(57)【要約】      （修正有）【課題】放熱器を大型化することなく、放熱を効率的に行うことができる構造を備えたモータ駆動装置を提供する。【解決手段】モータ駆動装置１０は、モータを駆動するためのパワー回路部１２と、パワー回路部の動作を制御するための制御回路部１４と、パワー回路部を冷却するための放熱機構１６と、モータから戻ってくる回生電力を消費するための回生電力消費用抵抗１８とを有する。抵抗は、放熱機構とは一定の間隔を有して離隔配置されており、少なくとも１つのスペーサ２０を介して接続されている。放熱機構と抵抗とが離隔配置されているので、パワー回路部からの放熱と抵抗からの放熱とが互いに悪影響を受けず、放熱を効率的に行うことができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
モータを駆動するためのパワー回路部と、前記パワー回路部の動作を制御するための制御回路部と、前記パワー回路部を冷却するための放熱機構と、前記モータから戻ってくる回生電力を消費するための回生電力消費用抵抗とを有するモータ駆動装置であって、
前記回生電力消費用抵抗は、前記放熱機構とは一定の間隔を有して離隔配置されていることを特徴とする、モータ駆動装置。
【請求項２】
前記放熱機構及び前記回生電力消費用抵抗を冷却するための共通のファンモータをさらに有することを特徴とする、請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項３】
前記放熱機構及び前記回生電力消費用抵抗を囲う１つの通気ダクトをさらに有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のモータ駆動装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、放熱機構を備えたモータ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータを駆動するためのパワー回路と、該パワー回路の動作を制御するための制御回路とを有するモータ駆動装置では、該パワー回路の熱を放出するための放熱機構と、該モータから戻ってくる回生エネルギを消費するための抵抗とを設ける場合がある。
【０００３】
例えば特許文献１には、ヒートシンクにパワーモジュールを固定し、さらに回生放電用抵抗器を断熱材を介して該ヒートシンクに固定した、サーボモータ駆動用制御装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−００７９９４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のモータ駆動装置では、パワー回路及び回生電力消費用抵抗の双方が発熱した場合、ヒートシンク等の放熱器の放熱能力が不十分となり、装置が過熱状態となってしまう虞があった。この場合、放熱器として放熱能力の高いもの（すなわち大型のもの）を使用することが対策として挙げられるが、装置の大型化・高コスト化につながる。
【０００６】
そこで本考案は、放熱器を大型化することなく、放熱を効率的に行うことができる構造を備えたモータ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願第１の考案は、モータを駆動するためのパワー回路部と、前記パワー回路部の動作を制御するための制御回路部と、前記パワー回路部を冷却するための放熱機構と、前記モータから戻ってくる回生電力を消費するための回生電力消費用抵抗とを有するモータ駆動装置であって、前記回生電力消費用抵抗は、前記放熱機構とは一定の間隔を有して離隔配置されていることを特徴とする、モータ駆動装置を提供する。
【０００８】
第２の考案は、第１の考案において、前記放熱機構及び前記回生電力消費用抵抗を冷却するための共通のファンモータをさらに有することを特徴とする、モータ駆動装置を提供する。
【０００９】
第３の考案は、第１又は第２の考案において、前記放熱機構及び前記回生電力消費用抵抗を囲う１つの通気ダクトをさらに有することを特徴とする、モータ駆動装置を提供する。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、放熱機構と回生電力消費用抵抗とが離隔配置されていることにより、パワー回路部からの放熱と抵抗からの放熱とが互いに悪影響を受けず、両者からの放熱を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の第１の実施形態に係るモータ駆動装置の概略構造を示す図である。
【図２】本考案の第２の実施形態に係るモータ駆動装置の概略構造を示す図である。
【図３】本考案の第３の実施形態に係るモータ駆動装置の概略構造を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本考案の第１の実施形態に係るモータ駆動装置１０の概略構造を示す図である。モータ駆動装置１０は、モータ（図示せず）を駆動するためのパワー回路部１２と、パワー回路部１２の動作を制御するための制御回路部１４と、パワー回路部１２を冷却するための放熱機構１６と、モータから戻ってくる回生エネルギ（回生電力）を消費するための回生電力消費用抵抗（以降、単に抵抗と称する）１８とを有する。
【００１３】
パワー回路部１２と制御回路部１４とは電気的に接続されており、図示例では互いに隣接配置されている。また放熱機構１６は、例えば放熱フィンを有するヒートシンクであり、パワー回路部１２に当接して配置されることにより、パワー回路部１２が発した熱を外部に放熱できるように構成されている。
【００１４】
抵抗１８は、放熱機構１６とは一定の間隔を有して離隔配置されており、図示例では、少なくとも１つのスペーサ２０を介して接続されている。放熱機構１６と抵抗１８とを離隔配置し、両者の間に空間を設けることにより、パワー回路部１２からの放熱と抵抗１８からの放熱とが互いに悪影響を受けず、両者を効率的に冷却することができる。
【００１５】
図２は、本考案の第２の実施形態に係るモータ駆動装置１０′の概略構造を示す図である。第２の実施形態は、放熱機構１６及び抵抗１８を空冷するための共通のファンモータ２２を有する点で第１の実施形態と異なるが、他は同様でよい。ファン２２は、放熱機構１６及び抵抗１８の双方に向けて空気を送り又は双方から空気を吸引できるように構成・配置されている。ファン２２により、放熱機構１６及び抵抗１８からの放熱をより効率的に行うことができる。
【００１６】
図３は、本考案の第３の実施形態に係るモータ駆動装置１０″の概略構造を示す図である。第３の実施形態は、放熱機構１６及び抵抗１８を囲う１つの通気ダクト２４を有する点で第２の実施形態と異なるが、他は同様でよい。図３に示すように、ダクト２４は、放熱機構１６及び抵抗１８を囲うとともに、ファン２２の送風がダクト２４内を通過できるように両端（図示例では上下方向端部）が開口している。ダクト２４により、ファン２２により生じる気流の、放熱機構１６及び抵抗１８周りの方向や風量を好適に規定することができ、放熱機構１４及び抵抗１８からの放熱をさらに効率的に行うことができる。
【００１７】
なおモータ駆動装置がファン２２を有さない場合において通気ダクト２４を設けることも可能ではあるが、その場合は、放熱機構１６や抵抗１８からの放熱を効率的に行うために、何らかの手段によってダクト２４内を通過する気流を生じさせることが好ましい。
【００１８】
スペーサ２０の材質としては、放熱機構１６と抵抗１８との間の熱移動を制限するために断熱材であることが好ましいが、これに限定されるものではない。特に、第２及び第３の実施形態のようにファン２２を使用する場合は、スペーサ２０を金属等の熱伝導率の高い材料から構成することにより、放熱機構１６、抵抗１８及びスペーサ２０も含めた領域からの放熱を効率的に行うことができる。
【符号の説明】
【００１９】
１０、１０′、１０″    モータ駆動装置
１２    パワー回路部
１４    制御回路部
１６    放熱機構
１８    回生電力消費用抵抗
２０    スペーサ
２２    ファンモータ
２４    通気ダクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003185148.tif 000005