(57)【要約】      （修正有）【課題】幅広い種類の搬送対象物品を高さ方向にも上昇させながら精度よく搬送することができる直線搬送パーツフィーダを提供する。【解決手段】直線搬送パーツフィーダ１００は、搬送対象物品を一方から他方に向かって直線的に案内する搬送路１２０を備える。搬送路は、主搬送路１２１、第１往復搬送路１３０および第２往復搬送路１４０が互いに繋がって構成されている。主搬送路は、直線状に搬送する案内路を構成する溝部１２１ａを備える。第１往復搬送路および第２往復搬送路は、それぞれ第１往路搬送路１３１および第２往路搬送路１４１を備えるとともに、搬送対象物品を逆方向に案内する第１復路搬送路１３２および第２復路搬送路１４２を備える。搬送路１２０は、振動発生ユニット１０３が発生させる振動によって往復変位する。搬送路が長く勾配が緩やかになるため、精度よい搬送が可能となる。【選択図】図１
0003185146.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象物品を一方から他方に向かって案内する搬送路と、
前記搬送路を前記搬送対象物品の搬送方向に沿って往復変位させるための振動を発生させる振動発生手段とを備えて、前記搬送対象物品を前記一方から前記他方に向かって直線的に搬送する直線搬送フィーダであって、
前記搬送路は、
前記搬送対象物品を前記一方から前記他方に向かって案内する往路搬送路と、前記往路搬送路に繋がって前記搬送対象物品を前記他方から前記一方に向かって案内する復路搬送路とからなる往復搬送路を複数組み備えることを特徴とする直線搬送フィーダ。
【請求項２】
請求項１に記載した直線搬送フィーダにおいて、
前記複数組みの往復搬送路は、
前記各往路搬送路が互いに同じ方向に往復変位するように支持されるとともに、前記各復路搬送路が前記各往路搬送路とは反対方向の同じ方向に互いに往復変位するように支持されており、かつ、前記各往路搬送路間、前記各復路搬送路間および前記各往路搬送路と前記各復路搬送路とが前記振動発生手段が発生させた前記振動を互いに伝達可能に連結されていることを特徴とする直線搬送フィーダ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した直線搬送フィーダにおいて、
前記複数組みの往復搬送路は、
前記各往復搬送路が互いに水平方向に沿って並んで配置されていることを特徴とする直線搬送フィーダ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載した直線搬送フィーダにおいて、
前記複数組みの往復搬送路は、
前記各往復搬送路が互いに垂直方向に重なって配置されていることを特徴とする直線搬送フィーダ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、物品を一方から他方に向かって直線的に搬送する直線搬送フィーダに関する
【背景技術】
【０００２】
従来から、部品、食品および薬品などの各種物品を一方から他方に向かって直線的に搬送する直線搬送フィーダが知られている。例えば、下記特許文献１には、基台上に配置した振動発生機構によって搬送路を支持した構成の直線搬送フィーダがそれぞれ開示されている。この場合、直線搬送フィーダは、搬送対象物品を案内する搬送路が搬送対象物品を一方から他方に向かって案内する往路搬送路とこの搬送対象物品を前記他方から前記一方に向かって案内する復路搬送路とで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６１７４号公報
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された直線搬送フィーダにおいては、搬送対象物品を高さ方向にも上昇させながら搬送する場合、搬送路の勾配によって搬送対象物品が上方側に搬送され難いとともに下方側にずれ落ちることによって搬送精度が低いとともに搬送可能な搬送対象物品が限定される問題があった。
【考案の概要】
【０００５】
本考案は上記問題に対処するためなされたもので、その目的は、搬送対象物品を高さ方向にも上昇させながら搬送する場合において幅広い種類の搬送対象物品を精度よく搬送することができる直線搬送パーツフィーダを提供することにある。
【０００６】
上記目的を達成するため、本考案の特徴は、搬送対象物品を一方から他方に向かって案内する搬送路と、搬送路を搬送対象物品の搬送方向に沿って往復変位させるための振動を発生させる振動発生手段とを備えて、搬送対象物品を前記一方から前記他方に向かって直線的に搬送する直線搬送フィーダであって、搬送路は、搬送対象物品を前記一方から前記他方に向かって案内する往路搬送路と、往路搬送路に繋がって搬送対象物品を前記他方から前記一方に向かって案内する復路搬送路とからなる往復搬送路を複数組み備えることにある。
【０００７】
このように構成した本考案の特徴によれば、直線搬送フィーダは、搬送対象物品を一方から他方に向かって案内する往路搬送路と、往路搬送路に繋がって搬送対象物品を他方から一方に向かって案内する復路搬送路とからなる往復搬送路を複数組み備えて構成されている。これにより、直線搬送フィーダは、搬送対象物品を案内する搬送路を長くして勾配を緩やかにすることができるため、幅広い種類の搬送対象物品を精度よく搬送することができる。
【０００８】
また、本考案の他の特徴は、前記直線搬送フィーダにおいて、複数組みの往復搬送路は、各往路搬送路が互いに同じ方向に往復変位するように支持されるとともに、各復路搬送路が各往路搬送路とは反対方向の同じ方向に互いに往復変位するように支持されており、かつ、各往路搬送路間、各復路搬送路間および各往路搬送路と各復路搬送路とが振動発生手段が発生させた振動を互いに伝達可能に連結されていることにある。
【０００９】
このように構成した本考案の他の特徴によれば、直線搬送フィーダは、各往路搬送路が互いに同じ方向に往復変位するように支持されるとともに、各復路搬送路が各往路搬送路とは反対方向の同じ方向に互いに往復変位するように支持されており、かつ、各往路搬送路間、各復路搬送路間および各往路搬送路と各復路搬送路とが振動発生手段が発生させた振動を互いに伝達可能に連結されているため、１つの振動発生手段によって複数組みの往復搬送路を振動させることができ、装置構成をコンパクトにすることができる。
【００１０】
また、本考案の他の特徴は、前記直線搬送フィーダにおいて、複数組みの往復搬送路は、各往復搬送路が互いに水平方向に沿って並んで配置されていることにある。
【００１１】
このように構成した本考案の他の特徴によれば、直線搬送フィーダは、複数組みの往復搬送路における各往復搬送路が互いに水平方向に沿って並んで配置されているため、搬送路内における搬送対象物品の搬送状態を確認し易いとともに搬送路のメンテナンス作業を行い易くすることができる。
【００１２】
また、本考案の他の特徴は、前記直線搬送フィーダにおいて、複数組みの往復搬送路は、各往復搬送路が互いに垂直方向に重なって配置されていることにある。
【００１３】
このように構成した本考案の他の特徴によれば、直線搬送フィーダは、複数組みの往復搬送路における各往復搬送路が互いに垂直方向に重なって配置されているため、搬送路の長さを確保しつつ小さい設置面積でも設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ），（Ｂ）は、本考案の一実施形態に係る直線搬送フィーダの外観構成の概略を示しており、（Ａ）は直線搬送フィーダの平面図であり、（Ｂ）は直線搬送フィーダの正面図である。
【図２】図１に示したＡ−Ａ線から見た直線搬送フィーダの外観構成の概略を示す一部破断断面図である。
【図３】（Ａ），（Ｂ）は、本考案の変形例に係る直線搬送フィーダの外観構成の概略を示しており、（Ａ）は直線搬送フィーダの平面図であり、（Ｂ）は直線搬送フィーダの正面図である。
【図４】図３に示す直線搬送フィーダの外観構成の概略を示す一部破断側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案に係る直線搬送フィーダの一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１（Ａ），（Ｂ）は、本考案に係る直線搬送フィーダ１００の外観構成の概略を示しており、（Ａ）は直線搬送フィーダ１００の一部破断平面図であり、（Ｂ）は直線搬送フィーダ１００の一部破断正面図である。また、図２は、図１（Ａ），（Ｂ）に示したＡ−Ａ線から見た直線搬送フィーダ１００の一部破断側面断面図である。なお、本明細書において参照する図は、本考案の理解を容易にするために一部の構成要素を誇張して表わすなど模式的に表している。このため、各構成要素間の寸法や比率などは異なっていることがある。この直線搬送フィーダ１００は、工場内において部品、食品および薬品などの各種物品を搬送対象物品として一方から他方に向かって直線的に搬送する機械装置である。
【００１６】
（直線搬送フィーダ１００の構成）
直線搬送フィーダ１００は、基台１０１を備えている。基台１０１は、直線搬送フィーダ１００を構成する各種部品を支持する板状の基礎部品であり、鋼板を図示左右方向に延びる方形状に形成して構成されている。この基台１０１上には、防振弾性体１０２を介して押引力発生ユニット１０３が設けられている。防振弾性体１０２は、押引力発生ユニット１０３から生じる振動を吸収して直線搬送フィーダ１００の外部に伝搬することを抑制するための部品であり、弾性を有する部材（例えば、ゴム材やコイルバネ）で構成されている。本実施形態においては、防振弾性体１０２は、４つの円柱状のゴム材によって構成されている。
【００１７】
押引力発生ユニット１０３は、電気エネルギを直線往復運動に変換して後述する搬送路１２０を往復変位させるための押引力を発生させる駆動力発生機構であり、主として、下側ウエイト体１０４、電磁石１０５、可動鉄心１０６、振動枠１０７、板バネ１０８および上側ウエイト体１０９によって構成されている。これらのうち、下側ウエイト体１０４は、電磁石１０５、板バネ１０８および上側ウエイト体１０９を支持しつつ押引力発生ユニット１０３から生じる振動を吸収するための部材であり、鋼材をブロック状に形成して構成されている。
【００１８】
電磁石１０５は、交流電圧を印加することによって電圧の大きさに応じた磁力を発生する磁石であり、軟鉄心の外周面にコイルを巻き回して構成されている。この電磁石１０５は、下側ウエイト体１０４における上面にボルトによって固定されている。可動鉄心１０６は、電磁石１０５に対して接近と離隔とを繰り返す部品であり、ブロック状の磁性体によって構成されている。この可動鉄心１０６は、振動枠１０７によって電磁石１０５に対して所定の隙間を介して配置されている。
【００１９】
振動枠１０７は、可動鉄心１０６を可動的に支持する部品であり、電磁石１０５および可動鉄心１０６の外側を包囲するリング状に形成されている。この振動枠１０７は、後述する第１押引力伝達体１５０が接続された状態で２つの板バネ１０８によって弾性的に支持されている。板バネ１０８は、可動鉄心１０６の僅かな往復変位（微振動）を増幅するための弾性体であり、板状のバネ鋼によって構成されている。この板バネ１０８は、下側ウエイト体１０４の２つの側面にそれぞれ起立した状態で設けられて一対を構成しており、前記振動枠１０７を図示左右方向に変位可能な状態で弾性的に支持している。
【００２０】
上側ウエイト体１０９は、下側ウエイト体１０４に対向配置されて同下側ウエイト体１０４の上面を電磁石１０５、可動鉄心１０６および振動枠１０７を介して覆いつつ押引力発生ユニット１０３から生じる振動を吸収するための部材であり、鋼材をブロック状に形成して構成されている。なお、この押引力発生ユニット１０３における電磁石１０５は、コイルに対してユーザの任意の周波数の交流電圧を供給する図示しない電源制御部が接続されている。
【００２１】
この押引力発生ユニット１０３に隣接する基台１０１上には、搬送ユニット１１０がサブベース１０１ａを介して設けられている。搬送ユニット１１０は、この直線搬送フィーダ１００における搬送対象となる物品（以下、「搬送対象物品」と称することがある）（図示せず）を載置して搬送するための機構であり、主として、第１角度調整金具１１１、第１搬送路支持体１１２、可動台１１３、搬送路１２０、第２搬送路支持体１６１、Ｌ型取付台１６２および上下調整固定板１６３によって構成されている。
【００２２】
これらのうち、第１角度調整金具１１１は、詳しくは後述する搬送路１２０の主搬送路１２１、第１往路搬送路１３１および第２往路搬送路１４１の各往復変位時における投射角αを規定するための部品であり、基台１０１上のサブベース１０１ａの上面に長手方向に沿って２つ設けられている。これら２つで一対を構成する第１角度調整金具１１１は、鋼材を板状に形成するとともにその中央部に長孔１１１ａを形成して構成されている。ここで、搬送路１２０の投射角α（「振動角」ともいう）とは、主搬送路１２１、第１往路搬送路１３１および第２往路搬送路１４１がそれぞれ往復変位する際における主搬送路１２１、第１往路搬送路１３１および第２往路搬送路１４１の往復変位軌道の水平方向に対する傾斜角である。これにより、第１角度調整金具１１１は、サブベース１０１ａ上に締め付けられるボルト１１１ｂに対する長孔１１１ａの位置に応じてサブベース１０１ａに対する取り付け位置を調節することができる。これら２つの第１角度調整金具１１１には、それぞれ第１搬送路支持体１１２が取り付けられている。
【００２３】
第１搬送路支持体１１２は、搬送路１２０の主搬送路１２１、第１往路搬送路１３１および第２往路搬送路１４１を搬送対象物品の搬送方向である図示左右方向に往復変位可能な状態で支持するための部品であり、搬送対象物品を載置した主搬送路１２１、第１往路搬送路１３１および第２往路搬送路１４１をそれぞれ支持可能な板状体で構成されている。より具体的には、第１搬送路支持体１１２は、方形状の鋼板における図示上下方向に延びる２つ側縁部の中央部をそれぞれ折り曲げた屈曲縁１１２ａを有するとともに、同鋼板における各屈曲縁１１２ａに対して図示上側および図示下側にそれぞれ鋼板の幅方向に延びる長孔１１２ｂを有して構成されている。
【００２４】
これにより、第１搬送路支持体１１２は、２つの屈曲縁１１２ａ間の部分に対して長孔１１２ｂの長手方向に隣接する部分が弾性変形し易く形成されている。これら一対の第１搬送路支持体１１２は、水平方向に対して傾斜角βで傾斜した状態で図示下側の端部が第１角度調整金具１１１にボルトによってそれぞれ固定的に連結されているとともに、図示上側の端部が可動台１１３にボルトによってそれぞれ固定的に連結されている。
【００２５】
可動台１１３は、一対の第１搬送路支持体１１２に対して搬送路１２０の第１往路搬送路１３１を固定的に連結するための部材であり、アルミニウム材等によって平板状に形成されている。この可動台１１３には、鋼板制のサブプレート１１３ａを介して搬送路１２０における第１往路搬送路１３１が取り付けられている。なお、可動台１１３およびサブプレート１１３ａは、第１搬送路支持体１１２を直接第１往路搬送路１３１に取り付ける場合には省略することができる。
【００２６】
搬送路１２０は、搬送対象物品を支持しつつ一方から他方に向かって搬送する案内路を構成する部品群であり、主として、主搬送路１２１、第１往復搬送路１３０および第２往復搬送路１４０をそれぞれ備えて構成されている。これらのうち、主搬送路１２１は、搬送対象物品を一方から他方に向かって直線状に搬送する長尺の部品であり、搬送対象物品の案内路を構成する凹状の溝部１２１ａを備えて側面視でＵ字状に形成されている。
【００２７】
この場合、溝部１２１ａには、搬送対象物品の搬送過程において搬送対象物品の姿勢を一定の姿勢に整列させるとともに一定の姿勢に整列しなかった搬送対象物を第１往復搬送路１３０の第１往路搬送路１３１に向かって脱落させる搬送姿勢規定部１２１ｂが形成されている。この搬送姿勢規定部１２１ｂは、搬送対象物品の大きさや形状に応じて種々の加工（例えば、板金加工）によって成形される。なお、主搬送路１２１は、シュータやトラフとも称される。
【００２８】
第１往復搬送路１３０は、主搬送路１２１に隣接配置されて搬送対象物品を一方（図示左側）から他方（図示右側）に向かって案内する第１往路搬送路１３１と、この第１往路搬送路１３１に隣接配置されて搬送対象物品を前記他方（図示右側）から前記一方（図示左側）に向かって案内する第１復路搬送路１３２とをそれぞれ備えて構成されている。これらの第１往路搬送路１３１および第１復路搬送路１３２は、互いに反対方向に向かって上り坂となる斜面によってそれぞれ構成されている。
【００２９】
また、第２往復搬送路１４０は、第１往復搬送路１３０における第１復路搬送路１３２に隣接配置されて搬送対象物品を前記一方（図示左側）から前記他方（図示右側）に向かって案内する第２往路搬送路１４１と、上流端が第２往路搬送路１４１に隣接配置されるとともに下流端が主搬送路１２１における前記搬送姿勢規定部１２１ｂよりも上流側に開口して搬送対象物品を前記他方（図示右側）から前記一方（図示左側）に向かって案内する第２復路搬送路１４２とをそれぞれ備えて構成されている。これらの第２往路搬送路１４１および第２復路搬送路１４２は、互いに反対方向に向かって上り坂となる斜面によってそれぞれ構成されている。
【００３０】
これらの第１往復搬送路１３０および第２往復搬送路１４０をそれぞれ構成する第１往路搬送路１３１、第１復路搬送路１３２、第２往路搬送路１４１、第２復路搬送路１４２は、それぞれ搬送対象物品の搬送方向の前後方向に沿ってそれぞれ相対変位可能な状態で支持されている。具体的には、第１往復搬送路１３０における第１往路搬送路１３１は、主搬送路１２１および第２往路搬送路１４１が一体的に連結された状態で可動台１１３を介して一対の搬送路支持体１１２に支持されている。この場合、第１往復搬送路１３０における第１往路搬送路１３１には、押引力発生ユニット１０３から延びる第１押引力伝達体１５０が連結されている。
【００３１】
第１押引力伝達体１５０は、押引力発生ユニット１０３から出力される押引力を搬送路ユニット１１０に伝達するための部品であり、鋼材を丸棒状に形成して構成されている。この第１押引力伝達体１５０は、両端部がそれぞれ押引力発生ユニット１０３における振動枠１０７および搬送ユニット１１０における第１往路搬送路１３１にそれぞれボルトによって固定的に連結されるとともに、各連結部分に離接する部分に弾性変形部１５０ａがそれぞれ形成されている。弾性変形部１５０ａは、第１押引力伝達体１５０における外形の一部が他の一部に比べて細く括れた部分であり、この一部分が第１押引力伝達体１５０における他の一部に比べて弾性変形し易く形成されている。これにより、主搬送路１２１、第１往路搬送路１３１および第２往路搬送路１４１は、第１押引力伝達体１５０から伝達される押引力によって同じ方向に一体的に往復変位する。
【００３２】
一方、第１往復搬送路１３０における第１復路搬送路１３２は、第２復路搬送路１４２が一体的に連結された状態で一対の第２搬送路支持体１６１に直接支持されている。第２搬送路支持体１６１は、第１復路搬送路１３２および第２復路搬送路１４２を搬送対象物品の搬送方向である図示左右方向に往復変位可能な状態で支持するための部品であり、前記第１搬送路支持体１１２と同様に、搬送対象物品を載置した第１復路搬送路１３２および第２復路搬送路１４２をそれぞれ支持可能な板状体で構成されている。この場合、第２搬送路支持体１６１は、前記屈曲縁１１２ａと前記長孔１１２ｂと同様の屈曲縁１６１ａおよび長孔１６１ｂが形成されている。これにより、第２搬送路支持体１６１は、２つの屈曲縁１６１ａ間の部分に対して長孔１６１ｂの長手方向に隣接する部分が弾性変形し易く形成されている。
【００３３】
これら一対の第２搬送路支持体１６１は、水平方向に対して傾斜角β’で傾斜した状態で図示下側の端部がＬ型取付台１６２にボルトによってそれぞれ固定的に連結されているとともに、図示上側の端部が第１復路搬送路１３２にボルトによってそれぞれ固定的に連結されている。この場合、第２搬送路支持体１６１は、第１搬送路支持体１１２の傾斜角βに対して垂直線に対して線対称となる側の傾斜角β’で傾斜している。
【００３４】
Ｌ型取付台１６２は、前記第１角度調整金具１１１と同様に、第１復路搬送路１３２および第２復路搬送路１４２の各往復変位時における投射角αを規定するための部品であり、基台１０１上のサブベース１０１ａの上面に長手方向に沿って設けられている。このＬ型取付台１６２は、鋼材をＬ字状に形成するとともにその底部に長孔１１１ａと同様の搬送方向に沿った取り付け位置調整用の長孔１６２ａを備えて構成されている。このＬ型取付台１６２は、長孔１６２ａを貫通するボルト１６２ｂによってサブベース１０１ａに固定された状態で、鋼板製の上下調整固定板１６３を介してそれぞれ第２搬送路支持体１６１が取り付けられている。この上下調整固定板１６３は、図示上下方向に延びて形成された取付位置調整用の長孔１６３ａを備えており、この長孔１６３ａを貫通するボルト１６３ｂによってＬ型に起立したＬ型取付台１６２の側壁に固定されている。
【００３５】
そして、これらの第２搬送路支持体１６１およびＬ型取付台１６２にそれぞれ支持された第１復路搬送路１３２は、第１往路搬送路１３１が連結された可動台１１３に対して第２押引力伝達体１５１を介して連結されている。第２押引力伝達体１５１は、第１往路搬送路１３１に伝達された押引力を第１復路搬送路１３２に伝達するための部品であり、長尺に延びる板状の棒体で構成されている。この第２押引力伝達体１５１は、前記第１押引力伝達体１５０と同様に、両端部がそれぞれ可動台１１３および第１復路搬送路１３２にそれぞれボルトによって固定的に連結されるとともに、各連結部分に離接する部分に弾性変形部１５０ａと同様の弾性変形部１５１ａがそれぞれ形成されている。
【００３６】
これにより、第１復路搬送路１３２および第２復路搬送路１４２は、第１押引力伝達体１５０、第１往路搬送路１３１および第２押引力伝達体１５１をそれぞれ介して伝達される押引力によって第１往路搬送路１３１、第２往路搬送路１４１および主搬送路１２１の投射角αとは反対の投射角α’でそれぞれ往復変位する。
【００３７】
（直線搬送フィーダ１００の作動）
次に、上記のように構成した直線搬送フィーダ１００の作動について説明する。直線搬送フィーダ１００を使用するユーザは、直線搬送フィーダ１００を用意した後、この直線搬送フィーダ１００を使用場所に設置する。具体的には、ユーザは、搬送対象物品を含んで構成される各種製品を製造する製造ライン中において、搬送対象物品の搬送が必要な箇所に直線搬送フィーダ１００を配置する。
【００３８】
次に、ユーザは、直線搬送フィーダ１００における搬送路１２０の投射角αを設定する。具体的には、ユーザは、搬送ユニット１１０における第１角度調整金具１１１をサブベース１０１ａ上に固定するボルト１１１ｂを弛めて同サブベース１０１ａ上における第１角度調整金具１１１の位置を変更した後、再度弛めたボルト１１１ｂを締め付けることによって角度調整金具１１１の位置を固定する。また、ユーザは、搬送ユニット１１０におけるＬ型取付台１６２をサブベース１０１ａ上に固定するボルト１６２ｂを弛めて同サブベース１０１ａ上におけるＬ型取付台１６２の位置を変更した後、再度弛めたボルト１６２ｂを締め付けることによってＬ型取付台１６２の位置を固定する。
【００３９】
この場合、ユーザは、第１角度調整金具１１１に形成した長孔１１１ａの範囲内で第１角度調整金具１１１の固定位置を調節することができる。これにより、ユーザは、第１角度調整金具１１１の固定位置に応じて第１搬送路支持体１１２の起立する角度である傾斜角βを規定することにより主搬送路１２１、第１往路搬送路１３１および第２往路搬送路１４１の各投射角α（投射角α＝９０°−傾斜角β）を設定することができる。
【００４０】
次に、ユーザは、直線搬送フィーダ１００の作動を開始させる。具体的には、ユーザは、
押引力発生ユニット１０３における電磁石１０５に対して図示しない電源制御部を介して交流電圧を供給する。この場合、ユーザは、電磁石１０５に対して押引力発生ユニット１０３が共振周波数またはこの共振周波数に近い周波数で駆動するように電源制御部を操作して電磁石１０５に供給する交流電圧の周波数を調節する。これにより、直線搬送フィーダ１００は、押引力発生ユニット１０３における振動枠１０７が図示左右方向に押す力と引く力とからなる押引力によって往復変位（振動）を開始するとともに、この振動枠１０７に生じた押引力が第１押引力伝達体１５０を介して搬送路１２０に伝達される。すなわち、この押引力発生ユニット１０３が、本考案に係る振動発生手段に相当する。
【００４１】
この場合、搬送路１２０に伝達された押引力は、第１往路搬送路１３１に伝達された後、この第１往路搬送路１３１を介して主搬送路１２１および第２往路搬送路１４１に伝達される。また、第１往路搬送路１３１に伝達された押引力は、第２押引力伝達体１５１を介して第１復路搬送路１３２に伝達された後、第２復路搬送路１４２に伝達される。
【００４２】
一方、主搬送路１２１、第１往路搬送路１３１および第２往路搬送路１４１は、第１押引力伝達体１５０を介して振動枠１０７に連結された状態で搬送対象物品の搬送方向における前後方向（図示左右方向）にそれぞれ設けられた一対の第１搬送路支持体１１２によって支持されている。このため、主搬送路１２１、第１往路搬送路１３１および第２往路搬送路１４１は、第１搬送路支持体１１２における長孔１１２ｂの周囲の弾性変形し易い部分が弾性変形することによって第１押引力伝達体１５０によって伝達される押引力および第１搬送路支持体１１２の傾斜角βに応じた投射角αの角度方向（主として図示左右方向）に往復変位を開始する。
【００４３】
この場合、第１押引力伝達体１５０には、主搬送路１２１、第１往路搬送路１３１および第２往路搬送路１４１が図示左右方向に往復変位する際、第１押引力伝達体１５０の軸線方向に作用する押引力のほかに、振動枠１０７の往復変位方向と可動台１１３の往復変位方向との差である主搬送路１２１、第１往路搬送路１３１および第２往路搬送路１４１
を図示上下動させる昇降力も作用する。しかし、この場合、第１押引力伝達体１５０は、両端部側にそれぞれ形成した弾性変形部１５０ａを撓み弾性変形させることによって前記昇降力を吸収する。
【００４４】
一方、第１復路搬送路１３２および第２復路搬送路１４２は、第２押引力伝達体１５１を介して第１往路搬送路１４１に連結された状態で搬送対象物品の搬送方向における前後方向（図示左右方向）にそれぞれ設けられた一対の第２搬送路支持体１６１によって支持されている。このため、第１復路搬送路１３２および第２復路搬送路１４２は、第２搬送路支持体１６１における長孔１６２ｂの周囲の弾性変形し易い部分が弾性変形することによって第２押引力伝達体１５１によって伝達される押引力および第２搬送路支持体１６１の傾斜角β’に応じた投射角α’の角度方向（主として図示左右方向）に往復変位を開始する。そして、この場合においても第２押引力伝達体１５１は、両端部側にそれぞれ形成した弾性変形部１５１ａを撓み弾性変形させることによって第１復路搬送路１３２および第２復路搬送路１４２を図示上下動させる昇降力を吸収する。
【００４５】
すなわち、直線搬送フィーダ１００は、押引力発生ユニット１０３が発生する押引力によって主搬送路１２１、第１往路搬送路１３１および第２往路搬送路１４１と第１復路搬送路１３２および第２復路搬送路１４２とは、互い反対の投射角α，α’で往復変位する。このため、ユーザによって搬送路１２０を構成する主搬送路１２１上における搬送姿勢規定部１２１ｂよりも上流側に供給された搬送対象物品は、一部が主搬送路１２１上の搬送姿勢規定部１２１ｂを通過するとともに他の一部が第１搬送路１３０における第１往路搬送路１３１上に脱落する。
【００４６】
この場合、搬送姿勢規定部１２１ｂを通過した搬送対象物品は、主搬送路１２１上を図示左側から図示右側に向かって直進して搬送される。一方、第１往路搬送路１３１上に脱落した搬送対象物品は、第１往路搬送路１３１、第１復路搬送路１３２、第２往路搬送路１４１および第２復路搬送路１４２の順で、各搬送路上を一方（図示左側）から他方（図示右側）および前記他方（図示右側）から前記一方（前記左側）に向かってそれぞれ搬送されて最終的に主搬送路１２１上における搬送姿勢規定部１２１ｂよりも上流側に再度供給される（図において実線矢印参照）。なお、ユーザは、必要に応じて電磁石１０５に供給する交流電圧、周波数、第１搬送路支持体１１２および第２搬送路支持体１６１の傾斜角β，β’をそれぞれ変更することによって搬送対象物品を搬送する力や速度などの搬送仕様を適宜変更することができる。
【００４７】
上記作動説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、直線搬送フィーダ１００は、搬送対象物品を一方から他方に向かって案内する第１往路搬送路１３１および第２
往路搬送路１４１と、これらに繋がって搬送対象物品を他方から一方に向かって案内する第１復路搬送路１３２および第２復路搬送路１４２とからなる第１往復搬送路１３０および第２往復搬送路１４０を備えて構成されている。これにより、直線搬送フィーダ１００は、搬送対象物品を案内する搬送路を長くして勾配を緩やかにすることができるため、幅広い種類の搬送対象物品を精度よく搬送することができる。
【００４８】
さらに、本考案の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本考案の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。なお、以下で説明する各実施形態および各変形例においては、前記第１実施形態と同様の構成部分に同じ符号を付してこの構成および作動の各説明は適宜省略する。
【００４９】
例えば、上記実施形態においては、直線搬送フィーダ１００は、搬送路１２０を構成する第１往路搬送路１３１、第１復路搬送路１３２、第２往路搬送路１４１および第２復路搬送路１４２を互いに連結して押引力発生ユニット１０３が発生させた押引力を互いに伝達するように構成した。これにより、直線搬送フィーダ１００は、１つの押引力発生ユニット１０３によって第１往復搬送路１３０および第２往復搬送路１４０を振動させることができ、装置構成をコンパクトにすることができる。しかし、直線搬送フィーダ１００は、搬送路１２０を構成する第１往路搬送路１３１、第１復路搬送路１３２、第２往路搬送路１４１および第２復路搬送路１４２ごとや、第１往復搬送路１３０および第２往復搬送路１４０に押引力発生ユニット１０３を設けて構成することもできる。
【００５０】
また、上記実施形態においては、直線搬送フィーダ１００は、搬送路１２０として第１往復搬送路１３０および第２往復搬送路１４０の２つの往復搬送路を備えて構成した。しかし、往復搬送路の設置数は、直線搬送フィーダ１００に求められる搬送仕様（例えば、搬送する高さなど）に応じて決定されるものであり、必ずしも上記実施形態に限定されるものではない。したがって、直線搬送フィーダ１００は、少なくとも往復搬送路を備えて構成することができる。
【００５１】
また、上記実施形態においては、直線搬送フィーダ１００は、第１往復搬送路１３０と第２往復搬送路１４０とを互いに水平方向に並べて配置して構成した。これにより、直線搬送フィーダ１００は、搬送路１２０内における搬送対象物品の搬送状態を確認し易いとともに搬送路１２０のメンテナンス作業を行い易くすることができる。しかし、直線搬送フィーダ１００は、複数組の往復搬送路を水平方向に互いに隣接配置するほか、垂直方向に積み重ねて配置して構成することもできる。
【００５２】
具体的には、図３（Ａ），（Ｂ）および図４に示すように、直線搬送フィーダ１００は、上記実施形態における第１往路搬送路１３１および第２往路搬送路１４１にそれぞれ相当する第１往路搬送路１７１および第２往路搬送路１７２を互いに積み重ねて構成した往路搬送路体１７０と、上記実施形態における第１復路搬送路１３２および第２復路搬送路１４２にそれぞれ相当する第１復路搬送路１８１および第２復路搬送路１８２を互いに積み重ねて構成した復路搬送路体１８０とを備えて構成されている。この場合、往路搬送路体１７０は、第１往路搬送路１７１の上方に第２往路搬送路１７２が一体的に形成されている。また、復路搬送路１８０は、第１復路搬送路１８１の上方に第２復路搬送路１８２が一体的に形成されている。そして、往路搬送路体１７０は、第１押引力伝達体１５０を介して押引力発生ユニット１０３に連結されるとともに、第２押引力伝達体１５１を介して復路搬送体１８０に連結されている。
【００５３】
このように構成した直線搬送フィーダ１００においては、押引力発生ユニット１０３が発生する押引力によって往路搬送路体１７０と復路搬送路体１８０とは、互い反対の投射角α（α’）でかつ互いに同じ変位方向に往復変位する。このため、搬送路１２０を構成する主搬送路１２１上における搬送姿勢規定部１２１ｂよりも上流側に供給された搬送対象物品は、一部が主搬送路１２１上の搬送姿勢規定部１２１ｂを通過するとともに他の一部が往路搬送路体１７０における第１往路搬送路１７１上に脱落する。そして、第１往路搬送路１７１上に脱落した搬送対象物品は、第１往路搬送路１７１、第１復路搬送路１８１、第２往路搬送路１７２および第２復路搬送路１８２の順で、各搬送路上を一方（図示左側）から他方（図示右側）および前記他方（図示右側）から前記一方（前記左側）に向かってそれぞれ扁平な螺旋状に搬送されて最終的に主搬送路１２１上における搬送姿勢規定部１２１ｂよりも上流側に再度供給される。なお、図３（Ａ）において、主搬送路１２１、第１往路搬送路１７１、第１復路搬送路１８１上をそれぞれ搬送される搬送対象物品の軌跡を破線矢印で示し、第２往路搬送路１７２および第２復路搬送路１８２上をそれぞれ搬送される搬送対象物品の軌跡を実線矢印で示している。
【００５４】
これにより、直線搬送フィーダ１００は、往路搬送路１７０および復路搬送路１８０をそれぞれ構成する第１往路搬送路１７１と第２往路搬送路１７２、および第１復路搬送路１８１と第２復路搬送路１８２がそれぞれ互いに垂直方向に重なって配置されているため、搬送路１２０の長さを確保しつつ小さい設置面積でも設置することができる。
【符号の説明】
【００５５】
α，α’…投射角、β，β’…傾斜角、
１００…直線搬送フィーダ、
１０１…基台、１０１ａ…サブベース、１０２…防振弾性体、１０３…押引力発生ユニット、１０４…下側ウエイト体、１０５…電磁石、１０６…可動鉄心、１０７…振動枠、１０８…板バネ、１０９…上側ウエイト体、
１１０…搬送ユニット、１１１…第１角度調整金具、１１１ａ…長孔、１１１ｂ…ボルト、１１２…第１搬送路支持体、１１２ａ…屈曲縁、１１２ｂ…長孔、１１３…可動台、１１３ａ…サブプレート、
１２０…搬送路、１２１…主搬送路、１２１ａ…溝部、１２１ｂ…搬送姿勢規定部、
１３０…第１往復搬送路、１３１…第１往路搬送路、１３２…第１復路搬送路、
１４０…第２往復搬送路、１４１…第２往路搬送路、１４２…第２復路搬送路、
１５０…第１押引力伝達体、１５０ａ…弾性変形部、１５１…第２押引力伝達体、１５１ａ…弾性変形部、
１６１…第２搬送支持体、１６１ａ…屈曲縁、１６１ｂ…長孔、１６２…Ｌ型取付台、１６２ａ…長孔、１６２ｂ…ボルト、１６３…上下調整固定板、１６３ａ…長孔、１６３ｂ…ボルト、
１７０…往路搬送路、１７１…第１往路搬送路、１７２…第２往路搬送路、
１８０…復路搬送路、１８１…第１復路搬送路、１８２…第２復路搬送路。
【図１】
0003185146.tif 000003
【図２】
0003185146.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003185146.tif 000006