(57)【要約】１または複数の部品を固定する締結用クリップ組立体が提供される。締結用クリップ組立体は、下面を有するカラーと、カラーの下面から先頭ノーズ部まで延在するステムと、第１の肘部を有する第１の脚部と、第２の肘部を有する第２の脚部とを備える。さらに、第１の脚部及び第２の脚部は、先頭ノーズ部から延在する。第１の肘部は、カラーの下面から第１の距離に位置し、第２の肘部は、カラーの下面から第２の距離に位置し、第１の距離は第２の距離とは異なる。
2021527787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の部品を固定する締結用クリップ組立体において、
下面を有するカラーと、
前記カラーの前記下面から先頭ノーズ部まで延在するステムと、
第１の肘部を有する第１の脚部と、
第２の肘部を有する第２の脚部とを具備し、
前記第１と第２の脚部は前記先頭ノーズ部から延びており、
前記第１の肘部は、前記カラーの前記下面から第１の距離に位置し、前記第２の肘部は、前記カラーの前記下面から第２の距離に位置し、
前記第１の距離は前記第２の距離とは異なっている締結用クリップ組立体。
【請求項２】
前記締結用クリップ組立体は、第３の肘部を有する第３の脚部と、第４の肘部を有する第４の脚部とを更に具備する請求項１に記載の締結用クリップ組立体。
【請求項３】
前記第３の肘部は前記カラーの前記下面から第３の距離に位置し、前記第４の肘部は前記カラーの前記下面から第４の距離に位置し、前記第３の距離は前記第４の距離とは異なっている請求項２に記載の締結用クリップ組立体。
【請求項４】
前記第１の距離は前記第３の距離に等しく、前記第２の距離は前記第４の距離に等しい請求項３に記載の締結用クリップ組立体。
【請求項５】
前記第１の脚部は、前記先頭ノーズ部と前記第１の肘部との間に延在する第１の中間ビームを有し、前記第２の脚部は、前記先頭ノーズ部と前記第２の肘部との間に延在する第２の中間ビームを有し、前記第３の脚部は、前記先頭ノーズ部と前記第３の肘部との間に延在する第３の中間ビームを有し、前記第４の脚部は、前記先頭ノーズ部と前記第４の肘部との間に延在する第４の中間ビームを有する請求項４に記載の締結用クリップ組立体。
【請求項６】
前記第１の脚部は、第１の逆傾斜部を更に有し、前記第２の脚部は、第２の逆傾斜部を更に有し、前記第３の脚部は、第３の逆傾斜部を更に有し、前記第４の脚部は、第４の逆傾斜部を更に有する請求項５に記載の締結用クリップ組立体。
【請求項７】
前記締結用クリップ組立体は、前記第１の脚部と前記第２の脚部との間のブレースと、前記第３の脚部と前記第４の脚部との間のブレースとを更に備える請求項６に記載の締結用クリップ組立体。
【請求項８】
前記締結用クリップ組立体は、支持ベース部と、前記カラーと前記支持ベース部との間に延在する支柱とを更に備える請求項１に記載の締結用クリップ組立体。
【請求項９】
前記締結用クリップ組立体は、前記カラーと前記支持ベース部との間で第１の部品を固定するように構成され、前記第１と第２の脚部と前記カラーの前記下面との間で第２の部品を固定するように構成される請求項８に記載の締結用クリップ組立体。
【請求項１０】
前記締結用クリップ組立体は、前記第１の肘部と前記カラーの前記下面との間で前記第２の部品を固定するように構成される請求項９に記載の締結用クリップ組立体。
【請求項１１】
前記締結用クリップ組立体は、前記第２の肘部と前記カラーの前記下面との間で前記第２の部品を固定するように構成される請求項９に記載の締結用クリップ組立体。
【請求項１２】
１または複数の部品を固定する締結用クリップ組立体において、
カラーと、
先頭ノーズ部と、該先頭ノーズ部から第１の逆傾斜部まで延在する第１のビームを有する第１の脚部と、前記先頭ノーズ部から第２の逆傾斜部まで延在する第２のビームを有する第２の脚部とを有するパネル係合保持部とを具備し、
前記パネル係合保持部は前記カラーに接続され、
前記第１のビームは前記第２のビームより長くなっている締結用クリップ組立体。
【請求項１３】
前記パネル係合保持部は、前記先頭ノーズ部から第３の逆傾斜部まで延在する第３のビームを有する第３の脚部と、前記先頭ノーズ部から第４の逆傾斜部まで延在する第４のビームを有する第４の脚部とを更に有する請求項１２に記載の締結用クリップ組立体。
【請求項１４】
前記第１の脚部は、前記第１のビームと前記第１の逆傾斜部との間に第１の肘部を有し、前記第２の脚部は、前記第２のビームと前記第２の逆傾斜部との間に第２の肘部を有し、前記第３の脚部は、前記第３のビームと前記第３の逆傾斜部との間に第３の肘部を有し、前記第４の脚部は、前記第４のビームと前記第４の逆傾斜部との間に第４の肘部を有する請求項１３に記載の締結用クリップ組立体。
【請求項１５】
前記第３のビームは前記第４のビームより長くなっている請求項１４に記載の締結用クリップ組立体。
【請求項１６】
前記パネル係合保持部は、前記カラーと前記先頭ノーズ部との間に延在するステムを更に有する請求項１５に記載の締結用クリップ組立体。
【請求項１７】
第１のブレースは前記第１の脚部と前記第２の脚部との間で延在し、第２のブレースは前記第３の脚部と前記第４の脚部との間で延在する請求項１６に記載の締結用クリップ組立体。
【請求項１８】
前記締結用クリップ組立体は、頭部と、該頭部と前記カラーとの間で延在する支柱とを更に備える請求項１４に記載の締結用クリップ組立体。
【請求項１９】
前記締結用クリップ組立体は、前記頭部と前記カラーとの間で第１の部品を固定するように構成され、少なくとも前記第２の肘部と前記カラーとの間で第２の部品を固定するように構成される請求項１８に記載の締結用クリップ組立体。
【請求項２０】
１または複数の部品を固定する締結用クリップ組立体において、
頭部と、
上面及び下面を有するカラーと、
パネル係合保持部であって、
前記カラーの前記下面から先頭ノーズ部まで延在するステムと、
外方に傾斜したビームと、内方に傾斜したビームと、両者の間の肘部とを有する第１の脚部と、
外方に傾斜したビームと、内方に傾斜したビームと、両者の間の肘部とを有する第２の脚部と、
外方に傾斜したビームと、内方に傾斜したビームと、両者の間の肘部とを有する第３の脚部と、
外方に傾斜したビームと、内方に傾斜したビームと、両者の間の肘部とを有する第４の脚部とを有する、パネル係合保持部とを具備し、
前記第１の脚部の前記肘部及び前記第３の脚部の前記肘部は、前記カラーの前記下面から第１の距離に位置し、前記第２の脚部の前記肘部及び前記第４の脚部の前記肘部は、前記カラーの前記下面から第２の距離に位置し、
前記第１の距離は前記第２の距離とは異なり、
前記第１と第３の脚部は互いに対して斜め向かいに配置され、前記第２と第４の脚部は互いに対して斜め向かいに配置されている締結用クリップ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１８年６月２２日に出願された、「Extended Range Fastener」と題する米国仮特許出願第６２／６８８，６６６号に基づき、この出願からの優先権の利益を主張する。この出願はその全体が引用することにより本明細書の一部をなす。
【０００２】
本願は、２０１８年６月２２日に出願された、「Extended Range Fastener」と題する米国仮特許出願第６２／６８８，６６７号にも基づき、この出願からの優先権の利益を主張する。この出願はその全体が引用することにより本明細書の一部をなす。
【０００３】
本願は、２０１９年６月２０日に出願された、「Fastening Clip Assemblies」と題する米国特許出願第１６／４４７，３４８号にも基づき、この出願からの優先権の利益を主張する。この出願はその全体が引用することにより本明細書の一部をなす。
【０００４】
［連邦政府による資金提供を受けた研究開発の参照］
該当なし。
【０００５】
［配列表］
該当なし。
【０００６】
本開示は、包括的には、締結用クリップ組立体に関し、より詳細には、複数の部品を共に固定する締結用クリップ組立体、及び複数の位置又はセットアップ高さにおいて部品を固定する締結用クリップ組立体に関する。
【背景技術】
【０００７】
締結具組立体は、自動車製造を含む様々な用途において用いることができる。例えば、車両の製造プロセス中、様々な部品を締結具又は締結具組立体によって共に固定することができる。特定の例として、外部ドアパネルに固定することができる内部フレームパネルを挙げることができる。通例、部品は１または複数の締結具又は締結具組立体を用いて共に固定される。スナップ留め式組立体を用いて部品を共に接続することができ、いくつかの事例において、締結具には第１の部品又はパネルを予め組み付けることができ、一方、後の組付け中に追加の部品又はパネルを、予め組み付けたもの（preassembly）に接続することができる。複数の締結具を用いれば、大きな部品又はパネルを共に接続することができ、このような締結具は、接続される特定の部品にとって好適な様々な形状及び構成で設けることができる。
【０００８】
部品を共に接続するのに用いることができる締結具の１つのタイプに、Ｗ字形の挿入部分を有する対称型コネクタがある。Ｗ字形締結具は素早く簡単な組付けをもたらし、さらに、Ｗ字形状の締結具は、取外しが比較的容易でもありながら、構造パネルの成形体を保持することができる。用いることができる別のタイプの締結具として、締結具がパネルの開口に挿入される際に軸方向に潰れる対向する固定用部材が挙げられる。こうした対向する固定用部材が軸方向に潰れることで、組付け中、対向する固定用部材がパネルの開口を通過することが可能になり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
通例、上述の締結具は、特定の厚さを有する部品を接続するように構成され、或る範囲の厚さを有する部品を共に締結する可変性が限られている。したがって、様々な厚さの部品を共に締結するために簡単に用いることができる締結具又は締結具組立体が必要とされている。
【００１０】
さらに、上述した締結具が１または複数の部品に固定されると、通常、部品間には間隔又は距離があり、この間隔又は距離を、セットアップ高さとして定義することができる。しかしながら、通例、上述した締結具は、セットアップ高さが限られており、大抵、単一のセットアップ高さのみを有する。したがって、可変のセットアップ高さを有する締結具又は締結具組立体、すなわち、締結具又は締結具組立体における様々な位置で１または複数の部品を収容して固定する締結具又は締結具組立体も必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１つの態様において、１または複数の部品を固定する締結用クリップ組立体が提供される。締結用クリップ組立体は、下面を有するカラーと、カラーの下面から先頭ノーズ部まで延在するステムと、第１の肘部を有する第１の脚部と、第２の肘部を有する第２の脚部とを備える。さらに、第１の脚部及び第２の脚部は、先頭ノーズ部から延在する。第１の肘部は、カラーの下面から第１の距離に位置し、第２の肘部は、カラーの下面から第２の距離に位置し、第１の距離は第２の距離とは異なる。
【００１２】
関連する実施形態において、締結用クリップ組立体は、第３の肘部を有する第３の脚部と、第４の肘部を有する第４の脚部を更に備える。これらの実施形態において、第３の肘部は、カラーの下面から第３の距離に位置し、第４の肘部は、カラーの下面から第４の距離に位置し、第３の距離は第４の距離とは異なる。また、第１の距離は第３の距離に等しいものとすることができ、第２の距離は第４の距離に等しいものとすることができる。更なる実施形態において、第１の脚部は、先頭ノーズ部と第１の肘部との間に延在する第１の中間ビームを有し、第２の脚部は、先頭ノーズ部と第２の肘部との間に延在する第２の中間ビームを有し、第３の脚部は、先頭ノーズ部と第３の肘部との間に延在する第３の中間ビームを有し、第４の脚部は、先頭ノーズ部と第４の肘部との間に延在する第４の中間ビームを有する。さらに、第１の脚部は、第１の逆傾斜部を有することができ、第２の脚部は、第２の逆傾斜部を有することができ、第３の脚部は、第３の逆傾斜部を有することができ、第４の脚部は、第４の逆傾斜部を有することができる。いくつかの実施形態において、締結用クリップ組立体は、第１の脚部と第２の脚部との間のブレースと、第３の脚部と第４の脚部との間のブレースとを更に備えることができる。
【００１３】
締結用クリップ組立体は、支持ベース部と、カラーと支持ベース部との間に延在することができる支柱とを備えることもできる。このような実施形態において、締結用クリップ組立体は、カラーと支持ベース部との間で第１の部品を固定するように構成することができ、第１の脚部及び第２の脚部とカラーの下面との間で第２の部品を固定することができる。特に、締結用クリップ組立体は、第１の肘部とカラーの下面との間で第２の部品を固定するように構成することができ、又は締結用クリップ組立体は、第２の肘部とカラーの下面との間で第２の部品を固定するように構成することができる。
【００１４】
別の態様において、カラー及びパネル係合保持部を備える締結用クリップ組立体が提供される。この実施形態において、パネル係合保持部は、先頭ノーズ部と、先頭ノーズ部から第１の逆傾斜部まで延在する第１のビームを有する第１の脚部と、先頭ノーズ部から第２の逆傾斜部まで延在する第２のビームを有する第２の脚部とを有する。パネル係合保持部はカラーに接続され、第１のビームは第２のビームより長い。
【００１５】
いくつかの態様において、パネル係合保持部は、先頭ノーズ部から第３の逆傾斜部まで延在する第３のビームを有する第３の脚部と、先頭ノーズ部から第４の逆傾斜部まで延在する第４のビームを有する第４の脚部とを更に有する。さらに、第１の脚部は、第１のビームと第１の逆傾斜部との間に第１の肘部を有することができ、第２の脚部は、第２のビームと第２の逆傾斜部との間に第２の肘部を有することができ、第３の脚部は、第３のビームと第３の逆傾斜部との間に第３の肘部を有することができ、第４の脚部は、第４のビームと第４の逆傾斜部との間に第４の肘部を有することができる。これらの実施形態において、第３のビームは第４のビームより長いものとすることもできる。パネル係合保持部は、カラーと先頭ノーズ部との間に延在するステムと、第１の脚部と第２の脚部との間で延在する第１のブレースと、第３の脚部と第４の脚部との間で延在する第２のブレースとを更に有することができる。
【００１６】
いくつかの実施形態において、締結用クリップ組立体は、頭部と、頭部とカラーとの間で延在する支柱とを更に備えることができる。これらの実施形態において、締結用クリップ組立体は、頭部とカラーとの間で第１の部品を固定するように構成することができ、少なくとも第２の肘部とカラーとの間で第２の部品を固定するように構成することができる。
【００１７】
更なる態様において、別の締結用クリップ組立体が提供される。締結用クリップ組立体は、頭部と、上面及び下面を有するカラーと、パネル係合保持部とを備える。パネル係合保持部は、第１の脚部、第２の脚部、第３の脚部、第４の脚部、及びカラーの下面から先頭ノーズ部まで延在するステムを有する。第１の脚部、第２の脚部、第３の脚部と、第４の脚部はそれぞれ、外方に傾斜したビームと、内方に傾斜したビームと、両者の間の肘部とを有する。さらに、第１の脚部の肘部及び第３の脚部の肘部は、カラーの下面から第１の距離に位置し、第２の脚部の肘部及び第４の脚部の肘部は、カラーの下面から第２の距離に位置する。この実施形態において、第１の距離は第２の距離とは異なり、第１の脚部及び第３の脚部は、互いに対して斜め向かいであり、第２の脚部と、第４の脚部は、互いに対して斜め向かいである。
【００１８】
本開示の前述の態様及び利点並びに他の態様及び利点は、以下の説明から窺える。説明において、本明細書の一部をなす添付図面を参照する。図面には、本開示の好ましい構成が例として示されている。しかしながら、そのような構成は、必ずしも本開示の全範囲を表しはしないため、本開示の範囲を解釈するためには、本明細書における特許請求の範囲を参照されたい。
【００１９】
本開示の以下の詳細な説明を検討すれば、本開示はより良く理解され、上記に記載したもの以外の特徴、態様、及び利点が明らかになる。そのような詳細な説明は、以下の図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】締結用クリップ組立体の第１の実施形態の右上正面等角図である。
【図２】図１の締結用クリップ組立体の正面図である。
【図３】図１の締結用クリップ組立体の背面図である。
【図４】図１の締結用クリップ組立体の右側面図である。
【図５】図１の締結用クリップ組立体の上面図である。
【図６】図１の締結用クリップ組立体の底面図である。
【図７】図５の線７−７に沿って取った、図１の締結用クリップ組立体の断面図である。
【図８】図５の線８−８に沿って取った、図１の締結用クリップ組立体の断面図である。
【図９】第１の部品及び第２の部品のアパーチャーに位置合わせされた図１の締結用クリップ組立体の図である。
【図１０】あり得る最大セットアップ高さにある第１の部品及び第２の部品を示す、図９の締結用クリップ組立体の図である。
【図１１】あり得る中間セットアップ高さにある第１の部品及び第２の部品を示す、図９の締結用クリップ組立体の図である。
【図１２】あり得る最小セットアップ高さにある第１の部品及び第２の部品を示す、図９の締結用クリップ組立体の図である。
【図１３】第１の部品及び第２の部品に嵌合された図１の締結用クリップ組立体の図である。
【図１４】第１の部品、第２の部品、及び第３の部品に嵌合された図１の締結用クリップ組立体の図である。
【図１５】図１の締結用クリップ組立体の正面図であり、締結用クリップ組立体はシールを更に備える。
【図１６】締結用クリップ組立体の第２の実施形態の右側正面等角図である。
【図１７】図１６の締結用クリップ組立体の正面図である。
【図１８】図１６の締結用クリップ組立体の背面図である。
【図１９】図１６の締結用クリップ組立体の右側面図である。
【図２０】図１６の締結用クリップ組立体の上面図である。
【図２１】図１６の締結用クリップ組立体の底面図である。
【図２２】図２０の線２２−２２に沿って取った、図１６の締結用クリップ組立体の断面図である。
【図２３】図２０の線２３−２３に沿って取った、図１６の締結用クリップ組立体の断面図である。
【図２４】第１の部品及び第２の部品のアパーチャーに位置合わせされた図１６の締結用クリップ組立体の図である。
【図２５】あり得る最大セットアップ高さにある第１の部品及び第２の部品を示す、図２４の締結用クリップ組立体の図である。
【図２６】あり得る中間セットアップ高さにある第１の部品及び第２の部品を示す、図２４の締結用クリップ組立体の図である。
【図２７】あり得る最小セットアップ高さにある第１の部品及び第２の部品を示す、図２４の締結用クリップ組立体の図である。
【図２８】第１の部品及び第２の部品に嵌合された図１６の締結用クリップ組立体の図である。
【図２９】第１の部品、第２の部品、及び第３の部品に嵌合された図１６の締結用クリップ組立体の図である。
【図３０】図１６の締結用クリップ組立体の正面図であり、締結用クリップ組立体はシールを更に備える。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本開示の実施形態を詳細に説明する前に、本開示は、以下の説明に記載されているか又は図面に示されている構成部材の構成及び配置の詳細にその適用が限定されないことを理解されたい。本開示は他の実施形態が可能であり、様々な方法で実施又は実行することが可能である。また、本明細書において使用される表現及び用語は説明目的のためのものであり、限定とみなされるべきではないことを理解されたい。「含む」及び「備える」並びにその変形形の使用は、その前に挙げる部材（items）及びその均等物、並びに追加の部材及びその均等物を包含することを意味する。
【００２２】
本開示の或る特定の実施形態は、複数の部品、例えば、第１の部品及び第２の部品に係合し、これらを共に固定するように構成することができる締結用クリップ組立体を提供する。また、様々な実施形態は、様々な厚さを有する部品に係合し、これらを固定する締結用クリップ組立体と、複数の位置又はセットアップ高さにある部品を固定する締結用クリップ組立体とを提供する。
【００２３】
図１〜図８は、本開示の第１の実施形態に係る締結用クリップ組立体１００を示している。締結用クリップ組立体１００は、カラー１０４に一体的に成形及び形成されるパネル係合保持部１０２を備えることができる。さらに、カラー１０４は、中央支柱又は首部１０８によって支持ベース部１０６に一体的に接続する。図６〜図８を特に参照すると、カラー１０４は概ね長方形とすることができ、下面１１０及び上面１１２を有することができる。さらに、遠位壁１１４が、下面１１０から上方に突出し、下面１１０と上面１１２との間に延在する。同様に、図５及び図７を特に参照すると、支持ベース部１０６も、概ね長方形とすることができ、この実施形態において、カラー１０４の形状に適合する形状を有することができる。さらに、この実施形態においてカラー１０４及び支持ベース部１０６は概ね長方形であるが、カラー１０４及び支持ベース部１０６はそれぞれ、環状、正方形、円錐形、又は他の任意の所望の形状とすることができる。
【００２４】
上述したように、中央支柱１０８は、カラー１０４と支持ベース部１０６との間に延在することができるため、カラー１０４を支持ベース部１０６に接続することができる。また、中央支柱１０８は、長手方向軸１１６に概ね位置合わせすることができる。この実施形態において、中央支柱１０８は、概ね円形又は円柱形であり、カラー１０４と支持ベース部１０６との間に間隔１１８を形成する。間隔１１８は、第１の部品を挿入して固定することができる空間又は領域をもたらすことができる。例えば、本明細書において更に論じるように、第１の部品又はパネル１２０（図９参照）等の第１の部品を、カラー１０４の上面１１２と支持ベース部１０６の下面１２２との間に配置することができる。さらに、中央支柱１０８は、第１の部品１２０のアパーチャー１２４内に配置され、第１の部品１２０のアパーチャー１２４を通って延在することができ、結果として、支持ベース部１０６及びカラー１０４は、第１の部品に係合して、両者の間で固定することができる。
【００２５】
特定の実施形態において、締結用クリップ組立体１００は、単一の単体として一体的に成形及び形成することができる。締結用クリップ組立体１００は、例えば、射出成形プラスチックを用いて単一の部片として一体的に成形及び形成することができる。
【００２６】
図２〜図４、図７及び図８を特に参照すると、締結用クリップ組立体１００は、カラー１０４の下面１１０の中央から下方に延在する中央支柱又はステム１４０を更に備えることができる。さらに、図７に最もよく示すように、中央ステム１４０は、カラー１０４の下面１１０と先頭ノーズ部１４２との間に延在し、シャフト１４４によって先頭ノーズ部１４２に接続する。したがって、中央ステム１４０は、先頭ノーズ部１４２がカラー１０４に向かって潰れないように守るブレースを提供することができ、パネル係合保持部１０２の圧壊に耐える補強用支持体を提供する。先頭ノーズ部１４２は、いくつかの実施形態において、斜角をつけることができ、パネル係合保持部１０２を、部品の開口、例えば、第２の部品又はパネル１４８（図９参照）の開口又はアパーチャー１４６を通って又はその中に誘導するように構成することができる。
【００２７】
また、中央ステム１４０は、長手方向軸１１６の周りに中心合わせすることができ、中央支柱１０８に概ね位置合わせすることができる。さらに、図７及び図８に最もよく示すように、中央ステム１４０は、長手方向軸１１６を中心に対称（例えば、図７に示すとともに見られるように、長手方向軸１１６の左右に対して及び／又は長手方向軸１１６の上下に対して）とすることができる。図７を参照すると、中央ステム１４０は、中実な中央セクション又は中央ビーム１４９及び２つの側方プロング又はビーム１５０を有することができる。表現を変えれば、中央ステム１４０は、２つの側方プロング１５０を画定する中央ステム１４０の下端に近接して２つの切取りセクション１５２を有することができる。さらに、切取りセクション１５２は、中央セクション１４９と側方プロング１５０との間で延在し、成形プロセス中の摺動に対応する又はこれを支持するために存在することができる。図２及び図３に最もよく示すように、中央ステム１４０は、中央ステム１４０の前面１５６に結合された交差ブレース１５４、及び中央ステム１４０の後面１５９に結合された交差ブレース１５８も備えることができる。
【００２８】
パネル係合保持部１０２は、ベベル付き先頭ノーズ部１４２から上方に及び／又は中央支柱又はステム１４０の一端から外方に延在する複数の翼部又は保持脚部を更に有することができる。より詳細には、締結用クリップ組立体１００は、先頭ノーズ部１４２及び／又は中央ステム１４０から上方かつ外方に延在する第１の脚部１６０、第２の脚部１６２、第３の脚部１６４、及び第４の脚部１６６を備えることができる。各脚部１６０、１６２、１６４、１６６はそれぞれ、それぞれ脚部１６０、１６２、１６４、１６６の下端に近接した可撓性のベース部又は根元部１６８、１７０、１７２、１７４を備えることができる。さらに、図１〜図３に最もよく示すように、可撓性根元部１６８、１７０、１７２、１７４は、先頭ノーズ部１４２から延在し、概ね凹型の外面を有する中間延長ビーム１７６、１７８、１８０、１８２に接続する。特に、第１の脚部１６０、第２の脚部１６２、第３の脚部１６４、及び第４の脚部１６６はそれぞれ、それぞれ可撓性根元部１６８、１７０、１７２、１７４から肘部１８４、１８６、１８８、１９０に向かって上方かつ外方に延在する中間延長ビーム１７６、１７８、１８０、１８２をそれぞれ備える。中間延長ビーム１７６、１７８、１８０、１８２はそれぞれ、可撓性根元部１６８、７０、１７２、１７４から肘部１８４、１８６、１８８、１９０への移動を増加する外方延長部を有する。
【００２９】
図１〜図３を引き続き参照すると、肘部１８４、１８６、１８８、１９０は、さらに、内方に傾斜した、すなわち中央ステム１４０及びカラー１０４に向かって内方に角度をなす傾斜付きセクション又は逆傾斜部１９２、１９４、１９６、１９８にそれぞれ接続することができる。結果として、肘部１８４、１８６、１８８、１９０は、延長ビーム１７６、１７８、１８０、１８２と逆傾斜部１９２、１９４、１９６、１９８との間の頂点であり、内角によって画定することができる。いくつかの事例において、肘部１８４、１８６、１８８、１９０は、逆傾斜部１９２、１９４、１９６、１９８と先頭ノーズ部１４２との間に位置決めされる、逆傾斜部１９２、１９４、１９６、１９８の下端における最終的な保持機構とすることができる。しかしながら、いくつかの実施形態において、肘部１８４、１８６、１８８、１９０は全くなくてもよい。したがって、本明細書において特に肘部１８４、１８６、１８８、１９０と言うときは、中間延長ビーム１７６、１７８、１８０、１８２が、逆傾斜部１９２、１９４、１９６、１９８に接続又は移行する脚部１６０、１６２、１６４、１６６に沿った場所をそれぞれ指すものとすることもできる。代替的に、本明細書において特に肘部１８４、１８６、１８８、１９０と言うときは、長手方向軸１１６から最も遠い脚部１６０、１６２、１６４、１６６の部分、又は、最も広い幅を有する脚部１６０、１６２、１６４、１６６の部分を指すものとすることができる。
【００３０】
脚部１６０、１６２、１６４、１６６は、逆傾斜部１９２、１９４、１９６、１９８から上方にカラー１０４の下面１１０に向かって延在するタブ２００、２０２、２０４、２０６を更に備えることができる。図２及び図３に最もよく示すように、タブ２００、２０２、２０４、２０６とカラー１０４の下面１１０との間にも間隔があり得る。
【００３１】
図１〜図３及び図８を参照すると、第１の脚部１６０の内面２２０と第２の脚部１６２の内面２２２とは、概ね放物線状のアパーチャー２２４（図１及び図２参照）を画定することができ、第３の脚部１６４の内面２２６と第４の脚部１６６の内面２２８とは、概ね放物線状のアパーチャー２３０（図３参照）を画定することができる。中央脚部又はブレース２３２は、第１の脚部１６０と第２の脚部１６２との間に広がることができ、アパーチャー２２４にわたって延在することができ、中央脚部又はブレース２３４は、第３の脚部１６４と第４の脚部１６６との間に広がることができ、アパーチャー２３０にわたって延在することができる。より詳細には、図１、図２、及び図８に最もよく示すように、ブレース２３２は、第１の脚部１６０の逆傾斜部１９２の内面から、第１の脚部１６０の逆傾斜部１９２の内面と第２の脚部１６２の逆傾斜部１９４の内面との間に延在することができ、ブレース２３４は、第３の脚部１６４の逆傾斜部１９６の内面から、第３の脚部１６４の逆傾斜部１９６の内面と第４の脚部１６４の逆傾斜部１９８の内面との間に延在することができる。さらに、特定の実施形態において、中央脚部又はブレース２３２及び中央脚部又はブレース２３４はそれぞれ、図２及び図３に示すように、Ｖ字形状とすることができる。
【００３２】
更なる実施形態において、ブレース２３２は、第１の脚部１６０の逆傾斜部１９２から下方に、かつ、第２の脚部１６２の逆傾斜部１９４から下方に、第１の脚部１６０と第２の脚部１６２との間に位置決めされた頂点又は遠位下端２４０に向かって延在することができ、ブレース２３４は、第３の脚部１６４の逆傾斜部１９６から下方に、かつ、第４の脚部１６６の逆傾斜部１９８から下方に、第３の脚部１６４と第４の脚部１６６との間に位置決めされた頂点又は遠位下端２４２に向かって延在することができる。さらに、頂点２４０は、第１の脚部１６０と第２の脚部１６２との間の中心位置に位置することができ、頂点２４２は、第３の脚部１６４と第４の脚部１６６との間の中心位置に位置することができる。頂点２４０及び頂点２４２も長手方向軸１１６に中心合わせすることができ、先頭ノーズ部１４２の上に位置決めすることができる。他の実施形態において、頂点２４０及び頂点２４２は、長手方向軸１１６に対して僅かにオフセットすることができ、それぞれ第２の脚部１６２及び第４の脚部１６６に近接することができる。本明細書において更に論じるように、ブレース２３２は、第１の脚部１６０及び第２の脚部１６２を支持するように機能することができ、両者の間の負荷を分散するように機能することができる。同様に、ブレース２３４は、第３の脚部１６４及び第４の脚部１６６を支持するように機能することができ、両者の間の負荷を分散するように機能することができる。
【００３３】
保持脚部１６０、１６２、１６４、１６６は、中央ステム１４０の周り又は周辺で規則的な間隔を置くこともできる。さらに、図２及び図３に示すように、第１の脚部１６０及び第２の脚部１６２は、先頭ノーズ部１４２の前面２５０から延在することができ、第３の脚部１６４及び第４の脚部１６６は、先頭ノーズ部１４２の後面２５２から延在することができる。さらに、図２を特に参照すると、第１の脚部１６０の肘部１８４及び第２の脚部１６２の肘部１８６は、互いにオフセットすることができる。より詳細には、この実施形態において、第２の脚部１６２の肘部１８６は、第１の脚部１６０の肘部１８４と比較して、先頭ノーズ部１４２により近く位置決めされる。結果として、第２の脚部１６２の中間延長ビーム１７８は、第１の脚部１６０の中間延長ビーム１７６より短く、又は、第１の脚部１６０の逆傾斜部１９２及び／又はタブ２００は、第２の脚部１６２の逆傾斜部１９４及び／又はタブ２０２より短い。同様に、図３を参照すると、第３の脚部１６４の肘部１８８及び第４の脚部１６６の肘部１９０は、互いにオフセットされ、この実施形態において、第４の脚部１６６の肘部１９０は、第３の脚部１６４の肘部１８８と比較して、先頭ノーズ部１４２により近く位置決めされる。結果として、第４の脚部１６６の中間延長ビーム１８２は、第３の脚部１６４の中間延長ビーム１８０より短く、又は、第３の脚部１６４の逆傾斜部１９６及び／又はタブ２０４は、第４の脚部１６６の逆傾斜部１９８及び／又はタブ２０６より短い。
【００３４】
上述したように、締結用クリップ組立体１００の肘部１８４、１８６、１８８、１９０は、概してカラー１０４の下面１１０から間隔を置くことができる。例えば、この特定の実施形態において、第１の脚部１６０の肘部１８４は、カラー１０４の下面１１０から距離Ｄ１で間隔を置くことができ、第２の脚部１６２の肘部１８６は、カラー１０４の下面１１０から距離Ｄ２で間隔を置くことができる。さらに、第３の脚部１６４の肘部１８８は、カラー１０４の下面１１０から距離Ｄ３で間隔を置くことができ、第４の脚部１６６の肘部１９０は、カラー１０４の下面１１０から距離Ｄ４で間隔を置くことができる。本明細書において前述したように、いくつかの実施形態において、肘部１８４、１８６、１８８、１９０はなくてもよく、このような実施形態では、距離Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４は、カラー１０４の下面１１０から、それぞれ逆傾斜部１９２、１９４、１９６、１９８の下端まで測定すればよい。
【００３５】
１つの特定の実施形態において、図２及び図３に示すように、距離Ｄ１は距離Ｄ２より短く、具体的には、距離Ｄ１は、距離Ｄ２のおよそ半分〜２／３とすることができる。さらに、この特定の実施形態において、距離Ｄ３は距離Ｄ４より短く、具体的には、距離Ｄ３は、距離Ｄ４のおよそ半分〜２／３とすることができる。さらにまた、この実施形態において、距離Ｄ１を距離Ｄ３に等しくすることができ、距離Ｄ２を距離Ｄ４に等しくすることができる。他の実施形態では、距離Ｄ１及び距離Ｄ３は、距離Ｄ２及び／又は距離Ｄ４のおよそ１／４、又はおよそ１／３、又はおよそ２／３、又はおよそ３／４とすることができる。更なる実施形態において、当業者が理解するように、距離Ｄ１及び距離Ｄ３は、第１の厚さを有する部品を収容して固定するのに十分な所定の距離とすることができる。特に、締結用クリップ組立体１００は、肘部１８４、１８８とカラー１０４の下面１１０との間に部品を収容することができ、この部品は逆傾斜部１９２、１９６及び／又は肘部１８４、１８８に係合するようになっている。さらに、距離Ｄ２及び距離Ｄ４は、第２の厚さを有する部品を収容して固定するのに十分な所定の距離とすることができ、この距離は、距離Ｄ１及び／又は距離Ｄ３よりも長いものとすることができる。この実施形態において、締結用クリップ組立体１００は、肘部１８６、１９０とカラー１０４の下面１１０との間に第２の厚さを有する部品を収容することができ、この部品は逆傾斜部１９４、１９８及び／又は肘部１８６、１９０に係合するようになっている。
【００３６】
他の実施形態において、本明細書において更に論じるように、距離Ｄ２及び距離Ｄ４は、組み合わされた厚さを有する複数の部品を収容して固定するのに十分な所定の距離とすることができ、これらの部品は全て締結用クリップ組立体１００によって固定することができる。例えば、第１の部品は、逆傾斜部１９２、１９６及び／又は肘部１８４、１８８に係合し、逆傾斜部１９２、１９６及び／又は肘部１８４、１８８によって固定することができ、距離Ｄ１及び／又は距離Ｄ３以下の相対厚さを有することができ、第２の部品は、肘部１８６、１９０と、逆傾斜部１９２、１９６及び／又は肘部１８４、１８８によって固定された第１の部品の下面との間で固定することができる。このような実施形態において、距離Ｄ２及び距離Ｄ４は、相対的に、肘部１８６、１９０と下面１１０との間で固定された全ての部品の組み合わされた厚さ以上とすることができる。
【００３７】
更なる実施形態において、距離Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４はそれぞれ、カラー１０４の下面１１０から所定の距離で間隔を置くことができる。例えば、１つの実施形態では、距離Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４は等しいものとすることができる。代替的な実施形態では、距離Ｄ１は、距離Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４とは異なるものとすることができ、距離Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４は全て等しいものとすることができる。別の実施形態では、本明細書において前述したように、距離Ｄ１及び距離Ｄ３を等しいものとすることができ、距離Ｄ２及び距離Ｄ４を等しいものとすることができ、距離Ｄ１、Ｄ３は距離Ｄ２、Ｄ４とは異なるものとすることができる。代替的に、距離Ｄ１及び距離Ｄ２を等しいものとすることができ、距離Ｄ３及び距離Ｄ４を等しいものとすることができ、距離Ｄ１、Ｄ２は距離Ｄ３、Ｄ４とは異なるものとすることができる。さらに、距離Ｄ１及び距離Ｄ４を等しいものとすることができ、距離Ｄ２及び距離Ｄ３を等しいものとすることができ、距離Ｄ１、Ｄ４は距離Ｄ２、Ｄ３とは異なるものとすることができる。更に別の実施形態では、距離Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４のうちの２つを等しいものとすることができ、一方、他の２つの距離を異なるものとすることができる。さらにまた、距離Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４は全て互いに異なるものとすることができる。
【００３８】
肘部が脚部に沿って様々な高さに位置する脚部を有することによって、及び／又は、背面角部及び／又はタブが様々な高さに位置する脚部を有することによって、締結用クリップ組立体１００が固定することができる部品の範囲が広がる。例えば、第２の脚部１６２及び第４の脚部１６６は、第１の厚さを有するパネルを収容、係合、及び固定することができ、第１の脚部１６０及び第３の脚部１６４は、脚部１６２、１６６によって収容される第１の厚さとは異なる第２の厚さを有するパネルを収容、係合、及び固定することができる。
【００３９】
さらに、肘部が脚部に沿って様々な高さに位置する脚部を有することによって、及び／又は、背面角部が様々な高さに位置する脚部を有することによって、締結用クリップ組立体１００のセットアップ高さのバリエーションを増やすことができる。セットアップ高さは、締結用クリップ組立体１００によって固定される部品、例えば、第１の部品１２０と第２の部品１４８との間の間隔又は距離として定義することができる。また、本明細書において更に論じるように、肘部が脚部に沿って様々な高さに位置する脚部を有することによって、及び／又は、背面角部が様々な高さに位置する脚部を有することによって、パネル係合保持部１０２（及びその脚部１６０、１６２、１６４、１６６）が部品に係合して固定することができる場所が増える。結果として、締結用クリップ組立体１００は、複数のセットアップ高さを有することができる。例えば、図１０及び図１１に示すように、第２の部品１４８は、逆傾斜部１９４に係合し、セットアップ高さＨ１（図１０参照）を有することができるか、又は、第２の部品１４８は、逆傾斜部１９２に係合し、セットアップ高さＨ２（図１１参照）を有することができる。
【００４０】
図２及び図３を再び参照すると、先頭ノーズ部１４２の方に近い肘部を有する脚部（例えば、脚部１６２、１６６）及び下面１１０の方に近い肘部を有する脚部（例えば、脚部１６０、１６４）を互い違いにすることができる。または、換言すれば、パネル係合保持部１０２の周りに配置される脚部は、先頭ノーズ部１４２の方に近い肘部を有する脚部（例えば、脚部１６２、１６６）と、下面１１０の方に近い肘部を有する脚部（例えば、脚部１６０、１６４）との間で交互にすることができる。例えば、第１の脚部１６０は、第３の脚部１６４に対して対角線上すなわち斜め向かいとすることができ（逆も同様である）、第２の脚部１６２は、第４の脚部１６６に対して対角線上すなわち斜め向かいとすることができる（逆も同様である）。本明細書において更に論じるように、第１の脚部１６０及び第３の脚部１６４を斜め向かいにするとともに、第２の脚部１６２及び第４の脚部１６６を斜め向かいにすることによって、負荷を締結用クリップ組立体１００にわたって均等に分散することができる。
【００４１】
さらに、本明細書において前述したように、締結用クリップ組立体１００は、第１の脚部１６０と第２の脚部１６２との間に広がる中央脚部又はブレース２３２と、第３の脚部１６４と第４の脚部１６６との間に広がる中央脚部又はブレース２３４とを有することができる。したがって、使用中、ブレース２３２は、負荷を第１の脚部１６０と第２の脚部１６２との間で分散するように機能することができ、ブレース２３４は、負荷を第３の脚部１６４と第４の脚部１６６との間で分散するように機能することができる。より詳細には、上述したように、締結用クリップ組立体１００は、いくつかの実施形態では、第１の脚部１６０とカラー１０４の下面１１０との間、かつ、第３の脚部１６４とカラー１０４の下面１１０との間で部品に係合して固定することができる。このような実施形態において、第１の脚部１６０（又はその肘部１８４）及び第３の脚部１６４（又はその肘部１８８）に加わる負荷又は力は、第２の脚部１６２（又はその肘部１８６）及び第４の脚部１６６（又はその肘部１９０）に加わる負荷又は力より大きくなり得る。したがって、使用中に力又は負荷が第１の脚部１６０及び第３の脚部１６４に加わると、ブレース２３２、２３４は、負荷の一部を第２の脚部１６２及び第４の脚部１６６に分散することができる。代替的に、他の実施形態では、締結用クリップ組立体１００は、第２の脚部１６２とカラー１０４の下面１１０との間、かつ、第４の脚部１６６とカラー１０４の下面１１０との間で部品に係合して固定することができる。こうした実施形態では、第２の脚部１６２（又はその肘部１８６）及び第４の脚部１６６（又はその肘部１９０）に加わる負荷又は力は、第１の脚部１６０（又はその肘部１８４）及び第３の脚部１６４（又はその肘部１８６）に加わる負荷又は力より大きくなり得る。したがって、使用中に力又は負荷が第２の脚部１６２及び第４の脚部１６６に加わると、ブレース２３２、２３４は、負荷の一部を第１の脚部１６０及び第３の脚部１６４に分散することができる。
【００４２】
図９〜図１４は、締結用クリップ組立体１００を用いる方法と、特に、締結用クリップ組立体１００が、第１の部品１２０、例えば、第１のパネルを、第２の部品１４８、例えば、第２のパネル、及び、必要に応じて、第３の部品２５３（図１４参照）、例えば、第３のパネルと共に締結又は固定するプロセスとを示している。
【００４３】
まず、図９に示すように、使用者は、締結用クリップ組立体１００を、１または複数の穴又はアパーチャー、例えば、第１の部品１２０のアパーチャー１２４及び第２の部品１４８のアパーチャー１４６に位置合わせすることができる。その後、使用者が第１の部品１２０を中央ステム１０８に向かって押すことができ、その結果、第１の部品１２０は締結用クリップ組立体１００にスナップ係合する（図１０参照）。係合すると、締結用クリップ組立体１００の中央ステム１０８は、第１の部品１２０のアパーチャー１２４を通って延在することができ、第１の部品１２０を、カラー１０４と支持ベース部１０６との間で位置決めして固定することができる。
【００４４】
次に、第２の部品１４８が、肘部１８６、１９０とカラー１０４の下面１１０との間に位置決めされるまで（例えば、図１０参照）、又は、第２の部品１４８が、肘部１８４、１８８とカラー１０４の下面１１０との間に位置決めされるまで（例えば、図１１参照）、締結用クリップ組立体１００の先頭ノーズ部１４２を、第２の部品１４８のアパーチャー１４６内に押し進めることができる。前述したように、第２の部品１４８は、様々な厚さを有する場合があり、第２の部品１４８の厚さに応じて、脚部１６０、１６４又は脚部１６２、１６８のいずれかが、第２の部品１４８の下面２５４に係合することができる。代替的に、同様に本明細書において前述したように、第１の部品１２０と第２の部品１４８との間で複数のセットアップ高さが望ましい場合がある。そして、所望のセットアップ高さに応じて、脚部１６０、１６４又は脚部１６２、１６８のいずれかが、第２の部品１４８の下面２５４に係合することができる。
【００４５】
脚部１６０、１６２、１６４、１６６（並びに第１のブレース２３２及び第２のブレース２３４）は、締結用クリップ組立体１００を第２の部品１４８の第２のアパーチャー１４６に押し進める際、長手方向軸１１６に向かって内方に屈曲又は圧縮し得る。図１０及び図１１に示すように、肘部１８４、１８８及び／又は肘部１８６、１９０が第２のアパーチャー１４６を通過するまで、締結用クリップ組立体１００を第２の部品１４８の第２のアパーチャー１４６を通して押し進め続けることができる。特定の実施形態において、カラー１０４の下面１１０は、第２のアパーチャー１４６を包囲する第２の部品１４８の上面２５５に当接することもできる。
【００４６】
図１０〜図１４に更に示すように、脚部１６０、１６２、１６４、１６６の逆傾斜部１９２、１９４、１９６、１９８及び／又はタブ２００、２０２、２０４、２０６は、第２のアパーチャー１４６を通って延在し、第２のアパーチャー１４６の内縁部２５６（図９参照）又は第２の部品１４８の下面２５４に係合することができる。例えば、図１０に示すように、脚部１６２の逆傾斜部１９４は、第２のアパーチャー１４６を通って延在することができ、逆傾斜部１９４の外面は、第２のアパーチャー１４６の内縁部２５６に接触又は係合することができる。本明細書において前述したように、第２の部品１４８の厚さは異なる場合があり、締結用クリップ組立体１００を用いれば、様々な厚さを有する部品を共に締結することができる。しかしながら、特定の実施形態において、第２の部品１４８は、相対的に距離Ｄ１及び距離Ｄ３以下の厚さを有する場合もあり（例えば図１０参照）、相対的に距離Ｄ２及び距離Ｄ４以下の厚さを有する場合もある（例えば図１３参照）。
【００４７】
さらに、本明細書において前述したように、肘部が脚部に沿って様々な高さに位置する脚部を有することによって、及び／又は、背面角部が様々な高さに位置する脚部を有することによって、締結用クリップ組立体１００のセットアップ高さのバリエーションを増やすことができる。例えば、図１０〜図１２に示すように、締結用クリップ組立体１００は、第１のセットアップ高さＨ１（図１０参照）、第２のセットアップ高さＨ２（図１１参照）、及び第３のセットアップ高さ（図１２参照）を有することができる。より詳細には、図１０〜図１２に示す実施形態において、第１のセットアップ高さＨ１は、あり得る最大セットアップ高さであり、第２のセットアップ高さＨ２は、中間セットアップ高さであり、第３のセットアップ高さ（図示せず）は、カラー１０４の厚さに相対的に等しいものとすることができる最小セットアップ高さである。
【００４８】
他の実施形態において、（図１１に示すように）肘部１８４、１８８の間に第２の部品１４８を位置決めした後、肘部１８４、１８８と下面２５４との間に第３の部品２５３を位置決めして固定するまで、又は、肘部１８６、１９０と下面２５４との間に第３の部品２５３を位置決めして固定するまで、第３の部品２５３（図１４参照）のアパーチャーを通して先頭ノーズ部１４２を押し進めることができる。このプロセスを繰り返せば、肘部１８４、１８６、１８８、１９０の間に複数の部品を締結することができる。
【００４９】
図１５を参照すると、締結用クリップ組立体１００は、カラー１０４の下に位置決めされるとともに、カラー１０４の下面１１０に結合される可撓性シール２６０も備えることができる。可撓性シール２６０は、圧縮可能なフォームワッシャー又は軟質な熱可塑性エラストマー材料とすることができる。他の実施形態では、可撓性シール２６０は、可撓性のある傘のような形状のシール又はカラーとすることができ、カラー１０４の代わりとしてもよい。図１５に示す実施形態において、可撓性シール２６０は、カラー１０４と、パネル係合保持部１０２によって保持される部品、例えば、第２の部品１４８との間で圧縮するように構成される。
【００５０】
図１６〜図２３は、本開示の第２の態様に係る別の締結用クリップ組立体３００を示しており、締結用クリップ組立体３００は、パネル係合保持部３０２、カラー３０４、支持ベース部３０６、及び中央支柱又は首部３０８を備える。締結用クリップ組立体１００と同様に、締結用クリップ組立体３００は、下面３１２から上方に突出するとともに、カラー３０４の下面３１２と上面３１４との間に延在する遠位壁３１０を更に有する。カラー３０４及び支持ベース部３０６はそれぞれ、図２０及び図２１に示すように長方形とすることができる。さらに、この実施形態においてカラー３０４及び支持ベース部３０６は概ね長方形であるが、カラー３０４及び支持ベース部３０６はそれぞれ、環状、正方形、円錐形、又は他の任意の所望の形状とすることができる。
【００５１】
中央支柱３０８は、カラー３０４と支持ベース部３０６との間に延在することができ、長手方向軸３１６に概ね位置合わせすることができ、第１の部品を挿入して固定することができる間隔３１８をもたらすことができる。例えば、締結用クリップ組立体１００と同様に、第１の部品３２０（図２４〜図２６参照）を、カラー３０４の上面３１４と支持ベース部３０６の下面３２２との間に配置することができる。さらに、第１の部品３２０のアパーチャー３２４は、中央支柱３０８の周りに延在することができ、結果として、支持ベース部３０６及びカラー３０４は、第１の部品３２０に係合し、支持ベース部３０６とカラー３０４との間で固定することができる。
【００５２】
締結用クリップ組立体３００も、単一の単体として一体的に成形及び形成することができる。締結用クリップ組立体３００は、例えば、射出成形プラスチックを用いて単一の部片として一体的に成形及び形成することができる。
【００５３】
図１７〜図１９及び図２２を参照すると、締結用クリップ組立体３００は、カラー３０４の下面３１２の中央から下方に延在する中央ステム３４０を更に備えることができる。さらに、図２２に最もよく示すように、中央ステム３４０は、カラー３０４の下面３１２と先頭ノーズ部３４２との間に延在し、シャフト３４４によって先頭ノーズ部３４２に接続する。
【００５４】
締結用クリップ組立体１００と同様に、中央ステム３４０も、長手方向軸３１６の周りに中心合わせすることができ、中実な中央セクション又は中央ビーム３４６及び２つの側方プロング又はビーム３４８を有することができる。中央ステム３４０は、２つの側方プロング３４８を画定することができる切取りセクション３５０を更に有する。図１７及び図１８を参照すると、中央ステム３４０は、中央ステム３４０の前面３５４上に交差ブレース３５２、及び中央ステム３４０の後面３５８上に交差ブレース３５６も備えることができる。
【００５５】
また、パネル係合保持部３０２は、ベベル付き先頭ノーズ部３４２から上方に及び／又は中央支柱又はステム３４０の一端から外方に延在する複数の翼部又は保持脚部３６０、３６２、３６４、３６６を更に有することができる。特に、締結用クリップ組立体３００は、第１の脚部３６０、第２の脚部３６２、第３の脚部３６４、及び第４の脚部３６６を備える。締結用クリップ組立体１００と同様に、締結用クリップ組立体３００の各脚部３６０、３６２、３６４、３６６は、可撓性の根元部３６８、３７０、３７２、３７４と、中間延長ビーム３７６、３７８、３８０、３８２と、肘部３８４、３８６、３８８、３９０と、逆傾斜部３９２、３９４、３９６、３９８と、上方に延在するタブ４００、４０２、４０４、４０６とを有することができる。
【００５６】
肘部３８４、３８６、３８８、３９０は、延長ビーム３７６、３７８、３８０、３８２と逆傾斜部３９２、３９４、３９６、３９８との間の頂点として画定することができ、内角によって更に画定することができる。いくつかの事例において、肘部３８４、３８６、３８８、３９０は、逆傾斜部３９２、３９４、３９６、３９８と先頭ノーズ部３４２との間に位置決めされる、逆傾斜部３９２、３９４、３９６、３９８の下端における最終的な保持機構とすることができる。しかしながら、いくつかの実施形態において、肘部３８４、３８６、３８８、３９０は全くなくてもよい。したがって、本明細書において特に肘部３８４、３８６、３８８、３９０と言うときは、中間延長ビーム３７６、３７８、３８０、３８２が、逆傾斜部３９２、３９４、３９６、３９８に接続又は移行する脚部３６０、３６２、３６４、３６６に沿った場所をそれぞれ指すものとすることもできる。代替的に、本明細書において特に肘部３８４、３８６、３８８、３９０と言うときは、長手方向軸３１６から最も遠い脚部３６０、３６２、３６４、３６６の部分、又は、最も広い幅を有する脚部３６０、３６２、３６４、３６６の部分を指すものとすることができる。
【００５７】
図１６〜図１８を参照すると、第１の脚部３６０の内面４２０と第２の脚部３６２の内面４２２とは、概ね放物線状のアパーチャー４２４（図１６及び図１７参照）を画定することができ、第３の脚部３６４の内面４２６と第４の脚部３６６の内面４２８とは、概ね放物線状のアパーチャー４３０（図１８参照）を画定することができる。中央脚部又はブレース４３２は、第１の脚部３６０と第２の脚部３６２との間に延在するか又は広がり、中央脚部又はブレース４３４は、第３の脚部３６４と第４の脚部３６６との間に延在するか又は広がる。図１６、図１７及び図２３に最もよく示すように、中央脚部又はブレース４３２は、第１の脚部３６０の内面４２０及び第２の脚部３６２の内面４２２から下方に延在することができ、特定の実施形態において、中央脚部４３２はＶ字形状とすることができる。また、図１８及び図２３に最もよく示すように、中央脚部又はブレース４３４は、第３の脚部３６４の内面４２６及び第４の脚部３６６の内面４２８から下方に延在することができ、特定の実施形態において、中央脚部４３４はＶ字形状とすることができる。
【００５８】
更なる実施形態において、中央脚部４３２は、第１の脚部３６０と第２の脚部３６２との間に位置決めされた頂点又は遠位端部４４０に向かって延在することができ、中央脚部４３４は、第３の脚部３６４と第４の脚部３６６との間に位置決めされた頂点又は遠位端部４４２に向かって延在することができる。頂点４４０は、第１の脚部３６０と第２の脚部３６２との間の中心位置に位置することができ、頂点４４２は、第３の脚部３６４と第４の脚部３６６との間の中心位置に位置することができる。また、頂点４４０及び頂点４４２は、長手方向軸３１６に概ね位置合わせすることができ、先頭ノーズ部３４２の上方に位置決めすることができる。他の実施形態において、頂点４４０及び頂点４４２は、長手方向軸３１６に対して僅かにオフセットすることができ、それぞれ第２の脚部３６２及び第４の脚部３６６に近接することができる。
【００５９】
中央脚部４３２及び中央脚部４３４は、遠位延長部４５０及び遠位延長部４５２をそれぞれ更に有することができる。まず、図１７を参照すると、遠位延長部４５０は、中央脚部４３２の遠位端部４４０から突出し、第１の脚部３６０と第２の脚部３６２との間にあるパネル係合保持部３０２の内面４５４に接続する。同様に、図１８を参照すると、遠位延長部４５２は、中央脚部４３４の遠位端部４４２から突出し、第３の脚部３６４と第４の脚部３６６との間にあるパネル係合保持部３０２の内面４５６に接続する。中央脚部又はブレース４３２及び中央脚部又はブレース４３４はそれぞれ、中央ステム３４０にも接続する（図２３参照）。結果として、脚部３６０、３６２、３６４、３６６は、先頭ノーズ部３４２において中央ステム３４０に接続することができ、中央脚部４３２、４３４を通して中央ステム３４０に更に接続することができる。中央脚部４３２、中央脚部４３４、及び中央ステム３４０はそれぞれ、第１の脚部３６０、第２の脚部３６２、第３の脚部３６４、及び第４の脚部３６６を、それらの間で負荷を分散することによって支持するように機能する。
【００６０】
さらに、この構成を用いる場合、各脚部３６０、３６２、３６４、３６６は、それぞれのブレースを有することができる。特に、図１７及び図１８を参照すると、第１の脚部３６０と頂点４４０との間に延在する中央脚部４３２の部分を、第１の脚部３６０の個別のブレースとすることができ、第２の脚部３６２と頂点４４０との間に延在する中央脚部４３２の部分を、第２の脚部３６２の個別のブレースとすることができ、第３の脚部３６４と頂点４４２との間に延在する中央脚部４３４の部分を、第３の脚部３６４の個別のブレースとすることができ、第４の脚部３６６と頂点４４２との間に延在する中央脚部４３６の部分を、第４の脚部３６６の個別のブレースとすることができる。
【００６１】
保持脚部３６０、３６２、３６４、３６６は、中央ステム３４０の周り又は周辺に規則的な間隔を置くこともできる。さらに、締結用クリップ組立体１００と同様に、第１の脚部３６０の肘部３８４及び第２の脚部３６２の肘部３８６は、互いにオフセットすることができ、肘部３８８及び肘部３９０は、互いにオフセットすることができる。より詳細には、締結用クリップ組立体３００の肘部３８４、３８６、３８８、３９０は、カラー３０４の下面３１２から概して間隔を置くことができる。また、この特定の実施形態において、第１の脚部３６０の肘部３８４は、カラー３０４の下面３１２から距離Ｄ５で間隔を置くことができ、第２の脚部３６２の肘部３８６は、カラー３０４の下面３１２から距離Ｄ６で間隔を置くことができる。さらに、第３の脚部３６４の肘部３８８は、カラー３０４の下面３１２から距離Ｄ７で間隔を置くことができ、第４の脚部３６６の肘部３９０は、カラー３０４の下面３１２から距離Ｄ８で間隔を置くことができる。
【００６２】
さらに、本明細書において前述したように、いくつかの実施形態において、肘部３８４、３８６、３８８、３９０はなくてもよく、このような実施形態では、距離Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８は、カラー３０４の下面３１２から、それぞれ逆傾斜部３９２、３９４、３９６、３９８の下端まで測定すればよい。
【００６３】
１つの特定の実施形態において、図１７及び図１８に示すように、距離Ｄ５は距離Ｄ６より短く、具体的には、距離Ｄ５は、距離Ｄ６のおよそ半分〜２／３とすることができる。さらに、この特定の実施形態において、距離Ｄ７は距離Ｄ８より短く、具体的には、距離Ｄ７は、距離Ｄ８のおよそ半分〜２／３とすることができる。さらにまた、この実施形態において、距離Ｄ５を距離Ｄ７に等しくすることができ、距離Ｄ６を距離Ｄ８に等しくすることができる。他の実施形態では、距離Ｄ５及び距離Ｄ７は、距離Ｄ６及び／又は距離Ｄ８のおよそ１／４、又はおよそ１／３、又はおよそ２／３、又はおよそ３／４とすることができる。更なる実施形態において、当業者が理解するように、距離Ｄ５及び距離Ｄ７は、第１の厚さを有する部品を収容して固定するのに十分な所定の距離とすることができる。特に、締結用クリップ組立体３００は、肘部３８４、３８８とカラー３０４の下面３１２との間に部品を収容することができ、この部品は逆傾斜部３９２、３９６及び／又は肘部３８４、３８８に係合するようになっている。さらに、距離Ｄ６及び距離Ｄ８は、第２の厚さを有する部品を収容して固定するのに十分な所定の距離とすることができ、この距離は、距離Ｄ１及び／又は距離Ｄ３よりも長いものとすることができる。この実施形態において、締結用クリップ組立体３００は、肘部３８６、３９０とカラー３０４の下面３１２との間に第２の厚さを有する部品を収容することができ、この部品は逆傾斜部３９４、３９８及び／又は肘部３８６、３９０に係合するようになっている。
【００６４】
他の実施形態において、本明細書において更に論じるように、距離Ｄ６及び距離Ｄ８は、組み合わされた厚さを有する複数の部品を収容して固定するのに十分な所定の距離とすることができ、これらの部品は全て締結用クリップ組立体３００によって固定することができる。例えば、第１の部品は、逆傾斜部３９２、３９６及び／又は肘部３８４、３８８によって固定することができ、距離Ｄ５及び／又は距離Ｄ７以下の相対厚さを有することができ、第２の部品は、肘部３８６、３９０と、逆傾斜部３９２、３９６及び／又は肘部３８４、３８８によって固定された第１の部品の下面との間で固定することができる。このような実施形態において、距離Ｄ６及び距離Ｄ８は、相対的に、肘部３８６、３９０と下面３１２との間で固定された全ての部品の組み合わされた厚さ以上とすることができる。
【００６５】
更なる実施形態において、距離Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８はそれぞれ、カラー３０４の下面３１２から所定の距離で間隔を置くことができる。例えば、１つの実施形態では、距離Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８は等しいものとすることができる。代替的な実施形態では、距離Ｄ５は、距離Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８とは異なるものとすることができ、距離Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８は全て等しいものとすることができる。別の実施形態では、本明細書において前述したように、距離Ｄ５及び距離Ｄ７を等しいものとすることができ、距離Ｄ６及び距離Ｄ８を等しいものとすることができ、距離Ｄ５、Ｄ７は距離Ｄ６、Ｄ８とは異なるものとすることができる。代替的に、距離Ｄ５及び距離Ｄ６を等しいものとすることができ、距離Ｄ７及び距離Ｄ８を等しいものとすることができ、距離Ｄ５、Ｄ６は距離Ｄ７、Ｄ８とは異なるものとすることができる。さらに、距離Ｄ５及び距離Ｄ８を等しいものとすることができ、距離Ｄ６及び距離Ｄ７を等しいものとすることができ、距離Ｄ５、Ｄ８は距離Ｄ６、Ｄ７とは異なるものとすることができる。更に別の実施形態では、距離Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８のうちの２つを等しいものとすることができ、一方、他の２つの距離を異なるものとすることができる。さらにまた、距離Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８は全て互いに異なるものとすることができる。
【００６６】
本明細書において前述したように、肘部が脚部に沿って様々な高さに位置する脚部を有することによって、及び／又は、背面角部及び／又はタブが様々な高さに位置する脚部を有することによって、締結用クリップ組立体３００が固定することができる部品の範囲が広がる。さらに、肘部が脚部に沿って様々な高さに位置する脚部を有することによって、及び／又は、背面角部が様々な高さに位置する脚部を有することによって、締結用クリップ組立体３００のセットアップ高さのバリエーションを増やすことができる。
【００６７】
図２４〜図２９は、締結用クリップ組立体３００を用いる方法と、特に、締結用クリップ組立体３００が、第１の部品３２０、例えば、第１のパネルを、第２の部品４６０、例えば、第２のパネル、及び、必要に応じて、第３の部品４６１（図２９参照）、例えば、第３のパネルと共に締結又は固定するプロセスとを示している。
【００６８】
まず、図２４に示すように、使用者は、締結用クリップ組立体３００を、１または複数の穴又はアパーチャー、例えば、第１の部品３２０のアパーチャー３２４及び第２の部品４６０のアパーチャー４６２に位置合わせすることができる。その後、使用者が第１の部品３２０を中央ステム３０８に向かって押すことができ、その結果、第１の部品３２０は締結用クリップ組立体３００にスナップ係合する（図２５参照）。係合すると、締結用クリップ組立体３００の中央ステム３０８は、第１の部品３２０のアパーチャー３２４を通って延在することができ、第１の部品３２０を、カラー３０４と支持ベース部３０６との間で位置決めして固定することができる。
【００６９】
次に、第２の部品４６０が、肘部３８６、３９０とカラー３０４の下面３１２との間に位置決めされるまで（例えば、図２５参照）、又は、第２の部品４６０が、肘部３８４、３８８とカラー３０４の下面３１２との間に位置決めされるまで（例えば、図２６参照）、締結用クリップ組立体３００の先頭ノーズ部３４２を、第２の部品４６０のアパーチャー４６２内に押し進めることができる。前述したように、第２の部品４６０は、様々な厚さを有する場合があり、第２の部品４６０の厚さに応じて、脚部３６０、３６４又は脚部３６２、３６６のいずれかが、第２の部品４６０の下面４６４に係合することができる。代替的に、同様に本明細書において前述したように、第１の部品３２０と第２の部品４６０との間で複数のセットアップ高さが望ましい場合がある。そして、所望のセットアップ高さに応じて、脚部３６０、３６４又は脚部３６２、３６８のいずれかが、第２の部品４６０の下面４６４に係合することができる。
【００７０】
脚部３６０、３６２、３６４、３６６（並びに第１のブレース４３２及び第２のブレース４３４）は、締結用クリップ組立体３００を第２の部品４６０の第２のアパーチャー４６２に押し進める際、長手方向軸３１６に向かって内方に屈曲又は圧縮し得る。図２５及び図２６に示すように、肘部３８４、３８８及び／又は肘部３８６、３９０が第２のアパーチャー４６２を通過するまで、締結用クリップ組立体３００を第２の部品４６０の第２のアパーチャー４６２を通して押し進め続けることができる。特定の実施形態において、カラー３０４の下面３１２は、第２のアパーチャー４６２を包囲する第２の部品４６０の上面４６６に当接することもできる。
【００７１】
肘部が脚部に沿って様々な高さに位置する脚部を有することによって、例えば図２５及び図２８に示すように、様々な厚さを有する部品を締結用クリップ組立体３００が収容することが可能になり得る。さらに、肘部が脚部に沿って様々な高さに位置する脚部を有することによって、及び／又は、逆傾斜部が脚部に沿って様々な高さに位置する脚部を有することによって、締結用クリップ組立体３００のセットアップ高さのバリエーションを増やすことができる。例えば、図２５〜図２７に示すように、締結用クリップ組立体３００は、第１のセットアップ高さＨ３（図２５参照）、第２のセットアップ高さＨ４（図２６参照）、及び第３のセットアップ高さ（図２７参照）を有することができる。この実施形態において、第１のセットアップ高さＨ３は、あり得る最大セットアップ高さであり、第２のセットアップ高さＨ４は、中間セットアップ高さであり、第３のセットアップ高さ（図示せず）は、カラー３０４の厚さに相対的に等しいものとすることができる最小セットアップ高さである。
【００７２】
他の実施形態において、（図２５及び図２６に示すように）肘部３８６、３９０の間に第２の部品４６０を位置決めした後、肘部３８６、３９０と下面４６４との間に第３の部品４６１を位置決めして固定するまで、又は、肘部３８６、３９０と下面４６４との間に第３の部品４６１を位置決めして固定するまで、第３の部品４６１（図２９参照）のアパーチャーを通して先頭ノーズ部３４２を押し進めることができる。このプロセスを繰り返せば、肘部３８４、３８６、３８８、３９０の間に複数の部品を締結することができる。
【００７３】
図３０を参照すると、締結用クリップ組立体３００は、カラー３０４の下に位置決めされるとともに、カラー３０４の下面３１２に結合される可撓性シール４６８も備えることができる。可撓性シール４６８は、圧縮可能なフォームワッシャー又は軟質な熱可塑性エラストマー材料とすることができる。他の実施形態では、可撓性シール４６８は、可撓性のある傘のような形状のシール又はカラーとすることができ、カラー３０４の代わりとしてもよい。図３０に示す実施形態において、可撓性シール４６８は、カラー３０４と、パネル係合保持部３０２によって保持される部品、例えば、第２の部品４６０との間で圧縮するように構成することができる。
【００７４】
本明細書において使用する場合、「約（about）」という用語は、例えば、本明細書における本開示の実施形態について、典型的な測定及び製造手順によって生じ得る数量の変化量を指す。本開示全体を通して、「約」という用語は、この用語に後続する数値の値の範囲±５％を指す。
【００７５】
上記の変形及び変更は本開示の範囲内にある。本明細書に開示及び規定されている本実施形態は、言及されているか、又は本文及び／又は図面から明らかである個々の特徴の２つ以上の全ての代替的な組合せに及ぶことが理解される。これらの様々な組合せの全ては、本開示の種々の代替的な態様を構成する。特許請求の範囲は、従来技術が許容する範囲まで代替的な実施形態を含むものと解釈すべきである。
【００７６】
上述したように、本発明が特定の実施形態及び例に関連して上記で説明されてきたが、本発明が必ずしもそれには限定されないこと、並びに数多くの他の実施形態、例及び使用法と、それらの実施形態、例及び使用法からの変更及び逸脱とが、添付の特許請求の範囲によって包含されることを意図していることは当業者には理解されよう。本明細書で引用した各特許及び刊行物の開示全体が、こうした特許又は刊行物の各々が引用することにより個々に本明細書の一部をなすかのように、引用することにより本明細書の一部をなす。添付の特許請求の範囲で用いられる範囲では、「including」及び「in which」という用語は、それぞれ「comprising」及び「wherein」という用語のプレインイングリッシュでの同義語として用いられている。さらに、添付の特許請求の範囲で用いられる範囲では、「第１の」、「第２の」、及び「第３の」等の用語は、単に標識（labels）として用いられており、これらの用語の対象物に対し、数に関する要件を課すことは意図していない。さらに、添付の特許請求の範囲の限定は、ミーンズプラスファンクション形式で記載されていない。このような特許請求の範囲の限定は、更なる構造を記述しない機能的表現に伴い「手段（means for）」という句を明示的に用いていない限り、かつ明示的に用いるまで、米国特許法第１１２条（ｆ）項に基づき解釈されることは意図していない。
【００７７】
本開示の実施形態を説明するために、例えば上部、底部、下側、中間、横、水平、垂直、前方、後方等の種々の空間及び方向に関する用語を用いる場合があるが、そのような用語は図面に示される向きに関して用いられるにすぎないことが理解される。それらの向きは、上側部分が下側部分であり、逆もまた同様であり、水平が垂直になるといったように、反転させるか、回転させるか、又は別様に変更することができる。
【００７８】
上記説明に鑑み、本発明に対する多くの変更が当業者には明らかであろう。したがって、本説明は、単なる例示として解釈すべきものであり、当業者が本発明を実施及び使用することを可能にする目的から、提示されている。添付の特許請求の範囲の範囲内にある全ての変更に対する独占権が確保される。
【符号の説明】
【００７９】
７０    可撓性根元部
１００    締結用クリップ組立体
１０２    パネル係合保持部
１０４    カラー
１０６    支持ベース部
１０８    中央ステム
１１０    下面
１１２    上面
１１４    遠位壁
１１６    長手方向軸
１１８    間隔
１２０    第１の部品
１２２    下面
１２４    アパーチャー
１４０    中央ステム
１４２    先頭ノーズ部
１４４    シャフト
１４６    第２のアパーチャー
１４８    第２の部品
１４９    中央ビーム
１５０    側方プロング
１５２    切取りセクション
１５４    交差ブレース
１５６    前面
１５８    交差ブレース
１５９    後面
１６０    第１の脚部
１６２    第２の脚部
１６４    第３の脚部
１６６    第４の脚部
１６８    可撓性根元部
１７０    可撓性根元部
１７２    可撓性根元部
１７４    可撓性根元部
１７６    中間延長ビーム
１７８    中間延長ビーム
１８０    中間延長ビーム
１８２    中間延長ビーム
１８４    肘部
１８６    肘部
１８８    肘部
１９０    肘部
１９２    逆傾斜部
１９４    逆傾斜部
１９６    逆傾斜部
１９８    逆傾斜部
２００    タブ
２０２    タブ
２０４    タブ
２０６    タブ
２２０    内面
２２２    内面
２２４    アパーチャー
２２６    内面
２２８    内面
２３０    アパーチャー
２３２    第１のブレース
２３４    第２のブレース
２４０    頂点
２４２    頂点
２５０    前面
２５２    後面
２５３    第３の部品
２５４    下面
２５５    上面
２５６    内縁部
２６０    可撓性シール
３００    締結用クリップ組立体
３０２    パネル係合保持部
３０４    カラー
３０６    支持ベース部
３０８    中央ステム
３１０    遠位壁
３１２    下面
３１４    上面
３１６    長手方向軸
３１８    間隔
３２０    第１の部品
３２２    下面
３２４    アパーチャー
３４０    中央ステム
３４２    先頭ノーズ部
３４４    シャフト
３４６    中央ビーム
３４８    側方プロング
３５０    セクション
３５２    交差ブレース
３５４    前面
３５６    交差ブレース
３５８    後面
３６０    脚部
３６０    第１の脚部
３６０    保持脚部
３６２    脚部
３６２    第２の脚部
３６２    保持脚部
３６４    脚部
３６４    第３の脚部
３６４    保持脚部
３６６    脚部
３６６    第４の脚部
３６６    保持脚部
３６８    脚部
３６８    根元部
３７０    根元部
３７２    根元部
３７４    根元部
３７６    中間延長ビーム
３７８    中間延長ビーム
３８０    中間延長ビーム
３８２    中間延長ビーム
３８４    肘部
３８６    肘部
３８８    肘部
３９０    肘部
３９２    逆傾斜部
３９４    逆傾斜部
３９６    逆傾斜部
３９８    逆傾斜部
４００    タブ
４０２    タブ
４０４    タブ
４０６    タブ
４２０    内面
４２２    内面
４２４    アパーチャー
４２６    内面
４２８    内面
４３０    アパーチャー
４３２    中央脚部
４３４    中央脚部
４３６    中央脚部
４４０    頂点
４４２    頂点
４５０    遠位延長部
４５２    遠位延長部
４５４    内面
４５６    内面
４６０    第２の部品
４６１    第３の部品
４６２    アパーチャー
４６４    下面
４６６    上面
４６８    可撓性シール
【図１】
2021527787.tif 000003
【図２】
2021527787.tif 000004
【図３】
2021527787.tif 000005
【図４】
2021527787.tif 000006
【図５】
2021527787.tif 000007
【図６】
2021527787.tif 000008
【図７】
2021527787.tif 000009
【図８】
2021527787.tif 000010
【図９】
2021527787.tif 000011
【図１０】
2021527787.tif 000012
【図１１】
2021527787.tif 000013
【図１２】
2021527787.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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