(57)【要約】      （修正有）【課題】「既に開口部が閉状態となっているにもかかわらず、操作員が閉操作を継続すると、天窓装置が損傷するといった不具合」、及び「開口部が閉状態となっていないにもかかわらず、操作員が閉操作を終了してしまうと、天窓装置から室内に雨水等が進入するといった不具合」の発生を抑制する天窓装置を提供する。【解決手段】第１ポジションと第２ポジションとの間で変位し、第１ポジションに位置したときに開口部３Ａが閉状態であることを示すとともに、検知ケーブルから力を受けて変位する表示体を備える。これにより、可動部５が変位して開口部３Ａが閉じられたときに、当該変位と機械的に連動させて表示体を第１ポジションとすることができる。つまり、操作員等は、表示体が第１ポジションに位置したことを視認すれば、可動部５の状態を目視にて確認することなく、開口部３Ａが閉状態となった認識できる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する固定部、及び前記固定部に対して変位し、前記開口部を開閉する可動部を備える天窓装置であって、
前記可動部が変位する際に操作員により操作される操作部と、
前記可動部の変位に機械的に連動して稼働するケーブルと、
第１ポジションと第２ポジションとの間で変位し、前記第１ポジションに位置したときに前記開口部が閉状態であることを示すとともに、前記ケーブルから力を受けて変位する表示体と
を備えることを特徴とする天窓装置。
【請求項２】
前記ケーブルに加え、
前記操作部に連結され、操作員の操作を前記可動部に伝達する操作ケーブルを備えることを特徴とする天窓装置。
【請求項３】
前記ケーブルの長手方向一端側が連結され、前記固定部に変位可能に固定された検知レバーを備え、
前記検知レバーは、前記可動部が前記固定部に対して予め設定された位置まで近接したときに、前記可動部の変位に連動して変位することを特徴とする請求項２に記載の天窓装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、天窓装置（「トップライト」ともいう。）に関する。
【背景技術】
【０００２】
天窓装置とは、例えば、特許文献１に記載されているように、固定部、及び固定部に対して変位して開口部を開閉する可動部を備える天窓装置である。そして、特許文献１に記載の考案では、電動モータにて可動部を固定部に対して昇降させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４３１１１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、操作員や作業者等が、ハンドルボックス等の操作部を操作して可動部を固定部に対して昇降させる方式（以下、手動方式ともいう。）では、以下に説明する不具合が発生するおそれがある。
【０００５】
すなわち、通常、可動部及び固定部と操作部とは離間している。しかも、多くの場合、操作部を操作員等が操作する際に、操作員等は、可動部の状態を目視にて確認することができない。
【０００６】
このため、既に開口部が閉状態となっているにもかかわらず、操作員が閉操作を継続すると、操作部及び可動部に過度な力が作用してしまい、天窓装置が損傷してしまう可能性がある。逆に、開口部が閉状態となっていないにもかかわらず、操作員が閉操作を終了してしまうと、天窓装置から室内に雨水等が進入してしまうおそれがある。
【０００７】
本考案は、上記点に鑑み、上記不具合の発生を抑制可能な天窓装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、上記目的を達成するために、開口部（３Ａ）を有する固定部（３）、及び固定部（３）に対して変位して開口部（３Ａ）を開閉する可動部（５）を備える天窓装置であって、可動部（５）が変位する際に操作員により操作される操作部（１１）と、可動部（５）の変位に機械的に連動して稼働するケーブル（１７）と、第１ポジションと第２ポジションとの間で変位し、第１ポジションに位置したときに開口部（３Ａ）が閉状態であることを示すとともに、ケーブル（１７）から力を受けて変位する表示体（１５）とを備えることを特徴とする。
【０００９】
これにより、本考案では、可動部（５）が変位して開口部（３Ａ）が閉じられたときに、当該変位と機械的に連動させて表示体（１５）を第１ポジションとすることができる。つまり、操作員等は、表示体（１５）が第１ポジションに位置したことを視認すれば、可動部（５）の状態を目視にて確認することなく、開口部（３Ａ）が閉状態となった認識できる。したがって、本考案では、上記不具合の発生を抑制できる。
【００１０】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、考案は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案に係る天窓装置１の概要を示す図である。
【図２】本考案に係る天窓装置１の特徴を示す図である。
【図３】本考案の実施形態に係る操作部１１の概要を示す図である。
【図４】本考案の実施形態に係る前面カバー１１Ｆの概要を示す図である。
【図５】本考案の実施形態に係る状態表示装置１３の概要を示す図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、本考案の実施形態に係る表示窓１１Ｈの表示形態を示す図である。
【図７】本考案の実施形態に係る検知レバー１９及びカム２１の概要を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する「考案の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、実用新案登録請求の範囲に記載された考案特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
そして、本実施形態は排煙用の天窓装置に本考案を適用したものである。以下、考案の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであり、本考案は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１４】
１．天窓装置の概要
天窓装置１は、図１に示すように、固定部３及び可動部５を備える。固定部３は、開口部３Ａを有するとともに、当該開口部３Ａの外縁枠を構成する。なお、本実施形態に係る固定部３は、アルミニウム等の軽金属にて構成された矩形枠状又は円形枠状に構成されている。そして、固定部３は、建築物の屋根等に固定されている。
【００１５】
可動部５は、固定部３に対して変位することにより開口部３Ａを開閉する。そして、可動部５が図１の実線で示す位置（以下、閉ポジションという。）では、開口部３Ａは閉じた状態となる。可動部５が図１の二点鎖線で示す位置（以下、開ポジションという。）では、開口部３Ａは開いた状態となる。
【００１６】
なお、可動部５は、固定部３と同一形状の枠体５Ａ、並びに枠体５Ａにより構成された開口部５Ｂを閉塞する第１閉塞体５Ｃ及び第２閉塞体５Ｄを有している。第１閉塞体５Ｃは、開口部５Ｂの開口面と平行な平板状の部材である。第２閉塞体５Ｄは、固定部３から離間する向きに突出した球面状の部材である。
【００１７】
２．変位機構
変位機構７は、可動部５を固定部３に対して変位させる機構である。当該変位機構７は、図２に示すように、リンク部９及び操作部１１を有している。
【００１８】
＜リンク部＞
リンク部９は、第１リンク体９Ａ及び第２リンク体９Ｂを有している。第１リンク体９Ａは、その長手方向一端側が固定部３に揺動可能に組み付けられている。
【００１９】
一方、第１リンク体９Ａの長手方向他端側は、可動部５に揺動可能に連結され、かつ、その連結箇所は、可動部５の移動方向（本実施形態では、上下方向）と直交する方向に移動可能となっている。
【００２０】
固定部３には、第１リンク体９Ａを揺動させる弾性力を第１リンク体９Ａに作用させるばね（図示せず。）が設けられている。このばねは、第１リンク体９Ａの長手方向他端側を開ポジション側から閉ポジション側に揺動するときに弾性変形量が増大する。
【００２１】
このため、上記ばねは、第１リンク体９Ａの長手方向他端側を開ポジション側に揺動させる弾性力を発揮する。なお、本実施形態に係るばねは、棒状に形成された弾性体のねじり変形を利用したトーションバーである。
【００２２】
第２リンク体９Ｂの長手方向一端側は、固定部３に揺動可能に連結されている。一方、第２リンク体９Ｂの長手方向他端側は、可動部５に揺動可能に連結され、かつ、その連結箇所は、可動部５の移動方向と直交する方向に移動可能となっている。
【００２３】
そして、第１リンク体９Ａと第２リンク体９Ｂとは、互いに長手方向中間部に揺動可能に連結されている。つまり、リンク部９は、第１リンク体９Ａ及び第２リンク体９Ｂにより「Ｘ」字状に構成されている。そして、可動部１３の変位に応じて第１リンク体９Ａと第２リンク体９Ｂとのなす角が変化する。
【００２４】
＜操作部＞
操作部１１は可動部５が変位する際に操作員により操作されるオペレータである。すなわち、操作部１１は、図３に示すように、可動部５に連結された操作ケーブル１１Ａを巻き取る巻取機構１１Ｂ、及び巻取機構１１Ｂを収納する収納箱１１Ｃ等を有している。
【００２５】
巻取機構１１Ｂは、操作ケーブル１１Ａを巻き取る巻取ドラム（図示せず。）、及び当該巻取ドラムの回転可能方向を制御するラチェット機構（図示せず。）等を有している。ラチェット機構は、後述する開放ボタン１１Ｄ及び巻取ハンドル１１Ｅの操作状況に応じて巻取ドラムの回転可能方向を制御する。
【００２６】
そして、操作ケーブル１１Ａが巻取ドラムに巻き取られていくと、可動部５は開ポジション側から閉ポジション側に変位する。また、巻取ドラムに巻き取られていた操作ケーブル１１Ａが開放されると、可動部５は、上記ばねの弾性力により閉ポジション側から開ポジション側に変位する。
【００２７】
開放ボタン１１Ｄ及び巻取ハンドル１１Ｅは、図４に示すように、操作部１１の前面カバー１１Ｆに設けられている。なお、前面カバー１１Ｆは、操作部１１の前面に位置し、収納箱１１Ｃの前面側を閉塞する蓋体である。
【００２８】
開放ボタン１１Ｄは、図３に示す矢印の向きに巻取ドラムを回転可能とするための操作部である。そして、開放ボタン１１Ｄが押圧されると、巻取ドラムが図３に示す矢印の向きに回転可能な状態、つまり巻取ドラムに巻き取られていた操作ケーブル１１Ａを開放可能な状態となる。したがって、開放ボタン１１Ｄが押圧されると、上記ばねの弾性力により天窓装置１が開く。
【００２９】
また、巻取ハンドル１１Ｅは、操作ケーブル１１Ａを巻き取る向きに巻取ドラムを回転させる操作部である。巻取ハンドル１１Ｅ（図４の荒い斜線部分）の下端側には、図４に示すように、巻取ハンドル１１Ｅを前面カバー１１Ｆに対して回転可能に連結し、かつ、巻取ハンドル１１Ｅを前面カバー１１Ｆに対して揺動可能とする連結部１１Ｇが設けられている。
【００３０】
そして、巻取ハンドル１１Ｅが前面カバー１１Ｆに収納された状態で開放ボタン１１Ｄが押圧されると、巻取ハンドル１１Ｅが前面側に倒れて回転操作可能な状態となる。また、連結部１１Ｇは、ワンウェイクラッチ（図示せず。）を介して上記の巻取ドラムに連結されている。
【００３１】
ワンウェイクラッチは、巻取ドラムから巻取ハンドル１１Ｅへの回転力の伝達を遮断し、かつ、巻取ハンドル１１Ｅから巻取ドラムへ回転力を伝達する。このため、巻取ドラムに巻かれている操作ケーブル１１Ａが開放されているとき、つまり巻取ドラムが図３に示す矢印の向きに回転しているときには、巻取ハンドル１１Ｅは回転しない。
【００３２】
一方、操作ケーブル１１Ａを巻き取る向き、つまり図３に示す矢印と反対向きに巻取ハンドル１１Ｅが回転すると、ラチェット機構は、操作ケーブル１１Ａを巻き取る向きに巻取ドラムが回転することを許容し、かつ、図３の矢印の向きに巻取ドラムが回転することを規制する。なお、巻取ハンドル１１Ｅは、操作ケーブル１１Ａを巻き取る向きと反対向きに回転させることはできない。
【００３３】
３．  状態表示装置
３．１  状態表示装置の概要
操作部１１には、図３に示すように、状態表示装置１３の主要部が組み込まれている。状態表示装置１３は、少なくとも天窓装置１が閉状態であることを表示する。そして、状態表示装置１３は、図５に示すように、少なくとも表示体１５及び検知ケーブル１７を有している。
【００３４】
表示体１５は、前面カバー１１Ｆの裏面側であって、表示窓１１Ｈに対応する部位に配設されている。表示窓１１Ｈは、前面カバー１１Ｆの表裏を貫通した長穴状の貫通穴である。なお、本実施形態では、表示窓１１Ｈは、図４に示すように、その長手方向が上下方向に直線状に延びた貫通穴である。
【００３５】
また、表示体１５は、検知ケーブル１７の移動に対して機械的に連動して第１ポジションと第２ポジションとの間で変位する。第１ポジションとは、図５の二点鎖線で示す位置である。そして、表示体１５が第１ポジションにあるときには、図６（ａ）に示すように、表示窓１１Ｈの長手方向一端側に位置して開口部３Ａが閉状態であることを示す。
【００３６】
第２ポジションとは、図５の実線で示す位置であって、第１ポジションに対して表示窓１１Ｈの長手方向に沿ってずれた位置、つまり、図６（ｂ）に示すように、表示窓１１Ｈの長手方向他端側の位置である。
【００３７】
なお、表示体１５が第２ポジションにあるときには、後述するように、少なくとも開口部３Ａが閉状態ではない、つまり開口部３Ａが開いていることを意味する。したがって、し、表示体１５が第２ポジションにあっても、開口部３Ａが開状態（全開）でない場合がある。
【００３８】
検知ケーブル１７は、可動部５の変位に機械的に連動して稼働し、可動部５の変位を表示体１５に伝達する。そして、本実施形態では、検知ケーブル１７と操作ケーブル１１Ａとを別々に設けている。
【００３９】
なお、操作ケーブル１１Ａ及び検知ケーブル１７は、共にアウターチューブ及び当該アウターチューブ内を滑り変位するインナーワイヤー等を有するコントロールケーブルである。したがって、本実施形態において、操作ケーブル１１Ａ及び検知ケーブル１７とは、特に断りをした場合を除き、操作ケーブル１１Ａのインナーワイヤー、及び検知ケーブル１７のインナーワイヤーを意図する。また、操作ケーブル１１Ａ又は検知ケーブル１７が稼働又は変位するとは、インナーワイヤーがアウターチューブ内を滑り変位することを意味する。
【００４０】
３．２  状態表示装置の詳細構成
固定部３には、図７に示すように、検知レバー１９が変位可能に組み付けられている。検知レバー１９には、検知ケーブル１７の長手方向一端側が連結されている。このため、検知レバー１９の変位に機械的に連動して検知ケーブル１７が変位する。なお、本実施形態に係る検知レバー１９は、支持軸１９Ａを中心に、実線で示す位置と二点鎖線で示す位置との間を揺動変位する。
【００４１】
また、カム２１は、検知レバー１９を押圧する押圧部材である。このカム２１は、可動部５と一体的に変位する平板状のカムである。一方、検知レバー１９の先端側には、カム２１と接触する当接部１９Ｂが設けられている。
【００４２】
なお、本実施形態に係る当接部１９Ｂは、回転可能なローラにより構成されている。そして、カム２１が当接部１９Ｂに接触し後、更にカム２１が固定部３側に変位すると、当接部１９Ｂは、カム２１に接触しながら、カム２１の変位方向と交差する方向に回転移動する。
【００４３】
因みに、カム２１を可動部５に組み付ける組付部２３は、第１組付部２３Ａ、第２組付部２３Ｂ及び連結部２３Ｃ等を有して構成されている。第１組付部２３Ａは、ねじ等の締結手段により可動部５に固定されている。第２組付部２３Ｂは、カム２１に一体形成された部位であって、帯板状の部材がＬ字状に曲げられた部位である。
【００４４】
連結部２３Ｃは、第１組付部２３Ａと連結部２３Ｃとを連結する部材である。そして、本実施形態に係る連結部２３Ｃは、ボルトＢ１及び一対のナットＮ１、Ｎ２を有して構成されている。
【００４５】
このため、天窓装置１の組立作業者は、ナットを締め付ける位置を調整することにより、可動部５に対するカム２１の位置を調整できる。つまり、本実施形態に係る連結部２３Ｃは、カム２１の位置を調整する調整機能を有している。
【００４６】
一方、検知ケーブル１７の長手方向他端側は、図５に示すように、連動体２５に連結されている。連動体２５は、操作部１１内に変位可能に設けられ、検知ケーブル１７と一体的に変位する部材である。
【００４７】
すなわち、連動体２５の変位方向一端側には、検知ケーブル１７が連結される連結部２５Ａが設けられている。連動体２５の変位方向他端側には、表示体１５に力を作用させて表示体１５を変位させる作用部２５Ｂが設けられている。
【００４８】
なお、本実施形態に係る連動体２５は、検知ケーブル１７が稼働すると、これに連動して上下方向に変位する。したがって、連動体２５の変位方向一端側とは、連動体２５の上端側を意味する。連動体２５の変位方向他端側とは、連動体２５の下端側を意味する。
【００４９】
連結部２５Ａには、検知ケーブル１７の終端部に設けられた係止部１７Ａが引っ掛かって係止される。作用部２５Ｂは、連動体２５の変位方向一端側に向けて表示体１５を押圧する。因みに、連結部２５Ａ及び作用部２５Ｂは、ＳＰＣＣ等の鋼板にプレス加工を施すことにより、連動体２５と共に一体形成されている。
【００５０】
なお、作用部２５Ｂ及び表示体１５のうち少なくとも一方には、作用部２５Ｂに対する表示体１５の相対位置を調整する調整部２５Ｃが設けられている。本実施形態では、調整部２５Ｃは作用部２５Ｂに設けられ、かつ、調整部２５Ｃはボルト等のねじにより構成されている。
【００５１】
つまり、天窓装置１の組立作業者は、組立現場の状況に応じて、天窓装置１が閉状態となったときに、表示体１５が図５の二点鎖線で示す第１ポジションに位置するように、調整部２５Ｃ及び連結部２３Ｃを調整する。
【００５２】
第１ばね２７は、上記した変位方向一端側から他端側に向かう向き、つまり下方側に向けて連動体２５を変位させる弾性力を発揮する。すなわち、本実施形態に係る第１ばね２７は、コイルばねであって、その伸縮方向一端側は連動体２５に連結され、他端側は収納箱１１Ｃに連結されている。
【００５３】
第１ばね２７は、図３に示すように、偶数本（本実施形態では、２本）設けられている。これら第１ばね２７は、検知ケーブル１７が連動体２５に作用させる張力の作用線Ｌ１を挟んで対称の位置に同数本（本実施形態では、１本）ずつ配設されている。
【００５４】
なお、本実施形形態では、図５に示すように、第１ばね２７と連動体２５との連結箇所と作用線Ｌ１とが前後方向にずれている。このため、連動体２５に発生する偶力が連動体２５の変位を阻害するおそれがある。そこで、本実施形態では、連動体２５の変位を案内する案内部材（図示せず。）を収納箱１１Ｃに設けている。
【００５５】
また、本実施形態に係る表示体１５は、前面カバー１１Ｆに組み付けられており、連動体２５には組み付けられていない。そして、表示体１５は、調整部２５Ｃを介して作用部２５Ｂから押圧力Ｆ１を受ける。
【００５６】
しかし、表示体１５は、押圧力Ｆ１と逆向きの力を作用部２５Ｂ、つまり連動体２５から受けない。なお、押圧力Ｆ１の向きは、連動体２５の変位方向他端側から一端側に向かう向き、つまり下側から上側に向かう向きである。
【００５７】
そこで、本実施形態では、図４に示すように、第２ばね１５Ａを設けている。この第２ばね１５Ａは、押圧力Ｆ１と逆向きの力を表示体１５に作用させている。なお、第２ばね１５Ａは、コイルばねであって、その伸縮方向一端側が表示体１５に連結され、他端側が前面カバー１１Ｆに連結されている。
【００５８】
因みに、前面カバー１１Ｆは、収納箱１１Ｃに対して着脱可能である。そこで、前面カバー１１Ｆには、表示体１５を前面カバー１１Ｆに対して変位可能に保持する保持部（図示せず。）が設けられている。このため、表示体１５は、当該保持部に案内されながら前面カバー１１Ｆに対して変位できる。
【００５９】
３．３  状態表示装置の作動
本実施形態では、状態表示装置１３の表示形態（図６参照）は、検知レバー１９の位置に応じて変化する。
【００６０】
すなわち、検知レバー１９が変位すると、その変位は検知ケーブル１７を介して連動体２５に伝達される。検知レバー１９が図７の実線で示す位置にある場合、つまり可動部５と固定部３との離間距離Ｄ１が予め設定された距離（以下、所定距離という。）より大きい場合には、表示体１５は第２ポジションに位置する。
【００６１】
可動部５が固定部３に近づき、離間距離Ｄ１が所定距離以下となって検知レバー１９にカム２１が接触すると、離間距離Ｄ１の縮小応じて検知レバー１９が、図７の二点鎖線で示す位置に近づいていくと同時に、表示体１５は第２ポジションから第１ポジション側に変位する。つまり、本実施形態に係る検知レバー１９は、可動部５が固定部３に対して予め設定された位置まで近接したときに、可動部５の変位に連動して変位する。
【００６２】
そして、検知レバー１９が図７の二点鎖線で示す位置となったとき、つまり天窓装置１が閉状態となったときに、表示体１５は第１ポジションとなる。また、検知レバー１９が、図７の実線で示す位置から二点鎖線で示す位置側に変位するほど、第１ばね２７及び第２ばね１５Ａの弾性変形量は増大する。
【００６３】
このため、可動部５が固定部３に対して離間変位すると、検知レバー１９は、第１ばね２７の弾性力により図７の実線で示す位置側に変位し、かつ、表示体１５は、第２ばね１５Ａの弾性力により第２ポジション側に変位する。
【００６４】
４．本実施形態に係る状態表示装置の特徴
上述のように、本実施形態では、可動部５が変位して開口部３Ａが閉じられたときに、当該変位と機械的に連動させて表示体１５を第１ポジションとすることができる。つまり、操作員等は、表示体１５が第１ポジションに位置したことを視認すれば、可動部の状態を目視にて確認することなく、開口部３Ａが閉状態となった認識できる。
【００６５】
また、本実施形態では、操作部１１に連結され、操作員の操作を可動部５に伝達する操作ケーブル１１Ａを備えることを特徴としている。
これにより、本実施形態では、操作ケーブル１１Ａとは別に表示体１５を変位させる検知ケーブル１７が設けられた構成となる。したがって、操作ケーブル１１Ａと検知ケーブル１７とを１つのケーブルで構成する場合に比べて天窓装置１の設計自由度を高めることができる。
【００６６】
すなわち、操作ケーブル１１Ａは、可動部５を変位させるためのケーブルであるの対して、検知ケーブル１７は表示体１５を変位させるケーブルである。このため、各ケーブルに求められる機能は大きく相違する。
【００６７】
このため、仮に、操作ケーブル１１Ａと検知ケーブル１７とを１つのケーブルで構成すると、上記機能の相違を十分に考慮する必要があるのに対して、操作ケーブル１１Ａと検知ケーブル１７とを別々に設ければ、容易に各機能に適した構造とすることが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態のごとく、操作ケーブル１１Ａとは別に検知ケーブル１７を設ける構成であると、表示体１５及び検知ケーブル１７を備えていない既設の天窓装置に対して、表示体１５及び検知ケーブル１７を後付することが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態では、検知ケーブル１７の長手方向一端側が連結され、固定部３に変位可能に固定された検知レバー１９を備え、検知レバー１９は、可動部５が固定部３に対して予め設定された位置まで近接したときに、可動部５の変位に連動して変位することを特徴としている。
【００７０】
これにより、本実施形態では、検知レバー１９の大きさ及び検知ケーブル１７の長さが大きくなることを抑制できる。つまり、仮に、検知レバー１９及び検知ケーブル１７が、可動部５の変位に完全に連動する構成であると、検知レバー１９の大きさ及び検知ケーブル１７の長さは、可動部５の最大変位寸法に対応した寸法にならざるを得ない。
【００７１】
しかし、本実施形態では、検知レバー１９は、可動部５が固定部３に対して予め設定された位置まで近接する前の状態では、可動部５に連動して変位しない。つまり、検知レバー１９の大きさ及び検知ケーブル１７の長さを、可動部５の最大変位寸法に対応した寸法とする必要がない。したがって、検知レバー１９の大きさ及び検知ケーブル１７の長さが大きくなることを抑制できる。
【００７２】
また、検知レバー１９は固定部３に組み付けられている。このため、可動部５が固定部３に対して最も離間して開口部が全開状態となったときに、検知ケーブル１７が開口部３Ａを横切るように敷設されてしまうことを抑制できる。したがって、天窓装置１の実質的な採光面積が減少してしまうことを抑制できる。
【００７３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、操作ケーブル１１Ａと検知ケーブル１７とが独立して設けられていたが、本考案はこれに限定されるものではなく、例えば、操作ケーブル１１Ａと検知ケーブル１７とを１つのケーブルで構成してもよい。
【００７４】
また、上述の実施形態では、操作ケーブル１１Ａ及び検知ケーブル１７は、共にアウターチューブ及び当該アウターチューブ内を滑り変位するインナーワイヤー等を有するコントロールケーブルであったが、本考案はこれに限定されるものではない。
【００７５】
具体的には例えば、アウターチューブを廃止し、インナーワイヤー相当のケーブルのみからなるコントロールケーブルにて操作ケーブル１１Ａ及び検知ケーブル１７のうち少なくとも一方を構成してもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態に係る表示窓１１Ｈは、前面カバー１１Ｆの表裏を貫通した長穴状の貫通穴であて、かつ、その長手方向が上下方向に直線状に延びた貫通穴であった。しかし、本考案はこれに限定されるものではなく、例えば、円弧状の長穴、又は表示体１５の変位方向両端に相当する部位に設けられた複数の丸穴状の貫通穴等により表示窓１１Ｈを構成してもよい。
【００７７】
また、上述の実施形態では、検知ケーブル１７の移動方向と表示体１５の変位方向とが平行であったが、本考案はこれに限定されるものではない。例えば、検知ケーブル１７の移動方向と表示体１５の変位方向とが交差した構成、又は検知ケーブル１７の移動の向きと表示体１５の変位方向の向きとが逆向きである構成であってもよい。
【００７８】
また、上述の実施形態では、検知レバー１９は、可動部５が固定部３に対して予め設定された位置まで近接したときに、可動部５の変位に連動して変位する構成であったが、本考案はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、リンク部９に検知ケーブル１７を連結する等の構成とすることにより、常に可動部５の変位に連動して検知ケーブル１７が稼働する構成としてよい。
【００７９】
また、上述の実施形態に係る検知レバー１９は揺動変位したが、本考案はこれに限定されるものではなく、例えば、検知レバー１９を可動部５の変位方向に平行変位する構成としてもよい。
【００８０】
また、上述の実施形態では、検知レバー１９は固定部３に設けられ、カム２１は可動部５に設けられていたが、本考案はこれに限定されるものではなく、例えば、検知レバー１９は可動部５に設けられ、カム２１が固定部３に設けられていてもよい。
【００８１】
また、上述の実施形態では、可動部５が固定部３に対して上下方向に平行移動する方式の天窓装置１であったが、本考案はこれに限定されるものではなく、可動部５が固定部３に対して揺動変位する方式の天窓装置であってもよい。
【００８２】
また、考案は、実用新案登録請求の範囲に記載された考案の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１… 天窓装置  ３… 固定部  ３Ａ… 開口部  ５… 可動部  ５Ａ… 枠体
５Ｂ… 開口部  ５Ｃ… 第１閉塞体  ５Ｄ… 第２閉塞体  ７… 変位機構
９… リンク部  ９Ａ… 第１リンク体  ９Ｂ… 第２リンク体  １１… 操作部
１１Ａ… 操作ケーブル  １１Ｂ… 巻取機構  １１Ｄ… 開放ボタン
１１Ｅ… 巻取ハンドル  １１Ｆ… 前面カバー  １１Ｃ… 収納箱
１１Ｇ… 連結部  １１Ｈ… 表示窓  １３… 状態表示装置  １５… 表示体
１７… 検知ケーブル  １７Ａ… 係止部  １９… 検知レバー  １９Ａ… 支持軸
１９Ｂ… 当接部  ２１… カム  ２３… 組付部  ２３Ａ… 第１組付部
２３Ｂ… 第２組付部  ２３Ｃ… 連結部  ２５… 連動体  ２５Ａ… 連結部
２５Ｂ… 作用部  ２５Ｃ… 調整部
【図１】
0003182901.tif 000003
【図２】
0003182901.tif 000004
【図３】
0003182901.tif 000005
【図４】
0003182901.tif 000006
【図５】
0003182901.tif 000007
【図６】
0003182901.tif 000008
【図７】
0003182901.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する固定部、及び前記固定部に対して変位し、前記開口部を開閉する可動部を備える天窓装置であって、
前記可動部が変位する際に操作員により操作される操作部と、
前記可動部の変位に機械的に連動して稼働するケーブルと、
第１ポジションと第２ポジションとの間で変位し、前記第１ポジションに位置したときに前記開口部が閉状態であることを示すとともに、前記ケーブルから力を受けて変位する表示体と
を備えることを特徴とする天窓装置。
【請求項２】
前記ケーブルに加え、
前記操作部に連結され、操作員の操作を前記可動部に伝達する操作ケーブルを備えることを特徴とする請求項１に記載の天窓装置。
【請求項３】
前記ケーブルの長手方向一端側が連結され、前記固定部に変位可能に固定された検知レバーを備え、
前記検知レバーは、前記可動部が前記固定部に対して予め設定された位置まで近接したときに、前記可動部の変位に連動して変位することを特徴とする請求項２に記載の天窓装置。