(57)【要約】  少なくとも１つの第４級アンモニウム化合物を含む抗菌成分と；カチオン性多糖類と；有機酸と；カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、及びこれらの組み合わせから選択される界面活性剤とを含む抗菌性組成物。本組成物は、表面に適用された際に、頑強な長期間持続する殺菌を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．少なくとも１つの第４級アンモニウム化合物を含む抗菌成分と；
ｂ．天然源から誘導されるカチオン性多糖類と；
ｃ．有機酸と；
ｄ．カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される界面活性剤と
を含む硬質表面処理組成物。
【請求項２】
前記組成物から形成されるフィルムが、ＲＳＳ−１２ｈによる少なくとも３摩耗サイクルに関して、少なくとも９５％の微生物を死滅させる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記抗菌成分が、モノアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記カチオン性多糖類が、カチオン性グアー、カチオン性セルロース、カチオン性デンプン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記カチオン性多糖類が、カチオン性グアーである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記カチオン性グアーが、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、ヒドロキシプロピルグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記有機酸が、クエン酸、リンゴ酸、マレイン酸、乳酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記界面活性剤が、カチオン性アミンオキシド、カチオン性ベタイン、プロピオネート、アンホアセテート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるカチオン性界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記界面活性剤が、スルタイン、タウレート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される両性界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
極性溶媒を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物から形成されるフィルムが、環境保護庁（ＥＰＡ）プロトコル＃０１−１Ａ残留自己消毒活性試験に従って、少なくとも９５％のグラム陽性菌及びグラム陰性菌、又はエンベロープウィルス及びノンエンベロープウィルスを死滅させる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
ａ．少なくとも１つの、８００ｐｐｍ〜約４０，０００ｐｐｍの範囲の量の第４級アンモニウム化合物を含む抗菌成分と；
ｂ．天然源から誘導される、約８００ｐｐｍ〜約３０，０００ｐｐｍの範囲の量のカチオン性多糖類と；
ｃ．約１，０００ｐｐｍ〜約３５，０００ｐｐｍの範囲の量の有機酸と；
ｄ．カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、約２，０００ｐｐｍ〜約９０，０００ｐｐｍの範囲の量の界面活性剤と
を含む硬質表面処理濃縮組成物。
【請求項１３】
残留抗菌作用を表面に提供する方法であって、請求項１に記載の組成物を前記表面に適用する工程を含む、方法。
【請求項１４】
残留抗菌作用を有する基材であって、前記基材の少なくとも一部分が、請求項１に記載の組成物でコーティングされる基材を含む、基材。
【請求項１５】
表面上又は表面での微生物コロニーの形成を実質的に減少又は制御するための、請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項１６】
前記組成物から形成されるフィルムが、環境保護庁（ＥＰＡ）プロトコル＃０１−１Ａ残留自己消毒活性試験の変更バージョンに従って、少なくとも９５％のグラム陽性菌及びグラム陰性菌、又はエンベロープウィルス及びノンエンベロープウィルスを死滅させる、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記組成物から形成されるフィルムが、環境保護庁（ＥＰＡ）プロトコル＃０１−１Ａ残留自己消毒活性試験に従って、少なくとも９５％のグラム陽性菌及びグラム陰性菌、又はエンベロープウィルス及びノンエンベロープウィルスを死滅させる、請求項１５に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年４月９日に出願された米国仮特許出願第６２／６５４，６５２号の米国特許法第１１９条（ｅ）下の優先権の利益を主張し、本出願の開示全体は参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
多くの場合、潜在的に有害である微生物の多くが少なくとも所与の期間生存することができない殺菌性表面を提供することが望ましい。ほとんどの材料は、通常、微生物汚染を防止しない表面を有する。表面の微生物耐性を改善するための１つの有用な方法は、殺菌効果を提供し、また、次の適用まで将来の増殖を防止する配合物で表面を処理することである。
【０００３】
表面を処理する１つの一般的な方法は、液体配合物の層をその表面に適用し、次いで層を乾かすか、又は層を乾燥させることである。このような液体配合物は透明であり、保存中も安定性を維持することが望ましい。このような液体配合物が、硬質で平らな表面に適用された場合に均一に広がることも望ましい。そのようなフィルムは、乾燥したときに、以下の望ましい特性：透明度、非粘着性；繰り返しの接触又は拭き取りに対する耐久性；蓄積が長期間ないこと；及び表面に適用した後、通常の使用下で長期間にわたって殺菌効果を維持する能力のうちの１つ以上を有することが望ましい。
【０００４】
殺菌剤として、又は殺菌活性を有するクリーナーとして市販されている抗菌性組成物は、典型的には、微生物の死滅を９９．９％以上で達成する。しかし、表面の再汚れ付着又は汚染には、このような組成物による更なる処理が必要である。したがって、適用の繰り返しを必要とせずに高い微生物の死滅を提供する抗菌性配合物に対する必要性が存在する。しかし、上記の要件を満たす組成物の設計は、成分間の予測不可能で複雑な相互作用を考慮すると困難な作業である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】実施例で行われたＲＳＳ−１２ｈ分析を示すフローチャートである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
概要
本開示は：少なくとも１つの第４級アンモニウム化合物を含む抗菌成分と；天然源から誘導されるカチオン性多糖類と；有機酸と；カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、及びこれらの組み合わせから選択される界面活性剤とを含む硬質表面処理組成物を提供する。残留抗菌作用を表面に提供する方法であって、本開示の組成物を表面に適用する工程を含む、方法もまた提示される。本開示はまた、残留抗菌作用を有する基材であって、基材の少なくとも一部分が、本開示の組成物でコーティングされる基材を含む、基材を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
詳細な説明
本開示は、処理された表面に長期間持続する殺菌を提供し、天然源から誘導されるカチオン性多糖類を含む組成物に関する。本組成物は、繰り返し処理を必要とすることなく、１２〜２４時間で少なくとも９５％以上の微生物（例えば、細菌、ウィルス、又は真菌）の死滅（例えば、９９．９％死滅）を達成する。本開示の組成物の有効性を評価するための好適な技術は、米国及び欧州の標準的方法を含む。
【０００８】
米国環境保護庁（ＥＰＡ）による２４時間の長期消毒要求を立証するために、残留自己消毒（ＲＳＳ）法、ＥＰＡプロトコル＃０１−１Ａ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｐａ．ｇｏｖ／ｓｉｔｅｓ／ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ／ｆｉｌｅｓ／２０１５−０９／ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ／ｃｌｏｒｏｘｐｃｏｌ＿ｆｉｎａｌ．ｐｄｆ）で、組成物を評価する。長期間の殺菌を検証するために、既存の全ての試験プロトコルは、再適用前に予想される接触及び拭き取りにより、典型的には、２４時間の再汚染及び摩耗の最大量をエミュレートする。本明細書では、表面へのおよそ半分のレベルの摩耗及び再汚れ付着の課題を伴う中間プロトコルが、「ＲＳＳ−１２ｈ」試験プロトコルとして提示される。
【０００９】
残留抗菌活性を測定及び評価できる標準的な欧州試験方法についての必要性に対処するために、英国規格協会は最近：「硬質非多孔性表面上の液体化学殺菌剤の残留抗菌（殺細菌性及び／又は殺酵母性）効力を評価するための定量的表面試験−試験方法」と題したＢＳＩ−ＰＡＳ−２４２４を発行した。抗菌効果の試験を含むほとんどの方法は、生成物を表面に適用し、微生物にチャレンジする前に一定期間放置することを含む。このような方法の制限は、適用後も表面が乱されないままであることである。実際、ランカスター大学は次のように報告している：消費者調査に基づく「家庭での清掃行動」は、家庭又は職場の環境で、生成物が表面に適用されると、表面が継続的に接触及び拭き取りなどの摩耗にさらされることを示した。これにより、典型的には、２４時間ごとに、生成物を再適用する前に表面の再汚染がもたらされる。試験方法ＢＳＩ  ＰＡＳ  ２４２４は、生成物が使用されるように設計されている実際の条件を反映するように設計された。
【００１０】
ＥＰＡ−ＲＳＳ、ＲＳＳ−１２ｈ、及びＢＳＩ−ＰＡＳ  ２４２４法は全て、湿潤及び乾燥摩耗サイクルを試験プロトコルに組み込むことにより、長期間持続する殺菌剤の効果をエミュレートしようとする。試験方法間の明白な類似性に加えて、ＲＳＳ法とＰＡＳ２４２４法との間にはいくつかの重要な違いがある。
１．微生物：２つの方法で試験される微生物の数及びタイプは異なり、以下に記載される。ＰＡＳ−２４２４には４つの細菌及び１つの酵母菌株が含まれているが、ＥＰＡ−ＲＳＳリストははるかに短かい（例：グラム陽性菌及びグラム陰性菌）。
２．摩耗試験に使用される重量は、アプリケーションジオメトリ以外に、２つの方法で大きく異なる。量り皿を含むＥＰＡ−ＲＳＳ試験法で適用される垂直力は１０８４ｇ±０．２ｇで、ＢＳＩ  ＰＡＳ  ２４２４法で適用される垂直力２１０ｇ±２ｇの５倍である。
３．摩耗サイクル：ＲＳＳ−１２ｈ試験プロトコルのように、ＢＳＩ−ＰＡＳ  ２４２４の３つの摩耗サイクルと比較して、ＥＰＡ−ＲＳＳ法は６つの摩耗サイクルを使用する。
【００１１】
一実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、残留自己消毒（ＲＳＳ）活性試験（ＥＰＡプロトコル＃０１−１Ａ）に従って、少なくとも９９．９％（例えば、ｌｏｇ３減少）の微生物を死滅させる。一実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、残留自己消毒（ＲＳＳ）活性試験（ＥＰＡプロトコル＃０１−１Ａ）に従って、少なくとも９９．９％（例えば、ｌｏｇ３減少）のグラム陽性菌及びグラム陰性菌を死滅させる。
【００１２】
長期間持続する殺菌の要求は、ＲＳＳ試験によって実証され、これは、適用された組成物を再汚染（微生物による再接種）及び摩耗（摩耗サイクル）にさらすことにより、適用された組成物にチャレンジする。再接種及び摩耗サイクルの数がおよそ半分の中間試験プロトコル（「ＲＳＳ−１２ｈ」）を使用して、試験生成物を再適用する前に最大１２時間耐久性のある殺菌を予測する。図１に概説されるように、この手順では、最初の１週間（ＥＰＡプロトコル＃０１−１Ａを参照）にわたる試験細菌（微生物）培養の準備を必要とする。
【００１３】
試験では、表面に細菌を接種し、続いて生成物を基材に適用してそれを乾燥させる。基材は、ガラス、ポリカーボネート、又はスチールであってもよい。次いで、この基材を摩耗にさらす−３回の「摩耗サイクル」の再接種レジーム。摩耗は１０８４ｇｗｔ、下地に薄いポリウレタン発泡体層を有する布地で覆われた長方形のスチールブロックで行われる。各摩耗サイクルは「乾燥」摩耗と「湿潤」摩耗で構成され、後者は布製カバーがＰｒｅｖａｌ（登録商標）スプレーを使用してミストの水で濡れている。各摩耗（乾燥／湿潤）は、試験基材全体でのブロックの前後の動きによって特徴付けられる。各摩耗サイクルに続いて、細菌培養物を表面に再接種する。ＲＳＳ−１２ｈには、６磨耗サイクル／６接種試験レジメンの概要を示す完全なＲＳＳ試験と比較して、３磨耗サイクル／３接種試験が含まれる。試験方法のその他全ての詳細は、ＥＰＡプロトコル＃０１−１Ａで概説されているとおりである。
【００１４】
試験基質を一晩乾燥させ、その後、最終的に再び５分間接種（消毒剤試験）し、続いて基質全体を中和する。次いで、生存する細菌を表面から収穫し、寒天プレート上で段階希釈して培養し、２４〜４８時間にわたってコロニーを形成させる。次いで、生存する細菌を、コロニーの数としてカウントする。接種された細菌数と生存する細菌数の違いにより、対数目盛で死滅率（例えば、９９．９％死滅）又はｌｏｇ減少（例えば、３ｌｏｇ減少）の有効性評価がもたらされる。本試験における細菌を、その他の微生物、例えば真菌又はウィルスと置き換えてもよい。一実施形態では、微生物は、グラム陽性菌（例えば、スタフィロコッカス・アウレウス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ））、グラム陰性菌（例えば、エンテロバクター・アエロゲネス（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ））、真菌、エンベロープウィルス、ノンエンベロープウィルス、及びこれらの組み合わせから選択される。
【００１５】
本開示の組成物は、液体配合物である。本開示の組成物を使用する１つの好ましい方法は、組成物の層を基材に適用し、組成物を乾かすか、又は組成物を乾燥させることが考えられる。組成物の層を基材に適用し、次いでそれを乾かすか、又はそれを乾燥させる動作は、本明細書では、基材を「処理する」と呼ばれる。溶媒が蒸発すると、組成物は基材上に膜を形成すると考えられる。組成物の乾燥した層は、本明細書では、「フィルム」として知られている。
【００１６】
一実施形態では、組成物は：少なくとも１つの第４級アンモニウム化合物を含む抗菌成分と；天然源から誘導されるカチオン性多糖類と；有機酸と；カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、及びこれらの組み合わせから選択される界面活性剤とを含む。
【００１７】
一実施形態では、組成物のｐＨは、約２〜約１２の範囲である。別の実施形態では、組成物のｐＨは、３〜１０の範囲である。別の実施形態では、組成物のｐＨは、３〜５の範囲である。更に別の実施形態では、組成物のｐＨは、４〜９の範囲である。
【００１８】
本開示の抗菌性組成物は、少なくとも１つの第４級アンモニウム化合物を含む。一実施形態では、第４級アンモニウム化合物は、抗菌性「ｑｕａｔ」である。用語「第４級アンモニウム化合物」又は「ｑｕａｔ」は、一般に、次の式：
【化１】
2021521136.tif 000002
［式中、Ｒ１〜Ｒ４は、同様又は相違、置換又は非置換、飽和又は不飽和、分枝又は非分枝、及び環状又は非環式であってもよく、エーテル、エステル、又はアミド結合を含有してもよいアルキル基である；それらは芳香族又は置換芳香族基であり得る］
を有する任意の組成物を指す。一実施形態では、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、各々、Ｃ２０未満の鎖長を有する。Ｘ−は、アニオン性対イオンである。用語「アニオン性対イオン」は、第４級アンモニウムを有する塩を形成し得る任意のイオンを含む。好適な対イオンの例としては、塩化物、臭化物、フッ化物、及びヨウ化物などのハロゲン化物、スルホネート、プロピオネート、メトサルフェート、サッカリネート、エトサルフェート、ヒドロキシド、アセテート、ホスフェート、カーボネート、バイカーボネート、及びニトレートが挙げられる。一実施形態では、アニオン性対イオンは、塩素である。
【００１９】
いくつかの実施形態では、２０未満又はＣ２〜Ｃ２０の炭素鎖を有する第４級アンモニウムが、本開示の組成物に含まれる。他の実施形態では、Ｃ６〜Ｃ１８、Ｃ１２〜Ｃ１８、Ｃ１２〜Ｃ１６、及びＣ６〜Ｃ１０の炭素鎖を有する第４級アンモニウムが、本開示の組成物に含まれる。本開示で有用な第４級アンモニウム化合物の例としては、アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、アルキルジメチルエチルベンジルアンモニウムクロリド、オクチルデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロリド、及びジデシルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられるが、これらに限定されない。単一の第４級アンモニウム又は２つ以上の第４級アンモニウムの組み合わせが、本開示の組成物中に含まれてもよい。本開示において有用な第４級アンモニウム化合物の更なる例としては、ベンゼトニウムクロリド、エチルベンジルアルコニウムクロリド、エチルベンゼトニウムクロリド、ミリスチルトリメチルアンモニウムクロリド、メチルベンゼトニウムクロリド、セタルコニウムクロリド、セトリモニウムクロリド（ＣＴＡＢ）、カルニチン、ドファニウムクロリド、テトラエチルアンモニウムブロミド（ＴＥＡＢ）、ドミフェンブロミド、ベンゾドデシニウムブロミド、ベンゾキソニウムクロリド、コリン、デナトニウム、及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない。
【００２０】
いくつかの実施形態では、Ｒ基の性質、アニオン、及び存在する第４級窒素原子の数に応じて、抗菌性第４級アンモニウム化合物は、以下のカテゴリの１つに分類され得る：モノアルキルトリメチルアンモニウム塩；モノアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩；ジアルキルジメチルアンモニウム塩；ヘテロ芳香族アンモニウム塩；ポリ置換第４級アンモニウム塩；ビス第４級アンモニウム塩；及びポリマー第４級アンモニウム塩。各カテゴリを、本明細書で議論する。
【００２１】
モノアルキルトリメチルアンモニウム塩は、長鎖アルキル基である１つのＲ基、及び短鎖アルキル基、例えばメチル又はエチル基などである残りのＲ基を含有する。モノアルキルトリメチルアンモニウム塩のいくつかの非限定的な例としては、Ｒｈｏｄａｑｕａｔ（登録商標）Ｍ２４２Ｃ／２９及びＤｅｈｙｑｕａｒｔ（登録商標）Ａの商品名で市販されているセチルトリメチルアンモニウムブロミド；Ａｒｑｕａｄ（登録商標）１６として市販されているアルキルトリメチルアンモニウムクロリド；アルキルアリールトリメチルアンモニウムクロリド；並びにＡｍｍｏｎｙｘ（登録商標）ＤＭＥとして市販されているセチルジメチルエチルアンモニウムブロミドが挙げられる。
【００２２】
モノアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩は、長鎖アルキル基である１つのＲ基、ベンジルラジカルである第２のＲ基、及び短鎖アルキル基、例えばメチル又はエチル基などである残りの２つのＲ基を含有する。モノアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩のいくつかの非限定的な例としては、Ｌｏｎｚａ  Ｉｎｃ．からＢａｒｑｕａｔ（登録商標）として市販されているアルキルジメチルベンジルアンモニウムクロリド；及びＬｏｎｚａ  Ｉｎｃ．からＬｏｎｚａｇａｒｄ（登録商標）として市販されているベンゼトニウムクロリドが挙げられる。更に、モノアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩は置換されていてもよい。このような塩の非限定的な例としては、ドデシルジメチル−３，４−ジクロロベンジルアンモニウムクロリドが挙げられる。最後に、Ｓｔｅｐａｎ  ＣｏｍｐａｎｙからＢＴＣ（登録商標）２１２５Ｍとして市販されており、Ｌｏｎｚａ  Ｉｎｃ．からＢａｒｑｕａｔ（登録商標）４２５０として市販されているアルキルジメチルベンジル及びアルキルジメチル置換ベンジル（エチルベンジル）アンモニウムクロリドの混合物がある。その他の例としては、Ｎ，Ｎ−ベンジルジメチルオクチルアンモニウムクロリド、Ν，Ν−ベンジルジメチルデシルアンモニウムクロリド、Ｎ−ドデシル−Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ−テトラデシル−Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ−ヘキサデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジメチルＮ−ベンジルＮ−オクタデシルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【００２３】
ジアルキルジメチルアンモニウム塩は、長鎖アルキル基である２つのＲ基、及び短鎖アルキル基、例えばメチル基などである残りのＲ基を含有する。ジアルキルジメチルアンモニウム塩のいくつかの非限定的な例としては、Ｌｏｎｚａ  Ｉｎｃ．からＢａｒｄａｃ（登録商標）２２として市販されているジデシルジメチルアンモニウムハライド；Ｌｏｎｚａ  Ｉｎｃ．からＢａｒｄａｃ（登録商標）２２５０として市販されているジデシルジメチルアンモニウムクロリド；Ｌｏｎｚａ  Ｉｎｃ．からＢａｒｄａｃ（登録商標）ＬＦ及びＢａｒｄａｃ（登録商標）ＬＦ−８０として市販されているジオクチルジメチルアンモニウムクロリド；並びにＬｏｎｚａ  Ｉｎｃ．からＢａｒｄａｃ（登録商標）２０５０及び２０８０として市販されているジデシル及びジオクチルジメチルアンモニウムクロリドとの混合物として販売されているオクチルデシルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【００２４】
ヘテロ芳香族アンモニウム塩は、長鎖アルキル基である１つのＲ基、及びいくつかの芳香族系により提供される残りのＲ基を含有する。したがって、Ｒ基が結合している第４級窒素は、ピリジン、キノリン、又はイソキノリンなどの芳香族系の一部である。ヘテロ芳香族アンモニウム塩のいくつかの非限定的な例としては、Ｚｅｅｌａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．からＳｕｍｑｕａｔ（登録商標）６０６０／ＣＰＣとして市販されているセチルピリジニウムハライド；Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＤｏｗｉｃｉｌ（登録商標）２００として市販されている１−［３−クロロアルキル］−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタン；及びアルキル−イソキノリニウムブロミドが挙げられる。
【００２５】
ポリ置換第４級アンモニウム塩は、モノアルキルトリメチルアンモニウム塩、モノアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、又はヘテロ芳香族アンモニウム塩であって、その分子のアニオン部分は、大きな高分子量（ＭＷ）の有機イオンである。ポリ置換第４級アンモニウム塩のいくつかの非限定的な例としては、アルキルジメチルベンジルアンモニウムサッカリネート、及びジメチルエチルベンジルアンモニウムシクロヘキシルスルファメートが挙げられる。
【００２６】
ビス第４級アンモニウム塩は、一般式：
【化２】
2021521136.tif 000003
［式中、Ｒ基は、長鎖若しくは短鎖アルキル、ベンジルラジカルであってもよいか、又は芳香族系により提供され得る。Ｚは、各第４窒素に結合した炭素−水素鎖である］
を有する２つの対称第４級アンモニウム部分を含有する。ビス第４級アンモニウム塩のいくつかの非限定的な例としては、１，１０−ビス（２−メチル−４−アミノキノリニウムクロリド）−デカン；及び１，６−ビス［１−メチル−３−（２，２，６−トリメチルシクロヘキシル）−プロピルジメチルアンモニウムクロリド］ヘキサン、又はトリクロビソニウムクロリドが挙げられる。
【００２７】
一実施形態では、第４級アンモニウム化合物は、８個の炭素〜約２０個の炭素、８個の炭素〜約１８個の炭素、約１０個〜約１８個の炭素、及び約１２個〜約１６個の炭素などの中鎖〜長鎖アルキルＲ基であり、可溶性で優れた抗菌剤を提供する。
【００２８】
一実施形態では、第４級アンモニウム化合物は、２個の炭素〜約１２個の炭素、３個の炭素〜約１２個の炭素、又は６個の炭素〜約１２個の炭素などのＲ基を有する短いジアルキル鎖第４級アンモニウム化合物である。
【００２９】
組成物は、１つ以上の第４級アンモニウム化合物を約１００〜約２０，０００ｐｐｍ含んでもよい。様々な実施形態において、組成物は、１つ以上の第４級アンモニウム化合物を約５００〜約２０，０００ｐｐｍ；約５００〜約１０，０００ｐｐｍ；又は約５００〜約５０００ｐｐｍ含む。
【００３０】
本開示で使用するためのカチオン性多糖類は、カチオン性基を含む多糖類主鎖を有するポリマーから選択され、天然源から誘導される。一実施形態では、天然源から誘導されるカチオン性多糖類は：カチオン性グアー、カチオン性セルロース、及びカチオン性デンプンから選択される。「カチオン性」は、ｐＨ又は非恒久的に帯電したものは何でも、恒久的正電荷を意味し、例えば所与のｐＨよりも下でカチオン性である、及びそのｐＨよりも上で両性又は中性であることができる誘導体である。カチオン性多糖類は、天然多糖類を化学変性することによって得ることができる。この化学変性はまた、「誘導体化」としても知られており、多糖主鎖に側鎖を導入することを可能にする。一実施形態では、本開示によるカチオン性多糖類が有するカチオン性基は、第４級アンモニウム基である。
【００３１】
グアーは、糖のガラクトース及びマンノースで構成される多糖類である。その主鎖は、β１，４−結合したマンノース残基の直鎖であり、それにガラクトース残基があらゆる第２のマンノースにおいて１，６−結合して、短い分枝を形成している。
【００３２】
本開示の文脈中で、カチオン性グアーは、グアーのカチオン性誘導体である。
【００３３】
カチオン性グアーなどの、カチオン性多糖類の場合には、カチオン性基は、３つのラジカルを有する第４級アンモニウム基であってもよく、３つのラジカルは、同一であっても異なってもよく、水素、好ましくは１〜２２個の炭素原子、より詳細には１〜１４個、有利には１〜３個の炭素原子を含有するアルキル、ヒドロキシアルキル、エポキシアルキル、アルケニル、又はアリールから好ましくは選ばれてもよい。対イオンは一般にハロゲンである。ハロゲンの一例は塩素である。
【００３４】
第４級アンモニウム塩の例としては：３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド（ＣＨＰＴＭＡＣ）、２，３−エポキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド（ＥＰＴＡＣ）、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＭＤＡＡＣ）、ビニルベンゼントリメチルアンモニウムクロリド、トリメチルアンモニウムエチルメタクリレートクロリド、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド（ＭＡＰＴＡＣ）、及びテトラアルキルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【００３５】
カチオン性多糖類におけるカチオン性官能基の一例は、対イオンありの、トリメチルアミノ（２−ヒドロキシル）プロピルである。様々な対イオンを利用することができ、それには、塩化物、フッ化物、臭化物、及びヨウ化物などのハロゲン化物、サルフェート、メチルサルフェート、及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない。
【００３６】
一実施形態では、本開示のカチオン性グアーは：カチオン性ヒドロキシアルキルグアー、例えばカチオン性ヒドロキシエチルグアー（ＨＥグアー）、カチオン性ヒドロキシプロピルグアー（ＨＰグアー）、カチオン性ヒドロキシブチルグアー（ＨＢグアー）；並びにカチオン性カルボキシメチルグアー（ＣＭグアー）、カチオン性カルボキシルプロピルグアー（ＣＰグアー）、カチオン性カルボキシブチルグアー（ＣＢグアー）、及びカルボキシメチルヒドロキシプロピルグアー（ＣＭＨＰグアー）を含むカチオン性カルボキシルアルキルグアーから選択される。
【００３７】
一実施形態では、本開示のカチオン性グアーは、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド又はヒドロキシプロピルグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドである。
【００３８】
一実施形態では、カチオン性多糖類は、カチオン性グアー及び１つ以上のフィルム形成水溶性ポリマーのブレンドである。一実施形態では、フィルム形成ポリマーは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ＰＶＰを含むコポリマー、キトサン、イオン性ポリマー（例えば、カルボン酸基又はスルホン酸基を含むアニオン性ポリマー及びそれらの塩であって、プロトンがリチウム、ナトリウム、カリウムなどで置換されている）、ポリアクリルアミドから選択される。
【００３９】
別の実施形態では、カチオン性多糖類は、解重合したグアーである。この実施形態では、カチオン性グアーは、グアーポリマーを所望のサイズに「分割」するために、高分子量を有するカチオン的に変性されたグアーを解重合することによって調製することができる。本開示のカチオン性グアーはまた、ポリマーにカチオン性官能基を提供するために、天然グアーの解重合、それに続くカチオン化反応により、調製してもよいと理解されている。ペルオキソ化合物（例えば、過酸化水素）及び照射の使用による処理など、様々な解重合法が当該技術分野において周知であり、使用することができる。このような方法の例は、米国特許第４，５４７，５７１号明細書、同第６，３８３，３４４号明細書、及び同第７，２５９，１９２号明細書に開示されている。グアーのカチオン化は、当該技術分野において一般的な方法を使用して当業者によって容易に製造することができる。或いは、低分子量グアーは、収穫されたグアー豆が低分子量の天然グアーガムを含有するように、まだ発達初期段階にあるグアー豆を収穫することによって得ることができる。次いで、グアーガムは、カチオン化を受け、カチオン性官能基を提供し得る。
【００４０】
中でも挙げることができるカチオン性グアー誘導体は、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド（ＩＮＣＩ名）、例えばＳｏｌｖａｙにより販売されているＪａｇｕａｒ（登録商標）Ｃ１３Ｓ、Ｃ１４Ｓ、若しくはＣ１７、Ｊａｇｕａｒ（登録商標）Ｅｘｃｅｌ及びＪａｇｕａｒ（登録商標）Ｃ  ２０００、又はヒドロキシプロピルグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド（ＩＮＣＩ名）、例えばＳｏｌｖａｙにより販売されているＪａｇｕａｒ（登録商標）Ｃ１６２である。
【００４１】
一実施形態では、カチオン性多糖類は、カチオン性セルロースである。一実施形態では、カチオン性セルロースは、セルロースエーテル（例えば、ヒドロキシエチルセルロース及びヒドロキシメチルセルロース）である。セルロースエーテルの例は、米国特許第６，８３３，３４７号明細書で提供される。
【００４２】
本開示の組成物で使用され得るカチオン性セルロースは、第４級アンモニウムカチオン性基により変性されるセルロースである。一実施形態では、第４級アンモニウム基は、同一又は異なる３つのラジカルを有し、水素、１〜１０個の炭素原子（例えば、１〜６個の炭素原子；１〜３個の炭素原子）のアルキルラジカル、アリールから選択され、これら３つのラジカルは同一又は異なる。一実施形態では、第４級アンモニウム基は、トリアルキルアンモニウム基（例えば、トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、トリブチルアンモニウム、アリールジアルキルアンモニウム、ベンジルジメチルアンモニウム）、及び各々が対イオンと組み合わされた窒素原子が環状構造のメンバーであるアンモニウムラジカル（例えば、ピリジニウム及びイミダゾリン）から選択される。一実施形態では、第４級アンモニウム基の対イオンは、ハロゲン（例えば、塩化物イオン、臭化物イオン、又はヨウ化物イオン）である。
【００４３】
カチオン性デンプン上のカチオン性置換基は、カチオン性グアー及びカチオン性セルロースについて上述したものと同じである。
【００４４】
一実施形態では、カチオン性多糖類は、より低いｐＨでカチオン性である両性多糖類から誘導される。一実施形態では、好適な両性多糖類としては、カチオン性及びアニオン性置換基の両方を含有する多糖類誘導体が挙げられる。両性多糖類は、カチオン性基又は置換基を含有するように誘導体化されるか又は変性される。置換多糖類は、多糖類のヒドロキシル官能基の誘導体化により形成される。カチオン性基は、アミノ、アンモニウム、イミノ、スルホニウム、又はホスホニウム基であってもよい。このようなカチオン性誘導体としては、第１級、第２級、第３級、及び第４級アミンを含む窒素含有基、並びにエーテル又はエステル結合のいずれかを介して結合したスルホニウム及びホスホニウム基を含有するものが挙げられる。一実施形態では、カチオン性誘導体は、第３級アミノ基及び第４級アンモニウムエーテル基を含む。
【００４５】
カチオン性多糖類の置換度（ＤＳ）は、糖単位あたりの置換されたヒドロキシル基の平均数である。ＤＳは、とりわけ滴定によって求めることができる。
【００４６】
本開示の一態様によれば、カチオン性多糖類のＤＳは、０．１〜１、好ましくは０．１３〜１、より好ましくは０．１５〜１、更により好ましくは０．１６〜０．３の範囲である。
【００４７】
カチオン性多糖類の電荷密度（ＣＤ）は、ポリマーがそれから成り立っているモノマー単位上の正電荷の数と上記モノマー単位の分子量の比を指す。
【００４８】
本開示の一態様によれば、カチオン性多糖類の電荷密度は、０．５〜３（ｍｅｑ／ｇｍ）、好ましくは０．８〜２（ｍｅｑ／ｇｍ）、より好ましくは０．８〜１．６（ｍｅｑ／ｇｍ）、特に０．９〜１．４（ｍｅｑ／ｇｍ）の範囲である。
【００４９】
カチオン性多糖類は、約１００，０００ダルトン〜３，５００，０００ダルトン、好ましくは約５００，０００ダルトン〜３，５００，０００ダルトン、より好ましくは１，５００，０００ダルトン〜３，５００，０００ダルトンの平均分子量（Ｍｗ）を有してもよい。
【００５０】
一実施形態では、組成物中のカチオン性多糖類の量は、約２００ｐｐｍ〜約５，０００ｐｐｍの範囲である。
【００５１】
本開示の組成物は、１つ以上の有機酸を更に含む。一実施形態では、有機酸は、クエン酸、リンゴ酸、マレイン酸、シュウ酸、グルタル酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、フマル酸、酢酸、安息香酸、プロピオン酸、ソルビン酸、酒石酸、ギ酸、及び１つ以上のこのような有機酸の混合物から選択される。別の実施形態では、対イオン酸は、ポリマー酸、例えば、ポリ（アクリル酸）又はその他のポリカルボン酸（例えば、無水マレイン酸、メタクリル酸など）又はこれらのホモポリマー若しくはコポリマー（例えば、メチルメタクリレート、ブチルアクリレートなど）など、例えばＳｏｌｖａｙから入手可能なＲｈｏｄｏｌｉｎｅ（登録商標）シリーズのものなどであってもよい。組成物は、５００〜７，０００ｐｐｍの１つ以上の有機酸を含んでもよい。
【００５２】
本開示の組成物において、界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びノニオン性界面活性剤から選択される。
【００５３】
カチオン性界面活性剤は、水に溶解して実効カチオン電荷（ｎｅｔ  ｃａｔｉｏｎｉｃ  ｃｈａｒｇｅ）をもたらす界面活性剤である。一実施形態では、存在する場合、カチオン性界面活性剤は、カチオン性アミンオキシド、カチオン性ベタイン、プロピオネート、アンホアセテート、及びこれらの組み合わせから選択される。アミンオキシド、プロピオネート、アンホアセテート、及びベタインは、本開示の酸性ｐＨ条件においてカチオン性である。一実施形態では、プロピオネートは、カチオン性Ｃ８〜Ｃ２２プロピオネート、及びこれらの塩から選択される。別の実施形態では、カチオン性Ｃ８〜Ｃ２２プロピオネートは、アルキルアンホ（ジ）プロピオネート、アルキルアミノプロピオネート、アルキルアンホプロピオネート、これらの塩、及びこれらの組み合わせから選択される。一実施形態では、カチオン性アンホアセテートは、次の式に従うアンホアセテート：
【化３】
2021521136.tif 000004
及び次の式に従うジアンホアセテート：
【化４】
2021521136.tif 000005
［式中、Ｒは８〜１８個の炭素原子の脂肪族基であり、Ｍはナトリウム、カリウム、アンモニウム、又は置換アンモニウムなどのカチオンである］
から選択される。ラウロアンホ酢酸ナトリウム、ココアンホ酢酸ナトリウム、ラウロアンホ酢酸二ナトリウム、及びココアンホ二酢酸二ナトリウムが、いくつかの実施形態では好ましい。
【００５４】
一実施形態では、ベタインは、カチオン性Ｃ８〜Ｃ２２ベタイン及びこれらの塩から選択される。更なる実施形態では、カチオン性Ｃ８〜Ｃ２２ベタインは、アルキルジメチルベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、アルキルアンホ（ジ）アセテート、これらの塩、及びこれらの組み合わせから選択される。本明細書において、カチオン性界面活性剤についての「これらの塩」を参照する場合、これらは、任意の好適な塩であり得る。一実施形態では、塩は、Ｎａ、Ｋ、又はＮＨ４などの一価のカチオンに基づく塩である。一実施形態では、塩は、例えば、Ｎａ又はＫなどのアルカリ金属に基づく塩である。代替的な塩、例えば、Ｃａ及びＭｇなどのアルカリ土類金属塩の使用もまた検討される；しかし、このような塩を使用する場合は、生成物の溶解度に注意する必要があろう。
【００５５】
両性界面活性剤は、塩基性及び酸性親水基と有機疎水基の両方を含有する。一実施形態では、存在する場合、両性界面活性剤は、スルタイン、タウレート、及びこれらの組み合わせから選択される。
【００５６】
ノニオン性界面活性剤の説明は、米国特許第４，２８７，０８０号明細書、及び同第４，４７０，９２３号明細書に記載されている。特に、アルキレンオキシド、特にエチレンオキシド（直鎖又は分枝鎖）、及び任意選択的にプロピレンオキシドの、アルコール、ポリオール、アルキルフェノール、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、及び脂肪アミンとの縮合物；アミンオキシド；アルキルポリグリコシド又は脂肪酸及び糖のエステル、特にスクロースモノパルミテートなどの糖誘導体；長鎖（８〜２８個の炭素原子）の第３級ホスフィンオキシド；ジアルキルスルホキシド；ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのブロックコポリマー；ソルビタンのポリアルコキシル化エステル；ソルビタンの脂肪エステル；ポリ（エチレンオキシド）及び疎水性を付与するように変性された脂肪酸アミド（例えば、１０〜１８個の炭素原子を含む脂肪酸モノ及びジエタノールアミド）でできているものを特に言及してもよい。
【００５７】
例として、典型的なノニオン性界面活性剤は：
−２〜５０のオキシアルキレン（オキシエチレン及び／又はオキシプロピレン）単位、特に１２個（平均）の炭素原子又は１８個（平均）の炭素原子を有するものを含むポリオキシアルキレン化Ｃ８〜Ｃ１８脂肪族カルボン酸、
−２〜５０個のオキシアルキレン（オキシエチレン及び／又はオキシプロピレン）単位、特に１２個（平均）の炭素原子又は１８個（平均）の炭素原子を有するものを含むポリオキシアルキレン化Ｃ６〜Ｃ２４脂肪族アルコール；（ＳｏｌｖａｙからのＡｎｔａｒｏｘ（登録商標）Ｂ１２ＤＦ、Ａｎｔａｒｏｘ（登録商標）ＦＭ３３、Ａｎｔａｒｏｘ（登録商標）ＦＭ６３及びＡｎｔａｒｏｘ（登録商標）Ｖ７４、ＢＡＳＦからのＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）ＬＦ４００及びＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）ＬＦ２２０、ＳｏｌｖａｙからのＲｈｏｄａｓｕｒｆ（登録商標）ＩＤ０６０、Ｒｈｏｄａｓｕｒｆ（登録商標）ＩＤ０７０及びＲｈｏｄａｓｕｒｆ（登録商標）ＬＡ４２、Ｒｈｏｄａｓｕｒｆ（登録商標）ＬＡ９、Ｒｈｏｄａｓｕｒｆ（登録商標）ＢＣ−６３０、並びにＩＣＩからのＳｙｎｐｅｒｏｎｉｃ（登録商標）Ａ５、Ａ７、及びＡ９でできているものを言及してもよい）、
−アミンオキシド、例えばドデシルジ（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシドなど、
−ホスフィンオキシド、例えばテトラデシルジメチルホスフィンオキシドなどである。
【００５８】
一実施形態では、ノニオン性界面活性剤は、１３未満の親水性親油性比（ＨＬＢ）値を有する。別の実施形態では、ノニオン性界面活性剤は、１２未満のＨＬＢ値を有する。異なるＨＬＢ値を有するノニオン性界面活性剤が使用され得る。
【００５９】
一実施形態では、組成物は、１つ以上のカチオン性、両性、及びノニオン性界面活性剤の組み合わせを含む。
【００６０】
一実施形態では、本開示の組成物は、実質的にアニオン性界面活性剤を含まない。用語「実質的に含まない」に関して、記載されている組成物又は配合物又は成分が、３重量％未満、好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．１重量％以下のアニオン性界面活性剤を含有することを意味する。
【００６１】
本明細書で記載された成分に加えて、組成物はまた、極性担体溶媒（例えば、水）、着香剤、防腐剤、染料、腐食防止剤、ビルダー、クレンジング溶媒、及び抗菌性組成物において有用であることが知られている他の成分を含んでもよい。
【００６２】
本開示に従う組成物は、殺菌剤洗浄組成物と他の成分の水の相対比率のみが異なる濃縮液の両方を含む。一実施形態では、濃縮配合物は、少なくとも１つの、約８００ｐｐｍ〜約４０，０００ｐｐｍ；又は約４，０００ｐｐｍ〜約３０，０００ｐｐｍ；又は約１０，０００ｐｐｍ〜約２５，０００ｐｐｍの範囲の量の第４級アンモニウム化合物；天然源から誘導される、約８００ｐｐｍ〜約３０，０００ｐｐｍ；又は約２，０００ｐｐｍ〜約２５，０００ｐｐｍ；又は約４，０００ｐｐｍ〜約２０，０００ｐｐｍの範囲の量のカチオン性多糖類と；約１，０００ｐｐｍ〜約３５，０００ｐｐｍ；又は約５，０００ｐｐｍ〜約２５，０００ｐｐｍ；又は約１５，０００ｐｐｍ〜約２５，０００ｐｐｍの範囲の量の有機酸と；カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びこれらの組み合わせから選択される、約２，０００ｐｐｍ〜約９０，０００ｐｐｍ；又は約１０，０００ｐｐｍ〜約７５，０００ｐｐｍ；又は約２０，０００ｐｐｍ〜約７０，０００ｐｐｍの範囲の量の界面活性剤とを含む。
【００６３】
濃縮液は、希釈なし（濃縮液：水  １：０）から、非常に薄い希釈（例えば、１：１０，０００）まで使用することができる。一実施形態では、希釈の範囲は、約１：１〜約１：１，０００である。別の実施形態では、希釈の範囲は、約１：１〜約１：５００である。更に別の実施形態では、希釈の範囲は、約１：１０〜約１：１２８である。
【００６４】
残留抗菌作用を表面に提供する方法であって、本開示の組成物を表面に適用する工程を含む、方法もまた開示される。
【００６５】
組成物は、手で行う方法と機械で行う方法及びこれらの組み合わせを含む任意の方法により表面へ適用され得る。例えば、組成物は、噴霧（ポンプ、エアロゾル、圧力など）、注入、展延、計測（例えば、竿又は棒で）、ぬぐい取り、拭き取り、ブラッシング、ディッピング、機械的用途、その他の適用方法、又はこれらの組み合わせによって適用され得る。
【００６６】
一実施形態では、本開示の組成物は「噴霧及び拭き取り」用途での使用に好適である。そのような用途では、ユーザは一般に有効量の洗浄組成物をポンプを使用して適用し、その後数分以内に布、タオル、又はスポンジ、通常は使い捨てのペーパータオル又はスポンジで処理部位を拭き取る。
【００６７】
本開示の組成物はまた、本明細書に記載されているものでも、濃縮物又は超濃縮物の形態であっても、湿潤ワイプを使用して、硬質表面に適用することができる。ワイプは、織られた性質又は不織の性質のものであり得る。布地基材は、研磨性又は非研磨性の洗浄パッドの形態で、不織又は織られたポーチ、スポンジを含めることができる。このような布地は、この分野では商業的に知られており、ワイプと呼ばれることが多い。このような基材は、樹脂結合、水流交絡、熱結合、メルトブローン、ニードルパンチ、又は前者の任意の組み合わせであり得る。
【００６８】
不織布は、木材パルプ繊維と、よく知られた乾燥フォーム又はウェットレイ法によって形成された織物長の合成繊維の組み合わせであってもよい。レーヨン、ナイロン、オーロン、及びポリエステル、並びにそれらのブレンドなどの合成繊維を使用することができる。木材パルプ繊維は、不織布の約３０〜約６０重量％、好ましくは約５５〜約６０重量％を構成すべきであり、残りは合成繊維である。木材パルプ繊維は、吸収性、摩耗、及び汚れの貯留をもたらすが、合成繊維は、基材の強度及び弾力性をもたらす。
【００６９】
本開示の組成物はワイプに吸収され、飽和ワイプを形成する。次いで、ワイプをポーチに個別に密封し、必要に応じて開けることができるか、又は必要に応じて、多数のワイプを容器に入れて使用することもできる。容器は、閉じたとき、組成物からの任意の成分の蒸発を防ぐために十分に密封されている。
【００７０】
残留抗菌作用を有する基材であって、基材の少なくとも一部分が、本開示の組成物でコーティングされる基材を含む、基材もまた提供される。本開示の配合物は、任意の基材の適用によって使用することができる。いくつかの好適な基材としては、例えば、カウンタートップ、鏡、シンク、トイレ、電気のスイッチ、ドアノブ、壁、床、天井、パーテーション、手すり、コンピュータ画面、キーボード、機器などが挙げられる。好適な基材は、例えば、食品調製区域、家庭、工業環境、建築環境、医療環境、シンク、トイレなどを含む様々な環境で見られ得る。基材はどのような材料でできていてもよい；いくつかの好適な基材組成物としては、例えば、プラスチック（例えば、ラミネート及び壁装材を含む）、フォルマイカ、金属、ガラス、セラミックタイル、紙（例えば、壁紙など）、布地、完成又は未完成の木材などが挙げられる。
【００７１】
表面上又は表面での微生物コロニーの形成を実質的に減少又は制御するための、本開示の組成物の使用もまた提供される。一実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、ＲＳＳ−１２ｈによる少なくとも３摩耗サイクルについて、少なくとも９５％の微生物を死滅させる。別の実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、環境保護庁（ＥＰＡ）プロトコル＃０１−１Ａ残留自己消毒活性試験（例えば、２４時間の要求について６摩耗サイクル）に従って、少なくとも９５％の微生物を死滅させる。一実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、ＢＳＩ−ＰＡＳ  ２４２４に従って、少なくとも９５％の微生物を死滅させる。別の実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、ＲＳＳ−１２ｈによる少なくとも３摩耗サイクルについて、少なくとも９９．９％の微生物を死滅させる。更に別の実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、環境保護庁（ＥＰＡ）プロトコル＃０１−１Ａ残留自己消毒活性試験（例えば、２４時間の要求について６摩耗サイクル）に従って、少なくとも９９．９％の微生物を死滅させる。別の実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、ＢＳＩ−ＰＡＳ  ２４２４に従って、少なくとも９９．９％の微生物を死滅させる。
【００７２】
一実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、ＲＳＳ−１２ｈによる少なくとも３摩耗サイクルについて、少なくとも９５％のグラム陽性菌及びグラム陰性菌、真菌、又はエンベロープウィルス及びノンエンベロープウィルスを死滅させる。別の実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、環境保護庁（ＥＰＡ）プロトコル＃０１−１Ａ残留自己消毒活性試験（例えば、２４時間の要求について６摩耗サイクル）に従って、少なくとも９５％のグラム陽性菌及びグラム陰性菌、真菌、又はエンベロープウィルス及びノンエンベロープウィルスを死滅させる。別の実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、ＲＳＳ−１２ｈによる少なくとも３摩耗サイクルについて、少なくとも９９．９％のグラム陽性菌及びグラム陰性菌、真菌、又はエンベロープウィルス及びノンエンベロープウィルスを死滅させる。更に別の実施形態では、組成物から形成されるフィルムは、環境保護庁（ＥＰＡ）プロトコル＃０１−１Ａ残留自己消毒活性試験（例えば、２４時間の要求について６摩耗サイクル）に従って、少なくとも９９．９％のグラム陽性菌及びグラム陰性菌、真菌、又はエンベロープウィルス及びノンエンベロープウィルスを死滅させる。
【００７３】
具体的な実施形態が議論されるが、本明細書は、単なる例示であり、限定的なものではない。本明細書を検討すると、本開示の多くの変形が、当業者には明らかであろう。
【００７４】
別段の規定がない限り、本明細書で使用される技術的な用語及び科学的な用語のすべては、本明細書が関係する技術分野の当業者によって一般的に理解される意味と同じ意味を有する。
【００７５】
明細書及び請求項において使用するとき、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、文脈がそうでないと明確に示さない限り、複数への言及を含む。
【００７６】
本明細書で使用する場合、特に指示がない限り、用語「約」又は「およそ」は、当業者によって決定される特定の値についての許容可能なエラーを意味し、これは、値がどのように測定又は決定されるかに部分的に依存する。特定の実施形態では、用語「約」又は「およそ」は、１、２、３、又は４標準偏差内を意味する。特定の実施形態では、用語「約」又は「およそ」は、所与の値又は範囲の５０％、２０％、１５％、１０％、９％、８％、７％、６％、５％、４％、３％、２％、１％、０．５％、又は０．０５％以内を意味する。
【００７７】
また、本明細書に記載される任意の数値範囲は、そこに包含される全ての部分的な範囲を含むことを意図することが理解されよう。例えば、範囲「１〜１０」は、列挙された最小値である１と、列挙された最大値である１０との間及びそれを含む全ての部分的な範囲を含むことを意図する；すなわち、１以上の最小値及び１０以下の最大値を有する。開示されている数値範囲は連続しているため、最小値と最大値の間の全ての値が含まれる。特に明記しない限り、本出願で指定された様々な数値範囲は概算値である。
【実施例】
【００７８】
本開示は以下の実施例を参照することにより更に説明する。以下の実施例は単に例示であって、限定することを意図したものではない。
【００７９】
実施例１．フィルムの残留殺菌活性の評価：ＢＳＩ−ＰＡＳ２４２４プロトコル。配合物Ａ及びＢ（表１）から調製されたフィルムを、上記のようなＢＳＩ−ＰＡＳ２４２４プロトコルを使用して評価した。
【００８０】
【表１】
2021521136.tif 000006
【００８１】
実施例２．フィルムの広がりに対するノニオン性界面活性剤の効果を、ポリカーボネート表面で調べた。
【００８２】
濡れの改善を有する組成物（配合物Ｃ）を、以下の表２で示す。
【００８３】
【表２】
2021521136.tif 000007
【００８４】
配合Ａ及び配合Ｃの１００マイクロリットルのアリコートを、ポリカーボネート（１インチ×１インチ）基材上に均一にひろげ、１０秒間隔で画像を作成した。液体の配合Ａはすぐにディウェッティングを開始し、液体プールに引き込んだが、配合Ｃの液体フィルムは実質的に静止したままで、基材全体を覆い、コーナーからわずかにディウェッティングした。
配合Ａ（５分でのウェッティング）＜５０％表面積。
配合Ｃ（５分でのウェッティング）＞９０％表面積。
【００８５】
液体フィルムを乾燥させて、より広い被覆面積で表面に均一に広がった残留フィルムを形成し、その後、殺菌活性に関してより厳密なＲＳＳ−１２ｈ試験を用いた試験に使用した。
【００８６】
実施例３．フィルムの残留殺菌活性の評価：ＥＰＡプロトコル。
【００８７】
配合Ｃから調製したフィルムを、上記のようなＲＳＳ−１２ｈプロトコル、変更バージョンの残留自己消毒（ＲＳＳ）法、ＥＰＡプロトコル＃０１−１Ａを用いて評価した。プロトコル＃０１−１Ａは、長期的な消毒の要求（つまり、「後で死滅する」耐久性の要求）を測定するためにＥＰＡによって承認された方法である。プロトコル＃０１−１Ａは、その内容全体が参照により組み込まれ、無生物の硬質非多孔性表面上の乾燥した化学残留物（フィルム）の細菌：スタフィロコッカス・アウレウス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）、クレブシエラ・ニューモニエ（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）、及び／又はエンテロバクター・アエロゲネス（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ）に対する残留自己消毒活性を測定する。特に、表面に接種し、試験生成物で処理し、乾燥させ、次いで湿潤状態と乾燥状態を交互に繰り返して摩耗し、これはいくつかの再接種が点在している（図１）。
【００８８】
典型的には、より耐性のあるグラム陰性菌である、エンテロバクター・アエロゲネス（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ）を使用してスチール基材（１インチ×１インチ）で、表３で示した試験を行った。これは、対照として界面活性剤トリトンＸ−１００（１−３）を用いて、配合Ｃ（１−３）で３回行った。初期、中間（２４時間）、及び最終の接種物の強さは、最終接種の終わりに生存している微生物個体群がプレート数、ｃｆｕ／ｍｌ（コロニー形成単位／ミリリットル）として示される。全てのフィルムを１５０マイクロリットルの配合Ｃをピペット分注することにより調製し、空気乾燥させた。配合Ｃをスチール表面に適用すると、平均して細菌個体群の＞３のｌｏｇ減少、又は＞９９．９％の死滅率が得られる。典型的な表面消毒試験で概説され、上記のＲＳＳ−１２ｈで概説されている合格閾値は、３ｌｏｇ減少である。
【００８９】
【表３】
2021521136.tif 000008
【００９０】
実施例４．低減した「Ｑｕａｔ」含有量のＲＳＳ−１２及び効果。
【００９１】
殺菌剤配合Ｃは、処理量を減らしても、＞３ＬＲである点でかなり堅牢であるように見える。これを更に適合して、他の全ての成分を一定に保ちながら、殺生物剤「ｑｕａｔ」の総濃度を減らした。合計「ｑｕａｔ」は、典型的な「ｑｕａｔｓ」のｐｐｍの合計であり、その量は、配合Ｃ中０．７％ｗ／ｗ（７０００ｐｐｍ）〜２００ｐｐｍ、５００ｐｍ、及び１０００ｐｐｍに劇的に減少した。全てのフィルムを１５０マイクロリットルの配合物を（１×１）インチのスチール基材上にピペット分注することにより調製し、空気乾燥させた。これらの変性組成物を、表４に示すように、エンテロバクター・アエロゲネス（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ）を使用してスチール基材上で試験し、必要に応じて、＞３ＬＲでＲＳＳ−１２プロトコルに合格した。
【００９２】
【表４】
2021521136.tif 000009
【００９３】
実施例５．ＲＳＳ−２４に関する試験
【００９４】
次いで、２４時間の要求について６交互摩耗サイクル（各々湿潤及び乾燥）で、（ＥＰＡ）プロトコル＃０１−１Ａ残留自己消毒活性試験により、配合Ｃを評価した。この試験（ＲＳＳ−２４と表記）は、ＲＳＳ−１２よりもより強力で、２倍の数の湿潤及び乾燥の摩耗があり、また、ＲＳＳ−１２の３回ではなく、５回の再接種が必要である。％相対湿度（％ＲＨ）が（４５〜５５）％の試験範囲内であるように注意する必要がある。エンテロバクター・アエロゲネス（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ）を使用して（１×１）スチール基材上で１５０マイクロリットルの配合Ｃを用いて評価した場合、試験で必要な＞３ＬＲが達成され（表５）、ＲＳＳ−２４についての合格を示した。
【００９５】
【表５】
2021521136.tif 000010
【００９６】
開示された主題について、その特定の実施形態の詳細な説明に関して説明した。このような詳細が、添付の特許請求の範囲に含まれる範囲を除き、開示された主題の範囲に対する制限と見なされることを意図するものではない。
【００９７】
したがって、本明細書で記載される例示的実施形態は、上記の目的及び利点、並びにそこに固有の目的及び利点を達成するために適切に調整されている。本明細書に記載される例示的な実施形態は、本明細書の教示の利益を有する当業者に明らかな、異なっている同等の方法で修飾及び実施され得るので、上記で開示された特定の実施形態は、単なる例示である。更に、以下の特許請求の範囲に記載されている場合を除き、本明細書に示されている構造又は設計の詳細に対する制限は意図されていない。したがって、上記で開示された特定の例示的な実施形態は、変更、組み合わせ、又は修飾されてもよく、全てのそのような変形は、本明細書で説明される例示的な実施形態の範囲及び精神の範囲内であると見なされることは明らかである。本明細書で例示的に開示された、本明細書で記載される例示的な実施形態は、本明細書で具体的に開示されない要素及び／又は本明細書で開示される任意選択的な要素の非存在下で実施され得る。様々な成分又は工程を「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」、又は「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」という用語で、組成物及び方法を説明するが、組成物及び方法もまた、様々な成分、物質及び工程「から本質的になる」又は「からなる」ことができる。本明細書で使用する場合、用語「から本質的になる」は、列挙された成分、物質、又は工程、及び組成物又は方法の基本的且つ新規な特性に実質的に影響を与えないそのような更なる成分、物質、又は工程を含むことを意味すると解釈されるものとする。いくつかの実施形態では、列挙された成分又は物質「から本質的になる」本開示の実施形態による組成物は、組成物の基本的且つ新規な特性を変更する更なる成分又は物質を含まない。本明細書及び参照により本明細書に組み込まれ得る１つ以上の特許又はその他の文献における単語又は用語の使用法に矛盾がある場合、本明細書と一致する定義が採用されるべきである。
【図１】
2021521136.tif 000011
【国際調査報告】
2021521136.tif 000012
2021521136.tif 000013