(57)【要約】      （修正有）【課題】持ち運びの最中に灰が底部からこぼれない火起こし兼用火消し壺を提供する。【解決手段】火起こし兼用火消し壺１００は、上端及び下端が開口している中空の本体１１０と、本体１１０の内部に配置された火格子と、本体１１０の上端に着脱自在に取りつけられ、上端側の開口を開閉する上蓋１３０と、本体１１０の下端に着脱自在に取りつけられ、下端側の開口を開閉する下蓋１４０と、を備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上端及び下端が開口している中空の本体と、
前記上端と前記下端との間において前記本体の内部に配置された火格子と、
前記本体の前記上端に着脱自在に取りつけられ、前記上端側の開口を開閉する上蓋と、
前記本体の前記下端に着脱自在に取りつけられ、前記下端側の開口を開閉する下蓋と、
を備える火起こし兼用火消し壺。
【請求項２】
上端及び下端が開口している中空の本体と、
前記上端と前記下端との間において前記本体の内部に配置された火格子と、
前記上端側の開口を開閉する上蓋と、
前記下端側の開口を開閉する下蓋と、
を備え、
前記下蓋は、前記下端側の開口を閉じる閉位置と、前記下端側の開口を開く開位置との間を移動可能である火起こし兼用火消し壺。
【請求項３】
前記上蓋は、前記上端側の開口を閉じる閉位置と、前記上端側の開口を開く開位置との間を移動可能である請求項２に記載の火起こし兼用火消し壺。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、火起こしと火消しの双方の用途を有する火起こし兼用火消し壺に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような壺の一例としては、意匠登録第１３７８４５７号公報に記載された炭火起こし器がある。
【０００３】
同公報に記載された炭火起こし器は、上下端が開口している円筒状の本体と、下端付近において、本体内部に配置された火格子と、から構成されている。
【０００４】
他の例としては、特開２０１１−５２９４６号公報に記載されたものがある。
【０００５】
同公報に記載されている壺は、上端が開放されている有底の円筒状の本体部と、本体部の底部に取りつけられた土台部と、本体部の開放されている上端に着脱可能に取りつけられる蓋部と、から構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】意匠登録第１３７８４５７号公報
【特許文献２】特開２０１１−５２９４６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
意匠登録第１３７８４５７号公報に記載された炭火起こし器においては、本体の下端が開口しているため、炭火起こし器を持ち運ぶ最中に、火格子上で燃えた炭の灰が本体の下端を介して落下するという問題点があった。
【０００８】
さらに、特開２０１１−５２９４６号公報に記載された壺においては、本体部の下端が土台部で固定されているため、本体部の内部で燃えた炭の灰を取り出すためには、本体部を上下逆さまにして、本体部の上端側から灰を出さなければならないという問題点があった。
【０００９】
本考案はこのような従来の壺における問題点に鑑みてなされたものであり、持ち運びの最中に灰が底部からこぼれたり、あるいは、本体の中の灰を取り出すために上下逆さまにしなければならないという手間の掛かる作業を回避することを可能にする火起こし兼用火消し壺を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本考案は、上端及び下端が開口している中空の本体と、前記上端と前記下端との間において前記本体の内部に配置された火格子と、前記本体の前記上端に着脱自在に取りつけられ、前記上端側の開口を開閉する上蓋と、前記本体の前記下端に着脱自在に取りつけられ、前記下端側の開口を開閉する下蓋と、を備える火起こし兼用火消し壺を提供する。
【００１１】
上端及び下端が開口している中空の本体と、前記上端と前記下端との間において前記本体の内部に配置された火格子と、前記上端側の開口を開閉する上蓋と、前記下端側の開口を開閉する下蓋と、を備え、前記下蓋は、前記下端側の開口を閉じる閉位置と、前記下端側の開口を開く開位置との間を移動可能である火起こし兼用火消し壺を提供する。
【００１２】
本考案に係る火起こし兼用火消し壺においては、前記上蓋は、前記上端側の開口を閉じる閉位置と、前記上端側の開口を開く開位置との間を移動可能であることが好ましい。
【考案の効果】
【００１３】
本考案に係る火起こし兼用火消し壺においては、本体の下端には下端側の開口を開閉する下蓋が着脱自在に取りつけられる。あるいは、本体の下端には、本体の下端側の開口を閉じる閉位置と、本体の長手方向において下端側の開口と干渉しない開位置との間を移動可能な下蓋が取りつけられる。このため、火起こし兼用火消し壺を持ち運ぶ際には、本体の下端を下蓋で閉じることにより、本体の内部にある灰が本体の下端側の開口からこぼれ落ちることを防止することが可能である。さらに、本体の内部に配置されている火格子から下方に落ちた灰は下蓋上に積もっているため、下蓋を外すことにより（あるいは、下蓋を開位置に移動することにより）、本体を上下逆さまにすることなく、下蓋上の灰を取り除くことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の第一の実施形態に係る火起こし兼用火消し壺の分解正面図である。
【図２】本考案の第一の実施形態に係る火起こし兼用火消し壺の斜視図である。
【図３】本考案の第一の実施形態に係る火起こし兼用火消し壺の内部の平面図である。
【図４】本考案の第二の実施形態に係る火起こし兼用火消し壺の部分的な正面図である。
【図５】本考案の第二の実施形態に係る火起こし兼用火消し壺の部分的な正面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第一の実施形態）
図１は本考案の第一の実施形態に係る火起こし兼用火消し壺１００の分解正面図、図２は火起こし兼用火消し壺１００の斜視図、図３は火起こし兼用火消し壺１００の内部の平面図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る火起こし兼用火消し壺１００は、上端及び下端が開口している中空の円筒形状の本体１１０と、本体１１０の上端と下端との間において本体１１０の内部に配置された火格子１２０（図３参照）と、本体１１０の上端に着脱自在に取りつけられ、本体１１０の上端側の開口を開閉する上蓋１３０と、本体１１０の下端に着脱自在に取りつけられ、本体１１０の下端側の開口を開閉する下蓋１４０と、から構成されている。
【００１７】
本体１１０の外周面には一対の回動ハンドル１１１が取り付けられている。回動ハンドル１１１は基端側を中心として回動し、本体１１０に対して閉じた位置（図１に示す位置）と、本体１１０に対して開いた位置（図２に示す位置）との間を回動する。
【００１８】
本体１１０の下端のやや上方において、本体１１０の表面には複数個の通気口１１２が形成されている。通気口１１２を介して外気が本体１１０の内部に導かれる。
【００１９】
火格子１２０は通気口１１２より上方の位置において本体１１０の内部に取り付けられている。図３に示すように、火格子１２０には複数個の空気孔１２１が形成されている。空気孔１２１の大きさは、火格子１２０上に乗せる燃料（炭や練炭など）が落下しないような大きさに設定されている。
【００２０】
上蓋１３０には一対の上蓋固定具１３１が取り付けられている（図１及び図２には１個の上蓋固定具１３１のみが図示されているが、他方の上蓋固定具１３１は図示されている上蓋固定具１３１の反対側に取り付けられている）。上蓋固定具１３１は取り付け軸１３２を介して上蓋１３０に回転可能に取り付けられており、先端側には、フック用溝１３３が形成されている。
【００２１】
本体１１０の上端よりやや下方にはフック用軸１１３が取り付けられている。
【００２２】
上蓋１３０を本体１１０の上端側の開口にかぶせた後、取り付け軸１３２を中心として上蓋固定具１３１を回転させ、フック用軸１１３をフック用溝１３３に嵌め込むことにより、上蓋１３０は本体１１０に対して固定される。上蓋１３０を本体１１０から取り外す際には、上蓋固定具１３１を逆方向に回転させ、フック用溝１３３をフック用軸１１３から解除することにより、上蓋１３０を本体１１０から取り外すことが可能になる。
【００２３】
上蓋１３０に対する上蓋固定具１３１と同様に、下蓋１４０には一対の下蓋固定具１４１が取り付けられている。下蓋固定具１４１は取り付け軸１４２を介して下蓋１４０に回転可能に取り付けられており、先端側には、フック用溝１４３が形成されている。
【００２４】
本体１１０の通気口１１２より上方にはフック用軸１１４が取り付けられている。
【００２５】
下蓋１４０を本体１１０の下端側の開口にかぶせた後、取り付け軸１４２を中心として下蓋固定具１４１を回転させ、フック用軸１１４をフック用溝１４３に嵌め込むことにより、下蓋１４０は本体１１０に対して固定される。下蓋１４０を本体１１０から取り外す際には、下蓋固定具１４１を逆方向に回転させ、フック用溝１４３をフック用軸１１４から解除することにより、下蓋１４０を本体１１０から取り外すことが可能になる。
【００２６】
なお、下蓋１４０は、下蓋１４０を本体１１０の下端側の開口に嵌め込んだときに、通気口１１２を覆うような大きさに設定されている。
【００２７】
以上のような構造を有する本実施形態に係る火起こし兼用火消し壺１００は以下のようにして使用される。
【００２８】
非使用時においては、上蓋１３０及び下蓋１４０を本体１１０の上端側及び下端側開口にそれぞれ嵌め込んで状態で保管される。
【００２９】
使用時には、先ず、上蓋１３０及び下蓋１４０を本体１１０から取り外す。
【００３０】
次いで、火格子１２０の上に燃料（炭や練炭など）を置き、燃料に着火する。燃料が着火した後、例えば、被燃焼物（紙や木などのゴミなど）を本体１１０の内部に入れ、燃やす。あるいは、本体１１０の上に被加熱物を置いて加熱する。
【００３１】
燃料が燃焼し終わった後には、上蓋１３０及び下蓋１４０を本体１１０の上端側及び下端側の開口にそれぞれ嵌め込んだ後、火起こし兼用火消し壺１００を持ち運ぶ。
【００３２】
燃料が燃焼している最中に消火したい場合には、回転ハンドル１１１を持って本体１１０を持ち上げた後、本体１１０の下端側の開口に下蓋１４０を嵌め込み、次いで、本体１１０の上端側の開口に上蓋１３０を嵌め込む。これにより、本体１１０の内部は外気から遮断されるため、本体１１０の内部の全酸素が燃焼した時点において、燃料の燃焼は終了する。
【００３３】
以上のように、本実施形態に係る火起こし兼用火消し壺１００によれば、火起こし兼用火消し壺１００を持ち運ぶ際には、本体１１０の下端側の開口を下蓋１４０で閉じることにより、本体１１０の内部に残っている燃料の灰が本体１１０の下端側の開口からこぼれ落ちることを防止することが可能である。
【００３４】
さらに、本体１１０の内部に配置されている火格子１２０から下方に落ちた灰は下蓋１４０上に積もっているため、下蓋１４０を本体１１０から取り外すことにより、本体１１０を上下逆さまにすることなく、下蓋１４０上の灰を取り除くことが可能である。
【００３５】
（第二の実施形態）
図４は、本考案の第二の実施形態に係る火起こし兼用火消し壺２００の部分的な正面図である。
【００３６】
本実施形態に係る火起こし兼用火消し壺２００は、第一の実施形態に係る火起こし兼用火消し壺１００と比較して、上蓋固定具及び下蓋固定具の構造が異なっている。
【００３７】
図４及び図５は本実施形態における下蓋固定具２４１を示す。本実施形態における上蓋固定具（図示せず）も下蓋固定具２４１と同様の構造を有している。
【００３８】
図４及び図５に示すように、下蓋固定具２４１は板状のプレートからなり、その一端において、取り付け軸１４２を介して下蓋１４０に対して回動可能に取り付けられている。
【００３９】
下蓋固定具２４１には、直線溝２５１と、直線溝２５１の両端において同一方向に延びる二つの端部溝２５２、２５３が形成されている。直線溝２５１及び二つの端部溝２５２、２５３は何れも本体１１０のフック用軸１１４がそれらの内部をスライドし得る大きさに設定されている。
【００４０】
図４に示すように、下蓋１４０を本体１１０に対して閉じる場合には、フック用軸１１４を一方の端部溝２５２に嵌め込む。これにより、下蓋１４０は本体１１０に対して固定される。
【００４１】
下蓋１４０を本体１１０に対して開く場合には、下蓋固定具２４１を回動させ、フック用軸１１４を端部溝２５２から外した後、直線溝２５１をスライドさせ、他方の端部溝２５３に嵌め込む。これにより、図５に示すように、下蓋１４０は本体１１０に対して開いた位置に移行する。
【００４２】
このように、本実施形態に係る火起こし兼用火消し壺２００においては、下蓋固定具２４１は本体１１０の下端側の開口を閉じる閉位置（図４に示す位置）と、本体１１０の下端側の開口を開く位置（図５に示す位置）との間を移動する。
【００４３】
以上のように、本実施形態に係る火起こし兼用火消し壺２００によれば、第一の実施形態に係る火起こし兼用火消し壺１００による効果に加えて、下蓋１４０及び上蓋１３０を本体１１０から完全に取り外すことなく、本体１１０の上端側及び下端側の開口を開閉することが可能になる。
【符号の説明】
【００４４】
１００  本考案の第一の実施形態に係る火起こし兼用火消し壺
１１０  本体
１１１  回転ハンドル
１１２  通気口
１１３、１１４  フック用軸
１２０  火格子
１３０  上蓋
１３１  上蓋固定具
１４０  下蓋
１４１  下蓋固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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