(57)【要約】      （修正有）【課題】一見して不動産物件の所在地や立地条件が把握可能であるという略地図の長所を維持しつつ、多数の物件の所在地を効率的かつユーザーフレンドリーに案内することができる地図情報をユーザへ配信する不動産物件地図情報配信システムを提供する。【解決手段】不動産物件の所在地を表示する画像化された地図情報を表示する端末１０３と、端末に地図情報を配信するサーバ装置１０２とを備える不動産物件地図情報配信システムである。地図情報は、物件の密集度に応じて東西方向に３〜５ｋｍ、南北方向に略１．５〜４ｋｍの区画を対象とし、東西方向及び南北方向の縮尺を異なる比率で縮小することにより該区画近傍の駅、学校施設、公園の全体又は一部を該地図内に包含し、前記不動産物件の所在地表示、駅、線路、河川、公共施設、商業施設、ランドマーク以外の施設又は建物の表示を地図全体の５％以下の範囲に抑えた不動産物件地図である。【選択図】図２
0003185356.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
紙面に印刷された、不動産物件の所在地を表示する地図であって、
物件の密集度に応じて東西方向に３〜５ｋｍ、南北方向に略１．５〜４ｋｍの区画を対象とし、
東西方向及び南北方向の縮尺を異なる比率で縮小することにより該区画近傍の駅、学校施設、公園の全体又は一部を該地図内に包含し、
前記不動産物件の所在地表示、駅、線路、河川、公共施設、商業施設、ランドマーク以外の施設又は建物の表示が地図全体の５％以下の範囲であることを特徴とする不動産物件地図。
【請求項２】
画像化された請求項１の不動産物件地図情報を表示する端末と、前記端末に前記地図情報を配信するサーバ装置とを備える不動産物件地図情報配信システムであり、
前記端末は、
前記地図情報を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示する前記地図情報の指定をユーザから受け付ける操作手段と、
前記操作手段が受け付けた前記指定を前記サーバ装置に送信する地図要求情報送信手段と、
前記指定を受け付けた前記サーバ装置から送信された前記地図情報を受信する地図情報受信手段と、
前記受信した地図情報を前記表示手段に表示させる地図描画手段と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記端末からの地図要求情報を受信する地図要求情報受信手段と、
前記地図要求情報に基づいて前記地図情報を送信する地図情報送信手段と、
を備えることを特徴とする不動産物件地図情報配信システム。
【請求項３】
前記表示手段に描画された前記地図情報の前記不動産物件の所在地表示が点滅していることを特徴とする請求項２の地図情報配信システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、不動産物件の所在地を表示する地図、及び画像化された該地図情報を電気通信回線を介してユーザへ配信する地図情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、賃貸不動産物件や売買不動産物件等の所在地を案内する地図には、代理店等が個々の物件ごとにデザインした紙媒体の略地図や、そのホームページ等に掲載された同地図画像、その他、大手不動産仲介会社のホームページ等では、各特許文献に開示があるように、インターネット上の地図データ提供サービス等が提供する電子地図に物件所在地情報をマッピングして作成した地図アプリケーションが使用されている。
【０００３】
個々の物件ごとにデザインされた略地図は、表示すべき情報と省略すべき情報が人為的に取捨選択され、地理的目印の配置が物件の案内に最適化されているため、一見して物件の所在地や立地条件が把握可能である一方、物件数が増えると対応コストが肥大するという問題がある。
【０００４】
多数の物件所在地を効率的に案内するためには、地図データ提供サービスとのマッシュアップ等による前記地図アプリケーションが好適である。この方法によれば、個々の物件ごとに地図を作成する必要がなく、地図アプリケーション上に物件所在地情報を追加するだけで多数の物件所在地を表示・管理することができる。しかし、地図データ提供サービス等の提供する電子地図は、不動産物件の案内用に最適化されたものではなく、物件の案内には不要な建物や店舗、微細な道路等も表示されるため、物件の立地条件の評価に必要な情報をユーザ自身が取捨選択する必要がある。また、一画面中に縮尺通りの範囲が機械的に表示されることから、画面中に地理的目印が少ない場合には、どのエリアが表示されているのか一見して把握できないことがあり、物件が表示されているエリアを判別するために地図をスクロールしたり、縮尺を一旦小さくしたりと、案内にあたってユーザに積極的な協力を強いることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１７５０２号公報
【特許文献２】特開２００１−０２２７６０号公報
【特許文献３】特開２０００−３２３４８３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記事情に鑑み、本考案の目的は、一見して不動産物件の所在地や立地条件が把握可能であるという略地図の長所を維持しつつ、多数の物件の所在地を効率的かつユーザーフレンドリーに案内することができる地図を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本考案に係る紙面に印刷された不動産物件地図は、案内する物件（以下「物件」という。）の密集度に応じて東西方向に３〜５ｋｍ、南北方向に略１．５〜４ｋｍの区画を対象とし、東西方向及び南北方向の縮尺を異なる比率で縮小することにより該区画近傍の駅、学校施設、公園の全体又は一部を該地図内に包含し、また、前記不動産物件の所在地表示、駅、線路、河川、公共施設、商業施設、ランドマーク以外の施設又は建物の表示を地図全体の５％以下の範囲に抑えることを要旨とする。
【０００８】
前記不動産物件地図によれば、物件の密集度に応じて地図に収める区画が調節されていることにより、物件の過密による視認性の低下を軽減することができ、また、地理的目印となるものが区画外に隣接している場合には、東西方向又は南北方向いずれか一方の縮尺を縮小し、その地理的目印となるものの全体又は一部を地図内に包含させることにより、地図上の物件の所在地がより直感的に把握可能となる。さらに、物件の所在地や立地条件の評価に不必要な表示が最小限に抑えられていることによって、ユーザが情報を取捨選択する手間が軽減される。
【０００９】
また、画像化された前記不動産物件地図情報を表示する端末と、前記端末に前記地図情報を配信するサーバ装置とを備える不動産物件地図情報配信システムであり、前記端末は、前記地図情報を表示する表示手段と、前記表示手段に表示する前記地図情報の指定をユーザから受け付ける操作手段と、前記操作手段が受け付けた前記指定を前記サーバ装置に送信する地図要求情報送信手段と、前記指定を受け付けた前記サーバ装置から送信された前記地図情報を受信する地図情報受信手段と、前記受信した地図情報を前記表示手段に表示させる地図描画手段と、を備え、前記サーバ装置は、前記端末からの地図要求情報を受信する地図要求情報受信手段と、前記地図要求情報に基づいて前記地図情報を送信する地図情報送信手段と、を備えることを要旨とする不動産物件地図情報配信システムによれば、ユーザがインターネット等を利用して簡便に該地図情報にアクセスすることが可能となる。
【００１０】
さらに、前記不動産物件地図情報配信システムの表示手段に描画された物件の所在地表示を点滅させることにより、物件の所在地がより容易に把握可能となる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、一見して不動産物件の所在地や立地条件が把握可能であるという略地図の長所を維持しつつ、多数の物件の所在地を効率的かつユーザーフレンドリーに案内することができる地図を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の一実施形態である不動産物件地図の平面図である。
【図２】本考案の一実施形態による不動産物件地図情報配信システムの構成図である。
【図３】サーバ装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図５】不動産物件地図情報配信システムの動作を示すシーケンス図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本考案の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本考案の一実施形態である不動産物件地図の平面図１である。
内円が塗りつぶされた二重の同心円状の記号２が物件の所在地を表している。
必要に応じて、ユーザを物件の詳細情報へ導くための番号や物件名を前記記号２に付してもよい。
【００１４】
図１の地図が対象とするエリアには物件が多く密集するため、東西方向に略３．1ｋｍ、南北方向に略１．９ｋｍと、比較的狭い区画を大きな縮尺で表示するよう調節されており、全体的な視認性が確保されている。
【００１５】
図１の地図上の南東端に位置する公園３は、本来区画外にあったものを東西方向の縮尺を縮小することにより地図内に包含させたものである。
公園という地理的目印が追加されたことにより、その近傍の物件４の所在地が直感的に把握可能となっている。
【００１６】
図１の地図上には物件の所在地や立地条件の評価の指標となる鉄道や地下鉄の駅及び線路５、河川６、公共施設７（公園、道路、神社、寺院、学校施設、ホテル・旅館等）、商業施設８（デパート、スーパー、ショッピングセンター、コンビニエンスストア等）、ランドマーク９に該当するもののみが表示され、これらに含まれない表示１０が全体の領域の５％未満に抑えられていることにより、情報の種類が物件の所在地や立地条件の評価に好適化されており、ユーザが情報を取捨選択する手間が軽減されている。
尚、前記列挙した表示の種類は一例であり、物件の所在地や立地条件の評価の指標となるもの以外は極力表示しないことを要旨としている。その要旨を逸脱しない範囲において、表示する施設等は自由に選択可能である。
【００１７】
また、図１における物件の所在地表示以外の各表示の色彩は、グラデーションやパターンを加えていない彩度を抑えた不透明な単色のみからなり、物件の所在地表示が目立つよう構成されている。
【００１８】
図２は、本考案の一実施形態による不動産物件地図情報配信システムの構成図である。
不動産物件地図情報配信システムは、サーバ装置１０２と端末１０３とを備え、サーバ装置１０２と端末１０３とはネットワーク１０１を介して接続されている。
サーバ装置１０２は、端末１０３に画像化された前記不動産物件地図情報（以下「地図情報」という。）を送信するものである。
端末１０３は、サーバ装置１０２から受信した地図情報を表示するものであり、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等に実装される。
【００１９】
図３は、サーバ装置の構成を示す概略ブロック図である。
サーバ装置１０２は、通信部２０１、記憶部２０２、処理部２０３を備える。
通信部２０１は、ネットワーク１０１を介して端末１０３との情報の送受信を行う。
記憶部２０２は、地図記憶部２１１を有する。
地図記憶部２１１は、予め地図情報を記憶する。
処理部２０３は、受信処理部２２１（地図要求情報受信手段）、送信処理部２２２（地図情報送信手段）、地図取得部２２３を有する。
受信処理部２２１は、通信部２０１を介して端末１０３が送信する情報を受信する。
送信処理部２２２は、通信部２０１を介して端末１０３に情報を送信する。
地図取得部２２３は、記憶部２０２から地図情報を取得する。
【００２０】
図４は、端末の構成を示す概略ブロック図である。
端末１０３は、通信部３０１、表示部３０２（表示手段）、操作部３０３（操作手段）、処理部３０４を備える。
通信部３０１は、ネットワーク１０１を介してサーバ装置１０２との情報の送受信を行う。
表示部３０２は、サーバ装置１０２から受信した地図情報を表示する。
操作部３０３は、ユーザから、表示する地図情報を指定する操作を受け付ける。
処理部３０４は、送信処理部３１１（地図要求情報送信手段）、受信処理部３１２（地図情報受信手段）、描画処理部３１３（地図描画手段）を備える。
送信処理部３１１は、通信部３０１を介してサーバ装置１０２に情報を送信する。
受信処理部３１２は、通信部３０１を介してサーバ装置１０２が送信する情報を受信する。
描画処理部３１３は、表示部３０２に地図情報の描画を行う。
【００２１】
端末１０３の操作部３０３は、表示部３０２に表示する地図情報の指定をユーザから受け付け、送信処理部３１１は、指定した地図情報の送信をサーバ装置１０２に要求する地図要求情報を送信する。端末１０３が地図要求情報を送信すると、サーバ装置１０２の受信処理部２２１は、端末１０３から地図要求情報を受信し、送信処理部２２２は、指定された地図情報を端末１０３に送信する。指定された地図情報をサーバ装置１０２が送信すると、端末１０３の受信処理部３１２は、指定した地図情報をサーバ装置１０２から受信し、地図描画部３１３は、受信した地図情報を表示部３０２に表示させる。
【００２２】
次に、不動産物件地図情報配信システムの動作を説明する。
図５は、不動産物件地図情報配信システムの動作を示すシーケンス図である。
まず、端末１０３の操作部３０３は、表示部３０２内外に設けられたハイパーリンクをクリックさせる等によりユーザの地図要求操作を受け付け（ステップＳ１）、生成した地図要求情報をサーバ装置１０２に送信する（ステップＳ２）。
【００２３】
端末１０３が地図要求情報を送信すると、サーバ装置１０２の受信処理部２２１は、通信部２０１を介して端末１０３から地図要求情報を受信する（ステップＳ３）。サーバ装置１０２の地図取得部２２３は、受信した地図要求情報に合致する地図情報を地図記憶部２１１から取得する（ステップＳ４）。地図取得部２２３が地図情報を取得すると、送信処理部２２２は、取得した地図情報を通信部２０１を介して端末１０３に送信する（ステップＳ５）。
サーバ装置１０２が地図情報を送信すると、端末１０３の受信処理部３１２は、通信部３０１を介してサーバ装置１０２から地図情報を受信する（ステップＳ６）。
ステップＳ６によって受信処理部３１２が地図情報を受信すると、描画処理部３１３は、ステップＳ６で受信した地図情報を表示部３０２に表示させる（ステップＳ７）。
ここで、表示部３０２に表示された地図情報の物件所在地記号２を点滅させることにより、物件の所在地がより容易に把握可能となる。
【００２４】
以上、図面を参照してこの考案の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この考案の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１  不動産物件地図
２  物件所在地記号
３  公園
４  公園近傍の物件
５  駅及び線路
６  河川
７  公共施設
８  商業施設
９  ランドマーク
１０  物件の所在地や立地条件の評価の指標とならない施設
１０１  ネットワーク
１０２  サーバ装置
１０３  端末
２０１  通信部
２０２  記憶部
２０３  処理部
２１１  地図記憶部
２２１  受信処理部
２２２  送信処理部
２２３  地図取得部
３０１  通信部
３０２  表示部
３０３  操作部
３０４  処理部
３１１  送信処理部
３１２  受信処理部
３１３  描画処理部
0003185356.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月12日(2013.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
不動産物件の所在地を表示する画像化された地図情報を表示する端末と、前記端末に前記地図情報を配信するサーバ装置とを備える不動産物件地図情報配信システムであり、
前記端末は、
前記地図情報を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示する前記地図情報の指定をユーザから受け付ける操作手段と、
前記操作手段が受け付けた前記指定を前記サーバ装置に送信する地図要求情報送信手段と、
前記指定を受け付けた前記サーバ装置から送信された前記地図情報を受信する地図情報受信手段と、
前記受信した地図情報を前記表示手段に表示させる地図描画手段と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記端末からの地図要求情報を受信する地図要求情報受信手段と、
前記地図要求情報に基づいて前記地図情報を送信する地図情報送信手段と、
を備える不動産物件地図情報配信システムであって、
前記地図情報は、
物件の密集度に応じて東西方向に３〜５ｋｍ、南北方向に略１．５〜４ｋｍの区画を対象とし、
東西方向及び南北方向の縮尺を異なる比率で縮小することにより該区画近傍の駅、学校施設、公園の全体又は一部を該地図内に包含し、
前記不動産物件の所在地表示、駅、線路、河川、公共施設、商業施設、ランドマーク以外の施設又は建物の表示が地図全体の５％以下の範囲であることを特徴とする不動産物件地図情報配信システム。
【請求項２】
前記表示手段に描画された前記地図情報の前記不動産物件の所在地表示が点滅していることを特徴とする請求項１の地図情報配信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本考案は、不動産物件の所在地を表示する画像化された地図情報を電気通信回線を介してユーザへ配信する地図情報配信システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記事情に鑑み、本考案の目的は、一見して不動産物件の所在地や立地条件が把握可能であるという略地図の長所を維持しつつ、多数の物件の所在地を効率的かつユーザーフレンドリーに案内することができる地図情報を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本考案に係る不動産物件地図情報は、案内する物件（以下「物件」という。）の密集度に応じて東西方向に３〜５ｋｍ、南北方向に略１．５〜４ｋｍの区画を対象とし、東西方向及び南北方向の縮尺を異なる比率で縮小することにより該区画近傍の駅、学校施設、公園の全体又は一部を該地図内に包含し、また、前記不動産物件の所在地表示、駅、線路、河川、公共施設、商業施設、ランドマーク以外の施設又は建物の表示を地図全体の５％以下の範囲に抑えることを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記不動産物件地図情報によれば、物件の密集度に応じて地図に収める区画が調節されていることにより、物件の過密による視認性の低下を軽減することができ、また、地理的目印となるものが区画外に隣接している場合には、東西方向又は南北方向いずれか一方の縮尺を縮小し、その地理的目印となるものの全体又は一部を地図内に包含させることにより、地図上の物件の所在地がより直感的に把握可能となる。さらに、物件の所在地や立地条件の評価に不必要な表示が最小限に抑えられていることによって、ユーザが情報を取捨選択する手間が軽減される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記不動産物件地図情報を表示する端末と、前記端末に前記地図情報を配信するサーバ装置とを備える不動産物件地図情報配信システムであり、前記端末は、前記地図情報を表示する表示手段と、前記表示手段に表示する前記地図情報の指定をユーザから受け付ける操作手段と、前記操作手段が受け付けた前記指定を前記サーバ装置に送信する地図要求情報送信手段と、前記指定を受け付けた前記サーバ装置から送信された前記地図情報を受信する地図情報受信手段と、前記受信した地図情報を前記表示手段に表示させる地図描画手段と、を備え、前記サーバ装置は、前記端末からの地図要求情報を受信する地図要求情報受信手段と、前記地図要求情報に基づいて前記地図情報を送信する地図情報送信手段と、を備えることを要旨とする不動産物件地図情報配信システムによれば、ユーザがインターネット等を利用して簡便に該地図情報にアクセスすることが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本考案の一実施形態である不動産物件地図情報である。
【図２】本考案の一実施形態による不動産物件地図情報配信システムの構成図である。
【図３】サーバ装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図５】不動産物件地図情報配信システムの動作を示すシーケンス図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本考案の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本考案の一実施形態である不動産物件地図情報である。
内円が塗りつぶされた二重の同心円状の記号２が物件の所在地を表している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２は、本考案の一実施形態による不動産物件地図情報配信システムの構成図である。
不動産物件地図情報配信システムは、サーバ装置１０２と端末１０３とを備え、サーバ装置１０２と端末１０３とはネットワーク１０１を介して接続されている。
サーバ装置１０２は、端末１０３に前記不動産物件地図情報（以下「地図情報」という。）を送信するものである。
端末１０３は、サーバ装置１０２から受信した地図情報を表示するものであり、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等に実装される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
0003185356.tif 000004
【図２】
0003185356.tif 000005
【図３】
0003185356.tif 000006
【図４】
0003185356.tif 000007
【図５】
0003185356.tif 000008