(57)【要約】【課題】スタンド用部材を別途に用いなくても、縦置きで自立可能な収納に適した電気調理器を提供する。【解決手段】ヒータで加熱される調理盤を支持する本体ケース２と、調理盤１を収容するように本体ケース２に着脱可能な蓋体３とを有する。本体ケース２及び蓋体３の側壁２０，３０には、装着時に互いに面一となる平坦面２０ｈ，３０ｈが形成されている。これら平坦面２０ｈ，３０ｈを突き合わせることで構成される載置面を底面として縦置きした場合に重心位置Ｇ１が載置面Ｗ１内に収まるように各々の平坦面２０ｈ，３０ｈの大きさが設定されている。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ヒータで加熱される調理盤を支持する本体ケースと、前記調理盤を収容するように前記本体ケースに着脱可能な蓋体と、を備え、
前記本体ケース及び前記蓋体の側壁には、装着時に互いに面一となる平坦面が形成されており、前記平坦面を突き合わせることで構成される載置面を底面として縦置きした場合に重心位置が前記載置面内に収まるように各々の平坦面の大きさが設定されていることを特徴とする電気調理器。
【請求項２】
前記蓋体の装着時には、前記調理盤と前記蓋体とは接触せず、両者の間には隙間が設けてある請求項１に記載の電気調理器。
【請求項３】
前記蓋体は、環状側壁を有し下方に開口する箱状に形成され、前記本体ケースは、前記環状側壁の内側に嵌り合う環状立壁を有しており、前記環状側壁及び前記環状立壁には、両者を係止するための爪及び爪受部が一体形成されている請求項１又は２に記載の電気調理器。
【請求項４】
前記蓋体は樹脂製であり、上向き開口となる姿勢において底部となる部位に脚となる突起が形成されており、前記突起には窪みが形成され、前記窪みに、樹脂成形時に樹脂を流し込むゲート跡が形成されている請求項１〜３のいずれかに記載の電気調理器。
【請求項５】
上向き開口となる姿勢において前記蓋体の内側底面には、平面視において前記内側底面を複数領域に区画するリブが形成されており、前記リブの突出高さは、１．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下に設定されている請求項１〜４のいずれかに記載の電気調理器。
【請求項６】
前記蓋体の内側底面は、平面視で底面中央部に形成される環状リブと、前記環状リブから放射状に延びる複数の線状リブとを有する請求項５に記載の電気調理器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ヒータで調理盤を加熱してたこ焼き等の焼き物を調理する電気調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
手軽に使用できる電気調理器として、ホットプレートやたこ焼き器などの種々の調理器が提供されている。例えば特許文献１，２には、電熱線等のヒータによって加熱される調理盤を支持する本体ケースと、調理盤を覆うための蓋体とを備えたホットプレート（電気調理器）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２５９３５号公報
【特許文献２】実公昭５７−１１６３６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の電気調理器は偏平な形状であるので、収納する際には縦置きが好ましい。しかし、蓋体、調理盤、本体ケースが分離するおそれがあるので、箱に入れてから縦置きにするか、別途に用意した縦置き用スタンドで挟まなければ、縦置きすることができない。
【０００５】
本考案は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、スタンド用部材を別途に用いなくても、縦置きで自立可能な収納に適した電気調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００７】
すなわち、本考案の電気調理器は、ヒータで加熱される調理盤を支持する本体ケースと、前記調理盤を収容するように前記本体ケースに着脱可能な蓋体と、を備え、前記本体ケース及び前記蓋体の側壁には、装着時に互いに面一となる平坦面が形成されており、前記平坦面を突き合わせることで構成される載置面を底面として縦置きした場合に重心位置が前記載置面内に収まるように各々の平坦面の大きさが設定されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、縦置き用のスタンド等の別部材を用いなくても、調理器が自立して縦置き可能になるので、利便性に優れた調理器を提供することが可能となる。しかも、蓋体と本体ケースの双方に互いに面一となる平坦面を設けて載置面を構成し、載置面内に重心位置が収まるので、安定した載置状態を提供することが可能となる。それでいて、蓋体と本体ケースの双方に平坦面を設けているので、重心位置が高くなっても低くなっても載置面内に収める設計が容易となり、設計自由度を向上させることが可能となる。
【０００９】
特に、本体ケースのみに縦置き用の載置面を設けることが考えられるが、例えばたこ焼き器のように深さを必要とする調理盤の場合には重心位置が高くなりがちで、本体ケースのみではバランスが悪く支持できないことも考えられる。このような場合に本考案は特に有効である。
【００１０】
蓋体に用いる材料の選択自由度を向上させて製造コストを低減するためには、前記蓋体の装着時には、前記調理盤と前記蓋体とは接触せず、両者の間には隙間が設けてあることが好ましい。
【００１１】
製造コストを低減するとともに、利便性を向上させるためには、前記蓋体は、環状側壁を有し下方に開口する箱状に形成され、前記本体ケースは、前記環状側壁の内側に嵌り合う環状立壁を有しており、前記環状側壁及び前記環状立壁には、両者を係止するための爪及び爪受部が一体形成されていることが好ましい。
【００１２】
蓋体を樹脂製とする場合に外観を向上させるためには、前記蓋体は樹脂製であり、上向き開口となる姿勢において底部となる部位に脚となる突起が形成されており、前記突起には窪みが形成され、前記窪みに、樹脂成形時に樹脂を流し込むゲート跡が形成されていることが好ましい。
【００１３】
蓋体の剛性確保と、リブが高すぎないことによる洗いやすさを両立するためには、上向き開口となる姿勢において前記蓋体の内側底面には、平面視において前記内側底面を複数領域に区画するリブが形成されており、前記リブの突出高さは、１．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下に設定されていることが好ましい。
【００１４】
蓋体の利便性を向上させるためには、前記蓋体の内側底面は、平面視で底面中央部に形成される環状リブと、前記環状リブから放射状に延びる複数の線状リブとを有することが好ましい。
【考案の効果】
【００１５】
本考案は、以上説明した構成であるから、調理器が自立して縦置き可能になり、且つ、安定した載置状態になるので、利便性に優れた調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の一実施形態に係る電気調理器を示す斜視図。
【図２】調理盤及び本体ケースを示す平面図。
【図３】蓋体を示す底面図。
【図４】上向き開口となる姿勢に載置した蓋体を示す斜視図。
【図５】蓋体と本体ケースの取り付け部分を示す拡大断面図。
【図６】電気調理器の縦置き状態を模式的に示す側面図。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の一実施形態の電気調理器を、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の電気調理器は、ヒータによって加熱される調理盤１と、調理盤１を支持する本体ケース２と、調理盤１を収容するように本体ケース２に着脱可能な蓋体３とを有する。
【００１９】
調理盤１は、図１に示すように、たこ焼きを焼くための半球状の凹部１０が複数形成され、下方に設けた電熱線などのヒータ（図示せず）により加熱される。図２は、調理盤１及び本体ケース２の平面図である。図２に示すように、本実施形態の調理盤１は平面視で円形に形成されているが、平面視で長方形状、正方形状、矩形状、多角形状に形成されていてもよく、適宜形状は変更可能である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本体ケース２は、調理盤１を支持するもので、平面視にて調理盤１の外形よりも大きな外形を有する。本実施形態では、本体ケース２は平面視にて角部に丸みを有する正方形状に形成されている。本体ケース２には、調理盤の加熱をオンオフするスイッチＳＷが設けられ、底部からは電源コード（図示せず）が延びている。本体ケース２は、内部構造を除き樹脂製である。
【００２１】
図３は、蓋体３を内側から見た平面図である。図４は、上向き開口となる姿勢に蓋体３を載置した斜視図である。図１、図３及び図４に示すように、蓋体３は、樹脂製であり、環状側壁３０を有し下方に開口する箱状に形成されている。蓋体３は、調理盤１を収容するための収容空間ＳＰを有する。本実施形態では、蓋体３は平面視にて角部に丸みを有する正方形状に形成されている。平面視において蓋体３と本体ケース２は同じ形状である。
【００２２】
図１に示すように、本体ケース２の側壁２０及び蓋体３の側壁２０は上下方向に沿って起立しているとともに、本体ケース２及び蓋体３の側壁２０，３０には、装着時に互いに面一となる平坦面２０ｈ，３０ｈが形成されている。図６に示すように、これら平坦面２０ｈ，３０ｈを突き合わせることで載置面Ｗ１が構成され、載置面Ｗ１を底面として縦置きした場合に重心位置Ｇ１が載置面Ｗ１内に収まるように各々の平坦面２０ｈ，３０ｈの大きさが設定されている。本実施形態では、平面視にて本体ケース２及び蓋体３の側壁２０，３０は角無し正方形状であるので、４辺のいずれの辺も載置面Ｗ１を構成しており、向きがないので縦置きしやすい。勿論、本体ケース２及び蓋体３を平面視にて長方形状にした場合には、対向する２辺に少なくとも載置面Ｗ１が構成されることになり、縦置きしやすいのには変わりない。
【００２３】
図１に示すように、本体ケース２の外周縁には、蓋体３の環状側壁３０の内側に嵌り合う環状立壁２１が形成されている。これにより、蓋体３が本体ケース２に嵌り合う構造を実現している。図５は、環状側壁３０及び環状立壁２１の嵌め合い状態を示す模式断面図である。環状側壁３０及び環状立壁２１には、両者を係止するための爪３２及び爪受部２２（開口）が一体形成されている。本実施形態では、蓋体３に爪３２を設け、本体ケース２に爪受部２２を設けているが、蓋体３に爪受部２２を設け、本体ケース２に爪３２を設けてもよい。爪３２及び爪受部２２のセットは、周囲４箇所に設けられている。図６に示すように、蓋体３の装着時には、加熱により高温になる調理盤１と蓋体３とは接触せず、両者の間には隙間が設けられている。
【００２４】
蓋体３は、上向き開口となる姿勢において底部となる部位に脚となる突起３３が形成されている。本実施形態では、四隅にそれぞれ配置されている。突起３３には窪み３４が形成されている。窪み３４には、樹脂成形時に樹脂を流し込むゲート跡３４ａが形成されている。本実施形態では、４つの突起３３のうち対角線上にある２つの突起３３の窪み３４にゲート跡３４ａが形成されている。ゲート跡３４ａは、樹脂の切断箇所として確認できる。また、突起３３は円形であるが、形状は種々変更可能である。また、窪み３４は円形であるが、形状は種々変更可能である。
【００２５】
図３及び図４に示すように、上向き開口となる姿勢において蓋体の内側底面３５には、平面視において内側底面３５を複数領域Ａｒ１〜５に区画するリブ３６が形成されている。リブ３６の突出高さは、１．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下に設定することが好ましい。本実施形態では、リブ３６の突出高さは、２．０ｍｍに形成されている。また、蓋体３の内側底面３５は、平面視で底面中央部に形成される環状リブ３６ａと、環状リブから放射状に延びる複数の線状リブ３６ｂとを有する。本実施形態では、環状リブ３６ａが円形に配置されているが、円形でなくてもよく、三角、四角形、多角形、楕円形状などの種々の形状に変更可能である。線状リブ３６ｂは、直線状であり、環状リブ３６ａの周囲４箇所に配置されているが、湾曲形状、波状、段差形状でもよく、配置する個数も種々変更可能である。
【００２６】
以上のように、本実施形態の電気調理器は、ヒータで加熱される調理盤１を支持する本体ケース２と、調理盤１を収容するように本体ケース２に着脱可能な蓋体３と、を備え、本体ケース２及び蓋体３の側壁２０，３０には、装着時に互いに面一となる平坦面２０ｈ，３０ｈが形成されており、平坦面２０ｈ，３０ｈを突き合わせることで構成される載置面Ｗ１を底面として縦置きした場合に重心位置Ｇ１が載置面Ｗ１内に収まるように各々の平坦面２０ｈ，３０ｈの大きさが設定されている。
【００２７】
この構成によれば、縦置き用のスタンド等の別部材を用いなくても、調理器が自立して縦置き可能になるので、利便性に優れた調理器を提供することが可能となる。しかも、蓋体３と本体ケース２の双方に互いに面一となる平坦面２０ｈ，３０ｈを設けて載置面Ｗ１を構成し、載置面Ｗ１内に重心位置Ｇ１が収まるので、安定した載置状態を提供することが可能となる。それでいて、蓋体３と本体ケース２の双方に平坦面２０ｈ，３０ｈを設けているので、重心位置Ｇ１が高くなっても低くなっても載置面Ｗ１内に収める設計が容易となり、設計自由度を向上させることが可能となる。
【００２８】
一般的な電気調理器は、蓋体を調理盤に被せる構成が通例であり、そのために、蓋体に耐熱性を持たせてある。これに対し、本実施形態では、蓋体３の装着時には、調理盤１と蓋体３とは接触せず、両者の間には隙間が設けてある。この構成によれば、蓋体３に耐熱性を持たせなくてもよいので、蓋体３に種々の材料を用いることができ、製造コストを低減させた新たな電気調理器を提供することが可能となる。
【００２９】
本実施形態では、蓋体３は、環状側壁３０を有し下方に開口する箱状に形成され、本体ケース２は、環状側壁３０の内側に嵌り合う環状立壁２１を有しており、環状側壁３０及び環状立壁２１には、両者を係止するための爪３２及び爪受部２２が一体形成されている。
【００３０】
この構成によれば、構成が簡素なので製造コストを低減できる。さらに、蓋体３と本体ケース２に嵌り合い構造を設け、爪３２及び爪受部２２を設けているので、ユーザにとっては蓋体３を本体ケース２に嵌め込むだけで、爪３２と爪受部２２が係わり合い、装着しやすく利便性を向上させることが可能となる。
【００３１】
本実施形態では、蓋体３は樹脂製であり、上向き開口となる姿勢において底部となる部位に脚となる突起３３が形成されており、突起３３には窪み３４が形成され、窪み３４に、樹脂成形時に樹脂を流し込むゲート跡３４ａが形成されている。このように、脚となる突起３３に設けた窪み３４にゲート跡３４ａを配置しているので、周囲が平面となる表面にゲート跡３４ａが形成される場合に比べてゲート跡３４ａを目立ちにくくすることができ、外観を向上させることが可能となる。
【００３２】
本実施形態では、上向き開口となる姿勢において蓋体３の内側底面３５には、平面視において内側底面３５を複数領域Ａｒ１〜５に区画するリブ３６が形成されており、リブ３６の突出高さは、１．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下に設定されている。
【００３３】
この構成によれば、蓋体３を上向き開口となる姿勢に載置することによって、リブ３６で区画された複数領域Ａｒ１〜５に調理材料を置き、皿として代用可能であるので、利便性を向上させることが可能となる。それでいて、リブ３６の突出高さを上記範囲に収めているので、蓋体３の剛性確保と、リブ３６が高すぎないことによる洗いやすさとを両立することが可能となる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、蓋体３の内側底面３５は、平面視で底面中央部に形成される環状リブ３６ａと、環状リブ３６ａから放射状に延びる複数の線状リブ３６ｂとを有する。この構成によれば、蓋体３の内側底面３５を適切に区画できるので、蓋体３の利便性を向上させることが可能となる。
【００３５】
以上、本考案の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本考案の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく請求の範囲によって示され、さらに請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３６】
例えば、本実施形態の調理盤１は、たこ焼き用の調理盤１であるが、これに限定されない。例えば、プレート型や焼き肉用の調理盤を採用することも可能である。
【００３７】
なお、上記の各実施形態で採用している構造を他の任意の実施形態に採用することは可能である。各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１…調理盤
２…本体ケース
３…蓋体
２０…本体ケースの側壁
２０ｈ…本体ケースの平坦面
２１…環状立壁
２２…爪受部
３０…蓋体の側壁（環状側壁）
３０ｈ…蓋体の平坦面
３２…爪
３３…突起
３４…窪み
３４ａ…ゲート跡
３６…リブ
３６ａ…環状リブ
３６ｂ…線状リブ
Ｇ１…重心位置
Ｗ１…載置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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