(57)【要約】【課題】屋根、天井、床または壁の角材間に圧挿して施行する際、その施工性が良好であると共に、破損が生じ難いポリスチレン系樹脂押出発泡体からなる住宅用断熱板を提案すること。【解決手段】  住宅の屋根、天井、床または壁の角材間に配設される長尺の略直方体形状のポリスチレン系樹脂押出発泡体からなる住宅用断熱板であって、該断熱板１の側面１ａが、下端が上端よりも内方に位置する傾斜面であると共に、該断熱板１の上面の側端部１ｃ付近に、側端部に並行して延びる溝２が形成され、該溝２の最深部２ａの断面形状がＵ型に形成されている住宅用断熱板とした。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
住宅の屋根、天井、床または壁の角材間に配設される長尺の略直方体形状のポリスチレン系樹脂押出発泡体からなる住宅用断熱板であって、角材間に配設される際に角材と接する側の該断熱板の側面が、下端が上端よりも内方に位置する傾斜面であり、該断熱板の上面の前記側面上端に位置する側端部付近に、該側端部に並行して延びる溝が形成され、該溝の最深部の断面形状がＵ型に形成されていることを特徴とする、住宅用断熱板。
【請求項２】
上記溝の最深部のＵ型形状の半径が、溝の幅の１／２〜１倍の長さに形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の住宅用断熱板。
【請求項３】
上記断熱板の上面の溝の形成部から側端部までの部分が、側端部が溝の形成部よりも下方に位置する傾斜面であり、上記傾斜された側面と該傾斜された上面との会合部が、略直角に形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の住宅用断熱板。
【請求項４】
上記ポリスチレン系樹脂押出発泡体の基材樹脂が、ポリスチレンと、ポリスチレン以外の熱可塑性樹脂との混合物であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の住宅用断熱板。
【請求項５】
上記ポリスチレン以外の熱可塑性樹脂が、スピログリコール変性ポリエチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノール変性ポリエチレンテレフタレート及びネオペンチルグリコール変性ポリエチレンテレフタレートから選択される１以上のポリエステル樹脂であり、混合物中のポリエステル樹脂の混合割合がポリスチレン１００重量部に対して５〜１００重量部であることを特徴とする、請求項４に記載の住宅用断熱板。
【請求項６】
上記ポリスチレン以外の熱可塑性樹脂が、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体及び／又はポリメタクリル酸メチルであり、混合物中のメタクリル酸メチル成分が４〜４５重量％であることを特徴とする、請求項４に記載の住宅用断熱板。
【請求項７】
上記ポリスチレン系樹脂押出発泡体が、グラファイト、カーボンブラック、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛及び硫酸バリウムから選択される１以上の無機粒子を基材樹脂１００重量部に対して０．３重量部以上含有していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の住宅用断熱板。
【請求項８】
上記ポリスチレン系樹脂押出発泡体の平均気泡径が、０．０５〜０．３０ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の住宅用断熱板。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、住宅の屋根、天井、床または壁の角材間に配設される住宅用断熱板、特にポリスチレン系樹脂押出発泡体（以下、単に「押出発泡体」と言う場合もある。）からなる住宅用断熱板（以下、単に「断熱板」と言う場合もある。）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、断熱性を向上させる目的で、住宅の屋根、天井、床または壁の角材間に、断熱材を配設することがなされている。このような断熱材として、ポリスチレン系樹脂押出発泡体は、優れた断熱性および機械的強度を有することから、長尺の板状に成形されたものが、住宅用断熱板として広く使用されている。この場合において、配設した断熱板は、その両側面が角材の側面に密着していることが、断熱性を向上させる上において重要となる。
ここで、例えば床の場合、断熱板を配設する根太と根太との間の寸法は、多少の狂いが生じることがあるため、所定寸法に形成された断熱板を取付ける際、隙間無く配設することができず、施工現場での詰め物調整、カット調整等を余儀なくされる場合があり、施行性を低下させていた。このことは、屋根、天井または壁に断熱板を配設する場合にも、同様に生じる課題であった。
【０００３】
そこで、断熱板の板面に長手方向に延びる溝を形成し、該溝によって角材間の寸法誤差を吸収させ、断熱板を隙間なく角材間に配設する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６４−２４２０７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１等に記載された従来の断熱板にあっては、図７（ａ）に示したように、該断熱板の角材間への挿入の容易性等を考慮して側面が傾斜面であるために、施行時において横からの力が過度に加わると、図７（ｂ）に示したように該溝の最深部の角部に応力が集中しやすく、角部を起点として割れが発生すると言う課題があった。
【０００６】
本考案は、上述した背景技術が有する課題に鑑みなされたものであって、その目的は、屋根、天井、床または壁の角材間に圧挿して施行する際、その施工性が良好であると共に、割れ等の破損が生じ難い、ポリスチレン系樹脂押出発泡体からなる住宅用断熱板を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するため、本考案は、次の〔１〕〜〔８〕に記載の住宅用断熱板とした。
〔１〕住宅の屋根、天井、床または壁の角材間に配設される長尺の略直方体形状のポリスチレン系樹脂押出発泡体からなる住宅用断熱板であって、角材間に配設される際に角材と接する側の該断熱板の側面が、下端が上端よりも内方に位置する傾斜面であり、該断熱板の上面の前記側面上端に位置する側端部付近に、該側端部に並行して延びる溝が形成され、該溝の最深部の断面形状がＵ型に形成されていることを特徴とする、住宅用断熱板。
〔２〕上記溝の最深部のＵ型形状の半径が、溝の幅の１／２〜１倍の長さに形成されていることを特徴とする、上記〔１〕に記載の住宅用断熱板。
〔３〕上記断熱板の上面の溝の形成部から側端部までの部分が、側端部が溝の形成部よりも下方に位置する傾斜面であり、上記傾斜された側面と該傾斜された上面との会合部が、略直角に形成されていることを特徴とする、上記〔１〕または〔２〕に記載の住宅用断熱板。
〔４〕上記ポリスチレン系樹脂押出発泡体の基材樹脂が、ポリスチレンと、ポリスチレン以外の熱可塑性樹脂との混合物であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の住宅用断熱板。
〔５〕上記ポリスチレン以外の熱可塑性樹脂が、スピログリコール変性ポリエチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノール変性ポリエチレンテレフタレート及びネオペンチルグリコール変性ポリエチレンテレフタレートから選択される１以上のポリエステル樹脂であり、混合物中のポリエステル樹脂の混合割合がポリスチレン１００重量部に対して５〜１００重量部であることを特徴とする、上記〔４〕に記載の住宅用断熱板。
〔６〕上記ポリスチレン以外の熱可塑性樹脂が、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体及び／又はポリメタクリル酸メチルであり、混合物中のメタクリル酸メチル成分が４〜４５重量％であることを特徴とする、上記〔４〕に記載の住宅用断熱板。
〔７〕上記ポリスチレン系樹脂押出発泡体が、グラファイト、カーボンブラック、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛及び硫酸バリウムから選択される１以上の無機粒子を基材樹脂１００重量部に対して０．３重量部以上含有していることを特徴とする、上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の住宅用断熱板。
〔８〕上記ポリスチレン系樹脂押出発泡体の平均気泡径が、０．０５〜０．３０ｍｍであることを特徴とする、上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の住宅用断熱板。
【考案の効果】
【０００８】
上記した本考案に係る住宅用断熱板によれば、角材間の寸法誤差を吸収させるために形成した溝の最深部の断面形状がＵ型に形成されているため、断熱板の側面が下方ほど内方に傾斜されていても、施行時において横からの力が過度に加わった場合において応力集中が起き難く、割れ等の破損が生じ難いものとなるので、角材間への挿入作業が容易となり、施工性が良好なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案に係る住宅用断熱板の一実施形態を示した斜視図である。
【図２】図１に示した住宅用断熱板の正面図である。
【図３】図１に示した住宅用断熱板の部分拡大正面図である。
【図４】図１に示した住宅用断熱板を大引きの上の根太間に挿入する状態を示した概念的斜視図である。
【図５】図１に示した住宅用断熱板を大引きの上の根太間に挿入した後の状態を示した部分拡大正面図である。
【図６】試験体に形成した溝部分の拡大図であって、（ａ）は最深部がＵ型の実施例品の溝、（ｂ）は最深部が角型の比較例品の溝を示した図である。
【図７】従来の住宅用断熱板の溝部分の拡大図であって、（ａ）は横からの力が加わる前の状態を示し、（ｂ）は横からの力が加わり、割れが発生した状態をそれぞれ示した図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、上記した本考案に係る住宅用断熱板の実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
本考案に係る住宅用断熱板は、ポリスチレン系樹脂押出発泡体からなり、該ポリスチレン系樹脂押出発泡体からなる住宅用断熱板１は、図示した実施形態においては、下面の幅２６３ｍｍ、長さ１８２０ｍｍ、厚さ５０ｍｍの長尺の略直方体形状に形成されている。
【００１２】
上記住宅用断熱板１には、図１および図２に示したように、上面１ｂの長手方向の両側面１ａ，１ａの上端に位置する側端部１ｃ，１ｃ付近に、該側端部１ｃに並行して長手方向に延びる溝２，２がそれぞれ形成され、該溝２の最深部２ａの断面形状は、Ｕ型に形成されている。
【００１３】
具体的には、上記溝２は、側端部１ｃから水平方向にそれぞれ１５ｍｍ離れた位置に、側端部１ｃに並行して断熱板の長手方向全長にわたって、断熱板の厚み方向に深さ３３ｍｍ、幅４ｍｍで形成され、最深部２ａのＵ型形状の半径は、溝２の幅の１／２倍の長さである２ｍｍで形成されている。なお、溝２の最深部２ａのＵ型形状の半径は、溝２の幅の１／２〜１倍の長さに形成されていれば、応力集中の起き難いものとなるので、その範囲内で形成されていればよい。特には、溝２の幅の１／２〜２／３倍の長さの半径で、最深部２ａのＵ型形状が形成されていることが好ましい。
【００１４】
また、住宅用断熱板１の両側面１ａ，１ａは、それぞれ下端が上端よりも内方に位置する傾斜面として形成されている。また、上記溝２，２のそれぞれの上端２ｂ，２ｂから側端部１ｃ，１ｃまでのそれぞれの上面１ｂ’，１ｂ’は、上端２ｂよりも側端部１ｃが下方に位置する傾斜面としてそれぞれ形成されており、上記傾斜された側面１ａ，１ａと傾斜された上面１ｂ’，１ｂ’とのそれぞれの会合部（側端部）１ｃ，１ｃは、略直角に形成されていることが好ましい。
【００１５】
具体的には、図示した実施形態においては、側面１ａは、鉛直方向（断熱板の厚み方向）に対して図３に示した角度αが８度でその下端が内方に位置する傾斜面であり、側端部１ｃ付近の上面１ｂ’は、水平方向に対して図３に示した角度βが８度で側端部１ｃが下方に位置する傾斜面であり、両傾斜面１ａ，１ｂ’の会合部（側端部）１ｃは、直角に形成されている。
【００１６】
更に、図示した実施形態の住宅用断熱板１においては、その下面１ｄに側端部１ｅと並行して長手方向に延びる２本のスリット３，３が形成されている。このスリット３は、該断熱板１を挿入する角材間、例えば根太間の間隔に合わせて断熱板１をカットするために用いるもので、一方のスリット３は、下面１ｄの一方の側端部１ｅ’から７２ｍｍの位置、他方のスリット３は、下面１ｄの他方の側端部１ｅ”から８０ｍｍの位置に、断熱板の側端部１ｅと並行して長手方向全長にわたって、断熱板の厚み方向に深さ１７ｍｍ、幅１ｍｍでそれぞれ形成されている。
【００１７】
上記のように構成された本考案に係る住宅用断熱板１は、次のようにして使用される。
【００１８】
図４は、本考案に係る住宅用断熱板１を、大引きの上の根太間に挿入する状態を示した概念的斜視図であって、図中、１１は束石、１２は束石の上に置かれた床束、１３は床束間に差し渡された大引き、１４は大引き上に設置された根太である。そして根太１４，１４の間に、本考案に係る住宅用断熱板１が挿入配置され、その上方に図示しない床材が張られ、床が完成する。
【００１９】
根太１４，１４の間の間隔は、２６０ｍｍとされ、その間に上記した幅２６３ｍｍの住宅用断熱板１が挿入配置される。その挿入に際しては、図４に示したように、根太１４，１４間に、断熱板１を上方から押し込み、根太１４の側端１４ａに断熱板１の側面１ａを合わせる。断熱板１の押し込みは、その側面１ａが下端が内方に位置する傾斜面であるため、容易に行うことができる。
【００２０】
また、断熱板１の幅は、根太１４，１４の間の間隔より僅かに大きく設計されているため、押し込みによって側方から圧縮力が作用し、図５に示したように、溝２が押し潰されて溝の上端付近の隙間がなくなると共に、傾斜した側面１ａが鉛直方向に起ち、傾斜した上面１ｂ’が水平方向に寝ることとなるため、断熱板１と根太１４との間および上方に張られた図示しない床材との間に隙間が生じないものとなり、良好な断熱性能が得られる。
【００２１】
この際、断熱板１を配設する根太１４，１４の間の間隔に、多少の誤差がある場合においても、上記溝２が形成された断熱板１は、その寸法誤差を該溝２の部分で吸収することができ、無理なく挿入配置することができる。また、本考案に係る断熱板１は、上記寸法誤差を吸収させるために形成した溝２の最深部２ａが、Ｕ型に形成されているため、施行時において横からの力が過度に加わった場合においても、又は断熱板を構成する押出発泡体の機械的強度が多少弱い場合であっても、応力集中が起き難く、割れ等の破損が生じ難いものとなる。さらに、本考案に係る断熱板１によれば、側面１ａがその下端が内方に位置する傾斜面であるため、上記したように角材間への挿入作業が容易となる。
【００２２】
上記した本考案に係る住宅用断熱板１は、ポリスチレン系樹脂押出発泡体からなるものである。
上記押出発泡体を構成する基材樹脂は、ポリスチレン系樹脂を主成分とする。ポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレンやスチレンを主成分とするスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メチルスチレン共重合体等が挙げられる。上記スチレン系共重合体におけるスチレン単位成分含有量は５０モル％以上が好ましく、より好ましくは８０モル％以上である。なお、ポリスチレン系樹脂を主成分とするとは、該基材樹脂がポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含むことを意味する。
【００２３】
断熱板の断熱性や耐熱性を向上させるという観点などから、ポリスチレンと、ポリスチレン以外の熱可塑性樹脂との混合物をポリスチレン系樹脂押出発泡体の基材樹脂とすることができる。このような押出発泡体は、ポリスチレンのみを基材樹脂とする一般的な押出発泡体よりも機械的強度が低下しやすく、断熱板として用いた場合に溝部から割れが生じやすくなる。しかしながら、上記混合物を基材樹脂とする押出発泡体からなる断熱板であっても、本考案のごとく溝の形状を特定のものとすることにより、製造時や輸送時、施工時に割れを効果的に防止することができる。
【００２４】
特に、断熱板の高い断熱性を長期に亘り維持するためには、ポリスチレンと、スピログリコール変性ポリエチレンテレフタレート（以下、ポリエチレンテレフタレートを「ＰＥＴ」とも言う。）、１，４−シクロヘキサンジメタノール変性ＰＥＴやネオペンチルグリコール変性ＰＥＴなどの非晶性又は低結晶性の変性ＰＥＴとの混合物をポリスチレン系樹脂押出発泡体の基材樹脂とすることが好ましい。この場合の上記変性ＰＥＴの混合割合は、ポリスチレン１００重量部に対し、５〜１００重量部であることが好ましく、より好ましくは５〜５０重量部、さらに好ましくは５〜３０重量部である。なお、上記変性とは、ＰＥＴ中のグリコール成分として、上記スピログリコールなどの他のグリコール成分をエチレングリコール成分と共に共重合させることを意味する。
【００２５】
上記非晶性または低結晶性のポリエステル樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に記載の「一定の熱処理を行った後、融解熱を測定する場合」（試験片の状態調節における加熱速度と冷却速度は、いずれも１０℃／分とする。）を採用し、熱流束示差走査熱量測定装置を使用し、加熱速度１０℃／分で得られるＤＳＣ曲線に基づくポリエステル系樹脂の融解に伴う吸熱ピーク熱量が、５Ｊ／ｇ未満（０を含む。）の条件を満足するものである。
【００２６】
また、断熱板の高い断熱性を長期に亘り維持するためには、ポリスチレンと、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体やポリメタクリル酸メチルなどのアクリル樹脂との混合物をポリスチレン系樹脂押出発泡体の基材樹脂とすることもできる。この場合、混合樹脂中にメタクリル酸メチル成分が４〜４５重量％となるようにアクリル樹脂を配合することが好ましく、１０〜３０重量％となるようにアクリル樹脂を配合することがより好ましい。
【００２７】
また、断熱板の高い断熱性を長期に亘り維持するという観点から、ポリスチレン系樹脂押出発泡体に、グラファイト、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウムや硫酸バリウムなどの無機粒子を配合することができる。無機粒子の含有量は、ポリスチレン系樹脂押出発泡板を構成する基材樹脂１００重量部に対して０．３重量部以上とすることが好ましく、より好ましくは０．５〜１２重量部である。これらの無機粒子の中でも、特に断熱性を向上させる効果が高いことから、グラファイトと酸化チタンとを併用することが好ましく、基材樹脂１００重量部に対してグラファイトの含有量を０．３〜５重量部とし、酸化チタンの含有量を２重量部以上とすると共に、グラファイトの含有量に対する酸化チタンの含有量の比を２以上とすることが好ましい。このような押出発泡体は、上記無機粒子を含まない一般的な押出発泡体よりも機械的強度が低下しやすく、断熱板として用いた場合に溝部から割れが生じやすくなる。しかしながら、上記混合物を基材樹脂とする押出発泡体からなる断熱板であっても、本考案のごとく溝の形状を特定のものとすることにより、製造時や輸送時、施工時に割れを効果的に防止することができる。
【００２８】
上記したようなポリスチレン系樹脂押出発泡体からなる本考案に係る住宅用断熱板１の見掛け密度は、０．０２０〜０．０５０ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。これは、見掛け密度が０．０２０ｇ／ｃｍ3に満たない発泡成形体である場合には、断熱板１の圧縮強度等の機械的強度が低く、一方、０．０５０ｇ／ｃｍ3を越える発泡成形体である場合には、断熱性や軽量性の点から好ましくない。上記の観点から、本考案に係る住宅用断熱板１の見掛け密度は、０．０２５〜０．０４０ｇ／ｃｍ3であることがより好ましい。なお、上記見掛け密度は、断熱板１の重量とその体積により算出する値を採用する。
【００２９】
また、上記したようなポリスチレン系樹脂押出発泡体からなる本考案に係る住宅用断熱板１は、平均気泡径が０．０５〜０．８ｍｍであることが好ましく、０．０６〜０．３ｍｍであることがさらに好ましい。これは、平均気泡径が上記範囲内にあることにより、上記見掛け密度範囲の構成と相俟って、より一層高い断熱性を有するものとなり、また、施工時の割れをより効果的に抑制することができる。なお、平均気泡径は、押出発泡体の厚み方向の平均気泡径であり、幅方向垂直断面の顕微鏡拡大写真を得、該写真上において厚み方向に直線を引き、その直線と交差する気泡の数を計測し、直線の長さを計数された気泡の数で割ることによって求めた値を採用する。
【００３０】
以上、本考案に係る断熱材の実施形態を説明したが、本考案は、何ら既述の実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載した本考案の技術的思想の範囲内において、種々の変形および変更が可能であることは当然である。
【実施例】
【００３１】
ポリスチレン７２重量部と、メタクリル酸メチル成分含有量６０重量％のスチレン−メタクリル酸メチル共重合体Ａ１８重量部、メタクリル酸メチル成分含有量２０重量％のスチレン−メタクリル酸メチル共重合体Ｂ１０重量部との混合物（混合物中のメタクリル酸メチル成分の含有量が１３重量％）を基材樹脂とし、該基材樹脂１００重量部に対して０．５重量部のグラファイトと３重量部の酸化チタンとを含む厚み５０ｍｍ、見掛け密度０．０３５ｇ／ｃｍ3、平均気泡径０．２０ｍｍのポリスチレン系樹脂押出発泡体を、下面の幅２６３ｍｍ、長さ１８２０ｍｍ、厚さ５０ｍｍの長尺の略直方体形状に切削加工した。このとき押出発泡体の両側面は、下端が内方に位置する傾斜面（鉛直方向に対して８度傾斜）、側端部付近の上面は、側端部が下方に位置する傾斜面（水平方向に対して８度傾斜）とし、両傾斜面の会合部は直角とした。
【００３２】
さらに、上記ポリスチレン系樹脂押出発泡体に対し、先端の刃が丸型に形成された刃物（丸のこ）を使用し、図６（ａ）に示した最深部の断面形状がＵ型の溝を形成した（実施例品）。この溝は、側端部から水平方向に１５ｍｍ離れた位置に、側端部に並行して厚み方向に深さ３３ｍｍ、幅４ｍｍで、最深部のＵ型形状の半径は、溝の幅の１／２倍の長さである２ｍｍのものであった。
また、比較のため、上記ポリスチレン系樹脂押出発泡体に対し、先端の刃が従来通りの角型の刃物（丸のこ）を使用し、図６（ｂ）に示した最深部が角型の溝を形成した（比較例品）。この溝は、側端部から水平方向に１５ｍｍ離れた位置に、側端部に並行して厚み方向に深さ３３ｍｍ、幅４ｍｍで、最深部が直角の角型のものであった。
【００３３】
上記実施例品及び比較例品それぞれ５個に対し、強度試験を実施した。
試験方法は、試験体を溝が水平になるように固定し、溝内に挿入配置した板状冶具を上方に引っ張り、その際の、破断時の引張強度を測定することにより行った。
その測定結果を、表１に示す。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
上記の表に示すように、実施例品は、比較例品に対して約４０％の強度向上がみられ、溝の最深部をＵ型とすることにより、割れ改善効果があることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
上記した本考案に係る住宅用断熱板は、施工性が良好であると共に、割れ等の破損が生じ難いものとなるため、住宅の屋根、天井、床または壁の角材間に配設する断熱材として、広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１    住宅用断熱板
１ａ    断熱板の側面
１ｂ    断熱板の上面
１ｂ’    断熱板の傾斜された上面
１ｃ    会合部（側端部）
１ｄ    下面
１ｅ，１ｅ’，１ｅ”    側端部
２    溝
２ａ    溝の最深部
２ｂ    溝の上端
３    スリット
１１    束石
１２    床束
１３    大引き
１４    根太
１４ａ    根太の側端
【図１】
0003183686.tif 000004
【図２】
0003183686.tif 000005
【図３】
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【図４】
0003183686.tif 000007
【図５】
0003183686.tif 000008
【図６】
0003183686.tif 000009
【図７】
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