(57)【要約】      （修正有）【課題】洋式便器に腰掛けて用を足すため下衣を脱ぎ下ろした際に、下ろした下衣が、洋式便器に接触して汚れることを防止でき、小型で、使用方法が簡単であり、不使用時の取り扱いも考慮された衣服汚れ防止具を提供する。【解決手段】少なくとも支柱部２、第一腕部３、第二腕部４及び第三腕部５から構成される。支柱部２は、便所の壁面又は床面に設置される。第一腕部３は、その一端部３１が、支柱部２に枢支され、水平方向へ回動可能な構成である。第二腕部４は、その一端部４１が、第一腕部３の他端部３２に取り付けられ、垂直方向へ回動可能な構成である。第三腕部５は、その一端部５１が、第二腕部４の他端部４２に取り付けられ、垂直方向へ回動可能な構成である。洋式便器を使用する際に、第三腕部５が、脱ぎ下ろされた下衣と洋式便器の間に挿通され、この下衣が洋式便器に接触して汚れるのを防ぐ。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも支柱部、第一腕部、第二腕部及び第三腕部から構成され、
支柱部は、便所の壁面又は床面に設置され、
第一腕部は、その一端部が、前記支柱部に枢支され、水平方向へ回動可能な構成であり、
第二腕部は、その一端部が、前記第一腕部の他端部に取り付けられ、垂直方向へ回動可能な構成であり、
第三腕部は、その一端部が、前記第二腕部の他端部に取り付けられ、垂直方向へ回動可能な構成であり、
洋式便器を使用する際に、前記第三腕部が、脱ぎ下ろされた下衣と洋式便器の間に挿通され、この下衣が洋式便器に接触して汚れるのを防ぐ構成であることを特徴とする衣服汚れ防止具。
【請求項２】
第一腕部、第二腕部及び第三腕部が、不使用時に、並列積層の状態に折り畳まれる構成であることを特徴とする請求項１に記載の衣服汚れ防止具。
【請求項３】
支柱部と第一腕部との枢支箇所が、洋式便器の便座よりも上方に設置される構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載の衣服汚れ防止具。
【請求項４】
第一腕部が、９０度の範囲で回動可能な構成であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の衣服汚れ防止具。
【請求項５】
第二腕部が、第一腕部と並列積層の状態から、直列の状態に至る１８０度の範囲で回動可能な構成であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の衣服汚れ防止具。
【請求項６】
第三腕部が、使用時に、第二腕部と並列積層の状態から、下方に向かって垂下される構成であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の衣服汚れ防止具。
【請求項７】
支柱部が、便所の壁面に設置され、該支柱部の下端部が床面から離間して設置される構成であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の衣服汚れ防止具。
【請求項８】
支柱部が、伸縮可能な構成であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の衣服汚れ防止具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、衣服の汚れを防止する器具に関し、詳しくは、洋式便器で用を足すのに際して、脱ぎ下ろした下衣が、洋式便器に接触して汚れることを防止するための衣服汚れ防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
洋式便器に腰を掛けて用を足すため、下衣（下半身につける被服であって、スボンやスカート等の下半身用外衣、下着を含む。以下同じ。）を脱ぎ下ろした場合に、この下ろした下衣が、床面や洋式便器に接触して汚れることがある。
このような場合に、下衣が汚れることを防止する手段として、次のような技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術は、「洋式便器、トイレ床面又はトイレ壁面に、ずり下ろしたズボンを支持する棒状あるいは板状の落下防止装置を取り付けたズボン落下防止装置付きトイレ」である。この技術によれば、洋式トイレを利用している最中、ずり下ろされたズボンは、股の部分が棒状のズボン支持棒に掛かり、ズボンがトイレの床面に落下することを防ぐことができる。その場が濡れた床面の場合には、ズボンが濡れたり、ズボンが不衛生な床面に接着する危険性から回避され、手で掴み落下を防いでいたストレスから開放される、という作用効果がある。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術は、ズボンが床面に接触して汚れるのを防止することを課題としており、ズボンが、腰掛けている洋式便器に接触して汚れることを防止できないという問題があった。
【０００５】
特許文献２に記載の技術は、「ズボンの股部を掛けるズボン掛け部（１）と、本体を持ち運びする為の取っ手部（２）と、壁等に掛け置きが出来るフック部（３）と、本体を安定させる為のスタンド部（４）を組み合わせた構造のもので、洋式トイレでスボンを下げた時にズボンを床へ落さないという構造のズボン汚れ防止器具」である。この技術によれば、トイレでズボンを下げる時に、このズボン汚れ防止器具を足と足の間に据え置いて、本体のズボン掛け部（１）までズボンを下げて使用することにより、ズボンは床面に接触せず、ズボンが汚れることを防止できる、という作用効果がある。
【０００６】
しかし、特許文献２に記載の技術も、ズボンが床面に接触して汚れるのを防止すること課題としており、ズボンが、腰掛けている洋式便器に接触して汚れることを防止できないという問題があった。
【０００７】
特許文献３に記載の技術は、「洋式トイレ使用時のズボン・スカート・下着等の衣類を、床面・便器に触れぬように収納する器具」であって、「（イ）脱いだ衣類をおさめる収納部１、（ロ）座位時の両足を受け入れる窪み２、（ハ）衣類の外部へのはみ出しを防ぐ突起３、（ニ）更におおい４を設けた洋式トイレ用衣類収納器」である。この技術によれば、下ろしたズボン等の衣類が、洋式トイレ用衣類収納器に収納されるので、床面のみならず、便器に接触することによる汚れをも防止することができる。
【０００８】
しかし、特許文献３に記載の技術では、この器具自体が汚れてしまうという問題があり、更に、器具が大型であり、不使用時の取り扱いについて考慮されていないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−６８７７３
【特許文献２】実開平７−１８９８
【特許文献３】特開平８−５２０９８
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本考案の課題は、洋式便器に腰を掛けて用を足すため、下衣を脱ぎ下ろした場合に、この下ろした下衣が、洋式便器に接触して汚れることを防止できると共に、小型で、使用方法が簡単であり、不使用時の取り扱いをも考慮された衣服汚れ防止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本考案は、下記構成を有する。
１．少なくとも支柱部、第一腕部、第二腕部及び第三腕部から構成され、
支柱部は、便所の壁面又は床面に設置され、
第一腕部は、その一端部が、前記支柱部に枢支され、水平方向へ回動可能な構成であり、
第二腕部は、その一端部が、前記第一腕部の他端部に取り付けられ、垂直方向へ回動可能な構成であり、
第三腕部は、その一端部が、前記第二腕部の他端部に取り付けられ、垂直方向へ回動可能な構成であり、
洋式便器を使用する際に、前記第三腕部が、脱ぎ下ろされた下衣と洋式便器の間に挿通され、この下衣が洋式便器に接触して汚れるのを防ぐ構成であることを特徴とする衣服汚れ防止具。
【００１２】
２．第一腕部、第二腕部及び第三腕部が、不使用時に、並列積層の状態に折り畳まれる構成であることを特徴とする前記１に記載の衣服汚れ防止具。
【００１３】
３．支柱部と第一腕部との枢支箇所が、洋式便器の便座よりも上方に設置される構成であることを特徴とする前記１又は２に記載の衣服汚れ防止具。
【００１４】
４．第一腕部が、９０度の範囲で回動可能な構成であることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の衣服汚れ防止具。
【００１５】
５．第二腕部が、第一腕部と並列積層の状態から、直列の状態に至る１８０度の範囲で回動可能な構成であることを特徴とする前記１〜４のいずれかに記載の衣服汚れ防止具。
【００１６】
６．第三腕部が、使用時に、第二腕部と並列積層の状態から、下方に向かって垂下される構成であることを特徴とする前記１〜５のいずれかに記載の衣服汚れ防止具。
【００１７】
７．支柱部が、便所の壁面に設置され、該支柱部の下端部が床面から離間して設置される構成であることを特徴とする前記１〜６のいずれかに記載の衣服汚れ防止具。
【００１８】
８．支柱部が、伸縮可能な構成であることを特徴とする前記１〜７のいずれかに記載の衣服汚れ防止具。
【考案の効果】
【００１９】
前記１に示す考案によれば、第三腕部が、脱ぎ下ろされた下衣と洋式便器の間に挿通さ
れることによって、この下衣が股間の方向に戻ってくるのを防ぐことが出来るため、この下衣が、腰掛けている洋式便器に接触して汚れるのを防止することができる。
また、支柱部、第一腕部、第二腕部及び第三腕部の４つの部材について、それぞれの端部同士を順に取り付けるだけの構成であり、小型に形成することができる。
また、各部材について、それぞれを回動することのみで使用できるので、使用方法が簡単である。
更に、不使用時には、各部材について、順に折り畳むことができる。
【００２０】
前記２に示す考案によれば、不使用時に、第一腕部、第二腕部及び第三腕部を並列積層の状態に折り畳むことができ、コンパクトな状態で設置しておくことができる。
【００２１】
前記３に示す考案によれば、支柱部と第一腕部との枢支箇所が、洋式便器の便座よりも上方に設置されることによって、第一〜第三腕部が、着座した者の太腿部よりも上に位置することになり、使用に際しての動作が円滑になる。
【００２２】
前記４に示す考案によれば、衣服汚れ防止具が、便器の側方に壁面がある便所に設置される場合において、不使用時には、壁面と平行の方向に位置させ、使用時には、９０度回動して、壁面と直行する方向、即ち、便器に着座した者の正面に位置させることができ、第三腕部を脱ぎ下ろした下衣と洋式便器の間に挿通することができる。
【００２３】
前記５に示す考案によれば、第二腕部が、第一腕部と並列積層の状態から、直列の状態に至る１８０度の範囲で回動可能であることによって、不使用時には、第一腕部と第二腕部とを並列積層の状態でコンパクトにし、使用時には、第一腕部と第二腕部とを直列の状態に伸ばし、必要な長さを確保することができる。
【００２４】
前記６に示す考案によれば、第三腕部が、使用時に、第二腕部と並列積層の状態から、下方に向かって垂下されることによって、不使用時には、第二腕部と第三腕部とを並列積層の状態でコンパクトにし、使用時には、脱ぎ下ろした下衣と洋式便器の間であって、左右大腿部の間に、第三腕部を垂下することができる。
【００２５】
前記７に示す考案によれば、支柱部が便所の壁面に設置される場合において、支柱部の下端部が床面から離間して設置されることによって、床面と壁面との取り合い部に設けられた幅木（巾木）を避けることができ、また、便所の床面を掃除する際に、この支柱部が邪魔にならないようにすることができる。
【００２６】
前記８に示す考案によれば、支柱部が伸縮可能な構成であるため、大腿部が太い者が使用する際には支柱部の長さを伸ばし、反対に、大腿部が細い者が使用する際には支柱部の長さを縮めることで、使用者の体格に応じた調節が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本考案に係る衣服汚れ防止具の一実施例を表す斜視図
【図２】第一腕部の可動範囲等を表す説明図
【図３】第二腕部と第三腕部の可動範囲を表す説明図
【図４】伸縮可能な構成の支柱部を表す説明図
【考案を実施するための最良の形態】
【００２８】
本考案に係る衣服汚れ防止具は、洋式便器の近くに設置され、洋式便器に腰を掛けて用を足すため、下衣を脱ぎ下ろした場合に、この下ろした下衣が、洋式便器に接触して汚れることを防止するためのものである。
【００２９】
本考案において、下衣とは、前述のとおりであり、下半身につける被服を指し示すものとし、例えば、スボンやスカート等の下半身用外衣や、下着を含むものとする。
【００３０】
本考案に係る衣服汚れ防止具について、図面に従って説明する。
図１は、本考案に係る衣服汚れ防止具１（以下、単に「衣服汚れ防止具１」という。）の一実施例を表す斜視図であり、（ａ）不使用時の状態（折り畳み状態）、（ｂ）使用状態への移行状態、（ｃ）使用時の状態をそれぞれ表す。
図２は、第一腕部の可動範囲を表すと共に、洋式便器（以下、「便器Ｔ」ともいう。）との位置関係を説明するための説明図であり、（ａ）不使用時の状態（折り畳み状態）、（ｂ）使用状態への移行状態、（ｃ）使用時の状態をそれぞれ表す。
図３は、第二腕部と第三腕部の可動範囲を表す説明図であり、（ａ）第一腕部〜第三腕部が折り畳まれた状態、（ｂ）第二腕部を回動した状態、（ｃ）第三腕部を垂下した状態をそれぞれ表す。
【００３１】
図１に示すとおり、衣服汚れ防止具１は、支柱部２、第一腕部３、第二腕部４及び第三腕部５から構成される。以下、各部について詳述する。
【００３２】
支柱部２は、便所の壁面又は床面に設置され、後述する第一腕部３〜第三腕部５の各腕部が取り付けられる基部である。
【００３３】
支柱部２を便所の壁面又は床面に設置する方法に限定はなく、公知公用の設置手段を特別の制限なく採用することができるが、例えば、壁面に設置される場合は、支柱部２を壁面にボルト止めや接着によって取り付けることができ、床面に設置される場合は、支柱部２の下部を床面に埋設したり、脚を設けて床面に立設する手段を採用することができる。
【００３４】
支柱部２には、第一腕部３が、水平方向へ回動可能に枢支される。
支柱部２の形状について、図では、長尺の柱状の形状として表されているが、長尺の形状に限定されるものではなく、第一腕部３を枢支可能な構成であればその形状を問わない。また、図では、第一腕部３が枢支される箇所が、頂部２１として表わされているが、第一腕部３が水平方向へ回動可能であれば、支柱部２のいずれの箇所に枢支され、取り付けられてもよい。
【００３５】
支柱部２の形状を、図に表わされるような柱状の形状とし、これが壁面に設置される場合には、図１又は図３に表わされるように、頂部２１を含む上部を厚く、上部以外の部分を薄く形成することが好ましい。頂部２１を含む上部には、第一腕部３を枢支するために、軸部２２等の構成が必要であり、適当な厚みが必要になるためである。一方で、上部以外の部分、即ち、中間部から下端部２３を含む下部に至る箇所については、支柱部２の側面を壁面にボルト止めする際に、支柱部２の側面に厚みがあると、軸部の長いボルトを使用しなければならず、この取り付けには労力と時間を要するため、薄く形成することが好ましいためである。
【００３６】
第一腕部３は、その一端部３１が、支柱部２に対して、水平方向へ回動可能に枢支され取り付けられる。枢支手段に限定はなく、公知公用の手段を特別の制限なく採用することができるが、例えば、図１に表わされるように、支柱部２の頂部２１と、第一腕部３の一端部２１とに設けられた穴又は貫通孔に、軸部２２を連通させる手段を挙げることができる。
【００３７】
第一腕部３は、９０度の範囲で回動可能な構成であることが好ましい。不使用時には、使用者の動作を妨げないように、図２における便器Ｔの中央線Ｃと平行の状態に位置させ、使用時には、便器Ｔの中央線Ｃと直交する方向に位置させることができるためである。
【００３８】
具体的な例を挙げると、図２に表わされるように、便器Ｔの側方に壁面Ｗがある便所に設置する場合において、便所の壁面Ｗから９０度の範囲で回動可能な構成であることが好ましい。詳述すると、第一腕部３は、図２（ａ）に表わされるように、壁面Ｗと平行の状態（即ち、便器Ｔの中央線Ｃと平行の状態。）から、図２（ｂ）に表わされるように、壁面Ｗと直交の状態（即ち、便器Ｔの中央線Ｃと直交の状態。）まで、９０度の範囲で回動可能であることが好ましい。これは、不使用時には、使用者の動作を妨げないように、壁面Ｗと平行の方向に位置させ、使用時には、第三腕部５が着座する者の左右大腿部の間に位置するように、壁面Ｗと直交する方向に位置させることができ、更に、これ以上便器Ｔ側に回動することを防ぐためである。
【００３９】
第一腕部３の回動範囲を、前記のように９０度の範囲に限定する手段として、例えば、図１又は図２に示されるように、壁面Ｗと直交する支柱部２の側面に、止め具６を設ける手段を挙げることができる。
【００４０】
第二腕部４は、その一端部４１が、第一腕部３の他端部３２に対して、垂直方向へ回動可能に取り付けられる。取り付け手段に限定はなく、公知公用の手段を特別の制限なく採用することができるが、例えば、図１に示されるように、結合具７として蝶番を使用する手段を挙げることができる。
【００４１】
第二腕部４は、図３（ａ）に表わされるように、第一腕部３と並列積層の状態に折り畳み可能であり、この状態から、図３（ｂ）に表されるように、直列の状態に至る１８０度の範囲で回動可能な構成であることが好ましい。
【００４２】
第一腕部３又は第二腕部４は、その使用態様によっては、便座に着座する者の大腿部に触れることがある。そのため、第一腕部３及び（又は）第二腕部４の側面のうち、少なくとも図１（ｃ）等に示される使用時の状態において下側に位置する側面に、布等の織布又は不織布を貼付することが好ましい。
【００４３】
第三腕部５は、その一端部５１が、第二腕部４の他端部４２に対して、垂直方向へ回動可能に取り付けられる。取り付け手段に限定はなく、公知公用の手段を特別の制限なく採用することができるが、例えば、図１に表わされるように、結合具７として蝶番を使用する手段を挙げることができる。
【００４４】
第三腕部５は、図３（ａ）及び（ｂ）に表わされるように、第一腕部３及び第二腕部４と並列積層の状態に折り畳み可能であり、使用時には、図３（ｃ）表わされるように、第一腕部３及び第二腕部４と並列積層状態が解除され、下方へ向かって垂下される構成であることが好ましい。
【００４５】
第三腕部５は、脱ぎ下ろされた下衣と便器とが接触することを防止すると共に、使い易さをも考慮すると、２０ｃｍ〜４０ｃｍの長さであることが好ましく、２５ｃｍ〜３５ｃｍの長さであることがより好ましい。
【００４６】
次に、衣服汚れ防止具１の使用方法について説明する。
衣服汚れ防止具１の不使用時の状態を、図１（ａ）及び図２（ａ）に示す。
第一腕部３、第二腕部４及び第三腕部５の各腕部は、並列積層の状態に折り畳まれ、この積層状態の各腕部は、壁面Ｗと平行の方向、即ち、便器Ｔの中央線Ｃと平行の方向に位置する。
【００４７】
衣服汚れ防止具１の使用状態への移行状態を、図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示す。
図１（ｂ）及び図２（ｂ）に表わされるように、並列積層状態の第一腕部３、第二腕部４及び第三腕部５の各腕部を、便器Ｔの中央線Ｃと直交する方向（図２（ａ）に表わされる例では、壁面Ｗと直交の方向）まで回動させる。
【００４８】
衣服汚れ防止具１の使用時の状態を、図１（ｃ）及び図２（ｃ）に示す。
図１（ｃ）及び図２（ｃ）に表わされるように、第二腕部４を１８０度回動させて、第一腕部３と直列の状態し、併せて、第三腕部５を下方に向かって垂下させ、便座に着座する者の左右大腿部の間であって、便器Ｔと下ろした下衣との間に第三腕部５を挿通する。第二腕部４と第三腕部５を回動させる順序は問わず、第三腕部５が上記した所定の箇所に挿通されるように適宜調整して回動させればよい。
【００４９】
この使用時の状態であれば、便器Ｔと脱ぎ下ろされた下衣との間に、第三腕部５が挿通されるため、便器Ｔと下衣とが接触することを防止できる。
【００５０】
次に、衣服汚れ防止具１の設置方法について説明する。
前述のとおり、衣服汚れ防止具１は、便所の壁面又は床面に設置される。
図２に表わされるように、壁面Ｗに設置される場合は、支柱部２が、ボルトや接着剤を使用して取り付けられる。この際、支柱部２と第一腕部３との枢支箇所が、便器Ｔの便座よりも上方の高さ位置なるように設置されることが好ましい。これは、この枢支箇所から水平方向に取り付けられた第一腕部３及び第二腕部４が、便座に着座する者の大腿部の上を通過する必要があるためである。着座した場合の大腿部の高さを考慮すると、この枢支箇所が、便座よりも１０ｃｍ以上上方に設置されることがより好ましい。
【００５１】
更に、支柱部２が壁面Ｗに設置される場合には、支柱部２の下端部２３が、床面に接触しないように離間させて設置することが好ましい。そのため、支柱部２の長さが調整されることが好ましい。下端部２３が床面に接触していると、この下端部２３が床面の清掃時の妨げになるためである。また、家庭等の便所においては、床面と壁面との間に幅木（巾木）が設置されていることが多いが、この幅木との接触を避けるためにも有効である。
【００５２】
床面に設置される場合には、支柱部２の下部を床面に埋設したり、脚を設けて床面に立設する手段を採用することができる。
【００５３】
壁面又は床面のいずれに設置する場合であっても、図２に表わされるように、支柱部２から便器Ｔの中央線Ｃまでの距離と、第一腕部３と第二腕部４との長さの合計が、略同一である必要がある。そのため、便器Ｔの中央線Ｃを基準として、支柱部２を設置する位置を決定するか、または、支柱部２を設置する位置から便器の中央線Ｃまでの距離を基準として、第一腕部３と第二腕部４の長さを調整する必要がある。
【００５４】
衣服汚れ防止具１を構成する支柱部２、第一腕部３、第二腕部４又は第三腕部５のそれぞれの長さは、調整可能とすることができる。長さの調整方法として、例えば、それぞれの部材を２以上の部品から構成し、スライド式で伸縮する手段を挙げることができる。このように、各部の長さを伸縮可能とすることで、設置する便所の間取りや、便器の高さ等に対応可能となる。
【００５５】
図４は、支柱部２を伸縮可能な構成とした一実施例を表す説明図であり、図４（ａ）は、支柱部２が最も縮められた状態を表わし、図４（ｂ）は、支柱部２が伸ばされた状態を表す。
図４に示される実施例では、支柱部２に、支柱部２の一部を収容可能な角筒形状の摺動部材２４を設け、この摺動部材２４を壁面又は床面に設置し、支柱部２を上方向に摺動させることで支柱部２の長さが伸び、第一腕部３等の位置は高くなる。反対に、支柱部２を
下方向に摺動させることで支柱部２の長さは縮み、第一腕部３等の位置は低くなる。かかる構成を採用することによって、大腿部が太い者が使用する際には支柱部２の長さを伸ばし、反対に、大腿部が細い者が使用する際には支柱部２の長さを縮めることで、使用者の体格に応じた調節が可能となる。
【００５６】
図４に示される実施例において、摺動部材２４にストッパ（図示しない）を設け、支柱部２の上下位置を適当な箇所で固定することもできる。但し、ストッパを設けない構成としても、第一腕部３又は第二腕部４は、便座に着座する者の大腿部に置かれる格好となるため、適当な高さまで上げられた支柱部２が、これ以上下方向に摺動してしまうことはない。尚、伸縮自在な構成として、公知公用の技術を特別の制限なく採用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１  衣服汚れ防止具
２  支柱部
２１  頂部
２２  軸部
２３  下端部
２４  摺動部材
３  第一腕部
３１  一端部
３２  他端部
４  第二腕部
４１  一端部
４２  他端部
５  第三腕部
５１  一端部
６  止め具
７  結合具
Ｗ  壁面
Ｔ  便器
Ｃ  便器の中央線
【図１】
0003186122.tif 000003
【図２】
0003186122.tif 000004
【図３】
0003186122.tif 000005
【図４】
0003186122.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月18日(2013.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
0003186122.tif 000007