(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストを低減すると共に故障の可能性を払拭することができる階段昇降装置を提供する。【解決手段】重量物に固定され重量物を支持しうる本体部１１と、本体部に回転可能に装着された車輪部を有し、重量物を階段上において昇降させる階段昇降装置１０であって、本体部は、階段を昇る際に、重量物に固定された本体部を上段部に昇らせるための回転アーム部１６と、階段を降りる際に、車輪部の回転を阻止することができるブレーキ機構を備え、ブレーキ機構は、常時接地面に圧接し、圧接状態の有無により接地面の端部を検知する接地面端部検知部と、接地面端部検知部が接地端部を通過し接地面に圧接しなくなった場合には、車輪部に制動力を付与する制動部とを有する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
重量物に固定され上記重量物を支持しうる本体部と、上記本体部に回転可能に装着された車輪部を有し、上記重量物を階段において昇降させる階段昇降装置であって、
上記本体部は、階段を昇る際に、重量物に固定された本体部を上段部に昇らせるための回転アーム部と、階段を降りる際に、上記車輪部の回転を阻止することができるブレーキ機構を備え、
上記ブレーキ機構は、常時接地面に圧接し、圧接状態の有無により接地面の端部を検知する接地面端部検知部と、上記接地面端部検知部が接地端部を通過し接地面に圧接しなくなった場合には、上記車輪部に制動力を付与する制動部とを有することを特徴とする階段昇降装置。
【請求項２】
上記接地面検知部は、上記車輪部と共に接地面に圧接して回転するパイロット車輪と、一端部は上記パイロット車輪に接続されると共に他端部は制動部に接続される連結部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の階段昇降装置。
【請求項３】
上記制動部は、上記車輪部の回転軸部と同軸上に配設されて内部に上記回転軸部が配置され、上記回転軸部との間に所定の間隔寸法の空隙を有する一般内周面部と、間隔寸法が周方向に沿って、上記一般内周面部よりも徐々に小さく形成された空隙を有する傾斜内周面部とを備えた制動円盤部と、
上記制動円盤部内において上記回転軸部との間に収納され、上記一般内周面部と上記傾斜内周面部との間を移動しうる制動体と、
上記制動体を常時上記傾斜内周面方向へ付勢する付勢手段と、
非制動時には上記制動体に当接して上記付勢手段の付勢力に抗して上記制動体を上記一般内周面部内に配置させると共に、制動時には上記制動体から離間して上記付勢手段の付勢力により上記制動体を上記傾斜内周面部内に移動させて上記回転軸部に制動体を嵌合させる制御体と、
上記制御体が設けられ、上記回転軸部と同軸上に配設され、上記連結部に接続され、回動動作する制御円盤部とを有することを特徴とする請求項２記載の階段昇降装置。
【請求項４】
上記制動体はニードルベアリングにより形成されていることを特徴とする請求項３記載の階段昇降装置。
【請求項５】
上記付勢手段はコイルスプリングにより形成されていることを特徴とする請求項３記載の階段昇降装置。
【請求項６】
上記連結部はリンク機構からなり、上記パイロット車輪の回転軸に一端部が回動可能に接合された第一のアームと、上記第一のアームの他端部が一端部に回動可能に接合された連結部材と、上記連結部材の他端部に回動可能に接合されると共に他端部が上記制御円盤部に回動可能に接合された第二のアームとを有することを特徴とする請求項２及び３記載の階段昇降装置。
【請求項７】
上記回転アームは、上記本体部の外側部に設けられ、上記本体部内に配設されたモータにより駆動され、アーム本体部と、上記アーム本体部の先端部に回動可能に設けられ、接地面が常時下方を向く接地面部とを有することを特徴とする請求項１記載の階段昇降装置。
【請求項８】
上記車輪部は、主車輪部と副車輪部とからなり、上記制動部は、上記主車輪部に対して制動力を付与することを特徴とする請求項１記載の階段昇降装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、階段用昇降装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車椅子に装着されて、被介護者が乗ったままで車椅子を階段で昇降させることを可能にする技術が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
このような技術にあっては、車輪を有する支持ユニットと、支持ユニットに連結され、駆動モータにより駆動可能な昇降ユニットと、昇降ユニットの運転を制御する制御ユニットを備えている。
従って、このような従来の昇降装置が車椅子に装着された場合には、上記駆動モータにより駆動される昇降ユニットにより、車椅子を補助する介護者の手を介することなく自動的に階段を昇ることができる。
【０００４】
一方、階段を降りる際には、階段からの不用意な落下を防ぐため、支持ユニットに設けられた車輪の回転を適宜制御する必要がある。
本特許文献において開示された技術にあっては、非接触センサを有する検出ユニットを備えており、検出ユニットが階段の段部に対する支持ユニットの現在位置を検出し、現在位置についての情報を含む信号を制御ユニットに提供し制御ユニットが、検出ユニットの信号に応じて、昇降ユニットの運転を制御するように構成されている。
【特許文献１】特開２０１１―２５１１５号公報
【０００５】
しかしながら、このような従来の昇降装置にあっては、上記のように非接触センサを有する検出ユニットにより階段における昇降装置の現在位置を検出して検出ユニットにより運転を電気的に制御するものであったことから、構造が複雑になり、製造コストが嵩むと共に、使用中の故障の原因ともなる可能性がある、という不具合が存していた。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案はこのような従来からの不具合を解決するためのものであって、その課題は、製造コストを低減すると共に故障の可能性を払拭することができる階段昇降装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題達成のため、請求項１記載の考案にあっては、重量物に固定され上記重量物を支持しうる本体部と、上記本体部に回転可能に装着された車輪部とを有し、上記重量物を階段上において昇降させる階段昇降装置であって、上記本体部は、階段を昇る際に、重量物に固定された本体部を上段部に昇らせるための回転アーム部と、階段を降りる際に、上記車輪部の回転を阻止することができるブレーキ機構を備え、上記ブレーキ機構は、常時接地面に圧接し、圧接状態の有無により接地面の端部を検知する接地面端部検知部と、上記接地面端部検知部が接地端部を通過し接地面に圧接しなくなった場合には、上記車輪部に制動力を付与する制動部とを有することを特徴とする。
【０００８】
従って、請求項１記載の考案にあっては、階段を昇る際には、上記回転アーム部が上段部に接地して回転駆動することにより本体部を上段部へ持ち上げる。また、階段を降りる際は、上記接地面検知部が当該段部の前端部を通過し、下段の上方に位置した場合には、上記制動部が上記車輪部に制動力を付与して車輪部を停止させる。
【０００９】
請求項２記載の考案にあっては、上記接地面検知部は、上記車輪部と共に接地面に圧接して回転するパイロット車輪と、一端部は上記パイロット車輪に接続されると共に他端部は制動部に接続される連結部とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
従って、請求項２記載の考案にあっては、階段を降りる際は、上記パイロット車輪が当該段部の前端部を通過し、下段の上方に位置した場合には、上記パイロット車輪が上記連結部を介して上記制動部を作動させ、上記車輪部に制動力を付与して車輪部を停止させる。
【００１１】
請求項３記載の考案にあっては、上記制動部は、上記車輪部の回転軸部と同軸上に配設されて内部に上記回転軸部が配置され、上記回転軸部との間に所定の間隔寸法の空隙を有する一般内周面部と、上記空隙の間隔寸法が周方向に沿って徐々に上記一般内周面部よりも小さく形成された傾斜内周面部とを有する制動円盤部と、上記制動円盤部内において上記回転軸部との間に収納され、上記一般内周面部と上記傾斜内周面部との間を移動しうる制動体と、上記制動体を常時上記傾斜内周面方向へ付勢する付勢手段と、非制動時には上記制動体に当接して上記付勢手段の付勢力に抗して上記制動体を上記一般内周面部内に配置させると共に、制動時には上記制動体から離間して上記付勢手段の付勢力により上記制動体を上記傾斜内周面部内に移動させて上記回転軸部に制動体を嵌合させる制御体と、上記制御体が設けられ、上記回転軸部と同軸上に配設され、上記連結部に接続され、回動動作する制御円盤部とを有することを特徴とする。
【００１２】
従って、請求項３記載の考案にあっては、階段を昇る際には、上記パイロット車輪は上記接地面に接地し、上記連結部を介して上記制御円盤部を付勢手段の付勢力に抗して引張して固定していることから、上記制御体は上記制動体に圧接し、制動体を一般内周面部内に配置させているため、制動体と回転軸部との間には空隙があり、回転軸部は自由に回転することができる。
【００１３】
一方、階段を降りる際に、上記パイロット車輪が当該段部の前端部を通過し、下段の上方に位置した場合には、上記パイロット車輪が上記連結部を介して上記制御円盤部を回動させる。これにより制御円盤部に設けられた上記制御体が上記制動体から離間することにより、上記制動体は上記傾斜内周面部内に移動し、上記回転軸部と傾斜内周面部との間に挟まれることにより回転軸部を固定する。
【００１４】
請求項４記載の考案にあっては、上記制動体はニードルベアリングにより形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の考案にあっては、上記付勢手段はコイルスプリングにより形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の考案にあっては、上記連結部はリンク機構からなり、上記パイロット車輪の回転軸に一端部が回動可能に接合された第一のアームと、上記第一のアームの他端部が一端部に回動可能に接合された連結部材と、上記連結部材の他端部に回動可能に接合されると共に他端部が上記制御円盤部に回動可能に接合された第二のアームとを有することを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の考案にあっては、上記回転アームは、上記本体部の外側部に設けられ、上記本体部内に配設されたモータにより駆動され、アーム本体部と、上記アーム本体部の先端部に回動可能に設けられ、接地面が常時下方を向く接地面部とを有し、上記回転アーム部が回転し、上段部の段部に接地した場合には、更に回転することにより接地部を支点にして上記本体部を上段部上に移送することを特徴とする。
【００１８】
従って、請求項７記載の考案にあっては、上記本体部が階段の当該段部の後端部において上段部の側面部に当接した場合には、上記回転アーム部を回転させ、本体部及び本体部が装着された重量物をより上方の段部へ移送できる。
請求項８記載の考案にあっては、上記車輪部は、主車輪部と副車輪部とからなり、上記制動部は、上記主車輪部に対して制動力を付与することを特徴とする。
従って、請求項８記載の考案にあっては、制動部が主車輪に対して制動力を付与し斜車輪が回転しなくなった場合であっても、副車輪はなお回転することができる。
【考案の効果】
【００１９】
請求項１〜８記載の考案に係る階段昇降装置にあっては、階段を降りる際は、上記接地面検知部が当該段部の前端部を通過し、下段の上方に位置した場合には、上記制動部が上記車輪部に制動力を付与して車輪部をロックさせるように構成されており、従来技術のように非接触センサを有する検出ユニットにより階段における昇降装置の現在位置を検出して運転を電気的に制御するものではなく、機械的構造により階段の前端部の通過の事態を検出するものであることから、従来のように、検出ユニットを装備するために構造が複雑になってしまい製造コストが嵩むという事態を回避することができると共に、電気的制御を伴わないため、使用中の故障の原因ともなる可能性を回避することができる。
【００２０】
請求項７記載の考案にあっては、上記アーム本体部の先端部に回動可能に設けられ、接地面が常時下方を向く接地面部を有することから、上段部へ移動する場合に、確実に上段部の表面部に接地することができるため、本体部及び重量物を安全確実に階段をより上段部へ移動することができる。
【００２１】
請求項８記載の考案に係る階段昇降装置にあっては、制動部は主車輪に対して制動力を付与しうるように構成され、主車輪に対して制動力が付与された場合であっても副車輪は回転できるように構成されており、操作者は主車輪が制動力により固定された場合であっても、副車輪を使用することにより、なお移動させることができる。
【００２２】
その結果、当該階段の段部の先端部において主車輪部がロックされた場合であっても、操作者は階段昇降装置を副車輪を使用して先端部まで移動することができ、その状態で下段の段部まで安全かつ確実に降ろすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案に係る階段昇降装置の一実施の形態を示す側面縦断面図である。
【図２】本考案に係る階段昇降装置の一実施の形態を示す前部側における縦断面図である。
【図３】本考案に係る階段昇降装置の一実施の形態を示し、回転アーム部の構造を示す側面図である。
【図４】本考案に係る階段昇降装置に使用されるパイロット車輪と連結部と制御円盤部の一実施の形態を示す概念図である。
【図５】本考案に係る階段昇降装置に使用される連結部の一実施の形態を示す断面図である。
【図６】本考案に係る階段昇降装置に使用される制動部の一実施の形態を示す概念図である。
【図７】本考案に係る階段昇降装置に使用される制動部に使用される制動円盤部の一実施の形態を示す側面図である。
【図８】本考案に係る階段昇降装置に使用される制動部に使用される制動円盤部の一実施の形態を示す側面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る階段昇降装置１０は、例えば、被介護者が座った車椅子等の重量物に固定され上記重量物を支持しうる本体部１１と、上記本体部１１に回転可能に装着された車輪部１２を有し、上記重量物を階段上において昇降させるように構成されている。
【００２５】
本体部１１は、全体略直方体形状のボディ１３を有しており、一般の車椅子の主車輪の間に挿入配置できる幅寸法、および高さ寸法に形成されている。
車輪部１２は、前後方向の前部５９であって下端部両側には幅方向に沿って装着され、前後方向に回転可能な一対の主車輪１４、１４と、後部６０の下端部両側に装着され、幅方向に沿って取り付けられ、前後方向に回転可能な副車輪１５、１５とにより構成されている。
【００２６】
本体部１１は、階段を昇る際に、重量物及び重量物に固定された本体部１１を上段部に昇らせるための回転アーム部１６と、階段を降りる際に、上記主車輪部１４、１４の回転を阻止することができるブレーキ機構１７とを備えている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、本体部１１の高さ方向中間部であって前部においてボディ１３を幅方向に貫通して設けられた回転軸部１８が設けられ、回転軸部１８の両端部であってボディ１３の外方に一対の回転アーム部１６、１６が固定されている（図２中においては一方のみを図示している）。
【００２８】
図１及び図２に示すように、ボディ１３の前端部側には駆動用のモータ１９が内装されると共に、ボディ１３の上部にはモータ１９に駆動用の電源を供給するための外部電源の接続用のソケット部５４が設けられており、ソケット部５４から供給された１００Ｖの電源は、同様に上部に配置された変圧器２０により２４Ｖに変圧されてモータ１９に供給される。
モータ１９が回転駆動された場合には、モータ１９の駆動力は伝達機構２１を介して回転軸部１８に伝達される。伝達機構２１は、モータ１９の出力軸６４に設けられた歯車２２と、回転軸部駆動機構２３の入力軸２４に固定された歯車２６と、歯車２２と歯車２６との間に掛け回されたコグドベルト２５とにより構成されている。
また、符号５６は、モータ１９の駆動を制御する回路部であって、変圧器２０を制御してモータ１９に供給される電圧を０Ｖ〜２４Ｖの間で適宜調整できるように構成されている。
【００２９】
図１に示すように、回転駆動機構２３は、入力軸２４に設けられたウォームギア２７と、ウォームギア２７に対して直交して配置され、回転軸部１８に固定されてウォームギア２７に歯合するウォームホイール２８とを有している。
従って、モータ１９の回転駆動力は出力軸２１からコグドベルト２５を介して歯車２６へ伝達され、ウォームギア２７を回転させ、ウォームギア２７に歯合するウォームホイール２８を介して回転軸部１８に伝達される。
なお、図１及び図２中、符合５５は、回転アーム部１６の回転速度を調整する速度調整ダイヤルである。
【００３０】
図２及び図３に示すように、回転アーム部１６は、細長板状のアーム部本体５８と、アーム部本体５８の先端部に回転動可能に軸支された側面扇形状の接地部２９とを有している。アーム部本体５８は回転軸部１８の回転に伴って回転軸部１８を回転中心として時計方向に回転し、アーム部本体５８の先端部に軸支された接地部２９は、アーム部本体５８の先端部の軸部３０を中心に転動する。
【００３１】
この場合、接地部２９は主車輪１４、１４の接地部位と前後方向において同一の位置で接地しうるように、アーム部本体５８及び接地部２９の長さ寸法は設定されている。
また、上記アーム部本体５８、接地部２９及び軸部１８、３０は、例えば、被介護者が着座した状態の車椅子等の重量物及び本体部１１を支持して上段部の階段に移送できる程度の剛性を以て形成されている。
【００３２】
上記接地部２９はアーム部本体５８の回転動に関わらず、常時、接地面部３１が下方を向くように接地面部３１側に所定の重量が付加されて形成されている。従って、回転アーム部１６は、アーム部本体５８が回転軸部１８を中心に回転運動をすると共に、接地部２９は軸部３０を中心に回転することから、全体として、いわゆる遊星運動を行うように構成されている。
【００３３】
図１及び図４に示すように、ブレーキ機構１７は、常時、接地面３２に圧接し、圧接状態の有無により接地面３２、例えば、階段の段部の前端部を検知する接地面端部検知部３３と、上記接地面端部検知部３３が接地端部、例えば、階段の段部の前端部を通過し接地面３２に圧接しなくなった場合に主車輪１４に制動力を付与して、主車輪をロックしうる制動部３４とを有している。
【００３４】
図４及び図５に示すように、上記接地面検知部３３は、上記車輪部１２を構成する主車輪１４及び副車輪１５と共に接地面３２に当接して回転するパイロット車輪３５と、一端部は上記パイロット車輪３５に接続されると共に他端部は制動部３４に接続される連結部３６とを備えている。
【００３５】
図４〜図６に示すように、上記連結部３６はリンク機構からなり、上記パイロット車輪３５の回転軸５０に一端部が回動可能に接合された第一のアーム５１と、第一のアーム５１の他端部が軸部６１を介して一端部に回動可能に接合された平面長円状の連結部材５２と、上記連結部材５２の他端部に軸部６２を介して回動可能に接合されると共に他端部が、後述する上記制御円盤部４６の外方突出部４７に軸部６３を介して回動可能に接合された第二のアーム５３とにより構成されている。なお、符号５７は、ボディ１３の前部５９に固定されたクッション部材である。
【００３６】
図６及び図７に示すように、本実施の形態にあっては、制動部３４は、制動円盤部４２と、制動円盤部４２の一側面部に、制動円盤部４２と同軸上に配置され回動可能に固定された制御円盤部４６とにより構成されている。
上記制動円盤部４２は、３つの制動構造部６５、６５、６５を有している。各制動構造部６５は、上記主車輪１４の回転軸部４９と同軸上に配設されて
内部に上記回転軸部４９が配置され、上記回転軸部４９との間に所定の間隔寸法の空隙３８を有し、周方向において等間隔に３カ所に設けられた一般内周面部３９と、一般内周面部３９に連続して形成され、間隔寸法が周方向に沿って徐々に小さく形成された空隙４０を形成する傾斜内周面部４１と、上記一般内周面部３９と傾斜内周面部４１との間に形成された回転軸部当接部６４とを有している。
【００３７】
また、図６に示すように、各制動構造部６５は、上記制動円盤部４２内において回転軸部４９との間に収納され、上記一般内周面部３９と上記傾斜内周面部４１との間を移動しうる制動体としてのニードルベアリング４３と、上記ニードルベアリング４３を常時、傾斜内周面部４１方向へ付勢する付勢手段としてのコイルスプリング４４と、非制動時には上記ニードルベアリング４３に当接してコイルスプリング４４の付勢力に抗してニードルベアリング４３を上記一般内周面部３９内に配置させると共に、制動時には上記ニードルベアリング４３から離間して上記コイルスプリング４４の付勢力により上記ニードルベアリング４３を上記傾斜内周面部４１内に移動させて回転軸部４９にニードルベアリング４３を圧接させる制御体としての突起部４５とを有している。
【００３８】
ニードルベアリング４３の径寸法は、一般内周面部３９と回転軸部４９との間の間隔寸法よりも小さく、かつ、傾斜内周面部４１と回転軸部４９との間の間隔寸法よりも大きく形成されている。
また、上記のように、制動円盤部４２の側方には、３つの突起部４５、４５、４５を有し、上記回転軸部４９と同軸上に配設されて回動動作する制御円盤部４６が配設固定されている。
【００３９】
図７及び図８に示すように、上記制動円盤部４２は薄型円盤状に形成され、幅方向両側は開口されており、内部には、回転軸部４９が同軸上に収納され、幅方向一端部側には回転軸部４９よりも径寸法の大きい制御円盤部４６が同軸上に回動可能に収納配置されている。  
制御円盤部４６の内方面部には、ニードルベアリング４３をコイルスプリング４４の付勢力を利用して作動を制御する突起部４５が等間隔に３つ設けられていると共に、制御円盤部４６の周面部の一部には、制動円盤部４２の外方へ突出配置されるバー状の外方延出部４７が突設されている。
【００４０】
制動円盤部４２の内周面部には、３カ所に互いに等間隔に内方突起部４８，４８，４８が形成され、各内方突起部４８、４８、４８の一方側部には、隣接して長寸法の一般内周面部３９、３９、３９が形成され、一般内周面部３９、３９、３９と各内方突起部４８、４８、４８との間には、短寸法の傾斜内周面部４１，４１、４１が形成されている。
上記傾斜内周面部４１、４１、４１は一般内周面部３９、３９、３９から離間するに従って、徐々に回転軸部４９との間の間隔寸法が小さくなるようにテーパ状に形成されている。
上記コイルスプリング４４は、各内方突起部４８、４８、４８に一端部が当接して一般内周面部３９に、全体として三個収納され、上記ニードルベアリング４３は、コイルスプリング４４の他端部に当接して一般内周面部３０と傾斜内周面部４１との間を移動可能に配置されている。
【００４１】
また、上記制御円盤部４６の内方周面部に設けられた３つの突起部４５、４５、４５は、主車輪１４、１４が回転動している間は、夫々、ニードルベアリング４３、４３、４３の反コイルスプリング４４、４４、４４に当接し、パイロット車輪３５が接地している状態においては常時、ニードルベアリング４３、４３、４３をコイルスプリング４４、４４、４４方向へ付勢力に抗して押圧している。
【００４２】
以下、本実施の形態に係る階段昇降装置１０の作用について説明する。
本実施の形態に係る階段昇降装置１０を、例えば、被介護者が着座した状態の車椅子に装着して階段を昇る場合には、介護者は、速度調節ダイアル５５を操作して、回路部５６を介して変圧器２０からモータ１９に供給される電力を０Ｖ〜２４Ｖの間で適宜調整し、回転アーム部１６の回転速度を設定する。
この場合、介護者が階段昇降装置１０を操作して昇ろうとする段部の側面部に当接した場合には、クッション部材５７が衝撃を緩衝する。そして、変圧器２０からモータ１９へ適宜の大きさの電圧を有する電力を供給してモータ１９を駆動させ、第３図に示すように、回転アーム部１６を時計方向に回転させる。
【００４３】
その結果、アーム部本体５８は回転軸部１８を中心に、時計方向に回転し、先端部に軸支された接地部２９は上記のように、軸部３０を中心として回動し、常時、接地面部３１が下方を向くように配置されることから、階段の上段部に上った場合にも、接地面部３１が上段部の上面部に接地し、次いで、アーム部本体５８が継続して回転運動をすることにより接地部２９を支点として接地部２９上に乗り上げる形で、本体部１１及び車椅子を下段から持ち上げるため、本体部１１は階段の上段部へ乗り上げることができる。従って、この動作を繰り返すことにより、階段を昇ることができる。
【００４４】
次に、階段を降りる場合の作動について説明する。
階段を降りる場合には、介護者が階段昇降装置１０を押し、当該段部において主車輪１４及び副車輪１５により前端部に向かって移動している状態の場合、
パイロット車輪３５は主車輪１４の接地部と同一部位において、コイルスプリング４４の付勢力による圧接力を以て設置面３２に接地している。
パイロット車輪３５が当該段部の前端部を通過し、パイロット車輪３５が中空に配置される位置まで前進した場合には、コイルスプリング４４の付勢力によりパイロット車輪３５は、図４に矢印Ａに示すように、反時計方向へ所定角度回動する。
【００４５】
この場合、図６に示すように、連結部３６を構成する第一のアーム５１が一端部に設けられた軸部６１により連結部材５２を、反時計方向に回動させることから、他端部に設けられた軸部６２に接合された第二のアーム５３を上方へ移動させる。これにより軸部６３を介して第二のアーム５３に接合された、制御円盤部４６の外方突出部４７を矢印Ｂに示すように所定角度回動させる。
【００４６】
その結果、図６に示すように、制御円盤部４６は反時計方向に所定角度回動し、制御円盤部４６の内方側部に突設された３つの内方突起部４５、４５、４５も反時計方向に回動する。
この内方突起部４５、４５、４５の反時計方向への回動動作により、コイルスプリング４３、４３、４３の付勢力が開放され、ニードルベアリング４３、４３、４３は反時計方向に押圧され、一般内周面部３９から傾斜内周面部４１に移動する。
【００４７】
ニードルベアリング４３、４３、４３の径寸法は、上記のように傾斜内周面部４１と回転軸部４９との間の間隔寸法よりも大きく形成されていることから、ニードルベアリング４３、４３、４３は傾斜内周面部４１、４１、４１と回転軸部４９との間に嵌合し、回転軸部４９の回転を即時にストップさせる。
従って、ニードルベアリング４３、４３、４３は傾斜内周面部４１、４１、４１と回転軸部４９との間に緩衝部材なしに嵌合することから、回転軸部４９に対して大きな摩擦力を以てブレーキ作用を奏することから、回転軸部４９は固定され、回転しなくなる。
【００４８】
その結果、回転軸部１８の両端部に接合された主車輪１４、１４はロックされ、回転しないことから、被介護者が着座した車椅子の進行は停止し、階段昇降装置１０を操作している介護者の意に反して、車椅子が下方の段部へ落下する事態を有効に防止することができる。
従って、介護者は主車輪１４、１４の回転を固定させた状態で、副車輪１５、１５によりさらに当該段部の前端部へ移動させて、徐々に、かつ穏やかに、階段昇降装置１０が装着された車椅子を、手作業で下方の段部上へ降ろすことができる。
【００４９】
このような動作を繰り返すことにより、長い階段であっても、安全かつ円滑に階段昇降装置１０が装着された車椅子を降ろすことができる。
本実施の形態にあっては、一般内周面部３９及び傾斜内周面部４１と、３個のニードルベアリング４３、４３、４３と、突起部４５、４５、４５とにより構成される制動構造部６５が制動円盤部４２内に３カ所に設けられていることから、３個のニードルベアリング４３、４３、４３が傾斜内周面部４１に移動して回転軸部４９の周面部と嵌合することにより主車輪１４の回転軸部４９に対して大きな制動力を付与し、確実に主車輪１４の回転を阻止することができる。従って、階段を降りる場合には、安全確実に重量物及び本体部１１を下方の段部に降ろすことができる。
【００５０】
なお、連結部３６の具体的構成に関しては本実施の形態に限定されない。また、本実施の形態にあっては、外部電源から供給された１００Ｖの電圧を２４Ｖに変換して、０Ｖ〜２４Ｖの間で適宜調整してモータへ供給する場合を例に説明したが、変圧の程度は本実施の形態に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本考案に係る階段昇降装置は、車椅子等に装着されて階段の昇降に利用することができるため、広く産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００５２】
１０  階段昇降装置
１１  本体部
１２  車輪部
１３  ボディ
１４  主車輪
１５  副車輪
１６  回転アーム部
１７  ブレーキ機構
１８  回転軸部（回転アーム部）
１９  モータ
２０  変圧器
２１  伝達機構
２２  歯車
２３  回転軸部駆動機構
２４  入力軸
２５  コグドベルト
２６  歯車
２７  ウォームギア
２８  ウォームホイール
２９  接地部
３０  軸部
３１  接地面部
３２  接地面
３３  接地面検知部
３４  制動部
３５  パイロット車輪
３６  連結部
３８  空隙
３９  一般内周面部
４０  空隙
４１  傾斜内周面部
４２  制動円盤部
４３  ニードルベアリング（制動体）
４４  コイルスプリング
４５  突起部（制御体）
４６  制御円盤部
４７  外方突出部
４８  内方突起部
４９  回転軸部（主車輪）
５０  回転軸
５１  第一のアーム
５２  連結部材
５３  第二のアーム
５４  ソケット部
５５  速度調節ダイアル
５６  回路部
５７  クッション部材
５８  アーム部本体
５９  前部
６０  孔部
６１  軸部
６２  軸部
６３  軸部
６４  出力軸
６５  制動構造部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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