥのビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作を特定することとを含み、
ここで、前記第１の基準信号は、基準信号セットにおけるＱＣＬ（Ｑｕａｓｉ−Ｃｏ−Ｌｏｃａｔｉｏｎ）タイプが指定タイプの基準信号であり、前記基準信号セットは、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示され、前記第２の帯域幅部分の状態は、アクティブな状態である、処理方法。
【請求項２】
前記判定条件に応じて、前記ＵＥのビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作を特定することは、
前記第１の帯域幅部分と前記第２の帯域幅部分とが同じでない場合、前記第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルに対して、ビーム障害又は無線リンク障害が発生したか否かを検出しないこと、
前記基準信号セットには非指定タイプの基準信号があり、かつ前記非指定タイプの基準信号が前記第２の帯域幅部分にある場合、前記第２の帯域幅部分における前記非指定タイプの基準信号をビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号とすること、
前記第１の帯域幅部分と前記第２の帯域幅部分が異なるセル又はキャリアに属すれば、前記第１の帯域幅部分における第１の基準信号を監視することにより、前記第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルで、ビーム障害又は無線リンク障害が発生したか否かを検出すること、のいずれか１つを含む、請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
前記非指定タイプの基準信号は、ＴＲＳ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）である、請求項２に記載の処理方法。
【請求項４】
前記指定タイプは、タイプＤである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の処理方法。
【請求項５】
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されている場合、ビーム障害検出又は無線リンク監視時には、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルと空間ＱＣＬであるビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号のみを監視することをさらに含む、請求項１に記載の処理方法。
【請求項６】
ネットワーク側機器に適用される処理方法であって、
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されていない場合、アクティブな状態にある第２の帯域幅部分に、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示された基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプである第１の基準信号を設定し、又は
ビーム障害検出又は無線リンク監視を行う第３の帯域幅部分に、前記第３の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルと空間ＱＣＬであるビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号を明示的に設定することを含む、処理方法。
【請求項７】
前記指定タイプは、タイプＤである、請求項６に記載の処理方法。
【請求項８】
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されておらず、かつ第１の帯域幅部分に第１の基準信号がある場合、ＵＥのビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作の判定条件を特定するための第１の特定モジュールと、
前記判定条件に応じて、前記ＵＥのビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作を特定するための第２の特定モジュールと、を含み、
ここで、前記第１の基準信号は、基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプの基準信号であり、前記基準信号セットは、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示され、前記第２の帯域幅部分の状態は、アクティブな状態である、ＵＥ。
【請求項９】
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されていない場合、アクティブな状態にある第２の帯域幅部分に、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示された基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプである第１の基準信号を設定するか、又はビーム障害検出又は無線リンク監視を行う第３の帯域幅部分に、前記第３の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルと空間ＱＣＬであるビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号を明示的に設定するための設定モジュールを含む、ネットワーク側機器。
【請求項１０】
プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶されて前記プロセッサ上で実行可能で、前記プロセッサにより実行されると、前記プロセッサが請求項１〜５のいずれか一項に記載の処理方法を実現するコンピュータプログラムと、を含む、ユーザ機器。
【請求項１１】
プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶されて前記プロセッサ上で実行可能で、前記プロセッサにより実行されると、前記プロセッサが請求項６〜７のいずれか一項に記載の処理方法を実現するコンピュータプログラムと、を含む、ネットワーク側機器。
【請求項１２】
プロセッサにより実行されると、請求項１〜７のいずれか一項に記載の処理方法を実現するコンピュータプログラムが記憶されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１８年５月１０日に提出された中国特許出願第２０１８１０４４５１０５．６号の優先権を主張するものであり、その全ての内容は参照により本願に取り込まれるものとする。
本開示のいくつかの実施例は、通信の技術分野に関し、具体的には、処理方法、ユーザ機器及びネットワーク側機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信技術の発展に伴い、ますます多くの通信効率を向上させる技術が導入されている。
【０００３】
例えば、一、ビーム障害回復ＢＦＲ（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ、）メカニズムについて
【０００４】
高周波数帯域通信システムでは、無線信号の波長が短いため、信号伝搬が遮断されるなどの状況が発生しやすく、信号伝搬が中断されることをもたらす。関連技術における無線リンク再確立を採用すると、時間がかかるため、ビーム障害回復メカニズムが導入され、以下の４つの内容に分けられる。
【０００５】
（１）ビーム障害検出（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ、ＢＦＤ）：ユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）は、物理層でＢＦＤ基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ）を測定し、かつ測定結果に基づいてビーム障害イベントが発生したか否かを判断する。ＢＦＤ基準信号は、周期的なチャネル状態情報−基準信号（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−ＲＳ）又は同期信号ブロック（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ  、ＳＳＢ）であってもよい。ビーム障害イベント発生の判断の条件として、全てのサービングビーム（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｂｅａｍ）のメトリック（ｍｅｔｒｉｃ）が予め設定された条件（所定の閾値を超える）を満たすことを検出した場合、一回のビーム障害インスタンス（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｉｎｓｔａｎｃｅ）であると特定し、ＵＥ物理層がＵＥ上位層（メディアアクセス制御（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＭＡＣ）層）に指示を報告し、該報告プロセスは周期的である。逆に、ＵＥ物理層がビーム障害インスタンスが発生していないと特定した場合、上位層に指示を送信しない。ＵＥ上位層は、物理層が報告した指示を、カウンタ（ｃｏｕｎｔｅｒ）を用いてカウントし、ネットワークによって設定された最大回数に達すると、ユーザ機器はビーム障害イベントが発生したことを表明する。
【０００６】
（２）新たな候補ビーム識別（Ｎｅｗ  ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）：ＵＥ物理層は、候補ビームの基準信号（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ  ＲＳ）を測定し、新たな候補ビーム（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ）をサーチする。このステップは、必ずしもビーム障害イベント（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｅｖｅｎｔ）の発生後に行われず、その前に行われてもよい。ＵＥ物理層がＵＥ上位層（ＭＡＣ層）からの要求又は指示又は通知を受信すると、予め設定された条件を満たす（候補ビームの基準信号の測定品質が予め設定されたＬ１−基準信号受信電力（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｐｏｗｅｒ、ＲＳＲＰ）の閾値を超える）測定結果をＵＥ上位層に報告し、報告内容は、｛ｂｅａｍ  ＲＳ  ｉｎｄｅｘ、Ｌ１−ＲＳＲＰ｝であり、ＵＥ上位層は、物理層の報告に基づいて候補ビームを選択する。
【０００７】
（３）ビーム障害回復要求の伝送（Ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）：ＵＥ上位層は、選択された候補ビームに基づいて、物理ランダムアクセスチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＲＡＣＨ）リソース（ｒｅｓｏｕｒｃｅ）又はシーケンス（ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を特定する。ユーザ機器がビーム障害回復要求（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）のトリガ条件を満たすと判断した場合、ユーザ機器は、非衝突型ＰＲＡＣＨで上記要求を基地局に送信する。ユーザ機器は、ネットワークによって設定された要求送信回数及び／又はタイマー（ｔｉｍｅｒ）に応じて、該要求を送信する必要がある。ここでの非衝突型ＰＲＡＣＨリソース及び他のＰＲＡＣＨリソース（例えば、初期アクセス用のＰＲＡＣＨリソース）は、周波数分割多重（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＦＤＭ）又は符号分割多重（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＣＤＭ）であってもよく、ＣＤＭのＰＲＡＣＨプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅｓ）は、同じシーケンス設計を有する必要がある。
【０００８】
（４）ビーム障害回復要求に対する基地局の応答へのユーザ機器による監視（ＵＥ  ｍｏｎｉｔｏｒｓ  ｇＮＢ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｆｏｒ  ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ）：基地局は、該要求を受信した後、制御リソースセット（Ｃｏｎｔｒｏｌ−Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ＳＥＴ、ＣＯＲＥＳＥＴ）−ＢＦＲ上の専用の（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）物理ダウンリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）で応答（ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信し、かつセル無線ネットワーク一時識別子（Ｃｅｌｌ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、Ｃ−ＲＮＴＩ）を付帯し、また、新たな候補ビームへの切り替え、又はビームサーチ再開、又はその他の指示を含む可能性がある。ビーム障害回復が成功しない場合、ＵＥ物理層は、上位層が後続の無線リンク障害プロセスを特定するように指示をＵＥ上位層に送信する。
【０００９】
ビーム障害検出プロセスにおいて、ネットワークは、周期的なＣＳＩ−ＲＳリソース又はＳＳＢリソースをＢＦＤ基準信号として設定し、これらのＢＦＤ基準信号と現在のアクティブな帯域幅部分（ａｃｔｉｖｅ  ＢＷＰ）の制御リソースセットは、空間準コロケーション（Ｑｕａｓｉ−Ｃｏ−Ｌｏｃａｔｉｏｎ、ＱＣＬ）である。ネットワークは、ＢＦＤ基準信号を設定していない場合、現在のアクティブな帯域幅部分に設定され且つ指示されたＰＤＣＣＨの伝送設定指示（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ、ＴＣＩ）状態により指示されたＲＳセット（ｓｅｔ）におけるＱＣＬタイプがタイプＤ（ｔｙｐｅ  Ｄ）（空間受信パラメータを指示する）であるＲＳを、ＢＦＤ基準信号とする。
【００１０】
二、無線リンク監視（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ、ＲＬＭ）メカニズムについて
【００１１】
干渉、フェージングなどの要因により、ネットワーク側とユーザ機器間のリンクが長時間動作できなくなる可能性がある場合には、無線リンク障害プロセスを開始する。
【００１２】
ネットワーク側は、無線リンクを監視し、仮定のＰＤＣＣＨ−ブロック誤り率（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ  、ＢＬＥＲ）により判断される無線リンク品質を評価するための、Ｎ個の無線リンク監視基準信号（Ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ、ＲＬＭ−ＲＳ）をユーザ機器に設定する。
【００１３】
Ｎ個の無線リンク監視基準信号により算出された仮定のＰＤＣＣＨ−ブロック誤り率のうち、少なくとも１つの無線リンク監視基準信号に対応する仮定のＰＤＣＣＨ−ブロック誤り率が閾値Ｑ＿ｉｎを上回る場合、同期（Ｉｎ−ｓｙｎｃ、ＩＳ）を報告する。
【００１４】
Ｎ個の無線リンク監視基準信号により算出された仮定のＰＤＣＣＨ−ブロック誤り率のうち、全ての無線リンク監視基準信号に対応する仮定のＰＤＣＣＨ−ブロック誤り率が閾値Ｑ＿ｏｕｔを下回る場合、非同期（Ｏｕｔ−ｏｆ−ｓｙｎｃ、ＯＯＳ）を報告する。
【００１５】
ユーザ機器は、上位層に同期又は非同期を報告し、一定回数の非同期を連続して報告する場合、無線リンク障害とみなす。上位層は、Ｔ３１０カウンタをオンにする必要があり、Ｔ３１０カウンタの動作中に連続して報告された同期数が１つの閾値を超える場合、無線リンクが正常に動作可能であるとみなし、Ｔ３１０カウンタを停止し、そうでなければ、無線リンク障害を知らせる。
【００１６】
ユーザ機器は、信号対干渉雑音電力比（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ、ＳＩＮＲ）指標に基づいて、仮定のＰＤＣＣＨ−ブロック誤り率の推定を取得する。
【００１７】
新無線（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、ＮＲ）リリース１５（Ｒｅｌｅａｓｅ  １５）では、０−３ＧＨｚのシーンにおいて、Ｎの最大値は２であり、３−６ＧＨｚのシーンにおいて、Ｎの最大値は４であり、６ＧＨｚを上回るシーンにおいて、Ｎの最大値は８である。
【００１８】
無線リンク監視プロセスにおいて、ネットワークは、周期的なチャネル状態情報−無線リソース又は同期信号ブロックリソースを無線リンク監視基準信号として設定する。ネットワークは、無線リンク監視基準信号を設定していない場合、現在のアクティブなＢＷＰ（ａｃｔｉｖｅ  ＢＷＰ）に設定され且つ指示された物理ダウンリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＣＣＨ）の伝送設定指示（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ、ＴＣＩ）状態により指示されたＲＳセットにおける準コロケーション（Ｑｕａｓｉ−Ｃｏ−Ｌｏｃａｔｉｏｎ、ＱＣＬ）タイプがタイプＤ（ｔｙｐｅ  Ｄ）である基準信号を、ＢＦＤ基準信号とする。
【００１９】
関連技術では、アクティブなＢＷＰにＢＦＤ基準信号又はＲＬＭ基準信号が明示的に設定されておらず、ＱＣＬタイプがタイプＤである基準信号が他のＢＷＰにあるとき、該ＱＣＬタイプがアクティブなＢＷＰ上の制御リソースセット（Ｃｏｎｔｒｏｌ−Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ＳＥＴ、ＣＯＲＥＳＥＴ）のＰＤＣＣＨのＴＣＩ状態により指示されるため、ユーザ機器は、ビーム障害検出又は無線リンク監視の動作を明確にすることができない可能性がある。したがって、通信の無効化をもたらす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本開示のいくつかの実施例は、ビーム障害回復プロセス又は無線リンク監視プロセスにおいて、どのようにユーザ機器のビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作を行うかという問題を解決するための処理方法、ユーザ機器、及びネットワーク側機器を提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
第１の態様が提供する、ユーザ機器に適用される処理方法は、
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されておらず、かつ第１の帯域幅部分に第１の基準信号がある場合、前記ユーザ機器のビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作の判定条件を特定することと、
前記判定条件に応じて、前記ユーザ機器のビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作を特定することとを含み、
ここで、前記第１の基準信号は、基準信号セットにおけるＱＣＬ（Ｑｕａｓｉ−Ｃｏ−Ｌｏｃａｔｉｏｎ）タイプが指定タイプの基準信号であり、前記基準信号セットは、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示され、前記第２の帯域幅部分の状態は、アクティブな状態である。
【００２２】
第２の態様が提供する、ネットワーク側機器に適用される処理方法は、
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されていない場合、アクティブな状態にある第２の帯域幅部分に、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示された基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプである基準信号を設定し、又は
ビーム障害検出又は無線リンク監視を行う第３の帯域幅部分に、前記第３の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルと空間ＱＣＬであるビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号を明示的に設定することを含む。
【００２３】
第３の態様が提供する、ユーザ機器は、
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されておらず、かつ第１の帯域幅部分に第１の基準信号がある場合、前記ユーザ機器のビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作の判定条件を特定するための第１の特定モジュールと、
前記判定条件に応じて、前記ユーザ機器のビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作を特定するための第２の特定モジュールと、を含み、
ここで、前記第１の基準信号は、基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプの基準信号であり、前記基準信号セットは、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示され、前記第２の帯域幅部分の状態は、アクティブな状態である。
【００２４】
第４の態様が提供する、ネットワーク側機器は、
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されていない場合、アクティブな状態にある第２の帯域幅部分に、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示された基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプである第１の基準信号を設定するか、又はビーム障害検出又は無線リンク監視を行う第３の帯域幅部分に、前記第３の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルと空間ＱＣＬであるビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号を明示的に設定するための設定モジュールを含む。
【００２５】
第５の態様が提供するユーザ機器は、プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶されて前記プロセッサ上で動作可能で、前記プロセッサによって実行されると、第１の態様に記載の処理方法のステップを実現するコンピュータプログラムと、を含む。
【００２６】
第６の態様が提供するネットワーク側機器は、プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶されて前記プロセッサ上で動作可能で、前記プロセッサによって実行されると、第２の態様に記載の処理方法のステップを実現するコンピュータプログラムと、を含む。
【００２７】
第７の態様が提供するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、プロセッサにより実行されると、第１の態様又は第２の態様に記載の処理方法のステップを実現するコンピュータプログラムが記憶されている。
【発明の効果】
【００２８】
本開示の実施例では、アクティブな帯域幅部分にＢＦＤ基準信号又はＲＬＭ基準信号が明示的に設定されていない場合、該アクティブな帯域幅部分における制御リソースセットのＰＤＣＣＨのＴＣＩ状態により指示されたＱＣＬタイプがタイプＤである基準信号が他のＢＷＰにあるとき、ユーザ機器のビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作を明確にして、ユーザ機器がビーム障害検出又は無線リンク監視及び回復メカニズムを正確に実行し続けることにより、通信の有効性を向上させることができる。
【００２９】
以下の選択的な実施形態の詳細な説明を読むことにより、他の様々な利点及びメリットは当業者にとって明確になる。図面は、選択的な実施形態を示すことのみを目的とするものであり、本開示を限定するものと見なすべきではない。また、図面全体において、同じ参照符号は同じ部材を示す。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本開示のいくつかの実施例に係る無線通信システムのアーキテクチャ概略図である。
【図２】本開示のいくつかの実施例に係る処理方法の流れ図その１である。
【図３】本開示のいくつかの実施例に係る処理方法の流れ図その２である。
【図４】本開示のいくつかの実施例に係るユーザ機器の構造図その１である。
【図５】本開示のいくつかの実施例に係るネットワーク側機器の構造図その１である。
【図６】本開示のいくつかの実施例に係るユーザ機器の構造図その２である。
【図７】本開示のいくつかの実施例に係るネットワーク側機器の構造図その２である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本開示のいくつかの実施例における図面を参照しながら、技術手段を明確かつ完全的に記載する。明らかに、記載される実施例は、本開示の実施例の一部であり、全てではない。本開示の実施例に基づいて、当業者が創造的な労働をしない前提で得られる他の全ての実施例は、いずれも本開示の保護範囲に属するものである。
【００３２】
本願の明細書及び特許請求の範囲における用語「含む」及びその任意の変形は、非排他的な包含をカバーすることを意図し、例えば、一連のステップ又はユニットを含むプロセス、方法、システム、製品又は機器は、明確に示されたステップ又はユニットに限定されず、明確に示されていないか又はこれらのプロセス、方法、製品又は機器に固有の、他のステップ又はユニットを含んでもよい。また、明細書及び特許請求の範囲において使用される「及び／又は」は、接続対象の少なくとも１つを表し、例えば、Ａ及び／又はＢは、Ａのみが存在すること、Ｂのみが存在すること、ならびにＡ及びＢの両方が存在すること、の３つの場合を表す。
【００３３】
本開示のいくつかの実施例では、「例示的」又は「例えば」などの用語は、例、例証又は例示として表すためのものである。本開示のいくつかの実施例で「例示的」又は「例えば」と説明される任意の実施例又は設計案は、他の実施例又は設計案よりも好ましい又は有利であると解釈されるべきではない。具体的には、「例示的」又は「例えば」などの用語の使用は、具体的な方式で関連する概念を提示することを目的とする。
【００３４】
本開示のいくつかの実施例の技術手段をよりよく理解するために、まず、以下の技術的ポイントを説明する。
【００３５】
一、マルチアンテナについて
【００３６】
ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）又はＬＴＥの進化（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ／ＬＴＥ−Ａ）などの無線アクセス技術規格は、いずれも多入力多出力（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔ−ｐｕｔ、ＭＩＭＯ）＋直交周波数分割多重（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＯＦＤＭ）技術に基づいて構築されている。ＭＩＭＯ技術は、マルチアンテナシステムで得られる空間自由度を利用して、ピークレートとシステムスペクトル効率を向上させる。
【００３７】
規格化発展中に、ＭＩＭＯ技術の次元は、拡張しつつある。ＬＴＥのリリース８（Ｒｅｌ−８）では、最大４層のＭＩＭＯ伝送をサポートすることができる。リリース９（Ｒｅｌ−９）では、マルチユーザ（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ、ＭＵ）−ＭＩＭＯ技術が強化され、伝送モード（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅ、ＴＭ）−８のＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  ＭＩＭＯ）伝送では、最大４つのダウンリンクデータ層をサポートすることができる。リリース１０（Ｒｅｌ−１０）では、シングルユーザ（Ｓｉｎｇｌｅ−Ｕｓｅｒ、ＳＵ）−ＭＩＭＯの伝送能力を最大８つのデータ層に拡張している。
【００３８】
産業界は、さらに、ＭＩＭＯ技術を三次元化及び大規模化の方向に向けて推進している。第３世代パートナーシッププロジェクト（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ、３ＧＰＰ）は、３次元（Ｔｈｒｅｅ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ、３Ｄ）チャネルモデリングの研究プロジェクトを完了しており、進化した全次元（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｆｕｌｌ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ、ｅＦＤ）−ＭＩＭＯ及び新無線（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、ＮＲ）ＭＩＭＯの進化の研究と規格化作業を行っている。今後の第５世代通信技術（Ｆｉｆｔｈ−ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、５Ｇ）移動通信システムでは、より大規模で、より多くのアンテナポートのＭＩＭＯ技術が導入されることが予想される。
【００３９】
大規模多入力多出力（Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ）技術は、大規模アンテナアレイを用いることで、システム周波数帯域の利用効率を大幅に向上させ、より多くのアクセスユーザをサポートすることができる。したがって、各研究組織は、いずれもＭａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ技術を次世代移動通信システムにおける最も潜在力のある物理層技術の１つと見なす。
【００４０】
大規模ＭＩＭＯ技術では、フルデジタルアレイを用いると、最大化の空間分解能及び最適なＭＵ−ＭＩＭＯ性能を実現することができるが、このような構造は、大量のアナログデジタル／デジタルアナログ（ＡＤ／ＤＡ）コンバータ及び大量の完全な無線周波数−ベースバンド処理チャネルを必要とし、機器コストもベースバンド処理複雑度も大きな負担となる。
【００４１】
上記実現コストと設備複雑度を回避するために、従来のデジタルドメインビームフォーミングを基礎として、アンテナシステムに近いフロントエンドで、無線周波数信号に１段ビームフォーミングを追加するデジタルアナログハイブリッドビームフォーミング技術が登場した。アナログフォーミングは、簡単な方式で、送信信号とチャネルとの大まかなマッチングを実現することができる。アナログフォーミング後に形成される等価チャネルの次元は、実際のアンテナ数より小さいため、その後に必要なＡＤ／ＤＡコンバータ、デジタルチャネル数及び対応するベースバンド処理複雑度がいずれも大幅に低下することができる。アナログフォーミングで残留した一部の干渉をデジタルドメインで再び処理することにより、マルチユーザ−ＭＩＭＯ伝送の品質を保証することができる。フルデジタルフォーミングに対して、デジタルアナログハイブリッドビームフォーミングは、パフォーマンスと複雑度の折衷案であり、高周波数帯域、広い帯域幅、又は多数のアンテナを備えたシステムでの実用性が高い。
【００４２】
二、高周波数帯域について
【００４３】
第４世代通信技術（Ｆｏｕｒｔｈ−ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、４Ｇ）以降の次世代通信システム研究では、システムがサポートする動作周波数帯域を６ＧＨｚ以上に上昇させ、最大で約１００ＧＨｚに達する。高周波数帯域は豊富なアイドル周波数リソースを有し、データ伝送に、より大きなスループットを提供することができる。３ＧＰＰは、高周波数チャネルモデリング作業を完了しており、高周波数信号は波長が短く、低周波数帯域に比べて同じサイズのパネルに多くのアンテナアレイ素子を配置し、ビームフォーミング技術を使用して指向性が強く、ローブが狭いビームを形成ことができる。したがって、大規模アンテナと高周波数通信を組み合わせることも今後のトレンドの１つである。
【００４４】
三、ビーム測定及び報告（ｂｅａｍ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）について
【００４５】
アナログビームフォーミングが全帯域幅送信であり、各高周波数アンテナアレイのパネル上の各偏波方向のアレイ素子は、時分割多重方式のみでアナログビームを送信することができる。アナログビームのフォーミング重みは、無線周波数フロントエンド移相器等の機器のパラメータを調整することにより実現される。
【００４６】
学術界及び産業界では、一般的にポーリングという方式でアナログビームフォーミングベクトルのトレーニングを行う。即ち、各アンテナパネル上の各偏波方向のアレイ素子は、時分割多重方式で所定の時間にトレーニング信号（即ち、候補のフォーミングベクトル）を順次送信し、ユーザ機器は、測定後にビーム報告をフィードバックすることにより、ネットワーク側がサービスを次回伝送するときにトレーニング信号が使用したフォーミングベクトルを採用してアナログビーム送信を実現する。ビーム報告の内容には、一般的に、最適な若干の送信ビーム識別子及び測定された各送信ビームの受信電力が含まれる。
【００４７】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施例を説明する。本開示のいくつかの実施例に係る処理方法、ユーザ機器及びネットワーク側機器は、無線通信システムに適用することができる。該無線通信システムは、５Ｇシステム、又は進化型長期進化（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ｅＬＴＥ）システム、又は後続進化通信システムを採用することができる。図１は、本開示のいくつかの実施例に係る無線通信システムのアーキテクチャ概略図である。図１に示すとおり、該無線通信システムは、ネットワーク側機器１０と、ユーザ機器１１として示され、ネットワーク機器１０と通信できるユーザ機器とを含むことができる。実際の応用において、上記各機器間の接続は、無線接続であってもよく、各機器間の接続関係を簡単かつ直感的に表すために、図１において実線で示す。
【００４８】
なお、上記通信システムは、複数のユーザ機器を含んでもよく、ネットワーク側機器は、複数のユーザ機器と通信（信号送信又はデータ送信）することができる。
【００４９】
本開示の実施例に係るネットワーク側機器１０は、基地局であってもよく、該基地局は、一般的に使用される基地局であってもよく、進化型基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  ｎｏｄｅ  ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ、ｅＮＢ）であってもよく、５Ｇシステムにおけるネットワーク側機器（例えば、次世代基地局（ｎｅｘｔ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｎｏｄｅ  ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ、ｇＮＢ）又は送受信ポイント（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ、ＴＲＰ））又はセル（ｃｅｌｌ）などの機器であってもよい。
【００５０】
本開示のいくつかの実施例に係るユーザ機器は、携帯電話、タブレットコンピュータ、ノートブックコンピュータ、ウルトラモバイルパーソナルコンピュータ（Ｕｌｔｒａ−Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ、ＵＭＰＣ）、ネットブック又はパーソナルデジタルアシスタント（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）等であってもよい。
【００５１】
図２は、本開示のいくつかの実施例に係る処理方法の流れ図であり、該処理方法の実行主体はユーザ機器であってもよく、具体的なステップは、以下のとおりである。
【００５２】
ステップ２０１では、ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されておらず、かつ第１の帯域幅部分に第１の基準信号がある場合、ユーザ機器のビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作の判定条件を特定する。
本開示のいくつかの実施例では、前記第１の基準信号は、基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプの基準信号であり、前記基準信号セットは、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示され、前記第２の帯域幅部分の状態は、アクティブな状態である。
【００５３】
本開示のいくつかの実施例では、上記指定タイプは、空間受信パラメータを指示する。
【００５４】
ステップ２０２では、判定条件に応じて、ユーザ機器のビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作を特定する。
本開示のいくつかの実施例では、上記第２の帯域幅部分は、ａｃｔｉｖｅ  ＢＷＰと呼ばれてもよく、第１の帯域幅部分は、他のＢＷＰ、非アクティブな帯域幅部分（ｉｎａｃｔｉｖｅ  ＢＷＰ）と呼ばれてもよい。
【００５５】
本開示のいくつかの実施例では、上記ステップ２０２は、以下のａ〜ｃのいずれか１つを含む。
ａ、第１の帯域幅部分と第２の帯域幅部分とが同じでない場合、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルに対してビーム障害又は無線リンク障害が発生したか否かを検出しないこと、
ｂ、基準信号セットには非指定タイプの基準信号があり、かつ非指定タイプの基準信号が第２の帯域幅部分にある場合、第２の帯域幅部分における前記非指定タイプの基準信号をビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号とすること、
ｃ、前記第１の帯域幅部分と第２の帯域幅部分が異なるセル又はキャリアに属すれば、第１の帯域幅部分における第１の基準信号を監視することにより、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルでビーム障害又は無線リンク障害が発生したか否かを検出すること。すなわち、前記第１の帯域幅部分と前記第２の帯域幅部分とが同じセル又はキャリアにある異なるＢＷＰである場合、ユーザ機器は、ａｃｔｉｖｅ  ＢＷＰ上のＣＯＲＥＳＥＴのＰＤＣＣＨのみを監視できるが、異なるセル又はキャリアにある場合、ユーザ機器は、異なるセル又はキャリア上のＢＷＰの情報を受信でき、例えば、複数の無線周波数チャネルを有するユーザ機器は、異なるセル又はキャリアからの情報を同時に受信でき、或いはユーザ機器の一方の無線周波数チャネルは、より広い帯域幅をサポートでき、つまり、無線周波数チャネルを切り替える必要がなく、２つのセル又はキャリア上の情報を受信することができる。
【００５６】
本開示のいくつかの実施例では、非指定タイプの基準信号は、トラッキング基準信号（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＴＲＳ）であってもよい。すなわち、ユーザ機器は、トラッキング基準信号をビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号とし、トラッキング基準信号の品質を測定することにより、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルでビーム障害又は無線リンク障害が発生したか否かを判断する。
【００５７】
本開示のいくつかの実施例では、指定タイプは、タイプＤ（ｔｙｐｅ  Ｄ）であってもよく、上記非指定タイプは、タイプＡ、タイプＢ又はタイプＣなどであってもよい。
【００５８】
本開示のいくつかの実施例では、選択的に、前記方法は、さらに、ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されている場合、ビーム障害検出又は無線リンク監視時には、現在のアクティブな状態にある帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルと空間ＱＣＬであるビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号のみを監視することを含む。
【００５９】
本開示のいくつかの実施例では、アクティブなＢＷＰにＢＦＤ基準信号又はＲＬＭ基準信号が明示的に設定されていない場合、現在のアクティブなＢＷＰにおける制御リソースセットのＰＤＣＣＨのＴＣＩ状態により指示されたＱＣＬタイプがタイプＤである基準信号が他のＢＷＰにあるとき、ユーザ機器は、他のＢＷＰに基準信号を検出してアクティブなＢＷＰにビーム障害又は無線リンク障害が発生したか否かを判断するか、又は制御リソースセットのＰＤＣＣＨでビーム障害又は無線リンク障害が発生したか否かを検出しないか、又はアクティブなＢＷＰにおける他の基準信号をＢＦＤ基準信号又はＲＬＭ基準信号として使用することにより、本開示のいくつかの実施例は、ユーザ機器がビーム障害検出又は無線リンク監視及び回復メカニズムを実行する正確度を改善し続けることを可能にして、通信効率を向上させる。
【００６０】
図３に示すように、本開示のいくつかの実施例に係る処理方法の流れ図であり、該処理方法の実行主体はネットワーク側機器であってもよく、具体的なステップは、以下のとおりである。
【００６１】
ステップ３０１では、ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されていない場合、アクティブな状態にある第２の帯域幅部分に、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示された基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプである第１の基準信号を設定するか、又はビーム障害検出又は無線リンク監視を行う第３の帯域幅部分に、前記第３の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルと空間ＱＣＬであるビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号を明示的に設定する。
【００６２】
本開示のいくつかの実施例では、上記第２の帯域幅部分又は第３の帯域幅部分は、アクティブなＢＷＰと呼ばれてもよい。
【００６３】
本開示のいくつかの実施例では、指定タイプは、タイプＤであってもよく、上記非指定タイプは、タイプＡ、タイプＢ又はタイプＣなどであってもよい。
【００６４】
本開示のいくつかの実施例では、ネットワーク側機器は、アクティブなＢＷＰにおける制御リソースセットのＰＤＣＣＨのＴＣＩ状態により指示されたＱＣＬタイプがタイプＤである基準信号をアクティブなＢＷＰに設定しなければならず、すなわち、ネットワーク側機器は、制御リソースセットのＰＤＣＣＨ及び該ＰＤＣＣＨのＴＣＩ状態により指示されたＱＣＬタイプがタイプＤである基準信号を同じＢＷＰに設定する。或いは、ネットワーク側機器は、ＢＦＤ基準信号又はＲＬＭ基準信号を明示的に設定し、すなわち、各ＢＷＰにおける制御リソースセットのＰＤＣＣＨと空間ＱＣＬであるビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が常に設定されている。
【００６５】
本開示のいくつかの実施例では、ネットワーク側機器が制御リソースセットのＰＤＣＣＨ及び該ＰＤＣＣＨのＴＣＩ状態により指示されたＱＣＬタイプがタイプＤである基準信号を同じＢＷＰに設定するか、又は各ＢＷＰにおける制御リソースセットのＰＤＣＣＨと空間ＱＣＬであるＢＦＤ基準信号又はＲＬＭ基準信号が常に設定されることにより、本開示のいくつかの実施例は、ユーザ機器がビーム障害検出又は無線リンク監視及び回復メカニズムを実行する正確度を改善し続けることを可能にして、通信効率を向上させる。
【００６６】
本発明のいくつかの実施例は、ユーザ機器を提供し、ユーザ機器が問題を解決する原理が、本開示の実施例における処理方法と同様であるため、該ユーザ機器の実施例については、本開示の処理方法の実施例を参照できるため重複の説明を省略する。
【００６７】
図４は、本開示のいくつかの実施例に係るユーザ機器の構造概略図であり、該ユーザ機器４００は、
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されておらず、かつ第１の帯域幅部分に第１の基準信号がある場合、前記ユーザ機器のビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作の判定条件を特定するための第１の特定モジュール４０１と、
前記判定条件に応じて、前記ユーザ機器のビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作を特定するための第２の特定モジュール４０２と、を含み、
ここで、前記第１の基準信号は、基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプの基準信号であり、前記基準信号セットは、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示され、前記第２の帯域幅部分の状態は、アクティブな状態である。
【００６８】
本開示のいくつかの実施例では、前記第２の特定モジュール４０２は、具体的には、
前記第１の帯域幅部分と前記第２の帯域幅部分とが同じでない場合、前記第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルに対してビーム障害又は無線リンク障害が発生したか否かを検出せず、又は
基準信号セットには非指定タイプの基準信号があり、かつ前記非指定タイプの基準信号が前記第２の帯域幅部分にある場合、前記第２の帯域幅部分における前記非指定タイプの基準信号をビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号とし、又は
第１の帯域幅部分と第２の帯域幅部分が異なるセル又はキャリアに属すれば、前記第１の帯域幅部分における第１の基準信号を監視することにより、前記第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルでビーム障害又は無線リンク障害が発生したか否かを検出する。
【００６９】
本開示のいくつかの実施例では、前記非指定タイプの基準信号は、トラッキング基準信号である。
【００７０】
本開示のいくつかの実施例では、上記第２の帯域幅部は、アクティブなＢＷＰと呼ばれてもよい。
【００７１】
本開示のいくつかの実施例では、指定タイプは、タイプＤであってもよく、上記非指定タイプは、タイプＡ、タイプＢ又はタイプなどであってもよい。
【００７２】
本開示のいくつかの実施例では、前記ユーザ機器は、さらに、
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されている場合、ビーム障害検出又は無線リンク監視時には、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルと空間ＱＣＬであるビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号のみを監視するための監視モジュールを含む。
【００７３】
本開示のいくつかの実施例に係るユーザ機器は、上記方法の実施例を実行でき、その実現原理及び技術的効果は同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７４】
本発明のいくつかの実施例は、さらに、ネットワーク側機器を提供し、ネットワーク側機器が問題を解決する原理は、本開示の実施例における処理方法と同様であるため、該ネットワーク側機器の実施については本開示の処理方法の実施例を参照できるため重複の説明を省略する。
【００７５】
図５は、本開示のいくつかの実施例に係るネットワーク側機器の構造概略図であり、該ネットワーク側機器５００は、
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されていない場合、アクティブな状態にある第２の帯域幅部分に、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示された基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプである第１の基準信号を設定するか、又はビーム障害検出又は無線リンク監視を行う第３の帯域幅部分に、前記第３の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルと空間ＱＣＬであるビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号を明示的に設定するための設定モジュール５０１を含む。
【００７６】
本開示のいくつかの実施例では、指定タイプはタイプＤ（ｔｙｐｅ  Ｄ）であってもよく、上記非指定タイプはｔｙｐｅ  Ａ、ｔｙｐｅ  Ｂ又はｔｙｐｅ  Ｃなどであってもよい。
【００７７】
本開示のいくつかの実施例に係るネットワーク側機器は、上記方法の実施例を実行でき、その実現原理及び技術的効果は同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７８】
図６に示すユーザ機器６００は、少なくとも１つのプロセッサ６０１、メモリ６０２、少なくとも１つのネットワークインタフェース６０４及びユーザインタフェース６０３を含む。ユーザ機器６００における各コンポーネントは、バスシステム６０５を介して結合される。バスシステム６０５は、これらのコンポーネント間の接続通信を実現することを理解されたい。バスシステム６０５は、データバスに加えて、電源バス、制御バス及び状態信号バスをさらに含む。しかしながら、説明を明らかにするために、図６において、様々なバスを全てバスシステム６０５と表記する。
【００７９】
ユーザインタフェース６０３は、ディスプレイ、キーボード又はポインティング機器（例えば、マウス、トラックボール（ｔｒａｃｋｂａｌｌ）、タッチパッド又はタッチスクリーン）などを含んでよい。
【００８０】
本開示のいくつかの実施例におけるメモリ６０２は、揮発性メモリ又は不揮発性メモリであってもよいか、又は揮発性及び不揮発性メモリの両方を含んでもよいことを理解されたい。不揮発性メモリは、読み取り専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、プログラマブル読み取り専用メモリ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ、ＰＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリであってもよい。揮発性メモリは、外部キャッシュとして用いられるランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）であってもよい。例であって限定するものではないが、スタティックランダムアクセスメモリ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ、ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ、ＤＲＡＭ）、シンクロナス・ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レート・シンクロナス・ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ、ＤＤＲＳＤＲＡＭ）、エンハンスト・シンクロナス・ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ、ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンク・ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ、ＳＬＤＲＡＭ）及びダイレクト・ラムバス・ランダム・アクセス・メモリ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ、ＤＲＲＡＭ）などの多くの形態にあるＲＡＭが使用され得る。本開示のいくつかの実施例に説明されるシステム及び方法のメモリ６０２は、これらのメモリ及び適切なタイプの任意の他のメモリを含むが、これらに限定されないことが意図される。
【００８１】
いくつかの実施形態では、メモリ６０２は、実行可能なモジュール又はデータ構造、又はそれらのサブセット、又はオペレーティングシステム６０２１及びアプリケーションプログラム６０２２であるそれらの拡張セットなどの要素を記憶している。
【００８２】
オペレーティングシステム６０２１は、様々な基本サービスを実現し、かつハードウェアベースのタスクを処理するための、フレームワーク層、コアライブラリ層、ドライバ層などの様々なシステムプログラムを含む。アプリケーションプログラム６０２２は、様々なアプリケーションサービスを実現する、メディアプレーヤー（Ｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）及びブラウザ（Ｂｒｏｗｓｅｒ）などの様々なアプリケーションプログラムを含む。本開示のいくつかの実施例の方法を実現するためのプログラムは、アプリケーションプログラム６０２２に含まれてよい。
【００８３】
本開示のいくつかの実施例では、メモリ６０２に記憶されたプログラム又は命令、具体的には、アプリケーションプログラム６０２２に記憶されたプログラム又は命令を呼び出す。これにより、実行中に、ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されておらず、かつ第１の帯域幅部分に第１の基準信号がある場合、前記ユーザ機器のビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作の判定条件を特定することと、前記判定条件に応じて、前記ユーザ機器のビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作を特定することとを実現する。ここで、前記第１の基準信号は、基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプの基準信号であり、前記基準信号セットは、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示され、前記第２の帯域幅部分の状態は、アクティブな状態である。
【００８４】
本開示のいくつかの実施例に係るユーザ機器は、上記方法の実施例を実行でき、その実現原理及び技術的効果は同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８５】
図７を参照して、本開示のいくつかの実施例に係る別のネットワーク側機器７００は、プロセッサ７０１、トランシーバ７０２、メモリ７０３、ユーザインタフェース７０４及びバスインタフェースを含む。
【００８６】
プロセッサ７０１は、バスアーキテクチャ及び一般的な処理の管理を担当することができる。メモリ７０３は、プロセッサ７０１が操作を実行するときに使用するデータを記憶することができる。
【００８７】
本開示のいくつかの実施例では、ネットワーク側機器７００は、さらにメモリ７０３に記憶されてプロセッサ７０１上で実行可能で、プロセッサ７０１により実行されると、ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されていない場合、アクティブな状態にある第２の帯域幅部分に、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示された基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプである第１の基準信号を設定するか、又はビーム障害検出又は無線リンク監視を行う第３の帯域幅部分に、前記第３の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルと空間ＱＣＬであるビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号を明示的に設定することを実現する、コンピュータプログラムを含むことができる。
【００８８】
図７において、バスアーキテクチャは、任意の数の相互接続されたバス及びブリッジを含んでもよい。具体的には、プロセッサ７０１によって表される１つ以上のプロセッサと、メモリ７０３によって表されるメモリの様々な回路によって接続されている。バスアーキテクチャは、さらに、周辺機器、スタビライザ及びパワー管理回路などの様々なその他の回路を互いに接続してもよく、これらは、いずれも本分野において公知のものであるため、本開示のいくつかの実施例ではそれをさらに説明しない。バスインタフェースは、インタフェースを提供する。トランシーバ７０２は、複数の部品であってよく、即ち、送信機及び受信機を含み、伝送媒体上で様々な他の機器と通信するためのユニットを提供する。
【００８９】
本開示のいくつかの実施例に係るネットワーク側機器は、上記方法の実施例を実行でき、その実現原理及び技術的効果は同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００９０】
本開示に開示された内容を参照して記載する方法又はアルゴリズムのステップは、ハードウェアの方式で実現されてもよく、プロセッサがソフトウェア命令を実行する方式で実現されてもよい。ソフトウェア命令は、対応するソフトウェアモジュールで構成されてもよく、ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク、取り外し可能ハードディスク、読み出し専用ディスク又は当該技術分野における他の周知の任意の形態の記憶媒体に記憶されてもよい。例示的な記憶媒体は、プロセッサに結合されることにより、プロセッサは、該記憶媒体から情報を読み取り、かつ情報を該記憶媒体に書き込むことができる。明らかに、記憶媒体は、プロセッサのコンポーネントであってもよい。プロセッサ及び記憶媒体は、ＡＳＩＣに位置してもよい。さらに、該ＡＳＩＣは、コアネットワークインタフェース機器に位置してもよい。当然ながら、プロセッサ及び記憶媒体は、個別のコンポーネントとしてコアネットワークインタフェース機器に存在してもよい。
【００９１】
当業者であれば、上記１つ以上の例において、本開示に記載される機能がハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア又はそれらの任意の組み合わせにより実現されてもよいことを認識すべきである。ソフトウェアにより実現されるとき、これらの機能を、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶してもよいか、又はコンピュータ読み取り可能な媒体内の１つ以上の命令又はコードとして送信してもよい。コンピュータ読み取り可能な媒体は、コンピュータ記憶媒体及び通信媒体を含み、通信媒体は、コンピュータプログラムが１つの場所から他の場所に送信されることを可能にする任意の媒体を含む。記憶媒体は、汎用又は専用コンピュータにアクセス可能な任意の利用可能な媒体であってもよい。
【００９２】
以上の実施形態は、本開示の目的、技術手段及び有益な効果をさらに詳細に説明するが、以上は、本開示の具体的な実施形態に過ぎず、本開示の保護範囲を限定することを意図するものではないことが理解されるべきであり、本開示の技術手段をもとに行われる修正、同等の置換、改良等は、全て本発明の保護範囲内に含まれるものとする。
【００９３】
当業者であれば、本開示のいくつかの実施例は、方法、システム又はコンピュータプログラム製品として提供できることを理解すべきである。したがって、本開示のいくつかの実施例は、完全なハードウェアの実施例、完全なソフトウェアの実施例、又はソフトウェアとハードウェアを組み合わせた実施例の形態を利用できる。さらに、本開示のいくつかの実施例は、コンピュータ上で使用可能な、コンピュータプログラムコードを含む１つ以上の記憶媒体（ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、光学メモリ等を含むが、それらに限定されない）に実施されるコンピュータプログラム製品の形態を利用できる。
【００９４】
本開示のいくつかの実施例は、本開示のいくつかの実施例に係る方法、機器（システム）及びコンピュータプログラム製品の流れ図及び／又はブロック図を参照して記載される。コンピュータプログラム命令によって流れ図及び／又はブロック図における各流れ及び／又はブロック、及び流れ図及び／又はブロック図における流れ及び／又はブロックの組み合わせを実現できることを理解すべきである。このようなコンピュータプログラム命令を、マシンを生成するために汎用コンピュータ、専用コンピュータ、組み込みプロセッサ又は他のプログラマブルデータ処理機器のプロセッサへ提供することにより、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理機器のプロセッサによって実行される命令は、流れ図における１つ以上の流れ及び／又はブロック図における１つ以上のブロック内に規定される機能を実現する機器を生成することができる。
【００９５】
これらのコンピュータプログラム命令をまた、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理機器を特定の方式で機能するように誘導することができるコンピュータ読み取り可能なメモリに記憶できることにより、該コンピュータ読み取り可能なメモリ内に記憶される命令は、流れ図における１つ以上の流れ及び／又はブロック図における１つ以上のブロック内に規定される機能を実現する命令装置を含む製品を生成することができる。
【００９６】
これらのコンピュータプログラム命令をまた、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理機器にロードできることにより、コンピュータ又は他のプログラマブル機器で、コンピュータにより実現される処理を生成するために、一連の操作ステップを実行すると、コンピュータ又は他のプログラマブル機器で実行される命令は、流れ図における１つ以上の流れ及び／又はブロック図における１つ以上のブロックに規定される機能のステップを実現する。
【００９７】
明らかに、当業者であれば、本開示の精神及び範囲から逸脱することなく、本開示の実施例に対して様々な修正及び変形を行うことができる。このように、本開示のいくつかの実施例は、それらの修正及び変形が、本開示の特許請求の範囲及びその均等物によって規定される保護範囲内に属するならば、本開示もそれらの修正及び変形を包含することを意図するものである。
【図１】
2021522747.tif 000003
【図２】
2021522747.tif 000004
【図３】
2021522747.tif 000005
【図４】
2021522747.tif 000006
【図５】
2021522747.tif 000007
【図６】
2021522747.tif 000008
【図７】
2021522747.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）ビーム障害検出（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ、ＢＦＤ）：ユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）は、物理層でＢＦＤ基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ）を測定し、かつ測定結果に基づいてビーム障害イベントが発生したか否かを判断する。ＢＦＤ基準信号は、周期的なチャネル状態情報−基準信号（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−ＲＳ）又は同期信号ブロック（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ  、ＳＳＢ）であってもよい。ビーム障害イベント発生の判断の条件として、全てのサービングビーム（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｂｅａｍ）のメトリック（ｍｅｔｒｉｃ）が予め設定された条件（所定の閾値を超える）を満たすことを検出した場合、一回のビーム障害インスタンス（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｉｎｓｔａｎｃｅ）であると特定し、ＵＥ物理層がＵＥ上位層（メディアアクセス制御（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＭＡＣ）層）に指示を報告し、該報告プロセスは周期的である。逆に、ＵＥ物理層がビーム障害インスタンスが発生していないと特定した場合、上位層に指示を送信しない。ＵＥ上位層は、物理層が報告した指示を、カウンタ（ｃｏｕｎｔｅｒ）を用いてカウントし、ネットワークによって設定された最大回数に達すると、ユーザ機器はビーム障害イベントが発生したことを表明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（２）新たな候補ビーム識別（Ｎｅｗ  ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）：ＵＥ物理層は、候補ビームの基準信号（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ  ＲＳ）を測定し、新たな候補ビーム（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ）をサーチする。このステップは、必ずしもビーム障害イベント（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｅｖｅｎｔ）の発生後に行われず、その前に行われてもよい。ＵＥ物理層がＵＥ上位層（ＭＡＣ層）からの要求又は指示又は通知を受信すると、予め設定された条件を満たす（候補ビームの基準信号の測定品質が予め設定されたＬ１−基準信号受信電力（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ、ＲＳＲＰ）の閾値を超える）測定結果をＵＥ上位層に報告し、報告内容は、｛ｂｅａｍ  ＲＳ  ｉｎｄｅｘ、Ｌ１−ＲＳＲＰ｝であり、ＵＥ上位層は、物理層の報告に基づいて候補ビームを選択する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第２の態様が提供する、ネットワーク側機器に適用される処理方法は、
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されていない場合、アクティブな状態にある第２の帯域幅部分に、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示された基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプである第１の基準信号を設定し、又は
ビーム障害検出又は無線リンク監視を行う第３の帯域幅部分に、前記第３の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルと空間ＱＣＬであるビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号を明示的に設定することを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本開示のいくつかの実施例におけるメモリ６０２は、揮発性メモリ又は不揮発性メモリであってもよいか、又は揮発性及び不揮発性メモリの両方を含んでもよいことを理解されたい。不揮発性メモリは、読み取り専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＯＭ）、プログラマブル読み取り専用メモリ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ、ＰＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリであってもよい。揮発性メモリは、外部キャッシュとして用いられるランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＲＡＭ）であってもよい。例であって限定するものではないが、スタティックランダムアクセスメモリ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ、ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ、ＤＲＡＭ）、シンクロナス・ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レート・シンクロナス・ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ、ＤＤＲＳＤＲＡＭ）、エンハンスト・シンクロナス・ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ、ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンク・ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ、ＳＬＤＲＡＭ）及びダイレクト・ラムバス・ランダム・アクセス・メモリ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ、ＤＲＲＡＭ）などの多くの形態にあるＲＡＭが使用され得る。本開示のいくつかの実施例に説明されるメモリ６０２は、これらのメモリ及び適切なタイプの任意の他のメモリを含むが、これらに限定されないことが意図される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に適用される処理方法であって、
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されておらず、かつ第１の帯域幅部分に第１の基準信号がある場合、前記ＵＥのビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作の判定条件を特定することと、
前記判定条件に応じて、前記ＵＥのビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作を特定することとを含み、
ここで、前記第１の基準信号は、基準信号セットにおけるＱＣＬ（Ｑｕａｓｉ−Ｃｏ−Ｌｏｃａｔｉｏｎ）タイプが指定タイプの基準信号であり、前記基準信号セットは、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示され、前記第２の帯域幅部分の状態は、アクティブな状態である、処理方法。
【請求項２】
前記判定条件に応じて、前記ＵＥのビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作を特定することは、
前記第１の帯域幅部分と前記第２の帯域幅部分が異なるセル又はキャリアに属すれば、前記第１の帯域幅部分における第１の基準信号を監視することにより、前記第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルで、ビーム障害又は無線リンク障害が発生したか否かを検出すること、
前記第１の帯域幅部分と前記第２の帯域幅部分とが同じでない場合、前記第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルに対して、ビーム障害又は無線リンク障害が発生したか否かを検出しないこと、
前記基準信号セットには非指定タイプの基準信号があり、かつ前記非指定タイプの基準信号が前記第２の帯域幅部分にある場合、前記第２の帯域幅部分における前記非指定タイプの基準信号をビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号とすること、のいずれか１つを含む、請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
前記非指定タイプの基準信号は、ＴＲＳ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）である、請求項２に記載の処理方法。
【請求項４】
前記指定タイプは、タイプＤである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の処理方法。
【請求項５】
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されている場合、ビーム障害検出又は無線リンク監視時には、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルと空間ＱＣＬであるビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号のみを監視することをさらに含む、請求項１に記載の処理方法。
【請求項６】
ネットワーク側機器に適用される処理方法であって、
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されていない場合、アクティブな状態にある第２の帯域幅部分に、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示された基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプである第１の基準信号を設定し、又は
ビーム障害検出又は無線リンク監視を行う第３の帯域幅部分に、前記第３の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルと空間ＱＣＬであるビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号を明示的に設定することを含む、処理方法。
【請求項７】
前記指定タイプは、タイプＤである、請求項６に記載の処理方法。
【請求項８】
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されておらず、かつ第１の帯域幅部分に第１の基準信号がある場合、ＵＥのビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作の判定条件を特定するための第１の特定モジュールと、
前記判定条件に応じて、前記ＵＥのビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作を特定するための第２の特定モジュールと、を含み、
ここで、前記第１の基準信号は、基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプの基準信号であり、前記基準信号セットは、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示され、前記第２の帯域幅部分の状態は、アクティブな状態である、ＵＥ。
【請求項９】
前記第２の特定モジュールは、具体的に、
前記第１の帯域幅部分と前記第２の帯域幅部分が異なるセル又はキャリアに属すれば、前記第１の帯域幅部分における第１の基準信号を監視することにより、前記第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルで、ビーム障害又は無線リンク障害が発生したか否かを検出し、又は
前記第１の帯域幅部分と前記第２の帯域幅部分とが同じでない場合、前記第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルに対して、ビーム障害又は無線リンク障害が発生したか否かを検出せず、又は
前記基準信号セットには非指定タイプの基準信号があり、かつ前記非指定タイプの基準信号が前記第２の帯域幅部分にある場合、前記第２の帯域幅部分における前記非指定タイプの基準信号をビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号とする、請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１０】
前記指定タイプは、タイプＤである、請求項８又は９に記載のＵＥ。
【請求項１１】
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されている場合、ビーム障害検出又は無線リンク監視時には、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルと空間ＱＣＬであるビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号のみを監視するための監視モジュールをさらに含む、請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１２】
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されていない場合、アクティブな状態にある第２の帯域幅部分に、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示された基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプである第１の基準信号を設定するか、又はビーム障害検出又は無線リンク監視を行う第３の帯域幅部分に、前記第３の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルと空間ＱＣＬであるビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号を明示的に設定するための設定モジュールを含む、ネットワーク側機器。
【請求項１３】
プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶されて前記プロセッサ上で実行可能なコンピュータプログラムとを含み、前記コンピュータプログラムは前記プロセッサにより実行されると、
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されておらず、かつ第１の帯域幅部分に第１の基準信号がある場合、前記ＵＥのビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作の判定条件を特定することと、
前記判定条件に応じて、前記ＵＥのビーム障害検出動作又は無線リンク監視動作を特定することとを実現し、
ここで、前記第１の基準信号は、基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプの基準信号であり、前記基準信号セットは、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示され、前記第２の帯域幅部分の状態は、アクティブな状態である、ユーザ機器。
【請求項１４】
プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶されて前記プロセッサ上で実行可能なコンピュータプログラムとを含み、前記コンピュータプログラムは前記プロセッサにより実行されると、
ビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号が明示的に設定されていない場合、アクティブな状態にある第２の帯域幅部分に、第２の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルの伝送設定指示状態により指示された基準信号セットにおけるＱＣＬタイプが指定タイプである第１の基準信号を設定することか、又は
ビーム障害検出又は無線リンク監視を行う第３の帯域幅部分に、前記第３の帯域幅部分における制御リソースセットの物理ダウンリンク制御チャネルと空間ＱＣＬであるビーム障害検出用の基準信号又は無線リンク監視用の基準信号を明示的に設定することを実現する、ネットワーク側機器。
【請求項１５】
プロセッサにより実行されると、請求項１〜７のいずれか一項に記載の処理方法を実現するコンピュータプログラムが記憶されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【国際調査報告】
2021522747.tif 000010
2021522747.tif 000011
2021522747.tif 000012
2021522747.tif 000013