(57)【要約】  本発明は、アクリル系共重合体に関し、より詳細には、主単量体由来の繰り返し単位と、連鎖移動剤由来部と、を含むアクリル系共重合体であって、前記主単量体由来の繰り返し単位は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体由来の繰り返し単位、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体由来の繰り返し単位、および架橋性単量体由来の繰り返し単位を含み、前記連鎖移動剤由来部は、カルボノチオイルチオ（ｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）基を含有する連鎖移動剤に由来したものであり、前記連鎖移動剤由来部が、前記主単量体由来の繰り返し単位１００重量部に対して、０．０３重量部〜０．０８重量部で含まれる、アクリル系共重合体、その製造方法、およびそれを含むアクリル系共重合体組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
主単量体由来の繰り返し単位と、連鎖移動剤由来部と、を含む、アクリル系共重合体であって、
前記主単量体由来の繰り返し単位は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体由来の繰り返し単位、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体由来の繰り返し単位、および架橋性単量体由来の繰り返し単位を含み、
前記連鎖移動剤由来部は、カルボノチオイルチオ（ｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）基を含有する連鎖移動剤に由来したものであり、
前記連鎖移動剤由来部が、前記主単量体由来の繰り返し単位１００重量部に対して、０．０３重量部〜０．０８重量部で含まれる、アクリル系共重合体。
【請求項２】
前記連鎖移動剤由来部は、前記主単量体由来の繰り返し単位１００重量部に対して、０．０４５重量部〜０．０７重量部で含まれる、請求項１に記載のアクリル系共重合体。
【請求項３】
前記連鎖移動剤は、４−シアノ−４−（フェニルカルボノチオイルチオ）ペンタン酸、１，１，１−トリス（ドデシルチオカルボノチオイルチオ）エタン酸、２−（４−メトキシフェニルカルボノチオイルチオ）エタン酸、２−（フェニルカルボノチオイルチオ）プロパン酸、２−ニトロ−５−（２−プロピニルオキシ）ベンジル４−シアノ−４−（フェニルカルボノチオイルチオ）ペンタノエート、３−ブテニル２−（ドデシルチオカルボノチオイルチオ）−２−メチルプロピオネート、ベンジルベンゾジチオエート、シアノメチル［３−（トリメトキシシリル）プロピル］トリチオカーボネート、エチル２−（４−メトキシフェニルカルボノチオイルチオ）アセテート、およびエチル２−（フェニルカルボノチオイルチオ）−２−フェニルアセテートからなる群から選択される１種以上である、請求項１に記載のアクリル系共重合体。
【請求項４】
前記主単量体由来の繰り返し単位は、エチレン性不飽和ニトリル単量体由来の繰り返し単位を含む、請求項１に記載のアクリル系共重合体。
【請求項５】
前記主単量体由来の繰り返し単位は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体由来の繰り返し単位および（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体由来の繰り返し単位８０重量％〜９９．９重量％、並びに架橋性単量体由来の繰り返し単位０．１重量％〜２０重量％を含む、請求項１に記載のアクリル系共重合体。
【請求項６】
前記アクリル系共重合体の重量平均分子量は８９０，０００ｇ／ｍｏｌ〜１，３６０，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１に記載のアクリル系共重合体。
【請求項７】
前記アクリル系共重合体のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は１０〜７０である、請求項１に記載のアクリル系共重合体。
【請求項８】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体、および架橋性単量体を含む主単量体混合物を製造するステップと、
前記主単量体混合物１００重量部に対して、連鎖移動剤０．０３重量部〜０．０８重量部を投入して重合するステップと、を含み、
前記連鎖移動剤が、カルボノチオイルチオ（ｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）基を含有する、アクリル系共重合体の製造方法。
【請求項９】
前記主単量体混合物を製造するステップは、エチレン性不飽和ニトリル単量体を含んで行われる、請求項８に記載のアクリル系共重合体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から７の何れか一項に記載のアクリル系共重合体と、充填剤と、を含む、アクリル系共重合体組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１８年１２月１３日付けの韓国特許出願第１０−２０１８−０１６１３４２号に基づく優先権の利益を主張し、該当韓国特許出願の文献に開示された全ての内容は、本明細書の一部として組み込まれる。
【０００２】
本発明は、アクリル系共重合体に関し、より詳細には、作業性および耐久性に優れたアクリル系共重合体、その製造方法、およびそれを含むアクリル系共重合体組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
自動車に用いられるゴム部品は、車両の全重量の５％に過ぎないが、自動車の性能を左右する重要な部分に主に用いられており、その特性上、振動および騷音が発生する部位に適用される部分と、耐熱・耐油性が必要な部位に適用される部分など、重要な部品とされている。特に、高い力が求められる小型車のエンジンには、優れた耐熱性および耐油性を有する素材が必要である。
【０００４】
種々の特殊ゴムの中でも、アクリルゴムは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主単量体単位として有するゴムであり、耐熱性および耐油性に優れるという性質を有している。したがって、自動車関連分野などで、シール、ホース、チューブ、ベルトなどの部品の素材として用いられるだけでなく、接着剤としても用いられ、ゴム部品の材料として広く用いられている。アクリルゴムには、ゴム部品として使用可能であるように架橋させて弾性を付与しており、そのために、活性の架橋点を有する架橋性単量体が共重合されている。かかる架橋性単量体が共重合された架橋性アクリルゴムは、通常、カーボンブラックなどの充填材や架橋剤などを混合して架橋性アクリルゴム組成物を製造し、所望の形状を有する成形体に成形させて様々な用途に用いられている。
【０００５】
このように様々な用途に用いられている架橋性アクリルゴムは、優れた耐熱性および耐油性とともに、所望の形状を有する成形体に成形するために、優れたロールミル作業性や成形作業性が求められている。また、上記の使用用途に適した耐久性を実現するためには、アクリルゴムの高い架橋密度が求められている。しかし、架橋性アクリルゴムの特性上、製造過程中に架橋が起こり、架橋性単量体の均一性が低下して、作業性および耐久性が低下する結果が表れる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明で解決しようとする課題は、上記の発明の背景となる技術で述べた問題を解決するために、アクリル系共重合体の製造時に、均一な架橋により作業性および耐久性を改善させることにある。
【０００７】
すなわち、本発明は、アクリル系共重合体の自己架橋を低めて重合物の架橋性を低め、且つ反応速度を調節することで、架橋性単量体の分布度が均一なアクリル系共重合体を製造し、かかるアクリル系共重合体を含み、作業性および耐久性が向上したアクリル系共重合体組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための本発明の一実施形態によると、本発明は、主単量体由来の繰り返し単位と、連鎖移動剤由来部と、を含むアクリル系共重合体であって、前記主単量体由来の繰り返し単位は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体由来の繰り返し単位、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体由来の繰り返し単位、および架橋性単量体由来の繰り返し単位を含み、前記連鎖移動剤由来部は、カルボノチオイルチオ（ｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）基を含有する連鎖移動剤に由来したものであり、前記連鎖移動剤由来部が、前記主単量体由来の繰り返し単位１００重量部に対して、０．０３重量部〜０．０８重量部で含まれる、アクリル系共重合体を提供する。
【０００９】
また、本発明は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体、および架橋性単量体を含む主単量体混合物を製造するステップと、前記主単量体混合物１００重量部に対して、連鎖移動剤０．０３重量部〜０．０８重量部を投入して重合するステップと、を含み、前記連鎖移動剤がカルボノチオイルチオ（ｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）基を含有する、アクリル系共重合体の製造方法を提供する。
【００１０】
また、本発明は、前記アクリル系共重合体と、充填剤と、を含むアクリル系共重合体組成物を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る連鎖移動剤を含むアクリル系共重合体は、連鎖移動反応を誘導して重合物の自己架橋を低めることで、重合物の架橋性が低くなって作業性に優れるだけでなく、重合反応速度を調節して架橋性単量体の分布度を均一にすることで、均一な架橋により耐久性に優れる効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の説明および特許請求の範囲で用いられた用語や単語は、通常的もしくは辞書的な意味に限定して解釈してはならず、発明者らは、自分の発明を最善の方法で説明するために、用語の概念を適切に定義することができるという原則に則って、本発明の技術的思想に合致する意味と概念で解釈すべきである。
【００１３】
本発明において、用語「由来の繰り返し単位」および「由来部」は、ある物質に起因した成分、構造、またはその物質自体を指し得て、具体的な例として、「由来の繰り返し単位」は、重合体の重合時に、投入される単量体が重合反応に関与して重合体中で成す繰り返し単位を意味し、「由来部」は、重合体の重合時に、投入される連鎖移動剤が重合反応に関与して重合物の連鎖移動反応を誘導するものを意味し得る。
【００１４】
本発明において、用語「共重合体（ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）」は、共単量体が共重合されて形成された共重合体を何れも含む意味であり、具体的な例として、ランダム共重合体およびブロック共重合体の両方を含む意味であり得る。
【００１５】
以下、本発明が容易に理解されるように、本発明をより詳細に説明する。
【００１６】
本発明に係るアクリル系共重合体は、主単量体由来の繰り返し単位と、連鎖移動剤由来部と、を含んでもよい。
【００１７】
前記主単量体由来の繰り返し単位は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体由来の繰り返し単位、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体由来の繰り返し単位、および架橋性単量体を含んでもよい。
【００１８】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体由来の繰り返し単位は、アクリル系共重合体中でガラス転移温度を調節し、最終製品での作業性、耐熱性、および耐寒性を増加させる役割を果たす成分であり、炭素数１〜８のアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体であってもよい。この際、前記炭素数１〜８のアルキル基は、炭素数１〜８の直鎖状または環状アルキル基を含む意味であり得る。具体的な例として、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体は、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどであってもよい。ここで、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体は、１種または２種以上を組み合わせて用いてもよく、具体的な例として、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル単量体などであってもよい。
【００１９】
前記主単量体由来の繰り返し単位中の前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体由来の繰り返し単位の含量は、６５重量％〜９５重量％、７５重量％〜９３重量％、または８０重量％〜９０重量％であってもよく、この範囲内である場合、本発明に係るアクリル系共重合体の作業性、耐熱性、および耐寒性に優れる効果がある。
【００２０】
前記（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体由来の繰り返し単位は、アクリル系共重合体中でガラス転移温度を調節し、最終製品での作業性、耐熱性、および耐寒性を増加させる役割を果たす成分であり、炭素数１〜８のアルコキシアルキル基を含有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を意味し得る。具体的な例として、前記（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体は、（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸エトキシメチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチルなどであってもよい。具体的な例として、前記（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体は、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチルであってもよい。
【００２１】
前記主単量体由来の繰り返し単位中の前記（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体由来の繰り返し単位の含量は、５重量％〜３５重量％、７重量％〜２５重量％、または１０重量％〜２０重量％であってもよく、この範囲内である場合、本発明に係るアクリル系共重合体の作業性および耐油性に優れる効果がある。
【００２２】
一方、本発明に係る前記主単量体由来の繰り返し単位に含まれる（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体由来の繰り返し単位および（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体由来の繰り返し単位の総含量は、８０重量％〜９９．９重量％、８５重量％〜９９．９重量％、または９０重量％〜９９．５重量％であってもよく、この範囲内である場合、本発明に係るアクリル系共重合体の作業性、耐寒性、および耐熱性に優れる効果がある。
【００２３】
前記架橋性単量体由来の繰り返し単位は、アクリル系共重合体中に架橋性官能基を付与するための成分であり、ブテンジオン酸モノエステル単量体、エポキシ基含有単量体、およびハロゲン含有単量体からなる群から選択される１種以上であってもよい。
【００２４】
前記ブテンジオン酸モノエステル単量体は、ブテンジオン酸、すなわち、マレイン酸またはフマル酸のカルボキシル基とアルコールを反応させて得られたマレイン酸モノエステル単量体またはフマル酸モノエステル単量体であってもよい。前記マレイン酸モノエステル単量体は、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノプロピル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸モノペンチル、マレイン酸モノデシルなどのマレイン酸モノアルキルエステル単量体；マレイン酸モノシクロペンチル、マレイン酸モノシクロヘキシル、マレイン酸モノシクロヘプチル、マレイン酸モノシクロオクチル、マレイン酸モノメチルシクロヘキシル、マレイン酸モノ−３，５−ジメチルシクロヘキシル、マレイン酸モノジシクロペンタニル、マレイン酸モノイソボルニルなどのマレイン酸モノシクロアルキルエステル単量体；マレイン酸モノシクロペンテニル、マレイン酸モノシクロヘキセニル、マレイン酸モノシクロヘプテニル、マレイン酸モノシクロオクテニル、マレイン酸ジシクロペンタジエニルなどのマレイン酸モノシクロアルケニルエステル単量体；などであってもよい。前記フマル酸モノエステル単量体は、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モノプロピル、フマル酸モノブチル、フマル酸モノヘキシル、フマル酸モノオクチルなどのフマル酸モノアルキルエステル単量体；フマル酸モノシクロペンチル、フマル酸モノシクロヘキシル、フマル酸モノシクロヘプチル、フマル酸モノシクロオクチル、フマル酸モノメチルシクロヘキシル、フマル酸モノ−３，５−ジメチルシクロヘキシル、フマル酸ジシクロペンタニル、フマル酸イソボルニルなどのフマル酸モノシクロアルキルエステル単量体；フマル酸モノシクロペンテニル、フマル酸モノシクロヘキセニル、フマル酸モノシクロヘプテニル、フマル酸モノシクロオクテニル、フマル酸モノジシクロペンタジエニルなどのフマル酸モノシクロアルケニルエステル単量体などであってもよい。
【００２５】
前記エポキシ基含有単量体は、グリシジル（メタ）アクリレート、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタクリルグリシジルエーテルなどであってもよい。具体的な例として、前記エポキシ基含有単量体は、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどであってもよい。
【００２６】
前記ハロゲン含有単量体は、ビニルクロロアセテート、ビニルブロモアセテート、アリルクロロアセテート、ビニルクロロプロピオネート、ビニルクロロブチレート、ビニルブロモブチレート、２−クロロアクリル酸エチル、３−クロロプロピルアクリレート、４−クロロブチルアクリレート、２−クロロエチルメタクリレート、２−ブロモアクリル酸エチル、２−ヨードアクリル酸エチル、２−クロロエチルビニルエーテル、クロロメチルビニルエーテル、４−クロロ−２−ブテニルアクリレート、ビニルベンジルクロリド、５−クロロメチル−２−ノルボルネン、５−クロロアセトキシメチル−２−ノルボルネンなどであってもよい。具体的な例として、前記ハロゲン含有単量体は、ビニルクロロアセテート、ビニルベンジルクロリド、２−クロロアクリル酸エチル、２−クロロエチルビニルエーテルなどであってもよい。
【００２７】
前記主単量体由来の繰り返し単位中の架橋性単量体由来の繰り返し単位の含量は、０．１〜２０重量％、０．１重量％〜１５重量％、または０．５重量％〜１０重量％であってもよく、この範囲内である場合、本発明に係るアクリル系共重合体の架橋密度が高く、機械的特性に優れるとともに、得られた架橋物の伸びが向上するだけでなく、圧縮永久変形を防止する効果がある。
【００２８】
前記主単量体由来の繰り返し単位は、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体由来の繰り返し単位、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体由来の繰り返し単位、および架橋性単量体由来の繰り返し単位の他に、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体由来の繰り返し単位および（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体由来の繰り返し単位と共重合可能な他の単量体由来の繰り返し単位をさらに含んでもよい。
【００２９】
前記共重合可能な他の単量体由来の繰り返し単位は、エチレン性不飽和ニトリル単量体由来の繰り返し単位であってもよい。
【００３０】
前記エチレン性不飽和ニトリル単量体由来の繰り返し単位は、耐熱性をさらに向上させる役割を果たす成分であり、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、２−クロロプロペンニトリル、２−ブテンニトリルなどであってもよい。具体的な例として、前記エチレン性不飽和ニトリル単量体はアクリロニトリルであってもよい。
【００３１】
前記主単量体由来の繰り返し単位が前記エチレン性不飽和ニトリル単量体由来の繰り返し単位を含む場合、前記主単量体由来の繰り返し単位中の前記エチレン性不飽和ニトリル単量体由来の繰り返し単位の含量は、０重量％〜２０重量％、０．０１重量％〜１０重量％、または０．１重量％〜１０重量％であってもよく、この範囲内である場合、本発明に係るアクリル系共重合体の耐熱性に優れる効果がある。
【００３２】
前記連鎖移動剤由来部は、アクリル系共重合体の製造時に、重合物の連鎖移動反応を誘導して重合物の自己架橋を低め、反応速度を調節する成分であり、カルボノチオイルチオ（ｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）基を含有する連鎖移動剤に由来したものであってもよい。具体的な例として、前記連鎖移動剤は、４−シアノ−（フェニルカルボノチオイルチオ）ペンタン酸（４−Ｃｙａｎｏ−４−（ｐｈｅｎｙｌｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）ｐｅｎｔａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）、１，１，１−トリス（ドデシルチオカルボノチオイルチオ）エタン酸（１，１，１−Ｔｒｉｓ［（ｄｏｄｅｃｙｌｔｈｉｏｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）−ｅｔｈａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）、２−（４−メトキシフェニルカルボノチオイルチオ）エタン酸（２−（４−Ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）ｅｔｈａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）、２−（フェニルカルボノチオイルチオ）プロパン酸（２−（Ｐｈｅｎｙｌｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）ｐｒｏｐａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）、２−ニトロ−５−（２−プロピニルオキシ）ベンジル４−シアノ−４−（フェニルカルボノチオイルチオ）ペンタノエート（２−Ｎｉｔｒｏ−５−（２−ｐｒｏｐｙｎｙｌｏｘｙ）ｂｅｎｚｙｌ  ４−ｃｙａｎｏ−４−（ｐｈｅｎｙｌｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）ｐｅｎｔａｎｏａｔｅ、３−ブテニル２−（ドデシルチオカルボノチオイルチオ）−２−メチルプロピオネート（３−Ｂｕｔｅｎｙｌ  ２−（ｄｏｄｅｃｙｌｔｈｉｏｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）−２−ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）、ベンジルベンゾジチオエート（Ｂｅｎｚｙｌ  ｂｅｎｚｏｄｉｔｈｉｏａｔｅ）、シアノメチル［３−（トリメトキシシリル）プロピル］トリチオカーボネート（Ｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌ［３−（ｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌｙｌ）ｐｒｏｐｙｌ］ｔｒｉｔｈｉｏｃａｒｂｏｎａｔｅ）、エチル２−（４−メトキシフェニルカルボノチオイルチオ）アセテート（Ｅｔｈｙｌ  ２−（４−ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）ａｃｅｔａｔｅ）、エチル２−（フェニルカルボノチオイルチオ）−２−フェニルアセテート（Ｅｔｈｙｌ  ２−（ｐｈｅｎｙｌｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）−２−ｐｈｅｎｙｌａｃｅｔａｔｅ）、フタルイミドメチルブチルトリチオカーボネート（Ｐｈｔｈａｌｉｍｉｄｏｍｅｔｈｙｌ  ｂｕｔｙｌ  ｔｒｉｔｈｉｏｃａｒｂｏｎａｔｅ）、またはその誘導体などであってもよい。より具体的な例として、前記連鎖移動剤は、４−シアノ−（フェニルカルボノチオイルチオ）ペンタン酸（４−Ｃｙａｎｏ−４−（ｐｈｅｎｙｌｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）ｐｅｎｔａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）であってもよい。
【００３３】
前記連鎖移動剤由来部は、アクリル系共重合体の重合反応時に、反応速度を調節することで、重合反応の初期に連鎖移動剤由来部を形成する連鎖移動剤が、ラジカルが生成された開始剤と反応して連鎖移動性開始剤に変わり、アクリル系共重合体の重量平均分子量および分岐度を調節する効果がある。かかる連鎖移動剤由来部は、連鎖移動性開始剤として主単量体由来の繰り返し単位を形成する主単量体と反応してアクリル系共重合体の末端に形成されることができる。
【００３４】
前記連鎖移動剤由来部の含量は、前記主単量体１００重量部に対して、０．０３重量部〜０．０８重量部、０．０３重量部〜０．０７５重量部、または０．０４５重量部〜０．０７重量部であってもよく、この範囲内である場合、本発明に係るアクリル系共重合体の重合反応の進行を効果的に制御することができ、これにより、優れた物性を得るとともに、得られたアクリルゴムの作業性を向上させることができる。一方、連鎖移動剤の使用量が少なすぎる場合には、前記効果を得にくくなる傾向がある。一方、使用量が多すぎる場合には、重合反応を過度に抑制するため、生産性が低下する傾向がある。
【００３５】
前記アクリル系共重合体の重量平均分子量は、７５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜１，６００，０００ｇ／ｍｏｌ、７５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜１，５００，０００ｇ／ｍｏｌ、または８９０，０００ｇ／ｍｏｌ〜１，３６０，０００ｇ／ｍｏｌであってもよく、この範囲内である場合、アクリル系共重合体の製造時間が低減され、優れた機械的物性が実現可能である効果がある。
【００３６】
前記アクリル系共重合体のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は、１０〜７０、２０〜６０、または３０〜５０であってもよく、この範囲内である場合、作業性に優れる効果がある。
【００３７】
一方、前記アクリル系共重合体のムーニー粘度は、開始剤および連鎖移動剤の含量比を調節してムーニー粘度を調節することができ、開始剤および連鎖移動剤の割合は、１：３〜１８、１：３〜１５、または１：４．５〜７の重量比であってもよく、この範囲内である場合、作業性に優れる効果がある。
【００３８】
本発明に係るアクリル系共重合体の製造方法は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体、および架橋性単量体を含む主単量体混合物を製造するステップと、前記主単量体混合物１００重量部に対して、連鎖移動剤０．０３重量部〜０．０８重量部を投入して重合するステップと、を含み、前記連鎖移動剤は、カルボノチオイルチオ（ｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）基を含有するものであってもよい。
【００３９】
前記主単量体混合物を製造するステップは、アクリル系共重合体の主鎖を製造するためのステップであり、前記主単量体混合物を製造するステップで投入される主単量体混合物形成単量体の種類および含量は、上述の主単量体由来の繰り返し単位を形成するための単量体の種類および含量と同一であってもよい。
【００４０】
また、前記連鎖移動剤を投入して重合するステップは、アクリル系共重合体中の重合物の連鎖移動反応を誘導するためのステップであり、前記連鎖移動剤を投入して重合するステップで投入される連鎖移動剤の種類および含量は、上述の連鎖移動剤由来部に含まれる、連鎖移動剤由来部を形成するための連鎖移動剤の種類および含量と同一であってもよい。
【００４１】
前記アクリル系共重合体は、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合などの方法を用いて行うことができ、開始剤、乳化剤、重合停止剤、イオン交換水、分子量調節剤、活性化剤、酸化還元触媒などの添加剤をさらに用いて、回分式、半回分式、連続式などの乳化重合方法により行ってもよい。
【００４２】
前記開始剤は、一例として、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過リン酸カリウム、過酸化水素などの無機過酸化物；ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｐ−メンタンヒドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、アセチルペルオキシド、イソブチルペルオキシド、オクタノイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、３，５，５−トリメチルヘキサノールペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレートなどの有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸（ブチル酸）メチルなどの窒素化合物などであってもよい。これらの重合開始剤は、単独で用いてもよく、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。かかる開始剤は、主単量体混合物１００重量部に対して、０．００５重量部〜０．２重量部で用いられてもよい。
【００４３】
一方、有機過酸化物または無機過酸化物開始剤は、還元剤との組み合わせにより、レドックス系重合開始剤として用いてもよい。この還元剤としては、特に制限されないが、硫酸第一鉄、ナフテン酸第１銅などの還元状態にある金属イオンを含有する化合物；メタンスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸化合物；ジメチルアニリンなどのアミン化合物；などが挙げられる。これらの還元剤は、単独で用いてもよく、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。前記還元剤は、過酸化物１重量部に対して、０．０３重量部〜２０重量部で用いられてもよい。
【００４４】
前記乳化剤は、アニオン系乳化剤、カチオン系乳化剤、およびノニオン系乳化剤からなる群から選択される１種以上であってもよく、具体的な例として、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステルなどのノニオン性乳化剤；ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノレン酸などの脂肪酸の塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルスルホコハク酸塩などのアニオン性乳化剤；アルキルトリメチルアンモニウムクロリド、ジアルキルアンモニウムクロリド、ベンジルアンモニウムクロリドなどのカチオン性乳化剤；α，β−不飽和カルボン酸のスルホエステル、α，β−不飽和カルボン酸のサルフェートエステル、スルホアルキルアリールエーテルなどの共重合性乳化剤などが挙げられる。中でも、アニオン性乳化剤が好適に用いられる。前記乳化剤は、主単量体混合物１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部で用いられてもよい。
【００４５】
前記イオン交換水としては水が使用可能であり、前記イオン交換水は、主単量体混合物１００重量部に対して、１００重量部〜４００重量部で用いられてもよい。
【００４６】
前記分子量調節剤は、一例として、ａ−メチルスチレンダイマー、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタンなどのメルカプタン類；四塩化炭素、塩化メチレン、臭化メチレンなどのハロゲン化炭化水素；テトラエチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムジスルフィド、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィドなどの硫黄含有化合物などであってもよい。前記分子量調節剤は、主単量体混合物１００重量部に対して、０．１重量部〜３重量部で用いられてもよい。
【００４７】
前記活性化剤は、一例として、ヒドロ亜硫酸ナトリウム、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート、ソジウムエチレンジアミンテトラアセテート、硫酸第一鉄、ラクトース、デキストロース、リノレン酸ナトリウム、および硫酸ナトリウムから選択される１種以上であってもよい。前記活性化剤は、主単量体混合物１００重量部に対して、０．０１重量部〜０．１５重量部で用いられてもよい。
【００４８】
前記酸化還元触媒は、一例として、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート、硫酸第一鉄、ジソジウムエチレンジアミンテトラアセテート、第二硫酸銅などであってもよい。前記酸化還元触媒は、主単量体混合物１００重量部に対して、０．０１重量部〜０．１重量部で用いられてもよい。
【００４９】
本発明に係るアクリル系共重合体組成物は、上記のように得られたアクリル系共重合体と、充填剤と、を含んでもよい。
【００５０】
前記充填剤は、カーボンブラック、シリカ、カオリンクレー、タルク、珪藻土などであってもよい。
【００５１】
前記充填剤の使用含量は、アクリル系共重合体１００重量部に対して、２０重量部〜８０重量部、３０重量部〜６５重量部、または４５重量部〜５５重量部であってもよく、この範囲内である場合、作業性および機械的物性に優れる効果がある。
【００５２】
一方、本発明に係るアクリル系共重合体組成物は、配合架橋効果を増大させるために、硫黄をさらに含んでもよい。
【００５３】
また前記アクリル系共重合体組成物は、架橋剤および架橋促進剤を選択的にさらに含んでもよい。前記架橋剤としては、アミン化合物、具体的な例として、多価アミン化合物が使用できる。
【００５４】
多価アミン化合物としては、具体的に、脂肪族多価アミン架橋剤、芳香族多価アミン架橋剤などが挙げられる。
【００５５】
脂肪族多価アミン架橋剤としては、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカルバメート、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミンなどが挙げられる。
【００５６】
芳香族多価アミン架橋剤としては、４，４’−メチレンジアニリン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ｍ−キシレンジアミン、ｐ−キシレンジアミン、１，３，５−ベンゼントリアミン、１，３，５−ベンゼントリアミノメチルなどが挙げられる。
【００５７】
前記架橋剤の使用含量は、アクリル系共重合体１００重量部に対して、０．０５重量部〜２０重量部、０．１重量部〜１０重量部、または０．３重量部〜６重量部であってもよく、この範囲内である場合、架橋物の形成及び保持が容易であり、弾性に優れる効果がある。
【００５８】
前記架橋促進剤は、前記多価アミン架橋剤と組み合わせて使用可能な架橋促進剤であればよく、水中、２５℃での塩基解離定数が１０〜１０６、または１２〜１０６であってもよい。具体的な例として、前記架橋促進剤は、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、第４級オニウム塩、第３級ホスフィン化合物、弱酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。グアニジン化合物としては、１，３−ジフェニルグアニジン、ジ−ｏ−トリルグアニジンなどが挙げられる。イミダゾール化合物としては、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールなどが挙げられる。第４級オニウム塩としては、テトラｎ−ブチルアンモニウムブロミド、オクタデシルトリｎ−ブチルアンモニウムブロミドなどが挙げられる。
【００５９】
多価第３級アミン化合物としては、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザ−ビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７などが挙げられる。第３級ホスフィン化合物としては、トリフェニルホスフィン、トリｐ−トリルホスフィンなどが挙げられる。弱酸のアルカリ金属塩としては、ナトリウムまたはカリウムのリン酸塩、炭酸塩などの無機弱酸塩、もしくはステアリン酸塩、ラウリン酸塩などの有機弱酸塩が挙げられる。
【００６０】
前記架橋促進剤の使用含量は、アクリル系共重合体１００重量部に対して、０．１重量部〜２０重量部、０．２重量部〜１５重量部、または０．３重量部〜１０重量部であってもよく、この範囲内である場合、架橋速度を適切に維持することができ、架橋物の引張強度に優れる効果がある。
【００６１】
本発明に係るアクリル系共重合体組成物は、必要に応じて、補強材、老化防止剤、光安定剤、可塑剤、潤滑剤、粘着剤、潤滑剤、難燃剤、防かび剤、帯電防止剤、着色剤などの添加剤がさらに含まれてもよい。
【００６２】
本発明に係るアクリル系共重合体組成物の配合は、ロール混合、バンバリー混合、スクリュー混合、溶液混合などの適切な混合方法が採択可能であり、具体的な例として、ロール混合方法により行うことができる。配合順序は特に制限されないが、熱で反応もしくは分解しにくい成分を十分に混合した後、熱で反応しやすい成分もしくは分解しやすい成分として、例えば、架橋剤などを、反応もしくは分解が起こらない温度で短時間に混合すればよい。本発明に係るアクリル系共重合体組成物は、ロールで混練する際に、ロールへのゴムの付着程度が少なく、作業性に優れる効果がある。
【００６３】
また、本発明に係るアクリル系共重合体組成物の成形方法は、圧縮成形、射出成形、トランスファー成形、もしくは押出成形などにより行ってもよい。また、架橋方法は、架橋物の形状などに応じて選択すればよく、成形と架橋を同時に行う方法、成形後に架橋する方法などにより行うことができる。本発明に係るアクリル系共重合体組成物は、上記の構成を有するアクリル系共重合体を利用するため、成形時におけるアクリル系共重合体の流動性に優れるとともに、成形時におけるバリの発生程度も低いだけでなく、得られた成形体の成形精度が高い効果がある。
【００６４】
本発明に係るアクリル系共重合体組成物は、加熱することで架橋物として製造することができ、本発明のアクリル系共重合体は架橋されると、成形または押出工程を経て所望の形状に形成するか、これと同時に、または後続して、硬化させることで物品を製造することができる。
【００６５】
また、前記製造された物品は、エンジンマウント用ゴム、トランスミッションシール（ｓｅａｌ）、クランクシャフトシールなどの種々の自動車部品に用いられることができる。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。しかし、下記実施例は、本発明を例示するためのものにすぎず、本発明の範疇および技術思想の範囲内で多様な変更および修正が可能であることは、通常の技術者にとって明白なことであり、これらにのみ本発明の範囲が限定されるものではない。
【００６７】
（実施例１）
＜アクリル系共重合体の製造＞
重合反応器に、ブチルアクリレート３２重量％、エチルアクリレート５０重量％、２−メトキシエチルアクリレート１４．５重量％、およびビニルクロロアセテート３．５重量％から構成された単量体混合物と、前記単量体混合物１００重量部に対して、ソジウムラウリルサルフェート３．０重量部、ソジウムメタバイサルファイト０．５重量部、クメンヒドロペルオキシド０．０１重量部、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．０１重量部、４−シアノ−（フェニルカルボノチオイルチオ）ペンタン酸（４−Ｃｙａｎｏ−４−（ｐｈｅｎｙｌｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）ｐｅｎｔａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）０．０５重量部、水４００重量部を入れた後、４０℃の温度で重合を開始した。
【００６８】
重合転換率が９３％に至った時に、重合停止剤０．３重量部を添加して重合を停止させた。その後、酸化防止剤を添加し、６５℃の温度の凝集剤を添加した水中で凝集することで、重合アクリル共重合体を得た。
【００６９】
＜アクリル系共重合体組成物の製造＞
前記アクリル共重合体１００重量部を、ハーケミキサー（Ｈａａｋｅ  ｍｉｘｅｒ）にて、３０ｒｐｍ、５０℃で３０秒間撹拌した後、カーボンブラック５０重量部、ステアリン酸１．０重量部、酸化防止剤２．０重量部、硫黄０．３重量部、カリウム石鹸（ｐｏｔａｓｓｉｕｍ  ｓｏａｐ）０．３重量部、ナトリウム石鹸（ｓｏｄｉｕｍ  ｓｏａｐ）２．５重量部を投入し、９０℃で３６０秒間配合した後、ロールミル装備により配合されたアクリル共重合体組成物を得た。
【００７０】
（実施例２）
前記実施例１において、アクリル系共重合体の製造時に、４−シアノ−（フェニルカルボノチオイルチオ）ペンタン酸（４−Ｃｙａｎｏ−４−（ｐｈｅｎｙｌｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）ｐｅｎｔａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）０．０５重量部の代わりに、１，１，１−トリス（ドデシルチオカルボノチオイルチオ）エタン酸（１，１，１−Ｔｒｉｓ［（ｄｏｄｅｃｙｌｔｈｉｏｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）−２−ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ］ｅｔｈａｎｅ）０．０５重量部を投入したことを除き、前記実施例１と同様の方法により行った。
【００７１】
（実施例３）
前記実施例１において、アクリル系共重合体の製造時に、４−シアノ−（フェニルカルボノチオイルチオ）ペンタン酸（４−Ｃｙａｎｏ−４−（ｐｈｅｎｙｌｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）ｐｅｎｔａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）０．０５重量部の代わりに、２−（４−メトキシフェニルカルボノチオイルチオ）エタン酸（２−（４−Ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）ｅｔｈａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）０．０５重量部を投入したことを除き、前記実施例１と同様の方法により行った。
【００７２】
（実施例４）
前記実施例１において、アクリル系共重合体の製造時に、４−シアノ−（フェニルカルボノチオイルチオ）ペンタン酸（４−Ｃｙａｎｏ−４−（ｐｈｅｎｙｌｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）ｐｅｎｔａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）０．０５重量部の代わりに０．０４５重量部を投入したことを除き、前記実施例１と同様の方法により行った。
【００７３】
（実施例５）
前記実施例１において、アクリル系共重合体の製造時に、４−シアノ−（フェニルカルボノチオイルチオ）ペンタン酸（４−Ｃｙａｎｏ−４−（ｐｈｅｎｙｌｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）ｐｅｎｔａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）０．０５重量部の代わりに０．０６重量部を投入したことを除き、前記実施例１と同様の方法により行った。
【００７４】
（実施例６）
前記実施例１において、アクリル系共重合体の製造時に、４−シアノ−（フェニルカルボノチオイルチオ）ペンタン酸（４−Ｃｙａｎｏ−４−（ｐｈｅｎｙｌｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）ｐｅｎｔａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）０．０５重量部の代わりに０．０７重量部を投入したことを除き、前記実施例１と同様の方法により行った。
【００７５】
（実施例７）
前記実施例１において、アクリル系共重合体の製造時に、単量体混合物中のビニルクロロアセテート３．５重量％の代わりに５重量％を投入したことを除き、前記実施例１と同様の方法により行った。
【００７６】
（比較例１）
前記実施例１において、アクリル系共重合体の製造時に、４−シアノ−（フェニルカルボノチオイルチオ）ペンタン酸（４−Ｃｙａｎｏ−４−（ｐｈｅｎｙｌｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）ｐｅｎｔａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）を投入していないことを除き、前記実施例１と同様の方法により行った。
【００７７】
（比較例２）
前記実施例１において、アクリル系共重合体の製造時に、４−シアノ−（フェニルカルボノチオイルチオ）ペンタン酸（４−Ｃｙａｎｏ−４−（ｐｈｅｎｙｌｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）ｐｅｎｔａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）０．０５重量部の代わりに０．０１重量部を投入したことを除き、前記実施例１と同様の方法により行った。
【００７８】
（比較例３）
前記実施例１において、アクリル系共重合体の製造時に、４−シアノ−（フェニルカルボノチオイルチオ）ペンタン酸（４−Ｃｙａｎｏ−４−（ｐｈｅｎｙｌｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）ｐｅｎｔａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）０．０５重量部の代わりに０．１重量部を投入したことを除き、前記実施例１と同様の方法により行った。
【００７９】
（比較例４）
前記実施例１において、アクリル系共重合体の製造時に、単量体混合物中のビニルクロロアセテート３．５重量％を投入していないことを除き、前記実施例１と同様の方法により行った。
【００８０】
（比較例５）
前記実施例１において、アクリル系共重合体の製造時に、４−シアノ−（フェニルカルボノチオイルチオ）ペンタン酸（４−Ｃｙａｎｏ−４−（ｐｈｅｎｙｌｃａｒｂｏｎｏｔｈｉｏｙｌｔｈｉｏ）ｐｅｎｔａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）０．０５重量部の代わりに０．３重量部を投入したことを除き、前記実施例１と同様の方法により行った。
【００８１】
（実験例）
（実験例１）
前記実施例１〜７および比較例１〜５で製造されたアクリル系共重合体の重量平均分子量およびアクリル系共重合体組成物のムーニー粘度、作業性、および架橋密度を下記のような方法により測定し、その結果を下記表１および２に記載した。
【００８２】
＊重量平均分子量（Ｍｗ、ｇ／ｍｏｌ）：ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ：ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ、ＰＬ  ＧＰＣ２２０、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）により、下記の条件で重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。
−カラム：ＰＬｇｅｌ  Ｏｌｅｘｉｓ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社）カラム２本とＰＬｇｅｌ  ｍｉｘｅｄ−Ｃ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社）カラム１本を組み合わせて使用
−溶媒：テトラヒドロフランに２重量％のアミン化合物を混合して使用
−流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
−試料濃度：０．３％
−カラム温度：３４℃
−Ｄｅｔｅｃｔｏｒ：Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４  ＲＩＤ
−Ｓｔａｎｄａｒｄ：Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ（三次関数で補正）
【００８３】
＊ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）：ＭＶ−２０００（ＡＬＰＨＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社）にて、１００℃、Ｒｏｔｏｒ  Ｓｐｅｅｄ２±０．０２ｒｐｍで、Ｌａｒｇｅ  Ｒｏｔｏｒを用いて測定した。この際、用いられた試料は、室温（２３±３℃）で３０分以上放置した後、２７±３ｇを採取してダイキャビティの内部に満たしておき、プラテン（Ｐｌａｔｅｎ）を作動させて４分間測定した。
【００８４】
＊配合作業性（１０点）：アクリル共重合体組成物の製造後に、カーボンブラックとその他の添加剤、およびアクリル共重合体の混合程度を、表面の粗度および残留添加剤量を目視確認し、１０点法により評価した。配合が優れるほど、１０点に近く評価した。
【００８５】
＜粗度および残留添加剤の評価基準＞
１点：アクリル共重合体が添加剤により変色さえされない
３点：配合後に、残留添加剤がアクリル共重合体と接着されない
５点：残留添加剤が手に付く
７点：残留添加剤が手に付かないが、局所的な光沢が現れる
１０点：残留添加剤が目視観察されず、局所的な光沢が現れない
【００８６】
＊ロール作業性（１０点）：配合された共重合体がロールミルを１０回通過する中に、ロールミルに付着する程度を確認し、１０点法により評価した。付着する程度が低いほど、物性に優れると判断して１０点に近く評価した。
【００８７】
＜評価基準＞
１点：ロール作業１回時にロールに付着
３点：ロール作業３回時にロールに付着
５点：ロール作業７回時にロールに付着
７点：ロール作業１０回時にロールに付着
１０点：ロール作業１０回以上時にも、ロールに付着しない
【００８８】
＊架橋密度（Ｔｏｒｑｕｅ（ｄＮｍ））：配合後にロールミル工程を経た共重合体を、Ｍｏｖｉｎｇ  ｄｉｅ  ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ（ＭＤＲ）により１８０℃で３０分間架橋し、初期と最終トルク値の差から架橋密度を評価した。
【００８９】
【表１】
2021515078.tif 000002
【００９０】
【表２】
2021515078.tif 000003
【００９１】
前記表１を参照すると、本発明に係る連鎖移動剤を適正範囲で含む実施例１〜７は、作業性および架橋密度に優れていることを確認することができた。
【００９２】
これに対し、本発明に係る連鎖移動剤を含まない比較例１は、作業性および架橋密度が低下していることを確認することができた。尚、比較例１は、連鎖移動剤を含まないため、重量平均分子量を適正範囲に調節しにくく、ゲル含量が非常に高くて、特に配合作業性が低下していることを確認することができた。
【００９３】
また、本発明に係る連鎖移動剤を含んでいても、連鎖移動剤の使用含量が適正範囲を外れた比較例２、３、および５は、連鎖移動剤の含量が適正範囲である実施例に比べて作業性または架橋密度が低下していることを確認することができた。
【００９４】
また、架橋性単量体を含まない比較例４は、架橋密度が低下していることを確認することができた。
【国際調査報告】
2021515078.tif 000004
2021515078.tif 000005
2021515078.tif 000006
2021515078.tif 000007