(57)【要約】      （修正有）【課題】目的位置における水中又は水底の放射線の線量などをリアルタイムで船上にて容易に把握できるようにする曳航式水中放射能測定システムを提供する。【解決手段】調査船１で曳航される水中移動体に、防水構造の放射能測定装置２８と水中ビデオカメラ２３とを搭載し、前記水中ビデオカメラ２３からの映像を表示するビデオモニターと、現在位置を計測する位置計測装置とを調査船１に搭載した曳航式水中放射能測定システムであって、放射能測定装置２８からの測定データに基づき水中又は水底の放射線の線量を表示又は記録する放射能表示／記録手段が調査船１上に設置され、水底等の状況を調査船１上で確認しつつ放射線の線量を把握できるように構成した。【選択図】図１
0003181739.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
船で曳航される水中移動体に、防水構造の放射能測定装置と水中ビデオカメラとを搭載し、前記水中ビデオカメラからの映像を表示するビデオモニターと、現在位置を計測する位置計測装置とを前記船に搭載した曳航式水中放射能測定システムであって、
前記放射能測定装置からの測定データに基づき水中又は水底の放射線の線量を表示又は記録する放射能表示/記録手段を前記船上に設置したことを特徴とする曳航式水中放射能測定システム。
【請求項２】
前記位置計測装置による位置情報と、前記放射能表示/記録手段による放射線の線量と、前記ビデオモニター上の映像信号とを、パーソナルコンピュータ上に重畳して表示できるように構成したことを特徴とする請求項１記載の曳航式水中放射能測定システム。
【請求項３】
前記水中移動体に水深計を搭載し、該水深計で測定した水深を前記船上で表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１，２又は３記載の曳航式水中放射能測定システム。
【請求項４】
前記放射能測定装置は前記水中移動体の後端部に配設され、且つ、該放射能測定装置の検出部は水底側を指向するように取り付けられていることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の曳航式水中放射能測定システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、海や河川の水中又は水底に存在する放射能を測定する曳航式水中放射能測定システムであり、特に、水中又は水底に存在する放射能をリアルタイムで自動的に測定できるようにした曳航式水中放射能測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所などの事故が発生した場合は、その周囲に放射能汚染が広がり、環境、人体、動植物などに危害ないし障害を及ぼす可能性がある。環境や人などへの放射能汚染の危険性は、放射能汚染の性質、汚染のレベル、汚染の広がりの範囲に依存する。非常に低いレベルの放射線においても生命に危険を及ぼす可能性がある。
【０００３】
そこで、放射線による被曝量の測定および放射性物質のアセスメントなどのために、放射線の線量や放射性核種による汚染状況を把握することが必要となる。汚染地域は陸上および海や河川などの水域にも及ぶ。この場合、陸上の汚染については、作業者が汚染地区のサンプルを容易に採取して、放射能測定器により測定できる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２８１２４４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、海等の水域においては、放射線の線量などの測定が困難であり、その汚染の実態を把握し難い実情にある。特に、大きな汚染事故の後に、海等の水域での放射能汚染の実態が把握できない場合は、汚染した魚や海草などの水産物を摂取したり、あるいは、汚染水を飲用して体内に摂取される危険性が高くなる。
【０００６】
そこで、海洋環境の現状を正確に把握するため、測量船等により海水及び海底堆積物等のサンプルを採取し、それに含まれる汚染物質の分析・測定・記録までを一貫して実施することが試みられている。
【０００７】
しかし、このサンプル採取方式は、サンプルの採取工程、汚染物質の分析工程、測定工程および記録工程の多段階を経て行うため、多大な手間と時間を要する。
【０００８】
さらに、これらの放射能の調査では、多量の海水や海底の泥を採取するため、ダイバーが海底に潜るか、或いは、特殊な機器を測量船からワイヤーで降してサンプルを採取している。しかし、従来技術においては、測定作業に長い時間を要する上に、サンプルの採取地点、即ち、放射能の測定地点をリアルタイムで正確に特定し難いと云う問題があった。
【０００９】
特に、ダイバーが海底に潜ってサンプルを採取する方式は、高濃度の放射能が存在する可能性があるエリアにダイバーが接近するため非常に危険である。更に、放射能測定海域の水深によりダイバーの潜水できる時間やサンプル採取可能な範囲が制限されたり、或いは、減圧症の予防のために減圧停止等が必要になる場合もある。
【００１０】
要するに、前記従来方式は、放射能測定時間や放射能測定範囲が制約され、測定効率が悪いと云う問題があった。また、測量船からワイヤーで降してサンプルを採取する方式では、大がかりな付帯設備や大勢の人を必要とするため、一度の放射能測定に要する費用も高額となる。
【００１１】
そこで、本考案は上記課題を解決するもので、水中放射能測定装置を曳航して、船上で測定データに基づき放射能の存在状況を表示又は記録して、船の現在位置における水中又は水底の放射線の線量をリアルタイムで容易に把握できる曳航式水中放射能測定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する請求項１記載の考案は、船で曳航される水中移動体に、防水構造の放射能測定装置と水中ビデオカメラとを搭載し、前記水中ビデオカメラからの映像を表示するビデオモニターと、現在位置を計測する位置計測装置（ＧＰＳ）とを前記船に搭載した曳航式水中放射能測定システムであって、前記放射能測定装置からの測定データに基づき水中又は水底の放射線の線量を表示又は記録する放射能表示/記録手段を前記船上に設置したことを特徴とする曳航式水中放射能測定システムを提供する。
【００１３】
この構成によれば、位置計測装置で船の位置を計測しながら、水中又は水底の状況を水中ビデオカメラで映像化して、ビデオモニターにより船上で表示する一方、水中又は水底の放射線の線量（放射能濃度）を放射能測定装置で測定する。放射能測定装置からの測定データは、船上の放射能表示/記録手段に送信して、放射能表示/記録手段で放射線の線量を表示・記録する。これにより、船の現在位置における水中又は水底の放射線の線量をリアルタイムで把握することができる。
【００１４】
請求項２記載の考案は、前記位置計測装置による位置情報と、前記放射能表示/記録手段による放射線の線量と、前記ビデオモニター上の映像信号とを、パーソナルコンピュータ上に重畳して表示できるように構成したことを特徴とする請求項１記載の曳航式水中放射能測定システムを提供する。
【００１５】
この構成によれば、水中ビデオカメラからの映像信号と、位置計測装置からの位置情報と、放射能表示/記録手段からの放射能情報とが重畳し、これ等情報がパーソナルコンピュータ上で表示されるので、測定水域の位置と水中状況を確認しながら、放射線の線量をモニターすることができる。
【００１６】
請求項３記載の考案は、前記水中移動体に水深計を搭載し、該水深計で測定した水深を前記船上で表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１，２又は３記載の曳航式水中放射能測定システムを提供する。
【００１７】
この構成によれば、水深計で測定した水深情報は、船上の放射能表示/記録手段で表示できるので、測定地点における水深を確認しながら、水中又は水底の放射線の線量をモニターすることができる。
【００１８】
請求項３記載の考案は、請求項１又は２記載の考案の効果に加えて、測定地点における水深を確認しながら、水中又は水底の放射線の線量をモニターすることにより、水深と放射線の線量との関係を把握することができる。
【００１９】
請求項４記載の考案は、前記放射能測定装置は前記水中移動体の後端部に配設され、且つ、該放射能測定装置の検出部は水底側を指向するように取り付けられていることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の曳航式水中放射能測定システムを提供する。
【００２０】
この構成によれば、放射能測定装置は、水中移動体の後端部に配設したので、水中移動体の前進方向側に存在する地形の隆起物や障害物に衝突する危険がない。また、放射能測定装置の検出部は水底側を指向するので、水底に極力接近して測定することができる。
【考案の効果】
【００２１】
請求項１記載の考案は、測定地点を正確に特定して、放射能表示/記録手段により、水中又は水底の放射線の線量を表示・記録でき、この場合、放射線の線量を船上にてリアルタイムで自動的に取得することができる。
【００２２】
従来例のようにダイバーが水中に潜る必要がなく、放射能測定時間や放射能測定範囲が制約されることもない。さらに、水中移動体に放射線測定手段を搭載して自動測定するので、従来例に比し作業員が減少し、放射能測定に要する費用も安価になる。また、放射能測定は、船で水中移動体を移動させながら行うため、放射能を測定できる経路ないし範囲を自由に選定することができる。
【００２３】
請求項２記載の考案は、請求項１記載の考案の効果に加えて、測定地点の位置と水中状況を確認しながら、水中又は水底の放射線の線量をモニターすることにより、水域の位置及び水中状況と放射線の線量との相関関係を把握することができる。
【００２４】
請求項３記載の考案は、請求項１又は２記載の考案の効果に加えて、測定地点における水深を確認しながら、水中又は水底の放射線の線量をモニターすることにより、水深と放射線の線量との相関関係を把握することができる。
【００２５】
請求項４記載の考案は、請求項１，２又は３記載の考案の効果に加えて、水中移動体の進行方向側に存在する水底の隆起物などに衝突する危険がなく、長期に亘り安定した放射能測定を行なうことができる。さらに、放射能測定装置の検出部は水底に向かって極力近接した状態となるので、水底に堆積した放射線の線量を一層精度よく正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案の一実施例に係る曳航式水中放射能測定システムの調査作業状態を説明するイメージ図。
【図２】前記曳航式水中放射能測定システムの船上構成部を説明する概念図。
【図３】前記曳航式水中放射能測定システムの水中構成部を説明する概念図。
【図４】本考案の一実施例によるシンチレーションサーベイメータ２８の構成例を示す説明図。
【図５】前記曳航式水中放射能測定システムの船上構成部と水中構成部との接続関係を示す概略説明図。
【図６】前記曳航式水中放射能測定システムによる調査測定の手順の一例を示すフローチャート。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
本考案は、目的位置における水中又は水底の放射線の線量を船上にてリアルタイムで容易に把握できるようにするという目的を達成するために、船で曳航される水中移動体に、防水構造の放射能測定装置と水中ビデオカメラとを搭載し、前記水中ビデオカメラからの映像を表示するビデオモニターと、現在位置を計測する位置計測装置とを前記船に搭載した曳航式水中放射能測定システムであって、前記放射能測定装置からの測定データに基づき水中又は水底の放射線の線量（放射能濃度）を表示又は記録する放射能表示/記録手段を前記船上に設置し、前記船上で放射線の線量を知ることができるようにした曳航式水中放射能測定システムを提供する。
【実施例】
【００２８】
以下、図面を参照して、本考案による好適な実施例について説明する。尚、本実施例は、放射能汚染調査水域として水中（海中）Ｗ又は水底（海底）Ｂに存在する放射線の線量を測定するものであり、放射能表示手段及び放射能記録手段をパーソナルコンピュータＰＣによって構成し、且つ、該パーソナルコンピュータＰＣを調査船に設置した方式の水中放射能測定システムに適用したものである。
【００２９】
図１は曳航式水中放射能測定システムの調査作業時の状態を説明するイメージ図、図２は曳航式水中放射能測定システムの船上構成部を説明する概念図である。
【００３０】
図１に示すように、この曳航式水中放射能測定システムは、調査船１上に搭載された船上構成部１０と、調査船１で曳航される水中構成部２０とから概略構成される。船上構成部１０と水中構成部２０との間には、図３に示すように、曳航索２と複合ケーブル３とが介設されている。曳航索２は、水中構成部２０を調査船１で曳航するためのケーブルである。また、複合ケーブル３は、水中構成部２０の各種測定手段で測定したデータを船上構成部１０の情報処理部に送信するためのケーブルである。
【００３１】
図２に示すように、船上構成部１０は、情報処理装置である放射能データ表示・記録部（ＰＣ）１１を備え、放射能データ表示・記録装置１１には、ＧＰＳ（全地球測位システム）１２、ビデオデッキ１３及び各種計器類（後述）が接続され、位置情報データ、放射能測定情報データ及び水深情報データ等を入力して情報処理手段として機能する。
【００３２】
さらに、放射能データ表示・記録装置１１には、表示部及び記録部のほかに、図示しない海域図データベースが内蔵され、放射能調査経路の表示又は記録を行う位置誘導手段としても機能する。
【００３３】
図示例では、放射能データ表示・記録部１１は、パーソナルコンピュータで構成されており、モニター及びプリンタ（図示せず）が接続されている。さらに、放射能データ表示・記録部１１には海域図上に調査船１の位置を表示又は記録するプログラム、放射能測定経路の表示又は記録を行うプログラム等が記録されており、プログラムを実行して各種処理を行うようになっている。また、放射能データ表示・記録部１１は、放射能測定水域を記録した海域図データベースをハードディスク等の記録装置に記録している。
【００３４】
さらに言えば、放射能データ表示・記録部１１は、ＧＰＳ１２からの位置データと、水深計２７Ａからの水深データを基に、海域図上に調査船１の位置とその位置での水深を表示・記録でき、また、位置データ及び水深データを時刻と共に記録して、記録した位置データを調査船１の移動経路として、画面上に表示・記録することができるようになっている。
【００３５】
さらにまた、放射能データ表示・記録部１１に調査船１の移動コース（調査測定経路）を予め入力することにより、調査船１の移動コースを表示・記録することも可能であり、また、調査した位置の軌跡を海域図上にプロットして、前記プリンタで印刷できるようになっている。
【００３６】
さらに、放射能データ表示・記録部１１において、ビデオカメラより伝送された映像データ、その他各種測定情報などを画面上に表示・記録することができるようにすることも可能である。
【００３７】
一方、前記ＧＰＳ１２は、位置計測装置として機能するものであって、衛星から放射される電波を受信して、衛星と受信装置との距離を測定して位置を計測する。また、ＧＰＳ１２は、電波を受信するＧＰＳアンテナ１４と、ＧＰＳアンテナ１４で受信した電波から位置データを算出するＧＰＳレシーバ１５で構成されている。ＧＰＳレシーバ１５は、位置データとして緯度、経度を放射能データ表示・記録装置１１に出力するようになっている。
【００３８】
また、前記ビデオデッキ１３は、複合ケーブル３により伝送された映像データを船上で録画するものであり、ビデオモニター１７が接続され、水中映像情報データを画面表示する。
【００３９】
一方、水中構成部２０は、図３に示すように、調査船１の曳航によりで水中（海中）Ｗ及び水底（海底）Ｂを自由に移動する走行ソリ（水中移動体）２１に搭載され、水中ビデオカメラ２３、各種計測器類２７及びシンチレーションサーベイメータ（放射能測定装置）２８などから成り、これ等には防水構造が施されている。
【００４０】
前記走行ソリ２１は、その前端部が上方に湾曲した形状であるため、海底面に接触した際の衝撃を緩和して、海底を円滑に移動でき、以って、連続して安定した調査測定を行える。また、走行ソリ２１の前端部は取り外して、海底の状況に最適な他の形状のものと交換可能である。
【００４１】
さらに、走行ソリ２１は、船の曳航速度と曳航索２の引伸により、水中Ｗの任意の深さ位置を上下に移動して停止することが可能となっている。この場合、走行ソリ２１の上下移動手段としては、図示しない推力発生部を付加するようにしてもよい。
【００４２】
水中ビデオカメラ２３は、走行ソリ２１上の載置台２２に固設した傾斜台２５に載設され、走行ソリ２１の前側下方を指向するように搭載され、海中及び海底の地形等を撮影して映像データを出力する。前記傾斜台２５の水平面に対する取付け角度は任意に変更でき、これにより、水中ビデオカメラ２３の傾きを調整して、上下方向のカメラ観察範囲を拡大させることができる。
【００４３】
また、水中ビデオカメラ２３は、筒形等に形成した耐圧性容器に収納され、水中撮影するための耐圧窓を備え、この耐圧窓の反対側には、水中ビデオカメラ２３の固定又は調整保守のための蓋が設けられている。
【００４４】
さらに、水中ビデオカメラ２３の上側には、ハロゲンランプなどから成る水中ライト２４が付設され、水中ライト２４によって水中ビデオカメラ２３の前方を明るく照らすようになっている。
【００４５】
なお、水中ビデオカメラ２３は、その撮像信号を船上に伝送し、また、水中ビデオカメラ２３と水中ライト２４には、船上より複合ケーブル３で電源が供給されるようになっているが、水中ビデオカメラ２３等にバッテリーを内蔵して、バッテリーから水中ビデオカメラ２３、水中ライト２４に電源を供給するようにしてもよい。また、水中ビデオカメラ２３のレンズにズーム機構を具備させ、船上より遠隔で該レンズのズーム操作を行うように構成しても良い。
【００４６】
一方、前記各種計測器類２７として、例えば水深計２７Ａ、水温計、塩分計、ＤＯメータなどが設置され、水深、水温、塩分及び溶存酸素濃度を計測できるようになっている。各種計測器類２７による計測データは、複合ケーブル３を介して放射能データ表示・記録装置１１に送信されて表示・記録可能な信号に情報処理される。
【００４７】
また、シンチレーションサーベイメータ２８は、例えばガンマ線やエックス線と反応して微弱な光を発する物質(シンチレーター)を使って、放射線のエネルギー、即ち、放射線の線量など（放射能濃度、放射能の種類を含む）を測定できる。このシンチレーターの種類によってＮａＩ〔ヨウ化ナトリウム)シンチレーション、ＣｓＩ(ヨウ化セシウム)シンチレーションなどが採用され、少なくとも０．１マイクロシーベルト／時から数十マイクロシーベルト／時程度までを正確に測定することができる。
【００４８】
図４は、シンチレーションサーベイメータ２８の具体的な構成例を示す。シンチレーションサーベイメータ２８は、耐圧性を有する透明な合成樹脂、例えばアクリル樹脂製のハウジング３０内に設けられている。ハウジング３０は箱形などの適宜な密閉型の容器形状に形成され、高い防水構造が施されている。このため、ハウジング３０は深い海底においても、内部に海水が浸入しないようになっている。
【００４９】
また、ハウジング３０内のシンチレーションサーベイメータ２８は、水中Ｗ又は水底Ｂに存在する放射性物質から放出される放射線の線量などを測定するセンサ部（検出部）３１と、該センサ部３１から出力される測定データを記録する水中記録部３２とを備えている。このセンサ部３１は海底側を指向するように斜め下方向又は真下方向に取り付けることができる。また、前記センサ部３１と水中記録部３２は、ケーブル３３を介して電気的に接続されている。
【００５０】
さらに、水中記録部３２の出力側はＡＤ変換器３４の入力側に接続され、該ＡＤ変換器３４により水中記録部３２から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換する。さらにまた、ＡＤ変換器３４から出力されるデジタル信号は、ケーブル３５及び後述の防水型コネクタ等を介して調査船１上の放射能データ表示・記録装置１１に送信されるようになっている。
【００５１】
図５は、本実施例に係る放射能測定システムの具体例の概略を示す。放射能データ表示・記録装置１１は例えば１２Ｖの蓄電池を内蔵し、防水構造の接続ボックス４０の中に収納されている。また、放射能データ表示・記録装置１１としては、アプリ機能を有するパーソナルコンピュータＰＣが採用されている。
【００５２】
また、放射能データ表示・記録装置１１にはインターフェース４１を介してＧＰＳレシーバ１５が接続され、ＧＰＳレシーバ１５からのＧＰＳ位置情報が放射能データ表示・記録装置１１に入力されるようになっている。
【００５３】
また、放射能データ表示・記録装置１１には防水型コネクタ４２，４３、複合ケーブル（長さ１００ｍ以上）３及び耐圧型コネクタ４４，４５を介してマイコンボード５０に接続され、マイコンボード５０はＡＤ変換器を内蔵し、耐圧・防水構造の樹脂容器（ハウジング）４９内にシンチレーションサーベイメータ２８とともに収納されている。また、マイコンボード５０は、インターフェース（ＲＳ４８５）５１と電源５２と信号増幅部５３とを備えている。
【００５４】
さらに、マイコンボード５０はケーブル４８を介して、前記シンチレーションサーベイメータ２８に接続されている。なお、樹脂容器４９内に空封されたマイコンボード５０、シンチレーションサーベイメータ２８は、調査船１上の放射能データ表示・記録装置１１とデータ伝送可能に接続されていると共に、調査船１側から電力を供給できるように構成されている。
【００５５】
さらに、シンチレーションサーベイメータ２８にはセンサプローブ（検出部）５５が接続され、センサプローブ５５の先端部は、樹脂容器４９の前端面下部から突出している。このセンサプローブ５５の突出部分は、樹脂容器４９の前面に一体形成した防水性の樹脂カバー部５４で被覆されている。これにより、樹脂容器４９の前端面側の外側周辺に存在する放射能は、センサプローブ５５によって一層正確に探知・測定できるようになっている。
【００５６】
次に、この曳航式水中放射能測定システムによる調査（測定）作業の手順について、図６のフローチャートを用いて説明する。
最初に、放射能データ表示・記録部（パーソナルコンピュータ）１１は海域図データベースにアクセスして、調査する海域図を読出し、該海域図を表示及び記録する（ステップＳ１）。次に、衛星からの電波を受信してＧＰＳ１２により調査船１の現在位置を計測して、海域図上に調査船１の現在位置を表示及び記録する（ステップＳ２）。
【００５７】
続いて、海域図上に予め設定した調査経路（調査範囲）を表示・記録し（ステップＳ３）、調査経路と現在位置を確認しつつ、調査船１を操縦して目的の調査位置へ移動する（ステップＳ４）。
【００５８】
移動後、水深計２７Ａ、水温計、塩分計及びＤＯメータ等の各種計測器類２７により水深、水温、塩分及び溶存酸素濃度等を測定し（ステップＳ５）、これら測定データは、複合ケーブル３を介して調査船１上の放射能データ表示・記録部１１に入力される。
【００５９】
一方、前記水中ビデオカメラ２３からの映像情報は船上に送信されて、ビデオモニター１７により画像表示される。画像表示された海底状況などに応じて、前記水中ビデオカメラ２３及びシンチレーションサーベイメータ２８の観察・測定形態を決定し（ステップＳ６）、該観察・測定形態に応じて、調査船１と走行ソリ２１を連結する曳航索２の長さ、並びに走行ソリ２１の曳航速度を決定する（ステップＳ７）。なお、前記観察・測定形態とは、海底より浮上した水中位置若しくは海底を移動する状態をいう。
【００６０】
而して、ウインチ等を操作して曳航索２を所定の長さに調整すると共に、所定の曳航速度となるように調査船１を操縦する（ステップＳ８）。
【００６１】
そして、水中ライト２４を点灯して、水中ビデオカメラ２３で水中Ｗ及び水底Ｂを撮影しつつ、水中Ｗ及び水底Ｂに存在する放射線の線量などをシンチレーションサーベイメータ２８で測定する。
【００６２】
このとき、水中ビデオカメラ２３やシンチレーションサーベイメータ２８で取得された映像信号や測定信号は、複合ケーブル３を介して調査船１上の放射能データ表示・記録部１１およびビデオデッキ１３に逐次送信し、パーソナルコンピュータ上で表示・記録可能に情報処理されて表示・記録される（ステップＳ９）。
【００６３】
一方、ＧＰＳ１２による緯度、経度の位置情報および各種計測器類２７による水深、水温、塩分及び溶存酸素濃度等の各測定情報は、放射能データ表示・記録装置１１に逐次入力される。そして、放射能データ表示・記録装置１１は、測定した放射能情報（放射性物質の種類、線量、濃度を含む）に加えて、現在位置、水深、水温、塩分及び溶存酸素濃度等の各種測定情報を海域図上に逐次表示・記録する（ステップＳ１０）。
【００６４】
これにより、放射能データ表示・記録装置１１では、水中ビデオカメラ２３からの画像信号に、放射能情報、現在位置、水深、水温、塩分及び溶存酸素濃度等の各種測定情報が重畳され、該重畳された前記情報は、放射能データ表示・記録装置１１にて画面表示される。依って、作業者は海域図上の調査位置を認識しつつ、放射能データ表示・記録装置１１に映し出された海底状況や放射線の線量などの観察記録を正確・容易に行うことができる（ステップＳ１１）。
【００６５】
必要により、放射能データ表示・記録装置１１に映し出された海底状況や放射線の線量（放射能濃度）を記録し、該記録した海底状況や放射線の線量（放射能濃度）を随時再生することができる。
【００６６】
以上により、海域図を基にして、海底状況や放射線の線量などの情報を船上でリアルタイムに取得でき、併せて取得した各種情報に基づき、放射能の分布マップなどの調査資料を簡単に作成できる。
【００６７】
また、シンチレーションサーベイメータ２８を搭載した走行ソリ２１を調査船１により曳航しながら、水中状況調査とともに放射能測定を簡単に実施でき、この場合、放射能測定時間及び放射能測定範囲が制限されることなく、測定・調査データを効率良く得ることができる。
【００６８】
また、放射能測定は自動的に行うことができ、ダイバーが不要になるため、減圧症等のリスクを回避でき、常に安全で高精度の水中放射能測定が可能となる。
【００６９】
なお、本考案による曳航式水中放射能測定システムでは、放射能の測定場所は海域に限らず、河川、湖沼などの水域でも適用でき、これら水域における放射能汚染状況を正確・容易に測定することができる。
【００７０】
上記実施例において、水深計２７Ａに代えて、調査船１と海底間の距離を音波の伝搬時間より計測する測深手段、例えば魚群探知機を採択しても良く、魚群探知機を使用した場合は、水深の計測と共に海底の状況、魚影等も同時に測定して表示・記録することができる。
【００７１】
叙上の如く本考案によると、海や河川などの水中や水底を移動するシンチレーションサーベイメータにより、水底、水中に存在する放射能の測定データを船上に伝送して、該放射線の線量などの情報を即時に表示・記録することができる。
【００７２】
この場合、ＧＰＳで調査船の位置を計測すると共に、水中又は水底の状況を水中ビデオカメラで映像化して、ビデオモニターにより調査船上で表示しながら、放射能情報を容易迅速に表示・記録することができる。斯くして、放射能の測定地点を正確に特定して、水中又は水底の放射能濃度などをリアルタイムで把握することができる。
【００７３】
また、走行ソリ２１に搭載したシンチレーションサーベイメータによって放射能を自動測定するので、ダイバーが海底に潜る必要がなく、放射能測定時間や放射能測定範囲を制約されずに、従来例に比し測定効率が向上する。さらに、従来例に比し必要な作業員の数が減少し、構成が単純であるので、大幅なコスト削減効果が可能になる。
【００７４】
更に又、放射能測定は、シンチレーションサーベイメータを調査船で水中移動させながら実施するので、調査船の操縦によって航路を変えるのみで、放射能測定の経路ないし範囲を自由に設定変更することができる。
【００７５】
本考案は、測定地点における水域の位置と水中状況を確認しながら、水中又は水底の放射線の線量や放射能濃度をモニターすることにより、水域の位置及び水中状況と放射線の線量や放射能濃度との関係を即時に正確に把握することができる。
【００７６】
更に、水深計で測定した水深情報もモニター表示することにより、水深と放射線の線量や放射能濃度との関係を一層詳しく把握して、放射能汚染マップを作成することができる。
【００７７】
さらに、シンチレーションサーベイメータを走行ソリ２１の後端部に配設した場合は、走行ソリ２１の進行方向側に存在する地形の隆起物や障害物に衝突する危険がない。加えて、シンチレーションサーベイメータのセンサ部にゴミなどが付着する虞が少なくなり、放射能測定を長期間安定して行なうことができる。さらにまた、センサ部は水底に向かって極力近接して測定できるので、水底に堆積した放射性物質を一層正確に測定することができる。
【００７８】
また、走行ソリ２１を曳航する船の速度、曳航索の長さと引伸、走行ソリ２１の浮力等を調整することにより、放射能測定形態を自由に選定することができる。さらに、放射能測定記録を再生することにより、放射能測定記録を随時確認することができる。
【００７９】
また、水中放射能測定装置の先端をそり状または湾曲の形状にすることにより、曳航時、海底面に堆積している砂や泥等により発生する濁りを防止すると同時に、海底面の突起物や障害物等に接触したり、衝突したりする際に発生する衝撃を緩和して、海底を円滑に移動することができ、常に安定した放射能測定を行うことができる。
【００８０】
尚、本考案は、本考案の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本考案が該改変されたものに及ぶことは当然である。例えば、放射能表示/記録手段は船上のみならず陸上にも設置できる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本考案は、核廃棄物の海洋投棄及び核実験などの影響により生じる人工放射性物質の調査を沖合や近海などの水域で実施する場合にも適用することができる。 
【符号の説明】
【００８２】
１      調査船
２      曳航索
３      複合ケーブル
１０    船上構成部
１１    放射能データ表示・記録部（情報処理装置、パーソナルコンピュータＰＣ、
放射能表示/記録手段）
１２    ＧＰＳ（全地球測位システム、位置計測装置）
１３    ビデオデッキ
１７    ビデオモニター
２０    水中構成部
２１    走行ソリ（水中移動体）
２３    水中ビデオカメラ
２７    各種計測器類
２７Ａ  水深計
２８    シンチレーションサーベイメータ（放射能測定装置）
３０    ハウジング
３１    センサ部（検出部）
３２    水中記録部
３４    ＡＤ変換器
４０    接続ボックス
４９    樹脂容器（ハウジング）５０    マイコンボード
５５    センサプローブ（検出部）
５４    樹脂カバー部
【図１】
0003181739.tif 000003
【図２】
0003181739.tif 000004
【図３】
0003181739.tif 000005
【図４】
0003181739.tif 000006
【図５】
0003181739.tif 000007
【図６】
0003181739.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記水中移動体に水深計を搭載し、該水深計で測定した水深を前記船上で表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の曳航式水中放射能測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記放射能測定装置は前記水中移動体の後端部に配設され、且つ、該放射能測定装置の検出部は水底側を指向するように取り付けられていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の曳航式水中放射能測定システム。