(57)【要約】  本開示の実施形態が、商品取引を処理する方法、装置、及びデバイスを提供する。本方法は、オフライン商取引システムを介して、ユーザの識別情報を取得する段階と、ユーザの識別情報に基づき、未履行商品があるかをオンライン商取引システムに照会する段階であって、未履行商品はオンライン商取引システムにおけるユーザと関連付けられたオンライン注文にある、段階と、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供する段階と、オフライン商取引システムにおける未履行商品の取引をユーザが完了できるようにする段階とを含む。
2021527871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品取引を処理するための方法であって、
オフライン商取引システムを介して、ユーザの識別情報を取得する段階と、
前記ユーザの前記識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおける前記ユーザのオンライン注文に未履行商品があるかを前記オンライン商取引システムに照会する段階と、
前記ユーザが前記オフライン商取引システムにおいて前記未履行商品の取引を完了できるように、前記オフライン商取引システムにおける前記未履行商品の商品情報を前記ユーザに提供する段階と
を備える方法。
【請求項２】
前記ユーザの前記識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおける前記ユーザのオンライン注文に未履行商品があるかを前記オンライン商取引システムに照会する前記段階は
前記オンライン商取引システムに照会要求を送信する段階であって、前記照会要求は前記ユーザの前記識別情報を搬送する、段階と
前記ユーザの前記識別情報に基づいて前記オンライン商取引システムにより返される照会結果を受信する段階と、
前記照会結果に基づいて、前記オンライン商取引システムにおける前記ユーザの前記オンライン注文の前記未履行商品を確認する段階と
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オフライン商取引システムにおける前記未履行商品の商品情報を前記ユーザに提供する前記段階は、
前記未履行商品が前記オフライン商取引システムのローカル商品ライブラリに存在することを確認すると、前記ローカル商品ライブラリ内の前記未履行商品の前記商品情報を前記ユーザに提供する段階を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記オフライン商取引システムにおける前記未履行商品の商品情報を前記ユーザに提供する前記段階は、
前記オフライン商取引システムの表示画面を介して、前記未履行商品の前記商品情報を前記ユーザに表示する段階、又は
前記オンライン商取引システムを介して、前記未履行商品の前記商品情報を、前記ユーザへの表示のために前記ユーザのクライアントに送信する段階
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記方法はさらに、
前記オンライン商取引システムと前記オフライン商取引システムとの間の前記未履行商品の取引差異を取得して、前記ユーザが前記取引差異に基づいて前記取引を完了できるように、前記取引差異を前記ユーザに提供する段階を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法はさらに、
前記ユーザの許可命令を取得する段階であって、前記許可命令は前記ユーザが前記取引を許可したことを示すのに用いられる、段階と、
前記許可命令と前記取引差異とに基づいて、前記取引を行う要求を前記オンライン商取引システムに対して開始する段階と
を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法はさらに、
前記オンライン商取引システムが前記未履行商品の前記オンライン注文の注文ステータスを調整できるように、前記オンライン商取引システムに注文ステータス修正命令を送信する段階を備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ユーザの識別情報を取得する前記段階は、
前記オフライン商取引システムの画像取得領域に位置する前記ユーザの顔画像を取得して、前記ユーザの前記識別情報を確認する段階、又は
前記ユーザのクライアントとの取引を行う際に、前記ユーザのアカウント情報を取得し、前記アカウント情報を前記ユーザの前記識別情報として用いる段階、又は
前記オフライン商取引システムのセルフサービス式照会端末を介して前記ユーザが入力した顔画像を取得して、前記ユーザの前記識別情報を確認する段階、又は
前記オフライン商取引システムのセルフサービス式照会端末を介して前記ユーザが入力したアカウント情報を取得し、前記アカウント情報を前記ユーザの前記識別情報として用いる段階
を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
商品取引を処理するための方法であって、
オンライン商取引システムを介して、オフライン商取引システムにより送信される照会要求を受信する段階であって、前記照会要求はユーザの識別情報を搬送する、段階と、
前記ユーザの前記識別情報に基づいて、前記オンライン商取引システムにおける前記ユーザのオンライン注文に未履行商品があるかを照会し、前記ユーザが前記オフライン商取引システムにおいて前記未履行商品の取引を完了できるように、前記オフライン商取引システムにおける前記未履行商品の商品情報を前記ユーザに提供する段階と
を備える方法。
【請求項１０】
前記方法はさらに、
前記未履行商品を前記オフライン商取引システムに送信し、前記未履行商品が前記オフライン商取引システムのローカル商品ライブラリに存在するかどうかを照会する段階を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法はさらに、
前記未履行商品の前記商品情報を、前記ユーザに表示するために、前記ユーザのクライアントに送信する段階を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
商品取引を処理するための装置であって、
ユーザの識別情報を取得するのに用いられる取得モジュールと、
前記ユーザの前記識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおける前記ユーザのオンライン注文に未履行商品があるかを前記オンライン商取引システムに照会するのに用いられる照会モジュールと、
前記ユーザがオフライン商取引システムにおいて前記未履行商品の取引を完了できるように、前記オフライン商取引システムにおける前記未履行商品の商品情報を前記ユーザに提供するのに用いられる誘導モジュールと
を備える装置。
【請求項１３】
商品取引を処理するための装置であって、
オフライン商取引システムにより送信される照会要求を受信するのに用いられる受信モジュールであって、前記照会要求はユーザの識別情報を搬送する、受信モジュールと、
前記ユーザの前記識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおける前記ユーザのオンライン注文に未履行商品があるかを照会し、前記ユーザが前記オフライン商取引システムにおいて前記未履行商品の取引を完了できるように、前記オフライン商取引システムにおける前記未履行商品の商品情報を前記ユーザに提供するのに用いられる照会モジュールと
を備える装置。
【請求項１４】
プロセッサと、
コンピュータ実行可能命令を格納するように構成されたメモリと
を備える電子デバイスであって、前記コンピュータ実行可能命令は、実行されると、
ユーザの識別情報を取得するオペレーションと、
前記ユーザの前記識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおける前記ユーザのオンライン注文に未履行商品があるかを前記オンライン商取引システムに照会するオペレーションと、
前記ユーザがオフライン商取引システムにおいて前記未履行商品の取引を完了できるように、前記オフライン商取引システムにおける前記未履行商品の商品情報を前記ユーザに提供するオペレーションと
を前記プロセッサに実行させる、電子デバイス。
【請求項１５】
ユーザの識別情報を取得するオペレーションと、
前記ユーザの前記識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおける前記ユーザのオンライン注文に未履行商品があるかを前記オンライン商取引システムに照会するオペレーションと、
前記ユーザがオフライン商取引システムにおいて前記未履行商品の取引を完了できるように、前記オフライン商取引システムにおける前記未履行商品の商品情報を前記ユーザに提供するオペレーションと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
プロセッサと、
コンピュータ実行可能命令を格納するように構成されたメモリと
を備える電子デバイスであって、前記コンピュータ実行可能命令は、実行されると、
オフライン商取引システムにより送信される照会要求を受信するオペレーションであって、前記照会要求はユーザの識別情報を搬送する、オペレーションと、
前記ユーザの前記識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおける前記ユーザのオンライン注文に未履行商品があるかを照会し、前記ユーザが前記オフライン商取引システムにおいて前記未履行商品の取引を完了できるように、前記オフライン商取引システムにおける前記未履行商品の商品情報を前記ユーザに提供するオペレーションと
を前記プロセッサに実行させる、電子デバイス。
【請求項１７】
オフライン商取引システムにより送信される照会要求を受信するオペレーションであって、前記照会要求はユーザの識別情報を搬送する、オペレーションと、
前記ユーザの前記識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおける前記ユーザのオンライン注文に未履行商品があるかを照会し、前記ユーザが前記オフライン商取引システムにおいて前記未履行商品の取引を完了できるように、前記オフライン商取引システムにおける前記未履行商品の商品情報を前記ユーザに提供するオペレーションと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１９年６月１０日出願の国際出願第ＰＣＴ／ＣＮ２０１９／０９０５０６号の国内段階への移行であり、２０１８年６月１９日出願の中国特許出願第２０１８１０６２８８６６．５号に基づく優先権を主張し、これらの出願は両方とも、その全体の参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、コンピュータ技術の分野に関し、具体的には、商品取引を処理するための方法、装置、及びデバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
電子商取引とは、情報ネットワーク技術を活用する商品交換に特化した商業活動のことを指す。電子商取引は、インターネット、企業のイントラネット、及び付加価値通信網（ＶＡＮ）などのネットワーク上で提供される電子商取引及び関連サービスの活動も包含する。
【０００４】
したがって、ユーザは、電子商取引のウェブサイトにアクセスすることにより、又はモバイル電子デバイスで関連アプリケーションソフトウェアを用いることにより、オンラインでショッピングをすることができる。しかしながら、ユーザが必要に迫られてオンラインで購入した商品については、オンライン注文が未履行状態（例えば、商品がまだ出荷されていない、又は商品が配送中）の場合、ユーザは、その商品をオフラインの物理店舗から購入する必要がまだあるかもしれない。
【０００５】
したがって、オンラインショッピングとオフラインショッピングとを関連させて商品取引を処理する解決手段の必要性が存在する。
【発明の概要】
【０００６】
本開示の実施形態が、現在の技術におけるオンラインショッピングとオフラインショッピングとの相互独立性、及びその結果として生じるショッピングの不都合という問題を解決するための、商品取引を処理する方法、装置、及びデバイスを提供する。
【０００７】
本開示の実施形態が、以下の技術的解決手段を提供する。
【０００８】
１つの実施形態において、本開示は、商品取引を処理する方法を提供する。本方法は、オフライン商取引システムを介して、ユーザの識別情報を取得する段階と、ユーザの識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおけるユーザのオンライン注文に未履行商品があるかをオンライン商取引システムに照会する段階と、ユーザがオフライン商取引システムにおいて未履行商品の取引を完了できるように、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供する段階とを含む。
【０００９】
１つの実施形態において、ユーザの識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおけるユーザのオンライン注文に未履行商品があるかをオンライン商取引システムに照会する段階は、照会要求をオンライン商取引システムに送信する段階であって、照会要求にはユーザの識別情報が含まれる、段階と、ユーザの識別情報に基づいてオンライン商取引システムにより返される照会結果を受信する段階と、照会結果に基づいて、オンライン商取引システムにおけるユーザのオンライン注文の未履行商品を確認する段階とを含む。
【００１０】
１つの実施形態において、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供する段階は、オフライン商取引システムのローカル商品リポジトリに未履行商品がストックされていることを確認すると、ローカル商品リポジトリ内の未履行商品の商品情報をユーザに提供する段階を含む。
【００１１】
１つの実施形態において、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供する段階は、オフライン商取引システムの表示画面を介して、未履行商品の商品情報をユーザに表示する段階を含む。別の実施形態において、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供する段階は、オンライン商取引システムを介して、未履行商品の商品情報を、ユーザに表示するためにユーザのクライアントデバイスに送信する段階を含む。
【００１２】
１つの実施形態において、本方法はさらに、オンライン商取引システムにおける未履行商品の取引金額と、オフライン商取引システムにおける未履行商品の取引金額との差異を取得する段階と、ユーザが取引金額の差異に基づいて取引を完了できるように、この差異をユーザに提供する段階とを含む。
【００１３】
１つの実施形態において、本方法はさらに、ユーザから許可命令を取得する段階であって、許可命令はユーザが取引を許可したことを示すのに用いられる、段階と、許可命令と取引金額の差異とに基づいて、取引を実行する要求をオンライン商取引システムに伝送する段階とを含む。
【００１４】
１つの実施形態において、本方法はさらに、オンライン商取引システムが未履行商品のオンライン注文の注文ステータスを更新できるように、注文ステータス修正命令をオンライン商取引システムに送信する段階を含む。
【００１５】
１つの実施形態において、ユーザの識別情報を取得する段階は、オフライン商取引システムの画像取得領域に位置するユーザの顔画像を取得して、ユーザの識別情報を判定する段階を含む。別の実施形態において、ユーザの識別情報を取得する段階は、取引の際に、ユーザのアカウント情報をユーザのクライアントデバイスを介して取得する段階と、アカウント情報をユーザの識別情報として指定する段階とを含む。別の実施形態において、ユーザの識別情報を取得する段階は、オフライン商取引システムのセルフサービス式照会デバイスを介してユーザが入力した顔画像を取得して、ユーザの識別情報を判定する段階を含む。別の実施形態において、ユーザの識別情報を取得する段階は、オフライン商取引システムのセルフサービス式照会デバイスを介してユーザが入力したアカウント情報を取得する段階と、アカウント情報をユーザの識別情報として指定する段階とを含む。
【００１６】
１つの実施形態において、本開示は商品取引を処理する方法を提供する。本方法は、オンライン商取引システムを介して、オフライン商取引システムから送信される照会要求を受信する段階であって、照会要求にはユーザの識別情報が含まれる、段階と、ユーザの識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおけるユーザのオンライン注文に未履行商品があるかを照会して、ユーザがオフライン商取引システムにおいて未履行商品の取引を完了できるように、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供する段階とを含む。
【００１７】
１つの実施形態において、本方法はさらに、未履行商品情報をオフライン商取引システムに送信して、オフライン商取引システムのローカル商品リポジトリに未履行商品がストックされているかどうかを照会する段階を含む。
【００１８】
１つの実施形態において、本方法はさらに、未履行商品の商品情報を、ユーザに表示するために、ユーザのクライアントデバイスに送信する段階を含む。
【００１９】
１つの実施形態において、本開示は商品取引を処理する装置を提供する。本装置は、ユーザの識別情報を取得するように構成された取得モジュールと、ユーザの識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおけるユーザのオンライン注文に未履行商品があるかをオンライン商取引システムに照会するように構成された照会モジュールと、ユーザがオフライン商取引システムにおいて未履行商品の取引を完了できるように、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供するように構成された誘導モジュールとを含む。
【００２０】
１つの実施形態において、本開示は商品取引を処理する装置を提供する。本装置は、オフライン商取引システムから送信される照会要求を受信するように構成された受信モジュールであって、照会要求にはユーザの識別情報が含まれる、受信モジュールと、ユーザの識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおけるユーザのオンライン注文に未履行商品があるかを照会し、ユーザがオフライン商取引システムにおいて未履行商品の取引を完了できるように、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供するように構成された照会モジュールとを含む。
【００２１】
１つの実施形態において、本開示は電子デバイスを提供する。本電子デバイスは、プロセッサと、プロセッサにより実行されると、ユーザの識別情報を取得するオペレーションと、ユーザの識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおけるユーザのオンライン注文に未履行商品があるかをオンライン商取引システムに照会するオペレーションと、ユーザがオフライン商取引システムにおいて未履行商品の取引を完了できるように、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供するオペレーションとを電子デバイスに実行させるコンピュータ実行可能命令を格納するように構成されたメモリとを含む。
【００２２】
１つの実施形態において、本開示はコンピュータ可読媒体を提供する。本コンピュータ可読媒体は、複数のアプリケーションプログラムを含む電子デバイスにより実行されると、ユーザの識別情報を取得するオペレーションと、ユーザの識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおけるユーザのオンライン注文に未履行商品があるかをオンライン商取引システムに照会するオペレーションと、ユーザがオフライン商取引システムにおいて未履行商品の取引を完了できるように、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供するオペレーションとを電子デバイスに実行させる１つ又は複数のプログラムを格納する。
【００２３】
１つの実施形態において、本開示は電子デバイスを提供する。本電子デバイスは、プロセッサと、プロセッサにより実行されると、オフライン商取引システムにより送信される照会要求を受信するオペレーションであって、照会要求にはユーザの識別情報が含まれる、オペレーションと、ユーザの識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおけるユーザのオンライン注文に未履行商品があるかを照会し、ユーザがオフライン商取引システムにおいて未履行商品の取引を完了できるように、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供するオペレーションとを電子デバイスに実行させるコンピュータ実行可能命令を格納するように構成されたメモリとを含む。
【００２４】
１つの実施形態において、本開示はコンピュータ可読媒体を提供する。本コンピュータ可読媒体は、複数のアプリケーションプログラムを含む電子デバイスにより実行されると、オフライン商取引システムから送信される照会要求を受信するオペレーションであって、照会要求にはユーザの識別情報が含まれる、オペレーションと、ユーザの識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおけるユーザのオンライン注文に未履行商品があるかを照会し、ユーザがオフライン商取引システムにおいて未履行商品の取引を完了できるように、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供するオペレーションとを電子デバイスに実行させる１つ又は複数のプログラムを格納する。
【００２５】
本開示の様々な実施形態によれば、ユーザがオフラインでショッピングをするときに、オフライン商取引システムとオンライン商取引システムとの間のやり取りに基づいて、ユーザが発注したオンライン注文の未履行商品が照会される。このように、オフライン商取引システムのローカル商品リポジトリで未履行商品が入手可能かどうかが判定される。入手可能であれば、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報は、未履行商品の取引がオフラインで完了するかどうかをユーザが判定できるようにユーザに提供される。オフラインショッピングとオンラインショッピングとが互いに独立した現在の技術による解決手段と比較すると、本開示により提供される解決手段は、オンライン注文とオフライン商品（例えば、オフラインストアで入手可能な商品）との相関関係を効果的に確立するので、ユーザがオンラインで未履行商品を検索して、オフライン方式でその商品を取得するのが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
本明細書で説明される添付図面は、本開示のさらなる理解を提供するのに用いられ、本開示の一部を構成する。本開示の実施形態及びその説明が、本開示に不適切な限定をもたらすのではなく、本開示を示すのに用いられる。
【００２７】
【図１Ａ】本開示のいくつかの実施形態による応用シナリオを示すブロック図である。
【００２８】
【図１Ｂ】本開示のいくつかの実施形態による応用シナリオを示すブロック図である。
【００２９】
【図２】本開示のいくつかの実施形態による、オフライン商取引システム側で商品取引を処理する方法を示すフロー図である。
【００３０】
【図３】本開示のいくつかの実施形態による、オンライン商取引システムにおけるオンライン注文に未履行商品があるかを照会する方法を示すフロー図である。
【００３１】
【図４】本開示のいくつかの実施形態による、オンライン商取引システムにおけるオンライン注文の未履行商品を照会し、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供する方法を示すフロー図である。
【００３２】
【図５】本開示のいくつかの実施形態による、オンライン商取引システム側で商品取引を処理する方法を示すフロー図である。
【００３３】
【図６】本開示のいくつかの実施形態による、オフライン商取引システム側で商品取引を処理する装置を示すブロック図である。
【００３４】
【図７】本開示のいくつかの実施形態による、オンライン商取引システム側で商品取引を処理する装置を示すブロック図である。
【００３５】
【図８】本開示のいくつかの実施形態による電子デバイスを示すブロック図である。
【００３６】
【図９】本開示のいくつかの実施形態による電子デバイスのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本開示の目的、技術的解決手段、及び利点をより明確にするために、本開示の技術的解決手段は、本開示の複数の実施形態及び対応する添付図面を参照して以下に明確に且つ十分に説明される。本明細書で説明される実施形態は、本開示の実施形態の全てではなく、単にその一部にすぎない。多大な努力をすることなく、本開示の実施形態に基づいて当業者により取得される全ての他の実施形態は、本開示の保護範囲に含まれることになる。
【００３８】
上述したように、ユーザがオンラインで購入した商品を使用する必要があるが、その商品が未履行取引の状態である（例えば、商品がまだ出荷されていない、又は商品が配送の過程にある）場合、ユーザは、同じ商品をオフラインストア（例えば、実際の店舗、非仮想店舗）からオフライン方式で購入する必要がある。しかしながら、多数のオフラインストアの多数の商品の中から、オンラインで購入した商品を検索するのは、ユーザにとって面倒であり不便でもある。あるいは、ユーザがオフラインストアでショッピングをしているとき、ユーザがオンラインで購入した未履行商品と同じ商品がオフラインストアでも入手可能なことがある。このシナリオでは、ユーザが未履行商品をオフラインで購入できるならば、ユーザのショッピング効率を効果的に向上させることができる。しかしながら、現在の技術では、オンラインショッピングとオフラインショッピングとが互いに独立しているため、オンラインで注文していてもまだ履行されていない商品がオフラインストアで入手可能かどうかをタイムリーに知ること、又はそのような商品をオフラインでショッピングしている間に購入することはユーザにとって困難であり、このことが、ショッピングの効率に悪影響を与える。
【００３９】
本開示の様々な実施形態によれば、ユーザがオフラインでショッピングをするときに、オフライン商取引システムとオンライン商取引システムとの間のやり取りに基づいて、ユーザが発注したオンライン注文の未履行商品が照会される。このように、未履行商品がオフライン商取引システムのローカル商品リポジトリで入手可能かどうかを判定することができる。入手可能であれば、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報は、未履行商品の取引がオフラインで完了するかどうかをユーザが判定できるようにユーザに提供される。オフラインショッピングとオンラインショッピングとが互いに独立した現在の技術による解決手段と比較すると、本開示により提供される解決手段は、オンライン注文とオフライン商品（例えば、オフラインストアで入手可能な商品）との相関関係を効果的に確立するので、ユーザがオンラインで未履行商品を検索して、オフライン方式でその商品を取得するのが容易になる。
【００４０】
本明細書で用いられる場合、オンラインショッピングとは、インターネットでのショッピングを指す。例えば、オンラインショッピングには、限定されることはないが、インターネットで商品情報を照会すること、電子購入注文を介してショッピングリクエストを開始すること、個人の当座預金口座又はクレジットカード番号を提供すること、メーカから郵便で配送されるか又は宅配会社による宅配サービスを利用して配送される商品を受け取ることを含む一連の活動が含まれる。一方、オフラインショッピングとは、本明細書で用いられる場合、オンラインショッピングと相対的に定義される、物理店舗での消費行動を含む消費行動を指す。本明細書で用いられる場合、オンライン注文の未履行商品とは、ユーザがオンラインで注文したが、まだ受け取っていない商品を指す。非限定的な例には、まだ出荷されていない商品、配送の過程にある商品などが含まれる。
【００４１】
図１Ａは、本開示のいくつかの実施形態による応用シナリオを示すブロック図である。いくつかの実施形態では、図１Ａに示すように、例示的な応用シナリオが、画像取得装置１１６と、オフライン商取引装置１１３と、ローカル商品リポジトリ１１５と、オンライン商取引装置１１１と、オンライン注文リポジトリ１１４と、ユーザデバイス１１２とを含むシステムで実現される。この例において、画像取得装置１１６と、オフライン商取引装置１１３と、ローカル商品リポジトリ１１５とは、オフライン商取引システムの一部であり、オンライン商取引装置１１１とオンライン注文リポジトリ１１４とは、オンライン商取引システムの一部である。
【００４２】
この例示的な応用シナリオでは、まず、画像取得装置１１６は、ユーザの識別情報を取得し、ユーザの識別情報に基づいて、ユーザのオンライン注文と関連付けられる未履行商品があるかを照会する要求をオンライン商取引装置１１１に対して開始する。
【００４３】
ユーザの識別情報は、任意の好適な技法を用いて取得され得る。以下では、ユーザの識別情報を取得する３つの例示的なメカニズムを示す。
【００４４】
第１の例では、ユーザがオフラインストアに入店すると、画像取得装置１１６は、顔追跡技術を用いてユーザの顔画像又は顔画像の画像データを取得する。そのような顔画像又は画像データは、ユーザの識別情報として用いられる。いくつかの実施形態において、ユーザの識別情報はさらに、顔画像又は顔画像の画像データに基づいて認識され、ユーザの識別情報として用いられる。
【００４５】
第２の例では、ユーザデバイス１１２とオフライン商取引装置１１３との間で取引が行われると、画像取得装置１１６が起動し、顔追跡技術を用いてユーザの顔画像又は顔画像の画像データを取得する。そのような顔画像又は画像データは、ユーザの識別情報として用いられる。いくつかの実施形態において、ユーザの識別情報はさらに、ユーザの識別情報として用いられる顔画像又は顔画像の画像データに基づいて認識される。
【００４６】
第３の例では、ユーザデバイス１１２とオフライン商取引装置１１３との間で取引が行われると、アカウント番号、携帯電話番号、決済確認用の指紋、及び取引に用いられる他の情報が、ユーザの識別情報として確認される。
【００４７】
次に、照会要求に応答して、オンライン商取引装置１１１は、ユーザの識別情報に基づき、ユーザのオンライン注文についてオンライン注文リポジトリ１１４を検索し、ユーザのオンライン注文の未履行商品を確認する。
【００４８】
その後、未履行商品は、オフライン商取引装置１１３と関連付けられたローカル商品リポジトリ１１５内の商品と照合され、オフライン商取引装置１１３に対応するオフラインストアで未履行商品が入手可能かどうかが判定される。入手可能であれば、最終段階として、ローカル商品リポジトリ１１５内の未履行商品の商品情報がユーザに提供される。そうでなければ、この処理は終了する。
【００４９】
図１Ｂは、本開示のいくつかの実施形態による応用シナリオを示すブロック図である。本明細書に示すように、例示的な応用シナリオが、オンライン商取引装置１２１とセルフサービス式照会デバイス１２２と、オンライン注文リポジトリ１２３と、ローカル商品リポジトリ１２４とを含むシステムで実現される。この例において、オンライン商取引装置１２１とオンライン注文リポジトリ１２３とは、オンライン商取引システムの一部であり、セルフサービス式照会デバイス１２２とローカル商品リポジトリ１２４とは、オフライン商取引システムの一部である。
【００５０】
この例示的な応用シナリオでは、まず、ユーザがオフラインストアに入店し、オフラインストアのセルフサービス式照会デバイス１２２を操作して照会を行う。セルフサービス式照会デバイス１２２は、ユーザの操作に基づいてユーザの識別情報を取得し、次に、ユーザのオンライン注文に未履行商品があるかを照会する要求をオンライン商取引装置１１に対して開始する。
【００５１】
ユーザの識別情報は、任意の好適な技法を用いて取得され得る。以下では、ユーザの識別情報を取得する２つの例示的なメカニズムを示す。
【００５２】
第１の例では、ユーザの操作時に、ユーザからの認証に基づいて、セルフサービス式照会デバイス１２２は、画像取得装置を制御し、顔追跡技術を用いてユーザの顔画像又は顔画像の画像データを取得する。そのような顔画像又は画像データは、ユーザの識別情報として用いられる。いくつかの実施形態において、ユーザの識別情報はさらに、ユーザの識別情報として用いられる顔画像又は顔画像の画像データに基づいて認識される。
【００５３】
第２の例では、ユーザはセルフサービス式照会デバイス１２２を介してオンライン商取引システムにログインし、次に、オンライン商取引システムは、ログイン時にユーザが入力したアカウント情報をユーザの識別情報として指定する。
【００５４】
次に、照会要求に応答して、オンライン商取引装置１２１は、ユーザの識別情報に基づき、ユーザと関連付けられたオンライン注文についてオンライン注文リポジトリ１２３を検索し、ユーザのオンライン注文の未履行商品を確認する。
【００５５】
その後、未履行商品は、ローカル商品リポジトリ１２４内の商品と照合され、その未履行商品がオフラインストアで入手可能かどうかが判定される。入手可能であれば、ローカル商品リポジトリ１２４内の未履行商品の商品情報がユーザに提供される。そうでなければ、この処理は終了する。
【００５６】
上記２つの例示的な応用シナリオにおいて、オンライン商取引装置は、ユーザがオンラインショッピングに用いるクライアントに対応するバックエンドサーバを含むことができる。バックエンドサーバの非限定的な例示的機能には、バックエンドサーバに接続されたオフラインストアのローカル商品リポジトリ、及びクライアントからのオンライン注文などを管理することが含まれる。オフライン商取引装置は、一体型のキャッシュレジスタを含むことができる。オンライン注文リポジトリは、ユーザに対応するオンライン注文を格納し、オンライン商品リポジトリはオフラインストア及びそこで販売されている商品のリストを格納する。
【００５７】
図２は、本開示のいくつかの実施形態による、商品取引を処理する方法を示すフロー図である。いくつかの実施形態において、本方法は、図１Ａのオフライン商取引装置１１３によって、又は図１Ｂのセルフサービス式照会デバイス１２２によって実行される。いくつかの実施形態では、図２に示すように、本方法は以下に挙げる段階を含む。
【００５８】
段階２２：ユーザの識別情報を取得する。
【００５９】
いくつかの実施形態において、オフライン商取引システムの画像取得領域に位置するユーザの顔画像が、ユーザの識別情報を判定するために取得される。１つの実施形態では、オフラインストアの所定の画像取得領域にユーザが存在すると、オフライン商取引システムはユーザの顔画像を自動的に取得する。そのような顔画像は、ユーザの識別情報として用いられる。いくつかの実施形態において、顔画像の画像データはさらに、ユーザの識別情報を判定するために処理される。いくつかの実施形態において、ユーザの識別情報はさらに、顔画像又は顔画像の画像データに基づいて判定され、ユーザの識別情報として用いられる。
【００６０】
いくつかの実施形態では、ユーザのクライアントと取引が行われると、ユーザのアカウント情報が取得され、ユーザの識別情報として用いられる。１つの例では、ユーザが決済コードを入力して支払いを行うと、オフライン商取引システムは、ユーザの決済コードをスキャンして取得する。そのような決済コードは、ユーザの識別情報として用いられる。いくつかの実施形態において、決済コードに対応するユーザのアカウント情報が取得され、ユーザの識別情報として用いられる。
【００６１】
いくつかの実施形態では、オフライン商取引システムのセルフサービス式照会デバイスを介してユーザが入力した顔画像が、ユーザの識別情報を判定するために取得される。いくつかの実施形態において、オフライン商取引システムのセルフサービス式照会端末を介してユーザが入力したアカウント情報が取得され、ユーザの識別情報として用いられる。１つの実施形態において、ユーザは、オフラインストアのセルフサービス式照会デバイスを操作して、オンラインで既に購入した商品がこの店舗で入手可能かどうかを照会する。例えば、ユーザは、オンラインで購入した商品の名称を入力し、商品情報（例えば、商品の型式、特徴）を選択して、オンラインで購入した商品がこの店舗で入手可能かどうかを照会することができる。別の実施形態において、ユーザは、例えば、顔認識に基づくログイン、アカウントパスワードに基づくログインにより、セルフサービス式照会デバイスを介してオンライン商取引システムにログインできる。そのため、ログイン時にユーザが入力する顔画像又はアカウント情報は、ユーザの識別情報を判定するために取得され得る。いくつかの実施形態では、オンライン商取引システムにログインする必要もなく、ユーザは代わりに、セルフサービス式照会デバイスに自動照会を行う許可を直接与え、それを用いて、セルフサービス式照会デバイスは、その許可に基づいて、ユーザの顔画像を自動的に取得し、ユーザの識別情報を判定する。
【００６２】
段階２４：ユーザの識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおけるユーザのオンライン注文と関連付けられた未履行商品があるかをオンライン商取引システムに照会する。１つの実施形態において、段階２４は、図３を参照して説明される方法を含む。
【００６３】
図３は、本開示のいくつかの実施形態による、オンライン商取引システムにユーザのオンライン注文と関連付けられた未履行商品があるかを照会する方法を示すフロー図である。いくつかの実施形態では、図３に示すように、本方法は以下に挙げる段階を含む。
【００６４】
段階３２：照会要求をオンライン商取引システムに送信する。照会要求には、ユーザの識別情報が含まれる。
【００６５】
段階３４：ユーザの識別情報に基づいてオンライン商取引システムにより返される照会結果を受信する。
【００６６】
段階３６：照会結果に基づいて、オンライン商取引システムにおけるユーザのオンライン注文と関連付けられた未履行商品を確認する。
【００６７】
いくつかの実施形態では、照会要求がオンライン商取引システムに送信された後に、オンライン商取引システムは、照会要求に応答して、ユーザの識別情報に基づき、オンライン注文リポジトリに照会する。そうすることで、オンライン商取引システムは、ユーザのオンライン注文を検索して、オンライン注文の未履行商品を確認する。次に、オンライン商取引システムは、未履行商品の商品情報を照会結果に含めて、オフライン商取引システムに返す。このように、オフライン商取引システムは、照会結果に基づいて、オンライン注文の未履行商品を確認することができる。
【００６８】
非限定的な例として、未履行商品の商品情報には、商品名、商品包装の外観、及び商品型式などが含まれる。
【００６９】
ここで図２を再度参照すると、本方法はさらに段階２６を含む。すなわち、ユーザがオフライン商取引システムにおいて未履行商品の取引を完了できるように、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供する。
【００７０】
非限定的な例として、未履行商品の商品情報にはさらに、オフラインストアでの商品の配置場所、及び商品の価格などが含まれる。
【００７１】
いくつかの実施形態では、オフライン商取引システムのローカル商品リポジトリで未履行商品が入手可能であると判定すると、ローカル商品リポジトリ内の未履行商品の商品情報がユーザに提供される。１つの実施形態において、オフライン商取引システムは、商品情報（例えば、商品名、商品包装の外観など）に基づいて、未履行商品とローカル商品リポジトリ内の商品とを照合する。このように、未履行商品又は所定のしきい値を満たす程度に未履行商品と一致する同様の商品が、ローカル商品リポジトリで入手可能かどうかが判定される。入手可能であれば、オフライン商取引システムにおける判定された商品の商品情報がユーザに提供される。
【００７２】
いくつかの実施形態において、段階２４及び段階２６は、図４を参照して説明される方法を含む。
【００７３】
図４は、本開示のいくつかの実施形態による、オンライン商取引システムにおけるユーザのオンライン注文と関連付けられた未履行商品を照会し、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供する方法を示すフロー図である。いくつかの実施形態では、図４に示すように、本方法は以下に挙げる段階を含む。
【００７４】
段階４２：オンライン商取引システムに照会要求を送信する。照会要求には、ユーザの識別情報とオフライン商取引システムの識別情報とが含まれる。
【００７５】
段階４４：ユーザの識別情報とオフライン商取引システムの識別情報とに基づいてオンライン商取引システムから返される照会結果を受信する。
【００７６】
段階４６：照会結果に基づいて、オフライン商取引システムの対象商品の商品情報を確認し、その商品情報をユーザに提供する。対象商品は、オンライン商取引システムにおけるユーザのオンライン注文の未履行商品である。
【００７７】
いくつかの実施形態では、オフライン商取引システムが照会要求をオンライン商取引システムに送信した後に、オンライン商取引システムは、ユーザの識別情報に基づき、ユーザのオンライン注文の未履行商品についてオンライン注文リポジトリを検索する。オンライン商取引システムはさらに、オフライン商取引システムの識別情報に基づいて、オフライン商取引システムのローカル商品リポジトリ内の商品を取得する。次に、オンライン商取引システムは、未履行商品の商品情報に基づいて、未履行商品をローカル商品リポジトリ内の商品と照合し、未履行商品又は所定のしきい値を満たす程度に未履行商品と一致する同様の商品がローカル商品リポジトリで入手可能かどうかを判定する。入手可能であれば、オフライン商取引システムにおける判定された商品の商品情報がオフライン商取引システムに提供され、次に、オフライン商取引システムは、その商品情報をユーザに提供する。
【００７８】
いくつかの実施形態において、段階２６で商品情報をユーザに提供する段階は、オフライン商取引システムの表示画面を介して、ユーザに未履行商品の商品情報を表示する段階を含む。
【００７９】
例えば、ユーザがセルフサービス式照会デバイスを利用して照会操作を行う場合、未履行商品の商品情報はセルフサービス式照会デバイスの表示画面に表示され得る。
【００８０】
いくつかの実施形態において、商品情報をユーザに提供する段階は、オンライン商取引システムを介して未履行商品の商品情報をユーザのクライアントに送信して、ユーザに表示する段階を含む。
【００８１】
例えば、オフライン商取引システムはオンライン商取引システムに誘導要求を送信し、誘導要求には、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報が含まれる。このように、オンライン商取引システムは、誘導要求に応答して商品情報をユーザのクライアントに送信し、クライアントでユーザに表示する。
【００８２】
いくつかの実施形態において、商品情報をユーザに提供する段階は、オフライン商取引システムを介して未履行商品の商品情報をユーザのクライアントに送信し、ユーザに表示する段階を含む。
【００８３】
１つの例において、ユーザに表示される商品情報には、『お客様がオンラインで購入された「キャットフード」は、まだ出荷されておりませんが、こちらの物理店舗の日用雑貨コーナーでも購入可能です。価格は１９ドルです』という文言が含まれてよい。
【００８４】
いくつかの実施形態では、ユーザによる検索及び購入を容易にするために、ユーザが未履行商品をオフラインで検索すると決定した場合、オフライン商取引システムも、ローカル商品リポジトリに記録された店舗内の未履行商品の配置場所に基づいて、外部デバイスを呼び出して未履行商品を示す。例えば、照明を制御して、未履行商品が位置する領域を照らし出す。
【００８５】
いくつかの実施形態では、ユーザが未履行商品をオフラインで確認するのを容易にし、ユーザが未履行商品をタイムリーに且つ同じ商品をオンラインとオフラインとで二重に購入することなく取得できるようにするために、本開示の実施形態がさらに、未履行商品をオフラインで確認する方法を提供する。いくつかの実施形態において、そのような方法は以下に挙げる段階を含む。
【００８６】
段階Ｓ１：オンライン商取引システムでの未履行商品の取引金額と、オフライン商取引システムでの未履行商品の取引金額との差異を取得し、この差異に基づいてユーザが取引を完了できるように、取引金額の差異をユーザに提供する。
【００８７】
いくつかの実施形態では、段階３６に基づいて、オンライン商取引システムがユーザのオンライン注文の未履行商品についてオンライン注文リポジトリを検索する場合、オンライン商取引システムは、オンライン商取引システムにおける未履行商品のオンライン販売価格も取得する。オンライン商取引システムは、オフライン商取引システムに返される照会結果にオンライン販売価格を含める。オフライン商取引システムは、照会結果に基づいて未履行商品のオンライン販売価格を確認し、次いで、オフライン商取引システムにおける未履行商品のオフライン販売価格を照会する。このように、未履行商品のオンライン販売価格とオフライン販売価格との取引金額の差異が計算される。
【００８８】
いくつかの実施形態では、段階４６に基づいて、オンライン商取引システムがユーザのオンライン注文の未履行商品についてオンライン注文リポジトリを検索する場合、オンライン商取引システムは、未履行商品のオンライン販売価格も取得し、次いで、未履行商品又は所定のしきい値を満たす程度に未履行商品と一致する同様の商品がローカル商品リポジトリで入手可能かどうかを判定する。入手可能であれば、未履行商品のオフライン販売価格を確認して、未履行商品のオンライン販売価格とオフライン販売価格との取引金額の差異を計算する。取引金額の差異は、オフライン商取引システムに返す照会結果に含まれており、オフライン商取引システムは、照会結果に基づいて、未履行商品のオンライン販売価格とオフライン販売価格との取引金額の差異を確認できるようになっている。
【００８９】
いくつかの実施形態において、オフライン商取引システムは取引金額の差異をユーザ又はキャッシャーに表示して、ユーザがオフライン商取引システムにおいて未履行商品の取引を完了するかどうかを選択できるようにしている。完了する場合には、処理は段階Ｓ２に進み、そうでなければ、処理は終了する。
【００９０】
段階Ｓ２：ユーザの許可命令を取得する。許可命令は、ユーザが取引を許可したことを示すのに用いられる。
【００９１】
いくつかの実施形態では、最初に、ユーザが選択する認証確認方法が決定される。いくつかの例において、そのような認証確認方法は、指紋に基づく認証、及びクイックレスポンス（ＱＲ）コードに基づく認証などを含む。次に、キャッシャーはオフライン商取引システムを操作して、ユーザが認証情報を入力するために、対応する認証確認インタフェースに誘導する。
【００９２】
例えば、ユーザが指紋に基づく認証確認方法を選択した場合、キャッシャーは、オフライン商取引システムの指紋取得装置を介して指紋を入力するようにユーザを案内して、認証を完了する。ユーザがＱＲコード（登録商標）に基づく認証確認方法を選択した場合、オフライン商取引システムは認証確認用のＱＲコードを生成し、ユーザはクライアントを操作してＱＲコードをスキャンする。クライアントでのユーザによる確認の後に、許可命令がオフライン商取引システムに返される。
【００９３】
段階Ｓ３：許可命令と取引金額の差異とに基づいて、取引を行う要求をオンライン商取引システムに送信する。
【００９４】
いくつかの実施形態において、オフライン商取引システムは、許可命令に基づいて、オンライン商取引システムに取引要求を送信する。取引要求は、取引金額の差異に基づいて、ユーザのクライアントとの取引を要求するのに用いられる。
【００９５】
オンライン販売価格がオフライン販売価格より高い又はそれと等しい場合、オンライン商取引システムは取引要求に応答して取引を完了し、取引の完了を示す通知メッセージを返す。このように、ユーザはオフラインストアで未履行商品を入手することができ、処理は終了する。
【００９６】
オンライン販売価格がオフライン販売価格より低い場合、クライアントは、取引金額の差異をオフライン商取引システムに支払う。オンライン商取引システムは、クライアントが取引金額の差異を支払ったことを確認すると、取引の完了を示す通知メッセージをオフライン商取引システムに返す。このように、ユーザは、未履行商品をオフラインで確認することも許可されており、処理は終了する。
【００９７】
いくつかの実施形態では、ユーザによるオンライン注文のリアルタイムでのステータス照会を容易にするために、未履行商品のオフライン取引が完了した後に、本開示の実施形態がさらに、オンライン注文のステータスを変更する方法を提供する。いくつかの実施形態において、本方法は、オンライン商取引システムが未履行商品のオンライン注文の注文ステータスを更新できるように、注文ステータス修正命令をオンライン商取引システムに送信する段階を含む。
【００９８】
本開示の様々な実施形態によれば、ユーザがオフラインでショッピングをするときに、オフライン商取引システムとオンライン商取引システムとの間のやり取りに基づいて、ユーザが発注したオンライン注文の未履行商品が照会される。このように、オフライン商取引システムのローカル商品リポジトリで未履行商品が入手可能かどうかが判定される。入手可能であれば、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報は、未履行商品の取引がオフラインで完了するかどうかをユーザが判定できるようにユーザに提供される。オフラインショッピングとオンラインショッピングとが互いに独立した現在の技術による解決手段と比較すると、本開示により提供される解決手段は、オンライン注文とオフライン商品（例えば、オフラインストアで入手可能な商品）との相関関係を効果的に確立するので、ユーザがオンラインで未履行商品を検索して、オフライン方式でその商品を取得するのが容易になる。
【００９９】
図５は、本開示のいくつかの実施形態による、オンライン商取引システム側で商品取引を処理する方法を示すフロー図である。いくつかの実施形態において、本方法は、図１Ａのオンライン商取引装置１１１又は図１Ｂのオンライン商取引装置１２１によって実行される。いくつかの実施形態では、図５に示すように、本方法は以下に挙げる段階を含む。
【０１００】
段階５２：オンライン商取引システムを介して、オフライン商取引システムにより送信される照会要求を受信する。照会要求には、ユーザの識別情報が含まれる。
【０１０１】
段階５４：ユーザの識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおけるユーザのオンライン注文の未履行商品を照会し、ユーザがオフライン商取引システムにおいて未履行商品の取引を完了できるように、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供する。
【０１０２】
オフライン商取引システム側の実施形態に関連して示した実施形態と実質的に同様である段階５２及び段階５４の詳細は、ここでは繰り返さない。
【０１０３】
いくつかの実施形態において、本方法はさらに、未履行商品の情報をオフライン商取引システムに送信して、オフライン商取引システムのローカル商品リポジトリで未履行商品が入手可能かどうかを照会する段階を含む。
【０１０４】
いくつかの実施形態において、本方法はさらに、未履行商品の商品情報を、ユーザに表示するために、ユーザのクライアントに送信する段階を含む。
【０１０５】
本開示の様々な実施形態によれば、ユーザがオフラインでショッピングをするときに、オフライン商取引システムとオンライン商取引システムとの間のやり取りに基づいて、ユーザが発注したオンライン注文の未履行商品が照会される。このように、オフライン商取引システムのローカル商品リポジトリで未履行商品が入手可能かどうかが判定される。入手可能であれば、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報は、未履行商品の取引がオフラインで完了するかどうかをユーザが判定できるようにユーザに提供される。オフラインショッピングとオンラインショッピングとが互いに独立した現在の技術による解決手段と比較すると、本開示により提供される解決手段は、オンライン注文とオフライン商品（例えば、オフラインストアで入手可能な商品）との相関関係を効果的に確立するので、ユーザがオンラインで未履行商品を検索して、オフライン方式でその商品を取得するのが容易になる。
【０１０６】
図６は、本開示のいくつかの実施形態による、オフライン商取引システム側で商品取引を処理する装置を示すブロック図である。いくつかの実施形態では、図６に示すように、本装置は、取得モジュール（６１）と、照会モジュール（６２）と、誘導モジュール（６３）とを含む。
【０１０７】
取得モジュール（６１）は、ユーザの識別情報を取得するように構成される。
【０１０８】
照会モジュール（６２）は、ユーザの識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおけるユーザと関連付けられたオンライン注文に未履行商品があるかオンライン商取引システムに照会するように構成される。
【０１０９】
誘導モジュール（６３）は、ユーザがオフライン商取引システムにおいて未履行商品の取引を完了できるように、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供するように構成される。
【０１１０】
いくつかの実施形態において、照会モジュール（６２）はさらに、照会要求をオンライン商取引システムに送信することであって、照会要求にはユーザの識別情報が含まれる、送信することと、ユーザの識別情報に基づいてオンライン商取引システムから返される照会結果を受信することと、照会結果に基づいて、オンライン商取引システムにおけるユーザと関連付けられたオンライン注文の未履行商品を確認することとを行うように構成される。
【０１１１】
いくつかの実施形態において、誘導モジュール（６３）はさらに、オフライン商取引システムのローカル商品リポジトリで未履行商品が入手可能であると判定すると、ローカル商品リポジトリ内の未履行商品の商品情報をユーザに提供するように構成される。
【０１１２】
いくつかの実施形態において、誘導モジュール（６３）はさらに、オフライン商取引システムの表示画面を介して、未履行商品の商品情報をユーザに表示するように構成される。いくつかの実施形態において、誘導モジュール（６３）はさらに、未履行商品の商品情報を、ユーザに表示するために、オンライン商取引システムを介してユーザのクライアントに送信するように構成される。
【０１１３】
いくつかの実施形態において、取得モジュール（６１）はさらに、オンライン商取引システムにおける未履行商品とオフライン商取引システムにおける未履行商品との取引金額の差異を取得し、ユーザが取引金額の差異に基づいて取引を完了できるように、取引金額の差異をユーザに提供するように構成される。
【０１１４】
いくつかの実施形態において、本装置はさらに、ユーザから許可命令を取得することであって、許可命令はユーザが取引を許可したことを示すのに用いられる、取得することと、許可命令と取引金額の差異とに基づいて、取引を実行する要求をオンライン商取引システムに対して開始することとを行うように構成された取引モジュールを含む。
【０１１５】
いくつかの実施形態において、本装置はさらに、オンライン商取引システムが未履行商品のオンライン注文の注文ステータスを更新できるように、注文ステータス修正命令をオンライン商取引システムに送信するように構成された注文ステータス修正モジュールを含む。
【０１１６】
いくつかの実施形態において、取得モジュール（６１）はさらに、オフライン商取引システムの画像取得領域に位置するユーザの顔画像を取得し、ユーザの識別情報を判定するように構成される。いくつかの実施形態において、取得モジュール（６１）はさらに、ユーザのクライアントとの取引の際に、ユーザのアカウント情報を取得し、アカウント情報をユーザの識別情報として使用するように構成される。いくつかの実施形態において、取得モジュール（６１）はさらに、オフライン商取引システムのセルフサービス式照会デバイスを介してユーザが入力した顔画像を取得し、ユーザの識別情報を判定するように構成される。いくつかの実施形態において、取得モジュール（６１）はさらに、オフライン商取引システムのセルフサービス式照会デバイスを介してユーザが入力したアカウント情報を取得し、アカウント情報をユーザの識別情報として使用するように構成される。
【０１１７】
図７は、本開示のいくつかの実施形態による、オンライン商取引システム側で商品取引を処理する装置を示すブロック図である。いくつかの実施形態では、図７に示すように、本装置は、受信モジュール（７１）と照会モジュール（７２）とを含む。
【０１１８】
受信モジュール（７１）は、オフライン商取引システムにより送信される照会要求を受信するように構成され、照会要求にはユーザの識別情報が含まれる。
【０１１９】
照会モジュール（７２）は、ユーザの識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおけるユーザと関連付けられたオンライン注文に未履行商品があるかを照会し、ユーザがオフライン商取引システムにおいて未履行商品の取引を完了できるように、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供するように構成される。
【０１２０】
いくつかの実施形態において、本装置はさらに、未履行商品の情報をオフライン商取引システムに送信し、オフライン商取引システムのローカル商品リポジトリで未履行商品が入手可能かどうかを照会するように構成された第１の送信モジュールを含む。
【０１２１】
いくつかの実施形態において、本装置はさらに、未履行商品の商品情報を、ユーザに表示するために、ユーザのクライアントに送信するように構成された第２の送信モジュールを含む。
【０１２２】
本開示の様々な実施形態によれば、ユーザがオフラインでショッピングをするときに、オフライン商取引システムとオンライン商取引システムとの間のやり取りに基づいて、ユーザが発注したオンライン注文の未履行商品が照会される。このように、オフライン商取引システムのローカル商品リポジトリで未履行商品が入手可能かどうかが判定される。入手可能であれば、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報は、未履行商品の取引がオフラインで完了するかどうかをユーザが判定できるようにユーザに提供される。オフラインショッピングとオンラインショッピングとが互いに独立した現在の技術による解決手段と比較すると、本開示により提供される解決手段は、オンライン注文とオフライン商品（例えば、オフラインストアで入手可能な商品）との相関関係を効果的に確立するので、ユーザがオンラインで未履行商品を検索して、オフライン方式でその商品を取得するのが容易になる。
【０１２３】
上述した方法の実施形態と実質的に同様である装置の実施形態の詳細は、ここでは繰り返さない。
【０１２４】
上述した実施形態において、本装置のコンポーネントは、その機能に基づいて論理的に分割されて、実装されることに留意されたい。しかしながら、本開示の実施形態はこれらの例に限定されず、これらのコンポーネントは、任意の好適な方式で要件に基づいて、再分割されても再び結合されてもよいことを理解されたい。
【０１２５】
図８は、本開示のいくつかの実施形態による電子デバイスを示すブロック図である。いくつかの実施形態では、図８に示すように、電子デバイス（８００）は、プロセッサ（８０２）と、内部バス（８０３）と、ネットワークインタフェース（８０５）と、メモリ（８０４）と、不揮発性メモリ（８０６）とを含む。いくつかの実施形態において、電子デバイス（８００）は他のサービスに必要とされるハードウェアも含む。プロセッサ（８０２）は、対応するコンピュータプログラムを不揮発性メモリ（８０６）からメモリ（８０４）に読み出し、次いで、そのコンピュータプログラムを実行して、商品取引を処理する装置を論理レベルで形成する。いくつかの実施形態において、本開示は、ソフトウェアでの実装に加えて、論理デバイス又はソフトウェアとハードウェアとの組み合わせを使用するなどの他の実装態様を除外しない。すなわち、処理フローの実行主体は、論理ユニットに限定されず、ハードウェア又は論理デバイスであってもよい。
【０１２６】
ネットワークインタフェース（８０５）、プロセッサ（８０２）、及びメモリ（８０４）は、バスシステム（８０３）を介して互いに接続され得る。バスは、業界標準アーキテクチャ（ＩＳＡ）バス、ペリフェラルコンポーネントインターコネクト（ＰＣＩ）バス、又は拡張型業界標準アーキテクチャ（ＥＩＳＡ）バスなどであってもよい。バスは、アドレスバス、データバス、制御バスなどに分割されてよい。説明しやすくするために、図８では１つの両矢印だけが示されている。しかしながら、１つのバスだけ、又は１つのタイプのバスだけが提供されていることを示しているわけではない。
【０１２７】
メモリ（８０４）は、プログラムを格納するのに用いられる。いくつかの実施形態において、プログラムはプログラムコードを含み、プログラムコードはコンピュータ演算命令を含む。メモリ（８０４）は、リードオンリメモリ及びランダムアクセスメモリを含んでよく、プロセッサ（８０２）に命令及びデータを供給する。メモリ（８０４）は、高速ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含んでよく、少なくとも１つのディスクメモリなどの不揮発性メモリも含んでよい。
【０１２８】
プロセッサ（８０２）は、メモリ（８０４）に格納されたプログラムを実行して、ユーザの識別情報を取得するオペレーションを行い、ユーザの識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおけるユーザと関連付けられたオンライン注文に未履行商品があるかをオンライン商取引システムに照会し、ユーザがオフライン商取引システムにおいて未履行商品の取引を完了できるように、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供するように構成される。
【０１２９】
いくつかの実施形態では、図６の実施形態に関連して上述した商品取引を処理する装置により実行される方法、又はマスタノードにより実行される方法が、プロセッサ（８０２）により行われてもよく、又はプロセッサ（８０２）により実装されてもよい。プロセッサ（８０２）は、集積回路チップを含んでよく、信号を処理することができる。一実装態様において、上述した方法の各段階は、プロセッサ内のハードウェアの集積論理回路によって、又はソフトウェアの形態の命令によって実装され得る。プロセッサ（８０２）は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、ネットワークプロセッサ（ＮＰ）などを含む汎用プロセッサであってよい。プロセッサは、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）又は他のプログラム可能型論理デバイス、ディスクリートゲート又はトランジスタ論理デバイス、及びディスクリートハードウェアコンポーネントであってもよい。本開示の実施形態において開示された方法、段階、及び論理ブロック図の全ては、プロセッサによって実装又は実行されてよい。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってよく、プロセッサは任意の従来のプロセッサなどであってよい。本開示の実施形態を参照して開示された方法の各段階は、ハードウェア復号プロセッサによって直接実行され且つ実現されてもよく、復号プロセッサ内のハードウェアモジュール及びソフトウェアモジュールの組み合わせによって実行され且つ実現されてもよい。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、リードオンリメモリ、プログラム可能型リードオンリメモリ、電気的消去可能プログラム可能型メモリ、又はレジスタなどの、当技術分野において成熟した記憶媒体に配置されてよい。記憶媒体はメモリに配置されている。プロセッサはメモリ内の情報を読み出し、プロセッサのハードウェアと組み合わせて、上述した方法の各段階を完了する。
【０１３０】
いくつかの実施形態において、商品取引を処理する装置はさらに、図２〜図４に関連して示された方法を実行して、マスタノードにより実行される方法を実装することができる。
【０１３１】
本開示の実施形態がさらに、コンピュータ可読記憶媒体を提供する。いくつかの実施形態において、コンピュータ可読記憶媒体は、複数のアプリケーションプログラムを含む電子デバイスにより実行されると、オフライン商取引システム側で商品取引を処理する方法を電子デバイスに実行させる１つ又は複数のプログラムを格納する。
【０１３２】
図９は、本開示のいくつかの実施形態による電子デバイスのブロック図である。いくつかの実施形態では、図９に示すように、電子デバイスは、プロセッサ（９０２）と、内部バス（９０３）と、ネットワークインタフェース（９０５）と、メモリ（９０４）と、不揮発性メモリ（９０６）とを含む。いくつかの実施形態において、電子デバイスは他のサービスに必要とされるハードウェアも含む。プロセッサ（９０２）は、対応するコンピュータプログラムを不揮発性メモリ（９０６）からメモリ（９０４）に読み出し、次いで、そのコンピュータプログラムを実行して、商品取引を処理する装置を論理レベルで形成する。いくつかの実施形態において、本開示は、ソフトウェアでの実装に加えて、論理デバイス又はソフトウェアとハードウェアとの組み合わせを使用するなどの他の実装態様を除外しない。すなわち、以下の処理フローの実行主体は、論理ユニットに限定されず、ハードウェア又は論理デバイスであってもよい。
【０１３３】
ネットワークインタフェース（９０５）、プロセッサ（９０２）、及びメモリ（９０４）は、バスシステム（９０３）を介して互いに接続され得る。バスは、業界標準アーキテクチャ（ＩＳＡ）バス、ペリフェラルコンポーネントインターコネクト（ＰＣＩ）バス、又は拡張型業界標準アーキテクチャ（ＥＩＳＡ）バスなどであってもよい。バスは、アドレスバス、データバス、制御バスなどに分割されてよい。説明しやすくするために、図９では１つの両矢印だけが示されている。しかしながら、１つのバスだけ、又は１つのタイプのバスだけが提供されていることを示しているわけではない。
【０１３４】
メモリ（９０４）はプログラムを格納するのに用いられ、プログラムはプログラムコードを含んでよく、プログラムコードはコンピュータ演算命令を含む。メモリ（９０４）は、リードオンリメモリ及びランダムアクセスメモリを含んでよく、プロセッサ（９０２）に命令及びデータを供給する。メモリは、高速ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含んでよく、少なくとも１つのディスクメモリなどの不揮発性メモリも含んでよい。
【０１３５】
プロセッサ（９０２）は、メモリ（９０４）に格納されたプログラムを実行して、オフライン商取引システムにより送信される照会要求を受信するオペレーションを実行することであって、照会要求にはユーザの識別情報が含まれる、実行することと、ユーザの識別情報に基づいて、オンライン商取引システムにおけるユーザと関連付けられたオンライン注文に未履行商品があるかを照会し、ユーザがオフライン商取引システムにおいて未履行商品の取引を完了できるように、オフライン商取引システムにおける未履行商品の商品情報をユーザに提供することとを行うように構成される。
【０１３６】
いくつかの実施形態では、図７の実施形態に関連して上述した商品取引を処理する装置により実行される方法、又はマスタノードにより実行される方法が、プロセッサで行われてもよく、プロセッサにより実装されてもよい。プロセッサは、集積回路チップを含んでよく、信号を処理することができる。一実装態様において、上述した方法の各段階は、プロセッサ内のハードウェアの集積論理回路によって、又はソフトウェアの形態の命令によって実装され得る。プロセッサは、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、ネットワークプロセッサ（ＮＰ）などを含む汎用プロセッサであってよい。プロセッサは、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）又は他のプログラム可能型論理デバイス、ディスクリートゲート又はトランジスタ論理デバイス、及びディスクリートハードウェアコンポーネントであってもよい。本開示の実施形態において開示された方法、段階、及び論理ブロック図の全ては、プロセッサによって実装又は実行されてよい。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってよく、プロセッサは任意の従来のプロセッサなどであってよい。本開示の実施形態を参照して開示された方法の各段階は、ハードウェア復号プロセッサによって直接実行され且つ実現されてもよく、復号プロセッサ内のハードウェアモジュール及びソフトウェアモジュールの組み合わせによって実行され且つ実現されてもよい。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、リードオンリメモリ、プログラム可能型リードオンリメモリ、電気的消去可能プログラム可能型メモリ、又はレジスタなどの、当技術分野において成熟した記憶媒体に配置されてよい。記憶媒体はメモリに配置されている。プロセッサはメモリ内の情報を読み出し、プロセッサのハードウェアと組み合わせて、上述した方法の各段階を完了する。
【０１３７】
いくつかの実施形態において、商品取引を処理する装置はさらに、図５に関連して示された方法を実行して、マスタノードにより実行される方法を実装することができる。
【０１３８】
本開示の実施形態がさらに、コンピュータ可読記憶媒体を提供する。コンピュータ可読記憶媒体は、複数のアプリケーションプログラムを含む電子デバイスにより実行されると、オンライン商取引システム側で商品取引を処理する方法を電子デバイスに実行させる１つ又は複数のプログラムを格納する。
【０１３９】
本明細書における実施形態は、漸進的方式で説明されており、異なる実施形態同士の同一又は同様の部分については互いに参照されてよく、これらの実施形態のそれぞれは他の実施形態との差異に重点を置いている。具体的には、システムの実施形態は実質的に方法の実施形態と同様であるため、システムの実施形態の説明は比較的簡潔であり、関連部分については、方法の実施形態の説明を参照することができる。
【０１４０】
本開示の説明では、特定の実施形態が上述されている。他の実施形態は、添付した特許請求の範囲に含まれる。場合によっては、特許請求の範囲に詳述される手段又は段階は、実施形態とは異なる順序で実行されてよく、それでも所望の結果を実現し得る。さらに、図面に示されるプロセスは、所望の結果を実現するために、必ずしも示されている特定の順序又は連続した順序を必要とするわけではない。いくつかの実装態様では、マルチタスク処理及び並列処理も可能であるか、又は有利である。
【０１４１】
当業者であれば、本発明の実施形態は、方法、システム、又はコンピュータプログラム製品として提供されてよいことを理解するはずである。したがって、本発明は、完全ハードウェアの実施形態、完全ソフトウェアの実施形態、又はソフトウェアとハードウェアとを組み合わせた実施形態の形式を用いてよい。さらに本発明は、コンピュータ利用可能プログラムコードを含んだ１つ又は複数のコンピュータ利用可能記憶媒体（限定されることはないが、磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、光学メモリなどを含む）に実装されたコンピュータプログラム製品の形式を用いてよい。
【０１４２】
本発明は、本開示の説明における実施形態に基づいて、方法、デバイス（システム）、コンピュータプログラム製品のフローチャート及び／又はブロック図を参照して説明されている。フローチャート及び／又はブロック図のそれぞれの手順及び／又はブロック、並びにフローチャート及び／又はブロック図の手順及び／又はブロックの組み合わせは、コンピュータプログラム命令を用いて実装されてよいことを理解されたい。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、組み込みプロセッサ、又は任意の他のプログラム可能型データ処理デバイスのプロセッサに提供されてマシンを生み出してよく、その結果、コンピュータ又は他のプログラム可能型データ処理デバイスのプロセッサにより実行される命令は、フローチャートの１つ若しくは複数の手順及び／又はブロック図の１つ若しくは複数のブロックにおける指定された機能を実装する手段を生み出す。
【０１４３】
コンピュータ又は任意の他のプログラム可能型データ処理デバイスを特定の方式で動作するように指示できるこれらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ可読メモリに格納されてもよく、その結果、コンピュータ可読メモリに格納された命令は、命令手段を含む製造品を生み出し、命令手段は、フローチャートの１つ若しくは複数の手順及び／又はブロック図の１つ若しくは複数のブロックにおける指定された機能を実装する。
【０１４４】
これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ又は任意の他のプログラム可能型データ処理デバイスにロードされてもよく、その結果、一連の動作段階は、コンピュータ又は他のプログラム可能型デバイスで実行されてコンピュータ実装処理を生成し、したがって、コンピュータ又は他のプログラム可能型デバイスで実行される命令は、フローチャートの１つ若しくは複数の手順及び／又はブロック図の１つ若しくは複数のブロックにおける指定された機能を実装する段階を提供する。
【０１４５】
典型的な構成において、コンピューティングデバイスは、１つ又は複数のプロセッサ（ＣＰＵ）と、入力／出力インタフェースと、ネットワークインタフェースと、メモリとを含む。
【０１４６】
メモリは、非永続的メモリ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及び／又は不揮発性メモリ（リードオンリメモリ（ＲＯＭ）又はフラッシュメモリ（フラッシュＲＡＭ）など）などの形式でコンピュータ可読媒体を含んでよい。メモリは、コンピュータ可読媒体の一例である。
【０１４７】
コンピュータ可読媒体は、任意の方法又は技法を用いて情報記憶装置を実現できる永続的媒体及び非永続的媒体、可動媒体及び非可動媒体を含む。情報は、コンピュータ可読命令、データ構造体、プログラムのモジュール、又は他のデータであってもよい。コンピュータの記憶媒体の例には、限定されることはないが、相変化メモリ（ＰＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、他のタイプのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラム可能型リードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ、若しくは他のメモリ技術、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、若しくは他の光学記憶装置、カセットテープ、磁気テープ／磁気ディスク記憶装置、若しくは他の磁気記憶装置、又は任意の他の非伝送媒体が含まれ、コンピュータの記憶媒体は、コンピューティングデバイスがアクセスできる情報を格納するのに用いられてよい。本明細書での定義に基づいて、コンピュータ可読媒体は、変調データ信号及び搬送波などの一時的コンピュータ可読媒体（一時的媒体）を含まない。
【０１４８】
「ｉｎｃｌｕｄｅ（含む）」という用語、「ｃｏｍｐｒｉｓｅ（含む）」という用語、又はこれらの任意の他の変形は非排他的包含を含むことが意図されており、その結果、一連の要素を含むプロセス、方法、商品、又はデバイスがこれらの要素だけでなく、明示的に列挙されていない他の要素又はそのようなプロセス、方法、商品、又はデバイスに固有な要素も含むことにさらに留意されたい。さらに限定することなく「１つの〜を含む」という表現で定義される要素は、当該要素を含むプロセス、方法、商品、またはデバイスにおける追加的な同一要素の存在を除外するものではない。
【０１４９】
当業者であれば、本開示の実施形態が方法、システム、又はコンピュータプログラム製品として提供されてよいことを理解するはずである。したがって本開示は、完全ハードウェアの実施形態、完全ソフトウェアの実施形態、又はソフトウェアとハードウェアとを組み合わせた実施形態の形式を用いてよい。さらに本開示は、コンピュータ利用可能プログラムコードを含んだ１つ又は複数のコンピュータ利用可能記憶媒体（限定されることはないが、磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、光学メモリなどを含む）に実装されたコンピュータプログラム製品の形式を用いてよい。
【０１５０】
上記の説明は、本開示の単なる実施形態にすぎず、本開示の限定を意図するものではない。当業者にとっては、様々な変形及び変更が本開示にあってよい。本開示の精神及び原理の範囲内で行われる修正、均等な置換、改良などはどれも、本開示の特許請求の範囲内に含まれることになる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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