(57)【要約】医療装置及び医療装置を使用する方法が開示されている。例示的な組織後退装置（２２）は、連結アセンブリによって弾性部材（６２）に連結された第１の組織係合部材（５２ａ）を含む。連結アセンブリは、第１の端部領域と第１の圧縮部材（４９ａ）とを有する第１のカプラー本体（３６ａ，１３６ａ）を含む。さらに、第１のカプラー本体の第１の端部領域は、弾性部材のルーメンの一部内に延びるように構成され、圧縮部材は、弾性部材がカプラー本体に対して固定的に係合されるように、弾性部材を第１のカプラー本体に対して圧縮する。
2021514813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結アセンブリによって弾性部材に連結された第１の組織係合部材を備え、前記連結アセンブリは、
第１の端部領域を有する第１のカプラー本体と、
第１の圧縮部材と、
を含み、
前記第１のカプラー本体の第１の端部領域は、前記弾性部材のルーメンの一部の中に延び、
前記第１の圧縮部材は、前記弾性部材が前記第１のカプラー本体に対して固定的に係合されるように、前記弾性部材を前記第１のカプラー本体に対して圧縮する、組織後退装置。
【請求項２】
前記第１のカプラー本体の第１の端部領域は、前記第１のカプラー本体の第１の端部領域の外周面に延びるチャンネルを含む、請求項１に記載の組織後退装置。
【請求項３】
前記第１の圧縮部材は、前記弾性部材を前記第１のカプラー本体の前記チャンネルの少なくとも一部内に圧縮する、請求項２に記載の組織後退装置。
【請求項４】
前記第１の圧縮部材は、圧縮リングを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組織後退装置。
【請求項５】
前記第１の圧縮部材は、縫合糸を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組織後退装置。
【請求項６】
前記連結アセンブリは、接続部材をさらに備え、前記接続部材は、前記第１のカプラー本体を前記第１の組織係合部材に連結する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組織後退装置。
【請求項７】
前記接続部材は、ポスト部材と取り付け部材とを含み、前記ポスト部材の第１の端部領域は、前記取り付け部材に連結され、前記ポスト部材は、前記カプラー本体の開口部内を貫通して延びる、請求項６に記載の組織後退装置。
【請求項８】
前記ポスト部材は、前記第１の端部領域に対向する第２の端部領域をさらに含み、前記ポスト部材の前記第１の端部領域は、第１の直径を含み、前記ポスト部材の前記第２の端部領域は、第１の直径より大きな第２の直径を含む、請求項７に記載の組織後退装置。
【請求項９】
前記開口部は、第１の内径を含み、前記ポスト部材の第２の直径は、前記開口部の第１の内径よりも大きい、請求項８に記載の組織後退装置。
【請求項１０】
前記第１の組織係合部材は、第１の組織係合部と第１のばねとを含み、前記取り付け部材は、前記第１のばねに係合する、請求項７に記載の組織後退装置。
【請求項１１】
前記取り付け部材はほぼＣ字形状をなす、請求項１０に記載の組織後退装置。
【請求項１２】
前記取り付け部材は、第１の継手及び第２の継手を含み、前記第１の継手及び前記第２の継手は、互いに嵌合する、請求項７に記載の組織後退装置。
【請求項１３】
前記第１の継手及び前記第２の継手は、第１のばねを前記ポスト部材の前記第１の端部領域に連結する、請求項１２に記載の組織後退装置。
【請求項１４】
第２の組織係合部材をさらに備え、前記弾性部材は、前記第１の組織係合部材と前記第２の組織係合部材との間に延びる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組織後退装置。
【請求項１５】
内部に延びるルーメンを含む管状の支持部材をさらに含み、前記弾性部材の少なくとも一部は、前記支持部材のルーメン内に延びる、請求項１４に記載の組織後退装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療装置及び医療装置を製造するための方法に関する。より詳細には、本発明は、組織後退装置及び関連する送達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多種多様な体内医療装置が、医療用途、例えば血管内用途のために開発されてきている。そのような装置の一部には、ガイドワイヤー、カテーテルなどが含まれる。そのような装置は、様々な異なる製造方法で製造され、且つ様々な方法に従って使用される。公知の医療機器及び方法にはそれぞれ、利点と欠点がある。したがって、これに代わる代替的な医療装置、並びに医療装置を製造及び使用するための代替的な方法を提供することが依然必要とされている。
【発明の概要】
【０００３】
本開示は、医療機器の設計、材料、製造方法、及び代替的用途を提供する。例示的な組織後退装置は、連結アセンブリによって弾性部材に連結された第１の組織係合部材を含む。連結アセンブリは、第１の端部領域と第１の圧縮部材とを有する第１のカプラー本体を含む。第１のカプラー本体の第１の端部領域は、弾性部材のルーメンの一部の中に延びるように構成され、圧縮部材は、弾性部材がカプラー本体に固定的に係合されるように弾性部材を第１のカプラー本体に対して圧縮するように構成される。
【０００４】
上記実施形態の任意の１つに代替的に又は追加的に、第１のカプラー本体の第１の端部領域は、その外周面に延びるチャンネルを含む。
上記実施形態の任意の１つに代替的に又は追加的に、第１の圧縮部材は、弾性部材を第１のカプラー本体のチャンネルの少なくとも一部の中に圧縮するように構成される。
【０００５】
上記実施形態の任意の１つに代替的に又は追加的に、圧縮部材は、圧縮リングを含む。
上記実施形態の任意の１つに代替的に又は追加的に、圧縮部材は、縫合糸を含む。
上記実施形態の任意の１つに代替的に又は追加的に、連結アセンブリは接続部材をさらに含み、接続部材は、カプラー本体を第１の組織係合部材に連結するように構成される。
【０００６】
上記実施形態の任意の１つに代替的に又は追加的に、接続部材は、ポスト部材及び取り付け部材を含み、ポスト部材の第１の端部領域は、取り付け部材に連結され、ポスト部材は、カプラー本体の開口部内を貫通して延びるように構成される。
【０００７】
上記実施形態の任意の１つに代替的に又は追加的に、ポスト部材は、第１の端部領域の反対側の第２の端部領域をさらに含み、ポスト部材の第１の端部領域は、第１の直径を備え、ポスト部材の第２の端部領域は、第１の直径よりも大きな第２の直径を備える。
【０００８】
上記実施形態の任意の１つに代替的に又は追加的に、開口部は第１の内径を含み、ポスト部材の第２の直径は、開口部の第１の内径よりも大きい。
上記実施形態の任意の１つに代替的に又は追加的に、第１の組織係合部材は、第１の組織係合部分及び第１のばねを含み、取り付け部材は、第１のばねに係合するように構成される。
【０００９】
上記実施形態の任意の１つに代替的に又は追加的に、取り付け部材は、ほぼＣ字形である。
上記実施形態の任意の１つに代替的に又は追加的に、取り付け部材は、第１の継手及び第２の継手を含み、第１の継手及び第２の継手は、互いに嵌合するように構成される。
【００１０】
上記実施形態の任意の１つに代替的に又は追加的に、第１の継手及び第２の継手は、第１のばねをポスト部材の第１の端部領域に連結するように構成される。
上記実施形態の任意の１つに代替的に又は追加的に、第２の組織係合部材をさらに備え、弾性部材は、第１の組織係合部材と第２の組織係合部材との間に延びる。
【００１１】
上記実施形態の任意の１つに代替的に又は追加的に、内部に延びるルーメンを含む管状の支持部材をさらに含み、弾性部材の少なくとも一部は支持部材のルーメン内に延びる。
上記実施形態の任意の１つに代替的に又は追加的に、支持部材は、第１の組織係合部材と第２の組織係合部材との間に配置される。
【００１２】
別の組織後退装置は、第１の連結アセンブリによって弾性部材に連結された第１の組織クリップと、第２の連結アセンブリによって弾性部材に連結された第２の組織クリップとを備え、第１，第２の連結アセンブリはそれぞれ、第１の端部領域を有するカプラー本体と、圧縮部材とを含み、カプラー本体の第１の端部領域はそれぞれ、弾性部材のルーメンの一部の中に延び、圧縮部材はそれぞれ、弾性部材がカプラー本体に固定的に係合されるように弾性部材をカプラー本体上に圧縮するように構成される。
【００１３】
上記実施形態の任意の１つに代替的に又は追加的に、カプラー本体の第１の端部領域はそれぞれ、その外周面に延びるチャンネルを含む。
上記実施形態の任意の１つに代替的に又は追加的に、圧縮部材はそれぞれ、カプラー本体のチャンネルの少なくとも一部内で弾性部材を圧縮するように構成される。
【００１４】
組織を切断する方法は、組織後退装置を標的部位に前進させる工程と、組織後退装置は、連結アセンブリによって弾性部材に連結された第１の組織係合部材を含み、連結アセンブリは、第１の端部領域を有する第１のカプラー本体と第１の圧縮部材とを備え、第１のカプラー本体の第１の端部領域は、弾性部材のルーメンの一部の中に延び、圧縮部材は、弾性部材が第１のカプラー本体に固定的に係合されるように弾性部材を第１のカプラーに圧縮するように構成され、第１の組織係合部材を第１の姿勢と第２の開放姿勢との間で操作する工程と、第１の組織係合部材を標的部位に取り付ける工程とを備える。
【００１５】
いくつかの実施形態の上記の概要は、本発明の開示された各実施形態又はすべての実装を説明することを意図していない。以下の図面及び詳細な説明が上記実施形態をより具体的に例示する。
【００１６】
本開示は、添付の図面と合わせて以下の詳細な説明を考慮することにより、より完全に理解することができる。 
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】体管腔内に配置された例示的な組織後退装置を示す部分側断面図。
【図２】例示的な組織後退装置を示す斜視図。
【図３】図２に示す例示的な組織後退装置の分解図。
【図４】例示的な組織係合部材を示す図。
【図５】別の例示的な組織後退装置を示す斜視図。
【図６】図５に示す例示的な組織後退装置の分解図。
【図７】例示的な組織係合部材を示す図。
【図８】例示的な組織係合部材を示す図。
【図９】例示的な組織係合部材を示す図。
【図１０】例示的な組織後退装置を配備し且つ取り付けるための方法を示す図。
【図１１】例示的な組織後退装置を配備し且つ取り付けるための方法を示す図。
【図１２】例示的な組織後退装置を配備し且つ取り付けるための方法を示す図。
【図１３】例示的な組織後退装置を配備し且つ取り付けるための方法を示す図。
【図１４】例示的な組織後退装置を配備し且つ取り付けるための方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本開示は、様々な変更形態及び代替形態が可能であるが、そのうちの特別なものが例示することを目的として図面に示され、且つ詳細に説明されている。しかし、それは、本発明を説明する特定の実施形態限定することを意図したものではないことを理解されたい。むしろその意図は、本発明の趣旨及び範囲に含まれるすべての変更物、均等物、及び代替物を網羅することにある。
【００１９】
以下の定義された用語については、請求項又は本明細書の別の場所で異なる定義が与えられない限り以下の定義が適用されるものとする。
本明細書では、すべての数値は、明示されているか否かにかかわらず、「約」という用語で修飾されることが想定されている。「約」という用語は、一般に当業者が列挙された値と同等であると考える（例えば、同じ機能又は結果を有する）数値の範囲を指す。多くの場合、「約」という用語には、最も近い有効数字に四捨五入される複数の数値が含まれる。
【００２０】
終点による数値範囲の列挙には、その範囲内の全ての数値が含まれる（例えば１〜５には、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４及び５が含まれる）。
本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用するように、単数形「ひとつ（ａ）」、「ひとつ（ａｎ）」、及び「その（ｔｈｅ）」には、内容が明らかに別のことを指示しない限り、複数の指示対象が含まれる。本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用する場合には、「又は（ｏｒ）」という用語は、内容が明確に別のことを指示しない限り、「及び／又は（ａｎｄ／ｏｒ）」を含む意味で一般に使用される。
【００２１】
本明細書における「一実施形態」、「いくつかの実施形態」、「別の実施形態」などについての記載には、記載された実施形態が１つ以上の特定の要素、構造及び／又は特性を含むことを示す。しかしながら、そのような列挙は、すべての実施形態が特定の要素、構造及び／又は特性を含むことを必ずしも意味しない。さらに特定の要素、構造及び／又は特性が一実施形態に関連して説明される場合には、そのような要素、構造及び／又は特性は、明示的に記載されているか否かにかかわらず、反対のことが明確に述べられていない限り別の実施形態に関連して使用されてもよいことを理解されたい。
【００２２】
以下の詳細な説明は、図面を参照して読まれたい。図面の類似する要素には、同一番号が付されている。必ずしも縮尺通りではない図面は、例示的な実施形態を示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図されていない。
【００２３】
血管内処置、消化管及び／又は胆道に沿った処置、胸部処置などを含む多くの医療処置では、医療機器を用いて体内で除去しようとする組織（例えば、「標的組織」）にアクセスすることが行われる。例えば、現在の医療処置（例えば、内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）、経口内視鏡的筋層切開術（ＰＯＥＭ）、胆嚢摘出術、ビデオ補助胸腔鏡下手術（ＶＡＴＳ））では、医師が内視鏡又は同様の医療機器を用いて癌性病変にアクセスして同癌性病変を除去する。さらに、処置の一部として、医師は、標的組織部位にアクセスするとともに、内視鏡内を貫通して切断装置を配備して標的組織を切除できる内視鏡を使用する。また、いくつかの例では、内視鏡は、医師が組織切除処置を視覚化して実行することを支援する要素を含む。例えば、一部の内視鏡は、スコープを進行させて標的組織部位に隣接して配置させた際に、体管腔を照明する照明及び／又はカメラを含む。加えて、いくつかの内視鏡は、その内部を貫通して切断部材又は別の付属の医療装置が配備され且つ使用されるルーメン（例えば作業チャンネル）を備える。
【００２４】
医師は体内（例えば消化管、腹腔、胸腔内など）から癌性病変を摘出することに熟練してきてはいるが、摘出方法は、依然として非効率的で時間を要するものである。例えば、組織切除工程の可視化が不十分であることにより、組織切除処置が長時間化する場合がある。別例では、医師が切除しようとする組織自体が、処置中に医師が使用する器具の経路を妨害する場合がある。したがって、いくつかの例では、医師が使用する切除具の妨害を軽減しながら、標的組織の可視化を改善することを支援する医療機器を利用することが望ましい場合がある。よって、いくつかの例では、医師によって切除された組織領域を持ち上げて後退させる組織後退装置を使用することが望ましい場合がある。本明細書では、標的組織を持ち上げて後退するように設計された組織後退装置などの医療装置及び送達システムについて記載する。
【００２５】
図１は、遠位部分１２及び近位部分１４を含む例示的な組織後退送達システム１０を示す部分側断面図である。図１は、例示的な体管腔１６内に配置された組織後退システム１０の遠位部分１２を示す。さらに、図１は、組織後退システム１０の近位部分１４が、体管腔１６から出て体外の部位に延びることを示す。図１に示すように、組織後退システムは、組織後退装置２２を含む。加えて、組織後退システム１０は、送達カテーテル２６を含む。送達カテーテル２６は、熱可塑性エラストマー、シリコーンゴム、ナイロン、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ラテックス、又は類似する材料などの半剛性又は柔軟な材料から製造される。送達カテーテル２６は、遠位端領域２８及び近位端領域３０を有する。さらに、ルーメン３２は、近位端領域３０から遠位端領域２８まで送達カテーテル２６内を貫通して延びる。図に示すように、組織後退装置２２は、遠位端領域２８に沿って送達カテーテル２６のルーメン３２内に配置される。
【００２６】
加えて、図１は、送達カテーテル２６（組織後退装置２２を含む）が、例示的な医療装置１８内を貫通して延びることを示す。上記のように、図１では、医療装置１８は、内視鏡、腹腔鏡、針、カテーテル、ガイドチューブなどの形態をとることができる。医療装置１８は、遠位部分２３及び近位部分２５を含む。さらに、図１は、医療機器１８の遠位部分２３は、病変などの標的組織５０に隣接する部位まで体管腔１６の一部の内部で前進されるが、医療機器１８の近位部分２５は体管腔１６から出て体外の部位に延びることを示す。
【００２７】
医療装置１８は、医療装置１８の近位部分２５から遠位部分２３まで延びるルーメン２１を含む。いくつかの例では、ルーメン２１は、医療装置１８の「作業チャンネル」と呼ばれる。ルーメン２１は、様々な医療器具が内部を通過できるように設計される。例えば、医師は、所与の医療処置の過程で作業チャンネル２１を介して様々な医療装置を通過又は交換することができる。例えば、図１に示すように、送達カテーテル２６（組織後退装置２２を含む）は、医療装置１８のルーメン２１内を貫通して延びる。換言すれば、図１は、医師が送達カテーテル２６の遠位端２８を医療器具１８の近位部分２５（体外）に挿入して、ルーメン２１内を介して送達カテーテル２６を前進させることによって、送達カテーテルの遠位端２８は、医療装置１８の遠位部分２３から外方に退出して標的組織５０に隣接する部位まで延びることを示す。
【００２８】
送達カテーテル２６の近位端３０は、制御部材４２を含む。制御部材４２は、送達カテーテル２６の移動を制御するためのグリップとして使用される。制御部材４２はまた、使用者が送達カテーテル２６を回転できるようにする。以下でさらに詳細に説明するが、制御部材４２は、送達カテーテル２６の遠位端２８から組織後退装置２２を配備するのに先立ち、送達カテーテル２６の遠位端２８を標的組織５０に隣接する部位まで前進させるために医師により使用される。
【００２９】
いくつかの例では、医療装置１８は、更なる要素を含む。例えば、図１に示す医療装置１８は、医療装置１８の遠位部分２３に配置された付属の要素２０（例えば、照明、カメラなど）を含む。また、更なる要素を有する別の医療装置１８が組織後退システム１０と併せて使用されてもよい。
【００３０】
図１に示すように、いくつかの例では、組織後退システム１０は、組織後退装置２２を送達カテーテル２６の遠位端２８から出て前進させる（例えば押す、配備するなど）ように設計された操作装置３４（「マニピュレータ」）を含む。以下でさらに詳細に説明するが、マニピュレータ３４は、組織後退装置２２を送達カテーテル２６から外に押し出した後、体管腔１６内で組織後退装置２２を配置したり操作したりするためにも使用される。
【００３１】
図１に示すように、マニピュレータ３４は、送達カテーテル２６のルーメン３２内に延びる。換言すれば、図１は、マニピュレータ３４の遠位端３８は、送達カテーテル２６の近位端３０（体外にある）から送達カテーテル２６のルーメン３２内を貫通して延び、マニピュレータ３４の遠位端３８は、組織後退装置２２の近位端に隣接して配置されることを示す。
【００３２】
マニピュレータ３４の近位端４０は、ハンドル部材４４を含む。使用者はハンドル部材４４を把持して、送達カテーテル２６のルーメン３２内でマニピュレータの遠位端３８を前進させる（例えば移動させる）ことを可能にする１つ以上のフィンガーグリップ４５を含む。言い換えると、装置使用者は、ハンドル４４を把持して操作することにより、マニピュレータ３４を送達カテーテル２６の長手方向軸に沿って移動させることができる。図１に示すハンドルのデザインは概略である。別のハンドルのデザインも考えられる。例えば、本明細書で説明する組織後退システム１０（及びその構成要素）とともに使用することができる異なるグリップ構成、人間工学的要素などを含むハンドルのデザインが考えられる。
【００３３】
マニピュレータ３４の遠位端３８は、把持部材３９（例えば鉗子、ジョーなど）を含む。送達カテーテル２６のルーメン３２内に配置されたとき、把持部材３９は、閉鎖姿勢にある（例えば、把持部材３９のジョーは閉鎖されて互いに接触する）。また、ハンドル部材４４は、把持部材３９の開閉を制御するように構成される。換言すれば、把持部材３９を送達カテーテル２６のルーメン３２の外側の部位まで前進させた時、使用者は、ハンドル部材４４を操作して把持部材３９を開閉することができる。
【００３４】
上記のように、マニピュレータ３４は、組織後退装置２２を送達カテーテル２６の遠位端２８の外に配備するために使用される。具体的には、組織後退装置２２が標的組織５０に隣接して配置されると、把持部材３９が、組織後退装置２２の近位端に接触して組織後退装置２２の近位端を送達カテーテル２６の遠位端２８の外に押すことができるように、使用者は、送達カテーテル２６のルーメン３２内で近位から遠位方向にマニピュレータ３４を前進させ得る。
【００３５】
本明細書で考える少なくともいくつかの例では、マニピュレータ３４及び組織後退装置２２は、図１に示すように、送達カテーテル２６が医療装置１８のルーメン２１内を通って前進される前に、送達カテーテル２６内に配置される。言い換えると、いくつかの例では、マニピュレータ３４及び組織後退装置２２の双方は、医療装置１８の作業チャンネル２１内に挿入されて組織５０に隣接する部位に前進される前に、送達カテーテル２６内に「予め装填される」。しかしながら、別例では、組織後退装置２２のみが送達カテーテル２６の中に予め装填され、医療装置１８のルーメン２１内で標的組織５０に隣接する部位まで前進され、その後、マニピュレータ３４は、医療装置１８のルーメン２１の中に別個に挿入されて把持部材３９が組織後退装置２２の近位端に隣接及び／又は接触する部位まで前進されてもよい。
【００３６】
上記説明から、組織後退システム１０は、送達カテーテル２６及びマニピュレータ３４が互いに相対して移動（例えば移動、回転など）し得るように設計されることが理解できる。例えば、送達カテーテル２６の遠位端２８が標的組織５０に隣接して配置されると（マニピュレータ３４は組織後退装置２２の遠位端に隣接して配置される）、装置使用者は、制御部材４２とハンドル部材４４の双方を把持する。これにより、装置使用者は、把持部材３９が送達カテーテル２６の遠位端２８に対して遠位方向に移動するように、送達カテーテル２６の遠位端２８を固定位置に維持しながらマニピュレータ３４を遠位方向に前進させることができる。この相対移動により、組織後退装置２２は、送達カテーテル２６の遠位端２８から外に押し出される。
【００３７】
別例では、使用者がマニピュレータ３４を遠位方向に前進させて組織後退装置２２を配備する代わりに、使用者がマニピュレータ３４を固定位置に維持しながら送達カテーテル２６を後退させてもよい。送達カテーテル２６の後退させることにより、組織後退装置２２を「露出」させて、組織後退装置を送達カテーテル２６のルーメン３２から離脱させることができる。
【００３８】
図２は、例示的な組織後退装置２２を示す。組織後退装置２２は、１つ以上の係合部材５１（例えば、クリップ、クラスプ、ファスナー、クランプなど）を含む。例えば、図２は、組織後退装置２２が第１の係合部材５２ａ及び第２の係合部材５２ｂを含むことを示す。第１の係合部材５２ａは、第１の端部５４ａ及び第２の端部５６ａを含む。第１の端部５４ａは、１つ以上のジョー６１ａ（例えばエンドエフェクタ）を含む。複数のジョー６１ａは、互いに対して相対移動するように設計される。図２は、第１の係合部材５２ａの第２の端部５６ａがばね６０ａを含むことをさらに示す。ばね６０ａは、第１の係合部材５２ａの本体からジョー６１ａに伝達される圧縮力を形成するように設計され、ジョー６１ａを閉鎖姿勢（例えば、ジョー６１ａが互いに接触する姿勢）に付勢する。
【００３９】
いくつかの例では、ジョー６１ａの端部は、閉鎖姿勢にある間、必ずしも互いに接触しなくてもよい。ジョー６１ａは、閉鎖姿勢にある間、互いに離間されていてもよい。閉鎖姿勢にある間、ジョー６１ａを互いに離間させることにより、組織と接触したときに追加の圧縮力を生成することができる。この追加の圧縮力は、「予め加えられた負荷（ｐｒｅｌｏａｄ）」と呼ぶことができる。この予め加えられた負荷の力の範囲は、約５グラム〜約２００グラムの力まで、又は約１５グラム〜約４０グラムの力までの範囲で変化し得る。
【００４０】
本明細書で説明する例に示す係合部材５１は、概略的であることが理解できる。言い換えれば、本明細書で説明する係合部材５１は、本明細書で考える例の範囲から逸脱することなく代替的な設計構成、要素、幾何学形状などを含み得ると考えられる。例えば、第１の係合部材５２ａの第１の端部５４ａと第２の端部５６ａとの間に、第１の係合部材５２ａのばね６０ａが配置されることが考えられる。さらに、本明細書で考える例の範囲から逸脱することなく、ジョー（例えばエンドエフェクタ）は、様々な異なる形状及び／又は幾何学形状を有し得ることが考えられる。別の変更形態も考えられる。
【００４１】
図２は、第１の係合部材５２ａが１つ以上の掴持部材５８ａを含むことをさらに示す。例えば、図２は、掴持部材５８ａがジョー６１ａと同じ材料から形成されることを示す。言い換えると、ジョー６１ａ及び掴持部材５８ａは、モノリシック構成要素として形成される。例えば、ジョー６１ａ（例えば、エンドエフェクタ）及び把持部材は、金属射出成形（ＭＩＭ）、従来の機械加工、型打ち、付加製造などで形成される。しかし、これは限定を意図していない。ジョー６１ａ及び掴持部材５８ａは、図２に示す構造を形成するためにともに取り付けられる（例えば溶接、接着、圧入など）２つの別個の構成要素として形成されてもよい。さらに、図２は、いくつかの例では、掴持部材５８ａの一部は、ばね６０ａに係合、嵌合、相互接続、取り付け等されるように設計されることを示す。例えば、図２は、ばね６０ａの一部は、掴持部材５８ａのチャンネル内に延びることを示す。ばね６０ａは、掴持部材５８ａにしっかりと取り付けられ得る（例えば溶接、固定など）。
【００４２】
上記のように、組織後退装置２２は、送達カテーテル２６の遠位端２８から外に配備された後、マニピュレータ３４を用いて体管腔１６内の標的組織５０に配置され及び／又は取り付けられる。掴持部材５８ａは、（マニピュレータ３４の遠位端３８に配置された）把持部材３９に係合するように設計されることが理解できる。言い換えれば、掴持部材５８ａは、把持部材３９が第１の係合部材５２ａに係合、取り付け、把持、掴持、捕捉などするためのインターフェースを提供する。
【００４３】
さらに、掴持部材５８ａは、マニピュレータ３４が第１の係合部材５２ａのジョー６１ａを効率的に取得、位置決め（及び／又は再位置決め）、及び開閉することを可能にするように設計される。図２は、第１の係合部材５２ａの第１の端部５４ａ及び／又は第２の端部５６ａの間に配置された掴持部材５８ａを示すが、掴持部材５８ａは、第１の係合部材５２ａの別の部分に沿って配置されてもよいと考えられる。例えば、掴持部材５８ａは、第１の係合部材５２ａの第１の端部５４ａ及び／又は第２の端部５６ａに配置されてもよい。
【００４４】
上記のように、組織後退装置２２は、１つ以上の組織係合部材（例えば、上記の第１の組織係合部材５２ａに加えて別の係合部材）を含んでもよい。例えば、図２は、組織後退装置２２が第２の組織係合部材５２ｂを含むことを示す。第２の組織係合部材５２ｂは、形態及び機能の点で第１の組織係合部材５２ａに類似する。例えば、第２の組織係合部材５２ｂは、第１の端部５４ｂ及び第２の端部５６ｂを含む。第１の端部５４ｂは、１つ以上のジョー６１ｂを含む。ジョー６１ｂは、互いに対して移動するように設計される。図２は、第２の組織係合部材５２ｂの第２の端部５６ｂがばね６０ｂを含むことをさらに示す。ばね６０ｂは、第２の係合部材５２ｂの本体を通ってジョー６１ｂに伝達される圧縮力を形成するように設計され、ジョー６１ｂを閉鎖姿勢（例えば、ジョーが互いに接触する姿勢）に付勢する。本明細書で説明する例に示す第２の係合部材５２ｂは、概略的であることが理解できる。言い換えれば、本明細書で説明する第２の係合部材５２ｂは、本明細書で考える例の範囲から逸脱することなく代替的設計構成、要素、幾何学形状などを含んでもよいと考えられる。例えば、第２の係合部材５２ｂのばね６０ｂは、第２の係合部材５２ｂの第１の端部５４ｂと第２の端部５６ｂとの間に配置される。別のバリエーションも考えられる。
【００４５】
図２は、第１の係合部材５２ａが１つ以上の掴持部材５８ｂを含むことをさらに示す。例えば、図２は、掴持部材５８ｂがジョー６１ｂと同一材料から形成されることを示す。換言すると、ジョー６１ｂ及び掴持部材５８ｂは、モノリシック構成要素として形成される。例えば、ジョー６１ａ（例えばエンドエフェクタ）及び掴持部材は、金属射出成形（ＭＩＭ）、従来の機械加工、型打ち、付加製造などで形成される。しかしながら、これは限定を意図していない。ジョー６１ａ及び掴持部材５８ａは、図２に示す構造を形成するためにともに取り付けられる（例えば溶接、接着、圧入など）２つの別個の構成要素として形成されてもよい。さらに、図２は、いくつかの例では、掴持部材５８ｂの一部は、ばね６０ｂに係合、嵌合、相互接続、取り付け等されるように設計されることを示す。例えば、図２は、ばね６０ｂの一部が、掴持部材５８ｂのチャンネル内に延びることを示す。ばね６０ｂは、掴持部材５８ｂにしっかりと取り付けられ得る（例えば溶接、固定など）。
【００４６】
図２は、組織後退装置２２が、第１の係合部材５２ａ、第２の係合部材５２ｂ又は第１の係合部材５２ａ及び第２の係合部材５２ｂの双方に連結されたテザー６２（図２に破線で示す）を含むことをさらに示す。テザー６２は、内部に延びるルーメンを有する管状部材である。テザー６２は、弾性部材、バンド、ロープ、コード、綱、ストラップ、ストランドなどと呼ばれてもよい。テザー６２は、様々な断面形状を含み得る。例えば、テザーは、円形、長方形、三角形などであり得る。さらに、テザー６２は生体吸収性であり得る。
【００４７】
少なくともいくつかの例では、テザー６２はエラストマーである。いくつかの例では、テザー６２は、ラテックス、ニトリル（登録商標）ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、シリコーンゴム、クロロプレン、ポリクロロプレン（例えば、ネオプレン（登録商標））、ポリオレフィン、熱可塑性エラストマー、ポリイソプレンなどのエラストマー材料から形成される。
【００４８】
テザー部材６２は、第１の引き伸ばされた（例えば弛緩）姿勢から第２の引き伸ばされていない姿勢まで延伸可能である。組織後退装置２２が延伸姿勢にあるとき、組織後退装置２２は張力状態にあるため、組織後退装置２２の長手方向軸線に沿って第１の係合部材５２ａを第２の係合部材５２ｂに向かって引っ張る後退力を備える。
【００４９】
上記のように、送達カテーテル２６から配備される前には、組織後退装置２２は、送達カテーテルの遠位端２８内に、延伸されていない弛緩状態で配置される。確実に組織後退装置２２が体管腔１６内に効率的に配備されるために、組織後退装置２２は、送達カテーテル２６内に適切に配置（配備前に）されていなければならない。例えば、組織後退装置２２が送達カテーテル２６の遠位端２８内で前進及び／又は操作される間に、組織後退装置２２が折りたたまれたり自身に巻かれたりする（例えば、自身に折り返える）ことを防止することが重要である。
【００５０】
図２は、いくつかの例では、組織後退装置２２は、支持部材６４を含むことを示す。いくつかの場合には、支持部材６４は、内部に延びるルーメン５３を有する管状部材である。例えば、図２に示す組織後退装置２２は、支持部材６４のルーメン５３内に延びるテザー部材６２を示す。さらに、図２は、支持部材６４が第１の組織係合部材５２ａと第２の組織係合部材５２ｂとの間に延びる（例えば、それらの間に配置される）ことを示す。図２は、支持部材６４を管状部材として示すが、支持部材６４の別の断面形状も考えられる。例えば、支持部材６４の断面形状は長方形、三角形、楕円形、正方形などであってもよい。さらに、組織後退装置２２は、１つ以上の支持部材６４を含んでもよいと考えられる。例えば、組織後退装置２２は、１、２、３、４、又はそれ以上の支持部材を含んでもよい。
【００５１】
上記のように、図２は、支持部材６４がテザー部材６２に沿って配置されることを示す。例えば、いくつかの例では、テザー部材６２は、支持部材６４のルーメン５３内を貫通して延びる。少なくともいくつかの例では、支持部材６４は、テザー６２が支持部材６４のルーメン５３の中に圧縮することを許容する。したがって、支持部材６４のルーメン５３の直径は、テザー６２が自身に丸まって支持部材６４のルーメン内に「格納」されることを許容にするために十分な幅である。テザー６２を支持部材６４のルーメン内に格納可能にすることにより、テザー６２が第１の係合部材５２ａに絡まることを防止し得る。
【００５２】
さらに、本明細書で説明する少なくともいくつかの例では、支持部材６４は、装置送達前のパッケージング及び保管中の圧縮に耐えるのに十分な剛性及びカラム強度を備え得る。可能な材料には、ポリプロピレン、ＰＥＴ、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ポリエチレン（ＰＥ）、又はＣｅｌａｎｅｓｅ  ＧＵＲ  ＨＯＳＴＡＬＬＯＹ  ７３１などの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が含まれる。
【００５３】
図２は、テザー６２が、カプラー本体３６ａ及び接続部材４６ａを介して組織係合部材５２ａに連結されることをさらに示す。以下でさらに詳細に説明するが、接続部材４６ａは、ポスト部材４８ａ及び取り付け部材４７ａを含む。図２は、カプラー本体３６ａの近位端が、テザー部材６２のルーメン５３内に延びることをさらに示す。圧縮部材４９ａは、カプラー本体３６ａの近位端及びテザー６２の双方の上に配置され、圧縮部材４９ａは、カプラー本体３６ａの近位端上にテザー６２を径方向に圧縮して、テザー６２をカプラー本体３６ａに固着するのに十分な力を加える。言い換えると、テザー６２は、テザー６２をカプラー本体３６ａと圧縮部４９ａとの間に「挟む」ことにより、カプラー本体３６ａに取り付けられる。圧縮部材４９ａは、本明細書で考える例の範囲から逸脱することなく、様々な異なる構造を含み得る。例えば、圧縮部材４９ａは、圧縮リング、縫合糸、クランプ、紐、結び目、圧着された超音波溶接、ループなどを含み得る。
【００５４】
以下で更に詳細に説明するが、ポスト部材４８ａは、カプラー本体３６ａに形成された開口部５７ａ内を貫通して延び、ポスト部材４８ａの近位端が開口部５７ａ内を通過して引っ張られることが防止される。換言すれば、以下の図３に示すように、ポスト部材４８ａは、ポスト部材４８ａを回転可能にしつつポスト部材４８ａがカプラー本体３６ａから分離するのを防止する近位端を含む。
【００５５】
さらに、図２は、ポスト部材４８ａの遠位端が取り付け部材４７ａに取り付けられることを示す。例えば、図２は、取り付け部材４７ａが、部分リングに類似する湾曲部分（例えば、実質的にＣ字形状の部分）を含むことを示す。図２は、取り付け部材４７ａは、ばね６０ａのループ部分内を貫通して延びることにより、ばね６０ａを介して取り付け部材４７ａを組織係合部材５２ａに連結することをさらに示す。さらに、図２は、取り付け部材４７ａがポスト部材４８ａの遠位端に取り付けられることにより、ポスト部材４８ａを介して取り付け部材４７ａをカプラー本体３６ａに連結することを示す。したがって、接続部材４６ａ（取り付け部材４７ａ及びポスト部材４８ａを含む）は、カプラー本体３６ａ及び圧縮リング４９ａとともに、組織係合部材５２ａをテザー部材６２に連結する。
【００５６】
上記説明は、第２の組織係合部材５２ｂをテザー６２に連結する場合にも当てはまることに留意されたい。例えば、第２の組織係合部材５２ｂは、接続部材４６ｂを介してカプラー本体３６ｂに連結される。上記したものと同様に、接続部材４６ｂは、取り付け部材４７ｂ及びポスト部材４８ｂを含む。取り付け部材４７ｂは、ばね６０ｂに連結される。加えて、取り付け部材４７ｂは、ポスト部材４８ｂに取り付けられる。上記のように、ポスト部材４８ｂは、カプラー本体３６ｂの開口部５７ｂ内を貫通して延びる（図２では見えない）。さらに、テザー６２は、圧縮リング４９ｂのカプラー本体３６ｂへの径方向の圧縮によりカプラー本体３６ｂに取り付けられる。
【００５７】
図３は、上記組織後退装置２２の一端を示す分解図である。図３は、上記のように、テザー部材６２を組織係合部材５２ａに連結するために使用される個々の構成要素を示す。例えば、図３は、ばね６０ａを含む組織係合部材５２ａを示す。図３に示すように、ばね６０ａは、取り付け部材４７ａがその内部を貫通して延びるコイル状部分を含む。上記及び図３に示すように、取り付け部材４７ａは、部分リングに類似する湾曲部分７５ａを含む。加えて、取り付け部材４７ａは、アセンブリを目的として開口部６７ａを含み、開口部は、取り付け部材をばね６０ａのコイル状部分内に挿入可能にする。
【００５８】
図３はさらに、圧縮部材４９ａとカプラー本体３６ａの両方を示す。いくつかの例では、カプラー本体３６ａは、カプラー本体３６ａの周囲に周方向に延びるチャンネル５５ａを含む。チャンネル５５ａは、圧縮部材４９ａと嵌合するように設計される。例えば、チャンネル５５ａの幅、深さ及び／又は外形は、圧縮部材４９ａの幅、厚さ及び／又は外形に一致し得る。上記のように、テザー６２をカプラー本体３６ａに固着するために、テザー６２は、カプラー本体３６ａと圧縮部材４９ａとの間で径方向に圧縮される。
【００５９】
加えて、図３は、カプラー本体３６ａが、ポスト部材４８ａがその内部を貫通して延びることのできる開口部５７ａを含むことをさらに示す。開口部５７ａの直径は、図３に「Ｘ１」で示す。加えて、図３は、ポスト部材４８ａが第１の端部領域５９ａ及び第２の端部領域６３ａを含むことを示す。ポスト部材４８ａの第２の端部領域６３ａは、テーパ部を含む。テーパ部は、開口部５７ａの直径Ｘ１よりも大きな直径「Ｙ１」を備える。ポスト部材４８ａは、ポスト部材４８ａが開口部５７ａ内を貫通して延びることを許容する長さを備えることにより、第１の端部領域５９ａは、取り付け部材４７ａに固着されることが理解できる。例えば、ポスト部材４８ａの第１の端部領域５９ａは、取り付け部材４７ａに溶接される。ポスト部材４８ａがカプラー本体３６ａ内を貫通して延びて取り付け部材４７ａに取り付けられると、カプラー本体３６ａは、取り付け部材４７ａとポスト部材４８ａの取り付けられた組み合わせに連結される。
【００６０】
図３は、テザー６２のルーメン５３が、カプラー本体３６ａの一部を覆って配置されるような寸法にされることをさらに示す。例えば、テザー６２は、テザー６２の一部がチャンネル５５ａに沿って配置されるようにカプラー本体３６ａの近位部の上を覆って配置される。上記のように、圧縮部材４９ａは、テザー６２をカプラー本体３６ａに径方向に圧縮することによりテザー６２をカプラー本体３６ａに取り付けるように、テザー６２の上を覆って配置される。
【００６１】
図４は、例示的な組織係合部材５２ａを示す。上記のように、組織係合部材５２ａはジョー６１ａ、掴持部材５８ａ、及びコイルばね６０ａを含む。図４は、ばね部分６０ａが、掴持部材５８ａに配置された溝６９ａに係合する（例えば、嵌合する）１つ以上のステム６８ａを含むことをさらに示す。ステム６８ａは、様々な技術を用いて溝６９ａの内部に取り付けられると考えられる。例えば、ステム６８ａは、溝６９ａの内部に溶接、圧入、接着等される。
【００６２】
さらに、図４は、ジョー６１ａがそれぞれ、１つ以上の歯６５を含むことを示す。歯６５は、様々な異なる構成で配向された様々な異なる形状を含むことが理解できる。図４に示すジョー６１ａはそれぞれ、２つの歯６５を含み、一方のジョー６１ａの歯６５は、他方のジョー６１ａの歯６５と鏡映の関係にある。言い換えれば、「上部」ジョーの歯６５は、「下部」ジョーの歯６５に整合する。また、図４は、歯の特定の配置が歯６５の中央領域に位置する隙間６６を生じることを示す。さらに、ジョー６１ａは、第１の係合部材５２ａのコイル状部分６０ａに面する傾斜を呈するように設計されることが理解できる。例えば、図４は、各歯６５を規定する各ジョー６１ａの「顔」が、図４に「θ」で示す角度で内方に傾斜されることを示す。図４は、角度が組織をより積極的に係合する鋭利な点を作り出すことを示す。傾斜の方向は、捕捉された組織が外れないようにすることにより組織の噛み合わせを強化する。
【００６３】
図５は、別例の組織後退装置１２２を示す。組織後退装置１２２は、上記の組織後退装置２２と形態及び機能の点で類似する。例えば、組織後退装置は、第１の組織係合部材５２ａ（ジョー６１ａ、掴持部材５８ａ、及びばね６０ａを含む）及び第２の組織係合部材５２ｂ（ジョー６１ｂ、掴持部材５８ｂ、及びばね６０ｂを含む）を含む。さらに、第１の組織係合部材５２ａは、接続部材１４６ａ及びカプラー本体１３６ａを介してテザー６２に連結される。同様に、第２の組織係合部材５２ｂは、接続部材１４６ｂ及びカプラー本体１３６ｂを介してテザー６２に連結される。上記のように、組織後退装置１２２は、テザー６２に沿って配置された支持部材６４を含む。
【００６４】
図６は、上記の組織後退装置１２２の一端を示す分解図である。図３について上記したものと同様に、図６は、テザー６２を図５に示す組織係合部材５２ａに連結するために使用される個々の構成要素を示す。例えば、図６は、掴持部材５８ａ及びばね６０ａを含む組織係合部材５２ａを示す。加えて、図６は、内部に延びるルーメン５３を含むテザー６２を示す。しかしながら、図６は、接続部材１４６ａ（図５で説明）の個々の構成要素であって、カプラー本体１３６ａとともに組織係合部材５２ａをテザー６２に連結する接続部材の構成要素を示す。
【００６５】
その目的を達成する為に、接続部材１４６ａ（図５で説明）は、ポスト部材１４８ａ、第１の継手１６７ａ、及び第２の継手１６８ａを含む。ポスト部材は、第１の端部１５９ａ及び第２の端部１６３ａを含む。第１の継手１６７ａ及び第２の継手１６８ａは、互いに嵌合するように設計されることが理解できる。言い換えると、第１の継手１６７ａ及び第２の継手１６８ａは、「スナップ」して単一の構成要素を形成する２つの別個の構成要素である。さらに、第１の継手１６７ａ及び第２の継手１６８ａは、ポスト部材１４８ａの第１の端部１５９ａに配置されたばね６０ａのコイル状部分及び突起１７０ａの双方を捕捉するように設計された１つ以上の「ボイド」又は「突起」を含むことがさらに理解できる。
【００６６】
例えば、突出部１７０ａは、ボイド１７１ａに係合するように設計され、ボイドの半分は第１の継手１６７ａに形成され、ボイドの半分は第２の継手１６８ａに形成される（第１の継手１６７ａに形成されたボイド１７１ａのうちの半分は、図６では見ることができない）。加えて、図６は、第１の継手１６７ａから外方に延びる第２の突起１７３ａと嵌合するように設計された第２の継手１６８ａから外方に延びる第１の突起１７２ａを示す。上記のように、第１の突起１７２ａ及び第２の突起１７３ａは、ばね部６０ａに形成された開口１７４ａを貫通して互いに噛み合うことにより、第１の継手１６７ａと第２の継手１６８ａとの間でばね部分６０ａを捕捉するように設計されている。
【００６７】
加えて、図６は、カプラー本体３６ａが、ポスト部材１４８ａがその内部を貫通して延びる開口部１５７ａを含むことを示す。開口部１５７ａの直径は、図６に「Ｘ２」として示す。加えて、図６は、ポスト部材１４８ａが第１の端部領域１５９ａ及び第２の端部領域１６３ａを含むことを示す。ポスト部材１４８ａの第２の端部領域１６３ａは、拡大部分を含む。拡大部分は、開口部１５７ａの直径Ｘ２より大きな直径「Ｙ２」を含む。ポスト部材１４８ａは、ポスト部材１４８ａが開口部１５７ａ内を貫通して延びること許容する長さを含み、第１の端部領域１５９ａの突出部１７０ａは、第１の継手１６７ａと第２の継手１６８ａとを介して形成されるボイド１７１ａに固着される。さらに、ポスト部材１４８ａがカプラー本体１３６ａ内を貫通して延びて、第１の継手１６７ａ及び第２の継手１６８ａに取り付けられると、カプラー本体１３６ａは、第１の継手１６７ａ、第２の継手１６８ａ、及びポスト部材１４８ａの取り付けられた組み合わせに連結される。
【００６８】
図６は、テザー６２のルーメン５３が、カプラー本体１３６ａの一部を覆って配置されるような寸法に形成されることをさらに示す。例えば、テザー６２は、テザー６２の一部がチャンネル１５５ａ（カプラー本体１３６ａの周りで周方向に延びる）に沿って配置されるように、カプラー本体１３６ａの近位部の上を覆って配置される。上記のように、圧縮部材（例えば、圧縮リング、縫合糸、バンド、クランプなど）は、カプラー本体１３６ａ上にテザー６２を径方向に圧縮することにより、テザー６２をカプラー本体１３６ａに取り付けるようにテザー６２の上を覆って配置される。
【００６９】
図７〜９は、組織係合部材の別例を示す。図７〜９に示す組織係合部材は、本明細書で考える範囲から逸脱することなく、寸法、形状、及びジオメトリなどが異なり得る。例えば、本明細書で説明するエンドエフェクタ（例えば、ジョー、歯、掴持部材など）の特定の形状及びジオメトリが異なる。しかしながら、例示的な組織係合部材に関して説明した要素はいずれも、本明細書で説明した任意の別の組織係合部材に適合し得ると考えられる。
【００７０】
図７は、別の例示的な組織係合部材２５１を示す。組織係合部材２５１は、上記組織係合部材５１と形態及び機能の点で類似する。例えば、組織係合部材２５１は、ジョー２６１、掴持部材２５８、及びばね２６０を含む。さらに、図７は、ジョー２６１がそれぞれ、１個の平坦な歯２６５を含み、一方の歯２６５は、他方の歯に対面することを示す。図４に示す組織係合部材５２ａについて説明したように、歯２６５はそれぞれ、コイル状部分２６０に向かって角度が付くように傾斜を有する。傾斜の方向は、捕捉された組織が外れないようにすることにより組織の噛み合わせを強化する。
【００７１】
図８は、組織係合部材３５１の別例を示す。組織係合部材３５１は、上記の別の組織係合部材と形態及び機能の点で類似する。例えば、組織係合部材３５１は、ジョー３６１、掴持部材３５８、及びばね３６０を含む。さらに、図８は、図８の「上部」ジョー３６１が第１の歯３６５及び第２の歯３７５を含み、第１の歯３６５は、第２の歯３７５よりも広いことを示す。さらに、第１の歯３６５は、第２の歯３７５から間隔をあけて配置され、第１の歯３６５と第２の歯３７５との間にギャップ３６６を生成する。同様に、図８の「下部」ジョー３６１は、第１の歯３６５及び第２の歯３７５を含み、第１の歯３６５は、第２の歯３７５よりも広い。さらに、第１の歯３６５は、第２の歯３７５から間隔をあけて配置され、第１の歯３６５と第２の歯３７５との間にギャップ３６６を生成する。さらに、歯は、上列の第１の歯３６５が下列のギャップ３６６に整合し、下列の第１の歯３６５が上列のギャップ３６６に整合するように構成される。つまり、上列の歯は下列の歯に噛み合うように設計される。
【００７２】
さらに、各第１の歯３６５及び各第２の歯３７５は、（別の組織係合部材について説明したように）コイル状部分３６０に向かって角度が付くように傾斜されることが理解され得る。傾斜の方向は、捕捉された組織が外れないようにすることにより組織の噛み合わせを強化する。
【００７３】
図９は、組織係合部材４５１の別例を示す。組織係合部材４５１は、上記の別の組織係合部材に形状及び機能の点で類似する。例えば、組織係合部材４５１はジョー４６１、掴持部材４５８、及びばね４６０を含む。さらに、図９は、ジョー４６１がそれぞれ１つ以上の歯４６５を含むことを示す。歯４６５は、様々な異なる構成で配向された様々な異なる形状を含むことが理解できる。図９に示す各ジョー４６１は、２つの歯４６５を含み、一方のジョー４６１の歯４６５は、他方のジョー４６１の歯４６５と鏡映の関係にある。言い換えると、「上部」ジョーの歯４６５は、「下部」ジョーの歯４６５に整合する。また、図９は、歯４６５の特定の配置が、歯４６５の中央領域に位置する隙間４６６を生じることを示す。
【００７４】
さらに、別の組織係合部材に関して上記したように、歯４６５はそれぞれ、コイル状部分４６０に向かって角度が付くように傾斜される。傾斜の方向は、捕捉された組織が外れないようにすることにより組織の噛み合わせを強化する。
【００７５】
図１０〜１４は、上記の組織後退システム１０を配備して使用するための一連の工程を示す。組織後退装置２２は、臨床医によって切断された標的組織を持ち上げて再配置するために使用される。以下の図で明らかになるように、臨床医が標的組織を切り取るにつれて、組織後退装置がそれを持ち上げて再配置することにより、進行中の処置の妨げのない視野を臨床医に提供する。
【００７６】
図１０は、切断処置において組織後退システム１０を使用する際の第１の工程を示す。上記及び図１０に示すように、臨床医は、最初に近位から遠位方向に（送達カテーテル２６の遠位端２８に対して）マニピュレータ３４を前進させる。マニピュレータの前方への移動により、マニピュレータの把持部材３９は、組織後退装置２２を前方であって且つ送達カテーテル２６の遠位端２８から外に押し出す。図１０は、組織後退装置２２を送達カテーテル２６の遠位端２８から外側に前進させて、組織後退装置２２を組織標的５０（例えば癌性病変）に隣接して配置することを示す。
【００７７】
図１１は、切断処置において組織後退システム１０を使用する際の例示的な第２の工程を示す。図１１は、臨床医がマニピュレータ３４の遠位端３８を操作して第１の係合部材５２ａを把持することを示す（明確化のために、図１１では、把持部材３９を閉鎖姿勢で示す。把持部材３９は、開いて第１の係合部材５２ａを把持することが理解できる）。例えば、臨床医は、組織後退システム１０のハンドル４４を操作して把持部材３９のジョーを開く。開かれると、把持部材のジョーは、第１の係合部材５２ａの掴持部材５８ａに係合できる。掴持部材５８ａを係合した後、臨床医は、把持部材３９のジョーを閉じることにより第１の係合部材５２ａのジョー６１ａを開く。次に、臨床医は、把持部材３９を使用してジョー６１ａを標的組織５０の表面に配置する。掴持部材５８ｂから把持部材３９を離脱させることにより、第１の係合部材５２ａのジョー６１ａは、閉じて、ジョー６１ａ（ひいては第１の係合部材５２ａ）を標的組織５０の表面に取り付けることができる。
【００７８】
図１２は、切断処置において組織後退システム１０を利用する際の例示的な第３の工程を示す。図１２は、臨床医がマニピュレータ３４の遠位端３８を操作して第２の係合部材５２ｂを把持することができることを示す（明確化のために、把持器３９は図１２では閉鎖姿勢で示す）。把持部３９は、開いて第２の係合部材５２ｂを把持できることが理解できる。例えば、臨床医は、組織後退システム１０のハンドル４４（上記）を操作して、把持部３９のジョーを開くことができる。開かれると、把持部のジョーは、第２の係合部材５２ｂの掴持部材５８ｂに係合できる。掴持部材５８ｂに係合した後、臨床医は、把持器３９のジョーを閉じることにより、第２の係合部材５２ｂのジョー６１ｂを開く。その後、臨床医は、第２の係合部材５２ｂを引っ張ることにより組織後退装置２２を延伸する（図２，３について説明したように）。組織後退装置が所望の長さ（上記のように参照マーカー６６を介して視覚的に確認できる）に延伸されると、臨床医は、第２の係合部材５２ｂのジョー６１ｂを標的組織部位５０の表面に配置する。把持部材３９を掴持部材５８ｂから離脱させることにより、第２の係合部材５２ｂのジョー６１ｂを閉じて、ジョー６１ｂ（ひいては第２の係合部材５２ｂ）を体管腔１６の内面に取り付けることができる。
【００７９】
図１３は、切断処置において組織後退システム１０を使用する際の例示的な第４の工程を示す。図１３は、標的組織５０及び標的組織部位から間隔を置いた部位における体管腔１６の内面（これにより組織後退装置２２を緊張状態に置く）の双方に組織後退装置２２を取り付けた後、臨床医は、マニピュレータ３４を切断具７４に交換することを示す。切断具７４は、標的組織５０に配置された切断部材７６を含む。さらに、切断具７４は、上記のように医療装置１８の作業チャンネル２１内で前進される。
【００８０】
図１４は、切断処置において組織後退システム１０を使用する際の例示な第５の工程を示す。図１４は、臨床医は、切断具７４を使用して標的組織５０の一部を切断することにより組織の切除を行うことを示す。図１４から理解できるように、切断具７４が標的組織５０の一部を切断すると、組織後退装置２２が後退することにより（テザー部材６２ａ／６２ｂの後退を介して）、標的組織５０の切開部分７８を上方であり且つ臨床医によって切断された組織面から離間する方向に持ち上げる。標的組織５０の切断された部分７８を持ち上げて後退させることにより、臨床医の為に明確で遮るもののない術野が維持される。必要に応じて、組織後退システム１０の係合部材５２ａ／５２ｂは、再配置することができることに留意されたい。言い換えると、必要に応じて組織後退システム１０には、張力及び／又は方向の調整が付与できる。
【００８１】
特定の図及び／又は実施形態について説明した任意の組織後退システムの要素は、その特定の例に限定されないことに留意されたい。むしろ、単一の例に関して説明した要素又は例の全ては、本明細書で説明した任意の別例に組み込まれてもよいと考えられる。
【００８２】
本明細書で説明した組織後退システム１０の様々な構成要素及び様々な装置に使用することができる材料には、医療装置に一般的に対応するものが含まれる。簡潔化のために、以下の説明は、組織後退システム１０を参照して行うが、説明は、本明細書で説明した別の類似する装置にも適用することができるため、それは、本明細書で説明した装置及び方法を組織後退システム１０のみに限定することを意図していない。
【００８３】
組織後退システム１０及び／又は組織後退システム１０の別の構成要素は金属、金属合金、ポリマー（そのいくつかの例は以下で説明する）、金属−ポリマー複合材、セラミック、それらの組み合わせなど、又は別の適した材料で製造される。適したポリマーの例には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ、例えばデュポン社から入手可能なＤＥＬＲＩＮ（登録商標））、ポリエーテルブロックエステル、ポリウレタン（例えば、ポリウレタン８５Ａ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエーテルエステル（ＤＳＭ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社から入手可能なＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標）など）、エーテル又はエステルベースのコポリマー（例えば、ブチレン／ポリ（アルキレンエーテル）フタレート、及び／又は他のポリエステルエラストマー（デュポン社から入手可能なＨＹＴＲＥＬ（登録商標）など）、ポリアミド（例えば、バイエル社から入手可能なＤＵＲＥＴＨＡＮ（登録商標）、又はＥｌｆＡｔｏｃｈｅｍ社から入手可能なＣＲＩＳＴＡＭＩＤ（登録商標））、エラストマーポリアミド、ブロックポリアミド／エーテル、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡＸ（登録商標）などの商品名で入手可能なＰＥＢＡ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、シリコーン、ポリエチレン（ＰＥ）、Ｍａｒｌｅｘ高密度ポリエチレン、Ｍａｒｌｅｘ低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（例えば、ＲＥＸＥＬＬ（登録商標）など）、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（例えば、ＫＥＶＬＡＲ（登録商標））、ポリスルホン、ナイロン、ナイロン−１２（ＥＭＳ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｇｒｉｌｏｎ社から入手可能なＧＲＩＬＡＭＩＤ（登録商標）など）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＦＡ）、エチレンビニルアルコール、ポリオレフィン、ポリスチレン、エポキシ、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＣ）、ポリ（スチレン−ｂ−イソブチレン−ｂ−スチレン）（例えば、ＳＩＢＳ及び／又はＳＩＢＳ５０Ａ）、スチレンエチレンブチレンスチレン（ＳＥＢＳ）、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）（ＴｅｋｎｏｒＡｐｅｘ社から入手可能なＭｅｄａｌｉｓｔ（登録商標）、及び／又はＨｅｘｐｏｌＴＰＥ社から入手可能なｍｅｄｉｐｒｅｎｅ（登録商標）など）、ポリカーボネート、アイオノマー、生体適合性ポリマー、他の適切な材料、又はそれらの混合物、組み合わせ、コポリマー、ポリマー／金属複合体などが含まれる。いくつかの実施形態では、シースは、液晶ポリマー（ＬＣＰ）とブレンドすることができる。
【００８４】
適した金属及び金属合金の例には、３０４Ｖ、３０４Ｌ、３１６ＬＶステンレス鋼などのステンレス鋼；軟鋼；線形弾性及び／又は超弾性ニチノールなどのニッケルチタン合金；ニッケルクロムモリブデン合金（例えばＩＮＣＯＮＥＬ（登録商標）などのＵＮＳ：Ｎ０６６２５、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）Ｃ−２２（登録商標）などのＵＮＳ：Ｎ０６０２２、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）Ｃ２７６（登録商標）などのＵＮＳ：Ｎ１０２７６、別のＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）合金など）、ニッケル銅合金（例えばＭＯＮＥＬ（登録商標）４００、ＮＩＣＫＥＬＶＡＣ（登録商標）４００、ＮＩＣＯＲＲＯＳ（登録商標）４００などのＵＮＳ：Ｎ０４４００）、ニッケルコバルトクロムモリブデン合金（例えばＭＰ３５−Ｎ（登録商標）などのＵＮＳ：Ｒ３００３５）、ニッケルモリブデン合金（ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）ＡＬＬＯＹＢ２（登録商標）などのＵＮＳ：Ｎ１０６６５）、その他のニッケルクロム合金、その他のニッケルモリブデン合金、その他のニッケルコバルト合金、その他のニッケル鉄合金、その他のニッケル銅合金、その他のニッケルタングステン又はタングステン合金などの別のニッケル合金；コバルトクロム合金；コバルトクロムモリブデン合金（例えばＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）、ＰＨＹＮＯＸ（登録商標）などのＵＮＳ：Ｒ３０００３）；プラチナ強化ステンレス鋼；チタン；それらの組み合わせ；及び類似物；又は任意の別の適した材料などが含まれる。
【００８５】
少なくともいくつかの実施形態では、組織後退システム１０の一部又は全部、及び／又は組織後退システム１０の他の構成要素も、放射線不透過性材料でドープされ、放射線不透過性材料で作られ、又は放射線不透過性材料を含有する。放射線不透過性材料は、医療処置中に蛍光透視スクリーン又は別の画像化技術で比較的明るい画像を生成することができる材料であると理解できる。この比較的明るい画像は、組織後退システム１０及び／又は組織後退システム１０の他の構成要素の使用者がその位置を特定するのを支援する。放射線不透過性材料の例には、金、白金、パラジウム、タンタル、タングステン合金、放射線不透過性充填剤が充填されたポリマー材料などが含まれるが、これらに限定されない。さらに、他の放射線不透過性マーカーバンド及び／又はコイルもまた、組織後退システム１０及び／又は組織後退システム１０の他の構成要素の設計に組み込まれて、同一の結果を達成し得る。
【００８６】
いくつかの実施形態では、ある程度の磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）の適合性が、組織後退システム１０及び／又は組織後退システム１０の他の構成要素に付与される。例えば、組織後退システム１０及び／又は組織後退システム１０の他の構成要素、又はそれらの一部は、画像を実質的に歪ませず、実質的なアーチファクト（例えば、画像内のギャップ）を生成しない材料で製造される。例えば、特定の強磁性材料は、ＭＲＩ画像にアーチファクトを生成する可能性があるため、適さない。組織後退システム１０及び／又は組織後退システム１０の他の構成要素、又はその一部は、ＭＲＩ機械が画像化できる材料で製造されてもよい。これらの特性を示すいくつかの材料には、たとえば、タングステン、コバルトクロムモリブデン合金（例えばＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）、ＰＨＹＮＯＸ（登録商標）などのＵＮＳ：Ｒ３０００３）、ニッケルコバルトクロムモリブデン合金（例えばＭＰ３５−Ｎ（登録商標）などのＵＮＳ：Ｒ３００３５）、ニチノールなどが含まれる。
【００８７】
本開示は、多くの点で単なる例示であることを理解されたい。本開示の範囲を超えることなく、詳細において、特に形状、寸法、及び工程の構成に関して変更を行うことができる。これには、適切な範囲で、１つの例示的な実施形態の任意の要素を別の実施形態で使用することが含まれる。言うまでもないが、本発明の範囲は、添付の請求項で表現される文言で定義される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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