(57)【要約】      （修正有）【課題】多くの異なった付勢力を求める広範なユーザグループに適し、自分で復帰力を調節しやすいフィットネス機器を提供する。【解決手段】第１ブラケット１００と、第１ブラケットに回転可能に設けられている第２ブラケット２００と、第２ブラケットとともに第１ブラケットに同軸的に回転可能に設けられている凸部３００と、第１端が第１ブラケットに設けられる線形弾性部材４００と、凸部に当接し、接続端が線形弾性部材の第２端に接続され、作用端が第２ブラケットに連動するケーブル５００と、を具備し、第２ブラケットは、第１ブラケットに対して回転する場合、ケーブルを引き動かしてケーブルの凸部に当接する長さを変え、ケーブルによって線形弾性部材を伸縮させ、挟合往復式の補助運動を提供する。【選択図】図１
0003186421.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１ブラケットと、
前記第１ブラケットに回転可能に設けられている第２ブラケットと、
前記第２ブラケットとともに前記第１ブラケットに同軸的に回転可能に設けられている凸部と、
第１端が前記第１ブラケットに設けられている線形弾性部材と、
前記凸部に当接し、接続端が前記線形弾性部材の第２端に接続されており、作用端が前記第２ブラケットと連動するケーブルと、
を備え、
前記第２ブラケットは、前記第１ブラケットに対して回転する場合、前記ケーブルを引き動かして、前記凸部に当接する前記ケーブルの長さを変え、前記ケーブルによって前記線形弾性部材を伸縮させることを特徴とするフィットネス機器。
【請求項２】
前記凸部と前記第２ブラケットとは、一体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフィットネス機器。
【請求項３】
前記第１ブラケットは、前記第１端の位置を調整かつ決めるのに用いられる調整モジュールを更に有し、
前記線形弾性部材は、前記調整モジュールにより位置が決められることを特徴とする請求項１に記載のフィットネス機器。
【請求項４】
前記調整モジュールは、
前記第１端に接続して連動する長さ調整ねじと、
前記長さ調整ねじと合わせて使用し、前記第１ブラケットに位置決められているノブと、
を含むことを特徴とする請求項３に記載のフィットネス機器。
【請求項５】
前記第１ブラケットに設けられており、前記第２ブラケットとともに前記第１ブラケットに同軸的に回転可能に設けられている滑車、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のフィットネス機器。
【請求項６】
前記第１ブラケットは、
前記線形弾性部材の前記第１端の位置を制限する係止部と、
前記線形弾性部材の伸縮方向に沿って前記第１ブラケットにスライド可能に設置されており、前記線形弾性部材の前記第２端に当接する押し込み部材と、
を更に有し、
前記ケーブルは、前記接続端が前記押し込み部材を介して前記線形弾性部材の前記第２端に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のフィットネス機器。
【請求項７】
前記ケーブルは、前記作用端が前記第２ブラケットに取り外し可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフィットネス機器。
【請求項８】
前記凸部と前記第２ブラケットとは、一体に設けられていることを特徴とする請求項７に記載のフィットネス機器。
【請求項９】
前記凸部は、前記ケーブルをガイドし、制限するガイド部を有することを特徴とする請求項７に記載のフィットネス機器。
【請求項１０】
前記凸部は、前記ケーブルをガイドかつ制限する複数のガイド部を有し、各前記ガイド部に当接する前記ケーブルの長さが異なることを特徴とする請求項７に記載のフィットネス機器。
【請求項１１】
前記第２ブラケットは、前記第２ブラケットの異なる位置に前記ケーブルの前記作用端を固定する複数の装設部を有することを特徴とする請求項７に記載のフィットネス機器。
【請求項１２】
前記第１ブラケットに設けられ、前記第２ブラケットとともに前記第１ブラケットに同軸的に回転可能に設けられている滑車を更に備えることを特徴とする請求項７に記載のフィットネス機器。
【請求項１３】
前記第１ブラケットは、
前記線形弾性部材の前記第１端の位置を制限する係止部と、
前記線形弾性部材の伸縮方向に沿って前記第１ブラケットにスライド可能に設置されており、前記線形弾性部材の前記第２端に当接する押し込み部材と、
を更に有し、
前記ケーブルの前記接続端は、前記押し込み部材を介して前記線形弾性部材の前記第２端に接続されていることを特徴とする請求項７に記載のフィットネス機器。
【請求項１４】
前記第１ブラケット又は前記第２ブラケットに設けられている座布団を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のフィットネス機器。
【請求項１５】
前記第２ブラケットは、「コ」字形であることを特徴とする請求項１に記載のフィットネス機器。
【請求項１６】
「Ｌ」字形であり、互いに独立している２つの前記第２ブラケットを備えることを特徴とする請求項１に記載のフィットネス機器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、フィットネス機器に関し、特に、線形弾性部材を用いる往復的に挟合可能なフィットネス機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代人の疲労生活、運動不足、又は異なる筋肉群を鍛えようとする希望に応じて、様々の運動フィットネス機器が作り出された。
【０００３】
しかし、運動の種類に応じて異なる運動フィットネス機器を使用すると、収納空間が大量に使われ、収納しにくい問題がある。
【０００４】
従って、多機能フィットネス機器は、市場で広く人気を博している。多機能フィットネス機器の一つである挟合往復式のブラケットは、ブラケットの挟合により、上体起こし、腕立て伏せ、腹部トレーニング等の運動を補助して、単一の器械で多種の運動への補助効果を達成することができる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の挟合往復式のフィットネス機器の復帰部材には、ねじりバネ(Ｔｏｒｓｉｏｎ  Ｓｐｒｉｎｇ)が採用される。ねじりバネは、その付勢力が大き過ぎ、小さい復帰力を欲するユーザには適さず、疲労変形しやすい。また、復帰力を調節する場合に、ねじりバネを交換する必要があるため、使用不便であり、多くの異なった付勢力を求める広範なユーザグループに適さない。また、ユーザが自分でねじりバネのトルクを調節しにくいことも、活用できない理由となる。
本考案の目的は、線形弾性部材を採用して往復的に挟合する復帰力を達成するフィットネス機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案のフィットネス機器は、第１ブラケットと、第１ブラケットに回転可能に設けられている第２ブラケットと、第２ブラケットとともに第１ブラケットに同軸的に回転可能に設けられている凸部と、第１端が第１ブラケットに設けられる線形弾性部材と、凸部に当接し接続端が線形弾性部材の第２端に接続され作用端が第２ブラケットに連動するケーブルと、を備える。第２ブラケットは、第１ブラケットに対して回転する場合、ケーブルを引き動かして凸部に当接するケーブルの長さを変え、ケーブルによって線形弾性部材を伸縮させる。
【０００７】
線形弾性部材による復帰力が設定しやすいので、如何なる大きさの復帰力が要求される場合においても、適切な復帰力を有するフィットネス機器を容易に製造できる。また、線形弾性部材による復帰力が調整しやすいため、本考案のフィットネス機器によると、更に、ユーザが自分で線形弾性部材による復帰力を調整するように設計することができる。
【０００８】
上記フィットネス機器によると、第１ブラケットは、第１端の位置を調整して位置決めに用いられる調整モジュールを更に備え、線形弾性部材は、調整モジュールに位置決められる。調整モジュールは、第１端に接続して連動する長さ調整ねじと、長さ調整ねじと合わせて使用し、第１ブラケットに設置するノブ（めねじタイプ）と、を含むことができる。
【０００９】
上記フィットネス機器によると、凸部は、ケーブルをガイドし制限するための１つのガイド部、又は、それぞれケーブルをガイドし制限するための複数のガイド部を有することができ、ケーブルが各ガイド部に当接する長さが異なっている。第２ブラケットは、ケーブルの作用端を第２ブラケットの異なる位置に固定するための複数の装設部を有することができる。
【００１０】
上記フィットネス機器によると、滑車と、係止部と、押し込み部材と、座布団と、を更に具備することができる。滑車は、第１ブラケットに設けられ、第２ブラケットとともに第１ブラケットに同軸的に回転可能に設けられることができる。係止部は、線形弾性部材の第１端を位置制限することに用いられる。押し込み部材は、線形弾性部材の伸縮方向に沿って第１ブラケットにスライド可能に設置され、線形弾性部材の第２端に当接する。ケーブルは、接続端が押し込み部材を介して線形弾性部材の第２端に接続され、作用端が第２ブラケットに取り外し可能に設けられることができる。凸部と第２ブラケットは、一体に設けられることができる。座布団は、第１ブラケット又は第２ブラケットに設けられることができる。第２ブラケットは、ほぼ「コ」字形となってよい。上記フィットネス機器は、互いに独立した２つの第２ブラケットを具備することもできる。各第２ブラケットは、ほぼ「Ｌ」字形となってよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の第１実施形態によるフィットネス機器を示す分解斜視図である。
【図２】本考案の第１実施形態によるフィットネス機器の一部を示す斜視図である。
【図３】本考案の第１実施形態によるフィットネス機器の一部を示す断面図である。
【図４】本考案の第１実施形態によるフィットネス機器の動作を示す模式図である。
【図５】本考案の第２実施形態によるフィットネス機器を示す分解斜視図である。
【図６】本考案の第２実施形態によるフィットネス機器の一部を示す斜視図である。
【図７】本考案の第３実施形態によるフィットネス機器を示す分解斜視図である。
【図８】本考案の第３実施形態によるフィットネス機器の一部を示す斜視図である。
【図９】本考案の第３実施形態によるフィットネス機器の一部を示す断面図である。
【図１０】本考案の第４実施形態によるフィットネス機器を示す分解斜視図である。
【図１１】本考案の第４実施形態によるフィットネス機器の動作を示す模式図である。
【図１２】本考案の第４実施形態によるフィットネス機器の一部を示す斜視図である。
【図１３】本考案の第４実施形態によるフィットネス機器の一部を示す断面図である。
【図１４】本考案の第４実施形態によるフィットネス機器の凸部を示す斜視拡大図である。
【図１５】本考案の第５実施形態によるフィットネス機器を示す斜視図である。
【図１６】本考案の第５実施形態によるフィットネス機器を示す分解斜視図である。
【図１７】本考案の第５実施形態によるフィットネス機器の一部の動作を示す断面模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
本考案の第１実施形態によるフィットネス機器を図１〜図４に示す。図１は、本考案の第１実施形態によるフィットネス機器を示す分解斜視図である。図２は、本実施形態によるフィットネス機器の動作を示す模式図である。図３は、本実施形態によるフィットネス機器の一部を示す斜視図である。図４は、本実施形態によるフィットネス機器の一部を示す断面図である。
【００１３】
まず、図１を参照する。フィットネス機器は、第１ブラケット１００と、第２ブラケット２００と、凸部３００と、線形弾性部材４００と、ケーブル５００と、調整モジュール６００と、座布団７００と、を具備する。第２ブラケット２００は、第１ブラケット１００に回転可能に設けられている。凸部３００は、第２ブラケット２００とともに第１ブラケット１００に同軸的に回転可能に設けられ、第２ブラケット２００と一体に設けられることができる。線形弾性部材４００は、その第１端４１０が第１ブラケット１００に設けられる。ケーブル５００は、凸部３００に当接し、接続端５１０が線形弾性部材４００の第２端４２０に接続され、作用端５２０が第２ブラケット２００に連動する。第２ブラケット２００は、第１ブラケット１００に対して回転する場合、ケーブル５００を引き動かしてケーブル５００の凸部３００に当接する長さを変え、ケーブル５００によって線形弾性部材４００を伸縮させる。第１ブラケット１００は、調整モジュール６００を更に備えることができる。線形弾性部材４００は、調整モジュール６００に位置決められる。調整モジュール６００は、線形弾性部材４００の第１端４１０の第１ブラケット１００に対する位置を調整し位置決めすることに用いられ、第１端４１０に接続して連動する長さ調整ねじ６１０と、長さ調整ねじ６１０と合わせてお互いねじ込み、第１ブラケット１００に位置決められるノブ６２０と、を含むことができる。座布団７００は、第１ブラケット１００に設けらており、ユーザの体を搭載することに用いられる。第２ブラケット２００は、クッション２１０を更に備えることができる。クッション２１０は、発泡材又は緩衝材であってよく、ユーザの体を支えることに用いられる。
【００１４】
図２及び図３を合わせて参照して、図１に示した第２ブラケット２００と、凸部３００と、ケーブル５００と線形弾性部材４００との間の組立関係がより明らかに示される。凸部３００が第２ブラケット２００から外へ突き出て、第２ブラケット２００に連動するため、凸部３００のケーブル５００に当接するための形状又は機構によって、第２ブラケット２００が第１ブラケット１００に対する回転を、ケーブル５００の直線の引き動かしに変換して、この引き動かしによって、線形弾性部材４００を直線に連動して引っ張り又は収縮させることができる。また、調整モジュール６００によって線形弾性部材４００の弾力を調整して、線形弾性部材４００の調整をより容易にすることができる。
【００１５】
図４に示すように、第２ブラケット２００は、力を受けて第１ブラケット１００に対して回転することができ、また、線形弾性部材４００による復帰力によって、第２ブラケット２００を回転前の位置に復帰させることができる。ユーザが座布団７００に座って、背部をクッション２１０で支えると、フィットネス機器は、上体起こし運動を補助することに用いられる。ユーザがフィットネス機器の上方にうつ伏せて、胸をクッション２１０に当接させると、フィットネス機器は、腕立て伏せ運動を補助することに用いられる。また、ユーザが椅子（不図示）に座って、フィットネス機器を足下に置くと、両足でそれぞれ２つのクッション２１０を踏むことができ、同時又は交互に踏むことで第２ブラケット２００を第１ブラケット１００に対して回転させることができ、この場合、フィットネス機器は、足踏み運動を補助することに用いられる。ユーザは、更にフィットネス機器に側臥し、手で握り、足を上げる等のように、フィットネス機器を用いて種々の運動補助を行うことができる。
【００１６】
（第２実施形態）
本考案の第２実施形態によるフィットネス機器を図５及び図６に示す。図５は、本考案の第２実施形態によるフィットネス機器を示す分解斜視図である。図６は、本実施形態によるフィットネス機器の一部を示す組立斜視図である。第２実施形態は、外観及び機能が第１実施形態のフィットネス機器と大体同じであり、同じ番号を付けるものは同じ部品であるため、繰り返して説明しない。第２実施形態は、滑車８１０を採用することで、第１実施形態と異なっている。滑車８１０は、第１ブラケット１００に設けられ、第２ブラケット２００とともに第１ブラケット１００に同軸的に回転可能に設けられ、第２ブラケット２００を第１ブラケット１００に対して回転させることができる。
【００１７】
上記フィットネス機器は、位置制限部材８２０を更に具備することができる。位置制限部材８２０は、第１ブラケット１００に設けられ、ケーブル５００を位置制限することに用いられ、第２ブラケット２００がケーブル５００を連動して線形弾性部材４００を引っ張る場合、ケーブル５００が線形弾性部材４００に対する作動力方向を線形弾性部材４００と同一軸線にして、線形弾性部材４００により第２ブラケット２００が第１ブラケット１００に対する回転の復帰力を提供する効果を達成する。
【００１８】
（第３実施形態）
本考案の第３実施形態によるフィットネス機器を図７、図８、及び図９に示す。図７は、本考案の第３実施形態によるフィットネス機器を示す分解斜視図である。図８は、本実施形態によるフィットネス機器の一部を示す斜視図である。図９は、本実施形態によるフィットネス機器の一部を示す断面図である。第３実施形態は、外観及び機能が第１実施形態のフィットネス機器と大体同じであり、同じ番号を付けるものは同じ部品であるため、繰り返して説明しない。第３実施形態は、線形弾性部材４００による張力を、第２ブラケット２００が第１ブラケット１００に対する回転の復帰力とすることで、第１実施形態と異なっている。第２ブラケット２００は、第１ブラケット１００に対して回転する場合、ケーブル５００を連動して線形弾性部材４００を圧縮するようになる。
【００１９】
より具体的には、フィットネス機器は、第１ブラケット１００と、第２ブラケット２００と、凸部３００と、線形弾性部材４００と、係止部９１０と、押し込み部材９２０と、ケーブル５００と、を具備する。第２ブラケット２００は、第１ブラケット１００に回転可能に設けられ、凸部３００とともに第１ブラケット１００に同軸的に回転可能に設けられ、凸部３００と一体に設けられることができる。係止部９１０は、第１ブラケット１００に設けられる。線形弾性部材４００は、その第１端４１０が係止部９１０に位置決められるように第１ブラケット１００に設けられる。即ち、係止部９１０は、線形弾性部材４００の第１端４１０を位置制限することに用いる。押し込み部材９２０は、線形弾性部材４００の伸縮方向に沿って第１ブラケット１００にスライド可能に設置され、線形弾性部材４００の第２端４２０に当接する。ケーブル５００は、凸部３００に当接し、接続端５１０が押し込み部材９２０に接続され、押し込み部材９２０を通じて線形弾性部材４００の第２端４２０に接続され、作用端５２０が第２ブラケット２００に連動する。第２ブラケット２００は、第１ブラケット１００に対して回転する場合、ケーブル５００を引き動かしてケーブル５００の凸部３００に当接する長さを変え、ケーブル５００によって線形弾性部材４００を伸縮させる。
【００２０】
（第４実施形態）
本考案の第４実施形態によるフィットネス機器を図１０、図１１、図１２、図１３に示す。図１０は、本考案の第４実施形態によるフィットネス機器を示す分解斜視図である。図１１は、本実施形態によるフィットネス機器の動作を示す模式図である。図１２は、本実施形態によるフィットネス機器の一部を示す斜視図である。図１３は、本実施形態によるフィットネス機器の一部を示す断面図である。第４実施形態は、外観及び機能が第１実施形態のフィットネス機器と大体同じであり、同じ番号を付けるものは同じ部品であるため、繰り返して説明しない。第４実施形態は、ケーブル５００の作用端５２０が第２ブラケット２００に取り外し可能に設けられることで、第１実施形態と異なっている。そのため、ケーブル５００の第２ブラケット２００に連動する位置決めの箇所は、ユーザにより自分で調整することができ、更にこれにより、第２ブラケット２００が第１ブラケット１００に対する初期角度Ａを調整することができる。
【００２１】
より具体的には、フィットネス機器は、第１ブラケット１００と、第２ブラケット２００と、凸部３００と、線形弾性部材４００と、ケーブル５００と、を具備する。第２ブラケット２００は、第１ブラケット１００に回転可能に設けられており、複数の装設部２２０を有し、凸部３００とともに第１ブラケット１００に同軸的に回転可能に設けられ、凸部３００と一体に設けられることができる。線形弾性部材４００は、その第１端４１０が第１ブラケット１００に設けられる。ケーブル５００は、凸部３００に当接し、接続端５１０が線形弾性部材４００の第２端４２０に接続され、作用端５２０が第２ブラケット２００の装設部２２０の１つに取り外し可能に設けられ、これにより、第２ブラケット２００に連動する。第２ブラケット２００は、第１ブラケット１００に対して回転する場合、ケーブル５００を引き動かしてケーブル５００の凸部３００に当接する長さを変え、ケーブル５００によって線形弾性部材４００を伸縮させる。ケーブル５００の作用端５２０が第２ブラケット２００の異なる装設部２２０に設けられる場合、第２ブラケット２００は、第１ブラケット１００に対して異なる初期角度Ａを有することができるため、ユーザは、自体の運動需要に応じて初期角度Ａを調整することができる。
【００２２】
図１４を参照する。図１４は、図１０によるフィットネス機器の凸部３００を示す斜視拡大図である。凸部３００は、それぞれケーブル５００をガイドし制限するための複数のガイド部３１０、３２０を有する。即ち、ケーブル５００は、ガイド部３１０又はガイド部３２０に当接することができる。ケーブル５００は、ガイド部３１０に当接する場合の当接長さが、ガイド部３２０に当接する場合の当接長さが異なっている。例えば、第２ブラケット２００が第１ブラケット１００に対して回転する軸心から、ガイド部３１０までの距離は、ガイド部３２０までの距離と異なってよい。つまり、線形弾性部材４００を引き動かすモーメントアームが異なることに相当する。従って、第２ブラケット２００が第１ブラケット１００に対して回転する場合、ケーブル５００により線形弾性部材４００を引き動かして変位し引っ張る距離も異なり、これにより、ユーザにより多様の復帰力の初期値の選択肢を提供することができる。
【００２３】
（第５実施形態）
本考案の第５実施形態によるフィットネス機器を図１５、図１６、図１７を参照する。図１５は、本考案の第５実施形態によるフィットネス機器を示す斜視図である。図１６は、本実施形態によるフィットネス機器を示す分解斜視図である。図１７は、本実施形態によるフィットネス機器の一部の動作を示す断面模式図である。第５実施形態は、外観及び機能が第１実施形態のフィットネス機器と大体同じであり、同じ番号を付けるものは同じ部品であるため、繰り返して説明しない。第５実施形態は、線形弾性部材４００が第１ブラケット１００に装設されることができ、座布団７００が第２ブラケット２００に設けられることができ、第１ブラケット１００がユーザの体を支えるためのクッション１１０を備えることができ、クッション１１０が発泡材又は緩衝材であってよいことで、第１実施形態と異なっている。
【００２４】
より具体的には、フィットネス機器は、ユーザの体を支えるためのクッション１１０を備える第１ブラケット１００と、第１ブラケット１００に回転可能に設けられている第２ブラケット２００と、第１ブラケット１００とともに第２ブラケット２００に同軸的に回転可能に設けられ、第１ブラケット１００と一体に設けられることができる凸部３００と、第１端４１０が第１ブラケット１００に設けられる線形弾性部材４００と、凸部３００に当接し、接続端５１０が線形弾性部材４００の第２端４２０に接続され、作用端５２０が第２ブラケット２００に連動するケーブル５００と、座布団７００と、を具備し、第２ブラケット２００は、第１ブラケット１００に対して回転する場合、ケーブル５００を引き動かしてケーブル５００の凸部３００に当接する長さを変え、ケーブル５００によって線形弾性部材４００を伸縮させる。
【００２５】
上記各実施形態の何れも、線形弾性部材４００による復帰力を調整するための調整モジュールを更に備えることができる。線形弾性部材４００としては、線形バネ（linear spring）、液圧バネ、ゴム弾性部材又は緩衝ブロック等の線形弾性素子を採用することができる。第１ブラケット１００と第２ブラケット２００との間の枢転のために、上記各実施形態の何れも、滑車８１０を採用することができる。
【００２６】
また、上記各実施形態の何れも、第２ブラケット２００と第１ブラケット１００が挟合する場合、線形弾性部材４００が圧縮又は引っ張って、それぞれ線形弾性部材４００による引っ張り又は圧縮を復帰力とすることができるように、設計されることができる。
【００２７】
且つ、上記各実施形態の何れにおいても、凸部３００は、第１ブラケット１００又は第２ブラケット２００とともに一体に設けられることができ、ケーブル５００をガイドし位置制限する少なくとも１つのガイド部３１０、３２０を備えることができ、また、異なるガイド部３１０、３２０は、線形弾性部材４００を引っ張り又は圧縮するモーメントアームを変えることに用いられる。
【００２８】
上記各実施形態の何れにおいても、第２ブラケット２００又は第１ブラケット１００は、ケーブル５００の作用端５２０を装設するための少なくとも１つの装設部２２０を備えることができ、異なる装設部２２０は、第１ブラケット１００と第２ブラケット２００との間の初期角度Ａを変えることに用いられる。
【００２９】
上記各実施形態の何れにおいても、座布団７００を具備することができ、座布団７００は、第１ブラケット１００又は第２ブラケット２００に設けられることができ、ユーザの体を支えることに用いられる。
【００３０】
また、上記各実施形態において、第２ブラケット２００は、ほぼ「コ」字形となってよく、ユーザの体又は肢体を支えることに用いられる。第２ブラケット２００は、ほぼ「Ｌ」字形となってもよく、フィットネス機器は、ほぼ「Ｌ」字形となる２つの第２ブラケット２００を更に具備することができる。各第２ブラケット２００は、独立して第１ブラケット１００に対して往復的に挟合し、ユーザの両足又は両手による交互運動を行うことに用いられる。
【００３１】
上記各実施形態の何れにおいても、線形弾性部材４００は、第１ブラケット１００又は第２ブラケット２００に装設されて、対応の調整設計を行うことができる。
【００３２】
要するに、本考案の第１実施形態〜第５実施形態によると、何れも各実施形態の特徴をまとめて適用して互いに組み合わせることができる。
【００３３】
上記本考案の実施形態から、本考案を応用すれば、以下のメリットがあることが判明した。
【００３４】
１．  線形弾性部材の採用だけで、挟合トルクを調整する効果を達成できる。また、線形弾性部材は、設計しやすく、調整しやすい特徴を有し、設計及び製造にとって有利である。
【００３５】
２．  更に、ユーザにより線形弾性部材による復帰力を調整可能な機構を加えるように設計して、異なる要求を持つ複数ユーザに同時に応えることができる。
【００３６】
３．  更に、第１ブラケットと第２ブラケットとの間の挟合角度を調整可能ようにに設計して、異なる要求を持つ複数ユーザに同時に応えることができる。
【００３７】
４．  多様の使用方式で、単一のフィットネス機器で多種の異なる運動を補助し、収納空間を節約することができる。
【００３８】
本考案では、実施形態を前述の通り開示したが、これは本考案を限定するものではなく、当業者であれば、本考案の精神と領域から逸脱しない限り、多様の変動や修正を加えることができる。従って、本考案の保護範囲は、実用新案登録請求の範囲で指定した内容を基準とする。
【符号の説明】
【００３９】
１００：第１ブラケット、
１１０、２１０：クッション、
２００：第２ブラケット、
２２０：装設部、
３００：凸部、
３１０、３２０：ガイド部、
４００：線形弾性部材、
４１０：第１端、
４２０：第２端、
５００：ケーブル、
５１０：接続端、
５２０：作用端、
６００：調整モジュール、
６１０：長さ調整ねじ、
６２０：ノブ（めねじタイプ）、
７００：座布団、
８１０：滑車、
８２０：位置制限部材、
９１０：係止部、
９２０：押し込み部材、
Ａ：初期角度。
【図１】
0003186421.tif 000003
【図２】
0003186421.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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