(57)【要約】      （修正有）【課題】下水管等の埋設管の両管端面間を引き離す方向への大なる伸縮に十分に対応できる伸縮自在接続管を提供する。【解決手段】伸縮自在接続管は、大径の下流側接続管１と、小径の上流側接続管２とから成り、下流側接続管１と上流側接続管２とを嵌合させ、下流側接続管１と上流側接続管２と間隙に止水用ゴム３を挟んで漏れを防止し、下流側接続管１と上流側接続管２との嵌合部分間で滑動できるように稼動範囲を形成したものである。組み立ては、上流側接続管２の外リブ１２と内リブ１３との間に止水用ゴム３を装着し、上方半割り筒形継手と下方半割り筒形継手とを上下から上流側接続管２を挟むようにし、胴側部の水平フランジを重ね合わせてボルト穴にボルトを螺合する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
大径の下流側接続管と、小径の上流側接続管とから成り、前記下流側接続管と前記上流側接続管とを嵌合させ、前記下流側接続管と前記上流側接続管との間隙に止水用ゴムリングを挟んで漏れを防止し、前記下流側接続管と前記上流側接続管との嵌合部分の間で滑動できるように稼動範囲を形成したことを特徴とする伸縮自在接続管。
【請求項２】
前記下流側接続管は、上方半割り筒形継手と下方半割り筒形継手から成り、半円弧の円環フランジと胴側部の水平フランジを備え、前記円環フランジと反対側縁には、前記上流側接続管の外周面に当接する長さで、内側に突出する円環状のリブを形成することを特徴とする請求項１記載の伸縮自在接続管。
【請求項３】
前記上流側接続管は、円筒形胴部と円環フランジを持つ円筒形継手から成り、前記円環フランジと反対側の外周面には、前記下流側接続管の内周面に当接する長さで、外側に突出する円環状の外リブ及び内リブで２列に形成することを特徴とする請求項１記載の伸縮自在接続管。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、下水管等の地下埋設管の伸縮自在な接続構造を有する伸縮自在接続管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下水管やその他の地下に埋設されている管の接続部が大地震等により大なる振動変位を受けても、管端接続部が損なわれることなく管端の伸縮変位に対応することができる埋設管の耐震・伸縮型接続装置が知られている（特許文献１を参照）。
この公知技術は、埋設管の管端部に複数個のゴムリングを嵌め、両方の管端の対向端面間の隙間を環状充填体で充填し、前記ゴムリングの外周面上にゴムチューブを被せ、該ゴムチューブと前記環状充填体の外周をＦＲＰ製の半割り可撓筒形継手で囲み、該半割り可撓筒形継手の平板状フランジ部とその内側のゴムチューブの間に細長当て板を介在させ、その相対向する両平板状フランジ部の間に薄平板状ゴムパッキンを挟み、両平板状フランジ部をボルトで締め付けて、埋設管の耐震・伸縮型接続装置を構成するものである。
【０００３】
しかし、この埋設管の耐震・伸縮型接続装置は、地震等による両管端面間隔の大なる伸縮変化に対応し得るように大なる間隔にして接続しても、両方の管端の対向端面間の間隙を環状充填体で充填しているため、その間隙に埋設管内の下水のゴミ等が詰まるのを防止する効果があるが、両管端面間を引き離す方向の力に対しては弱く、変形・破壊する恐れがあるものであった。
そのため、下水管やその他の地下に埋設されている管の接続部においては、巨大地震等による埋設管の両管端面間を引き離す方向への大なる伸縮に対応できる伸縮自在接続管が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２５２９６４号公報（図１，３を参照）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、下水管等の埋設管の両管端面間を引き離す方向への大なる伸縮に十分に対応できる伸縮自在接続管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の伸縮自在接続管は、大径の下流側接続管と、小径の上流側接続管とから成り、前記下流側接続管と前記上流側接続管とを嵌合させ、前記下流側接続管と前記上流側接続管との間隙に止水用ゴムリングを挟んで漏れを防止し、前記下流側接続管と前記上流側接続管との嵌合部分の間で滑動できるように稼動範囲を形成したものである。
前記下流側接続管は、上方半割り筒形継手と下方半割り筒形継手から成り、半円弧の円環フランジと胴側部の水平フランジを備え、前記円環フランジと反対側縁には、前記上流側接続管の外周面に当接する長さで、内側に突出する円環状のリブを形成する。
前記上流側接続管は、円筒形胴部と円環フランジを持つ円筒形継手から成り、前記円環フランジと反対側の外周面には、前記下流側接続管の内周面に当接する長さで、外側に突出する円環状の外リブ及び内リブで２列に形成する
【考案の効果】
【０００７】
本考案の伸縮自在接続管は、大径の下流側接続管と、小径の上流側接続管とから成り、前記下流側接続管と前記上流側接続管とを嵌合させ、前記下流側接続管と前記上流側接続管と間隙に止水用ゴムリングを挟んで漏れを防止し、前記下流側接続管と前記上流側接続管との嵌合部分間で滑動できるように稼動範囲を形成したため、巨大地震等による埋設管の両管端面間を引き離す方向への大なる伸縮に十分に対応できる。
前記下流側接続管は、上方半割り筒形継手と下方半割り筒形継手から成り、半円弧の円環フランジと胴側部の水平フランジを備え、前記円環フランジと反対側縁には、前記上流側接続管の外周面に当接する長さで、内側に突出する円環状のリブを形成するため、伸縮自在接続管の組み立てが簡便にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の伸縮自在接続管の全体断面図である。
【図２】図１の右側から見た下流側接続管の分割した状態の（ａ）断面図、（ｂ）正面図である。
【図３】図１の左側から見た上流側接続管の（ａ）断面図、（ｂ）正面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
本考案の伸縮自在接続管の一実施例を添付図面に基づいて、以下に説明する。
図１の全体断面図に示すように、本考案の伸縮自在接続管は、大径の下流側接続管１と、小径の上流側接続管２とから成り、前記下流側接続管１と前記上流側接続管２とを嵌合させ、前記下流側接続管１と前記上流側接続管２と間隙に止水用ゴムリング３を挟んで漏れを防止し、前記下流側接続管１と前記上流側接続管２との嵌合部分間で滑動できるように稼動範囲を形成したものである。なお、上流側及び下流側として図１を説明するが、これに限定されない。
【００１０】
前記下流側接続管１は、図２の（ａ）断面図、（ｂ）正面図に示すように、上方半割り筒形継手４と下方半割り筒形継手５から成り、半円弧の円環フランジ６と胴側部の水平フランジ７を備えている。
また、前記円環フランジ６と反対側（上流側接続管に嵌合する側）縁には、前記上流側接続管２の外周面に当接する長さで、内側に突出する円環状のリブ８を形成する。
そして、前記円環フランジ６及び前記水平フランジ７には、等間隔で適宜数のボルト穴９を形成する。
【００１１】
前記上流側接続管２は、図３の（ａ）断面図、（ｂ）正面図に示すように、円筒形胴部１０と入口側の円環フランジ１１を持つ円筒形継手から成る。
また、前記円環フランジ１１と反対側（下流側接続管に嵌合する側）の外周面には、前記下流側接続管１の内周面に当接する長さで、外側に突出する円環状の外リブ１２及び内リブ１３で２列に形成する。
そして、前記円環フランジ１１には、等間隔で適宜数のボルト穴１４を形成する。
【００１２】
次に、本考案の伸縮自在接続管の操作動作を添付図面に基づいて、以下に説明する。
図１に示すように、上流側接続管２の外リブ１２と内リブ１３との間に止水用ゴムリング３を装着し、この実施例では３個の止水用ゴムリング３を使用し、上方半割り筒形継手４と下方半割り筒形継手５とを上下から前記上流側接続管２を挟むようにし、胴側部の水平フランジ７を重ね合わせてボルト穴にボルトを螺合する。なお、漏れ防止のため、前記水平フランジ７の重合部に薄平板状ゴムパッキンを挟む。
このようにして、図１に示す本考案の伸縮自在接続管の組み立てが完了し、前記下流側接続管１と前記上流側接続管２とは、漏れを防止した状態で、矢印で示す稼動範囲で滑動することができる。
【符号の説明】
【００１３】
１  下流側接続管
２  上流側接続管
３  止水用ゴムリング
４  上方半割り筒形継手
５  下方半割り筒形継手
６  円環フランジ
７  水平フランジ
８  リブ
９  ボルト穴
１０  円筒形胴部
１１  円環フランジ
１２  外リブ１２
１３  内リブ
１４  ボルト穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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