(57)【要約】【課題】携帯性に優れ、かつ応答性も良好な漏洩検知器を提供すること。【解決手段】漏洩検知器１は、低圧気体で満たされた低圧空間に仕切り部を介して隣接する、大気に開放された空間で、仕切り部の気密性を検査する。漏洩検知器１は、一端が仕切り部の周辺の大気に開放された空間と気密に連通し、かつ他端が大気に開放された内部空間を形成する外装体２と、前記内部空間に移動可能に配置され、外部から視認可能であり、かつ外装体２の内壁との間に狭隘隙間を形成する可動体３とを備える。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
低圧気体で満たされた低圧空間に仕切り部を介して隣接する、大気に開放された空間で、仕切り部の気密性を検査する漏洩検知器であって、
一端が仕切り部の周辺の大気に開放された空間と気密に連通し、かつ他端が大気に開放された内部空間を形成する外装体と、前記内部空間に移動可能に配置され、外部から視認可能であり、かつ外装体の内壁との間に狭隘隙間を形成する可動体とを備えることを特徴とする漏洩検知器。
【請求項２】
仕切り部の周辺の大気に開放された空間が開口部を有する配管内に形成され、外装体がこの配管の開口部を気密に覆う取り付け部を有する請求項１に記載の漏洩検知器。
【請求項３】
外装体が、内部に可動体を収容するシリンダと、取り付け部とシリンダを相対変位可能に連結する連結部とを有する請求項２に記載の漏洩検知器。
【請求項４】
可動体の移動方向に沿って、隙間幅の異なる複数の狭隘隙間を形成し、この複数の狭隘隙間の隙間幅を内部空間の前記一端側で大きくした請求項１〜３の何れか１項に記載の漏洩検知器。
【請求項５】
可動体よりも前記他端側の内部空間に、外装体の外部に配置された発光器からの光線を可動体に照射するための照射空間を設けた請求項１〜４の何れか１項に記載の漏洩検知器。
【請求項６】
照射空間に、可動体に照射する光色を発光器での発光色とは異なる色に変更するための光色変更部を配置した請求項５に記載の漏洩検知器。
【請求項７】
低圧空間が、蒸気タービンおよび復水器を含む密閉空間である請求項１〜６の何れか１項に記載の漏洩検知器。
【請求項８】
低圧空間が前記密閉空間の真空上昇試験中に形成される請求項７に記載の漏洩検知器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、配管類の漏洩の有無を検査するための漏洩検知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントの配管類、例えば復水器に接続された配管での漏洩は、復水器の真空度を低下させてプラントの熱効率を著しく低下させるために好ましくない。この漏洩の有無を検知するため、例えば特許文献１には、復水器に接続された配管系統にガス検知器を接続し、復水器を真空引きした状態で復水器の外側に不活性ガスを吹き付け、ガス検知器によって不活性ガスを検知することで復水器のリーク箇所を特定する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６４５１０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のリーク検出方法では、作業者が不活性ガスのボンベを携行しながら漏洩の発生し易い各所に移動する必要があり、作業者に過度の作業負担を強いることになる。また、吹き付けたガスが配管を通ってガス検出器に至るまでにタイムラグがあるため、作業効率も悪い。
【０００５】
本考案は、携帯性に優れ、かつ応答性も良好な漏洩検知器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための本考案の漏洩検知器は、低圧気体で満たされた低圧空間に仕切り部を介して隣接する、大気に開放された空間で、仕切り部の気密性を検査する漏洩検知器であって、一端が仕切り部の周辺の大気に開放された空間と気密に連通し、かつ他端が大気に開放された内部空間を形成する外装体と、前記内部空間に移動可能に配置され、外部から視認可能であり、かつ外装体の内壁との間に狭隘隙間を形成する可動体とを備えることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成において、仕切り部の気密性が低下していれば、仕切り部の周辺の大気に開放された空間から仕切り部を介して低圧空間に向けてエアリークが生じる。本考案の漏洩検知器では、外装体が、一端が仕切り部の周辺の大気に開放された空間と気密に連通し、かつ他端が大気に開放された内部空間を形成しており、かつ可動体と外装体の内壁面との間に狭隘隙間が存在していて実質的に内部空間が可動体で区画された形となっているため、上記のエアリークに伴って可動体の両側の内部空間に圧力差が生じる。この圧力差により、可動体は低圧の仕切り部側に向けて移動するため、この可動体の移動から、仕切り部の気密性低下を認識することができる。その一方で、仕切り部が健全であり、その気密性が担保されていれば、可動体の両側の内部空間で圧力差が生じず、可動体に圧力差に伴う移動は生じない。以上により、可動体の動きから仕切り部の健全性を外部から認識することが可能となる
【０００８】
また、この構成であれば、漏洩検知器を簡素な構造とすることができ、携帯性が良好なものとなる。また、圧力差による可動体の移動が瞬時に生じるので、漏洩検知時の応答性を高くすることができる。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、携帯性に優れ、かつ応答性も良好な漏洩検知器を提供することができる。そのため、漏洩検査時の作業者の負担を軽くすると共に、検査効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】発電用蒸気プラントの概略構成を示す図である。
【図２】本考案の第１実施形態に係る漏洩検知器を示す部分断面図である。
【図３】漏洩検知器のシリンダを示す部分断面図である。
【図４】漏洩検知器の使用方法を示す図である。
【図５】本考案の第２実施形態に係る漏洩検知器のシリンダを示す部分断面図である。
【図６】漏洩検知器を使用した時の可動体の状態を示す断面図で、（Ａ）が漏れる空気がない場合、（Ｂ）が漏れる空気が微量の場合、（Ｃ）が漏れる空気が多量の場合である。
【図７】可動体と外装体の変形例を示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案を実施するための形態について図面に基づき説明する。
【００１２】
図１は、蒸気プラントの構成を概略図示するものである。蒸気発生器１１で生成された蒸気は、主蒸気管１２を通って蒸気タービン１３に供給され、蒸気タービン１３を回転させる。蒸気タービン１３の回転により、タービン軸に連結された負荷側の機構、例えば発電機１４が駆動される。タービン１３から排気された蒸気は復水器１５で復水となり、主復水管１６を介して蒸気発生器１１に戻る。蒸気発生器１１で蒸気を発生させるための熱源１７は任意であり、発電用蒸気プラントであれば、通常は加圧水型や沸騰水型等の原子炉、あるいはボイラが使用される（図１は加圧水型原子炉を用いる場合を例示している）。発電用蒸気プラントでは、タービン１３を高圧タービンと低圧タービンに分けて複数段配置し、あるいは主復水管１６に一つまたは複数の給水加熱器を設置するのが通例であるが、図１ではこれらの図示を省略して、最も簡略化した蒸気プラントが図示されている。
【００１３】
復水器１５には真空ポンプＰが接続されている。熱効率改善のため、運転中の蒸気プラントでは、この真空ポンプＰを駆動することで復水器１５内部が真空状態に保持されている。
【００１４】
図１に示すように、蒸気プラントでは、主蒸気管１２を含む蒸気系統、タービン１３周辺、真空ポンプＰの周辺、復水器１５の周辺、および主復水管１６を含む復水系統に、ドレン管やベント管等からなる多数の付属配管２０が開閉弁２１を介して接続されている。蒸気プラントの運転中は、これら付属配管２０の開閉弁２１の多くが圧力保持のため閉切り状態になっており、必要に応じてプラント各所でドレンの排出やベントが行われる。これら付属配管２０の下流端は、複数本まとめてドレンポットとも呼ばれる容器２２に導かれ、それぞれ大気に開放されている。
【００１５】
ところで、この発電用蒸気プラントでは、保守・点検等のためのプラント停止後、定格出力運転開始前の試験の一環として、プラントの気密性を評価する真空上昇試験を行うのが通例である。この真空上昇試験では、先ず主蒸気管１２の開閉弁Ｖ１、主復水管の開閉弁Ｖ２、および各付属配管２０の開閉弁２１を閉じて、主蒸気管１２の開閉弁Ｖ１から、タービン１３および復水器１５を経て主復水管１６の開閉弁Ｖ２に至るまでの機器および配管を大気から遮断する。次に、真空ポンプＰを起動して開閉弁Ｖ１からタービン１３および復水器１５を経て開閉弁Ｖ２に至るまでの密閉空間の真空度を上昇させ、この密閉空間の気密性が保持されているか否かを検査する。
【００１６】
本考案にかかる漏洩検知器は、基本的にこのような蒸気プラントの真空上昇試験中に密閉空間各部の気密性を検査するためのものである。以下、その詳細な構成を説明する。
【００１７】
図２は、本考案の第１実施形態に係る漏洩検知器１を示す部分断面図である。この漏洩検知器１は、外装体２と可動体３とを基本構成要素として備える。
【００１８】
外装体２は、取り付け部４と、シリンダ５と、取り付け部４とシリンダ５を相対変位可能に連結する連結部６とを有する。取り付け部４、連結部６、およびシリンダ５の各部は何れも中空状に形成される。各部４〜６の内側空間は相互に連通しており、これらの連通した内側空間で内部空間Ｓが形成される。取り付け部４の内側空間が内部空間Ｓの一端を構成し、シリンダ５の内側空間が内部空間Ｓの他端を構成している。
【００１９】
取り付け部４は、作業者が把持するための把持部４ａと、この把持部４ａに設けられた密着部４ｂとを有する。密着部４ｂは、配管の開口部に密着可能な密着面４ｃを有する。密着面４ｃは、把持部４ａから離隔するに従って漸次縮径し、本実施形態では、テーパ面となっている。密着部４ｂは、例えばシリコーンゴム等の柔軟性のある材料で構成される。
【００２０】
図３（Ａ）に拡大して示すように、本実施形態では、シリンダ５は、両端が開口した円筒状をなし、透明あるいは半透明の樹脂材料等で形成される。シリンダ５の内側空間には、発泡樹脂などの軽量材料で形成した可動体３が収容されている。可動体３は、本実施形態では球状にしてある。暗所での可動体３の視認性を向上させるため、可動体３の表面に蓄光性塗料等を塗布するのが好ましい。
【００２１】
可動体３はシリンダ５の内側空間で往復移動可能であり、この移動を許容するために、図３（Ｂ）に示すように、可動体３とシリンダ５の内壁との間に狭隘隙間Ｃが形成されている。狭隘隙間Ｃの幅αは、可動体３がシリンダ５内を自由に移動できる範囲で極力小さくするのが好ましく、望ましくはα≦０．５ｍｍに設定される（例えばα＝０．１ｍｍ）。シリンダ５の両端部の内周にはスリーブ５ａが嵌合固定されており、このスリーブ５ａにより可動体３の移動範囲がシリンダ５内の一定領域に規制されている。なお、図３（Ｂ）では、理解し易いように、狭隘隙間Ｃを誇張して図示している。
【００２２】
シリンダ５は、樹脂等からなるケーシング７で覆われている。ケーシング７の中間部にはシリンダ５の外周面に達する窓部７ａが形成されており、この窓部７ａを介して、可動体３がその移動範囲内で外部から視認できるようになっている。シリンダ５とケーシング７は分離できないように固定された状態にあり、この固定状態のシリンダ５とケーシング７とで検知器本体９が構成される。
【００２３】
ケーシング７の端部には大気開放部７ｂが形成されている。この大気開放部７ｂにより、内部空間Ｓの他端が大気に開放された状態となっている。また、ケーシング７には、大気開放部７ｂに隣接して、シリンダ５の延長方向に延び、かつ外部に開口する照射空間７ｃが形成されている。図３に二点鎖線で示すように、検知器本体９の外部に配置されたハンディライト等の発光器Ｌで照射空間７ｃの開口部を照らすことで、発光器Ｌからの照射光線を可動体３に照射することができ、暗所での可動体３の視認性をさらに高めることができる。図３では、大気開放部７ｂの一部を照射空間７ｃと重複する形で形成しているが、大気開放部７ｂと照射空間７ｃを完全に重複するように形成し（図５（Ａ）参照）、あるいは完全に分離して形成することもできる。
【００２４】
さらに、図３に示す実施形態では、ケーシング７の照射空間７ｃの開口部近傍に、可動体３に照射する光色を、発光器Ｌでの発光色とは異なる色に変更するための光色変更部８が接着等の手段で固定されている。光色変更部８は、発光器Ｌからの光線が透過可能な着色材料で構成され、例えば蛍光色からなるアクリル製の丸棒で形成することができる。
【００２５】
連結部６は樹脂等からなる可撓性チューブで形成される。連結部６の中間部位は伸縮自在の螺旋状となっている。連結部６の一端は、ジョイント６ａを介して取り付け部４の把持部４ａに着脱自在に装着され、連結部６の他端は、ジョイント６ｂを介して検知器本体９に着脱自在に装着される。ジョイント６ａを把持部４ａに装着した状態では連結部６の内側空間が取り付け部４の内側空間と気密に接続され、ジョイント６ｂを検知器本体９に装着した状態では、連結部６の内側空間がシリンダ５の内側空間と気密に接続される。
【００２６】
本実施形態の漏洩検知器１は、蒸気プラントの例えば真空上昇試験時に、プラント各部の気密性を検査するために使用できる。
【００２７】
真空上昇試験中は、図４に示すように、図１に示す付属配管２０のうち、開閉弁２１よりも下流側が大気に開放された空間（大気圧の空間Ｅａ）となる。その一方で、開閉弁２１よりも上流側は真空上昇に伴って負圧の低圧空間Ｅｂとなる。開閉弁２１が健全であれば、開閉弁２１のバルブシート２１ａは、大気圧の空間Ｅａと低圧空間Ｅｎを区画する仕切り部として機能する。その一方で、バルブシート２１ａの不良や劣化等により開閉弁２１の気密性が低下すると、大気圧の空間Ｅａのエアが開閉弁２１を介して低圧空間Ｅｂにリークする。
【００２８】
蒸気プラント各部の気密性検査の際には、図４に示すように、漏洩検知器１の取り付け部４の密着面４ｃを、付属配管２０の開口部Ｏに押し付けて密着させ、取り付け部４で付属配管２０の開口部Ｏを気密に覆う。
【００２９】
この状態では、開閉弁２１周辺の大気圧の空間Ｅａと漏洩検知器１の内部空間Ｓ（図２参照）の一端が気密に連通した状態にある。また、可動体３はシリンダ５の内壁に狭隘隙間Ｃを介して対峙しているので、この狭隘隙間Ｃを通る空気の流通が阻害される。さらに、漏洩検知器１の内部空間Ｓの他端は大気開放部７ｂを介して大気に開放されている。
【００３０】
以上から、バルブシート２１ａの気密性低下により、大気圧の空間Ｅａ内の空気が低圧空間Ｅｂにリークしている状態では、図２に示す漏洩検知器１の内部空間Ｓのうち、可動体３よりも取り付け部４側の空間Ｓａと、可動体３よりも大気開放部７ｂ側の空間Ｓｂとの間で圧力差を生じる。従って、図３の破線で示すように、可動体３は、負圧吸引力により低圧側となる取り付け部４側に移動する。可動体３は外部から視認可能なので、この可動体３の取り付け部４側への移動を認識することによって、開閉弁２１の気密性が低下していることを検知することができる。
【００３１】
一方、開閉弁２１のバルブシート２１ａが健全であれば、大気圧の空間Ｅａから低圧空間Ｅｂへのエアリークは生じず、空間Ｓａと空間Ｓｂは同圧力となる。従って、圧力差で可動体３が移動することはなく、これにより開閉弁２１が健全であると判断することができる。
【００３２】
なお、可動体３は重力によっても移動するので、検査作業中は、負圧吸引力による可動体３の移動方向が可動体３に作用する重力方向と一致しないように検知器本体９の姿勢に留意する必要がある。具体的には、検出作業中の検知器本体９を、大気開放部７ｂが上となる垂直姿勢にすることは好ましくない。この姿勢以外は検知器本体９を任意の姿勢にできるが、検知器本体９を水平姿勢にして検出作業を行えば、重力の影響をキャンセルして負圧吸引力だけで可動体３を移動させることができるので、検出精度を最も高めることができる。
【００３３】
以上の検査を図１に示す各付属配管２０について行うことで、主蒸気管１２の開閉弁Ｖ１から、タービン１３および復水器１５を経て主復水管１６の開閉弁Ｖ２に至るまでの密閉空間において、各開閉弁２１の健全性を検査することが可能となる。
【００３４】
なお、蒸気プラントの密閉空間において気密性不良を生じる主要因は、バルブシート２１ａの劣化・不良である。そのため、本考案にかかる漏洩検知器１を使用し、バルブシート２１ａの健全性を検査することで、蒸気プラントにおける密閉配管全体の気密性を検査することができる。この他、取り付け部４の密着部４ｂを、検査対象部位と密着できる形状に形成することで、バルブシート２１ａのみならず、配管同士の接続部での接続不良や、配管に生じたピンホール等も検出することが可能となる。これらの検査にも対応できるように、密着部４ｂの形状を異ならせた複数種類の取り付け部４をアタッチメントとして準備し、検査対象の形状に応じて取り付け部４を交換可能とするのが望ましい。
【００３５】
以下に上記構成の漏洩検知器１が奏する作用効果を列挙する。
【００３６】
漏洩検知器１の構成が小型かつ簡素であるので、ボンベ等の大型機器を携行する必要がある既存技術に比べて携帯性が良好なものとなる。また、圧力差による可動体３の移動が瞬時に生じるので、漏洩検知時の応答性が高く、一目で漏洩の有無を検知することができる。以上から、作業者の検査作業負担を軽減すると共に、検査効率を高めることができる。
【００３７】
特に発電用蒸気プラントでは、ドレンポット２２だけでもその数は数百に達し、検査すべき付属配管２０も膨大な数となるが、本考案にかかる漏洩検知器１であれば、個々の配管の検査を迅速に完了できるので、真空上昇試験を計画期間内に行うことができる。
【００３８】
検査に伴って不活性ガスを始めとする異物が配管中に混入することがなく、異物混入による蒸気プラントへの悪影響を防止することができる。火器等も使用しないので検査の安全性も高い。
【００３９】
取り付け部４とシリンダ５とを連結部６で相対変位可能に連結しているので、例えばドレンポット２２の底部近傍に配管２０が開口している等の理由で、配管開口部Ｏ周辺に十分なスペースが存在しない場合でも、スペースの嵩む検知器本体９をドレンポット２２外に配置して検査を行うことができる。
【００４０】
可動体３の表面に蓄光性を持たせることに加え、可動体３よりも他端側の内部空間Ｓに、発光器Ｌからの光線を可動体３に照射するための照射空間７ｃを設けているので、暗所での検査時には、外装体２の外部で照射空間７ｃの開口部と対峙させて発光器Ｌを配置することにより、可動体３の動きを明瞭に視認することができる。検知器本体９の窓部７ａから発光器Ｌで光線を照射することもできるが、これではシリンダ５の表面での反射光が邪魔となるため、可動体３を視認し難くなる。これに対して、照射空間７ｃを介して可動体３に直接光線を照射することでシリンダ５での反射光を抑えて可動体３の視認性を高めることができる。
【００４１】
外装体２に、可動体３に照射する光色を発光器Ｌでの発光色とは異なる色に変更するための光色変更部８を設けているので、可動体３を更に視認し易くすることが可能である。
【００４２】
次に、本考案の第２実施形態の漏洩検知器１について説明する。第２実施形態の漏洩検知器１は、第１実施形態とは可動体３およびシリンダ５の構成が異なる。第２実施形態のその他の構成は、第１実施形態と同様なので説明は省略する。
【００４３】
図５（Ａ）に示すように、シリンダ５は、第１実施形態と異なり、大気開放部７ｂと照射空間７ｃが重複した形で形成されている。照射空間７ｃには光色変更部８は設けられていない。
【００４４】
また、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、この第２実施形態では、シリンダ５の内側空間に収容された可動体３が大径部３ａおよび小径部３ｂを有する段付き軸状に形成されている。大径部３ａの外径寸法は、スリーブ５ａの内径寸法よりも大きく、シリンダ５の内径寸法よりも小さい。小径部３ｂの外径寸法は、スリーブ５ａの内径寸法よりも小さい。従って、大径部３ａが上となるように検知器本体９を垂直姿勢にした状態では、小径部３ｂがスリーブ５ａの内側に収容され、大径部３ａと小径部３ｂの間の肩面がスリーブ５ａの端面と係合した状態となる。小径部３ｂの先端には、テーパ状に漸次縮径したテーパ部３ｃが形成されている。
【００４５】
この状態では、大径部３ａがシリンダ５の内周面に対して狭隘隙間Ｃ１を形成し、小径部３ｂがスリーブ５ａの内周面に対して狭隘隙間Ｃ２を形成する。大径部３ａが形成する狭隘隙間Ｃ１の幅α１は、小径部３ｂが形成する狭隘隙間Ｃ２の幅α２よりも大きい。例えばα１は０．２ｍｍ、α２は０．１ｍｍに設定される。
【００４６】
かかる構成では、隙間幅の小さい狭隘隙間Ｃ２の方が隙間幅の大きい狭隘隙間Ｃ１よりも空気の流通抵抗が大きくなる。そのため、可動体３の両側の内部空間Ｓａ，Ｓｂで生じた圧力差に対する感応性は、大径部３ａ側よりも小径部３ｂ側の方が大きい。従って、大気圧の空間Ｅａから低圧空間Ｅｂへのエアリーク量が微量の場合（圧力差が大きい場合）は、図６（Ｂ）に示すように小径部３ｂがスリーブ５ａから脱出した位置で可動体３の移動が停止する。エアリーク量が大きい場合（圧力差が小さい場合）には、同図（Ｃ）に示すように、可動体３がスリーブ５ａと当接するまで移動する。
【００４７】
このように、本実施形態の構成では、開閉弁２１の気密性低下の度合いによって、可動体３の移動量が大きく異なる。そのため、開閉弁２１の気密性低下の程度を２段階で認識することが可能となる。
【００４８】
かかる効果は、可動体３の移動方向に沿って、隙間幅の異なる複数の狭隘隙間を形成し、この複数の狭隘隙間の隙間幅を内部空間Ｓの一端側で大きくすることで得ることができる。
【００４９】
従って、例えば図７（Ａ）に示すように、可動体３の径を第２実施形態とは逆に一端側で小さくし、その一方でシリンダ５の内径寸法を均一にした場合にも、上記の条件を満たす複数の狭隘隙間Ｃ１，Ｃ２を形成することができる。この実施形態は、可動体３側に径差を設けるものであるが、図７（Ｂ）に示すように、可動体３の径を均一としてシリンダ５の内径寸法に差を設けることで、複数の狭隘隙間Ｃ１，Ｃ２を形成しても構わない。また、図７（Ｃ）に示すように、三つ以上の径差を設けることで、隙間幅の異なる三つ以上の狭隘隙間Ｃ１〜Ｃｎを形成することもでき、これにより気密性低下の程度を三段階以上で認識することができる。
【００５０】
本考案は、以上の説明に限定されること無く、その技術的思想の範囲で様々な変更が可能である。例えば、以上の実施形態では、真空上昇試験中に漏洩検知器１による検査を行う場合を説明したが、プラント運転中に開閉弁が閉じられている配管については、プラントの運転中（例えば定格熱出力運転中）でも漏洩検知器１を用いた漏洩検査を行うことができる。また、発電用の蒸気プラントに限らず、仕切り部を介して低圧空間と大気圧の空間が隣接している配管であれば、仕切り部の漏洩検査に広く用いることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１      漏洩検知器
２      外装体
３      可動体
４      取り付け部
５      シリンダ
６      連結部
７      ケーシング
８      光色変更部
９      検知器本体
１１    蒸気発生器
１３    蒸気タービン
１５    復水器
２０    付属配管（配管）
２１    開閉弁
２１ａ  バルブシート（仕切り部）
２２    ドレンポット
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２  狭隘隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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