(57)【要約】【課題】地盤からの土圧による鋼矢板の回転を抑止し、引いては土留壁本体の撓み量を低減すること。【解決手段】土留壁本体１と、前記土留壁本体の背面側に突設される控え壁２と、前記控え壁２から前記土留壁本体１と略平行に突設される支圧壁３と、を有する土留壁であって、前記土留壁本体１の頭部に長手状の剛性部材からなる土圧対抗材４を敷設して、土留壁本体１を構成する鋼矢板の回転を抑止することにより、控え壁２間の土留壁本体１の撓み量を均等化する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼矢板よりなる土留壁本体と、前記土留壁本体の背面側に突設した控え壁と、前記控え壁から前記土留壁本体と略平行に突設した支圧壁と、土留壁本体に配置した土圧対抗材と、前記土留壁本体および土圧対抗材の間を連結する連結手段とを具備した土留壁であって、
前記土留壁本体を構成する複数の鋼矢板の片側に、該複数の鋼矢板の横断方向に沿って土圧対抗材を配置し、
隣接する鋼矢板の連結部を軸心とした前記複数の鋼矢板の回転を拘束して控え壁間の土留壁本体の撓み変形を抑止するように、隣り合う控え壁と控え壁の区間に位置する前記土圧対抗材と前記複数の鋼矢板の間を前記連結手段を介して一体に連結したことを特徴とする、
土留壁。
【請求項２】
前記土留壁本体および土圧対抗材の間を連結する連結手段が、締結具、溶接またはボルト連結の何れかひとつであることを特徴とする、請求項１に記載の土留壁。
【請求項３】
前記土圧対抗材が一本のＨ形鋼であることを特徴とする、請求項１または２に記載の土留壁。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、複数の鋼矢板を用いて構築される土留壁に関するもので、特に平面視をＴ型形状となす控え壁及び支圧壁を土留壁本体の背面に突設してある土留壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地盤を掘削する際には、鋼矢板を地中に建て込んで土留壁を形成することで掘削面の崩壊を防止する手法が一般的に行われている。
【０００３】
土留壁は、地盤から受ける土圧により撓み変形が起こりやすい。
当該撓み変形を防止すべく、本件出願人は特許文献１に記載の発明を出願した。特許文献１には、土留壁本体の背面側に控え壁及び支圧壁を設けることにより三辺固定ばりの構造を形成することで土留壁本体の曲げ剛性を増大させる、といった土留壁を提供するものである。
【特許文献１】特許３０７２０６５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、土留壁本体の曲げ剛性を大きくする、という点において一定の効果を有する。しかし、地震などによって土圧が急激に増大する環境においては、土留壁本体が受ける土圧を控え壁及び支圧壁で分散しきれない場合が想定されうる。
この場合、土留壁本体を構成する鋼矢板同士の連結はセクション部での連結に過ぎないため、土留壁本体が受けた土圧により、隣接する鋼矢板間の連結部分を軸心として鋼矢板が回転し（図４（ａ））、控え壁間の土留壁が撓んでしまう（図４（ｂ））。
【０００５】
前述の撓みを防止する方法としては、控え壁の設置ピッチをより短くすること、土留壁の根入れ長さをより深くすること、等が考えられるが、部材点数が増加したり、工期が長期化するため、前述の対策を行わずとも、地盤の土圧に対抗し、かつ土留壁本体の撓みを低減しうる解決方法の提案が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するためになされた、本願の第１考案は、複数の鋼矢板よりなる土留壁本体と、前記土留壁本体の背面側に突設される控え壁と、前記控え壁から前記土留壁本体と略平行に突設される支圧壁とを具備した土留壁であって、前記土留壁本体を構成する複数の鋼矢板の片側に、該複数の鋼矢板の横断方向に沿って土圧対抗材を配置し、隣接する鋼矢板の連結部を軸心とした前記複数の鋼矢板の回転を拘束するように、前記土圧対抗材と前記複数の鋼矢板の間を一体に連結したことを特徴とする、土留壁を提供するものである。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、以下に示す効果のうち何れか一つを少なくとも得ることができる。
（１）設置された土圧対抗材が地盤の土圧に対抗して鋼矢板の回転を抑止することができる。したがって土留壁の撓み変形を抑止することができる。
（２）控え壁の設置ピッチをより狭く設計することなく、土留壁の撓み変形を抑止することができる。
（３）土留壁本体の根入れ深さをより深く設計することなく、土留壁の撓み変形を抑止することができる。
（４）土留壁本体を構成する鋼矢板間を土圧対抗材で連結するため、当該鋼矢板の一箇所に集中した偏土圧が発生した際にも、土圧対抗材を介して複数の鋼矢板に土圧が伝搬し、偏土圧の分散効果が得られる。
（５）部材点数の軽微な増加で土圧対抗効果が得られるため、工費、工期の面で受ける影響が少ない。
（６）土留壁と土圧対抗材との取付けに締結具を用いることができ、当該土圧対抗材を取り外して別現場に再利用できるため、環境へ与える影響が小さい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の第１実施例に係る土留壁を示す平面概略図。
【図２】図１におけるＩ−Ｉ’間の部分断面図。
【図３】本考案の第２実施例に係る土留壁を示す平面概略図。
【図４】従来の土留壁の構造を示す概略図。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本考案の土留壁を実施例毎に説明する。
【００１０】
［実施例１］
＜１＞全体構成
本実施例は、土留壁本体の背面側に土圧対抗材を敷設する場合の土留壁である。
図１は本実施例に係る土留壁を示す平面概略図であり、図２は図１におけるＩ−Ｉ’間の部分断面図である。
土留壁は、地中に建て込まれてある土留壁本体１と、控え壁２と、支圧壁３とからなる。
土留壁本体１、控え壁２、支圧壁３の地中への建て込み方法は、特許文献１に記載の通りであるため、詳細な説明を省略する。
また、土留壁本体１の背面側には、該土留壁本体１を構成する複数の鋼矢板を互いに連結するようにしてある土圧対抗材４が敷設されている。
【００１１】
＜２＞周知構造物
土留壁本体１、控え壁２、及び支圧壁３は、複数の鋼矢板を連結させながら地中に建て込むことによって形成される周知の地中構造物であり、特許文献１に記載の構造と同様の構造を呈するため、詳細な説明を省略する。
【００１２】
＜３＞土圧対抗材
土圧対抗材４は、鋼矢板の回転を発生させる地盤の土圧に対抗できる部材である事を要するため、剛性材料であることが望ましい。
また、土圧対抗材４は、土留壁本体１を構成する鋼矢板全体を連結することができる程度の長手状の部材であることを要する。少なくとも隣り合う鋼矢板同士を一つの部材で連結しなければ、当該鋼矢板の回転を防止できないからである。
以上の条件を満たす部材として、本実施例においては、土圧対抗材４にＨ形鋼を用いるものとする。
なお、土圧対抗材４は、Ｈ形鋼に限らず、溝形鋼、山形鋼などの種々公知の部材を用いることができる。
【００１３】
＜４＞土圧対抗材の敷設方法
土留壁本体と土圧対抗材との敷設方法は、締結構造を用いたり、溶接、ボルト締結などの周知の連結方法を用いることができる。
本実施例にあっては、土留壁本体１を構成する鋼矢板のウェブ部と土圧対抗材４を構成するＨ形鋼のフランジ部とをクランプなどの締結具５によって締結するものとする（図２参照）。
【００１４】
また、土圧対抗材４は、土留壁本体１の頭部近傍に設置することでより大きな効果を得ることができる。土圧によって土留壁本体に生じる曲げモーメントは、土留壁本体の頭部付近が最も大きくなるためである。
【００１５】
なお、締結具５によって土留壁本体１の背面側頭部に土圧対抗材４を敷設する際には、図２に示すように土留壁本体１の先端を土圧対抗材４の設置高さ分だけ露出させて地中に建て込んでおくと、土圧対抗材４と土留壁本体１との連結に際し、締結具５による締結がよりし易くなる。
【００１６】
＜５＞作用
上記の構造を呈する土留壁によれば、土留壁本体１を構築する鋼矢板同士が前記土圧対抗材４を介して一体化することとなり、地盤の土圧を受けた際に生じる鋼矢板の回転を抑止することができる。
また、鋼矢板の回転を抑止することにより、控え壁２の近傍と、控え壁２から離れた部分との土留壁の変位量を均等化することができる。
以上の作用によって、控え壁２間の土留壁本体１の撓み変形を抑止することができる。
【００１７】
［実施例２］
本考案に基づく第２実施例について説明する。
図３は、本願考案の第２実施例に基づく土留壁の部分概略図である。
本実施例は、土圧対抗材４を土留壁本体１の背面側ではなく、正面側（開削側）に敷設するものである。
本実施例による土留壁は、土留壁本体１の先端を地表に露出することができず、土留壁本体１の背面側へ土圧対抗材４を設置することができない現場において有用である。
【符号の説明】
【００１８】
１    土留壁本体
２    控え壁
３    支圧壁
４    土圧対抗材
５    締結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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