(57)【要約】  少なくとも１つのケーブル（３）を備えるケーブル輸送システム（２）として構成された少なくとも１つのシステム部分と、少なくとも１つのレール（５）を備えるレール輸送システム（４）として構成された少なくとも１つのシステム部分であって、前記ケーブル輸送システム（２）として構成されたシステム部分は、前記レール輸送システム（４）として構成されたシステム部分の上流および／または下流にある、少なくとも１つのシステム部分と、複数の輸送ユニット（１３）であって、各輸送ユニット（１３）がキャビン（６）を備える複数の輸送ユニット（１３）とを備え、各々のキャビン（６）は、前記ケーブル輸送システム（２）として構成されたシステム部分に沿って前記ケーブル（３）にぶら下げられ、前記レール輸送システム（４）として構成されたシステム部分に沿って前記レール（５）上に載せられてそれぞれ支持され、当該システムの全体に沿って移動するように構成されている、ケーブル／レール混成輸送システム（１）。【選択図】  図１
2021521047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル／レール混成輸送システム（１）であって、
・少なくとも１つのケーブル（３）を備えるケーブル輸送システム（２）として構成された少なくとも１つのシステム部分と、
・少なくともレール（５）を備えるレール輸送システム（４）として構成された少なくとも１つのシステム部分であって、前記ケーブル輸送システム（２）として構成されたシステム部分は、前記レール輸送システム（４）として構成されたシステム部分の上流および／または下流にある、少なくとも１つのシステム部分と、
・複数の輸送ユニット（１３）であって、各輸送ユニット（１３）がキャビン（６）を備える複数の輸送ユニット（１３）とを備え、
各々のキャビン（６）は、前記ケーブル輸送システム（２）として構成されたシステム部分に沿って前記ケーブル（３）にぶら下げられ、前記レール輸送システム（４）として構成されたシステム部分に沿って前記レール（５）上に載せられてそれぞれ支持され、当該システムの全体に沿って移動するように構成されている、ケーブル／レール混成輸送システム（１）。
【請求項２】
前記ケーブル輸送システム（２）として構成された前記システム部分は、前記ケーブル（３）にぶら下げられて支持された第１のトロリー（７）を備え、前記レール輸送システム（４）として構成された前記システム部分は、前記レール（５）上に載せられて支持された第２のトロリー（８）を備え、各々のキャビン（６）は、前記第１のトロリー（７）と選択的に結合するように構成された第１の結合装置（１１）を備える屋根（９）と、前記第２のトロリー（８）と選択的に結合するように構成された第２の結合装置（１２）を備えるフロア（１０）とを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のトロリー（７）は、前記第１の結合装置（１１）との結合のための自由端を有するサスペンションアーム（１５）を備え、前記サスペンションアーム（１５）は、複数のピン（１４）を備え、前記第１の結合装置（１１）は、前記キャビン（６）の前記屋根（９）から突出し、前記ピン（１４）と選択的に結合するように構成された複数の座（１６）を備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２のトロリー（８）は、前記キャビン（６）のための支持フレーム（１７）を備え、前記第２の結合装置は、前記キャビン（６）の前記フロア（１０）から突出し、前記第２のトロリー（８）の前記フレーム（１７）から突出するそれぞれの座（１６）と選択的に結合するように構成された複数のピン（１４）を備える、請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
少なくともケーブル（３）を有するケーブル輸送システム（２）として構成された少なくとも１つのシステム部分と、前記ケーブル輸送システム（２）として構成されたシステム部分の上流および／または下流の少なくともレール（５）を有するレール輸送システム（４）として構成された少なくとも１つのシステム部分とを備えるケーブル／レール混成輸送システムのためのキャビンであって、
それぞれ、前記ケーブル輸送システム（２）として構成されたシステム部分に沿って前記ケーブル（３）にぶら下げられ、前記レール輸送システム（５）として構成されたシステム部分に沿って前記レール（４）上に載せられて、システムの全体に沿って移動するように構成されている、キャビン（６）。
【請求項６】
前記ケーブル（３）にぶら下げられて支持されるように構成された前記第１のトロリー（７）と選択的に結合するための第１の結合装置（１１）を備える屋根（９）と、前記レール（５）上に載せられて支持された前記第２のトロリー（８）と選択的に結合するための第２の結合装置（１２）を備えるフロア（１０）とを備える、請求項５に記載のキャビン（６）。
【請求項７】
前記第１の結合装置（１１）は、前記キャビン（６）の前記屋根（９）から突出し、前記第１のトロリー（７）の前記ピン（１４）と選択的に結合するように構成された複数の座（１６）を備える、請求項６に記載のキャビン。
【請求項８】
前記第２の結合装置は、前記キャビン（６）の前記フロア（１０）から突出し、前記第２のトロリー（８）のそれぞれの座（１６）と選択的に結合するように構成された複数のピン（１４）を備える、請求項６または７に記載のキャビン。
【請求項９】
請求項２〜４のいずれか一項に記載のケーブル／レール混成輸送システム（１）を動作させるための方法であって、
ａ）前記キャビン（６）を、前記第１のトロリー（７）からぶら下げて支持して、前記ケーブル輸送システム（２）として構成されたシステム部分に沿って移動させるステップと、
ｂ）前記キャビン（６）を前記第１のトロリー（７）から切り離すステップと、
ｃ）前記キャビン（６）を前記第２のトロリー（８）に結合させるステップと、
ｄ）前記キャビン（６）を、前記第２のトロリー（８）に載せて支持して、前記レール輸送システム（４）として構成されたシステム部分に沿って移動させるステップと
さらに／あるいは
ｅ）前記キャビン（６）を、前記第２のトロリー（８）に載せて支持して、前記レール輸送システム（４）として構成されたシステム部分に沿って移動させるステップと、
ｆ）前記キャビン（６）を前記第２のトロリー（８）から切り離すステップと、
ｇ）前記キャビン（６）を前記第１のトロリー（７）に結合させるステップと、
ｈ）前記キャビン（６）を、前記第１のトロリー（７）からぶら下げて支持して、前記ケーブル輸送システム（２）として構成されたシステム部分に沿って移動させるステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記ステップｂ）およびｃ）ならびに／あるいは前記ステップｆ）およびｇ）の少なくとも一部は、前記キャビン（６）が一時的に前記第１のトロリー（７）および前記第２のトロリー（８）の両方に結合するように、同時に実行される、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本特許出願は、２０１８年４月１０日に出願されたイタリア特許出願第１０２０１８０００００４３６２号の優先権を主張し、イタリア特許出願第１０２０１８０００００４３６２号の全開示が、本明細書に援用される。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、輸送システムに関する。とくには、本発明は、ケーブルシステム部分およびレールシステム部分に輸送の中断を伴うことなく連続して出会う経路に沿って輸送ユニットが移動するケーブル／レール混成輸送システムに関する。「輸送の中断を伴わない」という表現は、乗客が、レールシステム部分を移動するために、ケーブルシステム部分の終わりにおいて輸送ユニットを降りて別の輸送ユニットに乗り込む必要がないことを意味する。しかしながら、「輸送の中断を伴わない」は、輸送ユニットを経路に沿って配置されたステーションに停止させてはならないという意味ではない。
【０００３】
さらに、本発明は、上述のケーブル／レール混成輸送システムにおいて使用されるように構成された輸送ユニット、およびこのシステムを動作させるための方法に関する。
【背景技術】
【０００４】
人々または物体を経路に沿って輸送する輸送システムであって、人々または物体を順次に送られる輸送ユニットの内部にて輸送する輸送システムは、さまざまな環境条件に応じて二者択一的に使用される２つの異なる種類に分類可能である。第１の種類のシステムは、輸送ユニットが少なくとも１つの支持ケーブルからぶら下がって支持されるケーブル輸送システムに対応する。第２の種類のシステムは、輸送ユニットがレールによって支持されるレール輸送システムに対応する。次いで、この後者の種類は、レールが常にぶら下げて支持される（すなわち、下方の支持が存在しない）か、あるいは下方のレールに載せられるかに応じて、２つの下位分類にさらに分類可能である。本発明の目的において、レール輸送システムは、キャビンがレールに載せられ、空中に浮いているのではないこの後者の分類を指す。
【０００５】
どちらの種類のシステムを選択するのかは、主として、対象となる経路の形態に依存し、実際のところ、そのような経路は、平面内のプロファイルのみ、高度のプロファイルのみ、または両方の組み合わせを有する可能性があり、直線的であるが急勾配を有する部分や、実質的に平坦であるが曲線を成す部分を有する可能性がある。
【０００６】
ケーブルシステムまたはレールシステムを使用するための機能上の選択は、次のように要約できる。
・平面的な経路が、曲線を成す部分および直線的な部分を含むが、大きな勾配は存在しない場合（典型的な都市の環境）、レール輸送システムを使用することが好ましい。
・平面的な経路が、急勾配および大きな高度差を含む（しかし、主に直線的な部分を有する）場合、ケーブル輸送システムを使用することが好ましい。
【０００７】
現時点において、混成経路、すなわちケーブル輸送が適すると考えられる部分に、レール輸送の方が適すると考えられる部分が続く経路の場合に、２つの異なるシステムを連続して配置するとともに、中間の乗り換えステーションを共有させ、一方のシステムから他方のシステムへと移るために、ユーザに輸送ユニットの乗り換えを求めることが知られている。たとえシステムが隣接している場合でも、一方のシステムから他方のシステムへの移動ゆえ、いずれにしても乗客にとって不便となり得る。
【０００８】
国際公開第２０１５／０７７８０６号パンフレットが、ケーブルシステム部分およびレールシステム部分を連続して呈する経路に沿って輸送ユニットが輸送の中断を伴うことなく移動する輸送システムを記載している。国際公開第２０１５／０７７８０６号パンフレットによれば、キャビン型の輸送ユニットが、屋根の外側に、支持ケーブルによって支持されたトロリーに結合させたフレームを備えている。ケーブルシステム部分からレールシステム部分への移行は、ステーションにおいて行われ、ステーションにおいて、通常は、輸送ユニットはケーブルからすでに切り離され、特定の上部軌道から吊り下げ支持されて移動する。ステーションを出る前に、輸送ユニットのトロリーは、そのような上部軌道上に載せられた第２のモータ駆動または動力式のトロリーに結合する。したがって、このような構成において、輸送ユニットは、レールによって支持されるが、いずれにせよトロリーを動力式のトロリーに取り付けた状態で空中に浮かんでいる。モータ駆動のトロリーの駆動手段によって、輸送ユニットは、軌道に沿って移動し、レール経路部分に沿って（常に持ち上げられた状態で）移動する。このように、国際公開第２０１５／０７７８０６号パンフレットによれば、ケーブルシステム部分において使用される輸送ユニットの全体（したがって、関連のトロリーも）が、レール上を移動するモータ駆動のトロリーの使用も想定されるレール輸送部分において使用される。
【０００９】
このような解決策は、異なるシステム間の乗り換えをなくすことができるが、とくにはレール輸送による経路部分に関して、いくつかの欠点を有する。実際に、通常は平坦部分におけるかなりの曲がりを特徴とするそのような経路においても、輸送ユニットは空中に持ち上げられており、したがってケーブル部分と同様に、長手方向および横方向に振動する可能性がある。さらに、２つの相互に結合したトロリーの存在は、典型的なレール輸送システムにおいて必要とされる体積と比べて、はるかに大きな体積につながる。
【発明の概要】
【００１０】
この先行技術から出発して、本発明の目的は、既知の技術の強調された欠点の克服に適したケーブル／レール混成輸送システムを実現することである。
【００１１】
このような目的に従って、本発明は、複数の輸送ユニットを備えるケーブル／レール混成輸送システムであって、各々の輸送ユニットがキャビンを備えているケーブル／レール混成輸送システムに関する。本発明のシステムは、少なくとも１つの支持または搬送ケーブルを有するケーブル輸送システムとして構成された少なくとも１つのシステム部分と、少なくとも１つのレールを有するレール輸送システムとして構成された少なくとも１つのシステム部分とを含むがゆえに、混成と表現される。一方のシステム部分から他方のシステム部分への移行は、支持ケーブルが終わり、そこからレールが始まる中間ステーションにおいて行われる。当然ながら、本発明は、レールシステム部分が中間ステーションの上流にあり、ケーブルシステム部分が中間ステーションの下流にあるという反対の可能性も提供する。好ましくは、知られているとおり、ステーションの内部において、支持ケーブルは、ステーションの少なくとも１つの部分についてキャビンを吊り下げの構成で支持する機能を有する上部軌道またはレールによって置き換えられる。
【００１２】
ケーブルまたはレールシステム部分におけるキャビンの移動を、さまざまなやり方で制御することができ、例えば、牽引ケーブル、または輸送ユニットに直接統合された特定の駆動手段（たとえば、電動トロリー）を用意することができ、あるいはリニアアクチュエータによることができる。
【００１３】
本発明の主要な態様によれば、各々のキャビンは、システムの全体を移動するように構成される。実際に、各々のキャビンは、選択的に、ケーブル輸送システムとして構成されたシステム部分に沿って支持ケーブルにぶら下げられて支持され、レール輸送システムとして構成されたシステム部分に沿ってレール上に載せられて支持されるように構成される。
【００１４】
好都合なことに、本発明のこのような一般的な態様によれば、乗客が或るシステム部分から別のシステム部分へと移るときに、キャビンを乗り換える必要がなく、さらには、レールシステム部分に沿って移動するとき、キャビンが堅固な軌道に載っているため、車両の振動が実質的に存在しない。当然ながら、移動中の快適性を保証するために、特定の吊り下げシステムを備えることが可能である。システムのレール部分に沿って、軌道は、考えられる任意の種類の軌道へと発展でき、すなわち地面と面一であっても、トンネル内にあっても、高架の構成であってもよい。
【００１５】
好ましくは、ケーブル輸送システムとして構成されたシステム部分は、支持ケーブルからぶら下がって支持された第１のトロリーを備える。相補的に、レール輸送システムとして構成されたシステム部分は、レール上に載せられて支持された第２のトロリーを備える。各々のキャビンは、第１のトロリーと選択的に結合するように構成された第１の結合装置を備える屋根と、第２のトロリーと選択的に結合するように構成された第２の結合装置を備えるフロアとを備える。したがって、本発明のこの態様によれば、レールシステム部分に沿って移動するとき、キャビンが先行のケーブルシステム部分において使用したトロリーを運びながら進むことがなく、逆もまた然りである。
【００１６】
好都合なことに、本発明のこの態様によれば、レール部分を移動するときの輸送ユニットの全体的な垂直方向の体積が、ケーブル部分を移動するときの輸送ユニットの全体的な垂直方向の体積と比較して著しく小さい。実際、レール部分に沿って、輸送ユニットは、ケーブルトロリーにも、下方においてキャビンの屋根に接続されるケーブルトロリーのサスペンションアームにも結合していない。レール部分において、第２のトロリーは、サスペンションアームを備えず、支持フレームのみを備える。また、横方向について、レール上を移動する輸送ユニットの慣性は、ケーブル部分に沿って移動する輸送ユニットの慣性よりもはるかに小さい。好都合なことに、このような小さい慣性は、生じ得る振動がより少なく、したがってより高い移動の快適性に調和する。本システムのこのような態様のさらなる利点は、トロリーの支持に使用される上部ケーブルの数を可能な限り少なくできることにあり、とくにはシステムのケーブル部分のみを循環する車両の数に等しい。実際、レール部分において、輸送ユニットには下部トロリーだけを備え、上部トロリーを有さない。したがって、システム内を循環する上部トロリーの数が最小限に抑えられ、そのような構成要素の投資コストおよび必要なメンテナンスに関して有利である。
【００１７】
したがって、本発明は、上述のとおりのケーブル／レール混成輸送システムを動作させるための革新的な方法も含む。そのような方法は、
ａ）キャビンを、ケーブル輸送システム部分の支持ケーブルからぶら下げて支持した第１のトロリーからぶら下げて支持されるように構成されたシステム部分に沿って移動させるステップと、
ｂ）キャビンを第１のトロリーから切り離すステップと、
ｃ）レール輸送システム部分のレール上に載せられて支持された第２のトロリーに載せられて支持されたキャビンを結合させるステップと、
ｄ）キャビンを、レール上に載せられて支持された第２のトロリーに載せて支持して、レール輸送システムとして構成されたシステム部分に沿って移動させるステップと
を含む。
【００１８】
上述のステップは、ケーブルからレールシステム部分への移行に関する。当然ながら、本発明の方法は、反対の移行、すなわちレールからケーブルシステム部分への移行も含む。後者の場合、この方法は、
ｅ）キャビンを、レール輸送システム部分のレール上に載せられて支持された第２のトロリーに載せて支持して、レール輸送システムとして構成されたシステム部分に沿って移動させるステップと、
ｆ）キャビンを第２のトロリーから切り離すステップと、
ｇ）ケーブル輸送システム部分の支持ケーブルからぶら下げて支持された第１のトロリーからぶら下げて支持されたキャビンを結合させるステップと、
ｈ）キャビンを、支持ケーブルからぶら下げて支持された第１のトロリーからぶら下げて支持して、ケーブル輸送システムとして構成されたシステム部分に沿って移動させるステップと
を含む。
【００１９】
好ましくは、本発明の方法は、キャビンが第１のトロリーおよび第２のトロリーの両方に結合する一方のシステム部分から他方のシステム部分への移行時の少なくとも１つの時間区間を含む。
【００２０】
好都合なことに、本発明の上記最後の態様によれば、キャビンが第１のトロリーにも第２のトロリーにも接続されていない状況が回避される。
【００２１】
トロリーの結合および切り離しを、キャビンが静止しているとき、または移動しているときに行うことができ、適切な駆動カムを使用することができる。好ましくは、そのような結合／切り離しは、直線的な進行の部分に沿って実行される。
【００２２】
最後に、さらに本発明は、それぞれ、ケーブル輸送システムとして構成されたシステム部分に沿って第１のトロリーによって支持ケーブルからぶら下げられて支持され、レール輸送システムとして構成されたシステム部分に沿って第２のトロリーによってレール上に載せられて支持されて、システム全体に沿って移動するように構成されたキャビンに関する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
本発明のさらなる特徴および利点は、添付の図面の図を参照して、本発明の非限定的な実施形態の以下の説明から、明らかになるであろう。
【図１】本発明によるケーブル／レール混成輸送システムの一部分の概略図である。
【図２】図１のシステムの一連の動作段階の概略図である。
【図３】図１のシステムの一連の動作段階の概略図である。
【図４】図１のシステムの一連の動作段階の概略図である。
【図５】図３の構成におけるキャビンの拡大概略図である。
【図６】図５に示され、参照番号ＶＩで指し示された細部の拡大概略図である。
【図７】図５に示され、参照番号ＶＩＩで指し示された細部の拡大概略図である。
【図８】レールシステム部分に沿ってキャビンを支持するトロリーの概略の斜視図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明は、ケーブル／レール混成輸送システム、関連の動作方法、およびシステム全体に沿って移動するように構成されたそのようなシステムのキャビンに関する。
【００２５】
とくには、図１が、本発明によるケーブル／レール混成輸送システム（参照番号１で図示されている）の一部分の概略図である。このような図は、参照番号２で識別されるケーブル輸送システムとして構成されたシステム部分と、参照番号４で識別されるレール輸送システムとして構成されたシステム部分とを示している。これら２つの異なるシステム構成は、キャビン６が或るやり方で支持されて進入し、別のやり方で支持されて出て行く中間ステーション１８において、互いに接続される。矢印ＡおよびＢは、本発明に従い、システムの進行方向を、ケーブル支持からレール支持へと移行し、あるいはその反対に移行するように、どのように交換可能に方向付けることができるのかを示している。当然ながら、システムは、上昇および下降部分が１つしかない「往復」形式であっても、並列な上昇および下降部分を有してもよい。本発明の目的において、ケーブル部分およびレール部分の両方に沿った動作の態様は、任意の種類であってよく、すなわちシステムの各部分に、牽引ケーブルまたはトロリーに統合された適切な駆動手段が設けられてよい。図１に図式的に示されているように、ケーブル輸送システム２として構成されたシステム部分は、そのようなシステム部分において牽引ケーブルとしても機能する支持ケーブル３を備える。しかしながら、１つ以上の支持ケーブルと、別の牽引ケーブルとを有する代案の解決策も考えられる。ケーブルシステム部分に沿って、輸送ユニット１３は、キャビン６と、第１のトロリー７と、トロリー７をキャビンに接続する支持アームとを備える。トロリー７は、既知の種類のトロリーであり、支持ケーブル３からぶら下がって支持されるように構成されている。次いで、キャビン６が、サスペンションアーム１５によってトロリー７からぶら下がって支持される。レール輸送システム４として構成されたシステム部分において、輸送ユニット１３は、第２のトロリー８に載せられて支持されたキャビン６を備え、第２のトロリー８自体は、レール５に載せられて支持されている。以降の図の説明から明らかになるように、レール部分５のキャビン６は、まさに以前はケーブルシステム部分に沿って移動していたキャビン６であり、これは、関連の第１のトロリー７およびサスペンションアーム１５から切り離され、第２のトロリー８に結合している。
【００２６】
図２〜図４は、まさに図１のシステムの連続する動作段階の概略図であり、とくにはキャビンを関連の第１のトロリー７およびサスペンションアーム１５から切り離し、第２のトロリー８に結合させるステーション１８の内部におけるシステムの動作を示している。図２は、ケーブルシステム２の一部分に沿って移動した後にステーション１８に進入する輸送ユニット１３を示している。知られているように、ステーションの内部において、吊り下げの構成にてキャビンを支持する機能は、理想的には、支持ケーブル３から第１のトロリー７を支持する上部軌道１９に移される。ステーション１８の内部において、キャビンは、上部軌道１９からぶら下がった状態で、キャビン６の下方にレール５の第１の部分が置かれている経路に沿って移動し、次いでレール輸送システム部分４に沿ってステーション１８の外部へと進む。見て取ることができるとおり、レール５に載せられて支持された第２のトロリー８が、ステーションの内部に存在し、キャビン６をすぐに受け取ることができる状態である。図３は、第２のトロリー８がキャビン６に到達するように移動し、キャビン６と一緒に同期運動にて前進する後続の段階を示している。このような構成において、キャビン６は、第１のトロリー７から切り離される前に第２のトロリー８と結合し、次いで短い距離だけ、好ましくは直線的に、それぞれ下方および上方の二重の結合の状態で前進する。ひとたび第２のトロリー８との結合が確実になると、キャビン６は、第１のトロリー７から切り離され、第１のトロリー７は、平面図において、第２のトロリーに載せられたキャビン６の経路とは異なる経路に沿って進む。図４は、キャビン６がもはや第１のトロリー７からぶら下がって支持されておらず、第２のトロリー８に載せられて支持された状態で前進する構成を概略的に示している。好ましくは、第１のトロリー７は、ステーション１８に送り返され、そのようなステーションを出る前に、システムに沿って反対方向に進むとともに、先行のレールシステム部分４に沿って移動してきたばかりの別のキャビンに結合する。
【００２７】
図５が、キャビンが第１のトロリー７および第２のトロリー８の両方に結合している、図３の構成におけるキャビンの拡大概略図を示している。このような構成において、第１のトロリー７は、一部分しか見えておらず、とくにはキャビン６の屋根９に結合したサスペンションアーム１５の下部しか見えていない。反対側において、キャビンのフロア１０の外面は、レール５上を移動する第２のトロリー８に載せられ、しっかりと結合している。このような例によれば、第１のトロリー７との結合および第２のトロリー８との結合の両方は、それぞれ適切なピンと座との間の４つのオス−メスの結合点を備える。
【００２８】
図６および図７が、図５に示され、それぞれ参照番号ＶＩおよびＶＩＩによって指し示された細部の拡大概略図であり、キャビン６とトロリー７および８との間の解放可能な結合の典型的な実施形態を示している。図６によれば、皿形の頭部を備えた複数のピン１４が、トロリー７のサスペンションアーム１５の下部から突出している。相補的に、キャビン６の屋根９が座を備えており、座は、正面において開いており、ピン１４の頭部のより大きな長手方向の突出部分２１と、より小さい断面の上部部分とにより形作られ、重力のもとでピン１４の皿形の頭部２０が捕えられて、ケーブルシステム部分におけるキャビン６の落下を防止する。さらに、安全レバー１９’の形態の安全装置が考えられる。キャビン６を第１のトロリーから切り離すために、安全レバー１９’を解放し、座の内部においてピン１４をより大きな断面の突出部分２１に達するように相対的に下降させ、トロリー７をキャビン６に対して相対的にスライドさせる必要がある。完全に相補的に、キャビン６のフロア１０と第２のトロリー８との間の結合も、ピン１４および座２１による同様の結合を含む。図７に示されるように、皿形の頭部２０を備えたピン１４が、キャビンのフロア１０から突出し、第２のトロリー８のフレーム１７の上面に配置された関連の座１６と結合する。結合の形態および分離の態様が、第１のトロリー７に関する結合の形態および分離の態様とまったく同じであることに鑑み、この図においては、図７において使用した参照番号と同じ参照番号が使用されている。
【００２９】
最後に、図８が、キャビン６を支持する第２のトロリー８のみの概略の斜視図を示している。このトロリー８は、レール５に載せられて支持されており、電気自走式、誘導式（リニアモーター式）、またはケーブル牽引式であってよい。この例において、第２のトロリー８は、軌道５上を移動し、軌道５は、基本的に、横並びにて配置されて中央支持金属部分へと接続された２本のＩＰＥ形のレールなどによって定められ、中央支持金属部分は、経路に応じたさまざまなピッチで支持体に接続される。図８によれば、トロリーは電動自走式であり、タイヤを備えた４つの支持ホイール２２に接続された中央フレーム２１によって定められ、支持ホイール２２の各々は、トロリー８の操縦を可能にするハブと同軸な電気モータ２３を含んでいる。第２のトロリー８は、支持ホイール２２に加えて、軌道５に対するガイドとして機能し、湾曲部における移動も可能にするサイドホイール２４を備えている。他の機械的な支持および転倒安全性制御システムが、ホイールの不具合の場合でも安全性を保証する。当然ながら、自走式トロリーの他の実施形態も、それらが本発明の主題であるキャビンへの接続部を備えている限り可能である。
【００３０】
最後に、本明細書において説明した発明について、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、修正および変形が可能であることは明らかである。
【図１】
2021521047.tif 000003
【図２】
2021521047.tif 000004
【図３】
2021521047.tif 000005
【図４】
2021521047.tif 000006
【図５】
2021521047.tif 000007
【図６】
2021521047.tif 000008
【図７】
2021521047.tif 000009
【図８】
2021521047.tif 000010
【国際調査報告】
2021521047.tif 000011
2021521047.tif 000012