(57)【要約】  ステント送達システムは、身体内腔内への挿入のためにサイズ決めされ、かつ身体内腔内の治療部位に向かってステントを前進させるために構成されたコアアセンブリを含み得る。コアアセンブリは、長手方向に延在するチューブを含み得、チューブは、内腔、およびチューブに沿って延在する螺旋状切り欠きを有する。細長いワイヤが、チューブの内腔を通って延在し得る。ワイヤは、チューブの遠位に配設された中間部分を有し得る。システムはまた、中間部分によって運ばれるステントを含み得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント送達システムであって、
身体内腔内への挿入のためにサイズ決めされたコアアセンブリであって、前記コアアセンブリが、前記身体内腔内の治療部位に向かってステントを前進させるために構成され、前記コアアセンブリが、
長手方向に延在するチューブであって、内腔、および前記チューブに沿って延在する螺旋状切り欠きを有する、長手方向に延在するチューブ、ならびに
前記チューブ内腔を通って延在する細長いワイヤであって、前記ワイヤが、前記チューブの遠位に配設された中間部分を有する、細長いワイヤを含む、コアアセンブリと、
前記中間部分によって運ばれるステントと、を備える、ステント送達システム。
【請求項２】
前記ワイヤが、前記チューブの近位端に近位に延在している、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記チューブの近位部分が、前記ワイヤに固着されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記チューブの前記近位部分が、前記ワイヤに溶接されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記チューブの遠位部分が、前記ワイヤに対して固着されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
拘束具が、前記ワイヤに結合され、前記チューブの前記遠位部分が、前記拘束具に溶接されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムは、内腔を有するカテーテルをさらに備え、前記内腔が、前記内腔を通して前記コアアセンブリを受容するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記チューブが、前記カテーテルの前記内腔を実質的に満たすようにサイズ決めされている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記チューブの近位および遠位部分が固定され、それによって、前記チューブの圧縮または伸長を防止する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ワイヤが、前記ワイヤの遠位端に向かって遠位に先細になる直径を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記チューブが、前記ワイヤよりも先に優先的に曲がるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
カテーテルをさらに備え、前記カテーテルが、前記カテーテルを通して前記コアアセンブリを受容するように構成され、前記チューブの曲げ剛性が、前記カテーテルの曲げ剛性に適合するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記チューブの前記曲げ剛性が、前記チューブの少なくとも遠位部分に沿った前記カテーテルの前記曲げ剛性の３００％未満である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コアアセンブリの曲げ剛性が、前記螺旋状切り欠きのピッチによって調節されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
身体内腔内に挿入するようにサイズ決めされたコアアセンブリであって、前記コアアセンブリが、前記身体内腔内の治療部位に向かってステントを前進させるように構成され、前記コアアセンブリは、
ハイポチューブであって、近位端、遠位端、内腔、および前記ハイポチューブに沿って延在する螺旋状切り欠きを有する、ハイポチューブと、
前記ハイポチューブ内腔を完全に通って延在する細長いワイヤであって、前記ハイポチューブ内腔を越えて遠位に延在する遠位部分を有する、ワイヤと、を備える、コアアセンブリ。
【請求項１６】
システムは、内腔を有するカテーテルをさらに備え、前記内腔が、前記内腔を通して前記コアアセンブリを受容するように構成されている、請求項１５に記載のコアアセンブリ。
【請求項１７】
前記ハイポチューブが、前記カテーテルの前記内腔を実質的に満たすようにサイズ決めされている、請求項１６に記載のコアアセンブリ。
【請求項１８】
前記ハイポチューブが、前記ワイヤよりも先に優先的に曲がるように構成されている、請求項１５に記載のコアアセンブリ。
【請求項１９】
カテーテルをさらに備え、前記カテーテルが、前記カテーテルを通して前記コアアセンブリを受容するように構成され、前記ハイポチューブの曲げ剛性が、前記カテーテルの曲げ剛性に適合するように構成されている、請求項１５に記載のコアアセンブリ。
【請求項２０】
前記ハイポチューブの前記曲げ剛性が、前記ハイポチューブの少なくとも遠位部分に沿った前記カテーテルの前記曲げ剛性の３００％未満である、請求項１９に記載のコアアセンブリ。
【請求項２１】
前記ハイポチューブの前記遠位部分が、前記ハイポチューブの遠位端から少なくとも１５インチに及ぶ、請求項２０に記載のコアアセンブリ。
【請求項２２】
前記ハイポチューブの前記遠位部分が、前記ハイポチューブの遠位端から少なくとも３０インチに及ぶ、請求項２０に記載のコアアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年６月６日に出願された米国特許出願第１６／００１，８４２号に対する優先権の利益を主張し、その全体は参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
血管系の壁、特に動脈壁は、動脈瘤と呼ばれる病的に拡張した領域を生じることがあり、たいていその壁は薄く弱くなり、破裂しやすい。動脈瘤は一般に、疾患、けが、または先天性異常による血管壁の脆弱化によって引き起こされる。動脈瘤は体の様々な部分に発生し、最も一般的なものは、腹部大動脈瘤と神経血管系の脳（例えば、大脳）動脈瘤である。動脈瘤の脆弱化した壁が破裂すると、特に脳動脈瘤の破裂である場合は、死に至る可能性がある。
【０００３】
動脈瘤は一般に、血管の脆弱化した部分を動脈循環から排除するか、または少なくとも部分的に分離することによって治療される。例えば、従来の動脈瘤治療には、（ｉ）外科的クリッピング術により、動脈瘤の頸部の周りを金属クリップで固定する、（ｉｉ）動脈瘤に細く柔軟なワイヤコイル（マイクロコイル）を詰める、（ｉｉｉ）動脈瘤を塞栓物質で「埋める」、（ｉｖ）取り外し可能なバルーンまたはコイルを使用して、動脈瘤が発生している親血管を閉塞する、（ｖ）血管内ステント留置が含まれる。
【０００４】
血管内ステントは、血管狭窄または動脈瘤の治療のための医療分野でよく知られている。ステントは、血管または内腔内で放射状または別様に拡張して、血管を支えて崩壊を防ぐ人工装具である。これらの血管内ステントを送達する方法もよく知られている。
【０００５】
圧縮されたステントを血管に導入し、狭窄または動脈瘤の領域内に位置付ける従来の方法は、ガイドカテーテルの遠位部分を患者の血管系に通して経皮的に前進させ、遠位部分を狭窄または動脈瘤に近接させることを含む。第２の内側カテーテルおよび内側カテーテル内のガイドワイヤは、ガイドカテーテルの遠位部分を通って前進される。ガイドワイヤは、次いで、圧縮されたステントを運ぶガイドワイヤの遠位部分が血管内の病変部に位置付けられるまで、ガイドカテーテルの遠位部分から出て血管内に前進される。次いで、圧縮されたステントが解放および拡張され、そのため、病変部で血管を支持する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術は、例えば、以下に記載される様々な態様に従って例示される。本技術の態様の様々な例は、便宜上、番号を付けた条項（１、２、３など）として説明される。これらは、例として提供されており、本技術を限定するものではない。従属条項のいずれも、任意の組み合わせで組み合わせられ得、かつそれぞれの独立条項、例えば、条項１または条項２５に組み込まれ得ることに留意されたい。他の条項も、同様に提示することができる。
【０００７】
１．ステント送達システムであって、
身体内腔内への挿入のためにサイズ決めされたコアアセンブリであって、コアアセンブリが、身体内腔内の治療部位に向かってステントを前進させるために構成され、コアアセンブリが、
長手方向に延在するチューブであって、内腔、およびチューブに沿って延在する螺旋状切り欠きを有する、長手方向に延在するチューブ、ならびに
チューブ内腔を通って延在する細長いワイヤであって、ワイヤが、チューブの遠位に配設された中間部分を有する、細長いワイヤを含む、コアアセンブリと、
中間部分によって運ばれるステントと、を備える、ステント送達システム。
【０００８】
２．ワイヤが、チューブの近位端に近位に延在している、条項１に記載のシステム。
【０００９】
３．チューブの近位部分が、ワイヤに固着されている、条項１または２に記載のシステム。
【００１０】
４．チューブの近位部分が、ワイヤに溶接されている、条項３に記載のシステム。
【００１１】
５．チューブの遠位部分が、ワイヤに対して固着されている、条項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【００１２】
６．拘束具が、ワイヤに結合され、チューブの遠位部分が、拘束具に溶接されている、条項５に記載のシステム。
【００１３】
７．システムは、内腔を有するカテーテルをさらに備え、内腔が、内腔を通してコアアセンブリを受容するように構成されている、条項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【００１４】
８．チューブが、カテーテルの内腔を実質的に満たすようにサイズ決めされている、条項７に記載のシステム。
【００１５】
９．チューブが、カテーテルの内腔の少なくとも約８０％を満たす、条項７に記載のシステム。
【００１６】
１０．チューブが、カテーテルの内腔の少なくとも約９０％を満たす、条項７に記載のシステム。
【００１７】
１１．チューブの近位および遠位部分が固定され、それによって、チューブの圧縮または伸長を防止する、条項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【００１８】
１２．チューブが、約５０〜６０ミクロンの壁厚さを有する、条項１〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【００１９】
１３．チューブが、約４００〜６００ｍｍの長手方向長さを有する、条項１〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【００２０】
１４．ワイヤが、ワイヤの遠位端に向かって遠位に先細になる直径を有する、条項１〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
【００２１】
１５．ワイヤの中間部分のセグメントが、その長さに沿って実質的に一定の直径を有する、条項１〜１４のいずれか一項に記載のシステム。
【００２２】
１６．ワイヤが、チューブの遠位端と重なる一定直径セグメントを有する、条項１〜１５のいずれか一項に記載のシステム。
【００２３】
１７．一定直径セグメントが、約３〜５インチである、条項１６に記載のシステム。
【００２４】
１８．ワイヤに結合され、チューブの遠位端に固着された拘束具をさらに備える、条項１〜１７のいずれか一項に記載のシステム。
【００２５】
１９．チューブが、ワイヤよりも先に優先的に曲がるように構成されている、条項１〜１８のいずれか一項に記載のシステム。
【００２６】
２０．カテーテルをさらに備え、カテーテルが、カテーテルを通してコアアセンブリを受容するように構成され、チューブの曲げ剛性が、カテーテルの曲げ剛性に適合するように構成されている、条項１〜１９のいずれか一項に記載のシステム。
【００２７】
２１．チューブの曲げ剛性が、チューブの少なくとも遠位部分に沿ったカテーテルの曲げ剛性の３００％未満である、条項２０に記載のシステム。
【００２８】
２２．チューブの遠位部分が、チューブの遠位端から少なくとも１５インチに及ぶ、条項２１に記載のシステム。
【００２９】
２３．チューブの遠位部分が、チューブの遠位端から少なくとも３０インチに及ぶ、条項２１に記載のシステム。
【００３０】
２４．コアアセンブリの曲げ剛性が、螺旋状切り欠きのピッチによって調節されている、条項１〜２４のいずれか一項に記載のシステム。
【００３１】
２５．身体内腔内に挿入するようにサイズ決めされたコアアセンブリであって、コアアセンブリが、身体内腔内の治療部位に向かってステントを前進させるように構成され、コアアセンブリは、
ハイポチューブであって、近位端、遠位端、内腔、およびハイポチューブに沿って延在する螺旋状切り欠きを有する、ハイポチューブと、
ハイポチューブ内腔を完全に通って延在する細長いワイヤであって、ハイポチューブ内腔を越えて遠位に延在する遠位部分を有する、ワイヤと、を備える、コアアセンブリ。
【００３２】
２６．ワイヤが、ハイポチューブの近位端に近位に延在している、条項２５に記載のコアアセンブリ。
【００３３】
２７．ハイポチューブの近位部分が、ワイヤに固着されている、条項２５または２６に記載のコアアセンブリ。
【００３４】
２８．ハイポチューブの近位部分が、ワイヤに溶接されている、条項２７に記載のコアアセンブリ。
【００３５】
２９．ハイポチューブの遠位部分が、ワイヤに対して固着されている、条項２５〜２８のいずれか一項に記載のコアアセンブリ。
【００３６】
３０．拘束具が、ワイヤに結合され、ハイポチューブの遠位部分が、拘束具に溶接されている、条項２９に記載のコアアセンブリ。
【００３７】
３１．システムが、内腔を有するカテーテルをさらに備え、内腔が、内腔を通してコアアセンブリを受容するように構成されている、条項２５〜３０のいずれか一項に記載のコアアセンブリ。
【００３８】
３２．ハイポチューブが、カテーテルの内腔を実質的に満たすようにサイズ決めされている、条項３１に記載のコアアセンブリ。
【００３９】
３３．ハイポチューブが、カテーテルの内腔の少なくとも約８０％を満たす、条項３１に記載のコアアセンブリ。
【００４０】
３４．ハイポチューブが、カテーテルの内腔の少なくとも約９０％を満たす、条項３１に記載のコアアセンブリ。
【００４１】
３５．ハイポチューブの近位および遠位部分が固定され、それによって、ハイポチューブの圧縮または伸長を防止する、条項２５〜３４のいずれか一項に記載のコアアセンブリ。
【００４２】
３６．ハイポチューブが、約５０〜６０ミクロンの壁厚さを有する、条項２５〜３６のいずれか一項に記載のコアアセンブリ。
【００４３】
３７．ハイポチューブが、約４００〜６００ｍｍの長手方向長さを有する、条項２５〜３６のいずれか一項に記載のコアアセンブリ。
【００４４】
３８．ワイヤが、ワイヤの遠位端に向かって遠位に先細になる直径を有する、条項２５〜３７のいずれか一項に記載のコアアセンブリ。
【００４５】
３９．ワイヤの中間部分が、その長さに沿って実質的に一定の直径を有する、条項２５〜３８のいずれか一項に記載のコアアセンブリ。
【００４６】
４０．ワイヤが、ハイポチューブの遠位端と重なる一定直径セグメントを有する、条項２５〜３９のいずれか一項に記載のコアアセンブリ。
【００４７】
４１．一定直径セグメントが、約３〜５インチである、条項４０に記載のコアアセンブリ。
【００４８】
４２．ワイヤに結合され、ハイポチューブの遠位端に固着された拘束具をさらに備える、条項２５〜４１のいずれか一項に記載のコアアセンブリ。
【００４９】
４３．ハイポチューブが、ワイヤよりも先に優先的に曲がるように構成されている、条項２５〜４２のいずれか一項に記載のコアアセンブリ。
【００５０】
４４．カテーテルをさらに備え、カテーテルが、カテーテルを通してコアアセンブリを受容するように構成され、ハイポチューブの曲げ剛性が、カテーテルの曲げ剛性に適合するように構成されている、条項２５〜４３のいずれか一項に記載のコアアセンブリ。
【００５１】
４５．ハイポチューブの曲げ剛性が、ハイポチューブの少なくとも遠位部分に沿ったカテーテルの曲げ剛性の３００％未満である、条項４４に記載のコアアセンブリ。
【００５２】
４６．ハイポチューブの遠位部分が、ハイポチューブの遠位端から少なくとも１５インチに及ぶ、条項４５に記載のコアアセンブリ。
【００５３】
４７．ハイポチューブの遠位部分が、ハイポチューブの遠位端から少なくとも３０インチに及ぶ、条項４５に記載のコアアセンブリ。
【００５４】
４８．医療デバイス送達システムであって、
内腔を有するカテーテルと、
カテーテル内腔を通って延在するように構成されたコアアセンブリと、を備え、コアアセンブリが、
細長いシャフトと、
シャフト上に配設された長手方向に延在するチューブと、を含み、チューブが、近位端と遠位端との間に延在する内腔を含み、遠位端が、第１の位置でシャフトに対して固着され、チューブの近位端が、第２の位置でシャフトに対して固着され、それにより、チューブの全長が、実質的に固定されている、医療デバイス送達システム。
【００５５】
４９．シャフトが、実質的に固定された長さを有する、条項４８に記載のシステム。
【００５６】
５０．チューブが、チューブの近位端とチューブの遠位端との間の中間部分でシャフトに固着されていない、条項４８または４９に記載のシステム。
【００５７】
５１．シャフトが、チューブの遠位端まで遠位に延在している、条項４８〜５０のいずれか一項に記載のシステム。
【００５８】
５２．チューブが、チューブの側壁に、チューブの長さに沿って延在している、螺旋状切り欠きを含む、条項４８〜５１のいずれか一項に記載のシステム。
【００５９】
５３．シャフトが、チューブの近位端の近位に延在している、条項４８〜５２のいずれか一項に記載のシステム。
【００６０】
５４．チューブの近位端が、シャフトに溶接されている、条項４８〜５３のいずれか一項に記載のシステム。
【００６１】
５５．拘束具が、シャフトに結合され、チューブの遠位端が、拘束具に溶接されている、条項４８〜５４のいずれか一項に記載のシステム。
【００６２】
５６．チューブが、カテーテルの内腔を実質的に満たすようにサイズ決めされている、条項４８〜５５のいずれか一項に記載のシステム。
【００６３】
５７．チューブが、カテーテルの内腔の少なくとも約８０％を満たす、条項４８〜５６のいずれか一項に記載のシステム。
【００６４】
５８．チューブが、カテーテルの内腔の少なくとも約９０％を満たす、条項４８〜５７のいずれか一項に記載のシステム。
【００６５】
５９．チューブが、約５０〜６０ミクロンの壁厚さを有する、条項４８〜５８のいずれか一項に記載のシステム。
【００６６】
６０．チューブが、約４００〜６００ｍｍの長手方向長さを有する、条項４８〜５９のいずれか一項に記載のシステム。
【００６７】
６１．シャフトが、シャフトの遠位端に向かって遠位に先細になる直径を有する、条項４８〜６０のいずれか一項に記載のシステム。
【００６８】
６２．シャフトの中間部分が、その長さに沿って実質的に一定の直径を有する、条項４８〜６１のいずれか一項に記載のシステム。
【００６９】
６３．シャフトが、チューブの遠位端と重なる一定直径セグメントを有する、条項４８〜６２のいずれか一項に記載のシステム。
【００７０】
６４．一定直径セグメントが、約３〜５インチである、条項６３に記載のシステム。
【００７１】
６５．シャフトに結合され、チューブの遠位端に固着された拘束具をさらに備える、条項４８〜６４のいずれか一項に記載のシステム。
【００７２】
６６．チューブが、シャフトよりも先に優先的に曲がるように構成されている、条項４８〜６５のいずれか一項に記載のシステム。
【００７３】
６７．チューブの曲げ剛性が、カテーテルの曲げ剛性に適合するように構成されている、条項４８〜６６のいずれか一項に記載のシステム。
【００７４】
６８．チューブの曲げ剛性が、チューブの少なくとも遠位部分に沿ったカテーテルの曲げ剛性の３００％未満である、条項４８〜６７のいずれか一項に記載のシステム。
【００７５】
６９．チューブの遠位部分が、チューブの遠位端から少なくとも１５インチに及ぶ、条項６８に記載のシステム。
【００７６】
７０．チューブの遠位部分が、チューブの遠位端から少なくとも３０インチに及ぶ、条項６８に記載のシステム。
【００７７】
７１．医療デバイス送達システムを動作させる方法であって、方法は、
蛇行構成でカテーテルの内腔内にコアアセンブリを挿入することであって、コアアセンブリが、
チューブであって、近位端、遠位端、内腔、およびチューブに沿って延在する螺旋状切り欠きを有する、チューブ、ならびに
チューブ内腔を完全に通って延在する細長いワイヤであって、チューブ内腔を越えて遠位に延在する遠位部分を有する、ワイヤを備える、挿入することと、
蛇行カテーテルを通してコアアセンブリを押すことと、
コアアセンブリを押すことによって、チューブの長さを実質的に圧縮または伸長せずに螺旋状切り欠きに沿ってチューブを屈曲させ、それによって、蛇行カテーテルを通るコアアセンブリの前進を容易にすることと、を含む、方法。
【００７８】
７２．チューブが、その近位端および遠位端で細長いワイヤに対して固着されている、条項７１に記載の方法。
【００７９】
７３．チューブが、その近位端および遠位端で細長いワイヤに溶接されている、条項７１または７２に記載の方法。
【００８０】
７４．ステントが、コアアセンブリによって運ばれる、条項７１〜７３のいずれか一項に記載の方法。
【００８１】
７５．ワイヤが、チューブの近位端の近位に延在している、条項７１〜７４のいずれか一項に記載の方法。
【００８２】
７６．チューブが、カテーテルの内腔を実質的に満たしている、条項７１〜７５のいずれか一項に記載の方法。
【００８３】
７７．チューブが、カテーテルの内腔の少なくとも約８０％を満たす、条項７６に記載のシステム。
【００８４】
７８．チューブが、カテーテルの内腔の少なくとも約９０％を満たす、条項７６に記載のシステム。
【００８５】
７９．チューブが、約５０〜６０ミクロンの壁厚さを有する、条項７１〜７８のいずれか一項に記載のシステム。
【００８６】
８０．チューブが、約４００〜６００ｍｍの長手方向長さを有する、条項７１〜７９のいずれか一項に記載の方法。
【００８７】
８１．ワイヤが、ワイヤの遠位端に向かって遠位に先細になる直径を有する、条項７１〜８０のいずれか一項に記載の方法。
【００８８】
８２．ワイヤの中間部分が、その長さに沿って実質的に一定の直径を有する、条項７１〜８１のいずれか一項に記載の方法。
【００８９】
８３．ワイヤが、チューブの遠位端と重なる一定直径セグメントを有する、条項７１〜８２のいずれか一項に記載の方法。
【００９０】
８４．一定直径セグメントが、約３〜５インチである、条項８３に記載の方法。
【００９１】
８５．ワイヤに結合され、チューブの遠位端に固着された拘束具をさらに備える、条項７１〜８４のいずれか一項に記載の方法。
【００９２】
８６．チューブが、ワイヤよりも先に優先的に曲がる、条項７１〜８５のいずれか一項に記載の方法。
【００９３】
８７．チューブの曲げ剛性が、カテーテルの曲げ剛性に適合するように構成されている、条項７１〜８６のいずれか一項に記載の方法。
【００９４】
８８．チューブの曲げ剛性が、チューブの少なくとも遠位部分に沿ったカテーテルの曲げ剛性の３００％未満である、条項８７に記載の方法。
【００９５】
８９．チューブの遠位部分が、チューブの遠位端から少なくとも約１５インチに及ぶ、条項８８に記載の方法。
【００９６】
９０．チューブの遠位部分が、チューブの遠位端から少なくとも３０インチに及ぶ、条項８８に記載の方法。
【００９７】
９１．ステント送達システムであって、
身体内腔内に挿入するようにサイズ決めされたコアアセンブリであって、コアアセンブリが、身体内腔内の治療部位に向かってステントを前進させるように構成され、コアアセンブリが、
長手方向に延在するチューブであって、内腔、およびチューブに沿って延在する螺旋状切り欠きを有する、長手方向に延在するチューブ、ならびに
チューブに結合された細長いワイヤであって、ワイヤが、チューブの遠位に配設された中間部分を有する、細長いワイヤを含む、コア部材と、
コア部材によって運ばれるステントと、
カテーテルであって、カテーテルを介してコアアセンブリを受容するように構成された、カテーテルと、を備え、チューブの曲げ剛性が、カテーテルの曲げ剛性に適合するように構成されている、ステント送達システム。
【００９８】
９２．チューブの曲げ剛性が、チューブの少なくとも遠位部分に沿ったカテーテルの曲げ剛性の３００％未満である、条項９１に記載のシステム。
【００９９】
９３．チューブの遠位部分が、チューブの遠位端から少なくとも１５インチに及ぶ、条項９２に記載のシステム。
【０１００】
９４．チューブの遠位部分が、チューブの遠位端から少なくとも３０インチに及ぶ、条項９２に記載のシステム。
【０１０１】
本技術の追加的特徴および利点を以下の記載において説明する。一部はその説明から明らかになるか、あるいは本技術の実施によって習得され得る。本技術の利点は、発明を実施するための形態および特許請求の範囲、ならびに添付の図面において特に指摘された構造によって実現および達成される。
【０１０２】
前述の一般的な記述と以下の発明を実施するための形態とは、ともに例示的かつ説明的なものであり、特許請求の範囲で請求された本技術にさらなる説明を加えることを意図していると理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
本開示の多くの態様は、以下の図面を参照してよりよく理解することができる。図面の構成要素は、必ずしも縮尺どおりではない。代わりに、本技術の原理を明確に説明することに重点が置かれている。参照を容易にするために、本開示全体を通して、同一の参照番号を使用して、同一または少なくとも概ね同様または類似の構成要素または特徴を識別することがある。
【図１】いくつかの実施形態による、医療デバイス送達システムの側面断面図である。
【図２Ａ】図１に示される医療デバイス送達システムのコアアセンブリの側面図である。
【図２Ｂ】図２Ａのコアアセンブリの側面断面図である。
【図３】図２Ａに示されるコアアセンブリの一部分の拡大詳細図である。
【図４】図２Ｂに示されるコアアセンブリの部分の拡大詳細図である。
【図５】図２Ｂに示されるコアアセンブリの部分の拡大詳細図である。
【図６Ａ】いくつかの実施形態による、医療デバイス送達システムの構成要素の曲げ剛性のグラフである。
【図６Ｂ】いくつかの実施形態による、医療デバイス送達システムの構成要素の曲げ剛性のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０１０４】
従来の医療デバイス送達システムは、カテーテルを通して医療デバイスを運ぶように構成されたコア部材またはコアアセンブリを含み得る。コアアセンブリは、単一の連続ワイヤであり得るか、またはいくつかの実施形態では、コアアセンブリは、ワイヤセグメントが管状セグメントに端から端まで接続されている複数部材構築物であり得る。例えば、コアアセンブリは、近位ワイヤ、近位ワイヤの遠位端に近位端で接続されたチューブ（例えば、ハイポチューブ）、およびチューブの遠位端に近位端で接続された遠位ワイヤを含み得る。より可撓性を有するようにより薄く、またはより小さい直径で作製されなければならない単線と比較して、チューブは、特定の使用環境でカテーテルの長さに沿ったカテーテルのキンクまたは座屈を低減し得る、カテーテル内腔の大部分を占める一貫して比較的大きい外径を有する利点を提供する。チューブはまた、例えば、チューブの直径を変化または縮小することを必要とせずに、チューブの異なるセグメントで螺旋状に延在する切欠きのピッチを変化させることによって、チューブの長さに沿った異なる部分での所望の可撓性を有するように精密に調整され得る。
【０１０５】
しかしながら、管状コアアセンブリは、カテーテルを通る操縦中に圧縮および／または伸長の影響を受け易い。これは、チューブの長さに沿って１つ以上の螺旋状に延在する切り欠きを有するチューブに特に当てはまる。そのような伸長または圧縮は、可撓性、柱強度、および操縦性などのコアアセンブリの性能特性を不利に変更し得る。加えて、伸長および圧縮は、コアアセンブリの近位端で臨床医によって行われた移動が、送達システムの遠位部分のコアアセンブリの移動と１対１の様式で伝達しないため、送達システムの動作中に臨床医に所望の応答性を失わせ得る。
【０１０６】
例えば、コアアセンブリが遠位に前進されると、コアアセンブリの一部分は、コアアセンブリの別の部分よりも移動に抵抗し得る（例えば、カテーテルの内壁との摩擦係合に起因して）。コアアセンブリの遠位部分がコアアセンブリの近位部分よりも遠位の移動に大きく抵抗する場合、遠位部分および近位部分は、互いに向かって近づくように移動することになり、その結果、コアアセンブリの圧縮または座屈、およびその全長の短縮をもたらす。代わりに、コアアセンブリの近位部分が遠位部分よりも近位の移動に大きく抵抗する場合、近位および遠位部分は、さらに離れるように移動することになり、その結果、コアアセンブリの伸長、およびその全長の増加をもたらす。いくつかの例では、管状コアアセンブリは、ある部分での圧縮および他の部分での伸長の両方を同時に受け得る。本技術の実施形態は、圧縮または伸長のリスクを低減しながら、管状部材の利点を提案するコアアセンブリを提供する。例えば、コアアセンブリは、長手方向に延在するワイヤまたはシャフトと、ワイヤの長さの一部分に沿ってワイヤを取り囲むチューブ（例えば、螺旋状に延在する切り欠きを有するハイポチューブ）と、を含み得る。チューブは、チューブの近位および遠位部分でワイヤに固着され得、それによって、ワイヤに対して伸長または圧縮するチューブの能力を制限する。
【０１０７】
本技術のいくつかの実施形態の特定の詳細は、図１〜６Ｂを参照して、本明細書に説明される。実施形態の多くは、ステントおよび他の医療デバイスの送達のためのデバイス、システム、および方法に関して説明されるが、本明細書に説明されるものに加えて、他の用途および他の実施形態は、本技術の範囲内である。さらに、本技術の実施形態は、本明細書に示されるかまたは説明されるものとは異なる構成、構成要素、および／または手順を有し得る。さらに、本技術の実施形態は、本明細書に示されるかまたは説明されるものに加えて、構成、構成要素、および／または手順を有することができ、これらおよび他の実施形態は、本技術から逸脱せずに、本明細書に示されるかまたは説明される構成、構成要素、および／または手順のうちのいくつかを有しないことがある。
【０１０８】
本明細書で使用される「遠位」および「近位」という用語は、臨床医または臨床医の制御デバイス（例えば、送達カテーテルのハンドル）に対する位置または方向を定義する。例えば、「遠位」および「遠位に」という用語は、デバイスの長さに沿って、臨床医または臨床医の制御デバイスから遠い位置または遠ざかる方向を指す。関連する例では、「近位」および「近位に」という用語は、デバイスの長さに沿って、臨床医または臨床医の制御デバイスに近い位置または近づく方向を指す。本明細書で提供される見出しは、便宜上のものに過ぎず、開示された主題を限定するものとして解釈されるべきではない。
【０１０９】
図１〜５は、限定されるものではないが、ステントなどの医療デバイスを、血管などの中空解剖学的構造内に送達および／または展開するために使用され得る医療デバイス送達システムの実施形態を図示する。ステントは、編組ステント、または織ステント、編物ステント、レーザ切断ステント、巻上げステントなどの他の形態のステントを含み得る。ステントは、任意選択的に、脳内もしくは頭蓋内の動脈を含む血管内、または末梢動脈などの身体内の他の部位内で見つかるものなどの動脈瘤の治療用の「分流器」デバイスとして作用するように構成され得る。ステントは、Ｍｅｄｔｒｏｎｉｃ  Ｎｅｕｒｏｖａｓｃｕｌａｒ（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  ＵＳＡ）が販売しているＰＩＰＥＬＩＮＥ（商標）Ｅｍｂｏｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅのバージョンまたはサイズのいずれかと任意に同様のものであってもよい。代替的に、ステントは、本明細書に説明されるように、任意の好適な管状医療デバイスおよび／または他の特徴を備え得る。いくつかの実施形態では、ステントは、「ＶＡＳＣＵＬＡＲ  ＥＸＰＡＮＤＡＢＬＥ  ＤＥＶＩＣＥＳ」と題された２０１８年２月８日に出願された米国特許出願第１５／８９２，２６８号に記載されているステントのいずれか１つであってもよく、その全体は参照により本明細書に組み入れられ、本明細書の一部をなす。
【０１１０】
図１は、本技術の実施形態に従って構成された医療デバイス送達システム１００の側面断面図である。送達システム１００は、その上でステント（または他の血管インプラントもしくはデバイス）１０５を、周囲の細長いチューブまたはカテーテル１０１を通して患者内の標的部位、例えば、血管などの身体内腔１１３内の部位まで前進されるように運ぶために構成され得る。カテーテル１０１は、コア部材またはコアアセンブリ１０３を摺動可能に受容し得、コア部材またはコアアセンブリ１０３は、その上でステント１０５を運ぶように構成されている。図示されたカテーテル１０１は、患者内の治療部位に位置付けられ得る近位部分１０７および反対側の遠位部分１０９と、近位部分１０７から遠位部分１０９まで延在する内腔１１１と、を有する。遠位部分１０９では、カテーテル１０１は、遠位開口部を有し、これを通して、コアアセンブリ１０３が、遠位部分１０９を越えて前進されて、身体内腔１１３内でステント１０５を拡張または展開し得る。近位部分１０７は、カテーテルハブ（図示せず）を含み得る。カテーテル１０１は、近位部分１０７と遠位部分１０９との間に延在する略長手方向の寸法を画定し得る。送達システム１００が使用されているとき、長手方向の寸法は、その長さの一部またはいずれかに沿って直線である必要はない。
【０１１１】
送達システム１００は、任意の数のカテーテルと共に使用され得る。例えば、カテーテルは、任意選択的に、Ｍｅｄｔｒｏｎｉｃ  Ｎｅｕｒｏｖａｓｃｕｌａｒ（Ｉｒｖｉｎｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  ＵＳＡ）から入手可能なＭＡＲＫＳＭＡＮ（商標）カテーテルの様々な長さのいずれかを備え得る。カテーテルは、任意選択的に、約０．０３０インチ以下の内径、および／または遠位部分の近くで３フレンチ以下の外径を有するマイクロカテーテルを含み得る。これらの仕様の代わりに、またはこれらに加えて、カテーテルは、内頸動脈、または内頸動脈の遠位の神経血管系内の別の部位に経皮的にアクセスするように構成されたマイクロカテーテルを備え得る。
【０１１２】
コアアセンブリ１０３は、概して、カテーテル１０１を通して、ステント１０５または他の医療デバイスを動かすのに十分な可撓性および柱強度を有する任意の部材（複数可）を備え得る。したがって、コアアセンブリ１０３は、ワイヤ、チューブ（例えば、ハイポチューブ）、編組、コイル、もしくは他の好適な部材（複数可）、またはワイヤ（複数可）、チューブ（複数可）、編組（複数可）、コイル（複数可）などの組み合わせを含み得る。図１に図示されるコアアセンブリ１０３の実施形態は、長手方向に延在するシャフトまたはワイヤ１０４と、ワイヤ１０４の少なくとも一部分を取り囲む細長いチューブ１０６と、を含む、複数部材構築物のものである。ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレンもしくはＴＥＦＬＯＮ（登録商標））または他の潤滑性ポリマーなどの潤滑性材料の層を備え得る外層１１７が、チューブ１０６および／またはワイヤ１０４の一部または全部を覆い得る。
【０１１３】
ワイヤ１０４は、近位部分１０８および遠位部分１１０を有し、これらは、任意選択的に、先端コイル１１２を含み得る。ワイヤ１０４は、ポリマーを含む材料、ならびにニチノールおよびステンレス鋼を含む金属から構築され得る。いくつかの実施形態では、ワイヤ１０４は、遠位方向に先細になっており、近位部分１０８でより大きい直径を有し、遠位部分１１０でより小さい直径を有する。先細は、ワイヤ１０４の長さに沿って漸進的かつ連続的であってもよく、またはいくつかの実施形態では、先細は、ワイヤ１０４の異なる部分で変化してもよい。以下により詳細に説明されるように、いくつかの実施形態では、ワイヤ１０４は、ワイヤ１０４が先細にならない１つ以上の一定直径セグメントを含み得る。そのような一定直径セグメントは、異なる長さのチューブ１０６およびステント１０５と組み合わせて単一のワイヤを利用するのに有用であり得る。
【０１１４】
ワイヤ１０４はまた、近位部分１０８と遠位部分１１０との間に位置する中間部分１１４を含み得る。中間部分１１４は、コアアセンブリ１０３の一部分を含み、その上またはその全体で、ステント１０５は、コアアセンブリ１０３が図１に示されるように展開前構成にあるときに、延在する。ワイヤ１０４は、１つ以上の蛍光安全マーカ（図示せず）を含み得、そのようなマーカ（複数可）は、外層１１７によって覆われていない（例えば、外層１１７の近位の）ワイヤ１０４の一部分に位置し得る。マーカ（複数可）によってマークされた、および／または任意の外層１１７の近位にある、ワイヤ１０４のこの部分は、露出金属外面を含み得る。
【０１１５】
チューブ１０６は、近位部分１１６から遠位部分１１８まで延在し、ワイヤ１０４の長さの少なくとも一部分に沿ってワイヤ１０４を取り囲む。いくつかの実施形態では、チューブ１０６の遠位部分１１８は、ワイヤ１０４の中間部分１１４の近位で終端し、それにより、動作中に、ステント１０５は、チューブ１０６の遠位の位置でワイヤ１０４の中間部分１１４によって運ばれる。
【０１１６】
チューブ１０６は、側壁を有し得、側壁は、「切断されていない」か、またはその中に形成された開口部もしくボイドを有していない。あるいは、チューブ１０６は、チューブの可撓性を高めるために、側壁内に形成された開口部、ボイド、または切り欠きを有し得る。これは、チューブの長さの一部または全部に沿って側壁に一連のスロットを切断するか、側壁内に他の開口部のパターンを切断もしくは穿孔するか、または側壁内に渦巻き形状ボイドまたは螺旋状切り欠きを切断することによって行われ得る。例えば、図１に示されるように、チューブ１０６は、近位部分１１６から遠位部分１１８まで延在する側壁内に螺旋状に延在するボイドまたは切り欠き１１５を有する。切り欠き１１５は、異なるピッチを有する複数のセグメントを含み得、例えば、第１のセグメント１１５ａは、第２のセグメント１１５ｂよりも狭いピッチを有する。切り欠き１１５の異なるセグメントでピッチを変化させることによって、チューブ１０６の曲げ剛性は、チューブ１０６の長さに沿って精密に調整され得る。切り欠き１１５の２つのセグメントが図１に例示されているが、チューブ１０６は、異なるピッチ寸法を有する多数の異なるセグメントを有し得る。
【０１１７】
いくつかの実施形態では、例えば、送達システムが神経血管系などの狭いおよび／または蛇行した血管系で使用される場合、チューブ１０６は、比較的小さい外径（例えば、０．０４０インチ以下、０．０３０インチ以下、０．０２７インチ以下、約０．０２０インチ、または約０．０１６インチ）であり得る。いくつかの実施形態では、チューブ１０６の外径は、カテーテル１０１の内腔を実質的に満たすように構成され得る。本明細書に使用される際、「満たす」は、チューブ１０６の外径が、実質的にカテーテル１０１の内腔１１１の内径にわたって延在することを意味する。いくつかの実施形態では、チューブ１０６は、カテーテルの内腔の少なくとも約５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、またはそれ以上を満たす。
【０１１８】
チューブ１０６は、比較的薄い側壁厚さ（例えば、８０ミクロン以下、７０ミクロン以下、６０ミクロン以下、５０ミクロン以下、または約５０〜６０ミクロン）を有し得る。チューブ１０６はまた、比較的長い全長（例えば、４００ｍｍ以上、５００ｍｍ以上、６００ｍｍ以上、７００ｍｍ以上、８００ｍｍ以上、約４００〜６００ｍｍ、または約５１４ｍｍ）を有し得る。そのような寸法のいずれか１つまたは組み合わせの代わりに、またはそれに加えて、チューブ１０６は、４００ｍｍ以上、５００ｍｍ以上、６００ｍｍ以上、７００ｍｍ以上、８００ｍｍ以上、または約５１４ｍｍの比較的長い切り欠き長さ（開口部（複数可）、ボイド（複数可）、渦巻き（複数可）、または切り欠き（複数可）１１５が存在するチューブ１０６の一部分の長さ）を有し得る。
【０１１９】
比較的長い、小径、および／または薄壁の渦巻き状切り欠きチューブは、神経血管系などの狭いおよび／または蛇行した血管系のコアアセンブリ１０３で使用するための特定の利点を提案する。チューブ１０６は、適切な渦巻きのピッチの使用によって、必要に応じて非常に可撓性を有する（または場合によっては可撓性がない）ようにされ得、チューブ１０６の柱強度または「押し込み性」は、チューブ１０６の直径がその長さに沿って一定のままであり得る場合、チューブ１０６の可撓性とはほとんど無関係に維持され得る。高い柔軟性および押し込み性の組み合わせは、困難な蛇行血管部位内へのより容易な操縦を容易にし得る。
【０１２０】
チューブ１０６の様々な実施形態では、螺旋状または渦巻き状切り欠き１１５は、比較的長く連続的であり得る。例えば、チューブ１０６は、チューブ１０６について上記または本明細書の他の箇所で指定された様々な切り欠き長さのいずれかにわたって、そのような螺旋状または渦巻き状切り欠き１１５を有し得る。そのような螺旋状または渦巻き状切り欠き１１５を有するチューブ１０６はまた、チューブ１０６について上記または本明細書の他の箇所で指定された様々な外径、側壁厚さ、および／または全長のうちのいずれか１つまたは組み合わせを有し得る。螺旋状または渦巻き状切り欠きは、チューブの全長、またはほぼ全長、例えば、渦巻き状切り欠きが応力緩和孔で終端される遠位端に関して図２Ａに示されるように、遠位および／または近位端の小さい、切り欠きのない部分を除く全長に沿って延在し得る。
【０１２１】
長い隣接または連続する螺旋状または渦巻き状切り欠き１１５は、任意の数の技術を使用して実装され得る。１つのアプローチでは、２つ以上の長手方向に隣接する渦巻き、切り欠き、スロットまたはボイドが、チューブ１０６の側壁内に隣接または連続して形成され、それらの隣接する端で接続開口（複数可）によって結合されて、チューブ１０６の全長に沿ってまたは切り欠き長さに沿って隣接または連続する、渦巻き状または螺旋状切り欠き、スロット、またはボイドを形成し得る。いくつかの実施形態では、個々の渦巻き、切り欠き、スロット、またはボイドは、長さが約１５０ｍｍ、または長さが１５０ｍｍ以下であり得る。これらは、チューブまたは切り欠き長さに沿って長さが均一である必要はなく、例えば、最初または最後の渦巻き、切り欠き、スロット、またはボイドは、個々の渦巻きの長さの偶数倍ではない切り欠き長さを達成するためにいくらか短くされてもよい。
【０１２２】
いくつかの実施形態では、１つ以上の終端開口は、渦巻き状または螺旋状切り欠き、スロット、またはボイドに採用され得る。チューブ１０６のさらに他の実施形態では、渦巻き状または螺旋状の切り欠き、スロット、またはボイドが、一方または両方の終端で終端開口（複数可）を含み、切り欠き長さに沿って接続開口を含まずに採用される。１つまたは複数のそのような渦巻きが、単一のチューブ１０６の側壁内に形成され得る。採用される場合、終端開口（複数可）は、応力緩和として、または渦巻きの端（複数可）での側壁亀裂形成に対する措置として機能し得る。
【０１２３】
チューブ１０６の比較的長い全長または切り欠き長さにわたって隣接または連続する渦巻き状切り欠き１１５の代わりに、またはそれに加えて、渦巻きのピッチは、長い全長または切り欠き長さにわたって精密に制御され得る。例えば、渦巻き状切り欠き１１５のピッチは、特定の大きさのピッチが、切り欠き長さの比較的短いセグメント、例えば、５ｍｍ以下、３ｍｍ以下、２ｍｍ以下、または約１．０ｍｍに沿って優勢であり得るように、切り欠き長さにわたって変化し得る。このようにして、渦巻きピッチは、切り欠き長さの小さい増分で微調整され得、それによって、チューブの様々な部分におけるチューブ１０６の機械的特性（例えば、曲げ剛性、柱強度）に対する優れた制御を容易にする。したがって、チューブ１０６は、チューブの全長または切り欠き長さに沿って大きさが変化するピッチ（特定の「第１のピッチの大きさ」を含む）を有し得、第１のピッチの大きさは、切り欠き長さの第１のセグメントに沿って優勢であり得る。第１のセグメントは、５ｍｍ以下、３ｍｍ以下、２ｍｍ以下、または約１．０ｍｍの長さ（チューブ１０６の長手方向の寸法に沿って測定される）を有し得る。ピッチの大きさは、第１のセグメントの一方または両方の端で第１の大きさから変化し得る。第１のセグメントは、切り欠き長さの端点から比較的遠い部位、例えば、切り欠き長さの端点から１００ｍｍ超離れている、２００ｍｍ超離れている、または３００ｍｍ超離れている部位を含む、切り欠き長さに沿った任意の場所に位置し得る（例えば、隣接または連続するボイド内に）。
【０１２４】
切り欠き長さの１つ以上の短いセグメント（および／またはチューブ１０６の比較的長い全長または切り欠き長さにわたって隣接または連続する渦巻き）の特定のピッチの大きさの達成の代わりに、またはそれに加えて、ピッチの大きさは、比較的小さい増分で変化され得るように精密に制御され得る。（ピッチは、ｍｍ／回転で表され得る。）例えば、ピッチは、０．２ｍｍ／回転以下、０．１ｍｍ／回転以下、０．０１ｍｍ／回転以下、または０．００５ｍｍ／回転以下で大きさが変化し得る。これは、チューブ１０６の様々な部分で所望の機械的特性を容易にするために渦巻きが細かく制御され得る別の様式を提供する。したがって、チューブ１０６は、チューブの全長または切り欠き長さに沿って大きさが変化するピッチ（特定の「第１のピッチの大きさ」を含む）を有し得、第１のピッチの大きさは、切り欠き長さの第１のセグメントに沿って優勢であり得る。ピッチの大きさは、第１のセグメントの一端または両端で、第１の大きさから０．２ｍｍ／回転以下、０．１ｍｍ／回転以下、０．０１ｍｍ／回転以下、または０．００５ｍｍ／回転以下だけ変化し得る。第１のセグメントは、切り欠き長さの端点から比較的遠い部位、例えば、切り欠き長さの端点から１００ｍｍ超離れている、２００ｍｍ超離れている、または３００ｍｍ超離れている部位を含む、切り欠き長さに沿った任意の場所に位置し得る（例えば、隣接または連続するボイド内に）。
【０１２５】
以下でより詳細に説明されるように、チューブ１０６は、チューブ１０６がワイヤ１０４に固着されるように、ワイヤ１０４上に装着され得る。例えば、チューブ１０６は、１つ以上の接触点でワイヤ１０４に固着され得る。一実施形態では、チューブ１０６は、近位部分１１６の１つ以上の接触点、およびチューブ１０６の遠位部分１１８の１つ以上の接触点でワイヤ１０４に固着される。チューブ１０６は、はんだ付け、溶接、接着剤、または他の好適な固定技術によって、これらの接触点でワイヤ１０４に固着され得る。いくつかの実施形態では、チューブ１０６がワイヤ１０４に固着される２つ、３つ、４つ、またはそれ以上の接触点が存在し得る。他の実施形態では、チューブ１０６は、単一の接触点のみでワイヤ１０４に固着されてもよい。さらに他の実施形態では、チューブ１０６は、ワイヤ１０４に固着されなくてもよい。本明細書に使用される際、「固着」は、直接および間接固定の両方を含み、例えば、ワイヤ１０４は、接触点でチューブ１０６に直接溶接または接着されてもよく、またはチューブは、介在する部材（例えば、近位拘束具１１９）に溶接されるかまたは別様に取り付けられ、次いで、介在する部材がワイヤ１０４に直接的に固着されてもよい。
【０１２６】
チューブ１０６の部分をワイヤ１０４に固着することは、送達システム１００の動作中のチューブ１０６の伸長または圧縮を低減または排除し得る。上記のように、チューブ１０６の比較的大きい直径は、コアアセンブリ１０３の押し込み性を高め得る。しかしながら、可撓性を高める切り欠き（例えば、チューブの長さに沿って延在する螺旋状切り欠き１１５）の存在は、カテーテル１０１に対するコアアセンブリ１０３の移動中にチューブ１０６を伸長または圧縮させ得る。例えば、コアアセンブリ１０３の遠位への前進中、チューブ１０６の遠位部分１１８は、チューブ１０６の近位部分１１６よりも移動に抵抗し得る（例えば、カテーテル１０１の内壁との摩擦係合に起因して）。結果として、近位部分１１６および遠位部分１１８は、互いに向かって近づくように移動することになり、その結果、チューブ１０６の圧縮および全長の短縮をもたらす。代わりに、チューブ１０６の遠位部分１１８が近位部分１１６よりも近位の移動に大きく抵抗する場合、近位部分１１６および遠位部分１１８は、さらに離れるように移動することになり、その結果、チューブ１０６の伸長およびその全長の増加をもたらす。伸長および圧縮の両方が、チューブ１０６、したがって、コアアセンブリ１０３の性能特性を不利に変更し得る。例えば、伸長または圧縮は、コアアセンブリ１０３の可撓性、柱強度、および操縦性を変更し得る。チューブ１０６を下にあるワイヤ１０４に１つ以上の接触点で固着することによって、チューブ１０６の圧縮または伸長のリスクが低減され得る。いくつかの実施形態では、チューブ１０６の近位および遠位端がワイヤ１０４に固着され得、それによって、チューブ１０６の全長を効果的に固定し、送達システム１００の動作中のチューブ１０６の圧縮または伸長を実質的に排除する。他の実施形態では、チューブ１０６は、チューブ１０６の近位および遠位端から離隔されている接触点でワイヤ１０４に固着されてもよい。
【０１２７】
システム１００はまた、コアアセンブリ１０３に対して医療デバイスまたはステント１０５を解放可能に保持するように構成された結合アセンブリ１２０または再被覆アセンブリ１２０を含み得る。結合アセンブリ１２０は、ステント１０５の細孔およびフィラメントとの機械的連動、ステント１０５の近位端もしくは縁の当接、ステント１０５の内壁との摩擦係合、またはこれらの作用モードの任意の組み合わせを介して、ステント１０５と係合するように構成され得る。したがって、結合アセンブリ１２０は、その上を覆うカテーテル１０１の内面と協働して、ステント１０５を把持および／またはステント１０５に当接し得、それにより、結合アセンブリ１２０は、ステント１０５をカテーテル１０１に沿って、かつカテーテル１０１内で移動させ得、例えば、カテーテル１０１に対するコアアセンブリ１０３の遠位および／または近位の移動は、カテーテル内腔１１１内のステント１０５の対応する遠位および／または近位の移動を結果的にもたらす。
【０１２８】
結合アセンブリ１２０（またはその部分（複数可））は、いくつかの実施形態では、コアアセンブリ１０３の周りを回転するように構成され得る。そのようないくつかの実施形態では、結合アセンブリ１２０は、近位緩衝器または拘束具１１９、および遠位拘束具１２１を備え得る。近位および遠位拘束具１１９、１２１は、コアアセンブリ１０３に固定されて、コアアセンブリ１０３の長手方向の寸法に沿った結合アセンブリ１２０の近位または遠位移動を防止または制限し得る。例えば、近位および遠位拘束具１１９、１２１は、コアワイヤ１０４にはんだ付けされるか、または接着剤で固定され得る。近位および遠位拘束具１１９、１２１の一方または両方は、結合アセンブリ１２０全体の外径または他の半径方向最外寸法より小さい外径または他の半径方向最外寸法を有していてもよく、それによって、拘束具１１９、１２１の一方または両方は、システム１００の動作中にステント１０５の内面に接触しない。いくつかの実施形態では、近位拘束具１１９は、ステント１０５の近位端に当接するようにサイズ決めされ、送達中にステントを遠位に押すために採用され得る。
【０１２９】
結合アセンブリ１２０はまた、近位および遠位拘束具１１９、１２１間でコアアセンブリ１０３の周りに配設された、第１および第２のステント係合部材（またはデバイス係合部材、または再被覆部材）１２３ａ、ｂ（まとめて「係合部材１２３」）と、第１および第２のスペーサ１２５ａ、ｂ（まとめて「スペーサ１２５」）と、を含み得る。図示の実施形態では、近位から遠位に向かって、結合アセンブリ１２０の要素は、近位拘束具１１９と、それに続いて第１のスペーサ１２５ａと、第１のステント係合部材１２３ａと、第２のスペーサ１２５ｂと、第２のステント係合部材１２３ｂと、最後に遠位拘束具１２１と、を含む。この構成では、第１のスペーサ１２５ａは、第１の係合部材１２３ａと近位拘束具１１９との相対的な位置付けを画定する。第２のスペーサ１２５ｂは、第１の係合部材１２３ａと第２の係合部材１２３ｂとの間の相対的な長手方向の間隔を画定する。
【０１３０】
スペーサ１２５の一方または両方は、結合アセンブリ１２０の隣接する構成要素を長手方向に分離するために、コアアセンブリ１０３上に装着され得る、ワイヤコイル、中実チューブ、または他の構造要素の形態をとり得る。いくつかの実施形態では、スペーサ１２５の一方または両方は、平坦化された端を有するゼロピッチコイルであり得る。いくつかの実施形態では、スペーサ１２５の一方または両方は、コアアセンブリ１０３に回転可能に装着されるか、または回転不能に固定（例えば、はんだ付け）され得る、中実チューブ（例えば、レーザ切断チューブ）であり得る。スペーサ１２５は、スペーサ１２５がシステム１００の通常の動作中にステント１０５と接触しないように、係合部材１２３の半径方向最外寸法よりも小さい半径方向最外寸法を有していてもよい。スペーサ１２５の寸法、構造、および構成は、結合アセンブリ１２０とその上を覆うステント１０５との間の改善された把持を達成するように選択され得る。
【０１３１】
ステント１０５は、近位結合アセンブリ１２０を介して、上を覆うカテーテル１０１内で遠位または近位に移動され得る。いくつかの実施形態では、ステント１０５は、カテーテルの遠位開口部からのステント１０５の部分展開後に、近位結合アセンブリ１２０を介して再被覆され得る。近位拘束具１１９がステント１０５の近位端に当接するようにサイズ決めされ、送達中にステントを遠位に押すように採用される実施形態では、第１および第２のステント係合部材１２３ａ、ｂは、送達中にステントを遠位に押すことに関与せずに（または実質的に関与せずに）、部分展開後にステント１０５を再被覆するために採用され得る。例えば、第１および第２のステント係合部材１２３ａ、ｂは、そのような実施形態では、送達中にステント１０５に遠位押圧力を伝達しないか、または実質的に伝達しなくてもよい。
【０１３２】
任意選択的に、近位結合アセンブリ１２０の近位縁は、送達構成にあるときに、ステント１０５の近位縁のすぐ遠位に位置付けられ得る。いくつかのそのような実施形態では、これは、ステントのわずか数ミリメートルがカテーテル内に残っているときに、ステント１０５が再被覆されることを可能にする。したがって、典型的な長さのステントを使用すると、７５％以上の再被覆性を実現することができる（つまり、ステントの７５％以上が展開されているときに、ステントを再被覆できる）。
【０１３３】
引き続き図１を参照すると、遠位界面アセンブリ１２２は、例えば、遠位デバイスカバーまたは遠位ステントカバー（総称して、「遠位カバー」）の形態をとり得る遠位係合部材１２４を備え得る。遠位カバー１２４は、ステント１０５（例えば、その遠位部分）と周囲のカテーテル１０１の内面との間の摩擦を低減するように構成され得る。例えば、遠位カバー１２４は、ステント１０５の少なくとも一部分および／またはコアアセンブリ１０３の中間部分１０８にわたって延在し得る第１の自由端または区分１２４ａと、コアアセンブリ１０３に結合され得る（直接的または間接的に）第２の固定端または区分１２４ｂと、を有する潤滑性の可撓性構造として構成され得る。
【０１３４】
遠位カバー１２４は、遠位カバーが遠位先端に対して近位に、または第２の区分１２４ｂまたはコアアセンブリ１０３への遠位カバーの（直接または間接）取り付けから近位に延在し、ステント１０５の遠位部分を少なくとも部分的に取り囲むかまたは覆い得る、第１のまたは送達位置、構成、または配向を有し得る。遠位カバー１２４は、第１のまたは送達配向から、コアアセンブリ１０３によって運ばれるステント１０５を伴うか、またはステント１０５なしで、コアアセンブリ１０３の再被覆を可能にするように、遠位カバーの第１の端１２４ａが遠位カバー１２４の第２の端１２４ｂに対して遠位に位置付けられるように、遠位カバーが裏返され得る、第２のまたは再被覆位置、構成、もしくは配向（図示せず）に移動可能であり得る。図１に示されるように、遠位カバー１２４の第１の区分１２４ａは、第２の区分１２４ｂの近位端から生じ得る。別の実施形態では、第１の区分１２４ａは、第２の区分１２４ｂの遠位端から生じ得る。
【０１３５】
遠位カバー１２４は、ＰＴＦＥまたはＴｅｆｌｏｎ（登録商標）などの潤滑性および／または親水性材料を使用して製造され得るが、他の好適な潤滑性材料または潤滑性ポリマーから作製されてもよい。遠位カバーはまた、放射線不透過性を付与するために主材料（例えば、ＰＴＦＥ）に混合され得る放射線不透過性材料を備え得る。遠位カバー１２４は、約０．０００５インチ〜約０．００３インチの厚さを有し得る。いくつかの実施形態では、遠位カバーは、約０．００１インチの厚さを有するＰＴＦＥの１つ以上の細片であり得る。
【０１３６】
遠位カバー１２４（例えば、その第２の端１２４ｂ）は、長手方向／摺動様式または半径方向／回転様式のいずれかで、コアアセンブリ１０３に対して移動不能であるように、コアアセンブリ１０３に（例えば、そのワイヤ１０４または遠位先端に）固定され得る。あるいは、図１に図示されるように、遠位カバー１２４（例えば、その第２の端１２４ｂ）は、遠位カバー１２４が、コアアセンブリ１０３の（例えば、ワイヤ１０４の）長手方向軸の周りを回転する、および／またはコアアセンブリ１０３に沿って長手方向に移動もしくは摺動し得るように、コアアセンブリ１０３に結合（例えば、装着）され得る。そのような実施形態では、第２の端１２４ｂは、遠位カバー１２４がコア部材１０３に対して摺動および／または回転し得るように、コアアセンブリ１０３を内部に受容する内腔を有し得る。加えて、そのような実施形態では、遠位界面アセンブリ１２２は、コアアセンブリ１０３に固定され、かつ遠位カバー１２４（の第２の端１２４ｂ）の近位に位置する近位拘束具１２６、および／またはコアアセンブリ１０３に固定され、かつ遠位カバー１２４（の第２の端１２４ｂ）の遠位に位置する遠位拘束具１２８をさらに備え得る。遠位界面アセンブリ１２２は、コアアセンブリ１０３の（例えば、ワイヤ１０４の）外面と第２の端１２４ｂの内面との間に半径方向の間隙を備え得る。そのような半径方向の間隙は、第２の端１２４ｂが、コアアセンブリ１０３の対応する部分の外径よりもいくらか大きい内腔径で構築されるときに形成され得る。半径方向の間隙は、存在するとき、遠位カバー１２４および／または第２の端１２４ｂが、拘束具１２６、１２８の間でコアアセンブリ１０３の長手方向軸の周りを回転することを可能にする。
【０１３７】
いくつかの実施形態では、近位および遠位拘束具１２６、１２８の一方または両方は、拘束具１２６、１２８の一方または両方がコアアセンブリ１０３の動作中にカテーテルの内面に当接または接触しようとしないように、遠位カバー１２４の（例えば、展開前）外径または他の半径方向最外寸法よりも小さい外径または他の半径方向最外寸法を有し得る。あるいは、拘束具１２６および１２８の外径を、展開前遠位カバー１２４の半径方向最大寸法よりも大きくすること、および／または近位拘束具１２６の外径を、遠位拘束具１２８の外径よりも大きくすることが好ましい場合がある。この構成は、ステント展開後のカテーテル内への遠位カバー１２４および拘束具１２６、１２８の容易かつ円滑な回収を可能にする。
【０１３８】
動作中、遠位カバー１２４、特に第１の区分１２４ａは、ステント１０５が周囲のカテーテルを通って遠位に移動される際、ステント１０５の遠位部分を概ね覆って保護し得る。遠位カバー１２４は、例えば、ステント１０５および／もしくはカテーテルを損傷させるか、またはステント１０５の構造的完全性を損ない得る、ステント１０５の遠位部分のフィラメント端（ステントが編組ステントを含む場合）がカテーテルの内面に接触することを抑制するベアリングまたはバッファ層として機能し得る。遠位カバー１２４が潤滑性材料で作製され得るため、遠位カバー１２４は、ステントの遠位部分がカテーテル内で比較的容易に軸方向に摺動することを可能にする、低摩擦係数を呈し得る。遠位カバー１２４とカテーテル１０１の内面との間の摩擦係数は、約０．０２〜約０．４とすることができる。例えば、遠位カバーおよびカテーテルがＰＴＦＥから形成される実施形態では、摩擦係数を約０．０４とすることができる。そのような実施形態は、特に蛇行した血管系内でカテーテルを通過するコアアセンブリ１０３の能力を有利に改善し得る。
【０１３９】
本明細書に説明される遠位カバー１２４の実施形態以外の構造が、ステント１０５の遠位部分を覆うか、または別様に相互作用するために、コアアセンブリ１０３および／または遠位界面アセンブリ１２２で使用されてもよい。例えば、長手方向に向けられ、近位方向に開いた内腔を有する保護コイルまたは他のスリーブを採用してもよい。他の実施形態では、遠位界面アセンブリ１２２が、遠位カバー１２４を省略し得るか、または遠位カバーが、近位結合アセンブリ１２０と同様の構成要素と置き換えられ得る。遠位カバー１２４が採用される場合、遠位カバー１２４は、遠位先端コイル１１２に接続され得るか（例えば、遠位先端コイル１１２の巻き線の一部または全部の周囲で巻き付けられるか、もしくはそれらを包囲することによって）、または接着剤もしくは周囲の収縮チューブによってコイルの外面に接着もしくは結合され得る。遠位カバー１２４は、ワイヤ１０４などのコアアセンブリ１０３の他の部分に（直接的または間接的に）結合され得る。
【０１４０】
回転可能な近位結合アセンブリ１２０および回転可能な遠位カバー１２４の両方を採用するコアアセンブリ１０３の実施形態では、ステント１０５は、近位結合アセンブリ１２０と遠位カバー１２４との回転可能な接続によって、コアアセンブリ１０３に対してその長手方向軸を中心として回転可能であり得る。そのような実施形態では、ステント１０５、近位結合アセンブリ１２０、および遠位カバー１２４は、このようにして、コア部材１０３を中心として一緒に回転し得る。ステント１０５がコアアセンブリ１０３を中心として回転し得るとき、コアアセンブリ１０３は、ステント１０５および／またはコアアセンブリ１０３をねじる血管の傾向が、コアアセンブリ１０３を中心としたステント１０５、近位結合アセンブリ１２０、および遠位カバー１２４の回転によって打ち消されるため、蛇行した血管をより容易に前進され得る。加えて、ユーザの入力押圧力がステント１０５および／またはコアアセンブリ１０３のねじれに転換されないため、必要とされる押圧力または送達力が低減される。ねじれたステント１０５および／またはコアアセンブリ１０３が、ステント１０５の既存のねじれまたは展開時に突然ほどけるか、または「急に動く」傾向、ならびにねじれたステントが展開時に拡張に抵抗する傾向もまた、低減または排除される。さらに、コアアセンブリ１０３のいくつかのそのような実施形態では、特に、コイル１１２が、その応力を受けていない構成で、ある角度で曲げられている場合、ユーザは、コイル１１２を介してコアアセンブリ１０３を「誘導」することができる。そのようなコイル先端は、コアアセンブリ１０３の遠位部分１１０を回転させることによって、ステント１０５、結合アセンブリ１２０および／または遠位カバー１２４に対してシステム１００の長手方向軸を中心として回転され得る。したがって、ユーザは、コアアセンブリ１０３の所望の移動方向にコイル先端１１２を向けることができ、コアアセンブリの前進の際に、先端は、選択された方向にコアアセンブリをガイドすることになる。
【０１４１】
図２Ａは、図１に示される医療デバイス送達システム１００のコアアセンブリ１０３の側面図であり、図２Ｂは、線２Ｂ−２Ｂに沿った図２Ａのコアアセンブリ１０３の側面断面図である。上記のように、コアアセンブリ１０３は、細長いシャフトまたはワイヤ１０４と、ワイヤ１０４の長さの少なくとも一部に沿ってワイヤ１０４を取り囲む長手方向に延在するチューブ１０６と、を含む。ワイヤ１０４は、近位部分１０８と、遠位部分１１０と、上でステント１０５（図１）を運ぶように構成された中間部分１１４と、を含む。チューブ１０６は、ワイヤ１０４がチューブ１０６の内腔を通って延在するように、ワイヤ１０４上に配設される。ワイヤ１０４は、ワイヤ１０４がチューブ１０６の近位部分１１６の近位に延在し、かつチューブ１０６の遠位部分１１８の遠位にも延在するように、チューブ１０６の長さよりも長い長さを有し得る。
【０１４２】
上記のように、チューブ１０６は、チューブ１０６の長さの少なくとも一部分に沿って延在する渦巻き状または螺旋状のボイドまたは切り欠き１１５を有し得、切り欠き１１５は、チューブ１０６の長さに沿ってチューブ１０６の異なる部分に変化する曲げ剛性を付与するために異なるピッチ寸法を有する１つ以上のセグメント１１５ａ、１１５ｂを含み得る。切り欠き１１５は、チューブ１０６の側壁内に形成された開口２３２で終端し得る。開口２３２は、チューブ１０６の側壁内に形成され（例えば、切断され）、ボイドまたは切り欠き１１５と隣接または連続する、追加のボイドを含み得る。開口２３２は、図２Ａに示されるような円、または楕円もしくは多角形などの他の任意の好適な形状を含み得る。採用されるとき、開口２３２は、螺旋状切り欠き１１５の端での側壁亀裂形成に対する応力緩和または措置として機能し得る。いくつかの実施形態では、切り欠き１１５の異なるセグメント（例えば、第１のセグメント１１５ａおよび第２のセグメント１１５ｂ）は、接続開口によって接続され得、それによって、単一の、隣接または連続するボイドを形成する。接続開口は、それらが切り欠き１１５の隣接するセグメント間（例えば、第１のセグメント１１５ａと第２のセグメント１１５ｂとの間）に位置付けられることを除いて、開口２３２と実質的に同様であり得る。
【０１４３】
ワイヤ１０４は、遠位方向に半径方向内向きに先細になる外形を有し得、近位部分１０８でより大きい外形（例えば、直径）を有し、遠位部分１１０でより小さい外形を有する。先細は、ワイヤ１０４の長さに沿って漸進的かつ連続的であってもよく、またはいくつかの実施形態では、先細は、ワイヤ１０４の異なる部分で変化してもよい。図２Ａおよび２Ｂに例示される実施形態では、ワイヤ１０４は、２つ（またはそれ以上）の一定直径セグメント、すなわち、第１の一定直径セグメント２３４および第２の一定直径セグメント２３６を含み得る。これらのセグメント２３４、２３６の各々にわたって、ワイヤ１０４は、実質的に均一な（すなわち、先細ではない）外形を有し得る。第１の一定直径セグメント２３４は、チューブ１０６の近位部分１１６の下に位置付けられ得、第２の一定直径セグメント２３６は、チューブ１０６の遠位部分１１８の下に位置付けられ得る。ワイヤ１０４が、第１の一定直径セグメント２３４から第２の一定直径セグメント２３６まで遠位に先細になるため、いくつかの実施形態では、第１の一定直径セグメント２３４の外形（例えば、直径）は、第２の一定直径セグメント２３６の外形（例えば、直径）よりも大きい。いくつかの実施形態では、第１の一定直径セグメント２３４は、約１インチ〜８インチ、２インチ〜６インチ、３インチ〜５インチ、または約４インチの長さを有し得る。いくつかの実施形態では、第２の一定直径セグメント２３６は、同様に、約１インチ〜８インチ、２インチ〜６インチ、３インチ〜５インチ、または約４インチの長さを有し得る。
【０１４４】
これらの第１および第２の一定直径セグメント２３４および２３６は、周囲のチューブ１０６の対応する部分に固着されるように構成されたワイヤ１０４の部分を提供し得る。チューブ１０６は、チューブ１０６の近位部分１１６の第１の接触点２３８でワイヤ１０４に固着され得、かつチューブ１０６の遠位部分１１８の第２の接触点２４０でもワイヤ１０４に固着され得る。第１の接触点２３８は、第１の一定直径セグメント２３４内の任意の長手方向位置に位置付けられ得、第２の接触点２４０は、第２の一定直径セグメント２３６内の任意の長手方向位置に位置付けられ得る。したがって、第１および第２の一定直径セグメント２３４、２３６は、ワイヤ１０４が、第１および第２の一定直径セグメント２３４、２３６内の異なる長手方向位置の範囲で、第１および第２の接触点２３８、２４０をそれぞれ収容することを可能にする。例えば、様々な実施形態では、第１の接触点２３８は、第１の一定直径セグメント２３４の長さに沿って任意の長手方向位置に位置付けられ得、第２の接触点２４０は、第２の一定直径セグメント２３６の長さに沿って任意の長手方向位置に位置付けられ得る。
【０１４５】
この特徴は、異なる長さのチューブ１０６および／またはステント１０５（図１）と組み合わせてワイヤ１０４の単一の構成を利用するために有用であり得る。例えば、ワイヤ１０４の中間部分１１４は、異なるステントサイズの範囲を有するステントを収容し得る。より長いステントの場合、ステントの近位端は、より短いステントよりもワイヤに沿ってより近位に延在し得る。近位緩衝器または拘束具１１９をステントの近位端に隣接して位置付けるために、拘束具１１９は、ステントの長さおよび位置に応じて、第２の一定直径セグメント２３６に沿った異なる長手方向位置に配置され得る。より短いステントを用いると、拘束具１１９は（チューブ１０６の遠位部分１１８と共に）、より長いステントを用いるよりも遠位に位置付けられることになる。拘束具１１９、およびチューブ１０６の遠位部分１１８を第２の一定直径セグメント２３６に沿って移動させることによって、チューブ１０６の近位部分１１６もまた、第１の一定直径セグメント２３４に沿って同等の量だけ移動される。したがって、第１および第２の一定直径セグメント２３４、２３６の長さは、長手方向位置の範囲を提供し得、その範囲にわたって、第１および第２の接触点２３８、２４０が位置し得る。
【０１４６】
ワイヤ１０４およびチューブ１０６は、送達システムの動作中に、チューブ１０６がワイヤ１０４よりも先に優先的に曲がるように構成され得る。例えば、チューブ１０６の側壁厚さ、材料区分、および螺旋状切り欠き１１５は、全て、チューブ１０６の長さに沿った異なる部分で所望の曲げ剛性を提供するように変化され得る。同様に、ワイヤ１０４の材料および寸法は、ワイヤ１０４の長さに沿って変化されて、その長さに沿って変化した曲げ剛性を提供し得る。ワイヤ１０４およびチューブ１０６の相対的な曲げ剛性は、コアアセンブリ１０３を曲げるとき（例えば、蛇行した解剖学的構造の操縦中）、チューブ１０６がワイヤ１０４よりも先に曲がるように構成され得る。これは、歪みが、主にチューブ１０６によって負担されることを可能にし、このことは、ワイヤ１０４によって負担される荷重を低減し、必要とされる送達力を減少させ得る。
【０１４７】
上記のように、チューブ１０６は、第１の接触点２３８で第１の一定直径セグメント２３４に沿ってワイヤ１０４に固着され得る。図５に最良に見られるように、第１の接触点２３８は、チューブ１０６の最近位端にあり得る。ワイヤ１０４は、溶接、はんだ付け、接着剤、または他の任意の好適な固定技術を介して、第１の接触点２３８でチューブ１０６に固着され得る。ワイヤ１０４の外形（例えば、直径）は、第１の接触点２３８でのチューブ１０６へのワイヤ１０４の固定を容易にするように構成され得る。例えば、いくつかの実施形態では、ワイヤ１０４の外形は、チューブ１０６の内腔の内形とほぼ同じ大きさであり、それにより、ワイヤ１０４は、第１の接触点２３８でチューブ１０６の内腔を実質的に満たす。これは、ワイヤ１０４をチューブ１０６に溶接、はんだ付け、または別様に固着するかもしくは取り付けることを容易にし得る。チューブ１０６の外形が、第１の一定直径セグメント２３４に沿って実質的に一定であり得るため、チューブ１０６は、第１の一定直径セグメント２３４の長さに沿った任意の点の第１の接触点２３８でワイヤ１０４に固着され得る。
【０１４８】
チューブ１０６は、第２の接触点２４０で第２の一定直径セグメント２３６に沿って拘束具１１９に固着され得る。図３および４に最良に見られるように、近位緩衝器または拘束具１１９は、ワイヤ１０４の第２の一定直径セグメント２３６内の長手方向位置でワイヤ１０４上に装着され得る。拘束具１１９は、それを介してワイヤ１０４を受容するように構成された内腔４４１を含む。内腔４４１は、第２の一定直径セグメント２３６に沿ったワイヤ１０４の外形（例えば、直径）に対応するようにサイズ決めされ得る。いくつかの実施形態では、拘束具１１９は、ワイヤ１０４に対して回転または並進することができないように、ワイヤ１０４に対して溶接、はんだ付け、または別様に固定される。他の実施形態では、拘束具１１９は、ワイヤ１０４に対して所定の範囲内で回転および／または並進を許容するように構成され得る。
【０１４９】
拘束具１１９は、第１の外形を有する遠位区分４４２と、第１の外形よりも小さい第２の外形を有する近位区分４４４と、をさらに含む。近位区分４４４の外形は、チューブ１０６の内腔内に収まるようにサイズ決めおよび構成され得、一方、遠位区分４４２の外形は、チューブ１０６の遠位端に隣接するようにサイズ決めおよび構成され得る。いくつかの実施形態では、遠位区分４４２の外形は、チューブ１０６の外形に一致するか、またはそれを超え、それにより、チューブ１０６の遠位部分１１８は、拘束具１１９の遠位区分４４２を越えて遠位に移動することができない。チューブ１０６が拘束具１１９の近位区分４４４上に位置付けられるとき（図３に見られるように）、近位区分４４４は、チューブ１０６の側壁内の開口２３２と部分的に重なり得る。いくつかの実施形態では、近位区分４４４は、開口２３２に、３０％を超えて、４０％を超えて、５０％を超えて、６０％を超えて、または７０％を超えて、重ならない。いくつかの実施形態では、近位区分４４４は、開口２３２と全く重ならない。
【０１５０】
チューブ１０６は、溶接、はんだ付け、接着剤、または他の任意の好適な固定技術を介して、第２の接触点２４０で拘束具１１９に固着され得る。拘束具１１９の外形（例えば、直径）は、第２の接触点２４０でのチューブ１０６への拘束具１１９の固定を容易にするように構成され得る。例えば、いくつかの実施形態では、拘束具１１９の近位区分４４４の外形は、チューブ１０６の内腔の内形とほぼ同じ大きさであり、それにより、拘束１１９の近位区分４４４は、第２の接触点２４０でチューブ１０６の内腔を実質的に満たす。これは、拘束具１１９をチューブ１０６に溶接、はんだ付け、または別様に固着するかもしくは取り付けることを容易にし得る。
【０１５１】
いくつかの実施形態では、チューブ１０６は、例えば、溶接、はんだ付け、接着剤、または他の固定技術を介して、第２の接触点２４０でワイヤ１０４に直接的に固着され得る。いくつかの実施形態では、拘束具１１９の代わりに、チューブ１０６は、別の介在する部材に接続され得、介在する部材が、次いで、ワイヤ１０４に取り付けられる。例えば、拘束具１１９とは別の取り付け部材がワイヤ１０４に固着され得、チューブ１０６が、次いで、第２の接触点２４０で取り付け部材に固着され得る。
【０１５２】
いくつかの実施形態では、ワイヤ１０４は、第１の一定直径セグメント２３４のみを含み、第２の一定直径セグメント２３６を省略し得るが、他の実施形態では、ワイヤ１０４は、第２の一定直径セグメント２３６のみを含み、第１の一定直径セグメントを省略し得る。さらに他の実施形態では、ワイヤ１０４は、第１および第２の一定直径セグメント２３４、２３６の両方を省略し、代わりに、ワイヤ１０４のこれらのセグメントに先細または別様に変化する外形を有してもよい。
【０１５３】
第１および第２の接触点２３８、２４０が、チューブ１０６の近位および遠位端またはその近くにあるように示されているが、いくつかの実施形態では、第１および第２の接触点のうちの１つ以上が、チューブ１０６の近位および遠位端から離隔された位置に位置し得る。追加的または代替的に、いくつかの実施形態では、ワイヤに沿った他の長手方向部位に位置する追加の接触点が存在し得る。例えば、追加の接触点が第１および第２の接触点の間に提供され得、それによって、チューブとワイヤとの間に別の固定点を提供し、ワイヤに対するチューブの圧縮または伸長をさらに防止する。
【０１５４】
図６Ａおよび図６Ｂは、いくつかの実施形態による、医療デバイス送達システムの構成要素の曲げ剛性のグラフである。図６Ａを参照すると、線６０１は、ハイポチューブの曲げ剛性を、その遠位端からの距離の関数として図示する。曲げ剛性は、概して、近位方向に増加し、それにより、最遠位部分（グラフの左側）が最低曲げ剛性を有し、最近位部分（グラフの右側）が最高曲げ剛性を有する。曲げ剛性は、一連の段階的変化で増加し得る。線６０３は、ハイポチューブを通過させて受容するように構成されたカテーテルの曲げ剛性を図示する。ハイポチューブと同様に、カテーテルの曲げ剛性は、遠位端からの距離と共に増加する。しかしながら、カテーテルは、その長さ全体にわたってより少ない曲げ剛性の増加を有する。線６０５は、パーセンテージで表された、ハイポチューブとカテーテルとの間の各点での曲げ剛性の差を図示する。カテーテルおよびハイポチューブの曲げ剛性の間の高度な不一致は、特に、神経血管系などの蛇行した解剖学的構造を操縦するときに、カテーテルのキンクの増加に寄与し得る。図６Ａに示されるように、５〜１５インチの線６０５で大きい増加が存在し、この長さの範囲にわたるカテーテルとハイポチューブとの間の曲げ剛性の大きい差を反映している。これは、不利なことに、カテーテルを通してコア部材またはハイポチューブを前進させるために必要とされる全体的な送達力を増加させ得る、キンクまたは他の障害に繋がり得る。
【０１５５】
これらの問題を改善するために、ハイポチューブおよび／またはカテーテルの曲げ剛性は、それらの長さの少なくとも一部分にわたって２つの間の差を低減するように変更され得る。図６Ｂは、図６Ａのハイポチューブと比較して５〜１５インチの範囲で減少した曲げ剛性を有するようにハイポチューブが変更されている、送達システムの構成要素の曲げ剛性を例示する。図６Ｂを参照すると、線６０３は、カテーテルの曲げ剛性を再び反映しており、これは、図６Ａと比較して変化していない。線６０７は、ハイポチューブの曲げ剛性を図示しており、これは、図６Ａと比較して５〜１５インチの範囲で低減されている。線６０９は、ハイポチューブとカテーテルとの間の曲げ剛性のパーセンテージの差を図示する。図６Ｂに見られるように、線６０９は、５〜１５インチの範囲に沿って低いままであり、図６Ａと比較して、この範囲でのハイポチューブおよびカテーテルの同様の曲げ剛性を反映している。したがって、チューブの曲げ剛性を５〜１５インチの範囲で低減することによって、ハイポチューブの曲げ剛性は、カテーテルの曲げ剛性により近づいて適合される。送達および再被覆力は、図６Ａおよび６Ｂに例示される設計について評価され、図６Ｂの設計は、図６Ａの設計と比較して、送達力の２１％の低減および再被覆力の３２％の低下を結果的にもたらすことが見出された。これは、送達システム性能が、カテーテルの曲げ剛性を、それらの長さの少なくとも一部分に沿ったハイポチューブの曲げ剛性に、より厳密に適合させることによって、改善され得ることを実証する。
【０１５６】
チューブの曲げ剛性をカテーテルの曲げ剛性に、より厳密に適合させるために、チューブは、チューブの少なくとも遠位部分に沿ったカテーテルの曲げ剛性の５００％未満、４００％未満、３００％未満、または２００％未満である曲げ剛性を有するように構成され得る。いくつかの実施形態では、ハイポチューブの遠位部分は、ハイポチューブの遠位端から少なくとも５インチ、少なくとも１０インチ、少なくとも１５インチ、少なくとも２０インチ、少なくとも２５インチ、または少なくとも３０インチに及ぶ。
【０１５７】
結論
本開示は、網羅的であること、または本技術を本明細書に開示された正確な形態に限定することを意図していない。特定の実施形態が例示の目的で本明細書に開示されているが、当業者が認識するように、本技術から逸脱することなく、様々な同等の変更が可能である。場合によっては、本技術の実施形態の説明を不必要に曖昧にすることを回避するために、周知の構造および機能は、詳細に図示および／または説明されていない。本明細書では方法のステップが特定の順序で提示され得るが、代替的な実施形態では、ステップは、別の好適な順序を有し得る。同様に、特定の実施形態の文脈で開示された本技術の特定の態様は、他の実施形態では組み合わされるかまたは排除することができる。さらにまた、特定の実施形態に関連する利点がそれらの実施形態の文脈で開示されている可能性があるが、他の実施形態もそのような利点を示すことができ、全ての実施形態が本技術の範囲内に含まれるように本明細書に開示されるそのような利点または他の利点を必ずしも示す必要はない。したがって、本開示および関連する技術は、本明細書に明示的に示されないおよび／または説明されない他の実施形態を包含することができる。
【０１５８】
本開示全体を通して、単数形の用語「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈がそうでないことを明確に示さない限り、複数の指示対象を含む。同様に、「または」という単語が２つ以上の項目のリストに関して他の項目から除外される単一の項目のみを意味するように明確に限定されていない限り、そのようなリストにおける「または」の使用は、（ａ）リスト内の任意の単一の項目、（ｂ）リスト内の全ての項目、または（ｃ）リスト内の項目の任意の組み合わせを含むものと解釈されるべきである。さらに、「備える」などの用語は、本開示全体で、同じ特徴および／または１つ以上の追加のタイプの特徴がそれ以上多数排除されないように、少なくとも列挙された特徴を含むことを意味するために使用される。本明細書では、「上部」、「下部」、「前部」、「後部」、「垂直」、および「水平」などの方向を示す用語が使用され、様々な要素間の関係を表現および明確化することができる。そのような用語は、絶対的な方向を示すものではないことを理解されたい。本明細書における「一実施形態」、「実施形態」、または同様の系統的論述への言及は、実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造、動作、または特性が本技術の少なくとも１つの実施形態に含まれ得ることを意味する。したがって、本明細書におけるそのような語句または系統的論述の出現は、必ずしも全てが同じ実施形態を指しているわけではない。さらにまた、様々な特定の特徴、構造、動作、または特性は、１つ以上の実施形態において任意の好適な方法で組み合わせることができる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【国際調査報告】
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