(57)【要約】    本開示の１つ以上の実施形態によれば、コーティングされたフィルムは、剥離ライナーの第１の表面が未硬化ポリウレタン前駆体と接触するように、ポリオレフィンフィルムと剥離ライナーとの間に未硬化ポリウレタン前駆体を塗布することと、ポリオレフィンフィルムと剥離ライナーとの間に配置された硬化ポリウレタン層を形成するために、未硬化ポリウレタン前駆体を硬化させることと、ポリオレフィンフィルムおよび硬化ポリウレタン層を備えるコーティングされたフィルムを形成するために、剥離ライナーを除去することと、を含み得るプロセスによって作製され得る。剥離ライナーの第１の表面は、光学的仕上げを有し得る。硬化は、硬化ポリウレタン層に、剥離ライナーの第１の表面の光学的仕上げと実質的に同様である光学的仕上げを付与することができる。  【選択図】図３
2021526074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングされたフィルムを作製するためのプロセスであって、前記プロセスが、
剥離ライナーの第１の表面が未硬化ポリウレタン前駆体と接触するように、ポリオレフィンフィルムと剥離ライナーとの間に前記未硬化ポリウレタン前駆体を塗布することであって、前記剥離ライナーの前記第１の表面が光学的仕上げを有する、塗布することと、
前記ポリオレフィンフィルムと前記剥離ライナーとの間に配置された硬化ポリウレタン層を形成するために前記未硬化ポリウレタン前駆体を硬化させることであって、前記硬化が、前記硬化ポリウレタン層に、前記剥離ライナーの前記第１の表面の光学的仕上げと実質的に同様である前記光学的仕上げを付与する、硬化させることと、
前記ポリオレフィンフィルムおよび前記硬化ポリウレタン層を備える前記コーティングされたフィルムを形成するために、前記剥離ライナーを除去することと、を含む、プロセス。
【請求項２】
前記ポリオレフィンフィルムと前記剥離ライナーとの間に前記未硬化ポリウレタン前駆体を塗布することが、
前記未硬化ポリウレタン前駆体を前記ポリオレフィンフィルムに塗布することと、
剥離ライナーを前記ポリオレフィンフィルム上の前記未硬化ポリウレタン前駆体に塗布することと、を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記未硬化ポリウレタン前駆体が、少なくとも１つのバイオ系ポリオールを含むイソシアネート反応性成分を含み、
前記イソシアネート反応性成分中の前記バイオ系ポリオールが、前記イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、少なくとも５０重量％である、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記剥離ライナーが、ポリプロピレン、ポリエチレン、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１〜３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項５】
前記剥離ライナーの前記第１の表面が、３４ダイン／ｃｍ以下の表面エネルギーを有する、請求項１〜４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
コーティングフィルムを作製するためのプロセスであって、前記プロセスが、
前記コーティングフィルムが機械方向に平行移動するときに、未硬化のポリウレタン前駆体をポリオレフィンフィルムに塗布することと、
前記剥離ライナーの前記第１の表面が前記未硬化ポリウレタン前駆体と接触するように、コーティングフィルムが前記機械方向に平行移動するときに、前記剥離ライナーを前記未硬化ポリウレタン前駆体に塗布することであって、
前記剥離ライナーの前記第１の表面が、光学的仕上げを有し、
前記未硬化のポリウレタン前駆体が、前記ポリオレフィンフィルムと前記剥離ライナーとの間に配置される、塗布することと、
前記ポリオレフィンフィルムと前記剥離ライナーとの間に配置された硬化ポリウレタン層を形成するために、前記未硬化ポリウレタン前駆体を硬化させることであって、前記硬化が、前記硬化ポリウレタン層に、前記剥離ライナーの前記第１の表面の光学的仕上げと実質的に同様である前記光学的仕上げを付与する、硬化させることと、
前記ポリオレフィンフィルムおよび前記硬化ポリウレタン層を備えるコーティングされたフィルムを形成するために、前記剥離ライナーを除去することであって、前記剥離ライナーが、前記コーティングされたフィルムが機械方向に平行移動するときに除去される、除去することと、を含む、プロセス。
【請求項７】
前記未硬化ポリウレタン前駆体が、少なくとも１つのバイオ系ポリオールを含むイソシアネート反応性成分を含む、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記イソシアネート反応性成分中の前記バイオ系ポリオールが、前記イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、少なくとも５０重量％である、請求項６または７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記剥離ライナーが、ポリプロピレン、ポリエチレン、またはそれらの組み合わせを含む、請求項６〜８のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１０】
前記剥離ライナーの前記第１の表面が、３４ダイン／ｃｍ以下の表面エネルギーを有する、請求項６〜９のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１１】
無溶媒ポリウレタン前駆体であって、
イソシアネート末端プレポリマーを含むイソシアネート成分であって、前記イソシアネート成分が、１０％を超えるイソシアネート（ＮＣＯ）含有量を有する、イソシアネート成分と、
少なくとも１つのバイオ系ポリオールを含むイソシアネート反応性成分であって、前記イソシアネート反応性成分中の前記バイオ系ポリオールが、前記イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、少なくとも５０重量％である、イソシアネート反応性成分と、を含み、
前記無溶媒ポリウレタン前駆体が、１重量％未満の揮発性有機化合物を含む、無溶媒ポリウレタン前駆体。
【請求項１２】
前記イソシアネート成分が、１３％〜２０％のイソシアネート（ＮＣＯ）含有量を有する、請求項１１に記載の無溶媒ポリウレタン前駆体。
【請求項１３】
前記バイオ系ポリオールがヒマシ油を含み、前記イソシアネート反応性成分中の前記ヒマシ油が、前記イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、少なくとも５０重量％である、請求項１１または１２に記載の無溶媒ポリウレタン前駆体。
【請求項１４】
前記バイオ系ポリオールがヒマシ油を含み、前記イソシアネート反応性成分中の前記ヒマシ油が、前記イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、少なくとも８０重量％である、請求項１１〜１３のいずれかに記載の無溶媒ポリウレタン前駆体。
【請求項１５】
前記無溶媒ポリウレタン前駆体が、０．１重量％未満の揮発性有機化合物を含む、請求項１１〜１４のいずれかに記載の無溶媒ポリウレタン前駆体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
本出願は、２０１８年６月１１日に出願された米国仮特許出願第６２／６８３，３５６号に対する優先権を主張し、その全体が参照により組み込まれる。
【０００２】
本開示は、一般に、フィルム、およびそれを生成するための方法、より具体的には、コーティングされたポリマーフィルム、ならびにその作製に利用される方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
食品、飲料、他の液体、パーソナルケア用品、および他の消費者製品を保護するためにつくられた多くのタイプの可撓性および半硬質包装は、反応性ポリウレタン接着剤を使用して、ポリエステルおよび／またはポリプロピレンをポリエチレンフィルムと組み合わせて、これらの層間に積層体を作製する典型的な構造を用いて製造されてきた。そのような構造はいくつかの望ましい特性を有するが、既存の積層構造が提供する望ましい特性のうちの１つ以上を維持しながら、材料使用量の削減、コストの削減、および／または他の改善点を伴う新しい構造が必要とされる。
【発明の概要】
【０００４】
本開示の実施形態は、コーティングされたフィルムの製造のための改善された方法、ならびにいくつかの実施形態では以前のフィルムのポリエステルおよび／またはポリプロピレン層を利用し得ないようなコーティングされたフィルムを作製するために利用し得る前駆体材料を提供することにより、それらのニーズを満たすことができる。さらに、現在開示されている実施形態は、少なくともいくつかの点で、従来の多層フィルムの光学的および／または熱的特性と同様の望ましい特性を保持し得る。１つ以上の実施形態によれば、そのようなコーティングされたフィルムは、現在開示されているポリウレタン組成物を利用すること、および／または剥離ライナーが一時的にポリウレタン層に積層され、続いてポリウレタン層の硬化後に除去されて、ポリオレフィンフィルムの外装コーティングとしてのポリウレタン層を露出する現在記載されている方法を組み込むことにより作製され得る。ポリウレタンコーティングは、剥離ライナーの１つ以上の光学特性を有利に模倣し得る。これにより、製造業者は、同じフィルム組成および同じコーティングを使用しながら、異なる剥離ライナーを使用することにより、コーティングされたフィルムの光学特性を調整することが有利に可能になる。いくつかの実施形態では、剥離ライナーは有利に再利用され、それにより追加のコスト節約を提供し得る。
【０００５】
１つ以上の実施形態では、現在開示されているコーティングフィルムの実施形態で剥離ライナーを利用することにより、硬化ポリウレタン層は、硬化ポリウレタンの光学的仕上げが剥離ライナーの光学的仕上げと実質的に同様であるように、剥離ライナーの光学的特性を模倣し得る。例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７などの試験規格によれば、コーティングされたフィルムは、光沢仕上げの場合は６０°、マット仕上げの場合は８５°で測定される場合、剥離ライナーの２５単位以内である光沢またはマット仕上げを有し得る。例えば、いくつかの実施形態では、光沢仕上げ（４０単位〜１００単位など）を有する剥離ライナーは、６０°で測定される場合、剥離ライナーの２５単位以内、２０単位以内、１５単位以内、１０単位以内、またはさらには５単位以内である光沢仕上げをコーティングされたフィルムに付与するために利用され得る。追加の実施形態では、マット仕上げ（１５単位〜３０単位など）を有する剥離ライナーは、８５°で測定される場合、剥離ライナーの２５単位以内、２０単位以内、１５単位以内、１０単位以内、またはさらには５単位以内であるマット仕上げをコーティングされたフィルムに付与するために利用され得る。
【０００６】
本開示の１つ以上の実施形態によれば、コーティングされたフィルムは、剥離ライナーの第１の表面が未硬化ポリウレタン前駆体と接触するように、ポリオレフィンフィルムと剥離ライナーとの間に未硬化ポリウレタン前駆体を塗布することと、ポリオレフィンフィルムと剥離ライナーとの間に配置された硬化ポリウレタン層を形成するために、未硬化ポリウレタン前駆体を硬化させることと、ポリオレフィンフィルムおよび硬化ポリウレタン層を備えるコーティングされたフィルムを形成するために、剥離ライナーを除去することと、を含み得るプロセスによって作製され得る。剥離ライナーの第１の表面は、光学的仕上げを有し得る。硬化は、硬化ポリウレタン層に、剥離ライナーの第１の表面の光学的仕上げと実質的に同様である光学的仕上げを付与することができる。
【０００７】
本開示の１つ以上の実施形態によれば、コーティングされたフィルムは、コーティングされたフィルムが機械方向に平行移動するときに、未硬化のポリウレタン前駆体をポリオレフィンフィルムに塗布することと、剥離ライナーの第１の表面が未硬化ポリウレタン前駆体と接触するように、コーティングされたフィルムが機械方向に平行移動するときに、剥離ライナーを未硬化ポリウレタン前駆体に塗布することと、ポリオレフィンフィルムと剥離ライナーとの間に未硬化ポリウレタン前駆体を塗布することと、ポリオレフィンフィルムと剥離ライナーとの間に配置された硬化ポリウレタン層を形成するために、未硬化ポリウレタン前駆体を硬化させることと、ポリオレフィンフィルムおよび硬化ポリウレタン層を備えるコーティングされたフィルムを形成するために、剥離ライナーを除去することと、を含み得るプロセスによって作製され得る。剥離ライナーの第１の表面は、光学的仕上げを有し得る。未硬化ポリウレタン前駆体は、ポリオレフィンフィルムと剥離ライナーとの間に配置され得る。硬化は、硬化ポリウレタン層に、剥離ライナーの第１の表面の光学的仕上げと実質的に同様である光学的仕上げを付与することができる。コーティングされたフィルムが機械方向に平行移動するときに、剥離ライナーは、除去され得る。
【０００８】
本開示の１つ以上のさらに追加の実施形態によれば、無溶媒ポリウレタン前駆体は、イソシアネート成分およびイソシアネート反応性成分を含み得る。イソシアネート成分は、イソシアネート末端プレポリマーを含み得、１０％を超えるイソシアネート（ＮＣＯ）含有量を有し得る。イソシアネート反応性成分は、少なくとも１つのバイオ系ポリオールを含み得る。イソシアネート反応性成分中のバイオ系ポリオールは、イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、少なくとも５０重量％であり得る。無溶媒ポリウレタン前駆体は、１重量％未満の揮発性有機化合物を含み得る。
【０００９】
これらおよび他の実施形態は、発明を実施するための形態においてより詳細に記載される。上記の一般的な説明および下記の詳細な説明の両方は、技術の実施形態を表し、それが特許請求されるように技術の性質および特徴を理解するための概要または枠組みを提供することを意図していることを理解されたい。添付の図面は、技術のさらなる理解を提供するために含まれ、本明細書に組み込まれ、その一部を構成する。図面は、様々な実施形態を例示し、説明と共に、技術の原則および動作を説明するのに役立つ。さらに、図面および説明は、単なる例示であることを意図し、いかなる様式でも特許請求の範囲を限定することを意図していない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の特定の実施形態の以下の詳細な説明は、以下の図面と併せて読むと最良に理解することができ、これらの図面では、同様の構造が同様の参照番号で示される。
【図１】本開示の１つ以上の実施形態による、コーティングされたフィルムを概略的に示す。
【図２】本開示の１つ以上の実施形態による、コーティングされたフィルムの別の実施形態を概略的に示す。
【図３】本開示の１つ以上の実施形態による、コーティングされたフィルムが製造されるプロセスステップを概略的に示す。
【図４】本開示の１つ以上の実施形態による、未硬化ポリウレタン前駆体を硬化させて、ポリウレタンを含む層を形成するプロセスステップを概略的に示す。
【図５】本開示の１つ以上の実施形態による、剥離ライナーを除去するために利用され得る切開機器の側面図を概略的に示す。
【図６】本開示の１つ以上の実施形態による、剥離ライナーを除去するために利用され得る切開機器の上面図を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ここで、様々な実施形態をより詳細に参照し、そのいくつかの実施形態が添付の図面に例示される。ここで図１を参照すると、１つ以上の実施形態によれば、コーティングされたフィルム１００は、ポリオレフィンフィルム１１０およびコーティング１２０を含み得る。コーティング１２０は、一般に、ポリオレフィンフィルム１１０の表面上に堆積され得る。例えば、図１に示されるように、ポリオレフィンフィルム１１０は、第１の表面１１４および第２の表面１１２を備え得、ここで、第１の表面１１４は、第２の表面１１２の反対側であり得る。コーティング１２０は、外表面１２２および内表面１２４を備え得る。外表面１２２は、コーティングされたフィルム１００の最外表面であり得る（すなわち、外表面１２２が周囲の空気と直接接触するように、コーティング１２０上に堆積された別の層はあり得ない）。したがって、コーティング１２０の外表面１２２は、コーティングされたフィルム１００の外表面であり得る。コーティング１２０は、ポリオレフィンフィルム１１０の第１の表面１１４上に堆積され得、コーティング１２０の内表面１２４は、ポリオレフィンフィルム１１０の第１の表面１１４と直接接触する。第２の表面１１２は、外表面であり得る（すなわち、ポリオレフィンフィルム１１０の第２の表面１１２上に他の層は堆積され得ない）。しかしながら、追加の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、積層などにより、追加のフィルムまたは層と接触し得ると企図される。
【００１２】
１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルムは、１つ以上のオレフィンポリマーを含み得る。本明細書で使用される場合、「オレフィン系ポリマー」、「オレフィンポリマー」、および「ポリオレフィン」という用語は、重合形態で（ポリマーの重量に基づいて）過半量のオレフィンモノマー、例えば、エチレンまたはプロピレンを含み、かつ任意に１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。「ポリマー」という用語は、同一または異なる種類のモノマーに関わらず、モノマーを重合することにより調製されたポリマー化合物を指す。したがって、ポリマーという総称は、通常、１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる「ホモポリマー」という用語、ならびに２種以上の異なるモノマーから調製されるポリマーを指す「コポリマー」を包含する。ポリオレフィンフィルム１１０は、複数の層を備える多層フィルムであり得る。本明細書に記載されるように、「多層フィルム」は、複数の層を有する任意のフィルムを意味する。例えば、多層フィルムは、２、３、４、５、またはそれ以上の層を有し得る。多層フィルムは、フィルムの記載を支援するために文字で示された層を有するものとして記載され得る。例えば、コア層Ｂ、ならびに２つの外部層ＡおよびＣを有する３層フィルムは、Ａ／Ｂ／Ｃとして示され得る。同様に、２つのコア層ＢおよびＣ、ならびに２つの外部層ＡおよびＤを有する構造は、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄとして示されるであろう。いくつかの実施形態では、ポリオレフィンフィルムは、３〜１１または３〜７などの３〜３５の奇数の層を有する共押し出しフィルムであり得る。
【００１３】
１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルムは、エチレン系ポリマーを含み得る。本明細書に記載されるように、「ポリエチレン」または「エチレン系ポリマー」は、５０モル％超のエチレンモノマー由来単位を含むポリマーを意味するものとする。これには、エチレン系ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（単位が２つ以上のコモノマーに由来することを意味する）が含まれる。当該技術分野において既知のポリエチレンの一般的な形態としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ウルトラ低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状および実質的に直鎖状の両方の低密度樹脂を含むシングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１４】
さらに、本明細書に記載されるように、「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」、または「高分岐ポリエチレン」とも称され得、ポリマーが、過酸化物などのフリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を上回る圧力で、オートクレーブまたは管状反応器内で、部分的または完全にホモ重合または共重合されることを意味するように定義される（例えば、参照により組み込まれる、ＵＳ４，５９９，３９２を参照されたい）。ＬＤＰＥ樹脂は、典型的には、０．９１６〜０．９４０ｇ／ｃｍの範囲の密度を有する。
【００１５】
本明細書に記載されるように、「ＬＬＤＰＥ」という用語には、チーグラー・ナッタ触媒系を使用して作製された樹脂、ならびにビスメタロセン触媒（「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と称されることもある）、ホスフィンイミン、および拘束幾何触媒が含まれるが、これらに限定されないシングルサイト触媒を使用して作製された樹脂；ならびにビス（ビフェニルフェノキシ）触媒（多価アリールオキシエーテル触媒とも称される）が含まれるが、これらに限定されないポストメタロセン分子触媒を使用して作製された樹脂が含まれ得る。ＬＬＤＰＥには、直鎖状、実質的に直鎖状、または不均一なエチレン系コポリマーまたはホモポリマーが含まれる。ＬＬＤＰＥには、ＬＤＰＥよりも少ない長鎖分岐が含有され、米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号、同第５，５８２，９２３号、および同第５，７３３，１５５号でさらに定義される実質的に直鎖状のエチレンポリマー、米国特許第３，６４５，９９２号におけるものなどの均一分岐直鎖状エチレンポリマー、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されるプロセスに従って調製されたものなどの不均一分岐エチレンポリマー、ならびにそれらのブレンド（米国特許第３，９１４，３４２号または同第５，８５４，０４５号に開示されるものなど）が含まれる。ＬＬＤＰＥ樹脂は、当該技術分野で知られている任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、気相、液相、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって作製され得る。ＬＬＤＰＥ樹脂は、当該技術分野において既知である任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、気相、溶液相、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって作製され得る。
【００１６】
さらに、本明細書に記載されるように、「ＨＤＰＥ」という用語は、一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、またはさらにはメタロセン触媒を用いて調製される、約０．９４０ｇ／ｃｍ以上の密度を有するポリエチレンを指す。
【００１７】
１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、エチレン系ポリマーを含む外層を含む多層フィルムであり得る。そのようなエチレン系ポリマーの例には、例えば、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＦ１１４０Ｇ、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ  １８５０Ｇ、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ  １８８０、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ  １８８１、またはＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＦ１１６６Ｇを含む、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩから市販されているものが含まれ得る。ＬＤＰＥポリマーなどのエチレン系ポリマーの追加の例には、例えば、ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ４３２Ｅ、ＬＤＰＥ３１２Ｅ、ＬＤＰＥ３１０Ｅ、またはＬＤＰＥ  ＰＧ７００８を含む、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩから市販されているものが含まれ得る。１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、ポリエテイレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）／ポリエテイレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）／ポリアミド／ポリエチレン／ポリエチレンの層からなる５層多層フィルムであり得る。
【００１８】
１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、１ｍｍ以下、例えば、９００ミクロン以下、８００ミクロン以下、７００ミクロン以下、６００ミクロン以下、５００ミクロン以下、４００ミクロン以下、３００ミクロン以下、またはさらには２００ミクロン以下の厚さを有し得る。ポリオレフィンフィルム１１０は、１ミクロン以上、５ミクロン以上、１０ミクロン以上、２０ミクロン以上、３０ミクロン以上、４０ミクロン以上、またはさらには５０ミクロン以上の厚さを有し得る。当業者により理解されるように、多層フィルムでは、異なる層の厚さは、層の機能（例えば、シーラント、バリア、タイなど）および他の要因に応じて、同じであっても異なっていてもよい。層の厚さは、本明細書の教示に基づく技術を有する者に既知の技術により選択され得る。
【００１９】
ここで図２を参照すると、いくつかの実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、第１の表面１１４上に印刷層１３０を含み得、ここで、印刷層１３０は、コーティング１２０と接触し得る。そのような実施形態では、コーティング１２０は、印刷層１３０上に直接適用され得る。印刷層１３０は、製品の詳細および他の包装情報を様々な色で示すためのインク層であり得る。印刷層１３０は、様々な実施形態では、１５ミクロン以下、１０ミクロン以下、５ミクロン以下、またはさらには２．５ミクロン以下であり得る。
【００２０】
１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、単層フィルムまたは多層フィルムであり得る。そのような実施形態では、単層フィルムまたは多層フィルムは、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９４重量％、少なくとも９６重量％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、少なくとも９９．９重量％、またはさらには少なくとも９９．９９重量％の量のポリオレフィンを含み得る。追加の実施形態によれば、ポリオレフィンフィルム１００（単層または多層）は、エチレン系ポリマーまたはプロピレン系ポリマーを含み得る。例えば、１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９４重量％、少なくとも９６重量％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、少なくとも９９．９重量％、またはさらには少なくとも９９．９９重量％の量のエチレン系ポリマーを含み得る。
【００２１】
追加の実施形態によれば、ポリオレフィンフィルム１１０は、その最外層（すなわち、ポリウレタンに最も近い層）が、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９４重量％、少なくとも９６重量％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、少なくとも９９．９重量％、またはさらには少なくとも９９．９９重量％の量のポリオレフィンを含む多層フィルムであり得る。追加の実施形態によれば、ポリオレフィンフィルム１００（多層フィルム）の最外層は、エチレン系ポリマーまたはプロピレン系ポリマーを含み得る。例えば、１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０の最外層は、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９４重量％、少なくとも９６重量％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、少なくとも９９．９重量％、またはさらには少なくとも９９．９９重量％の量のエチレン系ポリマーを含み得る。他の層の組成は、そのような実施形態では、所望のフィルム特性（例えば、バリア特性）に応じて変化し得ることを理解されたい。
【００２２】
１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、複数の層を含み得、ここで、複数の層は同じ組成を有する。そのような実施形態では、複数のポリエチレン層は同じであり得るか、またはそれぞれの層間の組成および重量比が異なり得ることが企図される。追加の実施形態では、多層フィルムは、ハイブリッド構造を有し得、ここで、コア層または内側層（すなわち、非外側層）のうちの１つ以上は、外側層と同じ組成を有さない。例えば、１つ以上の内側層またはコア層は、ポリオレフィン、ポリアミド、エチレンビニルアルコール、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸、エチレン無水マレイン酸、またはそれらの組み合わせを含み得る。例えば、ポリオレフィンフィルム１１０として利用される多層フィルムは、１つ以上のポリオレフィンを含む１つの内側層、および第２のポリオレフィン、ポリアミド、エチレンビニルアルコール、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸、エチレン無水マレイン酸、またはそれらの組み合わせを含む第２の内側層を含み得る。用途に応じて、接着剤、結合層、バリア層、印刷物などの他の構成要素が内層（例えば、コア層または内側層）に関して企図されるか、または他の構成要素が使用され得る。
【００２３】
追加の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、１つ以上のバリア層を含み得る。バリア層は、例えば、結合層によりポリエチレン層に接着し得る。そのような実施形態では、結合層は層Ｂと称され、バリア層（層Ｃと称する）と別の層（層Ａ、以下で考察する）との間にＡ／Ｂ／Ｃ配列で配置することができる。バリア層（層Ｃ）は、１つ以上のポリアミド（ナイロン）、非晶質ポリアミド（ナイロン）、および／またはエチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）を含み得、スカベンジャー材料、ならびにコバルトのような重金属とＭＸＤ６ナイロンとの化合物を含み得る。ＥＶＯＨは、２７〜４４ｍｏｌ％のエチレンを有するビニルアルコールコポリマーを含み、例えば、酢酸ビニルコポリマーの加水分解により調製される。本発明の実施形態で使用され得る市販のＥＶＯＨの例には、ＫｕｒａｒａｙのＥＶＡＬ（商標）、ならびにＮｉｐｐｏｎ  ＧｏｓｈｅｉのＮｏｌｔｅｘ（商標）およびＳｏａｒｎｏｌ（商標）が含まれる。いくつかの実施形態では、バリア層は、参照により組み込まれるＰＣＴ公開第ＷＯ２０１４／１１３６２３号に開示されているバリア層など、ＥＶＯＨ、ならびに無水物および／またはカルボン酸官能化エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーを含み得る。この無水物および／またはカルボン酸官能化エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーを含むと、ＥＶＯＨの耐屈曲亀裂性を向上させることができ、結合樹脂を有する中間層においてより少ない応力点を提供し、したがって、多層構造全体のガスバリア特性に悪影響を及ぼし得る空隙の形成を減少させると考えられる。
【００２４】
バリア層がポリアミドを含む実施形態では、ポリアミドは、ポリアミド６、ポリアミド９、ポリアミド１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６，６、ポリアミド６／６６、およびポリアミド６１、ポリアミド６Ｔ、ＭＸＤ６などの芳香族ポリアミド、またはそれらの組み合わせを含み得る。
【００２５】
本明細書に記載のポリオレフィンフィルム１１０の追加の実施形態では、他の層は、例えば、結合層により（時にはバリア層に加えて）ポリエチレンフィルムに接着し得る。例えば、ポリオレフィンフィルム１１０は、用途に応じて典型的に多層構造に含まれる、例えば、他のバリア層、シーラント層、他の結合層、他のポリエチレン層、ポリプロピレン層などを含む他の層をさらに備え得る。例えば、いくつかの実施形態では、本発明の多層構造は、両方を含み得る。
【００２６】
好適なポリオレフィンフィルム１１０の非限定的な実施形態はまた、ＷＯ／２０１６／１９６１６８、ＷＯ／２０１８／０６４１２３、およびＷＯ／２０１８／０６３５７８に開示されているものを含み得、これらは各々、ポリオレフィンフィルムに関するそれらの教示に関して参照により本明細書に組み込まれる。
【００２７】
前述のように、ポリオレフィンフィルム１１０は、いくつかの実施形態では、印刷層１３０を備え得る。そのような実施形態では、ポリオレフィンフィルムの最外層は印刷層ではないことを理解されたい。したがって、いくつかの実施形態では、第１の表面１１４から測定されたポリオレフィンフィルム１１０内の１５ミクロン以下（例えば、ポリオレフィンフィルム１１０内の１０ミクロンまたは５ミクロン）の点でのポリオレフィンフィルム１１０の組成は、本明細書に記載されるように、エチレンまたはプロピレン系ポリマーなどのポリオレフィンを含み得る。例えば、印刷層１３０のすぐ下のポリオレフィンフィルム１１０の深さにおいて、ポリオレフィンフィルム１１０は、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９４重量％、少なくとも９６重量％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、少なくとも９９．９重量％、またはさらには少なくとも９９．９９重量％の量のエチレン系ポリマーなどのポリオレフィンを含み得る。１つ以上の実施形態では、コーティング１２０は、ポリウレタンを含み得る。いくつかの実施形態では、コーティング１２０は、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９４重量％、少なくとも９６重量％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、少なくとも９９．９重量％、またはさらには少なくとも９９．９９重量％の量のポリウレタンを含み得る。コーティング１２０は、実質的に１００重量％のポリウレタンを含み得ることが理解されるであろう。本開示の目的において、「実質的に１００％ポリウレタンを含む」は、微量の不純物または汚染物質を除いて、材料が１００％ポリウレタンであることを意味する。
【００２８】
追加の実施形態によれば、コーティング１２０は、２５ミクロン以下、例えば、２０ミクロン以下、１５ミクロン以下、１０ミクロン以下、５ミクロン以下、またはさらには３ミクロン以下の厚さを有し得る。例えば、コーティング１２０は、１ミクロン〜３ミクロンまたは２ミクロン〜３ミクロンの厚さを有し得る。追加の実施形態によれば、コーティング１２０は、１ｇｓｍ（平方メートルあたりのグラム数）〜３ｇｓｍ、例えば、１ｇｓｍ〜２ｇｓｍ、または２ｇｓｍ〜３ｇｓｍの重量でポリオレフィンフィルム１１０に適用され得る。
【００２９】
本明細書に記載の１つ以上の実施形態によれば、コーティング１２０中のポリウレタンは、ポリウレタン前駆体の重合反応生成物であり得、これは、１つ以上の実施形態によれば、無溶剤ポリウレタン前駆体であり得る。１つ以上の実施形態では、ポリウレタン前駆体組成物は、イソシアネート成分およびイソシアネート反応性成分（すなわち、ヒドロキシル末端ポリマーを含む成分）を含み得る。いくつかの実施形態では、イソシアネート成分およびイソシアネート反応性成分は、１００：５０〜１００：１００（イソシアネート成分の重量部対イソシアネート反応性成分の重量部）の混合比で存在する。しかしながら、イソシアネート成分対イソシアネート反応性成分の組成に応じて、異なる量が利用され得る。
【００３０】
本出願の実施形態によれば、ポリウレタン前駆体は、無溶剤ポリウレタン前駆体であり得る。本明細書に記載されるように、「無溶剤」システムは、システム、すなわちポリウレタン前駆体の１重量％未満が揮発性有機化合物または非反応性水であるシステムを指す。追加の実施形態では、ポリウレタン前駆体は、０．５重量％以下、０．１重量％以下、またはさらには０．０１重量％以下の揮発性有機化合物または水を含み得る。例えば、本明細書に記載のポリウレタン前駆体は、酢酸エチルまたはポリウレタンシステムに一般的に利用される他の溶剤などの成分を含まない場合がある。
【００３１】
本明細書に記載のポリウレタン前駆体などの無溶剤積層接着剤は、有機溶剤または水性キャリアのいずれも用いずに、最大１００％の固形分を適用することができる。適用時に有機溶剤または水を接着剤から乾燥させる必要がないため、これらの接着剤は、比較的高いラインスピードで稼働させることができる。溶媒系および水系の積層接着剤は、接着剤の塗布後に溶剤または水が効果的に乾燥し、積層構造体から除去することのできる速度によって限定される。環境、健康、および安全の理由から、積層接着剤は、好ましくは水性または無溶剤であり得る。
【００３２】
いくつかの実施形態では、イソシアネート成分は、イソシアネート末端プレポリマーを含み得る。いくつかの実施形態では、イソシアネート末端プレポリマーは、ポリイソシアネートとポリオール成分の反応生成物である。そのような反応では、イソシアネート末端プレポリマーを生成するために、ポリイソシアネートが過剰に存在し得る。
【００３３】
いくつかの実施形態では、本開示による使用に適したポリイソシアネートは、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、およびこれらのうちの２つ以上の組み合わせからなる群から選択され得る。本明細書で使用される場合、「ポリイソシアネート」は、２つ以上のイソシアネート基を含有する任意の化合物である。例えば、ポリイソシアネートは、二量体、三量体などを含み得る。「芳香族ポリイソシアネート」は、芳香族ラジカルに結合したイソシアネートラジカルを有し、１個以上の芳香環を含有するポリイソシアネートである。「脂肪族ポリイソシアネート」は、芳香環に直接結合したイソシアネートラジカルを含まない、すなわち、他の脂肪族基、脂環式ラジカルまたは芳香環（ラジカル）に結合できる脂肪族ラジカルに結合したイソシアネートラジカルを含むイソシアネートとしてよりよく定義される。「脂環式ポリイソシアネート」は、化学鎖が環状構造を有する脂肪族ポリイソシアネートのサブセットである。
【００３４】
適切な芳香族ポリイソシアネートとしては、１，３−および１，４−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート（「２，６−ＴＤＩ」）、２，４−トルエンジイソシアネート（「２，４−ＴＤＩ」）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（「２，４’−ＭＤＩ」）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（「４，４’−ＭＤＩ」）、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニルジイソシアネート（「ＴＯＤＩ」）、およびこれらのうちの２つ以上の混合物が挙げられるが、これらに限定されない。適切な脂肪族ポリイソシアネートは、例えばヘキサメチレンジイソシアネート（「ＨＤＩ」）および１，４−ジイソシアナトブタンなどの直鎖状または分岐状アルキレン残基中に３〜１６個の炭素原子、または４〜１２個の炭素原子を有する。
【００３５】
好適な脂環式ポリイソシアネートは、シクロアルキレン残基中に４〜１８個の炭素原子、または６〜１５個の炭素原子を有する。脂環式ジイソシアネートは、イソホロンジイソシアネート（「ＩＰＤＩ」）、１，３／１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン１，３−／１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、およびジイソシアナトジシクロヘキシルメタン（「Ｈ１２ＭＤＩ」）などの、環におよび脂肪族に結合したＮＣＯ基の両方を指す。
【００３６】
好適な脂肪族および脂環式ポリイソシアネートとしては、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、エチルシクロヘキサンジイソシアネート、プロピルシクロヘキサンジイソシアネート、メチルジエチルシクロヘキサンジイソシアネート、プロパンジイソシアネート、ブタンジイソシアネート、ペンタンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート、ヘプタンジイソシアネート、オクタンジイソシアネート、ノナンジイソシアネート、４−イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート（「ＴＩＮ」）などのノナントリイソシアネート、デカンジ−およびトリイソシアネート、ウンデカンジ−およびトリイソシアネートならびにドデカンジ−およびトリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（「ＩＰＤＩ」）、ヘキサメチレンジイソシアネート（「ＨＤＩ」）、ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン（「Ｈ１２ＭＤＩ」）、２−メチルペンタンジイソシアネート（「ＭＰＤＩ」）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（「ＴＭＤＩ」）、ノルボルナンジイソシアネート（「ＮＢＤＩ」）、キシリレンジイソシアネート（「ＸＤＩ」）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ならびにそれらの二量体、三量体、および２つ以上の混合物が挙げられるが、これらに限定されない。本開示による使用に好適な追加のイソシアネート含有化合物としては、４−メチルシクロヘキサン−１，３−ジイソシアネート、２−ブチル−２−エチルペンタメチレンジイソシアネート、３（４）−イソシアナトメチル−１−メチルシクロヘキシルイソシアネート、２−イソシアナトプロピルシクロヘキシルイソシアネート、２，４’−メチレンビス（シクロヘキシル）ジイソシアネート、１，４−ジイソシアネート−４−メチルペンタン、およびそれらの２つ以上の混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３７】
１つ以上の実施形態によれば、イソシアネート成分は、１０％超、または少なくとも１１％超、少なくとも１２％超、少なくとも１３％超、少なくとも１４％超、またはさらには少なくとも１５％超のＮＣＯ含有量を有し得る。いくつかの実施形態では、イソシアネート成分は、２５％、または、２０％、または１３％以下のＮＣＯ含有量を有する。いくつかの実施形態では、イソシアネート成分は、１０％超〜２０％未満（例えば、１３％〜２０％）、３〜２５％、または６〜１８％、または１０〜１４％のＮＣＯ含有量を有する。ＮＣＯ含有量は、本明細書に記載されるように、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７２に従って決定される。いくつかの実施形態では、イソシアネート成分は、ＡＳＴＭ  Ｄ２１９６の方法により測定される場合、２５℃で３００〜４００００ｍＰａ−ｓ、例えば、２０００〜８０００ｍＰａ−ｓの粘度を有する。
【００３８】
追加の実施形態によれば、ポリイソシアネートは、メチルジフェニルジイソシアネート４−４、２−４、および２−２の異性体に基づくイソシアネートモノマーを含み得る。これらは、純粋な状態であるか、またはＮＣＯ基で終端された他のオリゴマーもしくはプレポリマーとブレンドされている場合があり、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）およびＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）などの芳香族または脂肪族であり得る。追加の実施形態では、ポリイソシアネートは、メチルトルエンジイソシアネート２−４および２−６の異性体に基づくイソシアネートモノマーを含み得る。これらは、純粋な状態であるか、またはＮＣＯ基で終端された他のオリゴマーもしくはプレポリマーとブレンドされている場合があり、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）およびＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）などの芳香族または脂肪族であり得る。
【００３９】
追加の実施形態によれば、ポリオール成分は、分子が５０００ＭＷ未満で、バイ、トリ、またはテトラ官能基を有し、純粋な状態で１０，０００ｃｐｓ未満の粘度（２５℃で）を有する複数のヒドロキシル基を含有するポリエーテル−ポリオールを含み得る。ヒドロキシル価は、５００未満であり得るか、またはＴＭＰおよび／もしくはＤＥＧ（トリメチロールプロパンおよび／またはジエチレングリコール誘導体）などの有機化合物を伴うブレンドを含み得る。追加の実施形態では、ポリオール成分は、プレポリマー中の総重量の２５％未満の濃度で、アジピン酸およびイソフタル酸に基づくポリエステル−ポリオールを含み得る。
【００４０】
本明細書に記載の実施形態によれば、イソシアネート成分は、メチルジフェニルジイソシアネート（純粋なメチルジフェニルジイソシアネートなど）、および様々な分子量を有するポリエーテルジオールなどの１つ以上のポリエーテルジオールを含み得る。そのような実施形態によれば、イソシアネート成分中のメチルジフェニルジイソシアネートは、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、６０重量％〜７６重量％、例えば、６６重量％〜７０重量％、または６７重量％〜６９重量％であり得る。例えば、好適なメチルジフェニルジイソシアネートは、ジフェニルメタンジイソシアネート（異性体４，４  ５０％および２，４  ５０％）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＮＡＴＥ５０  ＯＰとして市販されている）であり得る。イソシアネート成分中のポリエーテルジオールは、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、２４重量％〜４０重量％、例えば、３０重量％〜３４重量％であり得る。イソシアネート成分中のポリエーテルジオールは、４００〜４６０の公称分子量を有するポリエーテルジオール、例えば、４３０の公称分子量を有するポリエーテルジオール（Ｔｈｅ  ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＯＲＡＮＯＬ  ２２０−２６０として市販されている）、および１５００〜２５００の公称分子量を有するポリエーテルジオール、例えば、２０００の公称分子量を有するポリエーテルジオール（Ｔｈｅ  ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＯＲＡＮＯＬ  ２２０−０５６Ｎとして市販されている）を含み得る。イソシアネート成分中の４００〜６００の公称分子量を有するポリエーテルジオールは、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、２０重量％〜３２重量％、例えば、２２重量％〜３０重量％、または２５重量％〜２７重量％であり得る。イソシアネート成分中の１５００〜２５００の公称分子量を有するポリエーテルジオールは、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、４重量％〜８重量％、例えば、５重量％〜７重量％であり得る。
【００４１】
本明細書に記載の別の実施形態によれば、イソシアネート成分は、メチルジフェニルジイソシアネート（純粋なメチルジフェニルジイソシアネート、修飾メチルジフェニルジイソシアネート、またはそれらの両方など）、１つ以上のエステル化物、１つ以上のポリエーテルポリオール、および天然油を含み得る。そのような実施形態によれば、イソシアネート成分中のメチルジフェニルジイソシアネートは、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、４０重量％〜５５重量％であり得る。イソシアネート成分中のメチルジフェニルジイソシアネートは、純粋なメチルジフェニルジイソシアネートおよび修飾メチルジフェニルジイソシアネートを含み得る。例えば、好適な純粋なメチルジフェニルジイソシアネートは、ジフェニルメタンジイソシアネート（異性体４，４  ５０％および２，４  ５０％）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＮＡＴＥ１２５Ｍとして市販されている）であり得る。好適な修飾メチルジフェニルジイソシアネートは、ポリカルボジイミド修飾ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＮＡＴＥ１４３Ｌとして市販されている）であり得る。イソシアネート成分中の純粋なメチルジフェニルジイソシアネートは、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、３５重量％〜４０重量％、例えば、３５重量％〜３７重量％であり得る。イソシアネート成分中の修飾メチルジフェニルジイソシアネートは、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、５重量％〜１５重量％、例えば、１０重量％〜１２重量％であり得る。イソシアネート成分中のエステル化物は、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、９重量％〜１８重量％であり得る。好適なエステル化物は、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、およびジエチレングリコール（ヒドロキシル基を含有する化合物）とアジピン酸（ジカルボン酸）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡＤＣＯＴＥ  １１１−４３（ＢＢ）として市販されている）との間のエステル化物であり得る。別の好適なエステル化物は、イソフタル酸およびアジピン酸（ジカルボン酸）とジエチレングリコール（ヒドロキシル基を含有する化合物）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）との間のエステル化物であり得る。イソシアネート成分中のプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、およびジエチレングリコール（ヒドロキシル基を含有する化合物）とアジピン酸（ジカルボン酸）との間のエステル化物は、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、７重量％〜１４重量％、例えば、８重量％〜１１重量％であり得る。イソシアネート成分中のイソフタル酸およびアジピン酸（ジカルボン酸）とジエチレングリコール（ヒドロキシル基を含有する化合物）との間のエステル化物は、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、２重量％〜４重量％であり得る。イソシアネート成分中のポリエーテルポリオールは、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、３５重量％〜４０重量％、例えば、３６重量％〜３９重量％であり得る。例えば、好適なポリエーテルポリオールは、Ｖｏｒａｎｏｌ４７０１（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）であり得る。イソシアネート成分中のヒマシ種子油などの天然油は、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、２重量％〜４重量％であり得る。
【００４２】
本明細書に記載の別の実施形態によれば、イソシアネート成分は、メチルジフェニルジイソシアネートおよびポリエーテルジオールを含み得る。イソシアネート成分中のメチルジフェニルジイソシアネートは、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、５０重量％〜６０重量％、例えば、５４重量％〜５６重量％であり得る。好適なメチルジフェニルジイソシアネートは、ジフェニルメタンジイソシアネート（異性体４，４  ５０％および２，４  ５０％）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＮＡＴＥ５０  ＯＰとして市販されている）であり得る。イソシアネート成分中のポリエーテルジオールは、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、４０重量％〜６０重量％、例えば、４４重量％〜４６重量％であり得る。好適なポリエーテルジオールは、８００〜１２００、例えば、１０００（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＯＲＡＮＯＬ  ２２０−１１０Ｎとして市販されている）の公称分子量を有するポリエーテルジオールであり得る。
【００４３】
いくつかの実施形態では、イソシアネート反応性成分は、１つ以上のバイオ系ポリオールを含む。バイオ系ポリオールは、例えば、ヒマシ油またはトウモロコシ油に限定されない天然由来の油を指す。本開示による使用に好適な市販のヒマシ油の例には、Ｃａｍｐｂｅｌｌ＆Ｃｏ．から入手可能なウレタングレードのヒマシ油またはＶｅｒｔｅｌｌｕｓから入手可能な精製グレードのヒマシ油が含まれる。いくつかの実施形態では、イソシアネート反応性成分中のバイオ系ポリオールの量は、イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、５０重量％〜１００重量％であり得る。追加の実施形態によれば、イソシアネート反応性成分中のバイオ系ポリオールの量は、イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、少なくとも５５重量％、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも７５重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、またはさらには少なくとも９５重量％であり得る。１つ以上の実施形態によれば、イソシアネート反応性成分中のヒマシ油の量は、イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、少なくとも５０重量％、少なくとも５５重量％、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも７５重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、またはさらには少なくとも９５重量％であり得る。１つ以上の実施形態によれば、イソシアネート反応性成分中のトウモロコシ油の量は、イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、５重量％〜２０重量％であり得る。トウモロコシ油は、可塑剤として作用し得る。トウモロコシ油の水分含有量は、０．１重量％未満であり得る。
【００４４】
バイオ系ポリオールに加えて、イソシアネート反応性成分は、ケイ素添加剤、トリメチロールプロパン、および／またはポリエーテルポリオールのうちの１つ以上を含み得る。１つ以上の実施形態によれば、イソシアネート反応性成分中のケイ素添加剤は、イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、０重量％〜１重量％、例えば、０．２重量％〜０．５重量％であり得る。ケイ素添加剤は、インクおよびコーティング用途にスリップ、光沢向上、顔料処理、およびレベリングを提供し得る。ケイ素添加剤は、１００％の活性濃度で供給される非反応性のシリコーングリコールコポリマー界面活性剤であり得る。追加の実施形態では、ケイ素添加剤は、ジメチル、メチル（プロピル（ポリ（ＥＯ））アセテート）シロキサンのうちの１つ以上を含み得る。追加の実施形態によれば、イソシアネート反応性成分中のトリメチロールプロパンは、イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、０重量％〜８重量％、例えば、２重量％〜６重量％であり得る。追加の実施形態によれば、イソシアネート反応性成分中のポリエーテルジオールは、イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、０重量％〜１重量％、例えば、０．２重量％〜０．５重量％であり得る。ポリエーテルジオールは、４００〜５００の公称分子量を有し得る。
【００４５】
一実施形態によれば、イソシアネート反応性成分は、８５重量％〜９５重量％のヒマシ油、４．８重量％〜１４．５重量％のトウモロコシ油、および０．２重量％〜０．５重量％のケイ素添加剤を含み得る。そのような実施形態の最終ヒドロキシル価は、ＡＳＴＭ  Ｄ４２７４に従って測定される場合、１４０〜１５７ｍｇＫＯＨ／ｇであり得る。
【００４６】
別の実施形態によれば、イソシアネート反応性成分は、５０重量％〜７０重量％のヒマシ油、２重量％〜６重量％のトリメチロールプロパン、５重量％〜１５重量％のトウモロコシ油、および１５重量％〜３５重量％のポリエーテルポリオールを含み得る。そのような実施形態の最終ヒドロキシル価は、ＡＳＴＭ  Ｄ４２７４に従って測定される場合、３００〜３６０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであり得る。
【００４７】
追加の実施形態によれば、イソシアネート反応性成分は、天然または合成源からのヒドロキシル末端三官能性油を含み得る。そのような油の粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４８７８に従って測定される場合、２５℃で１３００ｃｐｓ未満であり得、密度は、０．９９９ｇ／ｃｃ〜１．０３ｇ／ｃｃであり得る。そのような実施形態の最終ヒドロキシル価は、ＡＳＴＭ  Ｄ４２７４に従って測定される場合、２５〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇであり得る。イソシアネート反応性成分中の天然または合成源からのヒドロキシル末端三官能性油は、イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、８５重量％〜９５重量％であり得る。
【００４８】
１つ以上の実施形態によれば、コーティングされたフィルム１００は、ポリオレフィンフィルム１１０と剥離ライナー１５０との間に未硬化ポリウレタン前駆体１４０を塗布するステップと、未硬化ポリウレタン前駆体を硬化するステップと、コーティングされたフィルム１００を形成するために、剥離ライナー１５０を除去するステップを一般に含むプロセスにより作製され得る。剥離ライナーは、第１の表面１５２を含み得、未硬化ポリウレタン前駆体１４０の塗布は、剥離ライナー１５０の第１の表面１５２が未硬化ポリウレタン前駆体１４０と接触するようであり得る。例えば、いくつかの実施形態では、図３に示されるように、未硬化ポリウレタン前駆体は、最初にポリオレフィンフィルム１１０に塗布され得る（図３のステップ２１０の前に）。その後、剥離ライナーは、ポリオレフィンフィルム１１０上に配置された未硬化ポリウレタン前駆体１４０上に塗布され得る（図３のステップ２１０）。本明細書に記載されるように、フィルムまたは接着剤を「塗布する」ことは、積層処理などにより、記載されたシステムの１つ以上の構成要素を互いに接触させることを含み得る。
【００４９】
１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０と剥離ライナー１５０との間への未硬化ポリウレタン前駆体１４０の塗布は、従来の積層機器での積層プロセスによって実施され得る。例えば、１つ以上の実施形態によれば、未硬化ポリウレタン前駆体１４０は、ポリオレフィンフィルムが機械方向に平行移動するときに、ポリオレフィンフィルム１１０に塗布され得る。すなわち、ポリオレフィンフィルム１１０は、未硬化ポリウレタン前駆体１４０が塗布されている間、機械方向に搬送され得る。本明細書に記載されるように、機械方向は、フィルムが積層機器または切開機器などの加工機械の上または中に流れる方向を指す。未硬化ポリウレタン前駆体１４０は、滑らかなロールまたはグラビアロールのいずれかを用いてポリオレフィンフィルム１１０上に堆積され得、これは、少なくとも部分的に、未硬化ポリウレタン前駆体１４０の粘度により選択され得る。剥離ライナー１５０は、積層機器のニップで未硬化ポリウレタン前駆体１４０と接触し得る。そのような実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、圧延された形態で始まり、巻き戻され、未硬化ポリウレタン前駆体１４０および剥離ライナー１５０が塗布される機械方向に搬送され、次いで、ポリオレフィンフィルム１１０、未硬化ポリウレタン前駆体１４０、および剥離ライナー１５０を備えるフィルムを含むロールに再度巻き取られ得る。
【００５０】
本明細書に開示の実施形態によれば、未硬化ポリウレタン前駆体１４０の塗布後、ポリオレフィンフィルム１１０と剥離ライナー１５０との間に配置された硬化ポリウレタン層を備えるコーティング１２０を形成するために、未硬化ポリウレタン前駆体１４０は硬化され得る。硬化は「受動的」であり得、これは、硬化が、未硬化ポリウレタン前駆体１４０を周囲条件で一定時間静止させることにより起こることを意味する。あるいは、硬化は、特定のポリウレタンシステムで硬化を起こさせる可能性のある高温、放射線、または他のメカニズムへの曝露により促進され得る。いくつかの実施形態では、硬化は、ポリオレフィンフィルム１１０、未硬化ポリウレタン前駆体１４０、および剥離ライナー１５０が積層後にロール状にある間に起こり得る。一定期間後、未硬化ポリウレタン前駆体１４０は固化し、コーティングされたフィルム１００、コーティング１２０、および剥離ライナー１５０を備えるフィルムのロールを形成する。
【００５１】
ここで図４を参照すると、硬化プロセスの一般化された描写が示されている。１つ以上の実施形態では、未硬化ポリウレタン前駆体１４０は、剥離ライナー１５０とポリオレフィンフィルム１１０との間に配置され得る。時間の経過と共に、部分的に硬化したポリウレタン層１４２が形成される。より多くの時間が経過するにつれて、ポリウレタンを含む完全に硬化したコーティング１２０が形成される。
【００５２】
硬化ステップの後、剥離ライナー１５０は、コーティングされたフィルム１００が形成するために、コーティング１２０から除去され得る（図３のステップ２３０に示されている）。剥離ライナー１５０の回収は、必要な材料が少なくて済み、剥離ライナー１５０を何度も再利用できる（すなわち、剥離ライナー１５０は未硬化ポリウレタン前駆体１４０に積層され、次いで除去され、次いで別のバッチで後続の未硬化ポリウレタン前駆体１４０に積層され得る）ので、コーティングされたフィルム１００の生成におけるコストを下げることができることを理解されたい。
【００５３】
１つ以上の実施形態では、剥離ライナー１５０の除去は、ポリオレフィンフィルム１１０、コーティング１２０、および剥離ライナー１５０を含むフィルムを展開し、コーティングされたフィルム１００が機械方向に搬送されている間に剥離ライナー１５０を除去することにより実施され得る。例えば、ポリオレフィンフィルム１１０、コーティング１２０、および剥離ライナー１５０を含むフィルムが展開されると、剥離ライナー１５０が除去され、剥離ライナー１５０のみを含むロールに圧延され得る。コーティングされたフィルム１００は、再圧延され得、ここで、コーティングされたフィルム１００を含むロールに再圧延される前に、切開するなどによりさらに処理され得る。
【００５４】
１つ以上の実施形態では、限定されないが、剥離ライナー１５０は、ポリマーフィルムであり得、単層フィルムまたは多層フィルムであり得る。例えば、限定されないが、剥離ライナーは、ポリプロピレンフィルムであり得る。いくつかの実施形態では、剥離ライナーは、二軸配向ポリプロピレンフィルムである。いくつかの実施形態では、剥離ライナーは、ＬＰＤＥフィルムなどのポリエチレンフィルムであり得る。剥離ライナーがポリプロピレンまたはポリエチレンフィルムである場合などのいくつかの実施形態では、フィルムの片側（ポリウレタンコーティングに接触する側）は、特定の仕上げをポリウレタンコーティングに付与するためにエンボス加工または処理され得る（またはされ得ない）。剥離ライナー１５０は、比較的低い表面エネルギーを有する未硬化ポリウレタン前駆体１４０と接触する第１の表面１５２を備え得る。例えば、この表面は、３４ダイン／ｃｍ以下、例えば、３３ダイン／ｃｍ以下、またはさらには３２ダイン／ｃｍ以下の表面エネルギーを有し得る。比較的低い表面エネルギーは、コーティングされたフィルム１００の製造中にコーティング１２０から剥離ライナー１５０の除去を可能にし得る。追加の実施形態では、剥離ライナー１５０は、シリコン処理された紙または他の非ポリマー材料を含み得る。剥離ライナーは、圧延もしくは展開が可能であり、非吸収性であり、かつ／または圧延および展開したときに加熱されないように十分に低い摩擦を有し得る。
【００５５】
第１の表面１５２はまた、ポリウレタンコーティングに付与されることが所望される光学的仕上げを含み得る。本明細書に記載されるように、第１の表面は、本明細書に記載されるように、光沢、マット、または他の光学的仕上げを有し得る。剥離ライナー１５０は、コーティング１２０上に１つ以上の光学特性を付与し得、コーティング１２０は、剥離ライナー１５０の光学的仕上げを模倣する。
【００５６】
１つ以上の実施形態によれば、コーティング１２０を備えるコーティングされたフィルムの表面の外表面１２２の少なくとも一部（例えば、コーティング１２０の外表面１２２）は、光沢またはマットの所望の光学的仕上げを有する。本明細書に記載されるように、これらの光学特性は、コーティングされたフィルム１００の製造中に現在開示されている処理ステップにより達成される。１つ以上の実施形態では、剥離ライナー１５０を除去すると、コーティング１２０が現れ、光学的仕上げを有するコーティング１２０を付与し得る。１つ以上の実施形態では、特定の理論に拘束されることなく、ポリウレタン層を備える硬化コーティング１２０を形成するための未硬化ポリウレタン前駆体１４０の硬化は、硬化ポリウレタンのコーティング１２０に、剥離ライナー１５０の第１の表面１５２の光学的仕上げと実質的に同様である光学的仕上げを付与し得ると考えられる。本明細書に記載されるように、「実質的に同様である」光学的仕上げは、光沢レベルまたはマット仕上げなどの１つ以上の光学的特徴が、剥離ライナー１５０の第１の表面１５２の２５光沢もしくはマット単位内にあることを意味し得る。追加の実施形態では、コーティング１２０の光沢レベルまたはマット仕上げは、剥離ライナー１５０の２０光沢もしくはマット単位、１５光沢もしくはマット単位、１０光沢もしくはマット単位、またはさらには５光沢もしくはマット単位の範囲内であり得る。例えば、コーティングされたフィルムは、光沢仕上げの場合は６０°、マット仕上げの場合は８５°で測定される場合、剥離ライナーの２５単位以内である光沢またはマット仕上げを有し得る。例えば、いくつかの実施形態では、光沢仕上げ（４０単位〜１００単位など）を有する剥離ライナー１５０は、６０°で測定される場合、剥離ライナー１５０の２５単位以内、２０単位以内、１５単位以内、１０単位以内、またはさらには５単位以内である光沢仕上げをコーティングされたフィルム１００に付与するために利用され得る。追加の実施形態では、マット仕上げ（１５単位〜３０単位など）を有する剥離ライナー１５０は、８５°で測定される場合、剥離ライナー１５０の２５単位以内、２０単位以内、１５単位以内、１０単位以内、またはさらには５単位以内であるマット仕上げをコーティングされたフィルム１００に付与するために利用され得る。
【００５７】
例えば、１つ以上の実施形態では、コーティング１２０を備えるコーティングされたフィルム１００の表面の少なくとも一部は、６０°で４０単位〜１００単位の光沢を有する。本明細書に記載されるように、光沢は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７規格を利用することにより測定される。追加の実施形態では、６０°での光沢は、４０単位〜５０単位、５０単位〜６０単位、６０単位〜７０単位、７０単位〜８０単位、８０単位〜９０単位、９０単位〜１００単位、またはそれらの任意の組み合わせであり得る。例えば、６０°での光沢は、４０単位〜１００単位、および少なくとも５０単位、少なくとも６０単位、少なくとも７０単位、少なくとも８０単位、少なくとも９０単位、９０単位以下、８０単位以下、７０単位以下、６０単位以下、または５０単位以下の範囲内であり得る。
【００５８】
１つ以上の追加の実施形態では、コーティング１２０を備えるコーティングされたフィルム１００の表面の少なくとも一部は、８５°で１５単位〜３０単位のマット仕上げを有する。本明細書に記載されるように、マット仕上げはまた、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７規格を利用することにより測定される。追加の実施形態では、８５°でのマット仕上げは、１５単位〜２０単位、２０単位〜２５単位、２５単位〜３０単位、またはそれらの任意の組み合わせであり得る。例えば、８５°でのマット仕上げは、１５単位〜３０単位、および少なくとも２０単位、少なくとも２５単位、２５単位以下、または２０単位以下の範囲内であり得る。
【００５９】
本開示から明らかであるように、現在記載されているコーティングされたフィルムおよびそれを作製するための方法には多くの利点が存在し得る。特に、フィルム製造業者は、より少ない層を利用する、従来のフィルムと同様の光沢またはマット仕上げを有するフィルムを提供することができる。さらに、同じ材料（すなわち、ポリオレフィンフィルムおよびポリウレタン層）は、特定の剥離ライナーの選択により制御される様々な光学的仕上げを有するフィルムを形成するために利用され得る。
【００６０】
ここで図５および６を参照すると、１つ以上の実施形態によれば、コーティングされたフィルム１００を形成するための本明細書に開示されるプロセスは、切開機器５００上で実施され得る。切開機器５００は、少なくとも積層フィルム巻き戻し装置５４０、剥離ライナー回収装置５５０、切断装置５３０、および複数のポリマー基板ストリップ巻き戻し装置（例えば、第１のポリマー基板ストリップ巻き戻し装置５１０および第２のポリマー基板ストリップ巻き戻し装置５２０）を備え得る。図５および図６は、１つ以上のローラーガイド５８０により決定され得る、機械方向に移動されるそれぞれのフィルム（図５および６の矢印で識別される）を示すことを理解されたい。当業者は、そのようなローラーガイド５８０が切開処理のいくつかの態様を向上し得るが、いくつかの実施形態では任意であり得ることを理解するであろう。いくつかのローラーガイド５８０および他の開示されたスプールは機械的に駆動され得るが、他のものは他のローラーガイドおよび／またはスプールからの駆動力の下で自由に回転し得ることも理解されたい。さらに、図６は、明確にするために、第１および第２のポリマー基板ストリップ巻き戻し装置５１０、５２０を互いにオフセットして示し、両方が上面図から見えるようにしていることを理解されたい。さらに、図６では、破線は、上面図から露出されないであろうロールのエッジを示す。
【００６１】
１つ以上の実施形態では、積層フィルム巻き戻し装置５４０は、積層フィルム５４２のロールを巻き戻すように動作可能であり得る。１つ以上の実施形態では、積層フィルム巻き戻し装置５４０は、積層フィルムスプール５４４に取り付けられ得る積層フィルム５４２のロールと共に回転する積層フィルムスプール５４４を備え得る。積層フィルムスプール５４４は、モーターまたは他の同様の機械的駆動装置により機械的に駆動されて、積層フィルム５４２のロールを回転し得る。１つ以上の実施形態によれば、積層フィルム５４２のロール上に示される矢印は、積層フィルム５４２のロールの回転方向を示していることを理解されたい。
【００６２】
１つ以上の実施形態によれば、剥離ライナー回収装置５５０は、ポリマー基板から放出される剥離ライナー１５０を巻き取るように動作可能であり得る。本明細書に記載されるように、ポリマー基板は、例えば、本明細書に記載のコーティングされたフィルム１００（図５および６に示される）、または任意の他のコーティングされたもしくはコーティングされていないポリマーフィルムを含み得るか、またはそれらからなり得る。切開機器５００は、現在記載されているコーティングされたフィルム１００を形成することに関して記載されるが、コーティングを含まないものなどの他の積層システムで利用され得ることを理解されたい。１つ以上の実施形態では、剥離ライナー回収装置５５０は、剥離ライナー回収スプール５５４に取り付けられ得る剥離ライナー５５２のロールと共に回転する剥離ライナー回収スプール５５４を備え得る。剥離ライナー回収スプール５５４は、モーターまたは他の同様の機械的駆動装置により機械的に駆動されて、剥離ライナー５５２のロールを回転し得る。１つ以上の実施形態によれば、剥離ライナー５５２のロール上に示される矢印は、剥離ライナー５５２のロールの回転方向を示していることを理解されたい。
【００６３】
１つ以上の実施形態では、剥離ライナー回収装置５５０は、８００ｍｍ〜１３００ｍｍのウェブ厚さを有する５ミクロン〜５０ミクロンの厚さのフィルムを巻き取るように設計され得る。いくつかの実施形態によれば、ロールコアは、３インチ〜６インチの直径を有し得る。剥離ライナー回収装置５５０の巻き取り張力は、０．５ｐｌｉ（ポンド／リニアインチ）〜２．５ｐｌｉであり得る。いくつかの実施形態では、剥離ライナー回復装置５５０は、非同期サーボモーターを備え得る。例えば、いくつかの実施形態では、ＳｏｌＰｏｗｅｒ  ＳＶＭ−１００Ｌサーボモーターが使用に好適であり得る。しかしながら、当業者に既知であるように、モーターは、巻き取られる剥離ライナーのサイズおよび材料に基づく巻き取り電力要件などの様々なパラメータに基づいて選択され得る。
【００６４】
図５に示されるように、剥離ライナー１５０は、積層フィルムが積層フィルムスプール５４４上の積層フィルム５４２のロール内にある間に、コーティングされたフィルム１００から分離され得る。剥離ライナー回収スプール５５４および積層フィルムスプール５４４のそれぞれの回転は、コーティングされたフィルム１００から剥離ライナーを分離するように機能し得る。剥離ライナー１５０は、積層フィルム５４２のロールから剥離ライナー５５２のロールまで運ばれ得る。コーティングされたフィルム１００は、切断装置５３０に運ばれ得る。
【００６５】
１つ以上の実施形態では、切断装置５３０は、機械方向に沿って少なくともコーティングされたフィルム１００を切断するように動作可能であり得る。ここで、切開機器５００の上面図を示す図６、ならびに図５を参照すると、切断装置５３０は、複数のブレード５３２または他の切断デバイス（例えば、レーザーなどの他の切断デバイスが企図される）を備え得る。切断装置５３０は、機械方向に沿って切断することにより、ポリマー基板１００をストリップに分割し得る。この切断は、図６に示される４つのストリップなどの複数のストリップを形成し得る。ストリップの数および幅は、材料組成および／または所望の最終用途など、完成したコーティングされたフィルムの様々な所望のパラメータに基づいて変化し得ることを理解されたい。切断装置５３０は、ポリマー基板の幅を横切って間隔を置いて配置された複数のブレードを備えることができ、ここで、「幅」は、機械方向に対して直角に（すなわち、図６では垂直に）測定される。ブレードは、図６に示されるように、機械方向に直角な線にほぼ一直線に配置され得る。しかしながら、当業者により理解されるように、切断装置の他の構成が企図される。
【００６６】
複数のポリマー基板ストリップ巻き戻し装置５１０、５２０は、ポリマー基板１００の１つ以上のストリップを巻き取るように動作可能であり得る。図５および図６に示されるように、コーティングされたフィルム１００のストリップは、ポリマー基板ストリップ巻き戻しスプール５１４、５２４上に巻き取られ得る。したがって、コーティングされたフィルム１００は、ポリマー基板５１２、５２２を備える複数のロールに巻き取られ得る。１つ以上のポリマー基板ストリップ巻き戻しスプール５１４、５２４は、各々回転して、コーティングされたフィルム１００のストリップを複数のロール５１２、５２２に巻き取ることができる。各ポリマー基板ストリップ巻き戻しスプール５１４、５２４は、当業者および切開機器に精通している人々により理解され得るように、コーティングされたフィルム１００の他のすべてのストリップのロールなどの複数のロールを含み得る。１つ以上の実施形態によれば、コーティングされたフィルム５１２、５２２のロール上に示される矢印は、剥離ライナー５５２のロールの回転方向を示していることを理解されたい。図６は、明確にするために、第１および第２のポリマー基板ストリップ巻き戻し装置５１０、５２０を互いにオフセットして示し、両方が上面図から見えるようにしていることを理解されたい。
【実施例】
【００６７】
本開示の１つ以上の実施形態を開示し得る実施例が本明細書に提供される。しかしながら、実施例は、以下に提供される特許請求される実施形態を限定するものと見なされるべきではない。
【００６８】
実施例１−様々なポリウレタン組成を有するコーティングされたフィルムの製造
表１にポリウレタンシステムＡ〜Ｅとして示されているポリウレタンシステムの５つの異なる配合物を、ポリエチレン（ＰＥ）共押し出しフィルムに適用し、次いで、厚さ２５ミクロンを有する二軸配向ポリプロピレンフィルム（ＢＯＰＰ）に積層し、剥離ライナーとして機能させた。共押し出しされたポリエチレンは、表２に示されている層を有する５層の１００ミクロンフィルムである。ＰＥ共押し出しフィルムは、ポリウレタンシステムが適用される側に印刷され、１．５ミクロンのグラフィックアート層を有する。剥離ライナーは、２５ミクロンの厚さおよび６０°で９０〜９５単位の光沢を有する透明なＢＯＰＰフィルムである。ＢＯＰＰへの積層は、ＢＯＰＰフィルムの未処理側である。ポリウレタン層は、硬化後の厚さが１．８ミクロンである。硬化時間の後、ＢＯＰＰは積層システムから離層（すなわち、除去）され、ポリエチレン共押し出しフィルムおよびポリウレタンコーティングのみが残る。光沢単位は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に準拠しているＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｍｉｃｒｏ−Ｔｒｉ−Ｇｌｏｓｓ光沢計を使用して６０°で測定される。光沢試験の結果を以下の表１に示す。システムＥは３日後に高いタックを示すが、システムＡ、Ｂ、Ｃ、およびＤは３日後に高いタックを有さない。
【００６９】
ポリウレタンシステムＡ〜ＥのＮＣＯおよびＯＨ部分を、「反応性部分Ｖ、Ｗ、およびＸ」ならびに「共反応性混合物ＹおよびＺ」に従って表２に記載する。これらの成分の各々について、以下で詳述する。
【００７０】
表１では、「反応性混合物Ｖ」は、６８重量％のジフェニルメタンジイソシアネート（異性体４，４  ５０％および２，４  ５０％）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＮＡＴＥ５０  ＯＰとして市販されている）、２６重量％のポリエーテルジオール（４３０の公称分子量）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶｏｒａｎｏｌ２２０−２６０として市販されている）、およびポリエーテルジオール（２０００の公称分子量）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶｏｒａｎｏｌ  ２２０−０５６Ｎとして市販されている）を含む。
【００７１】
表１では、「反応性混合物Ｗ」は、３６．２重量％のジフェニルメタンジイソシアネート（異性体４，４  ５０％および２，４  ５０％）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＮＡＴＥ  １２５Ｍとして市販されている）、１１．２重量％のポリカルボジイミド修飾ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＮＡＴＥ  １４３Ｌとして市販されている）、９．６重量％のプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、およびジエチレングリコール（ヒドロキシル基を含有する化合物）とアジピン酸（ジカルボン酸）との間のエステル化物（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡＤＣＯＴＥ  １１１−４３（ＢＢ）として市販されている）、２．９６重量％のイソフタル酸およびアジピン酸（ジカルボン酸）とジエチレングリコール（ヒドロキシル基を含有する化合物）との間のエステル化物（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＭＯＲ−ＦＲＥＥ  ２１８（ＢＢ）として市販されている）、３７．２４重量％ポリオルポリエーテル（Ｐｏｌｉｏｌ  Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＰＵＰ  ４７０１  ＤＲＳＴ２０４ＫＧとして市販されている）、ならびに２．９３重量％のヒマシ種子からの天然油（Ｖｅｒｔｅｌｌｕｓからヒマシ油ＡＡ規格として市販されている）を含む。
【００７２】
表１では、「反応性混合物Ｘ」は、５５重量％のジフェニルメタンジイソシアネート（異性体４，４  ５０％および２，４  ５０％）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＮＡＴＥ５０  ＯＰとして市販されている）および４５重量％のポリエーテルジオール（１０００の公称分子量）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶｏｒａｎｏｌ２２０−１１０ｎとして市販されている）を含む。
【００７３】
表１では、「共反応性混合物Ｚ」は、９０重量％のヒマシ種子からの天然油（ヒマシ油ＡＡ規格、Ｖｅｒｔｅｌｌｕｓから市販されている）、９．７重量％のトウモロコシ油、および０．３重量％のケイ素添加剤（ＤＣ５７、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから市販されている）を含む。「共反応性混合物Ｙ」は、６０重量％のヒマシ種子からの天然油（ヒマシ油ＡＡ規格、Ｖｅｒｔｅｌｌｕｓから市販されている）、４．０重量％のトリメチロールプロパン、４５０の公称分子量を有する２５重量％のポリエーテルジオール（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＯＲＡＮＯＬ  ＣＰ  ４５０ポリオールとして市販されている）を含んでいた。
【００７４】
表１に示すように、光沢は各システムで測定され、ここで、光沢は６０°でのＡＳＴＭ  Ｄ２４５７試験規格を表す。ポリウレタンシステムＡは、ＢＯＰＰ剥離ライナーの９０〜９５単位の光沢を最も模倣した結果を示す。さらに、ポリウレタンシステムＤは、良好な光沢マッチングを有する。
【表１】
2021526074.tif 000003
【表２】
2021526074.tif 000004
【００７５】
実施例２−剥離フィルムのバリエーションに基づく手触り
実施例１と同じ方法で、いくつかのコーティングされたフィルムを様々な剥離ライナー組成で調製する。これらの剥離ライナーは、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ポリエステル、マットＢＯＰＰ、およびエンボス加工されたポリエチレンフィルムを含む。表３は、試験された剥離ライナーに利用された組成を示す。
【００７６】
成形コーティングされたフィルムの光学系に関して、ＢＯＰＰシステムはＢＯＰＰフィルムから高光沢を取得し、これは、約９０〜９５単位の元の光沢を有する。一方、システムがエンボス加工されたＬＤＰＥフィルムなどの不透明フィルムと接触している場合、ポリウレタンは、ポリエチレンフィルムから低い光沢をコピーし、これは、４０〜４５単位の元の光沢単位を有する。
【００７７】
剥離ライナーとしてＰＥＴを使用する場合、両側に自然に高い表面張力が存在するため、硬化時間後に除去することはできない。ポリウレタンはＰＥＴ表面に強く付着し、離層を意図するとフィルムを破壊する。
【００７８】
マットなＢＯＰＰフィルムは、元々１５単位の光沢を有する。離層後、ＰＵはマット仕上げをコピーし、８５°で２１単位を示す。この結果は、ポリウレタンが接触する表面を模倣しているという理論を裏付ける。
【００７９】
エンボス加工されたＰＥ（処理なし）を剥離ライナーとして利用する場合、ポリウレタンは、フィルムがエンボス加工されたフィルムの谷の領域と一致する隆起領域および光沢領域を有する小さな領域でマット仕上げを示すことにより、元のフィルムのパターンをコピーする。
【表３】
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【００８０】
実施例３−コーティングされたフィルムの耐熱性
実施例１のコーティングされたフィルムを、ＡＳＴＭ  １９２１に基づく方法を使用して耐熱性について試験する。具体的には、４０ｐｓｉおよび０．５秒に設定されたＳｅｎｃｏｒ密着機器を使用して、試験片を向かい合わせに密着させる。温度を１２０℃〜１８０℃に上げる。表４は、耐熱性試験の結果を示す。表４において、「Ｘ」は試験片の溶融または切断を示し、「Ｏ」は試験片の耐熱性を示し、「Ｓ」は試験片が熱で収縮し始めたことを示す。
【表４】
2021526074.tif 000006
【００８１】
添付の特許請求の範囲に定義される本開示の範囲から逸脱することなく、修正および変更が可能であることは明らかであろう。より具体的には、本開示のいくつかの態様は、本明細書において好ましいまたは特に有利であると認識されているが、本開示は、必ずしもこれらの態様に限定されないことが企図される。
【００８２】
単数形を使用している特許請求の範囲および図面の組み合わせにおいて、複数形の可能性もまた含むことは明らかであろう。例えば、コーティング層への言及は、少なくとも１つのコーティング層への言及も暗黙的に含む。
【００８３】
以下の特許請求の範囲のうちの１つ以上は、「ここで」という用語を移行句として利用していることに留意されたい。本発明を定義する目的で、この用語は、構造の一連の特徴の列挙を導入するために使用される制限のない移行句として特許請求の範囲に導入され、より一般的に使用される制限のないプリアンブル用語「を含む」と同様に解釈されるべきであることに留意されたい。
【図１】
2021526074.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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