(57)【要約】【課題】建物用基礎構造において、コスト増を招くことなく、ＰＣ基礎同士の連結強度を容易に強化できるようにする。【解決手段】長手方向の端部が外方に向けた開口１１ａとなる平面コ字形状の連結部１１を有するＰＣ基礎１０を順次配列し、この連結部１１の開口１１ａ内に、垂直方向の上下に離間した位置に配置され、各々水平方向に延在する一対の横配筋３１，３１と、これら横配筋３１，３１同士を垂直方向に連結する縦配筋３２とからなる接合筋３を配置する。このとき、連結部１１の開口１１ａ内に配置された接合筋３のうち、少なくとも一対の横配筋３１，３１間における上方側であって、その水平方向の両端部間の位置に、連結部１１の厚み方向に貫通する貫通手段３３を配設するようにして、隣接するＰＣ基礎１０，１０同士を連結するようにした。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の端部が連結部とされたプレキャストコンクリート製の建物用基礎部材が、建物の構築領域で地盤を連続的に掘削して形成された根切り部に順次配列され、接合用の配筋材によって、隣接する基礎部材同士が連結されてなる建物用基礎構造において、
前記連結部は、前記基礎部材の長手方向の外方に向けた開口を有することによって平面コ字形状に成形されてなり、
前記接合用の配筋材は、
前記連結部の開口内における垂直方向の上下に離間した位置に配置され、各々水平方向に延在する一対の横配筋と、
これら一対の横配筋間に配置され、当該横配筋同士を垂直方向に連結する縦配筋と、を有しており、
前記建物用基礎部材は、
前記開口を含む平面コ字形状の連結部に対し、当該連結部の厚み方向に貫通される貫通手段を備えており、
前記貫通手段は、
前記連結部の開口内に配置された前記接合用の配筋材のうち、少なくとも前記一対の横配筋間における上方側であって、当該上方側の横配筋における前記水平方向の両端部間に位置することを特徴とする建物用基礎構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建物用基礎構造において、
前記接合用の配筋材は、少なくとも前記上方側の横配筋における前記連結部の開口内に位置する端部が、前記縦配筋側に向けて曲折されてなる引掛部とされており、
前記貫通手段が、前記引掛部近傍に配設されていることを特徴とする建物用基礎構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建物用基礎構造において、
前記貫通手段が、
前記連結部に配置された前記接合用の配筋材のうち、前記一対の横配筋間における上方側および下方側の各横配筋における前記水平方向の両端部間にそれぞれ配設されていることを特徴とする建物用基礎構造。
【請求項４】
請求項３に記載の建物用基礎構造において、
前記接合用の配筋材は、前記上方側および下方側の横配筋における前記連結部の開口内に位置する端部が、それぞれ前記縦配筋側に向けて曲折されてなる引掛部とされており、
前記貫通手段が、前記上方側および下方側の各引掛部近傍にそれぞれ配設されていることを特徴とする建物用基礎構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の建物用基礎構造において、
前記連結部の開口内に配置された前記接合用の配筋材の一方の端部に対して反対側となる他方の端部が、当該連結部に隣接する他の建物用基礎部材に埋設されていることを特徴とする建物用基礎構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の建物用基礎構造において、
前記縦配筋が、前記一対の横配筋間の前記水平方向における所定の離間した位置に一対で配置されており、
前記貫通手段が、少なくとも前記一対の縦配筋間に配設されていることを特徴とする建物用基礎構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建物用基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、この種の建物用の布基礎は、建物の構築領域の地盤を連続的に掘削して形成された根切り部に、予め工場等でブロック状に成形されたプレキャストコンクリート製の基礎部材（以下、これをＰＣ基礎と称す）を順次配列することにより造られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
かかる特許文献１のＰＣ基礎は、両端部が平面コ字形状の開口を有する連結部とされた形状をなしており、その本体部分を形成する第１部材と、この第１部材に接合されて連結部を形成する第２部材とで構成されている。この第２部材は平板形状に成形されており、第１部材の端部付近に厚み方向に突設された突部を介してボルト締結されることにより、ＰＣ基礎の端部に平面コ字形状の開口を有する連結部を形成するようになっている。そして、一対のＰＣ基礎を、その連結部同士を突き合わせるように配列し、これら連結部間にコンクリートを打設して結合させることで布基礎を構築している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７８４１４０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、ＰＣ基礎同士が連結部（すなわち、端部の開口）を対向させて配列されており、当該配列した際に開口同士を突き合わせて形成される空間内に、接合用の配筋材（以下、これを接合筋と称する）を配置してからコンクリートが打設されて連結されていた。このとき、かかるＰＣ基礎は、第１部材と第２部材とがボルトやナット等の締結部材によってボルト締結されることから、当該締結部材が前記空間内に後から配置される接合筋と干渉する虞があった。そのため、開口側でのボルト締結位置をＰＣ基礎の下面寄りに設定していた。
【０００６】
しかしながら、ボルト締結位置を下面側に設定したとしても、第１部材および第２部材間には依然として締結部材が設置されているため、ＰＣ基礎の上方から接合筋を挿入する際、その接合筋の形状によっては締結部材と干渉する虞がある。すなわち、第１部材および第２部材間に締結部材が設置されている場合、接合筋は前記締結部材を避けた形状しか採用できない。
【０００７】
このため、例えばＰＣ基礎同士の連結強度を強化したり、挿入された接合筋がＰＣ基礎の上方から抜け出したりしないように防止すべく、接合筋の上下端部に各々水平方向に延在する一対の横材を有するような形状の採用が望まれていても、ボルト締結後では当該横材と締結部材が干渉するため使用できない。
また、ボルト締結前に接合筋を配置しておくことも考えられるが、構築する基礎の全体に亘って予め連結部に接合筋を配置してからボルト締結するようにした場合、ＰＣ基礎同士の連結作業が非常に煩雑になることは明かである。
【０００８】
このように、特許文献１の基礎構造では、ＰＣ基礎の連結部に対して連結強度の強化を図る接合筋を配置することが困難であり、当該接合筋の配設作業が煩雑な問題が解消されていない。
また、このＰＣ基礎は第１部材と第２部材とが別体で構成され、ボルト締結によって接合されていることから、一体成形される場合と比較して部品点数が多い分、コスト増を免れない点が懸念されている。
【０００９】
そこで、本考案は上述した事情に鑑みてなされたもので、予め工場等で成形されたプレキャストコンクリート製の基礎部材を順次配列して構築される建物用基礎構造において、コスト増を招くことなく、基礎部材同士の連結強度を容易に強化できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の考案は、例えば図１および図２に示すように、長手方向の端部が連結部１１とされたプレキャストコンクリート製の建物用基礎部材（例えば、ＰＣ基礎１０）が、建物の構築領域で地盤を連続的に掘削して形成された根切り部に順次配列され、接合用の配筋材（接合筋３）によって、隣接する建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０，１０）同士が連結されてなる建物用基礎構造（布基礎１）において、
前記連結部１１は、前記建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０）の長手方向の外方に向けた開口１１ａを有することによって平面コ字形状に成形されてなり、
前記接合用の配筋材３は、
前記連結部の開口１１ａ内における垂直方向の上下に離間した位置に配置され、各々水平方向に延在する一対の横配筋３１，３１と、
これら一対の横配筋３１，３１間に配置され、当該横配筋３１，３１同士を垂直方向に連結する縦配筋３２と、を有しており、
前記建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０）は、
前記開口１１ａを含む平面コ字形状の連結部１１に対し、当該連結部１１の厚み方向に貫通される貫通手段３３（ボルト３３ａ、貫通孔３４、穴３５および不図示のナット等を含む）を備えており、
前記貫通手段３３は、
前記連結部１１の開口１１ａ内に配置された前記配筋材３のうち、少なくとも前記一対の横配筋３１，３１間における上方側であって、当該上方側の横配筋３１における前記水平方向の両端部間に位置することを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の考案によれば、建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０）の連結部１１に配設される接合筋３が、連結部１１の開口１１ａ内における垂直方向の上下に離間した位置に配置され、各々水平方向に延在する一対の横配筋３１，３１と、これら一対の横配筋３１，３１間に配置され、当該横配筋３１，３１同士を垂直方向に連結する縦配筋３２と、を有している。また、建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０）は開口１１ａを含む平面コ字形状の連結部１１に対し、当該連結部１１の厚み方向に貫通される貫通手段３３を備えており、この貫通手段３３は、連結部１１に配置された接合筋３のうち、少なくとも一対の横配筋３１，３１間における上方側であって、当該上方側の横配筋３１における水平方向の両端部間に位置するようにした。従って、この建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０）では、連結部１１に接合筋３を配置してから当該連結部１１に貫通手段３３を配設することができるため、建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０）の連結部１１に対して連結強度の強化を図る接合筋３を配置することが容易となる。
【００１２】
このとき、連結部１１は当該建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０）の長手方向の外方に向けた開口１１ａを有することによって平面コ字形状に成形されている。つまり、連結部１１は従来と比して開口１１ａが平面コ字形状に一体で成形されている。従って、連結部１１が第１部材と第２部材とをボルト締結するように別体成形された従来品と比較して部品点数を低減でき、コストを抑えることができる。しかも、一体成形されている分、ボルト締結するための作業工数も削減できる。
【００１３】
また、建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０）は開口１１ａを含む平面コ字形状の連結部１１に対し、当該連結部１１の厚み方向に貫通される貫通手段３３を備えているので、連結部１１の開口１１ａ内にコンクリートを打設することによって、当該開口１１ａの厚み方向に生じる剪断応力に対して効果的な補強を図ることができる。
【００１４】
かくして、請求項１に記載の考案では、コスト増を招くことなく、ＰＣ基礎１０，１０同士の連結強度を容易に強化できる。
【００１５】
請求項２に記載の考案は、請求項１に記載の建物用基礎構造（布基礎１）において、
前記接合用の配筋材３は、少なくとも前記上方側の横配筋３１における前記連結部１１の開口１１ａ内に位置する端部が、前記縦配筋３２側に向けて曲折されてなる引掛部３１ａとされており、
前記貫通手段３３が、前記引掛部３１ａ近傍に配設されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の考案によれば、接合筋３は、少なくとも連結部１１の開口１１ａ内に位置する上方側の横配筋３１における端部が、縦配筋３２側に向けて曲折されてなる引掛部３１ａとされている。そして、貫通手段３３が、この引掛部３１ａ近傍に配設されている。よって、連結部１１の開口１１ａ内に配置された接合筋３が、この開口１１ａ内から抜け出ようとしても、当該貫通手段３３（ボルト３３ａ）が引掛部３１ａに引っ掛かったり、上下一対の横配筋３１，３１に当接したりすることで、当該開口１１ａ内から抜け出ることを未然に防止できる。
【００１７】
請求項３に記載の考案は、請求項１または２に記載の建物用基礎構造（布基礎１）において、
前記貫通手段３３（例えば、ボルト３３ａ）が、
前記連結部１１に配置された前記接合用の配筋材３のうち、前記一対の横配筋３１，３１間における上方側および下方側の各横配筋３１における前記水平方向の両端部間にそれぞれ配設されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項３に記載の考案によれば、連結部１１に配置された接合筋３のうち、一対の横配筋３１，３１間における上方側および下方側の各横配筋３１における水平方向の両端部間に、貫通手段３３（ボルト３３ａ）がそれぞれ配設されているので、連結部１１の開口１１ａ内に配置された接合筋３が、この開口１１ａ内から抜け出ようとしても、当該開口１１ａ内の上下に一対で設けられた横配筋３１，３１と貫通手段３３（ボルト３３ａ）とが当接することで、当該開口１１ａ内から抜け出ることを確実に防止できる。
【００１９】
請求項４に記載の考案は、請求項３に記載の建物用基礎構造（布基礎１）において、
前記接合用の配筋材３は、前記上方側および下方側の横配筋３１における前記連結部１１の開口１１ａ内に位置する端部が、それぞれ前記縦配筋３２側に向けて曲折されてなる引掛部３１ａとされており、
前記貫通手段３３（例えば、ボルト３３ａ）が、前記上方側および下方側の各引掛部３１ａ近傍にそれぞれ配設されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項４に記載の考案によれば、接合筋３は、連結部１１の開口１１ａ内に位置する上方側および下方側の横配筋３１における端部が、それぞれ縦配筋３２側に向けて曲折されてなる引掛部３１ａとされており、これら上方側および下方側の各引掛部３１ａ近傍に、それぞれ貫通手段３３（ボルト３３ａ）が配設されているので、連結部１１の開口１１ａ内に配置された接合筋３が、この開口１１ａ内から抜け出ようとしても、上方側および下方側の各引掛部３１ａに貫通手段３３（ボルト３３ａ）が引っ掛かることで、当該開口１１ａ内から抜け出ることをより確実に防止できる。しかも、このとき、貫通手段３３（ボルト３３ａ）と、各引掛部３１ａとがより近接した位置関係であれば、連結部１１の開口１１ａ内において接合筋３が動いたり、位置がずれたりすることも防止できる。よって、接合筋３を連結部１１の開口１１ａ内に最適な状態で配設することができ、当該接合筋３による基礎部材（ＰＣ基礎１０，１０）同士の連結強度を最大限に発揮させることができる。
【００２１】
請求項５に記載の考案は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の建物用基礎構造（布基礎１）において、
前記連結部１１の開口１１ａ内に配置された前記接合用の配筋材３の一方の端部に対して反対側となる他方の端部が、当該連結部１１に隣接する他の建物用基礎部材（ＰＣ基礎１４）に埋設されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の考案によれば、連結部１１の開口１１ａ内に配置された接合筋３の一方の端部に対して反対側となる他方の端部が、当該連結部１１に隣接する他の建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０）に埋設されている。すなわち、他の建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０）から接合筋３の一方の端部が突出しているので、この一方の端部が連結部１１の開口１１ａ内に位置するように建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０，１０）を配置して接合することにより、これら建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０，１０）同士の連結強度を確実に強化できる。なお、この場合、接合筋３の他方の端部が他の建物用基礎部材（ＰＣ基礎１０）に埋設されるので、当該接合筋３における縦配筋３２は設けなくても良い。
【００２３】
請求項６に記載の考案は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の建物用基礎構造（布基礎１）において、
前記縦配筋３２が、前記一対の横配筋３１，３１間の前記水平方向における所定の離間した位置に一対で配置されており、
前記貫通手段３３（例えば、ボルト３３ａ）が、少なくとも前記一対の縦配筋３２，３２間に配設されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項６に記載の考案によれば、接合筋３における縦配筋３２が、一対の横配筋３１，３１間の水平方向における所定の離間した位置に一対で配置されており、貫通手段３３（ボルト３３ａ）が少なくとも一対の縦配筋３２，３２間に配設されているので、連結部１１の開口１１ａ内において、接合筋３が水平方向に移動することも抑制できる。
【考案の効果】
【００２５】
本考案によれば、予め工場等で成形されたプレキャストコンクリート製の基礎部材を順次配列して構築される建物用基礎構造において、コスト増を招くことなく、基礎部材同士の連結強度を容易に強化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案の一実施形態に係る建物用基礎構造を構築する建物用基礎部材の連結部を示し、（ａ）はその要部を示す平面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面を示す断面図である。
【図２】建物用基礎の施工方法の説明に供する説明図である。
【図３】建物用基礎部材同士の連結における接合態様を種類別に示す表である。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
以下、本考案に係る建物用基礎構造の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１および図２に示すように、かかる建物用基礎構造としての布基礎１は、建物の構築領域で地盤を連続的に掘削（布掘り）して形成された根切り部（不図示）に、ＰＣ基礎１０が順次配列されることによって構築されている。この根切り部のコーナー部および所定位置には、それぞれベース部３０が設置されており、これらベース部３０，３０間にＰＣ基礎１０が架設されることによって、布基礎１が構築されるようになっている。
【００２８】
このベース部３０は、根切り部に載置される敷きモルタル２１と、当該敷きモルタル２１上に敷設されるプレキャストコンクリート製の底盤２２（以下、これをＰＣ底盤２２と称す）とを有している。このＰＣ底盤２２はレベルプレートとも呼ばれ、補強鉄筋（図示せず）を内部に有して強化されたコンクリート板であるため、建築現場で補強鉄筋をこのベース部３０上に配設する作業を省略できる。また、このＰＣ底盤２２は上面が滑らかな平面になっており、ＰＣ基礎１０を架設するときに、この上面に位置合わせのための墨出しを行うことが可能となっている。
【００２９】
また、このベース部３０を根切り部に設置するときには、このベース部３０の設置位置に敷きモルタル２１の山を載置し、この敷きモルタル２１の山を潰すようにしてＰＣ底盤２２を載置する。そして、このＰＣ底盤２２を掛矢等で叩いて所定の高さで上面がほぼ水平になるよう調整作業を行なう。なお、この作業は、水糸や水準器やレーザー光線による水準装置等を用いて水平レベルおよび高さを確認しながら行なう。
【００３０】
次に、こうして設置されたベース部３０，３０間に架設されるＰＣ基礎１０について説明する。かかるＰＣ基礎１０は、予め工場においてブロック状に成形されたプレキャストコンクリート製の基礎部材である。このＰＣ基礎１０には、大別すると、長手方向の両端部に連結部１１が形成されたものと、一方の端部には連結部１１が形成され、他方の端部には側方に向けて突出した矩形状の突出部１３（後述する図３参照）が形成されたものとの二種類がある。後者の突出部１３を有するＰＣ基礎１０は、主に建物の隅部に配置される。
【００３１】
具体的にＰＣ基礎１０は、上端面に建物を載置して支持するもので、内部に図示しない補強用の鉄筋が埋設されてコンクリートによって所定の厚さで直方体状に形成されている。このように形成されていることから、図２に示すように、ベース部３０、３０間に架設されると、根切り部の地盤から所定間隔をあけて所定空間を形成した状態で設置されることとなる。
【００３２】
また、ＰＣ基礎１０の両端部に形成されている連結部１１は、肉厚が厚くなって、長手方向の外方に向けた開口１１ａを有することにより平面コ字形状に成形されてなる。かかるＰＣ基礎１０，１０同士を直線状に接合するときには、それぞれの連結部１１，１１を対向させて設置する。このとき、これら連結部１１，１１を突き合わせることによって形成される開口１１ａ，１１ａの空間内には、接合用の配筋材３（以下、これを接合筋３と称す）が上方から挿入配置される。これにより、連結部１１，１１間における連結強度の強化を図るようになっている。そして、その後、現場打ちコンクリート（不図示）が打設され、このコンクリートの養生によって、隣接するＰＣ基礎１０，１０同士を強固に連結するようになっている。なお、接合筋３の詳細については後述する。
【００３３】
因みに、ここでは便宜上図示省略するが、ＰＣ基礎１０の下方には、当該ＰＣ基礎１０を地盤に対し鉛直に支持しながら設置するためのフーチング部が、当該ＰＣ基礎１０と一体または別体で設けられている。前者の場合、フーチング部は、ＰＣ基礎１０と同様に予め工場等にてＰＣ基礎と一体に成形される。また、後者の場合、フーチング部は、上述した根切り部のベース部３０，３０間に配筋材を配設し、この配筋材上にＰＣ基礎１０を載置した後、現場打ちコンクリートによって、ＰＣ基礎１０の下方に別体で成形される。
【００３４】
ここで、上記フーチング部がＰＣ基礎１０と一体で成形される場合、当該ＰＣ基礎１０の下端部には、下方へ向けて先細りとなる不図示の傾斜面（テーパ）が形成されていることが好ましい。このテーパは、ＰＣ基礎１０を地盤に固定する際、当該ＰＣ基礎１０の下方に一体で設けられるフーチング部に、ＰＣ基礎１０の一方の側面側からコンクリートを打設したとき、このコンクリートが他方の側面側へと流れ込み易くするためのものである。すなわち、例えば、建物の内側からコンクリートを打設すれば、外側にもコンクリートが流れ込むこととなる。よって、外側からのコンクリート打設作業を省略できる。これにより、ＰＣ基礎１０における建物の外側面が、打設したコンクリートによって汚されることを未然に防止できるようになる。加えて、テーパを設ける分、ＰＣ基礎１０の軽量化を図ることができるため、施工に使用するクレーン等の重機を小型化できるなど施工性にも優れている。
【００３５】
また、上記フーチング部がＰＣ基礎１０と別体で成形される場合、当該ＰＣ基礎１０の下端部には、上記テーパに替えて、下方に向けた切欠状の窪みからなるシアーキーが形成されていることが好ましい。このシアーキーは、ＰＣ基礎１０の下端側における両側面にそれぞれ長手方向に沿って設けられることが好ましい。これにより、コンクリートを打設して硬化させることでＰＣ基礎１０を地盤に固定した後、当該ＰＣ基礎１０に鉛直方向下方への力が作用した場合、かかるシアーキーによって打設コンクリートに対する引っ掛かりができるため、剪断力に対する抵抗力が増す効果が期待できる。
【００３６】
さらに、建物の構築領域において隅部となる出隅位置に設置されるＰＣ基礎１０は、出隅側に位置する一方の端部に突出部１３を有していることが好ましい。この突出部１３は、基礎出隅のコーナー部において、他方のＰＣ基礎１０における連結部１１と直角に接合されるため、一方のＰＣ基礎１０の出隅側の端部に出隅に沿って長手方向の軸に直角に突出して形成されるものである。
【００３７】
その結果、この突出部１３によって、出隅側の端部に直角な外面角部１３ａ（後述する図３のＬ−１タイプ参照）が形成されることとなり、この外面角部１３ａは上記一方のＰＣ基礎１０を設置した状態で、出隅角部に相当することとなり、この外面角部１３ａを基準とすることにより、容易に対角寸法を測定することが可能となる。
【００３８】
そして、この突出部１３の前端面からは、接合筋３の一方の端部側が突出して（すなわち、接合筋３の他方の端部が突出部１３の前端面内に埋設され）ており、この接合筋３を、対向して配置される他方のＰＣ基礎１０の連結部１１に挿入し、この連結部１１にコンクリートを打設、養生し固化したときに、ＰＣ基礎１０，１０同士がしっかりと結合されるようになっている。
【００３９】
なお、ＰＣ基礎１０は、予め工場で表面が処理された状態となっている。また、ＰＣ基礎１０の全体形状としては、長手方向における少なくとも一方の端部が上記連結部１１とされていれることを除いて各種形状のものを適用可能とする。
【００４０】
ここで、本実施形態の場合、図１（ａ）および（ｂ）に示すように、ＰＣ基礎１０は、開口１１ａを含む平面コ字形状の連結部１１に対し、当該連結部１１の厚み方向に貫通される貫通手段３３を備えている。この貫通手段３３は、ボルト３３ａや不図示のナット等からなり、連結部１１の開口１１ａ内に配置された接合筋３のうち、少なくとも一対の横配筋３１，３１間における上方側であって、当該上方側の横配筋３１における水平方向の両端部間に位置するように配置される。この場合、連結部１１には、前述した位置に応じて一方の側面１１ｂ側から開口１１ａ内へ貫通する貫通孔３４が貫設されていると共に、他方の側面１１ｃ側の開口１１ａ内における上記貫通孔３４の延長線上には、貫通孔３４を貫通して配置されるボルト３３ａと螺合するナット（不図示）を埋設するための穴３５が穿設されている。
【００４１】
因みに、本実施形態におけるＰＣ基礎１０の場合、開口１１ａ内の他方の側面１１ｃ側には、対向する一方の側面１１ｂに向けて突出する複数（この場合、３つ）の凸部２４ａが、当該開口１１ａの内方側から上記外方側に亘って延在するように設けられている。このため、開口１１ａ内の他方の側面１１ｃ側において、凸部２４ａ以外の部位（例えば、隣接する凸部２４ａ，２４ａによって挟まれた当該凸部２４ａ，２４ａを連結する部位など）は、凸部２４ａよりも窪んだ底面部２４ｂとなっている。従って、上述のごとく打設されたコンクリートが、凸部２４ａと底面部２４ｂとによる凹凸に絡まり、凸部２４ａが形成されない場合と比較して上方への抜けが抑制される分、連結部１１，１１間の連結強度を増すことができる。
【００４２】
また、これら凸部２４ａ…は、上記開口１１ａの内方側から外方側へ向けた両側部および、これら両側部を結ぶ開口１１ａの入口部分に位置する最外部に、上記一方の側面１１ｂ側に対峙する天面２５ａ側から底面部２４ｂ側へ向けて下り方向のテーパ状に傾斜する傾斜部２５ｂ，２５ｃが設けられていることが好ましい。さらに、これら凸部２４ａ…は、開口１１ａの内方側から外方側へ向けて先細りとなるように、当該開口１１ａの外方側よりも内方側が幅広に設定されていることが好ましい。加えて、これら凸部２４ａ…は、開口１１ａの内方側から外方側へ向けて厚みが薄く（突出量が少なく）なるように、上記天面２５ａ自体が底面部２４ｂ側へ向けて下り方向に傾斜していることが好ましい。
【００４３】
このように、凸部２４ａ…に各種傾斜を設けることで、開口１１ａ内に打設されるコンクリートが流れ込み易くなり、気泡ができることなく細部にまで行き渡らせることが可能となる。すなわち、コンクリートの打設作業における作業効率を格段と向上させることができる。しかも、凸部２４ａ…は、上述のように先細りとなるように、開口１１ａの外方側よりも内方側が幅広に設定されているので、ＰＣ基礎製造時に連結部１１を成形する作業において、当該開口１１ａを形成するための型枠が抜け易くなる分、作業性が向上し、製造効率の向上を図ることができる。
【００４４】
また、これらＰＣ基礎１０を連結する際に、連結部１１，１１を突き合わせることによって形成される開口１１ａ，１１ａの空間内に上方から挿入配置される接合筋３は、連結部１１の開口１１ａ内における垂直方向の上下に離間した位置に配置され、各々水平方向に延在する一対の横配筋３１，３１と、これら一対の横配筋３１，３１間に配置され、当該横配筋３１，３１同士を垂直方向に連結する縦配筋３２と、を有している。
【００４５】
このとき、接合筋３は、少なくとも上方側の横配筋３１における連結部１１の開口１１ａ内に位置する端部が、縦配筋３２側に向けて曲折されてなるフック状の引掛部３１ａとされ、貫通手段３３が、引掛部３１ａ近傍に配設されていることが好ましい。
この場合、連結部１１の開口１１ａ内に配置された接合筋３が、この開口１１ａ内から抜け出ようとしても、当該貫通手段３３が引掛部３１ａに引っ掛かったり、上下一対の横配筋３１，３１に当接したりすることで、当該開口１１ａ内から抜け出ることを未然に防止できる。
【００４６】
また、貫通手段３３は、連結部１１に配置された接合筋３のうち、一対の横配筋３１，３１間における上方側および下方側の各横配筋３１，３１における水平方向の両端部間にそれぞれ配設されていることが好ましい。この場合、連結部１１の開口１１ａ内に配置された接合筋３が、この開口１１ａ内から抜け出ようとしても、当該開口１１ａ内の上下に一対で設けられた横配筋３１，３１と貫通手段３３とが当接することで、当該開口１１ａ内から抜け出ることを確実に防止できる。
【００４７】
さらに、接合筋３は、上方側および下方側の横配筋３１，３１における連結部１１の開口１１ａ内に位置する端部が、それぞれ縦配筋３２側に向けて曲折されてなる引掛部３１ａとされ、貫通手段３３が、上方側および下方側の各引掛部３１ａ近傍にそれぞれ配設されていることが望ましい。
【００４８】
この場合、連結部１１の開口１１ａ内に配置された接合筋３が、この開口１１ａ内から抜け出ようとしても、上方側および下方側の各引掛部３１ａに貫通手段３３が引っ掛かることで、当該開口１１ａ内から抜け出ることをより確実に防止できる。しかも、このとき、貫通手段３３と各引掛部３１ａとがより近接した位置関係であれば、連結部１１の開口１１ａ内において接合筋３が動いたり、位置がずれたりすることも防止できる。よって、接合筋３を連結部１１の開口１１ａ内に最適な状態で配設することができ、当該接合筋３によるＰＣ基礎１０同士の連結強度を最大限に発揮させることができる。
【００４９】
加えて、接合筋３は、一対の横配筋３１，３１間の水平方向における所定の離間した位置に一対の縦配筋３２，３２が配置され、貫通手段３３が、少なくとも一対の縦配筋３２，３２間に配設されていることが望ましい。
この場合、連結部１１の開口１１ａ内において、接合筋３が水平方向に移動することも抑制できる。
【００５０】
このように、かかるＰＣ基礎１０では、連結部１１の開口１１ａ内に接合筋３を配置してから当該連結部１１に貫通手段３３を配設することが可能となっているため、ＰＣ基礎１０の連結部１１に対して連結強度の強化を図る接合筋３を配置することが容易となる。
このとき、連結部１１は当該ＰＣ基礎１０の長手方向の外方に向けた開口１１ａを有することによって平面コ字形状に成形されている。つまり、連結部１１は従来と比して開口１１ａが平面コ字形状に一体で成形されている。従って、連結部が第１部材と第２部材とをボルト締結するように別体成形された従来品と比較して部品点数を低減でき、コストを抑えることができる。しかも、一体成形されている分、ボルト締結するための作業工数も削減できる。
【００５１】
また、ＰＣ基礎１０は開口１１ａを含む平面コ字形状の連結部１１に対し、当該連結部１１の厚み方向に貫通される貫通手段３３を備えているので、連結部１１の開口１１ａ内にコンクリート４を打設することによって、当該開口１１ａの厚み方向に生じる剪断応力に対して効果的な補強を図ることができる。
【００５２】
ここで、かかるＰＣ基礎１０，１０同士の連結における接合態様について、図３を参照しながら説明する。なお、ここでは、便宜上、貫通手段３３の図示は省略する。また、以下に説明するＰＣ基礎１０の接合態様は一例であって、これに限られるものではない。
図３に示すように、ＰＣ基礎１０，１０同士の接合態様としては、大きく分けてＩ形接合，Ｌ形接合，Ｔ形接合，Ｘ形接合の４種類が挙げられる。
【００５３】
ＰＣ基礎１０，１０同士を直線上に連結するＩ形接合には、上記連結部１１，１１同士を対向させるＩ−１タイプと、連結部１１と上記突出部１３が設けられる端部とを対向させるＩ−２タイプとがある。前者の場合、連結部１１，１１同士が対向することによって、開口１１ａ，１１によって形成される空間に接合筋３がインサートされ、連結強度が向上されている。また、後者の場合、接合筋３の一方の端部側が突出部１３を有するＰＣ基礎１０の端部内に埋設され、接合筋３の他方の端部側が対向するＰＣ基礎１０の連結部１１の開口１１ａ内にインサートされ、連結強度が向上されている。
【００５４】
ＰＣ基礎１０，１０同士をＬ字状に連結するＬ形接合には、連結部１１と突出部１３とを対向させるＬ−１タイプと、連結部１１と当該連結部１１や上記突出部１３が設けられていない端部の側部とを対向させるＬ−２タイプとがある。前者の場合、接合筋３の一方の端部側が突出部１３内に埋設され、接合筋３の他方の端部側が対向するＰＣ基礎１０の連結部１１の開口１１ａ内にインサートされ、連結強度が向上されている。また、後者の場合、ＰＣ基礎１０の端部内に接合筋３の一方の端部側が埋設され、接合筋３の他方の端部側が対向するＰＣ基礎１０の連結部１１の開口１１ａ内にインサートされ、連結強度が向上される。なお、このようなＬ形接合は、建物の隅部に配置されている。
【００５５】
複数のＰＣ基礎１０…をＴ字状に連結するＴ形接合には、以下の４タイプがある。まず、連結部１１，１１同士を対向させ、これら対向する連結部１１，１１間に、もう一つの連結部１１を直交させるＴ−１タイプがある。この場合、対向する連結部１１，１１同士の開口１１ａ，１１による空間に接合筋３がインサートされると共に、この接合筋３に直交して、もう一つの連結部１１の開口１１ａ内に一方の端部がインサートされた接合筋３の他方の端部が係合されることで、連結強度が向上されている。
【００５６】
次に、連結部１１と上記突出部１３が設けられる端部とを直線上に対向させると共に、当該突出部１３ともう一つの連結部１１とをＬ字状に対向させるＴ−２タイプがある。すなわち、このＴ−２タイプは、上述したＩ−２タイプとＬ−１タイプとを組み合わせたものである。この場合、ＰＣ基礎１０の端部内に接合筋３の一方の端部側が埋設され、接合筋３の他方の端部側が対向するＰＣ基礎１０の連結部１１の開口１１ａ内にインサートされると共に、もう一つの接合筋３における一方の端部側が突出部１３内に埋設され、この接合筋３の他方の端部側が対向するＰＣ基礎１０の連結部１１の開口１１ａ内にインサートされることで、連結強度が向上されている。
【００５７】
また、ＰＣ基礎１０の端部以外の部位に連結部１１を直交させるＴ−３タイプがある。この場合、ＰＣ基礎１０内に接合筋３の一方の端部側が埋設され、接合筋３の他方の端部側が、直交するＰＣ基礎１０の連結部１１の開口１１ａ内にインサートされることで、連結強度が向上されている。
さらに、上述したＴ−３タイプにおけるＰＣ基礎１０の端部以外の連結部１１が直交する仕口部分に窪み部１０ａが設けられ、当該窪み部１０ａに上記直交する連結部１１を嵌合させるＴ−４タイプがある。この場合、ＰＣ基礎１０の窪み部１０ａ内に接合筋３の一方の端部側が埋設され、接合筋３の他方の端部側が、上記直交するように嵌合されるＰＣ基礎１０の連結部１１の開口１１ａ内にインサートされることで、連結強度が向上されている。
【００５８】
複数のＰＣ基礎１０…をＸ字状（すなわち、十字状）に連結するＸ形接合には、以下の３タイプがある。まず、ＰＣ基礎１０の端部以外の部位の両側に、それぞれ連結部１１を直交させるＸ−１タイプがある。すなわち、このＸ−１タイプは、上述したＴ−３タイプを２つ組み合わせたものであり、さらに換言すれば、２つの連結部１１，１１が対向配置される上述したＩ−１タイプの当該連結部１１，１１間に、他のＰＣ基礎１０が介在された形状をなしている。この場合、対向配置されるＰＣ基礎１０，１０の各連結部１１，１１の開口１１ａ，１１内に接合筋３，３の一方の端部が各々インサートされ、これら接合筋３，３の他方の端部が、それぞれＰＣ基礎１０内に埋設されることで、連結強度が向上されている。このとき、対向配置される連結部１１，１１のうちの一方が、直交する仕口部分に窪み部１０ａが設けられ、当該窪み部１０ａに当該直交する連結部１１を嵌合させる、すなわちＴ−４タイプと、上記Ｔ−３タイプとを組み合わせたＸ−２タイプもある。
【００５９】
また、上述のＴ−２タイプに更にＰＣ基礎１０を加え、上記突出部１３に連結される連結部１１に対向するように、当該突出部１３の反対側に新たなＰＣ基礎１０の連結部１１を連結させるＸ−３タイプがある。この場合、新たに加えられたＰＣ基礎１０は、その連結部１１における開口１１ａ内に接合筋３の一方の端部側がインサートされ、他方の端部側が上記突出部１３の反対側となる端部内に埋設されることで、連結強度が向上されている。
【００６０】
以上、説明したように、本実施形態の布基礎１を構築するＰＣ基礎１０によれば、ＰＣ基礎１０の連結部１１に配設される接合筋３が、連結部１１の開口１１ａ内における垂直方向の上下に離間した位置に配置され、各々水平方向に延在する一対の横配筋３１，３１と、これら一対の横配筋３１，３１間に配置され、当該横配筋３１，３１同士を垂直方向に連結する縦配筋３２と、を有している。また、ＰＣ基礎１０は開口１１ａを含む平面コ字形状の連結部１１に対し、当該連結部１１の厚み方向に貫通される貫通手段３３を備えており、この貫通手段３３は、連結部１１に配置された接合筋３のうち、少なくとも一対の横配筋３１，３１間における上方側であって、当該上方側の横配筋３１における水平方向の両端部間に位置するようにした。従って、このＰＣ基礎１０では、連結部１１に接合筋３を配置してから当該連結部１１に貫通手段３３を配設することができるため、ＰＣ基礎１０の連結部１１に対して、連結強度の強化を図る接合筋３を配置することが容易となる。
【００６１】
このとき、連結部１１は当該ＰＣ基礎１０の長手方向の外方に向けた開口１１ａを有することによって平面コ字形状に成形されている。つまり、連結部１１は従来と比して開口１１ａが平面コ字形状に一体で成形されている。従って、連結部１１が第１部材と第２部材とをボルト締結するように別体成形された従来品と比較して部品点数を低減でき、コストを抑えることができる。しかも、一体成形されている分、ボルト締結するための作業工数も削減できる。
【００６２】
また、ＰＣ基礎１０は開口１１ａを含む平面コ字形状の連結部１１に対し、当該連結部１１の厚み方向に貫通される貫通手段３３を備えているので、連結部１１の開口１１ａ内にコンクリートを打設することによって、当該開口１１ａの厚み方向に生じる剪断応力に対して効果的な補強を図ることができる。
かくして、このＰＣ基礎１０では、コスト増を招くことなく、ＰＣ基礎１０，１０同士の連結強度を容易に強化できる。
【００６３】
なお、本考案は、上述した実施形態に限定されることなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲において、適宜、種々の改良および設計の変更が可能である。
【００６４】
例えば、上述した実施形態においては、接合筋３が上下一対の横配筋３１，３１と、これら一対の横配筋３１，３１間に設けられ、これら横配筋３１，３１同士を連結する一対の縦配筋３２，３２とによって構成する場合について図示して説明したが、本考案はこれに限られることはない。すなわち、接合筋３において、縦配筋３２は横配筋３１，３１間に設けられていれば、１本であっても一対であっても、またはそれ以上設けられていても良い。
【符号の説明】
【００６５】
１…布基礎（建物用基礎構造）
１０…ＰＣ基礎（建物用基礎部材）
１１…連結部
１１ａ…開口
１３…突出部
２１…敷きモルタル
２２…ＰＣ底盤
２４ａ…凸部
２４ｂ…底面部
２５ａ…天面
２５ｂ，２５ｃ…傾斜部
３０…ベース部
３…接合筋（接合用の配筋材）
３１…横配筋
３１ａ…引掛部
３２…縦配筋
３３…貫通手段
３３ａ…ボルト
３４…貫通孔
３５…穴
【図１】
0003187579.tif 000003
【図２】
0003187579.tif 000004
【図３】
0003187579.tif 000005