(57)【要約】ＰＤ−１に結合する抗体及び抗体フラグメントによるがんの治療方法が開示されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
子宮内膜癌の治療を必要とするヒト対象における前記子宮内膜癌を治療する方法であって、ヒトＰＤ−１に結合する抗体またはその抗原結合フラグメントの治療有効量を前記ヒト対象に投与することを含み、前記抗体またはその抗原結合フラグメントが、ＶＨ相補性決定領域（ＣＤＲ）１、ＶＨ  ＣＤＲ２、及びＶＨ  ＣＤＲ３を含む重鎖可変（ＶＨ）ドメインであって、
前記ＶＨ  ＣＤＲ１が、アミノ酸配列ＳＹＷＭＮ（配列番号６）を含み、
前記ＶＨ  ＣＤＲ２が、アミノ酸配列ＶＩＨＰＳＤＳＥＴＷＬＤＱＫＦＫＤ（配列番号７）を含み、
前記ＶＨ  ＣＤＲ３が、アミノ酸配列ＥＨＹＧＴＳＰＦＡＹ（配列番号８）を含む、前記ＶＨドメインを含み、
前記抗体が、ＶＬ  ＣＤＲ１、ＶＬ  ＣＤＲ２、及びＶＬ  ＣＤＲ３を含む軽鎖可変（ＶＬ）ドメインであって、
前記ＶＬ  ＣＤＲ１が、アミノ酸配列ＲＡＳＥＳＶＤＮＹＧＭＳＦＭＮＷ（配列番号９）を含み、
前記ＶＬ  ＣＤＲ２が、アミノ酸配列ＡＡＳＮＱＧＳ（配列番号１０）を含み、
前記ＶＬ  ＣＤＲ３が、アミノ酸配列ＱＱＳＫＥＶＰＹＴ（配列番号１１）を含む、前記ＶＬドメインを含む、前記方法。
【請求項２】
前記子宮内膜癌が、高頻度マイクロサテライト不安定性子宮内膜癌である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記子宮内膜癌が、ミスマッチ修復機構欠損（ｄＭＭＲ）子宮内膜癌である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記子宮内膜癌が、ＤＮＡポリメラーゼε（ＰＯＬＥ）エキソヌクレアーゼドメイン変異陽性子宮内膜癌である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
メルケル細胞癌の治療を必要とするヒト対象における前記メルケル細胞癌を治療する方法であって、ヒトＰＤ−１に結合する抗体またはその抗原結合フラグメントの治療有効量を前記ヒト対象に投与することを含み、前記抗体またはその抗原結合フラグメントが、ＶＨ  ＣＤＲ１、ＶＨ  ＣＤＲ２、及びＶＨ  ＣＤＲ３を含むＶＨドメインであって、
前記ＶＨ  ＣＤＲ１が、アミノ酸配列ＳＹＷＭＮ（配列番号６）を含み、
前記ＶＨ  ＣＤＲ２が、アミノ酸配列ＶＩＨＰＳＤＳＥＴＷＬＤＱＫＦＫＤ（配列番号７）を含み、
前記ＶＨ  ＣＤＲ３が、アミノ酸配列ＥＨＹＧＴＳＰＦＡＹ（配列番号８）を含む、前記ＶＨドメインを含み、
前記抗体が、ＶＬ  ＣＤＲ１、ＶＬ  ＣＤＲ２、及びＶＬ  ＣＤＲ３を含むＶＬドメインであって、
前記ＶＬ  ＣＤＲ１が、アミノ酸配列ＲＡＳＥＳＶＤＮＹＧＭＳＦＭＮＷ（配列番号９）を含み、
前記ＶＬ  ＣＤＲ２が、アミノ酸配列ＡＡＳＮＱＧＳ（配列番号１０）を含み、
前記ＶＬ  ＣＤＲ３が、アミノ酸配列ＱＱＳＫＥＶＰＹＴ（配列番号１１）を含む、前記ＶＬドメインを含む、前記方法。
【請求項６】
肛門癌の治療を必要とするヒト対象における前記肛門癌を治療する方法であって、ヒトＰＤ−１に結合する抗体またはその抗原結合フラグメントの治療有効量を前記ヒト対象に投与することを含み、前記抗体またはその抗原結合フラグメントが、ＶＨ  ＣＤＲ１、ＶＨ  ＣＤＲ２、及びＶＨ  ＣＤＲ３を含むＶＨドメインであって、
前記ＶＨ  ＣＤＲ１が、アミノ酸配列ＳＹＷＭＮ（配列番号６）を含み、
前記ＶＨ  ＣＤＲ２が、アミノ酸配列ＶＩＨＰＳＤＳＥＴＷＬＤＱＫＦＫＤ（配列番号７）を含み、
前記ＶＨ  ＣＤＲ３が、アミノ酸配列ＥＨＹＧＴＳＰＦＡＹ（配列番号８）を含む、前記ＶＨドメインを含み、
前記抗体が、ＶＬ  ＣＤＲ１、ＶＬ  ＣＤＲ２、及びＶＬ  ＣＤＲ３を含むＶＬドメインであって、
前記ＶＬ  ＣＤＲ１が、アミノ酸配列ＲＡＳＥＳＶＤＮＹＧＭＳＦＭＮＷ（配列番号９）を含み、
前記ＶＬ  ＣＤＲ２が、アミノ酸配列ＡＡＳＮＱＧＳ（配列番号１０）を含み、
前記ＶＬ  ＣＤＲ３が、アミノ酸配列ＱＱＳＫＥＶＰＹＴ（配列番号１１）を含む、前記ＶＬドメインを含む、前記方法。
【請求項７】
前記抗体または抗原結合フラグメントが、１ｍｇ／ｋｇの用量で２週間に１回投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記抗体または抗原結合フラグメントが、３ｍｇ／ｋｇの用量で２週間に１回投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記抗体または抗原結合フラグメントが、３ｍｇ／ｋｇの用量で４週間に１回投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記抗体または抗原結合フラグメントが、１０ｍｇ／ｋｇの用量で２週間に１回投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記抗体または抗原結合フラグメントが、１０ｍｇ／ｋｇの用量で４週間に１回投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
がんの治療を必要とするヒト対象における前記がんを治療する方法であって、ヒトＰＤ−１に結合する抗体またはその抗原結合フラグメントの有効固定用量を前記ヒト対象に投与することを含み、前記抗体またはその抗原結合フラグメントが、ＶＨ  ＣＤＲ１、ＶＨ  ＣＤＲ２、及びＶＨ  ＣＤＲ３を含むＶＨドメインであって、
前記ＶＨ  ＣＤＲ１が、アミノ酸配列ＳＹＷＭＮ（配列番号６）を含み、
前記ＶＨ  ＣＤＲ２が、アミノ酸配列ＶＩＨＰＳＤＳＥＴＷＬＤＱＫＦＫＤ（配列番号７）を含み、
前記ＶＨ  ＣＤＲ３が、アミノ酸配列ＥＨＹＧＴＳＰＦＡＹ（配列番号８）を含む、前記ＶＨドメインを含み、
前記抗体が、ＶＬ  ＣＤＲ１、ＶＬ  ＣＤＲ２、及びＶＬ  ＣＤＲ３を含むＶＬドメインであって、
前記ＶＬ  ＣＤＲ１が、アミノ酸配列ＲＡＳＥＳＶＤＮＹＧＭＳＦＭＮＷ（配列番号９）を含み、
前記ＶＬ  ＣＤＲ２が、アミノ酸配列ＡＡＳＮＱＧＳ（配列番号１０）を含み、
前記ＶＬ  ＣＤＲ３が、アミノ酸配列ＱＱＳＫＥＶＰＹＴ（配列番号１１）を含む、前記ＶＬドメインを含む、前記方法。
【請求項１３】
前記がんが、肛門癌、膀胱癌、乳癌、結腸直腸癌、子宮内膜癌、肝細胞癌、神経膠腫、腎臓癌、肺癌、メルケル細胞癌、多発性骨髄腫、神経芽腫、非ホジキンリンパ腫、非小細胞肺癌、卵巣癌、膵臓癌、直腸癌、または肉腫である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記子宮内膜癌が、高頻度マイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ−Ｈ）子宮内膜癌、ミスマッチ修復機構欠損（ｄＭＭＲ）子宮内膜癌、及びＤＮＡポリメラーゼε（ＰＯＬＥ）エキソヌクレアーゼドメイン変異陽性子宮内膜癌からなる群より選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＶＨドメインが、配列番号４に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記抗体が、重鎖を含み、前記重鎖が、配列番号２に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＶＬドメインが、配列番号５に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記抗体が、軽鎖を含み、前記軽鎖が、配列番号３に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＶＨドメインが、配列番号４に記載のアミノ酸配列を含み、前記ＶＬドメインが、配列番号５に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記抗体が、重鎖及び軽鎖を含み、前記重鎖が、配列番号２に記載のアミノ酸配列を含み、前記軽鎖が、配列番号３に記載のアミノ酸配列を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記抗体が、ヒト化抗体である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記抗原結合フラグメントが、１本鎖抗体、Ｆａｂフラグメント、Ｆ（ａｂ’）２フラグメント、Ｆａｂ’フラグメント、Ｆｓｃフラグメント、Ｆｖフラグメント、ｓｃＦｖ、ｓｃ（Ｆｖ）２、またはダイアボディである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記抗体または抗原結合フラグメントが、静脈内に投与される、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記抗体または抗原結合フラグメントが、３７５ｍｇの用量で３週間に１回投与される、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記抗体または抗原結合フラグメントが、５００ｍｇの用量で４週間に１回投与される、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記抗体または抗原結合フラグメントが、７５０ｍｇの用量で４週間に１回投与される、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、米国仮特許出願第６２／６８７，６７３号（２０１８年６月２０日出願）、及び米国仮特許出願第６２／７５６，３１９号（２０１８年１１月０６日出願）の優先権を主張する。前述の出願の内容は、その全体が参照により本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
子宮内膜癌、メルケル細胞癌、及び肛門癌を含めたがんを有する一部の患者は、長期予後が不良である。これらのがんにとって、とりわけ転移性疾患に罹患する患者にとっては、さらなる新規の治療が必要である。
【発明の概要】
【０００３】
１つの態様において、本開示は、子宮内膜癌（例えば、転移性子宮内膜癌）の治療を必要とするヒト対象における当該子宮内膜癌を治療する方法であって、ヒトＰＤ−１に結合する抗体またはその抗原結合フラグメントの治療有効量を当該ヒト対象に投与することを含み、当該抗体またはその抗原結合フラグメントが、ＶＨ相補性決定領域（ＣＤＲ）１、ＶＨ  ＣＤＲ２、及びＶＨ  ＣＤＲ３を含む重鎖可変（ＶＨ）ドメインであって、
当該ＶＨ  ＣＤＲ１が、アミノ酸配列ＳＹＷＭＮ（配列番号６）を含み、
当該ＶＨ  ＣＤＲ２が、アミノ酸配列ＶＩＨＰＳＤＳＥＴＷＬＤＱＫＦＫＤ（配列番号７）を含み、
当該ＶＨ  ＣＤＲ３が、アミノ酸配列ＥＨＹＧＴＳＰＦＡＹ（配列番号８）を含む、ＶＨドメインを含み、
当該抗体が、ＶＬ  ＣＤＲ１、ＶＬ  ＣＤＲ２、及びＶＬ  ＣＤＲ３を含む軽鎖可変（ＶＬ）ドメインであって、
当該ＶＬ  ＣＤＲ１が、アミノ酸配列ＲＡＳＥＳＶＤＮＹＧＭＳＦＭＮＷ（配列番号９）を含み、
当該ＶＬ  ＣＤＲ２が、アミノ酸配列ＡＡＳＮＱＧＳ（配列番号１０）を含み、
当該ＶＬ  ＣＤＲ３が、アミノ酸配列ＱＱＳＫＥＶＰＹＴ（配列番号１１）を含む、ＶＬドメインを含む、方法を特徴とする。
【０００４】
いくつかの実施形態において、子宮内膜癌は、高頻度マイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ−Ｈ）子宮内膜癌（例えば、転移性ＭＳＩ−Ｈ子宮内膜癌）である。
【０００５】
いくつかの実施形態において、子宮内膜癌は、ミスマッチ修復機構欠損（ｄＭＭＲ）子宮内膜癌（例えば、転移性ｄＭＭＲ子宮内膜癌）である。
【０００６】
いくつかの実施形態において、子宮内膜癌は、ＤＮＡポリメラーゼε（ＰＯＬＥ）エキソヌクレアーゼドメイン変異陽性子宮内膜癌（例えば、転移性ＰＯＬＥエキソヌクレアーゼドメイン変異陽性子宮内膜癌）である。
【０００７】
別の態様において、本開示は、メルケル細胞癌（例えば、転移性メルケル細胞癌）の治療を必要とするヒト対象における当該メルケル細胞癌を治療する方法であって、ヒトＰＤ−１に結合する抗体またはその抗原結合フラグメントの治療有効量を当該ヒト対象に投与することを含み、当該抗体またはその抗原結合フラグメントが、ＶＨ  ＣＤＲ１、ＶＨ  ＣＤＲ２、及びＶＨ  ＣＤＲ３を含むＶＨドメインであって、
当該ＶＨ  ＣＤＲ１が、アミノ酸配列ＳＹＷＭＮ（配列番号６）を含み、
当該ＶＨ  ＣＤＲ２が、アミノ酸配列ＶＩＨＰＳＤＳＥＴＷＬＤＱＫＦＫＤ（配列番号７）を含み、
当該ＶＨ  ＣＤＲ３が、アミノ酸配列ＥＨＹＧＴＳＰＦＡＹ（配列番号８）を含む、ＶＨドメインを含み、
当該抗体が、ＶＬ  ＣＤＲ１、ＶＬ  ＣＤＲ２、及びＶＬ  ＣＤＲ３を含むＶＬドメインであって、
当該ＶＬ  ＣＤＲ１が、アミノ酸配列ＲＡＳＥＳＶＤＮＹＧＭＳＦＭＮＷ（配列番号９）を含み、
当該ＶＬ  ＣＤＲ２が、アミノ酸配列ＡＡＳＮＱＧＳ（配列番号１０）を含み、
当該ＶＬ  ＣＤＲ３が、アミノ酸配列ＱＱＳＫＥＶＰＹＴ（配列番号１１）を含む、ＶＬドメインを含む、方法を特徴とする。
【０００８】
別の態様において、本開示は、肛門癌（例えば、転移性肛門癌）の治療を必要とするヒト対象における当該肛門癌を治療する方法であって、ヒトＰＤ−１に結合する抗体またはその抗原結合フラグメントの治療有効量を当該ヒト対象に投与することを含み、当該抗体またはその抗原結合フラグメントが、ＶＨ  ＣＤＲ１、ＶＨ  ＣＤＲ２、及びＶＨ  ＣＤＲ３を含むＶＨドメインであって、
当該ＶＨ  ＣＤＲ１が、アミノ酸配列ＳＹＷＭＮ（配列番号６）を含み、
当該ＶＨ  ＣＤＲ２が、アミノ酸配列ＶＩＨＰＳＤＳＥＴＷＬＤＱＫＦＫＤ（配列番号７）を含み、
当該ＶＨ  ＣＤＲ３が、アミノ酸配列ＥＨＹＧＴＳＰＦＡＹ（配列番号８）を含む、ＶＨドメインを含み、
当該抗体が、ＶＬ  ＣＤＲ１、ＶＬ  ＣＤＲ２、及びＶＬ  ＣＤＲ３を含むＶＬドメインであって、
当該ＶＬ  ＣＤＲ１が、アミノ酸配列ＲＡＳＥＳＶＤＮＹＧＭＳＦＭＮＷ（配列番号９）を含み、
当該ＶＬ  ＣＤＲ２が、アミノ酸配列ＡＡＳＮＱＧＳ（配列番号１０）を含み、
当該ＶＬ  ＣＤＲ３が、アミノ酸配列ＱＱＳＫＥＶＰＹＴ（配列番号１１）を含む、ＶＬドメインを含む、方法を特徴とする。
【０００９】
いくつかの実施形態において、肛門癌は、肛門管扁平上皮癌（ＳＣＡＣ）（例えば、転移性ＳＣＡＣ）である。
【００１０】
上記態様のいずれかのいくつかの実施形態において、抗体または抗原結合フラグメントは、約１ｍｇ／ｋｇの用量で２週間に１回投与される。
【００１１】
上記態様のいずれかのいくつかの実施形態において、抗体または抗原結合フラグメントは、約３ｍｇ／ｋｇの用量で２週間に１回投与される。
【００１２】
上記態様のいずれかのいくつかの実施形態において、抗体または抗原結合フラグメントは、約３ｍｇ／ｋｇの用量で４週間に１回投与される。
【００１３】
上記態様のいずれかのいくつかの実施形態において、抗体または抗原結合フラグメントは、約１０ｍｇ／ｋｇの用量で２週間に１回投与される。
【００１４】
上記態様のいずれかのいくつかの実施形態において、抗体または抗原結合フラグメントは、約１０ｍｇ／ｋｇの用量で４週間に１回投与される。
【００１５】
別の態様において、本開示は、がんの治療を必要とするヒト対象における当該がんを治療する方法であって、ヒトＰＤ−１に結合する抗体またはその抗原結合フラグメントの有効固定用量を当該ヒト対象に投与することを含み、当該抗体またはその抗原結合フラグメントが、ＶＨ  ＣＤＲ１、ＶＨ  ＣＤＲ２、及びＶＨ  ＣＤＲ３を含むＶＨドメインであって、
当該ＶＨ  ＣＤＲ１が、アミノ酸配列ＳＹＷＭＮ（配列番号６）を含み、
当該ＶＨ  ＣＤＲ２が、アミノ酸配列ＶＩＨＰＳＤＳＥＴＷＬＤＱＫＦＫＤ（配列番号７）を含み、
当該ＶＨ  ＣＤＲ３が、アミノ酸配列ＥＨＹＧＴＳＰＦＡＹ（配列番号８）を含む、ＶＨドメインを含み、
当該抗体が、ＶＬ  ＣＤＲ１、ＶＬ  ＣＤＲ２、及びＶＬ  ＣＤＲ３を含むＶＬドメインであって、
当該ＶＬ  ＣＤＲ１が、アミノ酸配列ＲＡＳＥＳＶＤＮＹＧＭＳＦＭＮＷ（配列番号９）を含み、
当該ＶＬ  ＣＤＲ２が、アミノ酸配列ＡＡＳＮＱＧＳ（配列番号１０）を含み、
当該ＶＬ  ＣＤＲ３が、アミノ酸配列ＱＱＳＫＥＶＰＹＴ（配列番号１１）を含む、ＶＬドメインを含む、方法を特徴とする。
【００１６】
治療有効固定用量を投与することを含む、このようながんを治療する方法のいくつかの実施形態において、がんは、肛門癌、膀胱癌、乳癌、結腸直腸癌、子宮内膜癌、肝細胞癌、神経膠腫、腎臓癌、肺癌、メルケル細胞癌、多発性骨髄腫、神経芽腫、非ホジキンリンパ腫、非小細胞肺癌、卵巣癌、膵臓癌、直腸癌、または肉腫である。
【００１７】
治療有効固定用量を投与することを含む、このようながんを治療する方法のいくつかの実施形態において、がんは、子宮内膜癌（例えば、非選択子宮内膜癌、高頻度ＭＳＩ子宮内膜癌、ｄＭＭＲ子宮内膜癌、もしくはＰＯＬＥエキソヌクレアーゼドメイン変異陽性子宮内膜癌）、軟部組織肉腫、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、または子宮頚癌である。
【００１８】
上記態様のいずれかのいくつかの実施形態において、抗体または抗原結合フラグメントは、約３７５ｍｇの固定用量で３週間に１回投与される。
【００１９】
上記態様のいずれかのいくつかの実施形態において、抗体または抗原結合フラグメントは、約５００ｍｇの固定用量で４週間に１回投与される。
【００２０】
上記態様のいずれかのいくつかの実施形態において、抗体または抗原結合フラグメントは、約７５０ｍｇの固定用量で４週間に１回投与される。
【００２１】
上記態様のいずれかのいくつかの実施形態において、ＶＨドメインは、配列番号４に記載のアミノ酸配列を含む。
【００２２】
上記態様のいずれかのいくつかの実施形態において、抗体は、重鎖を含み、重鎖は、配列番号２に記載のアミノ酸配列を含む。
【００２３】
上記態様のいずれかのいくつかの実施形態において、ＶＬドメインは、配列番号５に記載のアミノ酸配列を含む。
【００２４】
上記態様のいずれかのいくつかの実施形態において、抗体は、軽鎖を含み、軽鎖は、配列番号３に記載のアミノ酸配列を含む。
【００２５】
上記態様のいずれかのいくつかの実施形態において、ＶＨドメインは、配列番号４に記載のアミノ酸配列を含み、ＶＬドメインは、配列番号５に記載のアミノ酸配列を含む。
【００２６】
上記態様のいずれかのいくつかの実施形態において、抗体は、重鎖及び軽鎖を含み、重鎖は、配列番号２に記載のアミノ酸配列を含み、軽鎖は、配列番号３に記載のアミノ酸配列を含む。
【００２７】
上記態様のいずれかのいくつかの実施形態において、抗体は、ヒト化抗体である。
【００２８】
上記態様のいずれかのいくつかの実施形態において、抗原結合フラグメントは、１本鎖抗体、Ｆａｂフラグメント、Ｆ（ａｂ’）２フラグメント、Ｆａｂ’フラグメント、Ｆｓｃフラグメント、Ｆｖフラグメント、ｓｃＦｖ、ｓｃ（Ｆｖ）２、またはダイアボディである。
【００２９】
上記態様のいずれかのいくつかの実施形態において、抗体または抗原結合フラグメントは、静脈内に投与される。
【００３０】
別途定義されない限り、本明細書で使用する全ての技術的用語及び科学的用語は、本発明が属する技術分野の当業者によって一般的に理解されている意味と同じ意味を有する。本発明を実施または試験する際は、本明細書で説明される内容と類似するまたは同等の方法及び材料を使用することができるが、以下に例示的な方法及び材料について説明する。本明細書で言及されている全ての刊行物、特許出願、特許、及び他の参考文献は、その全体が参照により援用される。矛盾が生じる場合は、定義を含めて本出願が優先される。材料、方法、及び実施例は、例示的なものに過ぎず、限定的であるようには意図されていない。
【００３１】
本発明におけるその他の特徴及び利点は、以下の発明を実施するための形態及び特許請求の範囲から明らかとなる。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本明細書で説明される抗ＰＤ−１抗体は、子宮内膜癌、メルケル細胞癌、及び肛門癌を治療するために使用することができる。
【００３３】
ＰＤ−１
プログラム死−１（「ＰＤ−１」、「ＣＤ２７９」の別名でも知られる）は、免疫応答を広く負に調節するＴ細胞調節物質の拡張ＣＤ２８／ＣＴＬＡ−４ファミリーの、およそ３１ｋＤのＩ型膜タンパク質メンバーである（Ｉｓｈｉｄａ，Ｙ．ｅｔ  ａｌ．（１９９２）“Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｏｆ  ＰＤ−１，Ａ  Ｎｏｖｅｌ  Ｍｅｍｂｅｒ  Ｏｆ  Ｔｈｅ  Ｉｍｍｕｎｏｇｌｏｂｕｌｉｎ  Ｇｅｎｅ  Ｓｕｐｅｒｆａｍｉｌｙ，Ｕｐｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ  Ｃｅｌｌ  Ｄｅａｔｈ”ＥＭＢＯ  Ｊ．１１：３８８７−３８９５；米国特許出願公開第２００７／０２０２１００号、第２００８／０３１１１１７号、第２００９／００１１０６６７号；米国特許第６，８０８，７１０、第７，１０１，５５０号、第７，４８８，８０２号、第７，６３５，７５７号、第７，７２２，８６８号；ＰＣＴ出願公開第ＷＯ０１／１４５５７号）。
【００３４】
ＰＤ−１は、活性化されたＴ細胞、Ｂ細胞、及び単球で発現し（Ａｇａｔａ，Ｙ．ｅｔ  ａｌ．（１９９６）“Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｏｆ  Ｔｈｅ  ＰＤ−１  Ａｎｔｉｇｅｎ  Ｏｎ  Ｔｈｅ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｏｆ  Ｓｔｉｍｕｌａｔｅｄ  Ｍｏｕｓｅ  Ｔ  Ａｎｄ  Ｂ  Ｌｙｍｐｈｏｃｙｔｅｓ，”Ｉｎｔ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．８（５）：７６５−７７２；Ｙａｍａｚａｋｉ，Ｔ．ｅｔ  ａｌ．（２００２）“Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｏｆ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ  Ｄｅａｔｈ  １  Ｌｉｇａｎｄｓ  Ｂｙ  Ｍｕｒｉｎｅ  Ｔ−Ｃｅｌｌｓ  Ａｎｄ  ＡＰＣ”Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１６９：５５３８−５５４５）、ナチュラルキラー（ＮＫ）Ｔ細胞では低レベルで発現する（Ｎｉｓｈｉｍｕｒａ，Ｈ．  ｅｔ  ａｌ．（２０００）“Ｆａｃｉｌｉｔａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｂｅｔａ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ａｎｄ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｉｎ  Ｔｈｅ  Ｔｈｙｍｕｓ  Ｏｆ  ＰＤ−１−Ｄｅｆｉｃｉｅｎｔ  Ｍｉｃｅ”Ｊ．Ｅｘｐ．  Ｍｅｄ．１９１：８９１−８９８；Ｍａｒｔｉｎ−Ｏｒｏｚｃｏ，Ｎ．ｅｔ  ａｌ．（２００７）“Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ  Ｃｏｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ  Ａｎｄ  Ａｎｔｉ−  Ｔｕｍｏｒ  Ｉｍｍｕｎｉｔｙ”Ｓｅｍｉｎ．  Ｃａｎｃｅｒ  Ｂｉｏｌ．１７（４）：２８８−２９８）。
【００３５】
ＰＤ−１の細胞外領域は、ＣＴＬＡ−４における同等のドメインに対し２３％の同一性を有する単一の免疫グロブリン（Ｉｇ）Ｖドメインからなる（Ｍａｒｔｉｎ−Ｏｒｏｚｃｏ，Ｎ．ｅｔ  ａｌ．（２００７）“Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ  Ｃｏｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ  Ａｎｄ  Ａｎｔｉ−Ｔｕｍｏｒ  Ｉｍｍｕｎｉｔｙ”Ｓｅｍｉｎ．  Ｃａｎｃｅｒ  Ｂｉｏｌ．１７（４）：２８８−２９８）。細胞外ＩｇＶドメインの後には、膜貫通領域及び細胞内尾部が続く。細胞内尾部は、免疫受容体チロシンベースの阻害モチーフ及び免疫受容体チロシンベースのスイッチモチーフに位置する２つのリン酸化部位を含み、このことは、ＰＤ−１がＴＣＲシグナルを負に調節することを示唆するものである（Ｉｓｈｉｄａ，Ｙ．ｅｔ  ａｌ．（１９９２）“Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｏｆ  ＰＤ−１，Ａ  Ｎｏｖｅｌ  Ｍｅｍｂｅｒ  Ｏｆ  Ｔｈｅ  Ｉｍｍｕｎｏｇｌｏｂｕｌｉｎ  Ｇｅｎｅ  Ｓｕｐｅｒｆａｍｉｌｙ，Ｕｐｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ  Ｃｅｌｌ  Ｄｅａｔｈ，”ＥＭＢＯ  Ｊ．１１：３８８７−３８９５；Ｂｌａｎｋ，Ｃ．ｅｔ  ａｌ．（２００６）“Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｔｈｅ  ＰＤ−Ｌｌ／ＰＤ−１  Ｐａｔｈｗａｙ  Ｔｏ  Ｔ−Ｃｅｌｌ  Ｅｘｈａｕｓｔｉｏｎ：Ａｎ  Ｕｐｄａｔｅ  Ｏｎ  Ｉｍｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｆｏｒ  Ｃｈｒｏｎｉｃ  Ｉｎｆｅｃｔｉｏｎｓ  Ａｎｄ  Ｔｕｍｏｒ  Ｅｖａｓｉｏｎ  Ｃａｎｃｅｒ，”Ｉｍｍｕｎｏｌ．  Ｉｍｍｕｎｏｔｈｅｒ．５６（５）：７３９−７４５）。
【００３６】
ＰＤ−１は、Ｂ７−Ｈ１及びＢ７−ＤＣに結合することにより、その免疫系阻害を媒介する（Ｆｌｉｅｓ，Ｄ．Ｂ．ｅｔ  ａｌ．（２００７）“Ｔｈｅ  Ｎｅｗ  Ｂ７ｓ：Ｐｌａｙｉｎｇ  ａ  Ｐｉｖｏｔａｌ  Ｒｏｌｅ  ｉｎ  Ｔｕｍｏｒ  Ｉｍｍｕｎｉｔｙ”Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｔｈｅｒ．３０（３）：２５１−２６０；米国特許第６，８０３，１９２号、第７，７９４，７１０号；米国特許出願公開第２００５／００５９０５１号、第２００９／００５５９４４号、第２００９／０２７４６６６号、第２００９／０３１３６８７号；ＰＣＴ出願公開第ＷＯ０１／３９７２２号、第ＷＯ０２／０８６０８３号）。
【００３７】
ヒトＰＤ−１タンパク質（ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号ＮＰ＿００５００９）のアミノ酸は、
ＭＱＩＰＱＡＰＷＰＶＶＷＡＶＬＱＬＧＷＲＰＧＷＦＬＤＳＰＤＲＰＷＮＰＰＴＦＳＰＡＬＬＶＶＴＥＧＤＮＡＴＦＴＣＳＦＳＮＴＳＥＳＦＶＬＮＷＹＲＭＳＰＳＮＱＴＤＫＬＡＡＦＰＥＤＲＳＱＰＧＱＤＣＲＦＲＶＴＱＬＰＮＧＲＤＦＨＭＳＶＶＲＡＲＲＮＤＳＧＴＹＬＣＧＡＩＳＬＡＰＫＡＱＩＫＥＳＬＲＡＥＬＲＶＴＥＲＲＡＥＶＰＴＡＨＰＳＰＳＰＲＰＡＧＱＦＱＴＬＶＶＧＶＶＧＧＬＬＧＳＬＶＬＬＶＷＶＬＡＶＩＣＳＲＡＡＲＧＴＩＧＡＲＲＴＧＱＰＬＫＥＤＰＳＡＶＰＶＦＳＶＤＹＧＥＬＤＦＱＷＲＥＫＴＰＥＰＰＶＰＣＶＰＥＱＴＥＹＡＴＩＶＦＰＳＧＭＧＴＳＳＰＡＲＲＧＳＡＤＧＰＲＳＡＱＰＬＲＰＥＤＧＨＣＳＷＰＬ（配列番号１）である。
【００３８】
抗ＰＤ−１抗体
本開示は、ヒトＰＤ−１に結合するヒト化ＩｇＧ４モノクローナル抗体であるモノクローナル抗体ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘの配列を含む。ＷＯ２０１７０１９８４６及びＵＳ２０１９／０１２７４６７のｈＰＤ−１  ｍＡｂ  ７（１．２）を参照（これらの内容は、参照により援用される）。成熟ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘの重鎖及び軽鎖のアミノ酸配列を以下に示す。可変重鎖（ＶＨ）ドメイン及び可変軽鎖（ＶＬ）ドメインの相補性決定領域（ＣＤＲ）１、２、及び３を、成熟ＶＬ及びＶＨ配列のＮからＣ末端の順に、いずれも下線及び太字で示す。以下に示す成熟重鎖（配列番号２）及び成熟軽鎖（配列番号３）からなる抗体をＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘと称する。
【００３９】
成熟ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘ重鎖（ＨＣ）
2021527714.tif 000002
2021527714.tif 000003
（配列番号２）
【００４０】
成熟ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘ軽鎖（ＬＣ）
2021527714.tif 000004
2021527714.tif 000005
（配列番号３）
【００４１】
ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘの可変重鎖（ＶＨ）ドメインは、以下のアミノ酸配列を有する。
2021527714.tif 000006
2021527714.tif 000007
（配列番号４）
【００４２】
ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘの可変軽鎖（ＶＬ）ドメインは、以下のアミノ酸配列を有する。
2021527714.tif 000008
2021527714.tif 000009
（配列番号５）
【００４３】
ＡＮＴＩＢＯＤＹ  ＸのＶＨ  ＣＤＲのアミノ酸配列を以下に示す。
ＶＨ  ＣＤＲ１：ＳＹＷＭＮ（配列番号６）
ＶＨ  ＣＤＲ２：ＶＩＨＰＳＤＳＥＴＷＬＤＱＫＦＫＤ（配列番号７）
ＶＨ  ＣＤＲ３：ＥＨＹＧＴＳＰＦＡＹ（配列番号８）
【００４４】
ＡＮＴＩＢＯＤＹ  ＸのＶＬ  ＣＤＲのアミノ酸配列を以下に示す。
ＶＬ  ＣＤＲ１：ＲＡＳＥＳＶＤＮＹＧＭＳＦＭＮＷ（配列番号９）
ＶＬ  ＣＤＲ２：ＡＡＳＮＱＧＳ（配列番号１０）
ＶＬ  ＣＤＲ３：ＱＱＳＫＥＶＰＹＴ（配列番号１１）
【００４５】
ある特定の実施形態において、抗ＰＤ−１抗体は、ヒト重鎖及び軽鎖定常領域を含む。ある特定の実施形態において、重鎖定常領域は、ＣＨ１ドメイン及びヒンジ領域を含む。いくつかの実施形態において、重鎖定常領域は、ＣＨ２ドメインを含む。いくつかの実施形態において、重鎖定常領域は、ＣＨ３ドメインを含む。いくつかの実施形態において、重鎖定常領域は、ＣＨ１、ＣＨ２、及びＣＨ３ドメインを含む。重鎖定常領域が置換を含む場合、このような置換は抗体の特性を修飾する（例えば、Ｆｃ受容体結合、抗体グリコシル化、システイン残基の数、エフェクター細胞機能、または補体機能のうちの１つ以上を増加または減少させる）。ある特定の実施形態において、抗体は、ＩｇＧ抗体である。特定の実施形態において、抗体は、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、及びＩｇＧ４からなる群より選択される。
【００４６】
抗体（例えば、ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘ）は、例えば、示されたアミノ酸配列をコードする合成遺伝子を調製及び発現することにより、またはヒト生殖系列遺伝子を変異させて示されたアミノ酸配列をコードする遺伝子を提供することにより、作製することができる。さらに、この抗体及びその他の抗ＰＤ−１抗体は、例えば、以下の方法のうちの１つ以上を使用して得ることができる。
【００４７】
ヒト化抗体は、抗原結合に直接関与しないＦｖ可変領域の配列を、同等のヒトＦｖ可変領域由来の配列で置き換えることにより、生成することができる。ヒト化抗体を生成するための一般的な方法は、Ｍｏｒｒｉｓｏｎ，Ｓ．Ｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ，２２９：１２０２−１２０７（１９８５）、Ｏｉ  ｅｔ  ａｌ．，ＢｉｏＴｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，４：２１４（１９８６）、ならびにＵＳ５，５８５，０８９、ＵＳ５，６９３，７６１、ＵＳ５，６９３，７６２、ＵＳ５，８５９，２０５、及びＵＳ６，４０７，２１３により示されている。これらの方法は、重鎖または軽鎖のうちの少なくとも１つから免疫グロブリンＦｖ可変領域の全部または一部をコードする核酸配列を単離すること、操作すること、及び発現することを含む。このような核酸の供給源は当業者に周知されており、例えば、上記のように、所定の標的に対する抗体を産生するハイブリドーマ、生殖系列免疫グロブリン遺伝子、または合成コンストラクトから得ることができる。次に、ヒト化抗体をコードする組換えＤＮＡを適切な発現ベクター内でクローニングしてもよい。
【００４８】
例えば、ヒト生殖系列配列は、Ｔｏｍｌｉｎｓｏｎ，Ｉ．Ａ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．，２２７：７７６−７９８（１９９２）；Ｃｏｏｋ，Ｇ．Ｐ．ｅｔ  ａｌ．，Ｉｍｍｕｎｏｌ．  Ｔｏｄａｙ，１６：２３７−２４２（１９９５）；Ｃｈｏｔｈｉａ，Ｄ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏ．２２７：７９９−８１７（１９９２）；及びＴｏｍｌｉｎｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，ＥＭＢＯ  Ｊ．，１４：４６２８−４６３８（１９９５）で開示されている。Ｖ  ＢＡＳＥディレクトリーは、ヒト免疫グロブリン可変領域配列の包括的なディレクトリー（Ｔｏｍｌｉｎｓｏｎ，Ｉ．Ａ．ｅｔ  ａｌ．  ＭＲＣ  Ｃｅｎｔｒｅ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，ＵＫによる編集）を提供する。これらの配列は、例えば、フレームワーク領域及びＣＤＲのための、ヒト配列の供給源として使用することができる。また、コンセンサスヒトフレームワーク領域も、例えば、米国特許第６，３００，０６４号で説明されているように使用することができる。
【００４９】
抗体をヒト化するために、その他の方法も使用することができる。例えば、その他の方法は、抗体の３次元構造、結合決定基に３次元的に近接するフレームワーク位置、及び免疫原性ペプチド配列を説明することができる。例えば、ＷＯ９０／０７８６１；米国特許第５，６９３，７６２号、第５，６９３，７６１号、第５，５８５，０８９号、第５，５３０，１０１号、及び第６，４０７，２１３号；Ｔｅｍｐｅｓｔ  ｅｔ  ａｌ．（１９９１）Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ９：２６６−２７１を参照。さらに別の方法は、「ヒューマニアリング」と称され、例えば、Ｕ．Ｓ．２００５−００８６２５で説明されている。
【００５０】
抗体は、ヒトＦｃ領域、例えば、野生型Ｆｃ領域、または１つ以上の改変を含むＦｃ領域を含むことができる。１つの実施形態において、定常領域は、抗体の特性を修飾するように改変（例えば、変異）が行われる（例えば、Ｆｃ受容体結合、抗体グリコシル化、システイン残基の数、エフェクター細胞機能、または補体機能のうちの１つ以上を増加または減少させる）。例えば、ヒトＩｇＧ１定常領域は、１つ以上の残基、例えば、残基２３４及び２３７（Ｋａｂａｔナンバリングに基づく）のうちの１つ以上において変異させることができる。抗体は、エフェクター機能、例えば、Ｆｃ受容体結合及び補体活性化を低減または改変する重鎖のＣＨ２領域内に変異を有し得る。例えば、抗体は、米国特許第５，６２４，８２１号及び第５，６４８，２６０号で説明されているような変異を有し得る。また、抗体はまた、当技術分野で開示されているように（例えば、Ａｎｇａｌ  ｅｔ  ａｌ．（１９９３）Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３０：１０５−０８）、ＩｇＧ４のヒンジ領域内の変異のような免疫グロブリンの２つの重鎖間のジスルフィド結合を安定化する変異も有し得る。例えば、Ｕ．Ｓ．２００５−００３７０００を参照。
【００５１】
抗ＰＤ−１抗体は、全長抗体の形態、または抗ＰＤ−１抗体の低分子量形態（例えば、生物学的に活性の抗体フラグメントもしくはミニボディ）（例えば、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ、Ｆｄ、ｄＡｂ、ｓｃＦｖ、及びｓｃ（Ｆｖ）２）をとることができる。本開示に包含される他の抗ＰＤ−１抗体としては、単一の可変鎖（例えば、ＶＨまたはＶＬ）を含む単一ドメイン抗体（ｓｄＡｂ）、またはその生物学的に活性のフラグメントが挙げられる。例えば、Ｍｏｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２８５（４９）：３８３４８−３８３６１（２０１０）；Ｈａｒｍｓｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｐｐｌ．  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．，７７（１）：１３−２２  （２００７）；Ｕ．Ｓ．２００５／００７９５７４；及びＤａｖｉｅｓ  ｅｔ  ａｌ．（１９９６）Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｅｎｇ．，９（６）：５３１−７を参照。ｓｄＡｂは、全抗体と同様に特異的抗原に選択的に結合することができる。分子量がわずか１２〜１５ｋＤａのｓｄＡｂは、一般的な抗体よりもはるかに小さく、Ｆａｂフラグメント及び１本鎖可変フラグメントよりもさらに小さい。
【００５２】
本明細書では、抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントとその１つ以上の酸性バリアントとの混合物を含む組成物であって、例えば、酸性バリアント（複数可）の量が、約８０％、７０％、６０％、６０％、５０％、４０％、３０％、３０％、２０％、１０％、５％、または１％未満である、組成物が提供される。また、少なくとも１つの脱アミド化部位を含む抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントを含む組成物であって、例えば、少なくとも約９０％の抗ＰＤ−１抗体が脱アミド化されていない（すなわち、抗体の約１０％未満が脱アミド化されている）ように組成物のｐＨが約５．０〜約６．５である、組成物も提供される。ある特定の実施形態において、抗体の約５％、３％、２％、または１％未満が脱アミド化されている。ｐＨは、５．０〜６．０（例えば、５．５または６．０）とすることができる。ある特定の実施形態において、組成物のｐＨは、５．５、５．６、５．７、５．８、５．９、６．０、６．１、６．２、６．３、６．４、または６．５である。
【００５３】
「酸性バリアント」とは、（例えば、カチオン交換クロマトグラフィーによる定量において）目的ポリペプチドよりも酸性である、目的ポリペプチドのバリアントである。酸性バリアントの一例は、脱アミド化バリアントである。
【００５４】
ポリペプチド分子の「脱アミド化」バリアントとは、元のポリペプチドの１つ以上のアスパラギン残基（複数可）がアスパラギン酸に変換されている、すなわち、中性アミド側鎖が全体的に酸性特性を有する残基に変換されているポリペプチドである。
【００５５】
抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントを含む組成物に関して本明細書で使用する「混合物」という用語は、所望の抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメント及びその１つ以上の酸性バリアントが共に存在することを意味する。酸性バリアントは、主として脱アミド化抗ＰＤ−１抗体を含み、微量のその他の酸性バリアント（複数可）を含む。
【００５６】
ある特定の実施形態において、脱アミド化を排除するように変異した抗体の結合親和性（ＫＤ）、オンレート（ＫＤオン）、及び／またはオフレート（ＫＤオフ）は、野生型抗体のものと類似しており、例えば、約５倍、２倍、１倍（１００％）、５０％、３０％、２０％、１０％、５％、３％、２％、または１％未満の差を有する。
【００５７】
抗体フラグメント
抗体フラグメント（例えば、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆａｃｂ、及びＦｖ）は、インタクト抗体のタンパク質分解消化によって調製することができる。例えば、抗体フラグメントは、全抗体を酵素（例えば、パパイン、ペプシン、またはプラスミン）で処理することによって得ることができる。全抗体のパパイン消化によってＦ（ａｂ）２またはＦａｂフラグメントが産生され、全抗体のペプシン消化によってＦ（ａｂ’）２またはＦａｂ’が得られ、全抗体のプラスミン消化によってＦａｃｂフラグメントが産生される。
【００５８】
代替的に、抗体フラグメントは組換えによって産生することができる。例えば、目的抗体フラグメントをコードする核酸を構築し、発現ベクター内に導入し、好適な宿主細胞内で発現させることができる。例えば、Ｃｏ，Ｍ．Ｓ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，１５２：２９６８−２９７６（１９９４）；Ｂｅｔｔｅｒ，Ｍ．ａｎｄ  Ｈｏｒｗｉｔｚ，Ａ．Ｈ．，Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ，１７８：４７６−４９６（１９８９）；Ｐｌｕｅｃｋｔｈｕｎ，Ａ．ａｎｄ  Ｓｋｅｒｒａ，Ａ．，Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ，１７８：４７６−４９６（１９８９）；Ｌａｍｏｙｉ，Ｅ．，Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ，１２１：６５２−６６３（１９８９）；Ｒｏｕｓｓｅａｕｘ，  Ｊ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ，（１９８９）１２１：６６３−６６９（１９８９）；及びＢｉｒｄ，Ｒ．Ｅ．ｅｔ  ａｌ．，ＴＩＢＴＥＣＨ，９：１３２−１３７（１９９１）を参照。抗体フラグメントは、Ｅ．ｃｏｌｉ内で発現させ、そこから分泌させることができ、このようにして抗体フラグメントを容易に大量生産することができる。抗体フラグメントは、抗体ファージライブラリから単離することができる。代替的に、Ｆａｂ’−ＳＨフラグメントをＥ．ｃｏｌｉから直接回収し化学的にカップリングして、Ｆ（ａｂ）２フラグメントを形成することができる（Ｃａｒｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，１０：１６３−１６７（１９９２））。別のアプローチによれば、Ｆ（ａｂ’）２フラグメントを組換え宿主細胞培養物から直接単離することができる。サルベージ受容体結合エピトープ残基を含むｉｎ  ｖｉｖｏ半減期が増加したＦａｂ及びＦ（ａｂ’）２フラグメントが、米国特許第５，８６９，０４６号で説明されている。
【００５９】
ミニボディ
抗ＰＤ−１抗体のミニボディとしては、ダイアボディ、１本鎖（ｓｃＦｖ）、及び１本鎖（Ｆｖ）２（ｓｃ（Ｆｖ）２）が挙げられる。
【００６０】
「ダイアボディ」とは、遺伝子融合によって構築された２価のミニボディである（例えば、Ｈｏｌｌｉｇｅｒ，Ｐ．ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．Ｕ．Ｓ．Ａ．，９０：６４４４−６４４８（１９９３）；ＥＰ  ４０４，０９７；ＷＯ  ９３／１１１６１を参照）。ダイアボディは、２つのポリペプチド鎖から構成された２量体である。ダイアボディの各ポリペプチド鎖のＶＬ及びＶＨドメインは、リンカーによって結合している。リンカーを構成するアミノ酸残基数は、２〜１２残基（例えば、３〜１０残基または５もしくは約５残基）とすることができる。ダイアボディ内のポリペプチドのリンカーは、典型的には非常に短いため、ＶＬ及びＶＨが互いに結合することができない。したがって、同じポリペプチド鎖内でコードされたＶＬ及びＶＨは、１本鎖可変領域フラグメントを形成するのではなく、異なる１本鎖可変領域フラグメントと共に２量体を形成する。その結果、ダイアボディは、２つの抗原結合部位を有する。
【００６１】
ｓｃＦｖは、ＶＨ及びＶＬをリンカーで結合することによって得られる１本鎖ポリペプチド抗体である（例えば、Ｈｕｓｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．Ｕ．Ｓ．Ａ．，８５：５８７９−５８８３（１９８８）；及びＰｌｉｃｋｔｈｕｎ，“Ｔｈｅ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ”Ｖｏｌ．１１３，Ｅｄ  Ｒｅｓｅｎｂｕｒｇ  ａｎｄ  Ｍｏｏｒｅ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ｐｐ．２６９−３１５，（１９９４）を参照）。結合させるＶＨとＶＬの順序は特に限定されず、任意の順序で配置することができる。配置の例としては、［ＶＨ］リンカー［ＶＬ］、または［ＶＬ］リンカー［ＶＨ］が挙げられる。ｓｃＦｖ内のＨ鎖Ｖ領域及びＬ鎖Ｖ領域は、本明細書で説明される任意の抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントに由来し得る。
【００６２】
ｓｃ（Ｆｖ）２とは、２つのＶＨ及び２つのＶＬがリンカーによって結合して単一の鎖を形成するミニボディである（Ｈｕｄｓｏｎ，ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．  Ｍｅｔｈｏｄｓ，（１９９９）２３１：１７７−１８９（１９９９））。ｓｃ（Ｆｖ）２は、例えば、ｓｃＦｖをリンカーと接続することによって調製することができる。本発明のｓｃ（Ｆｖ）２は、好ましくは、２つのＶＨ及び２つのＶＬが、１本鎖ポリペプチドのＮ末端からＶＨ、ＶＬ、ＶＨ、及びＶＬ（［ＶＨ］リンカー［ＶＬ］リンカー［ＶＨ］リンカー［ＶＬ］）の順に配置される抗体を含む。ただし、２つのＶＨ及び２つのＶＬの順序は、上記の配置に限定されず、任意の順に配置することができる。
【００６３】
二重特異性抗体
二重特異性抗体は、少なくとも２つの異なるエピトープに対する結合特異性を有する抗体である。例示的な二重特異性抗体は、ＰＤ−１タンパク質の２つの異なるエピトープに結合することができる。その他のこのような抗体は、ＰＤ−１結合部位を、別のタンパク質の結合部位と組み合わせることができる。二重特異性抗体は、全長抗体またはその低分子量形態（例えば、Ｆ（ａｂ’）２二重特異性抗体、ｓｃ（Ｆｖ）２二重特異性抗体、ダイアボディ二重特異性抗体）として調製することができる。
【００６４】
全長二重特異性抗体の従来的な生産は、２つの免疫グロブリン重鎖−軽鎖対の共発現に基づくものであり、これらの２つの鎖は異なる特異性を有する（Ｍｉｌｌｓｔｅｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ，３０５：５３７−５３９（１９８３））。異なるアプローチでは、所望の結合特異性を有する抗体可変ドメインを免疫グロブリン定常ドメイン配列と融合させる。免疫グロブリン重鎖融合物及び（所望の場合）免疫グロブリン軽鎖をコードするＤＮＡは、別々の発現ベクターに挿入し、好適な宿主細胞に同時形質移入する。これにより、３つのポリペプチドフラグメントの割合をより柔軟に調整することができる。ただし、少なくとも２つのポリペプチド鎖を等しい比率で発現することで高収率が得られる場合は、２つまたは３つ全てのポリペプチド鎖のコード配列を単一の発現ベクターに挿入することが可能である。
【００６５】
米国特許第５，７３１，１６８号で説明されている別のアプローチに従って、１対の抗体分子間の界面を操作して、組換え細胞培養物から回収されるヘテロ２量体の割合を最大化してもよい。好ましい界面は、ＣＨ３ドメインの少なくとも一部を含む。この方法では、第１の抗体分子の界面からの１つ以上の小さいアミノ酸側鎖は、より大きい側鎖（例えば、チロシンまたはトリプトファン）で置き換えられる。大きい方のアミノ酸側鎖を小さい方のアミノ酸側鎖（例えば、アラニンまたはトレオニン）で置き換えることにより、大きい側鎖（複数可）に同一または類似の大きさの代償的「空洞」が第２の抗体分子の界面上に作出される。これにより、他の不要な最終産物（例えば、ホモ２量体）よりもヘテロ２量体の収率を増加させる機構がもたらされる。
【００６６】
二重特異性抗体には、架橋または「ヘテロ結合体」抗体が含まれる。例えば、ヘテロ結合体における一方の抗体はアビジンと、他方の抗体はビオチンと結合させることができる。ヘテロ結合体抗体は、任意の好都合な架橋法を用いて作製することができる。
【００６７】
「ダイアボディ」技術は、二重特異性抗体フラグメントを作製するための代替的な機構を提供する。フラグメントは、非常に短いために同じ鎖上の２つのドメイン間の対合が不可能なリンカーによってＶＬと接続するＶＨを含む。したがって、一方のフラグメントのＶＨ及びＶＬドメインは、もう一方のフラグメントの相補的ＶＬ及びＶＨドメインと強制的に対合させられ、それによって２つの抗原結合部位が形成される。
【００６８】
多価抗体
多価抗体は、抗体が結合する抗原を発現する細胞により、２価抗体よりも速く内在化（及び／または異化）させることができる。本明細書で説明される抗体は、３つ以上の抗原結合部位を有する多価抗体（例えば、４価抗体）であってもよく、多価抗体は、抗体のポリペプチド鎖をコードする核酸の組換え発現によって容易に産生することができる。多価抗体は、２量体化ドメインと、３つ以上の抗原結合部位を含むことができる。例示的な抗量体化ドメインは、Ｆｃ領域またはヒンジ領域を含む（またはそれらからなる）。多価抗体は、３〜約８つ（例えば、４つ）の抗原結合部位を含む（またはそれからなる）ことができる。多価抗体は、任意選択で、少なくとも１つのポリペプチド鎖（例えば、少なくとも２つのポリペプチド鎖）を含み、このポリペプチド鎖（複数可）は、２つ以上の可変ドメインを含む。例えば、ポリペプチド鎖（複数可）は、ＶＤ１−（Ｘ１）ｎ−ＶＤ２−（Ｘ２）ｎ−Ｆｃを含むことができる（配列中、ＶＤ１は、第１の可変ドメインであり、ＶＤ２は、第２の可変ドメインであり、Ｆｃは、Ｆｃ領域のポリペプチド鎖であり、Ｘ１及びＸ２は、アミノ酸またはペプチドスペーサーを表し、ｎは、０または１である）。
【００６９】
結合体化抗体
本明細書で開示される抗体は、様々な分子に結合する結合体化抗体であってもよく、このような分子としては、高分子物質、例えば、ポリマー（例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ＰＥＧで修飾されたポリエチレンイミン（ＰＥＩ）（ＰＥＩ−ＰＥＧ）、ポリグルタミン酸（ＰＧＡ）（Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）メタクリルアミド（ＨＰＭＡ）コポリマー）、ヒアルロン酸、放射性材料（例えば、９０Ｙ、１３１Ｉ）蛍光物質、発光物質、ハプテン、酵素、金属キレート、薬物、及び毒素（例えば、カリケアミシン、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ外毒素Ａ、リシン（例えば、脱グリコシル化リシンＡ鎖））が挙げられる。
【００７０】
１つの実施形態において、抗ＰＤ−１抗体の細胞毒性作用を改善し、結果的に抗体の治療有効性を改善するため、抗体を細胞毒性の高い物質（放射性同位体及び細胞毒性薬剤を含む）と結合体化させる。このような結合体は、抗体によって認識されない細胞を温存しながら、標的部位（すなわち、抗体が認識する抗原を発現する細胞）に対し選択的に毒性負荷を送達することができる。毒性を最小限に抑えるため、結合体は概して、血清半減期が短い分子（したがって、マウス配列及びＩｇＧ３またはＩｇＧ４アイソタイプの使用）に基づいて操作する。
【００７１】
ある特定の実施形態において、抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントは、循環中（例えば、血液、血清、または他の組織中）でのその安定化及び／または保持を、例えば、少なくとも１．５、２、５、１０、または５０倍改善する部分で修飾される。例えば、抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントは、ポリマー、例えば、実質的に非抗原性のポリマー、例えば、ポリアルキレンオキシドまたはポリエチレンオキシドと会合する（例えば、結合体化する）ことができる。好適なポリマーは、重量によって大幅に異なる。分子数の平均重量が約２００〜約３５，０００ダルトン（または約１，０００〜約１５，０００、及び２０００〜約１２，５００）の範囲のポリマーを使用することができる。例えば、抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントは、水溶性ポリマー、例えば、親水性ポリビニルポリマー、例えば、ポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドンと結合体化することができる。このようなポリマーの例としては、ブロックコポリマーの水溶性が維持されるという条件において、ポリアルキレンオキシドホモポリマー、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）またはポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレン化ポリオール、これらのコポリマー、及びこれらのブロックコポリマーが挙げられる。さらなる有用なポリマーとしては、ポリオキシアルキレン、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、及びポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのブロックコポリマー、ポリメタクリレート、カルボマー、及び分枝状または非分枝状多糖類が挙げられる。
【００７２】
上記の結合体化抗体は、本明細書で説明される抗体またはその低分子量形態に化学修飾を実施することによって調製することができる。抗体を修飾するための方法は、当技術分野で周知されている（例えば、ＵＳ５０５７３１３及びＵＳ５１５６８４０）。
【００７３】
抗体を産生する方法
抗体は、細菌細胞または真核細胞内で産生することができる。いくつかの抗体、例えば、Ｆａｂ’は、細菌細胞、例えば、Ｅ．ｃｏｌｉ細胞内で産生することができる。また、抗体は、真核細胞、例えば、形質転換細胞株（例えば、ＣＨＯ、２９３Ｅ、ＣＯＳ）内で産生することもできる。加えて、抗体（例えば、ｓｃＦｖ）は、酵母細胞、例えば、Ｐｉｃｈｉａ（例えば、Ｐｏｗｅｒｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ  Ｉｍｍｕｎｏｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ．２５１：１２３−３５（２００１）を参照）、Ｈａｎｓｅｕｌａ、またはＳａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ内で発現させることができる。目的抗体を産生するには、抗体をコードするポリヌクレオチドを構築し、発現ベクター内に導入し、次いで適切な宿主細胞内で発現させる。標準的な分子生物学技法を使用して、組換え発現ベクターを調製し、宿主細胞に形質移入し、形質転換体を選択し、宿主細胞を培養し、抗体を回収する。
【００７４】
抗体を細菌細胞（例えば、Ｅ．ｃｏｌｉ）内で発現させる場合、発現ベクターは、細菌細胞内でのベクターの増幅を許容する特性を有するべきである。さらに、ＪＭ１０９、ＤＨ５α、ＨＢ１０１、またはＸＬ１−ＢｌｕｅなどのＥ．ｃｏｌｉを宿主として使用する場合、ベクターは、プロモーター、例えばｌａｃＺプロモーター（Ｗａｒｄ  ｅｔ  ａｌ．，３４１：５４４−５４６（１９８９）、ａｒａＢプロモーター（Ｂｅｔｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ，２４０：１０４１−１０４３（１９８８））、またはＥ．ｃｏｌｉ内での効率的な発現を可能にするＴ７プロモーターを有しなければならない。このようなベクターの例としては、例えば、Ｍ１３シリーズベクター、ｐＵＣシリーズベクター、ｐＢＲ３２２、ｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔ、ｐＣＲ−Ｓｃｒｉｐｔ、ｐＧＥＸ−５Ｘ−１（Ｐｈａｒｍａｃｉａ）、「ＱＩＡｅｘｐｒｅｓｓシステム」（ＱＩＡＧＥＮ）、ｐＥＧＦＰ、及びｐＥＴ（この発現ベクターを使用する場合、宿主は好ましくはＴ７  ＲＮＡポリメラーゼを発現するＢＬ２１である）が挙げられる。発現ベクターは、抗体分泌のためのシグナル配列を含むことができる。Ｅ．ｃｏｌｉのペリプラズム内に産生させるために、ｐｅｌＢシグナル配列（Ｌｅｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂａｃｔｅｒｉｏｌ．，１６９：４３７９（１９８７））を抗体分泌のためのシグナル配列として使用することができる。細菌発現については、塩化カルシウム法またはエレクトロポレーション法を使用して、発現ベクターを細菌細胞内に導入することができる。
【００７５】
抗体を動物細胞（例えば、ＣＨＯ、ＣＯＳ、及びＮＩＨ３Ｔ３細胞）内で発現させる場合、発現ベクターは、このような細胞内での発現に必要なプロモーター、例えば、ＳＶ４０プロモーター（Ｍｕｌｌｉｇａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ，２７７：１０８（１９７９））、ＭＭＬＶ−ＬＴＲプロモーター、ＥＦ１αプロモーター（Ｍｉｚｕｓｈｉｍａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．，１８：５３２２（１９９０））、またはＣＭＶプロモーターを含む。免疫グロブリンまたはそのドメインをコードする核酸配列に加えて、組換え発現ベクターは、さらなる配列、例えば、宿主細胞内のベクターの複製を調節する配列（例えば、複製起点）及び選択マーカー遺伝子を保有することができる。選択マーカー遺伝子は、ベクターが導入された宿主細胞の選択を容易にする（例えば、米国特許第４，３９９，２１６号、第４，６３４，６６５号、及び第５，１７９，０１７号を参照）。例えば、典型的に選択マーカー遺伝子は、ベクターが導入された宿主細胞に薬物（例えば、Ｇ４１８、ハイグロマイシン、またはメトトレキサート）に対する耐性を付与する。選択マーカーを有するベクターの例としては、ｐＭＡＭ、ｐＤＲ２、ｐＢＫ−ＲＳＶ、ｐＢＫ−ＣＭＶ、ｐＯＰＲＳＶ、及びｐＯＰ１３が挙げられる。
【００７６】
１つの実施形態において、抗体は、哺乳類細胞内で産生される。抗体を発現させるための例示的な哺乳類宿主細胞としては、チャイニーズハムスター卵巣細胞（ＣＨＯ細胞）（Ｕｒｌａｕｂ  ａｎｄ  Ｃｈａｓｉｎ（１９８０）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ７７：４２１６−４２２０で説明されているｄｈｆｒ−  ＣＨＯ細胞を含む（例えば、Ｋａｕｆｍａｎ  ａｎｄ  Ｓｈａｒｐ（１９８２）Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．１５９：６０１−６２１で説明されているようなＤＨＦＲ選択マーカーと共に使用））、ヒト胎児由来腎臓２９３細胞（例えば、２９３、２９３Ｅ、２９３Ｔ）、ＣＯＳ細胞、ＮＩＨ３Ｔ３細胞、リンパ球細胞株、例えば、ＮＳ０骨髄腫細胞及びＳＰ２細胞、ならびにトランスジェニック動物、例えば、トランスジェニック哺乳類からの細胞が挙げられる。例えば、細胞は、乳腺上皮細胞である。
【００７７】
抗体発現の例示的なシステムでは、抗ＰＤ−１抗体の抗体重鎖及び抗体軽鎖の両方をコードする組換え発現ベクター（例えば、ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘ）は、リン酸カルシウム媒介形質移入によってｄｈｆｒ−  ＣＨＯ細胞に導入される。組換え発現ベクター内で、抗体の重鎖及び軽鎖遺伝子は各々、エンハンサー／プロモーター調節エレメント（例えば、ＳＶ４０、ＣＭＶアデノウイルスなどに由来するもの、例えば、ＣＭＶエンハンサー／ＡｄＭＬＰプロモーター調節エレメントまたはＳＶ４０エンハンサー／ＡｄＭＬＰプロモーター調節エレメント）と作動可能に結合して、遺伝子の高レベルの転写を推進する。組換え発現ベクターはＤＨＦＲ遺伝子も保有し、これにより、メトトレキサートの選択／増幅を用いてベクターで形質移入したＣＨＯ細胞の選択が可能になる。選択された形質転換体宿主細胞は、抗体の重鎖及び軽鎖の発現を可能にするために培養し、培地から抗体を回収する。
【００７８】
抗体は、トランスジェニック動物によって産生することもできる。例えば、米国特許第５，８４９，９９２号は、トランスジェニック哺乳類の乳腺内で抗体を発現させる方法を説明している。乳汁特異的プロモーターと、目的抗体をコードする核酸と、分泌のためのシグナル配列とを含む導入遺伝子が構築される。このようなトランスジェニック哺乳類の雌によって産生される乳汁は、その中に分泌された目的抗体を含む。抗体は乳汁から精製することも、一部の用途向けに直接使用することもできる。本明細書で説明される核酸のうちの１つ以上を含む動物も提供される。
【００７９】
本開示の抗体は、宿主細胞の内部または外部（例えば、培地）から単離することができ、実質的に純粋で均質な抗体として精製することができる。抗体精製のために一般的に使用される単離及び精製の方法を抗体の単離及び精製に使用することができ、特定の方法に限定されない。抗体は、例えば、カラムクロマトグラフィー、濾過、限外濾過、塩析、溶媒沈殿、溶媒抽出、蒸留、免疫沈殿、ＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動、等電点電気泳動、透析、及び再結晶を適切に選択し組み合わせることにより、単離及び精製することができる。クロマトグラフィーには、例えば、アフィニティークロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー、疎水性クロマトグラフィー、ゲル濾過、逆相クロマトグラフィー、及び吸着クロマトグラフィーが含まれる（Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ：Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｃｏｕｒｓｅ  Ｍａｎｕａｌ．Ｅｄ  Ｄａｎｉｅｌ  Ｒ．Ｍａｒｓｈａｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，１９９６）。クロマトグラフィーは、液相クロマトグラフィー（例えば、ＨＰＬＣ及びＦＰＬＣ）を用いて行うことができる。アフィニティークロマトグラフィー用に使用されるカラムとしては、プロテインＡカラム及びプロテインＧカラムが挙げられる。プロテインＡカラムを用いたカラムの例としては、Ｈｙｐｅｒ  Ｄ、ＰＯＲＯＳ、及びＳｅｐｈａｒｏｓｅ  ＦＦ（ＧＥ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ）が挙げられる。本開示は、これらの精製方法を用いて高度に精製した抗体も含む。
【００８０】
グリコシル化改変を伴う抗ＰＤ−１抗体
異なるグリコフォームは、薬物動態、薬力学、受容体相互作用、組織特異的標的化を含めた治療薬の特性に深く影響し得る（Ｇｒａｄｄｉｓ  ｅｔ  ａｌ．，２００２，Ｃｕｒｒ  Ｐｈａｒｍ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．３：２８５−２９７）。特に、抗体の場合、オリゴ糖構造は、抗体のエフェクター機能（例えば、ＣＤＣを誘導する補体複合体Ｃ１との結合、及びＡＤＣＣ経路の調節を担うＦｃγＲ受容体との結合）に加えて、プロテアーゼ耐性、ＦｃＲｎ受容体により媒介される抗体の血清半減期、食作用及び抗体フィードバックに関連する特性に影響を及ぼし得る（Ｎｏｓｅ  ａｎｄ  Ｗｉｇｚｅｌｌ，１９８３；Ｌｅａｔｈｅｒｂａｒｒｏｗ  ａｎｄ  Ｄｗｅｋ，１９８３；Ｌｅａｔｈｅｒｂａｒｒｏｗ  ｅｔ  ａｌ．，１９８５；Ｗａｌｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，１９８９；Ｃａｒｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，１９９２，ＰＮＡＳ，８９：４２８５−４２８９）。
【００８１】
したがって、抗体のエフェクター機能を調節する別の手段は、抗体定常領域のグリコシル化を改変することが含まれる。グリコシル化改変としては、例えば、グリコシル化残基の数の減少または増加、グリコシル化残基のパターンまたは位置の変化、及び糖構造（複数可）の変化が挙げられる。ヒトＩｇＧに見られるオリゴ糖は、エフェクター機能の程度に影響を及ぼし（Ｒａｊｕ，Ｔ．Ｓ．ＢｉｏＰｒｏｃｅｓｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｐｒｉｌ  ２００３．４４−５３）、ヒトＩｇＧオリゴ糖の微小不均一性は、ＣＤＣやＡＤＣＣなどの生物学的機能、様々なＦｃ受容体への結合、及びＣｌｑタンパク質への結合に影響を及ぼし得る（Ｗｒｉｇｈｔ  Ａ．  ＆  Ｍｏｒｒｉｓｏｎ  ＳＬ．  ＴＩＢＴＥＣＨ  １９９７，１５  ２６−３２；Ｓｈｉｅｌｄｓ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ  Ｂｉｏｌ  Ｃｈｅｍ．２００１  ２７６（９）：６５９１−６０４；Ｓｈｉｅｌｄｓ  ｅｔ  ａｌ．  Ｊ  Ｂｉｏｌ  Ｃｈｅｍ．２００２；２７７（３０）：２６７３３−４０；Ｓｈｉｎｋａｗａ  ｅｔ  ａｌ．Ｊ  Ｂｉｏｌ  Ｃｈｅｍ．２００３  ２７８（５）：３４６６−７３；Ｕｍａｎａ  ｅｔ  ａｌ．Ｎａｔ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．１９９９  Ｆｅｂ；１７（２）：１７６−８０）。例えば、ＩｇＧがＣ１ｑに結合し補体カスケードを活性化する能力は、２つのＣＨ２ドメイン（通常はＡｓｎ２９７で固定されている）の間に位置する炭水化物部分の存在、不在、または修飾に依存し得る（Ｗａｒｄ  ａｎｄ  Ｇｈｅｔｉｅ，Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ  ２  ：７７−９４（１９９５）。
【００８２】
Ｆｃ含有ポリペプチド、例えば、ＩｇＧ抗体などの抗体におけるグリコシル化部位は、標準的な技法によって同定することができる。グリコシル化部位の同定は、実験によるものであってもよく、配列分析またはモデリングデータに基づいてもよい。コンセンサスモチーフ、すなわち、様々なグリコシルトランスフェラーゼによって認識されるアミノ酸配列について説明されている。例えば、Ｎ−結合グリコシル化モチーフのコンセンサスモチーフは、多くの場合、ＮＸＴまたはＮＸＳである（Ｘは、プロリン以外の任意のアミノ酸とすることができる）。潜在的なグリコシル化モチーフを位置特定するためのいくつかのアルゴリズムについても説明されている。したがって、抗体またはＦｃ含有フラグメント内の潜在的なグリコシル化部位を特定するには、抗体の配列は、公開されたデータベース（例えば、Ｃｅｎｔｅｒ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓが提供するウェブサイト）を用いて調べることができる（Ｎ−結合グリコシル化部位の予測についてはＮｅｔＮＧｌｙｃサービスを、Ｏ−結合グリコシル化部位の予測についてはＮｅｔＯＧｌｙｃサービスを参照）。
【００８３】
ｉｎ  ｖｉｖｏ研究により、アグリコシル抗体のエフェクター機能が低減することが確認されている。例えば、アグリコシル抗ＣＤ８抗体は、マウスのＣＤ８担持細胞を枯渇不可能であり（Ｉｓａａｃｓ，１９９２  Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１４８：３０６２）、アグリコシル抗ＣＤ３抗体は、マウスまたはヒトのサイトカイン放出症候群を誘発しない（Ｂｏｙｄ，１９９５（前掲）；Ｆｒｉｅｎｄ，１９９９  Ｔｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎ  ６８：１６３２）。ＰＤ−１抗体のアグリコシル化形態もエフェクター機能低減が見られる。
【００８４】
重要なことには、ＣＨ２ドメイン内のグリカンの除去はエフェクター機能に顕著な影響を及ぼすように見えるものの、その他の抗体の機能的及び物理的特性は改変されずに保たれる。具体的には、グリカンの除去は、血清半減期及び抗原への結合にほとんどまたは全く影響を及ぼさないことが示されている（Ｎｏｓｅ，１９８３（前掲）；Ｔａｏ，１９８９（前掲）；Ｄｏｒａｉ，１９９１（前掲）；Ｈａｎｄ，１９９２（前掲）；Ｈｏｂｂｓ，１９９２  Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．２９：９４９）。
【００８５】
本発明の抗ＰＤ−１抗体は、（第２のＰＤ−１特異的抗体との比較で）エフェクター機能の増加または減少を誘発するように修飾または改変することができる。抗体のグリコシル化部位を改変するための方法は、例えば、米国特許第６，３５０，８６１号及び米国特許第５，７１４，３５０号、ＷＯ０５／１８５７２及びＷＯ０５／０３１７５に記載されている。これらの方法を使用して、グリコシル化の改変、低減、または不在を伴う本発明の抗ＰＤ−１抗体を産生することができる。
【００８６】
適応症
本明細書で説明される抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントは、がんを含めた様々な障害を治療または予防するために使用することができる。抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントの投与によって治療または予防することができるがんとしては、副腎癌、肛門癌、ＡＩＤＳ関連癌、胞状軟部肉腫、膀胱癌、骨癌、脳及び脊髄癌、乳癌、頚動脈小体腫瘍、子宮頚癌、軟骨肉腫、脊索腫、嫌色素性腎細胞癌、明細胞癌、結腸癌、結腸直腸癌、皮膚良性線維性組織球腫、線維形成性小円形細胞腫瘍、上衣腫、子宮内膜癌、ユーイング腫瘍、骨外性粘液様軟骨肉腫、骨線維形成不全（ｆｉｂｒｏｇｅｎｅｓｉｓ  ｉｍｐｅｒｆｅｃｔａ  ｏｓｓｉｕｍ）、線維性骨異形成、胆嚢または胆管癌、胃癌、妊娠性絨毛性疾患、生殖細胞腫瘍、頭頚部癌、肝細胞癌、膵島細胞腫瘍、カポシ肉腫、腎臓癌、白血病、脂肪腫／良性脂肪腫性腫瘍、脂肪肉腫／悪性脂肪腫性腫瘍、肝臓癌、リンパ腫、肺癌、髄芽細胞腫、黒色腫、髄膜腫、メルケル細胞癌、多発性内分泌新生物、多発性骨髄腫、骨髄異形成症候群、神経芽腫、神経内分泌腫瘍、卵巣癌、膵臓癌、乳頭状甲状腺癌、副甲状腺腫瘍、小児癌、末梢神経鞘腫瘍、褐色細胞腫、下垂体腫瘍、前立腺癌、後部ブドウ膜黒色腫、希少血液疾患、腎転移性癌、ラブドイド腫瘍、横紋筋肉腫、肉腫、皮膚癌、軟部組織肉腫、扁平上皮癌、胃癌、滑膜肉腫、精巣癌、胸腺癌、胸腺腫、甲状腺転移性癌、ならびに子宮癌が挙げられる。
【００８７】
詳細には、本明細書で説明される抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントは、肛門癌、膀胱癌、乳癌、結腸直腸癌、子宮内膜癌、肝細胞癌、神経膠腫、腎臓癌、肺癌、メルケル細胞癌、多発性骨髄腫、神経芽腫、非ホジキンリンパ腫、非小細胞肺癌、卵巣癌、膵臓癌、直腸癌、及び肉腫の治療で使用することができる。
【００８８】
詳細には、本明細書で説明される抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントは、子宮内膜癌（非選択子宮内膜癌、高頻度ＭＳＩ子宮内膜癌、ｄＭＭＲ子宮内膜癌、及び／またはＰＯＬＥエキソヌクレアーゼドメイン変異陽性子宮内膜癌を含む）、軟部組織肉腫、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、ならびに子宮頚癌の治療で使用することができる。
【００８９】
肛門管扁平上皮癌
肛門管扁平上皮癌（ＳＣＡＣ）は、消化器系癌のほぼ３％を占め、ＨＰＶ及びＨＩＶ感染との関連性のために頻度が増加している。ほとんどの患者は限局性疾患を有するが、全身転移は患者の約２５％で発症し、このような個体の５年生存率は不良である。白金ベースレジメンによるサルベージ化学療法は、受け入れられている標準治療であるが、応答は持続的ではなく、このような治療の後の無増悪生存期間及び全生存期間は月単位で測定されるに過ぎない。第一選択化学療法後に進行する患者に対する受け入れられたサルベージ治療は存在しない。
【００９０】
メルケル細胞癌
メルケル細胞癌は、メルケル細胞ポリオーマウイルス、ＵＶ照射、及び免疫抑制などの複数の要因に起因する、希少で攻撃的な皮膚の悪性腫瘍である。この疾患は、典型的には、肌色の薄いタイプの高齢者に見られ、他の皮膚悪性腫瘍と比較して予後が不良であり、生存率が低い。手術及び／または放射線療法が適応とされるが、これは局所領域の疾患に対し潜在的に治癒性であり、再発が一般的である。
【００９１】
ＭＣＣを有する患者の５年生存率は、原発性限局性腫瘍、局部リンパ節転移（または局所再発）を伴う腫瘍、及び遠隔転移を伴う腫瘍で、それぞれ７５％、５９％、及び２５％である。患者の３０％超が遠隔転移性疾患に罹患し、これらの患者の５年生存率はおよそ１０％にとどまる。
【００９２】
これまで、転移性ＭＣＣは、小細胞肺癌に使用されるものに類似する化学療法レジメンで治療されてきた。白金ベース化学療法は、短期間の高い初期応答率をもたらす。この疾患の化学療法で生存率の利点が実証されたことはない。また、化学療法は、特に高齢の患者において、重度の毒性及び毒性死のリスクにも関連する。
【００９３】
子宮内膜癌
子宮内膜癌は、米国人女性が罹患するがんとしては４番目に多く、推定６０，０５０件の新規症例が診断されており、推定で１０，４７０件の子宮内膜癌関連の死亡が発生し、米国人女性におけるがん関連死としては６番目に多い。全世界においては、子宮内膜癌は、女性におけるがん関連死としては４番目に多い。子宮内膜癌は、女性を苦しめる最も一般的な婦人科悪性腫瘍であり、腺癌が最も一般的な組織像である。初期段階で診断されたがんは、手術及び／または放射線療法の治療選択肢により良好な予後がもたらされるが、進行性の後期段階がんは、治療選択肢が限られ、５年生存率は２０〜６０％の範囲となる。局所進行性がんまたは転移がんの標準治療としては、ホルモン療法、ドキソルビシンなどの単剤化学療法、またはカルボプラチン及びドセタキセルなどの白金ベースの併用化学療法レジメンのような全身治療が挙げられる。このような患者の長期予後が不良であることを考慮すると、さらなる新規の治療法が必要である。
【００９４】
医薬組成物
本明細書で説明される抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントは、例えば、本明細書で説明される障害を治療するための、対象への投与用の医薬組成物として製剤化することができる。典型的には、医薬組成物は、医薬的に許容される担体を含む。本明細書で使用する場合、「医薬的に許容される担体」には、あらゆる溶媒、分散媒、コーティング、抗細菌剤、抗真菌剤、等張剤、吸収遅延剤、及び生理的に適合性のものが含まれる。組成物は、医薬的に許容される塩、例えば、酸付加塩または塩基付加塩を含むことができる（例えば、Ｂｅｒｇｅ，Ｓ．Ｍ．，ｅｔ  ａｌ．（１９７７）Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉ．６６：１−１９を参照）。
【００９５】
医薬製剤は、十分に確立された技術であり、例えば、Ｇｅｎｎａｒｏ（ｅｄ．），Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ：Ｔｈｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｙ，２０ｔｈ  ｅｄ．，Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ，Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ＆  Ｗｉｌｋｉｎｓ（２０００）（ＩＳＢＮ：０６８３３０６４７２）；Ａｎｓｅｌ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｄｏｓａｇｅ  Ｆｏｒｍｓ  ａｎｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，７ｔｈ  Ｅｄ．，Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ＆  Ｗｉｌｋｉｎｓ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（１９９９）（ＩＳＢＮ：０６８３３０５７２７）；及びＫｉｂｂｅ（ｅｄ．），Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｅｘｃｉｐｉｅｎｔｓ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，３ｒｄ  ｅｄ．（２０００）（ＩＳＢＮ：０９１７３３０９６Ｘ）でさらに説明されている。
【００９６】
医薬組成物は、様々な形態をとることができる。このような形態には、例えば、液体、半固体、及び固体の剤形、例えば、溶液（例えば、注射用及び点滴用溶液）、分散液または懸濁液、錠剤、丸薬、粉末、リポソーム、及び坐剤が含まれる。好ましい形態は、意図される投与様式及び治療用途に依存し得る。典型的には、本明細書で説明される薬剤のための組成物は、注射用または点滴用溶液の形態をとる。
【００９７】
組成物は、溶液、マイクロエマルジョン溶媒、分散液、リポソーム、または高濃度で安定した保管に適したその他の秩序構造として製剤化することができる。無菌注射溶液は、本明細書で説明される必要量の薬剤を、必要に応じて上に挙げた成分のうちの１つまたは組合せと共に適切な溶媒中に組み込み、次に濾過滅菌することによって調製することができる。概して、分散液は本明細書で説明される薬剤を、基本分散媒と上に挙げた他の成分のうち必要な成分とを含む無菌ビヒクルに組み込むことによって調製される。無菌注射溶液の調製用の無菌粉末の場合、好ましい調製方法は真空乾燥及びフリーズドライであり、これらを用いることで事前に滅菌濾過した溶液から本明細書で説明される薬剤及び任意の追加的な所望成分を含む粉末がもたらされる。溶液の適正な流動性は、例えば、レシチンのようなコーティングの使用により、分散させる場合には必要な粒径の維持により、そして界面活性剤の使用により、維持することができる。注射用組成物の持続的吸収は、組成物中に吸収を遅延させる薬剤、例えば、モノステアリン酸塩及びゼラチンを含めることによって得ることができる。
【００９８】
ある特定の実施形態において、抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントは、急速放出に対し化合物を保護する担体、例えば、制御放出製剤（インプラント及びマイクロカプセル化送達系を含む）で調製することができる。生分解性、生体適合性のポリマー、例えば、エチレン酢酸ビニル、ポリ酸無水物、ポリグリコール酸、コラーゲン、ポリオルトエステル、及びポリ乳酸を使用することができる。このような製剤を調製するための多くの方法が特許されているか、または一般的に知られている。例えば、Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｊ．Ｒ．Ｒｏｂｉｎｓｏｎ，ｅｄ．，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９７８）を参照。
【００９９】
投与
抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントは、様々な方法により、対象、例えば、それを必要とする対象、例えば、ヒト対象に投与することができる。多くの用途において、投与経路は、静脈内注射または点滴（ＩＶ）、皮下注射（ＳＣ）、腹腔内（ＩＰ）、または筋肉内注射のうちの１つである。関節内送達を使用することも可能である。その他の非経口投与様式も使用することができる。このような様式の例としては、動脈内、髄腔内、被膜内、眼窩内、心臓内、皮内、気管内、皮下、関節内、被膜下、くも膜下、脊髄内、及び硬膜外、及び胸骨内の注射が挙げられる。場合によっては、投与は経口であってもよい。
【０１００】
また、抗体またはその抗原結合フラグメントの投与経路及び／または様式は、例えば、対象をモニターすることにより、例えば、断層撮影画像を用いて、例えば、腫瘍を視覚化するために、個々の症例に合わせて調整することができる。
【０１０１】
抗体またはその抗原結合フラグメントは、固定用量として、またはｍｇ／ｋｇ患者体重用量で投与することができる。また、用量は、抗ＰＤ−１抗体に対する抗体の産生を低減または回避するように選択することもできる。投薬レジメンは、所望の反応（例えば、治療応答または組合せによる治療効果）をもたらすように調整される。概して、生物学的に利用可能な量の薬剤を対象に提供するために、抗ＰＤ−１抗体（及び任意選択で第２の薬剤）の用量を使用することができる。例えば、約０．１〜１００ｍｇ／ｋｇ、約０．５〜１００ｍｇ／ｋｇ、約１ｍｇ／ｋｇ〜１００ｍｇ／ｋｇ、約０．５〜２０ｍｇ／ｋｇ、約０．１〜１０ｍｇ／ｋｇ、または約１〜１０ｍｇ／ｋｇの範囲の用量を投与することができる。他の用量も使用することができる。特定の実施形態において、抗ＰＤ−１抗体による治療を必要とする対象は、約１ｍｇ／ｋｇ、約２ｍｇ／ｋｇ、約３ｍｇ／ｋｇ、約４ｍｇ／ｋｇ、約５ｍｇ／ｋｇ、約１０ｍｇ／ｋｇ、約１５ｍｇ／ｋｇ、約２０ｍｇ／ｋｇ、約３０ｍｇ／ｋｇ、約３５ｍｇ／ｋｇ、または約４０ｍｇ／ｋｇの用量で抗体を投与される。用量または投薬量に関しての「約」という用語は、記載用量の±１０％である範囲を示すように意図されており、例えば、約３ｍｇ／ｋｇの用量は、２．７ｍｇ／ｋｇから３．３ｍｇ／ｋｇ患者体重の間となる。
【０１０２】
組成物は、約１ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍｌ、または約１０ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍｌ、または約５０〜２５０ｍｇ／ｍＬ、または約１００〜１５０ｍｇ／ｍｌ、または約１００〜２５０ｍｇ／ｍｌの抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントを含むことができる。
【０１０３】
本明細書で使用する投薬単位形態、または「固定用量」もしくは「フラット用量」とは、治療を行う対象の単位投薬量に適した物理的に別々の単位を指し、各単位は、必要とされる医薬担体と関連して、そして任意選択で他方の薬剤と関連して所望の治療効果をもたらすように計算された所定の量の活性化合物を含む。単回または複数回の投薬を行うことができる。代替的に、または追加として、抗体は持続点滴を介し投与することができる。例示的な固定用量としては、約３７５ｍｇ、約５００ｍｇ、及び約７５０ｍｇが挙げられる。いくつかの実施形態において、用量または投薬量に関しての「約」という用語は、記載用量の±１０％である範囲を示すように意図されており、例えば、約３７５ｍｇの用量は、３３７．５ｍｇから４１２．５ｍｇの間となる。
【０１０４】
抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントの用量は、例えば、少なくとも２回用量、３回用量、５回用量、１０回用量またはそれ以上を例えば、１日１回もしくは２回、または１週間に約１〜４回、または好ましくは１週間に１回、２週間に１回（２週間ごと）、３週間に１回、１ヵ月に１回、例えば、約１から１２週間の間、好ましくは２から８週間の間、より好ましくは約３から７週間の間、さらにより好ましくは約４、５、または６週間を包含するのに十分な周期的間隔（治療期間）で投与することができる。対象を有効に治療するのに必要な投薬量及びタイミングに影響を及ぼし得る要因としては、例えば、疾患または障害の重症度、製剤、送達経路、過去の治療、対象の全体的健康状態及び／または年齢、及び存在する他の疾患が挙げられる。さらに、化合物の治療有効量による対象の治療には、単回の治療、または好ましくは一連の治療も含まれ得る。
【０１０５】
例示的な投薬レジメンは、３週間に１回、約３７５ｍｇの固定用量の抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントを投与することを含む。別の例示的な投薬レジメンは、４週間に１回、約５００ｍｇの固定用量の抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントを投与することを含む。さらに別の例示的な投薬レジメンは、４週間に１回、約７５０ｍｇの固定用量の抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントを投与することを含む。
【０１０６】
例示的な体重ベースの投薬レジメンは、２週間に１回、約１ｍｇ／ｋｇの投薬量の抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントを投与することを含む。別の例示的な体重ベースの投薬レジメンは、２週間に１回、約３ｍｇ／ｋｇの投薬量の抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントを投与することを含む。別の例示的な体重ベースの投薬レジメンは、４週間に１回、約３ｍｇ／ｋｇの投薬量の抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントを投与することを含む。別の例示的な体重ベースの投薬レジメンは、２週間に１回、約１０ｍｇ／ｋｇの投薬量の抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントを投与することを含む。別の例示的な体重ベースの投薬レジメンは、４週間に１回、約１０ｍｇ／ｋｇの投薬量の抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合フラグメントを投与することを含む。
【０１０７】
医薬組成物は、本明細書で説明される薬剤の「治療有効量」を含むことができる。このような有効量は、投与された薬剤の効果、または複数の薬剤が使用される場合の薬剤の組合せ効果に基づいて決定することができる。また、薬剤の「治療有効量」は、個体の疾患状態、年齢、性別、及び体重などの要因、ならびに個体の所望の反応（例えば、少なくとも１つの障害パラメーターの改善、または障害の少なくとも１つの症状の改善）を誘発する化合物の能力によっても変動し得る。治療有効量は、組成物の任意の毒性または有害な作用よりも治療的に有益な作用が上回ることでもある。
【０１０８】
以下は、本発明の実施の例である。これらの例は、いかなる形においても本発明の範囲を限定するものと解釈されるべきではない。
【実施例】
【０１０９】
以下の実施例は、特許請求対象の発明をより十分に例示するために提供されるものであり、本発明の範囲を限定するものとして解釈すべきではない。特定の材料が言及されている範囲内において、それは単なる例示目的のものであり、本発明を限定する意図はない。当業者は、発明の範囲から逸脱することなく、発明能力の行使を伴わずに同等の手段または反応物を開発することができる。
【０１１０】
実施例１：白金ベース化学療法後に進行した肛門管扁平上皮癌（ＳＣＡＣ）を有する参加者におけるＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘの第２相試験
本試験は、標準治療のプラチナベース化学療法レジメンで進行した局所進行性または転移性ＳＣＡＣの参加者を対象とする非盲検単一群多施設第２相試験である。ＨＩＶ感染が十分にコントロールされた参加者を適格とする。全ての参加者に、推奨される第２相用量５００ｍｇ  ＩＶ  Ｑ４Ｗの抗体Ｘを投与する。主要エンドポイントは、ＲＥＣＩＳＴ  ｖ１．１を用いた独立中央判定によって決定されたＯＲＲとする。
【０１１１】
本試験は、３つの期間：スクリーニング、治験薬治療、及び追跡調査からなる。治療は、臨床的疾患進行、許容できない毒性、死亡、同意の撤回、追跡調査不能、または任意のその他の理由による早期中止がない場合は、最大２年間継続することができる。
【０１１２】
ＣＲを達成した参加者は、メディカルモニターと相談して、追加の２サイクル後にＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘを中止することができる。
【０１１３】
治療は、各２８日サイクルの１日目に６０分かけて静脈内点滴により投与する。その後の治療サイクルは、以下の基準が満たされるまで（最大１２週間）遅延させるものとする。
・ヘモグロビン≧８ｇｍ／ｄＬ。
・ＡＮＣ≧１．０×１０９／Ｌ。
・血小板数≧７５×１０９／Ｌ。
・ＡＬＴ／ＡＳＴ／ビリルビン≦グレード２。
・許容できない毒性以外で、全ての免疫関連毒性≦グレード１まで解決すること（ホルモン補充で制御される内分泌障害を除く）。
・全ての非免疫関連毒性がグレード≦１またはベースラインまで解決すること（脱毛症または非輸血依存性貧血を除く）。グレード３以下の一過性無症候性臨床検査値上昇は、参加者が無症候性であり、上昇が臨床的に重要でなく、メディカルモニターと協議されている場合（例えば、アミラーゼ、リパーゼ）、投与の中断または減量は求められない。
・コルチコステロイドの１日用量≦１０ｍｇプレドニゾンまたは同等の量。
【０１１４】
追跡調査期間は、参加者が２年間の治験薬投与を完了したか、または治験薬を早期中止したときに開始する。参加者は、治験薬の最終投与から９０日間、または別の抗がん療法の開始までのいずれか早い方まで、ＡＥの評価を受ける。
【０１１５】
参加者は、治療を中止したら追跡調査期間に入り、試験完了まで生存率の評価を受ける。疾患の進行を経験せずに試験治療を中止した参加者は、追跡調査期間に入り、疾患の進行、新規抗がん治療の開始、同意の撤回、追跡調査不能、試験終了、または死亡を経験するまで、活動のスケジュールに従って継続的に腫瘍評価を受ける。
【０１１６】
ＡＥに対しては、ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘの用量変更が認められる。各治療サイクルの開始前に、参加者は、ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘの投与を受ける前に治療継続基準を満たさなければならない。治療サイクルの開始時に基準が満たされない場合、ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘ点滴は、任意の異常な臨床検査結果またはＡＥを解決できるようにするために最大１２週間遅延する場合がある。参加者は、サイクルの開始予定から１２週間以内に再治療基準が満たされない場合、試験の実薬治療部分を中止するものとする。解決したら、参加者が試験にさらに参加する上で不適切となる医学的状態またはその他の状況が存在しないと治験責任医師が判断した場合、参加者は治療を再開することができる。許容できない毒性のためにＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘを中止しなければならない場合、参加者は実薬治療を中止し、試験の追跡調査期間に入るものとする。
【０１１７】
実施例２：転移性メルケル細胞癌（ＭＣＣ）を有する参加者におけるＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘの第２相試験
本試験は、転移性ＭＣＣを有する参加者におけるＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘの臨床活性及び安全性を評価するために設計された、第２相非盲検単一群多施設試験である。本試験では、転移性ＭＣＣを有する参加者を登録する。参加者には、化学療法未治療の者に加えて、以前に化学療法を受けたことがあるが、それ以外の点では全ての適格基準を満たす者が含まれる。全ての参加者は、中央病理審査用に組織試料（新鮮または保存）を提出しなければならない。病理検査によって確認されていないＭＣＣを有する参加者は、試験治療を継続することができるが、有効性分析のために置き換えられる。
【０１１８】
スクリーニング中に適格基準を満たす全ての参加者にＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘによる治療を行う。主要エンドポイントは、ＲＥＣＩＳＴ  ｖ１．１に従ってＩＣＲにより決定されたＯＲＲである。
【０１１９】
試験治療は、２８日に１回の静脈内点滴により、推奨される第２相用量５００ｍｇの単剤療法ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘを投与することからなる。治験薬を用いた治療は、臨床的疾患進行、許容できない毒性、死亡、同意の撤回、追跡調査不能、または任意のその他の理由による早期中止がない場合は、最大２年間継続することができる。
【０１２０】
本試験は、３つの期間：スクリーニング、治験薬治療、及び追跡調査からなる。
【０１２１】
適格な参加者に対し、単剤ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘ  ５００ｍｇを、各２８日サイクルの１日目に６０分かけて静脈内点滴により投与して治療する。各サイクルで満たす必要のある治療前基準としては、以下のものが挙げられる。
【０１２２】
・ヘモグロビン≧８ｇ／ｄＬ
・ＡＮＣ≧１．０×１０９／Ｌ
・血小板数≧７５×１０９／Ｌ
・ＡＬＴ／ＡＳＴ／ビリルビン≦グレード２
・全ての免疫関連毒性≦グレード１まで解決すること（ホルモン補充で制御される内分泌障害を除く）
・全ての非免疫関連毒性がグレード≦１またはベースラインまで解決すること（脱毛症または非輸血依存性貧血を除く）。グレード３以下の一過性無症候性臨床検査値上昇は、参加者が無症候性であり、上昇が臨床的に重要でなく、メディカルモニターと協議されている場合、投与の中断または減量は求められない。
【０１２３】
追跡調査期間は、参加者が試験治療を完了したか、または早期中止したときに開始する。参加者は、試験治療の最終投与後最大９０日間、ＡＥ及びその他の安全性パラメーターについて評価を受ける。
【０１２４】
参加者は、治療を中止したら追跡調査期間に入り、試験完了まで生存率の評価を受ける。疾患の進行を経験せずに試験治療を中止した参加者は、追跡調査期間に入り、疾患の進行、新規抗がん治療の開始、同意の撤回、追跡調査不能、試験終了、または死亡を経験するまで、活動のスケジュールに従って継続的に腫瘍評価を受ける。
【０１２５】
ＡＥに対しては、ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘの用量変更が認められる。各治療サイクルの開始前に、参加者は、ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘの投与を受ける前に治療継続基準を満たさなければならない。治療サイクルの開始時に基準が満たされない場合、ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘ点滴は、任意の異常な臨床検査結果またはＡＥを解決できるようにするために最大１２週間遅延する場合がある。参加者は、サイクルの開始予定から１２週間以内に再治療基準が満たされない場合、試験の実薬治療部分を中止するものとする。解決したら、参加者が試験にさらに参加する上で不適切となる医学的状態またはその他の状況が存在しないと治験責任医師が判断した場合、参加者は治療を再開することができる。許容できない毒性のためにＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘを中止しなければならない場合、参加者は実薬治療を中止し、試験の追跡調査期間に入るものとする。
【０１２６】
実施例３：子宮内膜癌を有する患者におけるＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘの安全性、忍容性、及び薬物動態の第１相試験
本試験は、再発性／難治性で切除不能な局所進行性または転移性固形腫瘍を有する患者における、２週間または４週間ごとに静脈内投与するＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘの安全性、忍容性、ＰＫ、ＰＤ、免疫原性、及び予備的抗腫瘍活性を特徴づけるように設計された第１相非盲検用量漸増コホート拡大試験である。
【０１２７】
本試験は、用量漸増フェーズ及びその後のコホート拡大フェーズの２つのフェーズからなる。
【０１２８】
試験に登録した全ての患者に対し、ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘを静脈内点滴として６０分かけて投与する。本試験期間中の治療間隔を定義する目的で、１サイクルは２８日または４週間として定義する。ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘ投与は、用量漸増フェーズ及び拡大フェーズで２つのスケジュール：２週間に１回（Ｑ２Ｗ）または４週間に１回（Ｑ４Ｗ）を検討し、さらに、拡大フェーズでのみＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘ（Ｑ４Ｗ）のフラット／固定投与スケジュールを検討する。用量漸増フェーズ及びコホート拡大フェーズの両方において、患者の腫瘍評価は、最初の６サイクル（２４週間）では２サイクル（８週間）ごとに得られ、その後は治療来院の終了まで３サイクル（１２週間）ごとに得られる。それぞれのサイクルの終了前の７日以内にこれらのスキャンを実施することができる。患者が臨床的に安定性を保ち、免疫関連進行性疾患（ｉｒＰＤ）を経験しておらず、治験薬の恒久的中止を必要とする許容できない毒性を経験していない場合、ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘによる治療は最大２４サイクル（約２年）継続することができる。治験薬の最終投与後、全ての患者に対し、３０日間の安全性追跡調査期間の安全性評価、及び２年間の生存追跡調査期間における６ヵ月ごとの生存性評価について追跡調査を行う。
【０１２９】
子宮内膜癌コホート内では、高頻度マイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ−Ｈ）、ミスマッチ修復機構欠損（ｄＭＭＲ）、及び／またはＤＮＡポリメラーゼε（ＰＯＬＥ）エキソヌクレアーゼドメイン変異陽性疾患の患者を最低１０人登録する。
【０１３０】
患者に対し、本試験の用量漸増フェーズからそのスケジュールにおいて確立された用量で、２週間または４週間に１回、３ｍｇ／ｋｇ（または１ｍｇ／ｋｇ  Ｑ２Ｗもしくは１０ｍｇ／ｋｇ  Ｑ２Ｗもしくは１０ｍｇ／ｋｇ  Ｑ４Ｗ）のＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘを投与する。フラット／固定用量コホートの患者には、５００ｍｇ  Ｑ４Ｗまたは７５０ｍｇ  Ｑ４ＷのいずれかでＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘを投与する。
【０１３１】
実施例４：がんを有する患者におけるＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘの安全性、忍容性、及び薬物動態の第１相試験
本試験は、再発性／難治性で切除不能な局所進行性または転移性固形腫瘍を有する患者における、２、３、または４週間ごとに静脈内投与するＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘの安全性、忍容性、ＰＫ、ＰＤ、免疫原性、及び予備的抗腫瘍活性を特徴づけるように設計された第１相非盲検用量漸増コホート拡大試験である。
【０１３２】
本試験は、用量漸増フェーズ及びその後のコホート拡大フェーズの２つのフェーズからなる。
【０１３３】
試験に登録した全ての患者に対し、ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘを静脈内点滴として６０分かけて投与する。本試験期間中の治療間隔を定義する目的で、Ｑ２ＷまたはＱ４Ｗ用量を投与する患者については、１サイクルを２８日または４週間として定義する。Ｑ３Ｗ用量を投与する患者については、１サイクルを２１日または３週間として定義する。用量漸増フェーズ及びコホート拡大フェーズの両方において、腫瘍評価は、Ｑ２ＷまたはＱ４Ｗ用量を投与する患者については最初の２４週間は８週間ごとに、Ｑ３Ｗを投与する患者については最初の２７週間は９週間ごとに得られ、その後は治療来院の終了まで１２週間ごとに得られる。それぞれのサイクルの終了前の７日以内にこれらのスキャンを実施することができる。患者が臨床的に安定性を保ち、臨床的進行を経験しておらず、治験薬の恒久的中止を必要とする許容できない毒性を経験していない場合、ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘによる治療を最大２年間継続することができる。治験薬の最終投与後、全ての患者に対し、３０日間の安全性追跡調査期間の安全性評価、及び２年間の生存追跡調査期間における６ヵ月ごとの生存性評価について追跡調査を行う。
【０１３４】
用量漸増フェーズでは、ＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘは経時的漸増用量で評価する。評価対象のＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘの用量レベルは、２週間に１回（Ｑ２Ｗ）または４週間に１回（Ｑ４Ｗ）の間隔の１ｍｇ／ｋｇ、３ｍｇ／ｋｇ、及び１０ｍｇ／ｋｇを含む。例えば、患者に対し、本試験の用量漸増フェーズからそのスケジュールにおいて確立された用量で、１ｍｇ／ｋｇ  Ｑ２Ｗ、３ｍｇ／ｋｇ  Ｑ２Ｗ、３ｍｇ／ｋｇ  Ｑ４Ｗ、１０ｍｇ／ｋｇ  Ｑ２Ｗ、または１０ｍｇ／ｋｇ  Ｑ４ＷでＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘを投与する。
【０１３５】
コホート拡大フェーズには、子宮内膜癌（未選択、高頻度ＭＳＩ及びｄＭＭＲ）、軟部組織肉腫、非小細胞肺癌、子宮頚癌を有する患者を含む腫瘍特異的コホート、ならびに任意の腫瘍組織像（腫瘍アグノスティック）のコホートが含まれる。評価対象のＡＮＴＩＢＯＤＹ  Ｘの用量レベルは、２週間に１回の３ｍｇ／ｋｇ、例えば、３ｍｇ／ｋｇ  Ｑ２Ｗを含み、３週間または４週間に１回の３７５ｍｇ、５００ｍｇ、及び７５０ｍｇ、例えば、３７５ｍｇ  Ｑ３Ｗ、５００ｍｇ  Ｑ４Ｗ、または７５０ｍｇ  Ｑ４Ｗのフラット／固定投与を含む。
【０１３６】
その他の実施形態
本発明をその詳細な説明と併せて説明してきたが、以上の説明は、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲を例示することを意図しており、限定することは意図していない。その他の態様、利点、及び変更は以下の特許請求の範囲内にある。
【配列表】
2021527714000001.app
【国際調査報告】
2021527714.tif 000010
2021527714.tif 000011
2021527714.tif 000012
2021527714.tif 000013
2021527714.tif 000014
2021527714.tif 000015