(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送ビームの下面に対するコンベヤベルトの固締を改善する商品移送用コンベヤ装置を提供する。【解決手段】コンベヤベルト１は、その二つの側方縁部に波形端部１１が形成してあり、これがコンベヤベルトをコンベヤ装置両端部にて偏向ドラムにより案内できるようにしている。コンベヤベルト１はその移動方向に対し横断方向に延びる搬送ビーム２の下面に固締してあり、いずれの場合も弾性封止帯片３はコンベヤベルト１と搬送ビーム２との間に配置してある。コンベヤベルト１と搬送ビーム２との間に配置した封止帯片３が、コンベヤベルト１と搬送ビーム２との間にいずれの場合も空隙が形成され、その中に搬送対象商品が貫入され、コンベヤベルト１が増大する摩耗にさらされる結果となる状況を排除している。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
商品移送用コンベヤ装置であって、
前記コンベヤ装置の両端で偏向ドラムにより案内されるコンベヤベルト（１）であって、前記コンベヤベルト（１）の移動方向を横断する方向を向くように、前記コンベヤベルト（１）の移動方向において互いに間隔を空けて配置された複数の搬送ビーム（２）の下面に固締されるコンベヤベルト（１）と、
いずれの場合も前記搬送ビーム（２）の２つの側方端部に装着され、前記コンベヤベルト（１）の前進ストランドと後退ストランドに関連して前記コンベヤ装置に沿って配置された二対の搬送ロープ（６，６ａ）又は搬送レール上を転動する前記走行ローラ（５，５ａ）と、
前記搬送ビーム（２）の少なくとも一部において、前記搬送ビーム（２）の下面と前記コンベヤベルト（１）の上面との間に配置された弾性材料からなる封止帯片（３）と、を備え、
前記搬送ビーム（２）の少なくとも一部において、前記封止帯片の上面が前記搬送ビーム（２）の下面に接続されているコンベヤ装置。
【請求項２】
前記封止帯片（３）の下面は接着剤の接着により前記コンベヤベルト（１）の上面に接続されている、請求項１記載のコンベヤ装置。
【請求項３】
前記搬送ビーム（２）の全長にわたって複数の螺子ボルト（４）を備え、前記封止帯片（３）を間に介在配置した状態で前記螺子ボルトによって前記コンベヤベルト（１）を前記搬送ビーム（２）に固締する、請求項１または２記載のコンベヤ装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、偏向ドラムにより装置両端部にて案内されるコンベヤベルトで、その移動方向を横断する方向に配向した搬送ビームの下面に固締したコンベヤベルトを備える商品移送用コンベヤ装置に関するものである。搬送ビームは、コンベヤベルトの移動方向に互いに一定距離に離間させてある。走行ローラが、いずれの場合も搬送ビームの二つの側方端部に装着してある。走行ローラは、コンベヤベルトの前進ストランドと後退ストランドとに宛がって装置沿いに配設した二対の搬送ロープ又は搬送レール上を転動する。
【０００２】
（関連出願）
本出願の原出願は、２００７年７月２４日出願のオーストリア特許出願公開第１１７１／２００７号に基づく米国特許法第１１９条による優先権を主張するものであり、この先願はその全体を本願明細書に取り込むものとする。
【背景技術】
【０００３】
この種コンベヤ装置は、先の本出願人に譲渡された公開を経た米国登録特許（特許文献１）とその対応欧州特許出願（特許文献２）に公知である。そこでは、コンベヤベルトは搬送ビームの全長に亙りその中に複数のボルト螺子を配設した搬送ビームの下面に固締してあり、このボルト螺子を互いに一定距離に配置し、搬送ビームとコンベヤベルトに挿通させてある。コンベヤベルトは、それを補強し互いに近接配置した引っ張りロープをその長手方向に用いて設計してあるため、そうせずにコンベヤベルト内に螺子ベルトを係留する空間を配設する目的でコンベヤベルトの全幅に沿う何処かに引っ張りロープを配設する必要は全くない。この理由から、搬送ビームの全長に亙り、或いはコンベヤベルトの全幅に亙り、互いに比較的長い距離に配置する僅かな数の螺子ボルトしか配設することができない。
【０００４】
しかしながら、搬送ビームに対するこの種のコンベヤベルトの固締は全ての要件を完全に満たすものではなく、何故ならコンベヤベルトはその負荷の結果としてコンベヤベルト上に位置する商品により個々の螺子ボルト間で搬送ビームの下面から持ち上げられ、かくしていずれの場合も螺子ボルト間で搬送ビームの下面とコンベヤベルトの上面との間にその中に搬送対象商品の一部が貫入する空隙を生ずるからである。搬送ビームに対するコンベヤベルトの絶え間なき移動の結果として、コンベヤベルトは結果的にこれらの位置において大幅に増大した摩耗にさらされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国登録特許第６，９３５，４９０Ｂ２号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１４５２４６６Ａ１号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、これまでに公知の装置とこの汎用種の方法の前述の欠点を克服し、具体的には搬送ビームの下面に対するコンベヤベルトの固締を改善する商品移送用コンベヤ装置を提供することが、本考案の一つの目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述ならびに他の目的に鑑み、本考案によれば、商品を移送するコンベヤ装置が提供され、それは、コンベヤ装置内を前進ストランドと後退ストランドに沿って移動する無端コンベヤベルトと、コンベヤベルトの移動方向を横断する方向に配向されて離間する複数の搬送ビームで、前記コンベヤベルトを前記搬送ビームの下面に固締した前記搬送ビームと、いずれの場合も前記搬送ビームの側方端部に装着した走行ローラで、前記コンベヤベルトの前記前進ストランドと前記後退ストランドに沿って配置した二対の搬送ロープ又は搬送レール上を転動する前記走行ローラと、前記搬送ビームの少なくとも一部と前記コンベヤベルトの上面との間に配置した弾性材料からなる封止帯片とを備える。
【０００８】
換言すれば、本考案の目的は、少なくとも或る種の搬送ビームの場合に、弾性材料からなる封止帯片を搬送ビームの下面と搬送帯片の上面との間に配設することで達成される。
【０００９】
好ましくは、封止帯片の下面は接着剤による接着によりコンベヤベルトの上面に接続する。さらに、封止帯片の上面は接着剤による接着により搬送ビームの下面に接続することもできる。
【００１０】
本考案の好適な実施形態によれば、複数の螺子ボルトを搬送ビームの全長に亙り配設し、それによってコンベヤベルトを搬送ビームに固締する。封止帯片を、介挿する。さらに、封止帯片は金属補強帯片を有する弾性材料から形成することができる。この場合、コンベヤベルトはその下面に溝を備えるように設計することができ、この溝を個々の搬送ビームに宛がい、コンベヤベルトの移動方向を横断する方向に配向し、その中に金属補強帯片を挿入する。そうでない場合には、補強帯片を個々の搬送ビームに対し係止する封止帯片の側に配置する。さらに、搬送ビームの下面といずれの場合もこれらに係止する補強帯片は互いにあてがった突片と溝を備えるように設計でき、補強帯片内に突出する螺子ボルトを搬送ビーム内に配置することができる。
【００１１】
本考案の特徴と考えられる他の特徴は、添付実用新案登録請求の範囲に記載してある。
【００１２】
本考案は商品移送用のコンベヤ装置にて実施するとして例示し説明するが、それでもそれを図示の細部に限定する意図はなく、何故なら本考案の趣旨から逸脱することなく、かつ実用新案登録請求の範囲の等価物の範囲と領域内で様々な改変と構造的変形を施すことができるからである。
【００１３】
しかしながら、本考案の構成ならびに動作方法は、その追加の目的ならびに利点と併せ、添付図面を読むときに具体的実施形態の下記の説明から最もよく理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】コンベヤ装置の一部を示す不等角投影図である。
【図２】図１になるコンベヤ装置のコンベヤベルトの一部の不等角投影図である。
【図３】本考案になるコンベヤベルトの一部の縦断面図である。
【図４】搬送ビームにコンベヤベルトを固締した第１の例示実施形態の断面図である。
【図５】図５は、搬送ビームにコンベヤベルトを固締する第２の例示実施形態の変形例を示す断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、搬送ビームにコンベヤベルトを固締する第２の例示実施形態の変形例を示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、搬送ビームにコンベヤベルトを固締する第２の例示実施形態の変形例を示す断面図である。
【図６】図６は、搬送ビームにコンベヤベルトを固締する第３の例示実施形態を示す断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、搬送ビームにコンベヤベルトを固締する第３の例示実施形態を示す断面図である。
【図７】図７は、搬送ビームにコンベヤベルトを固締する第４の例示実施形態を示す断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、搬送ビームにコンベヤベルトを固締する第４の例示実施形態を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
ここで、図面の各図を詳細に、先ず特にその図１を参照するに、商品を移送するコンベヤ装置内のコンベヤベルト１の一部が図示してある。コンベヤベルト１は、その二つの側方縁部に波形端部１１が形成してあり、これがコンベヤベルトをコンベヤ装置両端部にて偏向ドラムにより案内できるようにしている。さらにこのことから明らかなように、コンベヤベルト１は複数の補強ロープ１２を有するように構成されている。このロープは互いに近接配置されているため、前記コンベヤベルトは大きな搬送容量を有する。コンベヤベルト１はその移動方向に対し横断方向に延びる搬送ビーム２の下面に固締してあり、いずれの場合も弾性封止帯片３はコンベヤベルト１と搬送ビーム２との間に配置してある。搬送ビーム２に対するコンベヤベルト１の固締は、例えばコンベヤベルト１と搬送ビーム２とを挿通する螺子ボルト４により行われる。コンベヤベルト１と搬送ビーム２との間に配置した封止帯片３が、コンベヤベルト１と搬送ビーム２との間にいずれの場合も空隙が形成され、その中に搬送対象商品が貫入され、コンベヤベルト１が増大する摩耗にさらされる結果となる状況を排除している。
【００１６】
搬送ビーム２の両端に位置するのは走行ローラ５、５ａであり、それらは一対の搬送ロープ６，６ａまたは搬送レールに沿って案内される。この場合、移送対象商品を積載したコンベヤベルト１のストランドとコンベヤベルト１の非積載ストランドの両方に、いずれの場合も一対の搬送ロープ６，６ａ又は搬送レールがあてがってあり、それに沿ってコンベヤベルト１は端末ステーション内に配置された偏向ドラムまたは駆動ドラム間を転動して移動する。
【００１７】
側方波形端部１１は搬送ビーム２用の陥凹１１ａを有するように設計されており、封止帯片３がコンベヤベルト１の上面に位置することは、図２と図３から明らかである。
【００１８】
以下の説明は、コンベヤベルト１を搬送ビーム２に固締する方法の詳細に関する。
【００１９】
図４は第１の例示実施形態を示すものであり、そこでは搬送ビーム２とコンベヤベルト１との間に位置する封止帯片３が接着剤による接着にてコンベヤベルト１と搬送ビーム２の両方に接続してある。封止帯片３の可撓性によって、コンベヤベルト１と搬送ビーム２との間に空隙が一切形成できないことが保証される。その結果、搬送ビーム２に対するコンベヤベルト１の固締は、互いに距離を置いて配置した螺子ボルトによってのみ生じる。その結果、先行技術に生じていた欠点が排除される。
【００２０】
図５と図５Ａと図５Ｂによる例示実施形態では、封止帯片３は接着剤による接着によりコンベヤベルト１へ接続してある。さらに、封止帯片３はいずれの場合も、搬送ビーム２に係止しそれらに接着剤により接着しない補強帯片３１と共に設計されている。コンベヤベルト１と封止帯片３の搬送ビーム２への固締は、螺子ボルト４により行われる。この場合、螺子ボルト４は図１から見て取れるように互いにこのような距離に配置してある。
【００２１】
図５と図５Ａと図５Ｂによる例示実施形態は、螺子ボルト４の異なる設計において互いに異なり、この点で螺子ボルト４の上端はコンベヤベルト１により移送される搬送対象商品に起因する高い摩耗にさらされる。そのため、これらの構造的形状は、搬送ビーム２の交換に必要な場合いつでもすぐに螺子ボルト４を確実に再取り外しできるように、選択しなければならない。
【００２２】
コンベヤベルト１と搬送ビーム２との間の空隙の形成もまた、挿入された封止帯片３を用いたコンベヤベルト１の搬送ビーム２へのこの種の固締をせずに済む。螺子の接続によれば、搬送ビーム２は簡単な方法でコンベヤベルト１から取り外すことができる。
【００２３】
図６と図６Ａによる搬送ビーム２に対しコンベヤベルト１を固締する第３の例示実施形態は、コンベヤベルト１の下面にグルーブ１３が配設してある点で、図５、図５Ａと図５Ｂになる例示実施形態とは異なるものであり、ここでは補強帯片３２が配置してあり、この帯片によりコンベヤベルト１がコンベヤベルト１の全幅に亙り搬送ビーム２に対し押圧され、封止帯片３は螺子ボルト４により介挿され、この螺子ボルトが封止帯片３とコンベヤベルト１と補強帯片３２とを挿通し、その結果コンベヤベルト１と搬送ビーム２との間の空隙の形成が同様に除外される。この場合もまた、封止帯片３は接着剤によりコンベヤベルト１に接着される。さらに、この場合、螺子ボルト４はそれらをいつでも取り外せるよう設計されている。
【００２４】
図７と図７Ａによる第４の実施形態では、コンベヤベルト１は同様に接着剤により封止帯片３に同様に接続される。さらに、接着剤により封止帯片３に接続した上面補強帯片３１が搬送ビーム２に対向する封止帯片３の側に配置してある。図７によれば、上面補強帯片３１はいずれの場合も鳩尾形断面切り込み溝３４を有するように設計されており、この溝内に搬送ビーム２から突出する鳩尾形断面突片２４を貫入させ、その結果封止帯片３と結果的にはコンベヤベルト１を搬送ビーム２へ固締してある。
【００２５】
図７Ａによる例示実施形態では、補強帯片３１は鳩尾形断面突片３４ａを有するように設計されており、搬送ビーム２は鳩尾形断面切り込み溝２４ａを有するように設計されている。
【００２６】
これら二つの設計により、コンベヤベルト１は簡単な方法で搬送ビーム２へ取り外し可能に接続することができる。所与の配置安定性を達成すべく、螺子４ａを搬送ビーム２に挿通し、補強帯片３１内に配設された軸穴内へ突出させる。
【００２７】
好適な実施形態では、搬送ビーム２は断面が六角形をなし、それらは中実本体として、すなわち筒状とせずに形成してある。その結果、それらは移送対象商品により大きな摩耗が引き起こされた場合でも長期の動作寿命を持たせることが可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１  搬送ベルト
２  搬送ビーム
３  封止帯片
４，４ａ  螺子ボルト
５，５ａ  走行ローラ
６，６ａ  搬送ロープ
１１  波形端部
１１ａ  陥凹
１２  補強ロープ
２４，３４ａ  鳩尾形断面突片
２４ａ，３４  鳩尾形断面切り込み溝
３１，３２  補強帯片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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