(57)【要約】  本発明は伝送停止を指示する方法を開示し、端末装置が伝送停止指示の設定情報を取得することと、前記端末装置が前記設定情報に基づいて伝送停止指示情報を受信し、前記伝送停止指示情報はデータ伝送を停止するように前記端末装置に指示することに用いられることと、を含む。本発明は更に他の伝送停止を指示する方法、端末装置、ネットワーク装置、及び記憶媒体を開示している。
2021535661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送停止を指示する方法であって、前記方法は、
端末装置が伝送停止指示の設定情報を取得することと、
前記端末装置が前記設定情報に基づいて伝送停止指示情報を受信し、前記伝送停止指示情報はデータ伝送を停止するように前記端末装置に指示することに用いられることと、を含む伝送停止を指示する方法。
【請求項２】
前記設定情報は少なくとも第１データ処理モード又は第２データ処理モードを含み、
前記第１データ処理モードは、データ伝送を停止するように指示することに用いられ、前記第２データ処理モードは、データを再送するように指示することに用いられる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記設定情報は少なくとも設定モードを更に含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記設定モードは少なくとも、ユーザ専用設定モード、ユーザグループ専用設定モード、又は前記ユーザ専用設定モードと前記ユーザグループ専用設定モードとの組み合わせを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記端末装置が前記設定情報に基づいて伝送停止指示情報を受信することは、
前記設定情報における設定モードがユーザ専用設定モードである場合、前記端末装置がユーザ専用のダウンリンク制御情報に基づいて伝送停止指示情報を受信することを含む請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記端末装置が前記設定情報に基づいて伝送停止指示情報を受信することは、
前記設定情報における設定モードがユーザグループ専用設定モードである場合、前記端末装置がグループ共通ダウンリンク制御情報に基づいて伝送停止指示情報を受信することを含む請求項３又は４に記載の方法。
【請求項７】
前記ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、データ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、第１ポリシーでデータ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記グループ共通ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、データ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記グループ共通ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、第１ポリシーでデータ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１ポリシーは、
前記データをスクランブルするためのスクランブルコードが第１スクランブルコードである場合、データ伝送を停止することを含む請求項８又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記伝送停止指示の設定情報は、
データ伝送を停止する時間、
データ伝送を停止する周波数領域位置、
前記設定モードがユーザグループ専用設定モードを含む場合の、前記伝送停止指示の設定情報におけるビット位置と前記ユーザグループ内ユーザとの対応関係のうちの少なくとも１つを含む請求項３乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１データ処理モードはユーザグループ専用設定モードを採用し、
及び／又は、前記第２データ処理モードはユーザ専用設定モードを採用する請求項２乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
伝送停止を指示する方法であって、前記方法は、
ネットワーク装置が伝送停止指示の設定情報を送信し、前記設定情報は端末装置が伝送停止指示情報を受信することに用いられ、前記伝送停止指示情報はデータ伝送を停止するように前記端末装置に指示することに用いられることを含む伝送停止を指示する方法。
【請求項１５】
前記設定情報は少なくとも第１データ処理モード又は第２データ処理モードを含み、
前記第１データ処理モードは、データ伝送を停止するように指示することに用いられ、前記第２データ処理モードは、データを再送するように指示することに用いられる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記設定情報は少なくとも設定モードを更に含む請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記設定モードは少なくとも、ユーザ専用設定モード、ユーザグループ専用設定モード、又は前記ユーザ専用設定モードと前記ユーザグループ専用設定モードとの組み合わせを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記設定情報における設定モードがユーザ専用設定モードである場合、前記設定情報はユーザ専用のダウンリンク制御情報に基づいて伝送停止指示情報を受信するように前記端末装置に指示する請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記設定情報における設定モードがユーザグループ専用設定モードである場合、前記設定情報はグループ共通ダウンリンク制御情報に基づいて伝送停止指示情報を受信するように前記端末装置に指示する請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、データ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、第１ポリシーでデータ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記グループ共通ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、データ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記グループ共通ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、第１ポリシーでデータ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１ポリシーは、
前記データをスクランブルするためのスクランブルコードが第１スクランブルコードである場合、データ伝送を停止することを含む請求項１９又は２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記伝送停止指示の設定情報は、
データ伝送を停止する時間、
データ伝送を停止する周波数領域位置、
前記設定モードがユーザグループ専用設定モードを含む場合の、前記伝送停止指示の設定情報におけるビット位置と前記ユーザグループ内ユーザとの対応関係のうちの少なくとも１つを含む請求項１６乃至２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記第１データ処理モードはユーザグループ専用設定モードを採用し、
及び／又は、前記第２データ処理モードはユーザ専用設定モードを採用する請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
端末装置であって、
伝送停止指示の設定情報を取得するように設定される処理ユニットと、
前記設定情報に基づいて伝送停止指示情報を受信するように設定され、前記伝送停止指示情報はデータ伝送を停止するように前記端末装置に指示することに用いられる受信ユニットと、を備える端末装置。
【請求項２８】
前記設定情報は少なくとも第１データ処理モード又は第２データ処理モードを含み、
前記第１データ処理モードは、データ伝送を停止するように指示することに用いられ、前記第２データ処理モードは、データを再送するように指示することに用いられる請求項２７に記載の端末装置。
【請求項２９】
前記設定情報は少なくとも設定モードを更に含む請求項２７又は２８に記載の端末装置。
【請求項３０】
前記設定モードは少なくとも、ユーザ専用設定モード、ユーザグループ専用設定モード、又は前記ユーザ専用設定モードと前記ユーザグループ専用設定モードとの組み合わせを含む請求項２９に記載の端末装置。
【請求項３１】
前記受信ユニットは、前記設定情報における設定モードがユーザ専用設定モードである場合、ユーザ専用のダウンリンク制御情報に基づいて伝送停止指示情報を受信することに用いられる請求項２９又は３０に記載の端末装置。
【請求項３２】
前記受信ユニットは、前記設定情報における設定モードがユーザグループ専用設定モードである場合、グループ共通ダウンリンク制御情報に基づいて伝送停止指示情報を受信することに用いられる請求項２９又は３０に記載の端末装置。
【請求項３３】
前記ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、データ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる請求項３１に記載の端末装置。
【請求項３４】
前記ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、第１ポリシーでデータ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる請求項３１に記載の端末装置。
【請求項３５】
前記グループ共通ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、データ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる請求項３２に記載の端末装置。
【請求項３６】
前記グループ共通ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、第１ポリシーでデータ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる請求項３２に記載の端末装置。
【請求項３７】
前記第１ポリシーは、
前記データをスクランブルするためのスクランブルコードが第１スクランブルコードである場合、データ伝送を停止することを含む請求項３４又は３６に記載の端末装置。
【請求項３８】
前記伝送停止指示の設定情報は、
データ伝送を停止する時間、
データ伝送を停止する周波数領域位置、
前記設定モードがユーザグループ専用設定モードを含む場合の、前記伝送停止指示の設定情報におけるビット位置と前記ユーザグループ内ユーザとの対応関係のうちの少なくとも１つを含む請求項２９乃至３７のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項３９】
前記第１データ処理モードはユーザグループ専用設定モードを採用し、
及び／又は、前記第２データ処理モードはユーザ専用設定モードを採用する請求項２８乃至３０のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項４０】
ネットワーク装置であって、前記ネットワーク装置は、
伝送停止指示の設定情報を送信するように設定され、前記設定情報は端末装置が伝送停止指示情報を受信することに用いられ、前記伝送停止指示情報はデータ伝送を停止するように前記端末装置に指示することに用いられる送信ユニットを備えるネットワーク装置。
【請求項４１】
前記設定情報は少なくとも第１データ処理モード又は第２データ処理モードを含み、
前記第１データ処理モードは、データ伝送を停止するように指示することに用いられ、前記第２データ処理モードは、データを再送するように指示することに用いられる請求項４０に記載のネットワーク装置。
【請求項４２】
前記設定情報は少なくとも設定モードを更に含む請求項４０又は４１に記載のネットワーク装置。
【請求項４３】
前記設定モードは少なくとも、ユーザ専用設定モード、ユーザグループ専用設定モード、又は前記ユーザ専用設定モードと前記ユーザグループ専用設定モードとの組み合わせを含む請求項４２に記載のネットワーク装置。
【請求項４４】
前記設定情報における設定モードがユーザ専用設定モードである場合、前記設定情報はユーザ専用のダウンリンク制御情報に基づいて伝送停止指示情報を受信するように前記端末装置に指示する請求項４１又は４２に記載のネットワーク装置。
【請求項４５】
前記設定情報における設定モードがユーザグループ専用設定モードである場合、前記設定情報はグループ共通ダウンリンク制御情報に基づいて伝送停止指示情報を受信するように前記端末装置に指示する請求項４１又は４２に記載のネットワーク装置。
【請求項４６】
前記ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、データ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる請求項４４に記載のネットワーク装置。
【請求項４７】
前記ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、第１ポリシーでデータ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる請求項４４に記載のネットワーク装置。
【請求項４８】
前記グループ共通ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、データ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる請求項４５に記載のネットワーク装置。
【請求項４９】
前記グループ共通ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、第１ポリシーでデータ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる請求項４５に記載のネットワーク装置。
【請求項５０】
前記第１ポリシーは、
前記データをスクランブルするためのスクランブルコードが第１スクランブルコードである場合、データ伝送を停止することを含む請求項４７又は４９に記載のネットワーク装置。
【請求項５１】
前記伝送停止指示の設定情報は、
データ伝送を停止する時間、
データ伝送を停止する周波数領域位置、
前記設定モードがユーザグループ専用設定モードを含む場合の、前記伝送停止指示の設定情報におけるビット位置と前記ユーザグループ内ユーザとの対応関係のうちの少なくとも１つを含む請求項４２乃至５０のいずれか１項に記載のネットワーク装置。
【請求項５２】
前記第１データ処理モードはユーザグループ専用設定モードを採用し、
及び／又は、前記第２データ処理モードはユーザ専用設定モードを採用する請求項４１乃至４３のいずれか１項に記載のネットワーク装置。
【請求項５３】
端末装置であって、プロセッサ、及びプロセッサにおいて実行できるコンピュータプログラムを記憶するためのメモリを備え、
前記プロセッサは、前記コンピュータプログラムが実行される時、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の伝送停止を指示する方法のステップを実行することに用いられる端末装置。
【請求項５４】
ネットワーク装置であって、プロセッサ、及びプロセッサにおいて実行できるコンピュータプログラムを記憶するためのメモリを備え、
前記プロセッサは、前記コンピュータプログラムが実行される時、請求項１４乃至２６のいずれか１項に記載の伝送停止を指示する方法のステップを実行することに用いられるネットワーク装置。
【請求項５５】
記憶媒体であって、実行可能なプログラムを記憶し、前記実行可能なプログラムがプロセッサによって実行される時、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の伝送停止を指示する方法が実現される記憶媒体。
【請求項５６】
記憶媒体であって、実行可能なプログラムを記憶し、前記実行可能なプログラムがプロセッサによって実行される時、請求項１４乃至２６のいずれか１項に記載の伝送停止を指示する方法が実現される記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信技術分野に関し、特に伝送停止を指示する方法、端末装置、ネットワーク装置、及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
第５世代（５Ｇ、５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）新無線（ＮＲ、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）システムは拡張モバイルブロードバンド（ｅＭＢＢ、Ｅｎｈａｎｃｅ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）サービスと高信頼低遅延（ＵＲＬＬＣ、Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ＆  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）サービスを同時にサポートし、ＵＲＬＬＣサービスの特徴は、非常に短い遅延（例えば１ｍｓ）以内に超高信頼（例えば９９．９９９％）の伝送を実現することである。ＵＲＬＬＣサービスの特徴を実現するために、プリエンプション（Ｐｒｅｅｍｐｔｉｏｎ）メカニズムが導入されている。
【０００３】
プリエンプション（Ｐｒｅｅｍｐｔｉｏｎ）メカニズムとは、図１に示すように、ｅＭＢＢサービス伝送の過程においてＵＲＬＬＣサービスが挿入されるということを指す。この過程において、ＵＲＬＬＣサービスが挿入されたことを知らないため、ｅＭＢＢサービスに対応する端末装置は、ＵＲＬＬＣサービスのデータをｅＭＢＢサービスのデータとして復調し、ｅＭＢＢサービスのデータの復調性能が大きく影響される。ｅＭＢＢサービスに対するＵＲＬＬＣサービスの影響を低減するために、ネットワーク装置は端末装置にプリエンプション指示（Ｐｒｅｅｍｐｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を送信し、Ｐｒｅｅｍｐｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒは、端末装置がどの時間周波数領域リソースがＵＲＬＬＣサービスによって占有されたかを決定することに用いられる。しかし、Ｐｒｅｅｍｐｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒの送信時間はＰｒｅｅｍｐｔｉｏｎの時間より遅く、アップリンク伝送のタイムリーな停止は実現できない。
【０００４】
関連する技術の中では、如何にしてアップリンク伝送をタイムリーに停止するかについて、今まだ有効な解決案がない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記技術課題を解決するために、本発明実施例では伝送停止を指示する方法、端末装置、ネットワーク装置、及び記憶媒体を提供し、端末装置にタイムリーにデータ伝送を停止させることができ、ｅＭＢＢサービスのデータの復調性能が高められ、ｅＭＢＢサービスに対するＵＲＬＬＣサービスの影響が低減される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様では、本発明実施例は伝送停止を指示する方法を提供し、端末装置が伝送停止指示の設定情報を取得することと、前記端末装置が前記設定情報に基づいて伝送停止指示情報を取得し、前記伝送停止指示情報はデータ伝送を停止するように前記端末に指示することに用いられることと、を含む。
【０００７】
第２態様では、本発明実施例は伝送停止を指示する方法を提供し、ネットワーク装置が伝送停止指示の設定情報を送信し、前記設定情報は端末装置が伝送停止指示情報を受信することに用いられ、前記伝送停止指示情報はデータ伝送を停止するように前記端末装置に指示することに用いられることを含む。
【０００８】
第３態様では、本発明実施例は端末装置を提供し、
伝送停止指示の設定情報を取得するように設定される処理ユニットと、
前記設定情報に基づいて伝送停止指示情報を受信するように設定され、前記伝送停止指示情報はデータ伝送を停止するように前記端末装置に指示することに用いられる受信ユニットと、を備える。
【０００９】
第４態様では、本発明実施例はネットワーク装置を提供し、前記ネットワーク装置は、
伝送停止指示の設定情報を送信するように設定され、前記設定情報は端末装置が伝送停止指示情報を受信することに用いられ、前記伝送停止指示情報はデータ伝送を停止するように前記端末装置に指示することに用いられる送信ユニットを備える。
【００１０】
第５態様では、本発明実施例は端末装置を提供し、プロセッサ、及びプロセッサにおいて実行できるコンピュータプログラムを記憶するためのメモリを備え、前記プロセッサは、前記コンピュータプログラムを実行する時、上記端末装置が実行する伝送停止を指示する方法のステップを実行することに用いられる。
【００１１】
第６態様では、本発明実施例はネットワーク装置を提供し、プロセッサ、及びプロセッサにおいて実行できるコンピュータプログラムを記憶するためのメモリを備え、前記プロセッサは、前記コンピュータプログラムを実行する時、上記ネットワーク装置が実行する伝送停止を指示する方法のステップを実行することに用いられる。
【００１２】
第７態様では、本発明実施例は記憶媒体を提供し、実行可能なプログラムを記憶し、前記実行可能なプログラムがプロセッサによって実行される時、上記端末装置の実行する、伝送停止を指示する方法が実現される。
【００１３】
第８態様では、本発明実施例は記憶媒体を提供し、実行可能なプログラムを記憶し、前記実行可能なプログラムがプロセッサによって実行される時、上記ネットワーク装置の実行する、伝送停止を指示する方法が実現される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明実施例の提供する、伝送停止を指示する方法では、端末装置は伝送停止指示の設定情報を取得する。そうすると、ｅＭＢＢサービス伝送の過程において、ＵＲＬＬＣサービスが挿入される場合、ｅＭＢＢサービスに対応する端末装置は、前記設定情報に基づいてタイムリーに伝送停止指示情報を受信することができ、ｅＭＢＢサービスのデータの復調性能が高められるだけでなく、ｅＭＢＢサービスに対するＵＲＬＬＣサービスの影響も低減され、データ処理の効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明実施例の通信システムの構成構造の模式図である。
【図２】図２は本発明実施例の、端末装置に適用される伝送停止を指示する方法の選択可能な処理フローの模式図である。
【図３】図３は本発明実施例の、ネットワーク装置に適用される伝送停止を指示する方法の選択可能な処理フローの模式図である。
【図４】図４は本発明実施例の端末装置の構成構造の模式図である。
【図５】図５は本発明実施例のネットワーク装置の構成構造の模式図である。
【図６】図６は本発明実施例の電子デバイスのハードウェア構成構造の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明実施例の特徴と技術内容をより詳しく理解できるために、以下は図面を参照しながら本発明実施例の実現について詳しく説明する。添付の図面は単に説明・参考するためのものであり、本発明実施例を限定するためのものではない。
【００１７】
関連技術における、アップリンク伝送をタイムリーに停止することができないという課題を解決するために、本発明の１つの実施例では、端末装置は、データ伝送をタイムリーに停止するために、伝送停止信号を頻繁に検出する。しかし、伝送停止信号を頻繁に検出すると、必然的に消費電力及び検出の複雑度が上がる。特にダウンリンク制御シグナリングにおいて伝送停止信号が搬送される場合、ブラインド検出が必要であり、検出の複雑度が更に上がり、シグナリングオーバーヘッドが増加する。
【００１８】
従って、本発明は伝送停止を指示する方法を提供し、本願実施例の伝送停止を指示する方法は、各種の通信システム、例えば、グローバル移動体通信（ＧＳＭ、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システム、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ、Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システム、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ、Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システム、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム、ＬＴＥ周波数分割複信（ＦＤＤ、Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システム、ＬＴＥ時分割複信（ＴＤＤ、Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、マイクロ波アクセスの世界的相互運用性（ＷｉＭＡＸ、Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信システム、又は５Ｇシステム等に適用できる。
【００１９】
例として、本願実施例の適用される通信システム１００は図１に示す通りである。該通信システム１００はネットワーク装置１１０を備えてもよく、ネットワーク装置１１０は端末装置１２０（又は通信端末、端末と称される）と通信する装置であってもよい。ネットワーク装置１１０は特定の地理的区域に通信カバレッジを提供でき、そして該カバレッジ区域内に位置する端末装置と通信できる。選択肢として、該ネットワーク装置１１０はＧＳＭシステム又はＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＢＴＳ、Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）であってもよく、ＷＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＮＢ、ＮｏｄｅＢ）であってもよく、更にＬＴＥシステムにおける進化型基地局（ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ、Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  ＮｏｄｅＢ）であってもよく、又はクラウド無線アクセスネットワーク（ＣＲＡＮ、Ｃｌｏｕｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）における無線コントローラであり、又は、該ネットワーク装置は、モバイルスイッチングセンター、中継局、アクセスポイント、車載装置、ウェアラブルデバイス、ハブ、交換機、ブリッジ、ルーター、５Ｇネットワークにおけるネットワーク側装置又は将来進化する公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるネットワーク装置等であってもよい。
【００２０】
該通信システム１００は更にネットワーク装置１１０のカバレッジ範囲内に位置する少なくとも１つの端末装置１２０を備える。ここで使用される「端末装置」は、有線回線を介して接続され、例えば、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）、デジタル加入者線（ＤＳＬ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、デジタルケーブル、直接ケーブル接続、及び／又は他のデータ接続／ネットワークを介して接続される装置、及び／又は無線インタフェース、例えば、セルラーネットワーク、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＤＶＢ−Ｈ  ネットワーク等のデジタルテレビネットワーク、衛星ネットワーク、ＡＭ−ＦＭ放送送信機を介して接続される装置、及び／又は他の端末装置の、通信信号を受信／送信するように設定される装置、及び／又はモノのインターネット（ＩｏＴ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）装置を含むが、それらには限らない。無線インタフェースを介して通信するように設定される端末装置は、「無線通信端末」、「無線端末」又は「モバイル端末」と称されてもよい。モバイル端末の例は、衛星又はセルラー方式の電話、セルラー無線電話とデータ処理、ファックス、及びデータ通信能力を組み合わせることのできる個人通信システム（ＰＣＳ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末、無線電話、ポケットベル、インターネット／イントラネットアクセス、Ｗｅｂブラウザ、メモ帳、カレンダー及び／又は全地球測位システム（ＧＰＳ、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を備えることのできるＰＤＡ、及び通常のラップトップタイプ及び／又はパームトップタイプの受信機、又は無線電話送受信機を備える他の電子装置を含むが、それらには限らない。端末装置とは、アクセス端末、ユーザ装置（ＵＥ、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、加入者ユニット、加入者局、移動局、トラバーサー、遠隔局、遠隔端末、モバイルデバイス、ユーザ端末、端末、無線通信装置、ユーザエージェント、又はユーザデバイスを指してもよい。アクセス端末は、セルラー方式の電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ）局、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、無線通信機能を備えるハンドヘルド装置、計算装置又は無線モデムに接続される他の処理装置、車載装置、ウェアラブル装置、５Ｇネットワークにおける端末装置又は将来進化するＰＬＭＮにおける端末装置等であってもよい。
【００２１】
選択肢として、端末装置１２０同士の間では端末ダイレクト（Ｄ２Ｄ、Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信を行うことができる。
【００２２】
選択肢として、５Ｇシステム又は５Ｇネットワークは更に新無線（ＮＲ、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）システム又はＮＲネットワークと称されてもよい。
【００２３】
図１は１つのネットワーク装置と２つの端末装置を例示的に示しているが、選択肢として、該通信システム１００は複数のネットワーク装置を備えてもよく、そして各ネットワーク装置のカバレッジ範囲内に他の数の端末装置が含まれてもよく、本願実施例はこれについて限定しない。
【００２４】
選択肢として、該通信システム１００は更に、ネットワークコントローラ、移動管理エンティティ等の他のネットワークエンティティを備えてもよく、本願実施例はこれについて限定しない。
【００２５】
理解されるように、本願実施例におけるネットワーク／システムにおける通信機能を備える装置は通信装置と称されてもよい。図１に示す通信システム１００を例とすると、通信装置は通信機能を有するネットワーク装置１１０及び端末装置１２０を含んでもよく、ネットワーク装置１１０及び端末装置１２０は上記に記載の具体的な装置であってもよく、ここでは繰り返して説明しない。通信装置は更に通信システム１００における他の装置、例えば、ネットワークコントローラ、移動管理エンティティ等の他のネットワークエンティティを含んでもよく、本願実施例はこれについて限定しない。
【００２６】
本発明実施例による、端末装置に適用される伝送停止を指示する方法の選択可能な処理フローは、図２に示すように、以下のＳ２０１〜Ｓ２０２のステップを含む。
【００２７】
ステップＳ２０１、端末装置は伝送停止指示の設定情報を取得する。
【００２８】
幾つかの実施例では、端末装置はネットワーク装置から送信された伝送停止指示の設定情報を受信する。
【００２９】
前記設定情報は、伝送停止指示情報に関連する情報、例えば、データ受信を停止する時間、データ受信を停止する周波数領域位置等を受信するように端末装置に指示することに用いられる。それに対応して、前記設定情報は少なくとも第１データ処理モードと第２データ処理モードを含み、前記第１データ処理モードは、データ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられ、前記第２データ処理モードは、データを再送するように端末装置に指示する、即ち、データを再スケジューリングすることに用いられる。
【００３０】
前記設定モードは少なくとも設定モードを更に含み、前記設定モードとは前記設定情報の適用対象を指す。例えば、前記設定モードは少なくとも、ユーザ専用設定モード、ユーザグループ専用設定モード、又は前記ユーザ専用設定モードと前記ユーザグループ専用設定モードとの組み合わせを含み、そうすると、前記設定モードがユーザ専用設定モードを含む場合、前記設定情報は１つのユーザに適用され、前記設定モードがユーザグループ専用設定モードを含む場合、前記設定情報は複数ユーザを含むユーザグループに適用され、前記設定モードがユーザ専用設定モードとユーザグループ専用設定モードとの組み合わせを含む場合、前記設定情報は１つのユーザ及びユーザグループに適用される。
【００３１】
幾つかの実施例では、前記第１データ処理モードはユーザグループ専用設定モードを採用し、前記第２データ処理モードはユーザ専用設定モードを採用する。
【００３２】
他の幾つかの実施例では、前記第１データ処理モードはユーザグループ専用設定モードを採用し、又はユーザ専用設定モードを採用し、又はユーザグループ専用設定モードとユーザ専用設定モードとの組み合わせを採用する。
【００３３】
ステップＳ２０２、端末装置は前記設定情報に基づいて伝送停止指示情報を受信する。
【００３４】
前記伝送停止指示情報は、データ伝送を停止するように前記端末装置に指示することに用いられる。
【００３５】
幾つかの実施例では、前記設定情報における設定モードがユーザ専用設定モードである場合、前記端末装置はユーザ専用のダウンリンク制御情報に基づいて伝送停止指示情報を受信する。前記ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、データ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられ、又は前記ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、第１ポリシーでデータ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる。
【００３６】
他の幾つかの実施例では、前記設定情報における設定モードがユーザグループ専用設定モードである場合、前記端末装置はグループ共通ダウンリンク制御情報に基づいて伝送停止指示情報を受信する。前記グループ共通ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、データ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられ、又は前記グループ共通ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、第１ポリシーでデータ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる。そして、前記設定情報は更に、データ伝送を停止するユーザの前記ユーザグループにおける位置を指示することにも用いられる。
【００３７】
本発明実施例では、前記第１ポリシーは端末装置とネットワーク装置が事前に約束したものであり、前記第１ポリシーは少なくとも、前記データをスクランブルするためのスクランブルコードが第１スクランブルコードである場合、データ伝送を停止することを含む。具体的に実施する時、前記端末装置が、前記設定情報が第１ポリシーでデータ伝送を停止するように端末装置に指示することを決定した場合、前記端末装置は、データをスクランブルするスクランブルコードが第１スクランブルコードであるかどうかを判断し、第１スクランブルコードである場合は、データ伝送を停止する。前記第１スクランブルコードは、セル無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ、Ｃｅｌｌ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）である。
【００３８】
本発明実施例による、ネットワーク装置に適用される伝送停止を指示する方法の選択可能な処理フローは、図３に示すように、以下のＳ３０１のステップを含む。
【００３９】
ステップＳ３０１、ネットワーク装置は伝送停止指示の設定情報を送信する。
【００４０】
本発明実施例では、前記設定情報は端末装置が伝送停止指示情報を受信することに用いられ、前記伝送停止指示情報はデータ伝送を停止するように前記端末装置に指示することに用いられる。
【００４１】
尚、本発明実施例に記載の伝送停止指示の設定情報及び伝送停止指示情報は、ステップＳ２０１及びステップＳ２０２における伝送停止指示の設定情報及び伝送停止指示情報と同じであり、ここでは繰り返して説明しない。
【００４２】
本発明実施例は更にネットワーク装置と端末装置を備える通信システムに適用される伝送停止を指示する方法を提供し、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０３を含む。
【００４３】
ステップＳ４０１、ネットワーク装置は、伝送停止指示の設定情報を端末装置に送信する。
【００４４】
ステップＳ４０２、端末装置は伝送停止指示の設定情報を受信する。
【００４５】
ステップＳ４０３、端末装置は、前記設定情報に基づいて伝送停止指示情報を受信する。
【００４６】
尚、本発明実施例に記載の伝送停止指示の設定情報及び伝送停止指示情報は、ステップＳ２０１及びステップＳ２０２における伝送停止指示の設定情報及び伝送停止指示情報と同じであり、ここでは繰り返して説明しない。
【００４７】
本発明実施例による、伝送停止を指示する方法では、ネットワーク装置は、伝送停止指示の設定情報を送信することによって、前記設定情報に基づいてデータ伝送を停止するように端末装置にさせることができる。ユーザ専用設定モードでは、端末装置は、ユーザ専用のためのダウンリンク制御情報を検出するのみで、伝送停止指示情報を取得でき、ユーザグループ専用設定モードでは、端末装置は、グループ共通ダウンリンク制御情報を検出するのみで、伝送停止指示情報を取得できる。そうすると、端末装置がデータ伝送を停止する時に、ネットワーク装置がフィードバック情報を受信できない場合に、端末装置にデータ再送スケジューリング指示情報送信することによるシグナリングオーバーヘッドが回避され、そして端末が伝送停止信号を完全に検出することによるシグナリングオーバーヘッドが回避される。
【００４８】
本発明実施例は更に端末装置を提供し、前記端末装置の構成構造は、図４に示す通りである。端末装置５００は、
伝送停止指示の設定情報を取得するように設定される処理ユニット５０１と、
前記設定情報に基づいて伝送停止指示情報を受信するように設定され、前記伝送停止指示情報はデータ伝送を停止するように前記端末装置に指示することに用いられる受信ユニット５０２と、を備える。
【００４９】
本発明実施例では、前記設定情報は少なくとも第１データ処理モード又は第２データ処理モードを含み、前記第１データ処理モードは、データ伝送を停止するように指示することに用いられ、前記第２データ処理モードは、データを再送するように指示することに用いられる。
【００５０】
前記設定情報が第１データ処理モードを含む場合、前記設定情報は少なくとも設定モードを更に含む。前記設定モードは少なくとも、ユーザ専用設定モード、ユーザグループ専用設定モード、又は前記ユーザ専用設定モードと前記ユーザグループ専用設定モードとの組み合わせを含む。
【００５１】
本発明実施例では、前記受信ユニット５０２は、前記設定情報における設定モードがユーザ専用設定モードである場合、ユーザ専用のダウンリンク制御情報に基づいて伝送停止指示情報を受信することに用いられる。
【００５２】
本発明実施例では、前記受信ユニットは、前記設定情報における設定モードがユーザグループ専用設定モードである場合、グループ共通ダウンリンク制御情報に基づいて伝送停止指示情報を受信することに用いられる。
【００５３】
本発明実施例では、前記ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、データ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる。
【００５４】
本発明実施例では、前記ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、第１ポリシーでデータ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる。
【００５５】
本発明実施例では、前記グループ共通ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、データ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる。
【００５６】
本発明実施例では、前記グループ共通ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、第１ポリシーでデータ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる。
【００５７】
本発明実施例では、前記第１ポリシーは、前記データをスクランブルするためのスクランブルコードが第１スクランブルコードである場合、データ伝送を停止することを含む。
【００５８】
本発明実施例では、前記伝送停止指示の設定情報は、
データ伝送を停止する時間、
データ伝送を停止する周波数領域位置、
前記設定モードがユーザグループ専用設定モードを含む場合の、前記伝送停止指示の設定情報におけるビット位置と前記ユーザグループ内ユーザとの対応関係のうちの少なくとも１つを含む。
【００５９】
本発明実施例は更にネットワーク装置を提供し、前記ネットワーク装置の構成構造は、図５に示す通りである。ネットワーク装置６００は、
伝送停止指示の設定情報を送信するように設定され、前記設定情報は端末装置が伝送停止指示情報を受信することに用いられ、前記伝送停止指示情報はデータ伝送を停止するように前記端末装置に指示することに用いられる送信ユニット６０１を備える。
【００６０】
本発明実施例では、前記設定情報は少なくとも第１データ処理モード又は第２データ処理モードを含み、前記第１データ処理モードは、データ伝送を停止するように指示することに用いられ、前記第２データ処理モードは、データを再送するように指示することに用いられる。
【００６１】
前記設定情報が第１データ処理モードを含む場合、前記設定情報は少なくとも設定モードを更に含む。前記設定モードは少なくとも、ユーザ専用設定モード、ユーザグループ専用設定モード、又は前記ユーザ専用設定モードと前記ユーザグループ専用設定モードとの組み合わせを含む。
【００６２】
本発明実施例では、前記設定情報における設定モードがユーザ専用設定モードである場合、前記設定情報はユーザ専用のダウンリンク制御情報に基づいて伝送停止指示情報を受信するように前記端末装置に指示する。
【００６３】
本発明実施例では、前記設定情報における設定モードがユーザグループ専用設定モードである場合、前記設定情報はグループ共通ダウンリンク制御情報に基づいて伝送停止指示情報を受信するように前記端末装置に指示する。
【００６４】
本発明実施例では、前記ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、データ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる。
【００６５】
本発明実施例では、前記ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、第１ポリシーでデータ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる。
【００６６】
本発明実施例では、前記グループ共通ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、データ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる。
【００６７】
本発明実施例では、前記グループ共通ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、第１ポリシーでデータ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる。
【００６８】
本発明実施例では、前記第１ポリシーは、前記データをスクランブルするためのスクランブルコードが第１スクランブルコードである場合、データ伝送を停止することを含む。
【００６９】
本発明実施例では、前記伝送停止指示の設定情報は、
データ伝送を停止する時間、
データ伝送を停止する周波数領域位置、
前記設定モードがユーザグループ専用設定モードを含む場合の、前記伝送停止指示の設定情報におけるビット位置と前記ユーザグループ内ユーザとの対応関係のうちの少なくとも１つを含む。
【００７０】
本発明実施例は更に端末装置を提供し、プロセッサ、及びプロセッサにおいて実行できるコンピュータプログラムを記憶するためのメモリを備え、前記プロセッサは、前記コンピュータプログラムを実行する時、上記端末装置が実行する伝送停止を指示する方法のステップを実行することに用いられる。
【００７１】
本発明実施例は更にネットワーク装置を提供し、プロセッサ、及びプロセッサにおいて実行できるコンピュータプログラムを記憶するためのメモリを備え、前記プロセッサは、前記コンピュータプログラムを実行する時、上記ネットワーク装置が実行する伝送停止を指示する方法のステップを実行することに用いられる。
【００７２】
図６は本発明実施例の電子デバイス（ネットワーク装置又は端末装置）のハードウェア構成構造の模式図であり、電子デバイス７００は、少なくとも１つのプロセッサ７０１、メモリ７０２、及び少なくとも１つのネットワークインタフェース７０４を備える。電子デバイス７００における各構成要素はバスシステム７０５によって結合される。理解できるように、バスシステム７０５はこれらの構成要素間の接続・通信を実現することに用いられる。バスシステム７０５はデータバスを備える他、更に電源バス、制御バス及び状態信号バスを備える。しかし明確に説明するために、図６では様々なバスを全てバスシステム７０５と表記する。
【００７３】
理解できるように、メモリ７０２は揮発性メモリ又は不揮発性メモリであってもよく、揮発性と不揮発性メモリの両方を含んでもよい。不揮発性メモリはＲＯＭ、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ、Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、消去可能プログラマブル読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ、Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、電気的消去可能プログラマブル読取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ランダムアクセスメモリ（ＦＲＡＭ、ｆｅｒｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁性表面メモリ、光ディスク、又は読み取り専用光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）であってもよく、磁性表面メモリは磁気ディスクメモリ、又は磁気テープメモリであってもよい。揮発性メモリはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であってもよく、外部キャッシュメモリとして使用される。制限的ではなく、例示的な説明によれば、多くの形式のＲＡＭ、例えばスタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ、Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、シンクロナススタティックランダムアクセスメモリ（ＳＳＲＡＭ、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ、Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＤＲＡＭ、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ダブルデータレートシンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＤＲＳＤＲＡＭ、Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、拡張型シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＥＳＤＲＡＭ、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、シンクリンクダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＬＤＲＡＭ、ＳｙｎｃＬｉｎｋ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ダイレクトラムバスランダムアクセスメモリ（ＤＲＲＡＭ、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）が利用可能である。本発明実施例に説明されるメモリ７０２はこれらのメモリ及び任意の他の適切なタイプのメモリを含むが、これらに限らないように意図されている。
【００７４】
本発明実施例におけるメモリ７０２は、電子デバイス７００の動作をサポートするために様々なタイプのデータを記憶することに用いられる。これらのデータの例は、電子デバイス７００において動作するための任意のコンピュータプログラム、例えば、アプリケーションプログラム７０２２を含む。本発明実施例の方法を実現するプログラムはアプリケーションプログラム７０２２に含まれてもよい。
【００７５】
上記の本発明実施例に開示される方法は、プロセッサ７０１において適用され、又はプロセッサ７０１によって実現されてもよい。プロセッサ７０１は信号の処理能力を有する集積回路チップでありうる。実現過程において、上記方法の各ステップはプロセッサ７０１におけるハードウェアの集積論理回路又はソフトウェア形式の命令で遂行されてもよい。上記のプロセッサ７０１は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、又は他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲート又はトランジスタ論理デバイス、個別ハードウェア構成要素であってもよい。プロセッサ７０１は、本発明実施例に開示される各方法、ステップ及び論理ブロック図を実現又は実行することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサ又はいずれかの通常のプロセッサ等であってもよい。本発明実施例によって開示される方法のステップはハードウェア復号プロセッサで遂行し、又は復号プロセッサにおけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせで遂行するように直接具現されてもよい。ソフトウェアモジュールは記憶媒体に位置してもよく、該記憶媒体はメモリ７０２に位置し、プロセッサ７０１はメモリ７０２における情報を読み取り、ハードウェアと組み合わせて前述の方法のステップを遂行する。
【００７６】
例示的な実施例では、電子デバイス７００は、１つ又は複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＤＳＰ、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ、Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、複合プログラマブル論理デバイス（ＣＰＬＤ、Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ、汎用プロセッサ、コントローラ、ＭＣＵ、ＭＰＵ、又は他の電子素子によって実現されてもよく、前述の方法を実行することに用いられる。
【００７７】
本願実施例は更にコンピュータ可読記憶媒体を提供し、コンピュータプログラムを記憶することに用いられる。
【００７８】
選択肢として、該コンピュータ可読記憶媒体は本願実施例におけるネットワーク装置に適用されてもよく、そして該コンピュータプログラムは、コンピュータに本願実施例の各方法におけるネットワーク装置によって実現される相応のプロセスを実行させ、簡潔のために、ここでは繰り返して説明しない。
【００７９】
選択肢として、該コンピュータ可読記憶媒体は本願実施例における端末装置に適用されてもよく、そして該コンピュータプログラムは、コンピュータに本願実施例の各方法における端末装置によって実現される相応のプロセスを実行させ、簡潔のために、ここでは繰り返して説明しない。
【００８０】
本発明は本発明実施例による方法、装置（システム）、及びコンピュータプログラム製品のフローチャート及び／又はブロック図を参照して説明されるものである。理解されるように、コンピュータプログラム命令によって、フローチャート及び／又はブロック図における各プロセス及び／又はブロック、及び、フローチャート及び／又はブロック図におけるプロセス及び／又はブロックの組み合わせが実現されてもよい。これらのコンピュータプログラム命令が汎用コンピュータ、専用コンピュータ、組み込みプロセッサ、又は他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサに提供されてマシンが生成されてもよく、それによって、コンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサを介して実行される命令は、フローチャートの１つ又は複数のプロセス、及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロックにおいて指定される機能を実現するための装置を生成する。
【００８１】
これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータプ又は他のプログラム可能なデータ処理装置を特定の方式で動作するように導くことのできるコンピュータ可読メモリに記憶されてもよく、それによって、該コンピュータ可読メモリに記憶される命令は命令装置を含む製造品を生成し、該命令装置はフローチャートの１つ又は複数のプロセス、及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロックにおいて指定される機能を実現する。
【００８２】
これらのコンピュータプログラム命令はコンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置に実装されてもよく、それによって、コンピュータ又は他のプログラム可能な装置において一連の動作ステップが実行されてコンピュータの実現する処理が生成され、これにより、コンピュータ又は他のプログラム可能な装置において実行される命令は、フローチャートの１つ又は複数のプロセス、及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロックにおいて指定される機能を実現するためのステップを提供する。
【００８３】
以上の説明は本発明の比較的に良い実施例に過ぎず、本発明の保護範囲を限定するためのものではない。本発明の精神及び原則内において行われる全ての修正、同等な代替、改善等は、いずれも本発明の保護範囲に含まれるべきである。
【図１】
2021535661.tif 000003
【図２】
2021535661.tif 000004
【図３】
2021535661.tif 000005
【図４】
2021535661.tif 000006
【図５】
2021535661.tif 000007
【図６】
2021535661.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記設定情報は少なくとも設定モードを更に含み、前記設定モードとは前記設定情報の適用対象を指す。例えば、前記設定モードは少なくとも、ユーザ専用設定モード、ユーザグループ専用設定モード、又は前記ユーザ専用設定モードと前記ユーザグループ専用設定モードとの組み合わせを含み、そうすると、前記設定モードがユーザ専用設定モードを含む場合、前記設定情報は１つのユーザに適用され、前記設定モードがユーザグループ専用設定モードを含む場合、前記設定情報は複数ユーザを含むユーザグループに適用され、前記設定モードがユーザ専用設定モードとユーザグループ専用設定モードとの組み合わせを含む場合、前記設定情報は１つのユーザ及びユーザグループに適用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送停止を指示する方法であって、前記方法は、
端末装置が伝送停止指示の設定情報を取得することと、
前記端末装置が前記設定情報に基づいて伝送停止指示情報を受信し、前記伝送停止指示情報はデータ伝送を停止するように前記端末装置に指示することに用いられることと、を含む伝送停止を指示する方法。
【請求項２】
前記設定情報は少なくとも第１データ処理モード又は第２データ処理モードを含み、
前記第１データ処理モードは、データ伝送を停止するように指示することに用いられ、前記第２データ処理モードは、データを再送するように指示することに用いられる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記設定情報は少なくとも設定モードを更に含み、
前記設定モードは少なくとも、ユーザ専用設定モード、ユーザグループ専用設定モード、又は前記ユーザ専用設定モードと前記ユーザグループ専用設定モードとの組み合わせを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記端末装置が前記設定情報に基づいて伝送停止指示情報を受信することは、
前記設定情報における設定モードがユーザグループ専用設定モードである場合、前記端末装置がグループ共通ダウンリンク制御情報に基づいて伝送停止指示情報を受信することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記グループ共通ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、データ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられ、又は、
前記グループ共通ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、第１ポリシーでデータ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１ポリシーは、
データをスクランブルするためのスクランブルコードが第１スクランブルコードである場合、データ伝送を停止することを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記伝送停止指示の設定情報は、
データ伝送を停止する時間、
データ伝送を停止する周波数領域位置、
前記設定モードがユーザグループ専用設定モードを含む場合の、前記伝送停止指示の設定情報におけるビット位置とユーザグループ内ユーザとの対応関係のうちの少なくとも１つを含む請求項３乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
伝送停止を指示する方法であって、前記方法は、
ネットワーク装置が伝送停止指示の設定情報を送信し、前記設定情報は端末装置が伝送停止指示情報を受信することに用いられ、前記伝送停止指示情報はデータ伝送を停止するように前記端末装置に指示することに用いられることを含む伝送停止を指示する方法。
【請求項９】
前記設定情報は少なくとも第１データ処理モード又は第２データ処理モードを含み、
前記第１データ処理モードは、データ伝送を停止するように指示することに用いられ、前記第２データ処理モードは、データを再送するように指示することに用いられる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記設定情報は少なくとも設定モードを更に含み、
前記設定モードは少なくとも、ユーザ専用設定モード、ユーザグループ専用設定モード、又は前記ユーザ専用設定モードと前記ユーザグループ専用設定モードとの組み合わせを含む請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記設定情報における設定モードがユーザグループ専用設定モードである場合、前記設定情報はグループ共通ダウンリンク制御情報に基づいて伝送停止指示情報を受信するように前記端末装置に指示する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記グループ共通ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、データ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられ、又は、
前記グループ共通ダウンリンク制御情報における一部のビット情報は、第１ポリシーでデータ伝送を停止するように端末装置に指示することに用いられ、
前記第１ポリシーは、データをスクランブルするためのスクランブルコードが第１スクランブルコードである場合、データ伝送を停止することを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記伝送停止指示の設定情報は、
データ伝送を停止する時間、
データ伝送を停止する周波数領域位置、
前記設定モードがユーザグループ専用設定モードを含む場合の、前記伝送停止指示の設定情報におけるビット位置とユーザグループ内ユーザとの対応関係のうちの少なくとも１つを含む請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
端末装置であって、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成される端末装置。
【請求項１５】
ネットワーク装置であって、請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されるネットワーク装置。
【国際調査報告】
2021535661.tif 000009
2021535661.tif 000010
2021535661.tif 000011
2021535661.tif 000012