(57)【要約】      （修正有）【課題】開状態と閉状態を選択的に呈する折り畳み式電子機器を提供する。【解決手段】折り畳み式電子機器は、第１のケース体１０と第２のケース体２０を含む。第１のケース体は、収容部と、収容部１２の内部に収容された弾性片１４と、を有する。弾性片は、アーチ部１４２と、アーチ部の両端から曲折延伸してなる２つの固定部と、を有する。２つの固定部は、収容部の内部に固定される。第２のケース体２０は、第２のケース体の一側から突出するように第２のケース体の一側に固定される回転軸２４を有する。回転軸は、収容部の内部に回転可能に位置する。回転軸の外周には、ストッパー部と該ストッパー部と相対する弧状部とが凸設される。弧状部は、その一端が緩和部であり、その他端には緩和部と相対するノッチ部が形成される。弾性片が弧状部に押圧する力により、第２のケース体が第１のケース体に固定される。【選択図】図１
0003180728.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１のケース体と第２のケース体を含み、
前記第１のケース体は、収容部と、前記収容部の内部に収容された弾性片と、を有し、
前記弾性片は、アーチ部と、前記アーチ部の両端から曲折延伸してなる２つの固定部と、を有し、
前記２つの固定部は、前記収容部の内部に固定され、
前記第２のケース体は、前記第２のケース体の一側から突出するように前記第２のケース体の一側に固定される回転軸を有し、
前記回転軸は、前記収容部の内部に回転可能に位置し、
前記回転軸の外周には、ストッパー部と前記ストッパー部と相対する弧状部とが凸設され、
前記弧状部は、その一端が緩和部であり、その他端には前記緩和部と相対するノッチ部が形成され、
前記弾性片が前記弧状部に押圧する力により、前記第２のケース体が前記第１のケース体に固定される
ことを特徴とする折り畳み式電子機器。
【請求項２】
前記第１のケース体は、ストッパー壁を更に含み、
前記回転軸の外端部は前記ストッパー壁に当接される
ことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項３】
前記弾性片の前記２つの固定部には、それぞれ固定槽が形成され、
前記収容部の内面には、前記弾性片における前記固定部の２つの前記固定槽に挿入するための２つの固定凸部が凸設される
ことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項４】
前記第２のケース体と前記第１のケース体が水平状態になるように開かれた場合、前記回転軸の前記ストッパー部は前記固定凸部に当接されることを特徴とする請求項３に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項５】
前記回転軸の外周には挟持部が設けられ、
前記第２のケース体は、前記挟持部を挟持して固定する
ことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項６】
前記弧状部には前記回転軸の外周に沿って側ストッパー部が延伸形成され、
前記収容部の内側には前記回転軸へ延伸する補助ストッパー部が形成され、
前記第２のケース体と前記第１のケース体が水平状態になるように開かれた場合、前記補助ストッパー部は、前記側ストッパー部を当て止めする
ことを特徴とする請求項５に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項７】
前記側ストッパー部は前記挟持部へ延伸することを特徴とする請求項６に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項８】
前記第２のケース体に回転可能に設けられる支持板と、
前記支持板と前記第２のケース体との間に設けられるブラケットと、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項９】
前記第１のケース体の頂面には複数のボタンが設けられることを特徴とする請求項８に記載の折り畳み式電子機器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、折り畳み式電子機器に関するものであり、特に開状態と閉状態を選択的に呈することができるように互いに枢支される第１のケース体と第２のケース体を有する折り畳み式電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの電子機器は折り畳み式構造を採用している。例えば折り畳み式携帯電話、携帯型ゲーム機又は折り畳み式キーボードなどの電子機器は、互いに枢支される第１のケース体と第２のケース体を有する折り畳み式構造を採用している。
【０００３】
第１のケース体と第２のケース体を有する折り畳み式構造において、第１のケース体と第２のケース体は完全に開状態又は閉状態に位置決められるような位置決め機能を奏するために、枢軸構造又はヒンジ構造を備える必要がある。しかしながら、従来の枢軸構造又はヒンジ構造は（例えば台湾実用新案公告第Ｍ２４７８７８号公報に係る「ヒンジ」など）、複雑で製造コストが高いなどの欠点がある。一方、簡単なヒンジ構造を採用する従来技術は（例えば台湾実用新案公告第Ｍ４１９１４３号公報に係る「折り畳み式キーボード」など）、開閉の時、無段階ポジショニング（stepless positioning）によるスムーズな手応えで操作できないなどの欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】台湾実用新案公告第Ｍ２４７８７８号公報
【特許文献２】台湾実用新案公告第Ｍ４１９１４３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、枢軸構造又はヒンジ構造を採用する従来技術が有する、複雑で製造コストが高いなどの欠点及び簡単なヒンジ構造を採用する従来技術が有する、開閉時に無段階ポジショニングによるスムーズな手応えで操作することができないなどの欠点を改善することを課題とする。
【０００６】
本考案の目的は、折り畳み式電子機器を開閉する場合、無段階ポジショニングによるスムーズな手応えで操作できること、折り畳み式電子機器が完全に開状態になっている場合、当て止めによる位置決め機能を提供すること、及び折り畳み式電子機器が完全に閉状態になっている場合、抜け止め機能を提供することのできる折り畳み式電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る折り畳み式電子機器は、第１のケース体と第２のケース体を含む。第１のケース体は、収容部と、収容部の内部に収容された弾性片と、を有する。弾性片は、アーチ（arch）部と、アーチ部の両端から曲折延伸してなる２つの固定部と、を有する。２つの固定部は、収容部の内部に固定される。第２のケース体は、第２のケース体の一側から突出するように第２のケース体の一側に固定される回転軸を有する。回転軸は、収容部の内部に回転可能に位置する。回転軸の外周には、ストッパー部と該ストッパー部と相対する弧状部とが凸設される。弧状部は、その一端が緩和部であり、その他端には緩和部と相対するノッチ部が形成される。弾性片が弧状部に押圧する力により、第２のケース体が第１のケース体に固定される。
【考案の効果】
【０００８】
本考案に係る折り畳み式電子機器によれば、折り畳み式電子機器を開閉する場合、無段階ポジショニングによるスムーズな手応えで操作でき、折り畳み式電子機器が完全に開状態になっている場合（即ち水平状態になるように開かれた場合）、当て止めによる位置決め機能を提供することができ、及び折り畳み式電子機器が完全に閉状態になっている場合、抜け止め機能を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案に係る折り畳み式電子機器が水平状態になるように開かれた場合の立体分解図を示すものである。
【図２】本考案に係る折り畳み式電子機器の第２のケース体の立体分解図を示すものである。
【図２Ａ】本考案に係る折り畳み式電子機器の回転軸の立体模式図を示すものである。
【図２Ｂ】本考案に係る折り畳み式電子機器の回転軸の側面模式図を示すものである。
【図３】本考案に係る折り畳み式電子機器が水平状態になるように開かれた場合の立体組立図を示すものである。
【図４】本考案に係る折り畳み式電子機器の支持板が立てられた場合の立体模式図を示すものである。
【図５】本考案に係る折り畳み式電子機器の支持板が立てられた場合の側面模式図を示すものである。
【図６】本考案に係る折り畳み式電子機器が水平状態になるように開かれた場合の側面模式図を示すものである。
【図６Ａ】図６の一部の側面断面図を示すものである。
【図６Ｂ】図６の一部の立体拡大図を示すものである。
【図７】本考案に係る折り畳み式電子機器がある角度に開かれた場合の側面模式図を示すものである。
【図７Ａ】本考案に係る折り畳み式電子機器がある角度に開かれた場合の一部の断面模式図を示すものである。
【図８】本考案に係る折り畳み式電子機器がある小さい角度に開かれた場合の側面模式図を示すものである。
【図８Ａ】本考案に係る折り畳み式電子機器がある小さい角度に開かれた場合の一部の断面模式図を示すものである。
【図９】本考案に係る折り畳み式電子機器が閉状態にある場合の側面模式図を示すものである。
【図９Ａ】本考案に係る折り畳み式電子機器が閉状態にある場合の一部の断面模式図を示すものである。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本明細書と図面に開示された本考案の実施形態は、本考案の技術内容をより分かりやすく説明し、本考案の理解を助けるために実施例を挙げたものに過ぎず、本考案の範囲を限定するものではない。ここに開示された実施形態以外にも、本考案の技術的思想に基づく他の変形例も実施可能であることは、本考案の属する技術分野における当業者に自明なことである。
【実施例】
【００１１】
本考案の目的、構造、特徴及び効果をより理解できるように、添付図面及び具体的な実施例によって本考案に係る折り畳み式電子機器を詳しく説明する。
【００１２】
図１は、本考案に係る折り畳み式電子機器が水平状態になるように開かれた場合の立体分解図を示すものである。本考案において、折り畳み式キーボードを折り畳み式電子機器として説明するが、これに限定されるものではない。本考案に係る折り畳み式電子機器は、例えば折り畳み式携帯電話、携帯型ゲーム機、ノートパソコンなどのあらゆる折り畳み式電子機器に適用できる。折り畳み式電子機器１００は、第１のケース体１０と、第１のケース体１０に枢支される第２のケース体２０と、を含む。本実施例において、第１のケース体１０の頂面には複数のボタン１８が設けられる。
【００１３】
第１のケース体１０は、２つの収容部１２と、２つの収容部１２の内部にそれぞれ収容される２つの弾性片１４と、を備える。弾性片１４は、弧状のアーチ（arch）部１４２と、アーチ部１４２の両端から曲折延伸してなる２つの固定部１４４と、を有する。２つの固定部１４４は、収容部１２の内部に固定される。本実施例において、収容部１２は、下ケース体１２ａと上ケース体１２ｂで構成されるものである。図１に示すように、２つの収容部１２は、距離を置くように第１のケース体１０の上側周縁の両端にそれぞれ設けられる。右側にある収容部１２は、弾性片１４と回路基板１６を収容するための収容空間を有する。左側にある収容部１２は、同じく収容空間を有する。回路基板１６には、収容部１２の外周面に露出されるようにＬＥＤランプとＵＳＢコネクターが設けられる。
【００１４】
第２のケース体２０は、第２のケース体２０から突出するように第２のケース体２０に固定される２つの回転軸２４を有する。２つの回転軸２４は、それぞれ２つの収容部１２の内部に回転可能に収容される。図１と図２に示すように、第２のケース体２０は、２つの収容部１２の間に位置する軸部２２を有する。軸部２２は、上ハーフケース体２２ａと下ハーフケース体２２ｂで構成されるものである。２つの回転軸２４は、軸部２２の両端から突出するように軸部２２の両端にそれぞれ固定される。また、本考案において、回転軸２４及び弾性片１４の数量は１つであってもよく、特に限定されていない。回転軸２４が１つである場合、回転軸２４が第２のケース体２０の一側から突出するようにしてもよい。
【００１５】
図２Ａは、本考案に係る折り畳み式電子機器の回転軸の立体模式図を示すものである。図２Ｂは、本考案に係る折り畳み式電子機器の回転軸の側面模式図を示すものである。図２Ａと図２Ｂに示すように、回転軸２４の外周には、ストッパー部２４１と該ストッパー部２４１と相対する弧状部２４２とが凸設される。弧状部２４２は、その一端が緩和部２４３であり、その他端には緩和部２４３と相対するノッチ部２４４が形成される。弾性片１４が弧状部２４２に押圧する力により、第２のケース体２０が第１のケース体１０に固定される。各回転軸２４の一端には挟持部２４８がそれぞれ形成される。各挟持部２４８は、軸部２２の両端にそれぞれ挟持固定される。具体的に言えば、各挟持部２４８は、上ハーフケース体２２ａと下ハーフケース体２２ｂとの間で挟持固定される。回転軸２４は、第２のケース体２０と共に回転する。
【００１６】
図１に示すように、第１のケース体１０の収容部１２の内部にはストッパー壁１２２が設けられる。回転軸２４の外端部はストッパー壁１２２に当接される。弾性片１４における２つの固定部１４４には、スリット状の固定槽１４４０がそれぞれ形成される。収容部１２の内面には、弾性片１４における固定部１４４の固定槽１４４０に挿入するための少なくとも１つの固定凸部１２１が凸設される。
【００１７】
図３は、本考案に係る折り畳み式電子機器が水平状態になるように開かれた場合の立体組立図を示すものである。図４は、本考案に係る折り畳み式電子機器の支持板が立てられた場合の立体模式図を示すものである。図５は、本考案に係る折り畳み式電子機器の支持板が立てられた場合の側面模式図を示すものである。図４と図５に示すように、本考案に係る折り畳み式電子機器は、第２のケース体２０に回転可能に設けられる支持板２６と、支持板２６と第２のケース体２０との間に設けられるブラケット２８と、を更に含む。支持板２６は、例えば携帯電話やタブレットパーソナルコンピューター（Tablet Personal Computer）などの薄型電子機器（図示せず）を支持するためのものである。
【００１８】
図６は、本考案に係る折り畳み式電子機器が水平状態になるように開かれた場合の側面模式図を示すものである。図６Ａは、図６の一部の側面断面図を示すものである。本実施例において、第１のケース体１０が第２のケース体２０に対して回転する時、回転軸２４は第２のケース体２０と連動して回転する。第１のケース体１０が第２のケース体２０に対して１８０°で回転されることで水平状態になるように開かれた場合、回転軸２４の緩和部２４３が弾性片１４のアーチ部１４２に接触され、ストッパー部２４１が固定凸部１２１に当接される。また、固定凸部１２１は、弾性片１４を固定すると共に回転軸２４を当て止めする役目をも果たすため、第１のケース体１０が過度に回転されることを防ぐことができると共に、折り畳み式電子機器１００を保護することができる。この場合、緩和部２４３が僅かにアーチ部１４２に接触されるため、アーチ部１４２は圧縮されておらず大体元の状態を呈している。
【００１９】
また、第１のケース体１０と第２のケース体２０が所望の角度に位置決めされるように、回転軸の外周に設置されるストッパー部２４１の設置位置を設計ニーズに応じて変更することができる。
【００２０】
図６Ｂは、本考案に係る折り畳み式電子機器が水平状態になるように開かれた場合の一部の立体拡大図を示すものである。図６Ｂに示すように、回転軸２４が見えるように収容部１２の上ケース体１２ｂの一部が除去された状態が図示されている。本実施例において、第１のケース体１０が第２のケース体２０に対して１８０°回転される際の当て止めの強度を向上するように、弧状部２４２には回転軸２４の外周に沿って側ストッパー部２４６が延伸形成される。側ストッパー部２４６は挟持部２４８へ延伸する。収容部１２の上ケース体１２ｂの内側には回転軸２４側へ延伸する補助ストッパー部１２３が形成される。
【００２１】
図７は、本考案に係る折り畳み式電子機器がある角度に開かれた場合の側面模式図を示すものである。図７Ａは、本考案に係る折り畳み式電子機器がある角度に開かれた場合の一部の断面模式図を示すものである。第１のケース体１０が第２のケース体２０に対してある角度に回転される場合、例えば第１のケース体１０が下向きに閉じられる際に、回転軸２４の外周に突出する弧状部２４２が弾性片１４のアーチ部１４２に押圧されることによって、アーチ部１４２が変形することで上向きの弾性力を提供して回転軸２４が緊密に押圧される。これにより、第１のケース体１０が重力で外側向きに開かれたり下向きに閉じられて第２のケース体２０の表面に直接に衝撃されたりすることを防ぐことができる。言い換えれば、本考案の上述した構造によれば、ユーザーが第１のケース体１０を回転する（開閉する）過程で無段階ポジショニング機能を提供することができる。
【００２２】
図８は、本考案に係る折り畳み式電子機器がある小さい角度まで開かれた場合の側面模式図を示すものである。図８Ａは、本考案に係る折り畳み式電子機器がある小さい角度に開かれた場合の一部の断面模式図を示すものである。ユーザーが第１のケース体１０を第２のケース体２０に更に閉じる場合、例えば図８に示すように第１のケース体１０と第２のケース体２０のなす角度が約５°〜１０°になる場合、回転軸２４のアーチ部２４２は反時計回り方向に沿って弾性片１４から離れる。この場合、弾性片１４のアーチ部１４２が提供する弾性力は弧状部２４２におけるノッチ部２４４の突出部位に近い部位に作用することによって、反時計回り方向に沿って回転するように回転軸２４を押圧する。これにより、本考案に係る折り畳み式電子機器１００がある小さい角度に開かれた状態から閉状態に閉じられる過程に、第２のケース体２０へ閉じられるように弾性片１４により第１のケース体１０に力を与えることによって、ユーザーは第１のケース体１０を第２のケース体２０に容易に閉じることができる。
【００２３】
図９は、本考案に係る折り畳み式電子機器が閉状態にある場合の側面模式図を示すものである。図９Ａは、本考案に係る折り畳み式電子機器が閉状態にある場合の一部の断面模式図を示すものである。本考案の上述した構造において、弾性片１４のアーチ部１４２が提供する弾性力は、ノッチ部２４４に作用すると共に、第１のケース体１０が第２のケース体２０から開くことを防ぐための抵抗力を提供する。言い換えれば、本実施例において、折り畳み式電子機器が閉状態にある場合、回転軸２４と弾性片１４により、折り畳み式電子機器１００が閉状態に位置決めされることができる。
【００２４】
上述したように、本考案に係る折り畳み式電子機器において、回転軸２４と弾性片１４の枢支構造によれば、構造を簡単化にすることで容易に組立を行うことができる。更に、本考案に係る折り畳み式電子機器によれば、少なくとも下記のメリットがある。
本考案に係る折り畳み式電子機器は例えば１８０°に回転されて水平状態になるように開かれた場合、当て止めによる位置決め機能を提供することができると共に、当て止めの強度を向上することができる。
折り畳み式電子機器を開閉する場合、無段階ポジショニングによるスムーズな手応えで操作できる。
本考案に係る折り畳み式電子機器は完全に閉状態になる前に補助の力を与えることで容易に閉じられることができる。一方、折り畳み式電子機器が閉状態にある場合、第１のケース体１０が第２のケース体２０から開くことを防ぐための抵抗力を提供することによって、折り畳み式電子機器１００が閉状態に位置決めされることができる。
【００２５】
上述したものは本考案の好ましい一例に過ぎず、本考案の実用新案登録請求の範囲を限定するものではない。本考案の明細書及び図面内容に基づいてなされた均等な変更および付加は、いずれも本考案の実用新案登録請求の範囲内に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００２６】
１００  折り畳み式電子機器
１０  第１のケース体
１２  収容部
１２ａ  下ケース体
１２ｂ  上ケース体
１２１  固定凸部
１２２  ストッパー壁
１２３  補助ストッパー部
１４  弾性片
１４２  アーチ部
１４  弾性片
１４２  アーチ部
１４４  固定部
１４４０  固定槽
１６  回路基板
１８  ボタン
２０  第２のケース体
２２  軸部
２２ａ  上ハーフケース体
２２ｂ  下ハーフケース体
２４  回転軸
２４１  ストッパー部
２４２  弧状部
２４３  緩和部
２４４  ノッチ部
２４６  側ストッパー部
２４８  挟持部
２６  支持板
２８  ブラケット
【図１】
0003180728.tif 000003
【図２】
0003180728.tif 000004
【図２Ａ】
0003180728.tif 000005
【図２Ｂ】
0003180728.tif 000006
【図３】
0003180728.tif 000007
【図４】
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【図５】
0003180728.tif 000009
【図６】
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【図６Ａ】
0003180728.tif 000011
【図６Ｂ】
0003180728.tif 000012
【図７】
0003180728.tif 000013
【図７Ａ】
0003180728.tif 000014
【図８】
0003180728.tif 000015
【図８Ａ】
0003180728.tif 000016
【図９】
0003180728.tif 000017
【図９Ａ】
0003180728.tif 000018