(57)【要約】      （修正有）【課題】販売促進サービスの効果の高さを適切に評価し、販売促進サービスの効果に応じた条件設定を容易に行うことができる有用性の高い販売促進システムを提供する。【解決手段】販売促進サービスに用いられる販売促進システムであって、販売促進サービスによる売上結果を示すサービス結果情報を特定し、販売促進サービスを用いる店舗の総売上を特定し、特定したサービス結果情報および総売上情報とに基づいて、総売上に対する販売促進サービスの効果測定のための貢献度指数を算出する。また、有効性情報を参照して、算出した貢献度指数情報に対応する有効性レベルを算出し、貢献度指数情報とともに表示装置に表示する。【選択図】図７
0003186641.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
販売促進サービスに用いられる販売促進システムであって、
前記販売促進サービスによる売上結果を示すサービス結果情報を特定するサービス結果情報特定手段と、
前記販売促進サービスを用いる店舗の総売上を特定する総売上特定手段と、
特定された前記サービス結果情報及び前記総売上情報に基づいて、前記総売上に対する前記販売促進サービスの効果測定のための貢献度指数を算出する貢献度指数算出手段と、
を含むことを特徴とする販売促進システム。
【請求項２】
請求項１に記載の販売促進システムにおいて、
前記販売促進サービスにおける特典商品を特典価格で購入可能とするための要素となる特典要素を提供する特典要素提供手段と、
前記特典要素を提供するときの提供条件を決定する提供条件決定手段と、
前記特典商品を前記特典価格で購入可能とするための前記特典要素の必要数を決定する必要数決定手段と、
前記必要数となったときの前記特典価格を決定する特典価格決定手段と、
決定された前記特典価格で販売された前記特典商品の販売点数を決定する販売点数決定手段とを含み、
前記サービス結果情報は、少なくとも、前記提供条件と、前記必要数と、前記特典価格と、前記販売点数とに基づいて算出されることを特徴とする販売促進システム。
【請求項３】
請求項２に記載の販売促進システムにおいて、
前記貢献度指数算出手段は、式
【数１】
0003186641.tif 000009
（ここで、ＤＦは前記販売点数、ＲＮは前記必要数、ＰＣは前記提供条件、ＡＶは前記特典価格、ＧＳは前記総売上、ＣＩは前記貢献度指数）
を用いて前記貢献度指数を算出することを特徴とする販売促進システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の販売促進システムにおいて、
前記貢献度指数と、当該貢献度指数に対する前記販売促進サービスの有効性とを含む有効性情報を記憶する有効性情報記憶手段と、
算出された前記貢献度指数に対応する前記販売促進サービスの有効性を特定する有効性特定手段と、
を含むことを特徴とする販売促進システム。
【請求項５】
販売促進サービスに用いられる販売促進システムであって、
前記販売促進サービスにおける特典商品を特典価格で購入可能とするための要素となる特典要素を提供する特典要素提供手段と、
前記特典要素を提供するときの提供条件を決定する提供条件決定手段と、
前記特典商品の前記特典価格を決定する特典価格決定手段と、
決定された前記特典価格で販売される前記特典商品の販売点数の予測点数を算出する予測販売点数算出手段と、
総売り上げに対する前記販売促進サービスの効果の高さを示す貢献度指数を決定する貢献度指数特定手段と、
前記販売促進サービスを用いる店舗の予測の総売上を示す予測総売上を特定する予測総売上特定手段と、
少なくとも、前記提供条件、前記特典価格、前記予測販売点数、前記貢献度指数、及び前記総売上情報に基づいて、前記特典商品を前記特典価格で購入可能とするための前記特典要素の必要数を算出する必要数算出手段と、
を含むことを特徴とする販売促進システム。
【請求項６】
請求項５に記載の販売促進システムにおいて、
前記必要枚数算出手段は、式
【数２】
0003186641.tif 000010
（ここで、ＣＩは前記貢献度指数、ＰＧＳは前記予測総売上、ＰＤＦは前記予測販売点数、ＰＣは前記提供条件、ＡＶは前記特典価格、ＲＮは前記必要数）
を用いて前記必要数を算出することを特徴とする販売促進システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の販売促進システムにおいて、
所定数のレジスタ通過人数当たりの購買点数を示す点数ＰＩ（Ｐｕｒｃｈａｓｅ  Ｉｎｄｅｘ）値を特定する点数ＰＩ値特定手段を含み、
前記予測販売点数算出手段は、前記点数ＰＩ値に基づいて予測販売点数を算出することを特徴とする販売システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、販売促進サービスに用いられる販売促進システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、売り上げを向上させるために、種々のキャンペーンを実施している小売店や製造業者等は多い。キャンペーンを実施することによって、顧客の維持や、顧客の獲得につながることとなるからである。
【０００３】
キャンペーンとしては、例えば、下記特許文献１や２に記載されている、くじによる抽選などがある。従来から、三角くじや回転抽選機を用いた抽選が知られている。一般的に、くじの箱や回転抽選機などが、店舗の一画に設置され、抽選会が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８６４７７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０８６３７０号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上掲の特許文献１や２に記載されているキャンペーンの効果を検証するための販売促進システムは存在しなかった。したがって、適切に販売促進サービスの効果が売り上げ貢献につながっているのかについて検証することができず、販売促進サービスの効果の高さを判断することができるものではなかった。
【０００６】
さらには、上掲の特許文献１や２に記載されているキャンペーンの効果を予測するための販売促進システムは存在しなかった。したがって、店舗は、慣例のようなあいまいな指標に基づいた販売促進サービスを実施する以外の選択肢がなかった。すなわち、販売促進サービスを提案された店舗は、希望する販売促進サービスの効果に応じた条件設定を容易に行うことができないという課題があった。
【０００７】
本考案は、上述した従来技術に存在する種々の課題に鑑みて成されたものであり、販売促進サービスの効果の高さを適切に評価することを目的とする。
【０００８】
さらには、本考案は、販売促進サービスの効果に応じた条件設定を容易に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案に係る販売促進システムは、販売促進サービスに用いられる販売促進システムであって、前記販売促進サービスによる売上結果を示すサービス結果情報を特定するサービス結果情報特定手段と、前記販売促進サービスを用いる店舗の総売上を特定する総売上特定手段と、特定された前記サービス結果情報及び前記総売上情報に基づいて、前記総売上に対する前記販売促進サービスの効果測定のための貢献度指数を算出する貢献度指数算出手段と、を含むことを特徴とするものである。
【００１０】
また本考案に係る販売促進システムは、前記販売促進サービスにおける特典商品を特典価格で購入可能とするための要素となる特典要素を提供する特典要素提供手段と、前記特典要素を提供するときの提供条件を決定する提供条件決定手段と、前記特典商品を前記特典価格で購入可能とするための前記特典要素の必要数を決定する必要数決定手段と、前記必要数となったときの前記特典価格を決定する特典価格決定手段と、決定された前記特典価格で販売された前記特典商品の販売点数を決定する販売点数決定手段とを含み、前記サービス結果情報は、少なくとも、前記提供条件と、前記必要数と、前記特典価格と、前記販売点数とに基づいて算出されることとしてもよい。
【００１１】
また本考案に係る貢献度指数算出手段は、式
【数１】
0003186641.tif 000003
（ここで、ＤＦは前記販売点数、ＲＮは前記必要数、ＰＣは前記提供条件、ＡＶは前記特典価格、ＧＳは前記総売上、ＣＩは前記貢献度指数）
を用いて前記貢献度指数を算出することとしてもよい。
【００１２】
また本考案に係る販売促進システムは、前記貢献度指数と、当該貢献度指数に対する前記販売促進サービスの有効性とを含む有効性情報を記憶する有効性情報記憶手段と、算出された前記貢献度指数に対応する前記販売促進サービスの有効性を特定する有効性特定手段と、を含むこととしてもよい。
【００１３】
また、本考案に係る販売促進システムは、販売促進サービスに用いられる販売促進システムであって、前記販売促進サービスにおける特典商品を特典価格で購入可能とするための要素となる特典要素を提供する特典要素提供手段と、前記特典要素を提供するときの提供条件を決定する提供条件決定手段と、前記特典商品の前記特典価格を決定する特典価格決定手段と、決定された前記特典価格で販売される前記特典商品の販売点数の予測点数を算出する予測販売点数算出手段と、総売り上げに対する前記販売促進サービスの効果の高さを示す貢献度指数を決定する貢献度指数特定手段と、前記販売促進サービスを用いる店舗の予測の総売上を示す予測総売上を特定する予測総売上特定手段と、少なくとも、前記提供条件、前記特典価格、前記予測販売点数、前記貢献度指数、及び前記総売上情報に基づいて、前記特典商品を前記特典価格で購入可能とするための前記特典要素の必要数を算出する必要数算出手段と、を含むことを特徴とするものである。
【００１４】
また、本考案に係る前記必要枚数算出手段は、式
【数２】
0003186641.tif 000004
（ここで、ＣＩは前記貢献度指数、ＰＧＳは前記予測総売上、ＰＤＦは前記予測販売点数、ＰＣは前記提供条件、ＡＶは前記特典価格、ＲＮは前記必要数）を用いて前記必要数を算出することとしてもよい。
【００１５】
また、本考案に係る販売促進システムは、所定数のレジスタ通過人数当たりの購買点数を示す点数ＰＩ（Ｐｕｒｃｈａｓｅ  Ｉｎｄｅｘ）値を特定する点数ＰＩ値特定手段を含み、前記予測販売点数算出手段は、前記点数ＰＩ値に基づいて予測販売点数を算出することとしてもよい。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、上述した従来技術に存在する種々の課題に鑑みて成されたものであり、販売促進サービスの効果の高さを適切に評価することができるようになる。
【００１７】
さらに、本考案によれば、販売促進サービスの目的となる効果を奏する条件設定を容易に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一の実施形態に係る販売促進システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】販促端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】有効性情報の格納例を示す説明図である。
【図４】第一の実施形態に係る販売促進システム１００で用いる第一のキャンペーン用台紙を示す概略図である。
【図５】シールが貼付された第一のキャンペーン用台紙の例を示す概略図である。
【図６】シールが貼付された第二のキャンペーン用台紙の例を示す概略図である。
【図７】販売促進サービス効果判定処理の例を示すフローチャートである。
【図８】各種情報の入力画面の例を示す画面図である。
【図９】詳細入力画面の例を示す画面図である。
【図１０】貢献度指数情報と有効性レベルの表示例を示す画面図である。
【図１１】必要数算出処理のフローチャートである。
【図１２】第二の実施形態における各種情報の入力画面の例を示す画面図である。
【図１３】必要数の表示例を示す画面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、本考案を実施するための好適な実施形態について、図を用いて説明する。なお、以下の実施形態及び実施例は、各請求項に係る考案を限定するものではなく、また、実施形態及び実施例の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが考案の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２０】
［第一の実施形態］
図１は、第一の実施形態に係る販売促進システムの構成例を示すブロック図である。
【００２１】
図１にて示すように、第一の実施形態に係る販売促進システム１００は、販促端末１０と、店舗端末２０とを含む。販促端末１０及び店舗端末２０は、それぞれ、インターネットなどの通信ネットワーク３０によって接続されている。
【００２２】
販売促進システム１００は、店舗が実行するコンティニュイティ・プログラム（商標）（つまり、継続購入促進プログラム。販売促進サービスのひとつのタイプで、長期にわたる継続販売手法を指す。）の効果を測定・検証するためのシステムである。
【００２３】
販促端末１０は、例えばコンティニュイティ・プログラム（商標）の提供者によって管理される。販促端末１０は、例えば、モバイルタイプのパーソナルコンピュータや専用のデバイスなどの情報処理装置によって構成されるものである。
【００２４】
図２に示すように、販促端末１０は、制御部１１と、記憶部１２と、出力部１３と、通信部１４と、入力部１５とを含む。なお、図示しないが、販促端末１０は、ＣＰＵ（中央処理装置）、プログラム記憶部、ＯＳ（オペレーティング・システム）等、一般的な情報検索装置としての機能を発揮するための構成を有する。
【００２５】
制御部１１は、例えばＣＰＵにより構成され、記憶部１２に記憶されたコンピュータプログラム（販促端末１０に動作制御させるためのコンピュータプログラムであり、販売促進プログラムを含む。）に従い、販促端末１０を構成する各要素を統括制御し、コンティニュイティ・プログラム（商標）の貢献度を算出する処理を含む各種の処理を実行するための各種の機能を有する。
【００２６】
記憶部１２は、ＲＯＭやＲＡＭなどで構成され、販促端末１０が使用する各種コンピュータプログラムや、コンティニュイティ・プログラム（商標）の貢献値を算出するために必要な各種情報を記憶する記憶媒体である。
【００２７】
図２にて示すように、記憶部１２は、有効性情報記憶部１２ａと、販促定理式情報記憶部１２ｂとを含む。
【００２８】
有効性情報記憶部１２ａは、コンティニュイティ・プログラム（商標）の実施を行ったときの貢献度指数の有効性を示す有効性情報を記憶する記憶媒体である。有効性情報は、コンティニュイティ・プログラム（商標）を行ったときに、どの程度の貢献度指数が得られれば、有効なコンティニュイティ・プログラム（商標）となるかを示す情報である。
【００２９】
図３は、有効性情報記憶部１２ａに格納される有効性情報の格納例を示す説明図である。図３にて示すように、本例の有効性情報は、貢献度指数と有効性レベルとを含む。有効性レベルは、本例では、「効果大」、「効果中」、及び「効果小」の３段階に構成されているが、２段階または４段階以上の複数段階に構成されていてもよい。なお、貢献度指数に関しては、後で詳しく説明する。
【００３０】
販促定理式情報記憶部１２ｂは、コンティニュイティ・プログラム（商標）の効果を測定するための算出式としての販促定理式情報を記憶する記憶媒体である。販促定理式情報は、以下の式によりコンティニュイティ・プログラム（商標）の貢献度指数を表すことができる。
【００３１】
【数３】
0003186641.tif 000005
（ここで、ＤＦは販売点数、ＲＮは必要数、ＰＣは提供条件、ＡＶは特典価格、ＧＳは総売上、ＣＩは貢献度指数を示す。なお、必要数、提供条件、特典価格、総売上、および貢献度指数に関しては、後で詳しく説明する。）
【００３２】
出力部１３は、各種情報、特にコンティニュイティ・プログラム（商標）に関する各種情報をユーザ（例えば、販促端末の管理者や、店舗におけるコンティニュイティ・プログラム（商標）の担当者や管理者など）が認識可能な形で出力する機能を備え、例えば画像情報を表示する画像表示装置（ディスプレイ装置、モニタ）と、音声情報を音声出力する音声出力装置（スピーカ装置）とを含む。
【００３３】
通信部１４は、インターネットなどの通信ネットワーク３０に無線あるいは有線によって接続し、通信ネットワーク３０に接続された店舗端末２０などの外部の装置と情報の送受信を行うための機能を有する。
【００３４】
入力部１５は、制御部１１に対する各種指示をユーザから受け付ける機能を有する。入力部１５は、画像表示装置の表示画面上に表示される仮想ボタンや、情報検索装置を構成する筐体に設けられる物理的ボタン（物理ボタン）などに対する操作内容をユーザからの各種指示として受け付ける。また、入力部１５は、店舗端末２０から送信される各種データを（例えば、特典の提供条件に関する情報や、売り上げに関する情報）をユーザからの指示として受け付けることとしてもよい。
【００３５】
店舗端末２０は、店舗によって管理される端末装置であり、パーソナルコンピュータや携帯通信端末などの情報処理装置によって構成される。店舗端末２０は、レジ通過人数に関する情報や、購買された商品に関する情報や、売り上げ状況に関する売上情報などを収集・管理する処理を実行する機能などを有する。また、店舗端末２０は、インターネットなどの通信ネットワーク３０に接続し、管理する情報を販促端末１０に送信する処理を実行する機能を有する。
【００３６】
次に、本実施形態に係る販売促進システム１００におけるコンティニュイティ・プログラム（商標）の概要について図を用いて説明する。図４〜図６は、販売促進システム１００により実行されるコンティニュイティ・プログラム（商標）の概要を説明するための説明図である。なお、ここでは、「第一のコンティニュイティ・プログラム（商標）」と「第二のコンティニュイティ・プログラム（商標）」とを説明する。また、ここでは、コンティニュイティ・プログラム（商標）とは、特典を享受可能となったユーザが特典対象の特典商品を特典価格で購入可能となるように設定される販売促進サービスである。
【００３７】
図４は、本実施形態に係る第一のコンティニュイティ・プログラム（商標）で用いる第一のキャンペーン用台紙を示す概略図である。図４に示すように、本実施形態に係る第一のキャンペーン用台紙は、シールを付するための位置ガイド部と、位置ガイド部を囲む枠と、数字と、図柄と、を含む。
【００３８】
第一のキャンペーン用台紙は、例えば、シート状のものであって、シールを付すことができるものであればよい。そして、キャンペーン用台紙は、シールとして用いられるものに合わせて、利用しやすいように、適宜に変更・選択することができる。
【００３９】
位置ガイド部は、シールを付する位置を案内するためのものである。図１では、位置ガイド部の形状は、四角であるが、例えば、円形など、特に限定されるものではなく、適宜に選択することができる。また、位置ガイド部の形状は、シールを付する位置がわかりやすいように、シールの形状に合わせることが好ましいが、単に、位置ガイド部が、シールを付する位置を示すだけであって、シールの形状とは異なっていてもよい。
【００４０】
さらに、位置ガイド部は、第一のキャンペーン用台紙に特典を享受可能となる数だけ配置される。位置ガイド部の数は、キャンペーンの内容や期間などに応じて、適宜に変更・選択が可能である。そして、図４にて示すように、本実施形態における位置ガイド部は、数字が描かれている。数字が描かれていることによって、シールを付する順番がわかりやすくなり、誰でも簡単に、かつ、迅速にシールを付すことができる。また、顧客がシールを集め、位置ガイド部に描かれている数字が増えていくことによって、顧客のキャンペーンへの参加の意欲を喚起させることが期待される。なお、本実施形態では、位置ガイド部に付される数字は、昇順となっているが、降順としてもよい。
【００４１】
複数の位置ガイド部は、枠で囲まれる。枠は、複数配置されている位置ガイド部全体の外郭となるものである。そして、枠は、複数の位置ガイド部の外周と一体となって構成されていても、位置ガイド部の一部と接していても、また、位置ガイド部から離れて形成されていてもよい。枠の形状は、位置ガイド部の形状や数などに応じて、例えば、四角形や円形など、適宜に変更・選択することができる。また、枠の大きさは、最大で、第一のキャンペーン用台紙と略同寸法とすることができる。
【００４２】
図柄は、位置ガイド部内に描かれるとともに、特典内容（つまり、特典対象となっている特典商品、及び特典価格）と対応する。図柄で獲得することができる特典商品を表すことによって、顧客は、あとどれくらいで、どのような特典を獲得することができるのかについて、認識することができるので、顧客のキャンペーンへの参加の意欲を喚起させることが期待される。しかし、図柄は、これに限定されるものではなく、例えば、キャンペーンに関する図柄などを描いてもよい。また、図柄の位置としては、例えば、キャンペーン用台紙内や枠内の一面に描いてもよい。キャンペーン用台紙に、図柄が描かれていることによって、顧客のキャンペーンへの興味を惹き、キャンペーンへの参加を促すことにつながる。
【００４３】
位置ガイド部に貼り付けるシールは、キャンペーンの内容（例えば、所定額の購入、所定数の購入、来店１回など）に合わせて店舗から顧客に配布される。そして、シールは、表面に図柄が印刷されるとともに、裏面に剥離紙が貼り合わされて形成されている。図柄は、開催されるキャンペーンで指定され、共通であり、また、他と区別できるものであればよい。そして、シールの裏面の剥離紙を剥離して、シールを位置ガイド部に合わせ、シールの表面上から指などで押すことにより、シールの裏面に塗布されている糊などによって、シールが、位置ガイド部に糊着される。したがって、シールの位置を案内する位置ガイド部によって、シールを、きれいに、整った状態で、キャンペーン用台紙に貼付することができる。一般的に、シールを貼り付けることは、楽しさを感じることなので、顧客は、店などで、シールを獲得するために、店などの利用頻度、購入金額や購入商品の個数などを増やすことにつながる。したがって、顧客の購買行動の変化を促すことができるとともに、店などにとっては、売り上げの増大、顧客の維持や顧客の獲得を期待することができる。
【００４４】
次に、本実施形態に係る第一のキャンペーン用台紙の使用状態について、図５を用いて、説明する。
【００４５】
図５は、シールが貼付された第一のキャンペーン用台紙の例を示す概略図である。図５にて示すように、キャンペーン用台紙には５枚のシールが貼付されている。したがって、顧客は、図柄に対応する特典商品を特典価格で購入することができるようになる。特典は、例えば、シール５枚に応じた商品を特別価格で購入することができることとすることができる。
【００４６】
このようにして、第一のコンティニュイティ・プログラム（商標）では、顧客は、第一のキャンペーン用台紙に設けられた位置ガイド部の数だけシールを集めることにより、特典商品を特典価格で購入することができるようになる。
【００４７】
次に、第二のコンティニュイティ・プログラム（商標）について図を用いて説明をする。図６は、第二のコンティニュイティ・プログラム（商標）で用いられる第二のキャンペーン用台紙の例を示す概略図である。第二のキャンペーン用台紙は、第一のキャンペーン用台紙と基本的構成態様を同じとするが、位置ガイド部の数、及び図柄の数が異なる。
【００４８】
図６にて示すように、第二のキャンペーン用台紙は、位置ガイド部の数は、１５カ所となっており、５番目、１０番目、及び１５番目にそれぞれ第一の図柄、第二の図柄、及び第三の図柄が配置されている。各図柄（第一〜第三の図柄）は、第一のキャンペーン用台紙と同様に、特典内容と対応する。すなわち、図柄に描かれている商品が特別価格で提供されることとなる。このとき、第一の図柄に対応する特典よりも、第二の図柄に対応する特典の方がよりお得な特典内容となるように特典内容が設定されている。さらに、第二の図柄に対応する特典よりも、第三の図柄に対応する特典の方がよりお得な特典内容となるように特典内容が設定されている。例えば、購入価格が下がるように設定することとすることができる。具体的に説明すると、シール５枚であれば１３０００円で購入可能なものが、シール１０枚であれば１００００円と購入可能となり、さらにシール１５枚であれば５０００円で購入可能となるように設定される。
【００４９】
このように、第二のコンティニュイティ・プログラム（商標）は、シールを集めれば集めるほどに累進的に特典対象となっている特典商品の購入可能価格が下がるような仕組みとしている。このようなコンティニュイティ・プログラム（商標）とすることにより、特典を獲得したいという気持ちや、未完成なキャンペーン用台紙を完成させたいという気持ちを顧客に持たせることができるようになり、キャンペーンへの参加の意欲を喚起させることが期待できる。
【００５０】
本実施形態に係る販売促進システム１００は、上記のようなコンティニュイティ・プログラム（商標）において活用される。
【００５１】
次に、第一の実施形態に係る販売促進システム１００が実行するコンティニュイティ・プログラム（商標）効果測定処理の例についてフローチャートを参照して説明する。
【００５２】
図７は、販売促進システム１００が実行するコンティニュイティ・プログラム（商標）効果測定処理（以下、効果測定処理と呼ぶ場合がある）の例を示すフローチャートである。図７にて示すように、効果測定処理では、コンティニュイティ・プログラム（商標）のサービス内容として設定した情報、およびコンティニュイティ・プログラム（商標）の実施期間（つまり、実施開始から実施終了の期間、実施途中における中間期間を含む）における実績情報を入力することによりコンティニュイティ・プログラム（商標）が店舗の売り上げにどれだけ貢献したかを示す情報を算出する処理を実行する。
【００５３】
ここで、コンティニュイティ・プログラム（商標）のサービス内容として設定した情報は、「提供条件情報」、「必要数情報」、「特典価格情報」を含む。またここで、コンティニュイティ・プログラム（商標）実施期間の実績情報は、「販売点数情報」を含む。またここで、最終的に算出される情報は、「貢献度指数情報」を含む。本実施形態における販売促進システム１００は、これらの情報を用いて、効果測定処理を実行する。そこでまず、効果測定処理の説明の前に、これらコンティニュイティ・プログラム（商標）で用いられる情報に関する用語の説明を行う。なお、第一の実施形態では、コンティニュイティ・プログラム（商標）のサービス内容として設定した情報（提供条件情報、必要数情報、特典価格情報）と、コンティニュイティ・プログラム（商標）実施期間の実績情報として設定した情報（販売点数情報）とに基づいて算出された情報を「サービス結果情報」として呼ぶ場合がある。すなわち、「サービス結果情報」は、コンティニュイティ・プログラム（商標）を実施することによる売上結果を示す情報である。
【００５４】
「特典要素」は、コンティニュイティ・プログラム（商標）における特典商品を特典価格で購入可能とするための要素を示す。すなわち、店舗がなにかしらの事象を契機として顧客に対して配布するサービスに関するものである。本例では、シールを特典要素としているが、シールに限らず、物理的なものでも、仮想的なもの（つまり、データ化されたもの。例えば、ポイントなど）でもよく、特典を顧客に享受させるためのものであることを店舗及び顧客が把握することができる態様であればよい。
【００５５】
「提供条件情報」は、特典要素を提供するときの提供条件を示す情報である。すなわち、提供条件は、いくら購入したときに顧客シールを配布するかということに関する条件を示す。本例では、購入額１０００円につき１枚のシールを配布する構成としている。なお、本例では、購入額に応じてシールを配布する構成としているが、シール１枚の売上額が把握できる条件により設定される構成とされていればよい。
【００５６】
「必要数情報」は、特典商品を特典価格で購入可能とするための特典要素の数を示す情報である。すなわち、必要数は、何枚のシールを集めると特典商品が特典価格で購入可能となるのかを示す。本例では、５枚シールを集めると１３０００円で購入可能となり、１０枚シールを集めると１００００円で購入可能となり、１５枚シールを集めると５０００円で購入可能となるものとしている。なお、本例では、シール枚数を集めると、段階的に特典価格が下がるように構成されている（つまり、シール枚数に応じて累進的に特典価格が下がるように構成されている）が、このような構成に限られず、販売促進システムは、シール枚数と特典価格との関係を１パターンのみとする構成としてもよい。
【００５７】
「特典価格情報」は、必要数となったときの特典価格を示す情報である。上記のように、本例では、特典価格は、シール枚数に応じて決定される構成としており、複数段階を含む。すなわち、本例の特典価格は、シール５枚に対しては１３０００円となり、シール１０枚に対しては１００００円となり、シール１５枚に対しては５０００円となるように構成されている。
【００５８】
「販売点数情報」は、特典価格で販売した特典商品の販売点数を示す情報である。すなわち、販売点数は、特典商品がどれだけ売れたかを示す。また、販売点数は、コンティニュイティ・プログラム（商標）開始期間から終了期間までの期間における特典商品の販売数としてもよいし、コンティニュイティ・プログラム（商標）を実施している期間の一部の期間における特典商品の販売数としてもよい。
【００５９】
「貢献度指数情報」は、総売り上げに対するコンティニュイティ・プログラム（商標）の効果測定のための指数を示す情報である。すなわち、貢献度指数は、実施したコンティニュイティ・プログラム（商標）の効果の高さを示す指標となる指数である。
【００６０】
次に、これらの情報を用いた効果測定処理の例について説明を行う。
【００６１】
効果測定処理では、先ず、販促端末１０は、各種情報の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。具体的には、ユーザは、所定の操作を行うことにより、各種情報を入力するための入力フォームを呼び出す。そして、ユーザは、呼び出した入力フォームの入力領域に、提供条件情報、必要数情報、特典価格情報、販売点数情報、及び総売上情報を入力する。
【００６２】
図８は、ステップＳ１０１で実行される各種情報の入力画面の例を示す画面図である。図８にて示すように、入力画面６００は、提供条件情報入力領域６０１と、必要数情報入力領域６０２と、特典価格情報入力領域６０３と、販売点数情報入力領域６０４と、総売上情報入力領域６０５とを含む。提供条件情報入力領域６０１は、提供条件情報を入力するための入力領域である。必要数情報入力領域６０２は、必要数情報を入力するための入力領域である。特典価格情報入力領域６０３は、特典価格情報を入力するための入力領域である。販売点数情報入力領域６０４は、販売点数情報を入力するための入力領域である。総売上情報入力領域６０５は、総売上情報を入力するための入力領域である。
【００６３】
図９は、ユーザにより各入力領域が選択されたときに販促端末１０が表示する詳細入力画面の例を示す画面図である。図９にて示すように、詳細表示画面７００は、入力情報領域７０１と、直接入力を行う直接入力ボタン７０２と、店舗端末２０が管理する情報を利用する店舗管理情報利用ボタン７０３を含む。直接入力ボタン７０２がユーザにより選択されたときには、ユーザにより直接に数値が入力され、入力された情報が入力情報領域７０１に入力される情報となる。一方で、店舗管理情報利用ボタン７０３がユーザにより選択されたときには、店舗端末２０と通信を行い、店舗端末２０から該当する情報を取得し、取得した情報が入力情報領域７０１に入力される情報となる。具体的に、ユーザが総売上情報を店舗管理情報を利用して入力する場合を例にして説明すると、まず、ユーザは、総売上情報入力領域６０５を選択し、表示された詳細表示画面７００の店舗管理情報利用ボタン７０３を選択する。すると、入力情報領域７０１に、店舗端末２０から送信された総売上情報が入力される。
【００６４】
このようにして各種情報が入力されると、販促端末１０は、入力された各種情報と、販促定理式情報とを参照して、貢献度指数情報を算出する（ステップＳ１０２）。具体的には、販促端末１０は、各種情報を販促定理式情報が示す販促定理式に代入することにより、サービス結果情報（提供条件情報、必要数情報、特典価格情報、及び販売点数情報で表される数値情報）と、総売上情報との関係を演算する（本例であれば、サービス結果情報／総売上情報を演算する）ことにより、貢献度指数情報を算出する。
【００６５】
貢献度指数情報を算出すると、販促端末１０は、有効性情報を参照して、算出した貢献度指数情報に対応する有効性レベルを算出する（ステップＳ１０３）。
【００６６】
有効性レベルを算出すると、販促端末１０は、算出した有効性レベルと、算出した貢献度指数情報を表示装置に表示する（ステップＳ１０４）。なお、本例では、販促端末１０は、算出した貢献度指数情報を自己の表示装置に表示する構成としているが、貢献度指数情報を店舗端末２０に送信する構成としてもよい。
【００６７】
図１０は、貢献度指数情報と有効性レベルの表示例を示す画面図である。図１０にて示すように、表示画面８００には、算出結果としての貢献度指数８０１と有効性レベル８０２が表示される。表示画面８００に貢献度指数８０１と有効性レベル８０２とが表示されることにより、総売上に対してコンティニュイティ・プログラム（商標）による売上がどれだけ貢献したのかを的確に把握可能となる。したがって、販売促進システム１００のユーザは、表示された貢献度指数８０１の高さに基づくことにより、より分かりやすい形で販売促進システム１００の効果を判断することができるようになる。
【００６８】
なお、本例では、有効性情報を参照して有効性レベルを算出することにより、算出された貢献度指数に対するコンティニュイティ・プログラム（商標）の有効性を評価する構成としているが、算出された貢献度指数情報又は算出された有効性レベルの少なくとも何れか一方を表示画面に表示することにより、コンティニュイティ・プログラム（商標）の有効性を判断することとしてもよい。すなわち、算出された貢献度指数情報を表示画面に表示するときには、販促端末１０は、有効性情報を参照することなく、算出された貢献度指数情報を表示画面に表示する。一方で、算出された有効性レベルを表示画面に表示するときには、販促端末１０は、算出された貢献度指数情報を表示しない。このような構成によっても、販売促進システムの効果を判断することができるようになる。
【００６９】
以上のように、第一の実施形態における販売促進システム１００は、コンティニュイティ・プログラム（商標）に用いられる販売促進システムであって、コンティニュイティ・プログラム（商標）による売上結果を示すサービス結果情報を特定し、コンティニュイティ・プログラム（商標）を用いる店舗の総売上を特定し、特定したサービス結果情報および総売上情報とに基づいて、総売上に対するコンティニュイティ・プログラム（商標）の効果測定のための貢献度指数を算出する構成としている。したがって、コンティニュイティ・プログラム（商標）の効果の高さを適切に評価することが可能となる。
【００７０】
特に、コンティニュイティ・プログラム（商標）の売り上げに対する貢献度という観点からコンティニュイティ・プログラム（商標）の効果の確かさを判断することができるように構成されており、コンティニュイティ・プログラム（商標）における設定数値の的確さの判断指標を提示することができるように構成されている。したがって、店舗にコンティニュイティ・プログラム（商標）の効果判定が容易に行えるとともに、より効果的なコンティニュイティ・プログラム（商標）を実施させることができるようになる。
【００７１】
また、上述した実施形態における販売促進システム１００は、コンティニュイティ・プログラム（商標）における特典商品を特典価格で購入可能とするための要素となる特典要素を提供し、特典要素を提供するときの提供条件を決定し、特典商品を特典価格で購入可能とするための特典要素の必要数を決定し、必要数となったときの特典価格を決定し、決定した特典価格で販売された特典商品の販売点数を決定し、サービス結果情報は、少なくとも、提供条件と、必要数と、特典価格と、販売点数とに基づいて算出される構成とされていてもよい。このような構成によれば、正確性が高く、かつ効果度合の判断が容易なコンティニュイティ・プログラム（商標）の効果測定を行うことができるようになる。
【００７２】
また、上述した実施形態における販売促進システム１００は、
【数４】
0003186641.tif 000006
（ここで、ＤＦは販売点数、ＲＮは必要数、ＰＣは提供条件、ＡＶは特典価格、ＧＳは総売上、ＣＩは貢献度指数）を用いて貢献度指数を算出する構成とされていてもよい。このような構成によれば、よい正確性の高いコンティニュイティ・プログラム（商標）の効果測定を行うことができるようになる。
【００７３】
また、上述した実施形態における販売促進システム１００は、貢献度指数と、貢献度指数に対するコンティニュイティ・プログラム（商標）の有効性とを含む有効性情報を記憶する有効性情報記憶部を備え、算出された貢献度指数に対応するコンティニュイティ・プログラム（商標）の有効性を特定する構成とされていてもよい。このような構成によれば、より正確性が高く、かつ効果度合の判断が容易なコンティニュイティ・プログラム（商標）の効果測定を行うことができるようになる。
【００７４】
なお、上述した実施形態では特に言及していないが、販売促進システム１００における販促端末１０は、過去の貢献度指数に基づく過去の実績を示す実績情報を記憶する実績情報記憶部を備え、貢献度指数情報と有効性レベルとを表示画面に表示するときに、実績情報記憶部を参照して、貢献度指数と有効性レベルとともに、実績情報を表示する構成とされていてもよい。このような構成によれば、コンティニュイティ・プログラム（商標）の効果の効果度合いをより明快にユーザに認識させることができるようになる。
【００７５】
また、上述した実施形態では特に言及していないが、シール枚数が増えることにより特典価格が下がるように複数段階設定したコンティニュイティ・プログラム（商標）を実施する場合に、販売促進システム１００は、各段階ごとの＜ＤＦ×ＲＮ×ＰＣ＋ＤＦ×ＡＶ＞を算出し、算出した各段階ごとの＜ＤＦ×ＲＮ×ＰＣ＋ＤＦ×ＡＶ＞を合算し、ＧＳで割ることでＣＩを算出する構成とされていてもよい（ここで、ＤＦは販売点数、ＲＮは必要数、ＰＣは提供条件、ＡＶは特典価格、ＧＳは総売上、ＣＩは貢献度指数）。このような構成によれば、顧客の心理を巧みにつかむことのできるコンティニュイティ・プログラム（商標）が実施できるとともに、その効果の検証を的確に行うことができるようになる。
【００７６】
以上、第一の実施形態に係る販売促進システム１００について説明した。次に、本考案に係る販売促進システムが取り得る他の形態例について、図を用いて説明を行う。なお、以下で説明する実施例について、上述した第一の実施形態に係る販売促進システム１００と同一又は類似する構成については、同一符号を付して説明を省略する場合がある。
【００７７】
［第二の実施形態］
第一の実施形態に係る販売促進システム１００は、実際に行ったコンティニュイティ・プログラム（商標）の効果を検証するための構成とされていた。これに対し、第二の実施形態に係る販売促進システム２００は、第一の実施形態に係る販売促進システム１００の構成を応用し、コンティニュイティ・プログラム（商標）の効果を予測するための構成とする。
【００７８】
第二の実施形態に係る販売促進システム２００は、販促端末１０と、店舗端末２０とを含む。
【００７９】
第二の実施形態に係る販促端末１０は、必要数算出式情報記憶部を含む記憶部１２を備える。
【００８０】
必要数算出式情報記憶部は、コンティニュイティ・プログラム（商標）における特典要素の必要数を算出するための算出式としての必要数算出式情報を記憶する記憶媒体である。必要数算出式情報は、以下の式により必要数を算出することができるようになる。
【００８１】
【数５】
0003186641.tif 000007
（ここで、ＰＤＦは予測販売点数、ＲＮは必要数、ＰＣは提供条件、ＡＶは特典価格、ＰＧＳは予測総売上、ＣＩは貢献度指数を示す。なお、ここで、予測販売点数とは、所定期間において販売される商品の予測の数を示す。また、ここで、予測総売上とは、過去の所定期間における店舗の総売上を参照して、予測される総売上を示す。）
【００８２】
次に、第二の実施形態に係る販売促進システム２００が実行する必要数算出処理の例についてフローチャートを参照して説明する。
【００８３】
図１１は、第二の実施形態に係る販売促進システム２００が実行する必要数算出処理のフローチャートである。図１１にて示すように、販売促進システム２００は、コンティニュイティ・プログラム（商標）に適した必要数を提示するための処理を実行する。
【００８４】
必要数算出処理において、先ず、販促端末１０は、点数ＰＩ値を用いた予測販売点数を算出する（ステップＳ２０１）。
【００８５】
またここで、点数ＰＩ値は、レジスタ通過人数１０００人当たりの購買点数を示すＰＩ（Ｐｕｒｃｈａｓｅ  Ｉｎｄｅｘ）値である。この点数ＰＩ値を用いることによって、予測販売点数を算出する。すなわち、販促端末１０は、点数ＰＩ値と、過去の所定期間におけるレジ通過人数とを参照して、予測販売点数を算出する。
【００８６】
ステップＳ２０１で実行される処理を具体的に説明する。例えば、商品「豆腐」は昨年の１月１日から１月３１日までの点数ＰＩ値が５．５であったという過去の点数ＰＩ値に関する実績データと、１月１日から１月３１日までのレジの通過総人数が５０，０００人というレジ通過総人数に関する実績データとが、販促端末１０又は店舗端末２０のデータベース（または記憶部）に格納されているものとする。このような場合には、５．５×５０，０００／１０００という式から、２７５という予測販売点数が得られる。
【００８７】
予測販売点数を算出すると、販促端末１０は、予測販売点数を含む各種情報の入力を受け付ける（ステップＳ２０２）。具体的には、ユーザは、所定の操作を行うことにより、各種情報を入力するための入力フォームを呼び出す。そして、ユーザは、呼び出した入力フォームの入力領域に、提供条件情報、特典価格情報、販売点数情報、貢献度指数情報、及び予測総売上情報を入力する。
【００８８】
図１２は、ステップＳ２０２で実行される各種情報の入力画面の例を示す画面図である。図１２にて示すように、入力画面１０００は、提供条件情報入力領域１００１と、特典価格情報入力領域１００２と、予測販売点数情報入力領域１００３と、貢献度指数情報入力領域１００４と、予測総売上情報入力領域１００５とを含む。提供条件情報入力領域１００１は、ユーザにより設定された（ユーザ希望の）提供条件情報を入力するための入力領域である。特典価格情報入力領域１００２は、ユーザにより設定された（ユーザ希望の）特典価格情報を入力するための入力領域である。予測販売点数情報入力領域１００３は、ステップＳ２０１で算出された予測販売点数情報を入力するための入力領域である。貢献度指数情報入力領域１００４は、ユーザにより設定された（ユーザ希望の）貢献度指数情報を入力するための入力領域である。予測総売上情報入力領域１００５は、過去の実績に基づいて予測される予測総売上情報を入力するための入力領域である。そして、ユーザにより各入力領域が選択されると、販促端末１０は、表示装置に詳細入力画面を表示する。表示された詳細入力画面は、ユーザからの直接入力操作による情報の入力を受け付けるか、または店舗管理情報による情報の入力を受け付けるように構成される。特に、予測販売点数情報については、自動または手動によりステップＳ２０１で算出された情報が入力されるように構成される。
【００８９】
なお、本例では、予測販売点数を算出してから、各種情報を入力する構成をしているが、自己の表示装置に各種情報の入力画面を表示し、表示した入力画面における予測販売点数入力領域を選択し、ユーザによる予測販売点数の算出要求を受け付けたことに応じて予測販売点数を算出するように構成されていてもよい。
【００９０】
各種情報の入力を受け付けると、販促端末１０は、入力された各種情報に基づいて必要数算出式から必要数を算出する（ステップＳ２０３）。必要数を算出すると、販促端末１０は、算出した必要数をユーザに提示する（ステップＳ２０４）。
【００９１】
図１３は、算出した必要数の表示例を示す画面図である。図１３にて示すように表示画面１１００には、算出結果としての必要数１１０１が表示される。表示される必要数１１０１を表示することにより、顧客に特典商品を特典価格で購入させるためのシール枚数はどれくらい必要となるかを表示することができるようになる。すなわち、販売促進システム２００で入力される必要のある各条件のうち、提供条件、特典価格、及び店舗が望む効果指数（本例であれば貢献度指数）に関してはユーザの希望値の入力を受け付けて、販売点数及び総売上に関しては、過去の実績値に基づいて特典商品の予測販売点数及び予測総売上を特定することにより、顧客に特典商品を特典価格で購入させるためのシール枚数がどれくらいにすればよいかを算出することができるようになる。
【００９２】
以上のように、上述した第二の実施形態に係る販売促進システム２００は、コンティニュイティ・プログラム（商標）に用いられる販売促進システムであって、コンティニュイティ・プログラム（商標）における特典商品を特典価格で購入可能とするための要素となる特典要素を提供し、特典要素を提供するときの提供条件を決定し、特典商品の前記特典価格を決定し、決定した特典価格で販売される特典商品の販売点数の予測点数を算出し、総売り上げに対するコンティニュイティ・プログラム（商標）の効果の高さを示す貢献度指数を決定し、コンティニュイティ・プログラム（商標）を用いる店舗の予測の総売上を示す予測総売上を特定し、少なくとも、提供条件、特典価格、予測販売点数、貢献度指数、及び総売上情報に基づいて、特典商品を特典価格で購入可能とするための特典要素の必要数を算出する構成としている。このような構成によれば、コンティニュイティ・プログラム（商標）の効果に応じた条件設定を容易に行うことができるようになる。
【００９３】
特に、総売り上げに対するコンティニュイティ・プログラム（商標）の効果の高さを示す貢献度指数を決定する構成としているため、コンティニュイティ・プログラム（商標）の効果を期待できる貢献度指数を入力することによって、他の条件（本例であれば、必要数など）を適切に設定することができるようになる。
【００９４】
また、上述した第二の実施形態に係る販売促進システム２００は、式
【数６】
0003186641.tif 000008
（ここで、ＣＩは貢献度指数、ＰＧＳは予測総売上、ＰＤＦは予測販売点数、ＰＣは提供条件、ＡＶは特典価格、ＲＮは必要数）を用いて必要数を算出する構成とされていてもよい。このような構成によれば、コンティニュイティ・プログラム（商標）を実施の目的となる効果を奏する条件設定を容易に行うことができるようになる。すなわち、より有用なコンティニュイティ・プログラム（商標）を提供することができるようになる。
【００９５】
また、上述した第二の実施形態に係る販売促進システム２００は、所定数のレジスタ通過人数（例えば１０００人）当たりの購買点数を示す点数ＰＩ（Ｐｕｒｃｈａｓｅ  Ｉｎｄｅｘ）値を特定し、特定した点数ＰＩ値に基づいて予測販売点数を算出する構成とされていてもよい。このような構成によれば、より正確な特典商品の販売数を用いることができるようになるため、コンティニュイティ・プログラム（商標）を実施の目的となる効果を奏する条件をより正確に設定することができるようになる。
【００９６】
なお、上述した第二の実施形態では特に言及していないが、販売促進システム２００は、特典商品を特典価格で販売するために必要な特典要素の必要数を算出する構成としているが、算出する販売サービスの設定条件は必要数には限られない。例えば、提供条件を算出する構成とされていてもよいし、特典価格を算出する構成とされていてもよい。すなわち、提供条件を算出する構成とする場合には、販売促進システム２００は、必要数及び特典価格を予め設定する（例えば、シール８枚集めることにより３０００円で購入可能として設定する）構成とし、これらの情報と、予測販売点数情報と、貢献度指数情報と、予測総売上情報とから、特定要素の提供条件（例えば、いくらの購入額毎にシール１枚を提供するかという条件）を算出する構成としてもよい。また、特典価格を算出する構成とする場合には、販売促進システム２００は、必要数及び提供条件を予め設定する（例えば、シール８枚集めることにより特典価格で特典商品を購入可能であり、購入額１５００円につき１枚のシールを提供すると設定する）構成とし、これらの情報と、予測販売点数情報と、貢献度指数情報と、予測総売上情報とから、特典商品の特典価格（例えば、シール８枚集めたときの価格）を算出する構成とされていてもよい。
【００９７】
なお、上述した第一及び第二の実施形態では特に言及していないが、販売促進システムは、インターネット上に開設された店舗によって実行されるコンティニュイティ・プログラム（商標）のためのものであってもよい。具体的には、顧客が使用する端末は、キャンペーン用台紙に相当するキャンペーン用台紙データを表示し、特典要素として配布されたポイント記憶する記憶部を有し、所定のポイントが溜まったと判定したときに、ポイントに応じた特典価格で購入可能とする処理を実行することとしてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１００，２００  販売促進システム、１０  販促端末、１１  制御部、１２  記憶部、１２ａ  有効性情報記憶部、１２ｂ  販促定理式情報記憶部、１３  出力部、１４  通信部、１５  入力部、２０  店舗端末、３０  通信ネットワーク、６００，７００，８００，１０００，１１００  表示画面、６０１，１００１  提供条件入力領域、６０２  必要数情報入力領域、６０３，１００２  特典価格情報入力領域、６０４  販売点数情報入力領域、６０５  総売上情報入力領域、７０１  入力情報領域、７０２  直接入力ボタン、７０３  店舗管理情報利用ボタン、８０１  貢献度指数、８０２  有効性レベル、１００３  予測販売点数情報入力領域、１００４  貢献度指数情報入力領域、１００５  予測総売上情報入力領域、１１０１  必要数。
【図１】
0003186641.tif 000011
【図２】
0003186641.tif 000012
【図３】
0003186641.tif 000013
【図４】
0003186641.tif 000014
【図５】
0003186641.tif 000015
【図６】
0003186641.tif 000016
【図７】
0003186641.tif 000017
【図８】
0003186641.tif 000018
【図９】
0003186641.tif 000019
【図１０】
0003186641.tif 000020
【図１１】
0003186641.tif 000021
【図１２】
0003186641.tif 000022
【図１３】
0003186641.tif 000023