(57)【要約】【課題】設置位置付近において鳥獣類による被害を有効に防止できる鳥獣害防止具を提供する。【解決手段】電柱に設けられた線状部材３に取り付けられる鳥獣害防止具１は、把持体５と回転体６とを備えている。前記把持体５は、前記線状部材３を把持可能に構成された把持部１１、及び、前記把持部１１に連結された支持部１２を有している。前記回転体６は、前記把持体５の支持部１２に回転自在に支持された回転部４１、及び、前記回転部４１から延設された複数の棒状部４２・４２・・・を有している。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電柱に設けられた線状部材に取り付けられる鳥獣害防止具であって、
前記線状部材を把持可能に構成された把持部、及び、前記把持部に連結された支持部を有する把持体と、
前記把持体の支持部に回転自在に支持された回転部、及び、前記回転部から延設された複数の棒状部を有する回転体とを備えていることを特徴とする鳥獣害防止具。
【請求項２】
前記複数の棒状部は、前記回転部の回転中心に対して平面放射状又は立体放射状に延在していることを特徴とする請求項１に記載の鳥獣害防止具。
【請求項３】
前記複数の棒状部の少なくとも１つは、その延在方向へ延びる傾斜平面部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鳥獣害防止具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鳥獣類による被害を防止するための鳥獣害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラス等の鳥類による被害（糞害・営巣等）を防止するものとして、電柱の送電線支持部又は電線に固着される固着具と、前記固着具に取り付けられた支持部材と、前記支持部材から送電線の長さ方向に沿って延設された２本の絶縁性細線とを備えた鳥害防止装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような鳥害防止装置は、前記絶縁性細線により鳥類が前記電線にとまるのを防止し、また、鳥類が前記絶縁性細線にとまろうとする際には、この絶縁性細線を揺動させることによりその鳥類の動作を阻止して、鳥類による被害の防止を図るようになっている。
【０００４】
しかしながら、前述のような鳥害防止装置においては、鳥類が前記絶縁性細線にとまろうとする際、鳥類が小型である場合、あるいは、鳥類がとまろうとする位置が前記絶縁性細線の前記支持部材側である場合など、その鳥類の動作によって前記絶縁性細線が揺動したとしてもその揺動が鳥類に及ぼす影響が不十分となる場合には、鳥類が前記絶縁性細線にとまってしまう可能性があった。したがって、前記鳥害防止装置を設置したとしても、その設置位置付近で鳥類による被害が発生するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１４４７４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、このような問題を解決するためになされたものであり、設置位置付近において鳥獣類による被害を有効に防止できる鳥獣害防止具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る考案は、電柱に設けられた線状部材に取り付けられる鳥獣害防止具であって、前記線状部材を把持可能に構成された把持部、及び、前記把持部に連結された支持部を有する把持体と、前記把持体の支持部に回転自在に支持された回転部、及び、前記回転部から延設された複数の棒状部を有する回転体とを備えていることを特徴とする鳥獣害防止具である。
【０００８】
請求項２に係る考案は、請求項１に記載の鳥獣害防止具において、前記複数の棒状部は、前記回転部の回転中心に対して平面放射状又は立体放射状に延在していることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に係る考案は、請求項１又は請求項２に記載の鳥獣害防止具において、前記複数の棒状部の少なくとも１つは、その延在方向へ延びる傾斜平面部を有することを特徴とするものである。
【考案の効果】
【００１０】
本考案に係る鳥獣害防止具によれば、当該鳥獣害防止具の設置位置付近において鳥獣類による被害を有効に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の一実施形態に係る鳥獣害防止具を、電柱に架設された電線に取り付けた状態を示す図。
【図２】本考案の一実施形態に係る鳥獣害防止具の正面図。
【図３】本考案の一実施形態に係る鳥獣害防止具の側面図。
【図４】本考案の一実施形態に係る鳥獣害防止具の回転体を把持体に支持する部分の断面図。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案の好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１に、本考案の一実施形態に係る鳥獣害防止具１を、電柱２に架設された電線３に取り付けた状態を表す図を示す。図２に、前記鳥獣害防止具１の正面図を示す。図３に、前記鳥獣害防止具１の側面図を示す。図４に、前記鳥獣害防止具の回転体６を把持体５に支持する部分の断面図を示す。
【００１４】
本考案の一実施形態に係る前記鳥獣害防止具１は、カラス又はムササビ等の鳥獣類による被害（糞害・営巣等）を有効に防止するためのものであり、前記電柱２に設けられた線状部材に取り付けられて使用されるものである。
【００１５】
前記鳥獣害防止具１は、図１に示すように、鳥獣類を近寄らせたくない前記電柱２の所望位置（例えば、前記電柱２の上部に取り付けられた開閉器４等の付近）に位置するように、前記電柱２に架設された電線３に取り付けられる。
【００１６】
なお、前記電柱２に設けられた線状部材は、本実施形態においては前記電柱２に架設された前記電線３とされているが、これに限定されるものではなく、前記電柱２に設けられたボルト等ともされ得る。
【００１７】
図２、図３及び図４にも示すように、前記鳥獣害防止具１は、前記電線３を把持可能に構成された把持部１１、及び、前記把持部１１に連結された支持部１２を有する前記把持体５と、前記把持体５の支持部１２に回転自在に支持された回転部４１、及び、前記回転部４１から延設された複数の棒状部４２・４２・・・を有する前記回転体６とを備えている。
【００１８】
前記把持体５は、前述のとおり、前記把持部１１及び前記支持部１２を有している。前記把持部１１及び前記支持部１２は、いずれもポリカーボネイト等の合成樹脂材で形成されている。
【００１９】
前記把持部１１は、本実施形態においては、正面視略長方形状の固定片１３と、前記固定片１３に沿って延びる正面視略長方形状の回動片１４とを有している。前記固定片１３と前記回動片１４とは、前記回動片１４の長手方向一端部が前記固定片１３の長手方向一端部に対して接近又は離間し得るように、互いの長手方向他端部で回動軸１５を介して回動可能に連結されている。
【００２０】
前記固定片１３は、その長手方向一端部において当該長手方向と直交する短手方向に所定幅だけ拡張した取っ手１６を備えている。また、前記固定片１３は、その長手方向中央部において前記回動片１４と対向する側に把持溝１７を備えている。前記把持溝１７は、前記固定片１３の短手方向に延在する半割り溝とされている。
【００２１】
前記固定片１３の長手方向中央部においては、前記把持溝１７よりも前記取っ手１６側に、前記固定片１３の短手方向に延びる係合孔１８が設けられている。前記係合孔１８の開口縁部には、後述の前記回動片１４側の鉤部２４と係合可能な鉤掛部が形成されている。
【００２２】
一方、前記回動片１４は、その長手方向一端部において当該長手方向と直交する短手方向に所定幅だけ拡張した取っ手２１を備えている。また、前記回動片１４は、その長手方向中央部において前記固定片１３と対向する側に把持溝２２を備えている。前記把持溝２２は、前記回動片１４の短手方向に延在する半割り溝とされている。
【００２３】
前記回動片１４の長手方向中央部においては、前記把持溝２２よりも前記取っ手２１側に、前記固定片１３の係合孔１８に挿通可能な係合突起２３が突設されている。前記係合突起２３には、前記固定片１３側の鉤掛部に係合可能な前記鉤部２４が形成されている。
【００２４】
こうして、前記把持部１１は、前記固定片１３に対して前記回動片１４を前記回動軸１５を回動中心として回動させることで開閉可能とされている。前記把持部１１が閉じられた場合、前記固定片１３の把持溝１７と前記回動片１４の把持溝２２とによって、前記把持体５にその短手方向に延在し且つ前記電線３を挿通し得る貫通孔２５が形成される。
【００２５】
なお、本実施形態においては、前記把持部１１は、前記電線３の径の大きさに応じて前記貫通孔２５の径の大きさを調整するための多段式ゴムアダプター２８をさらに備えている。前記ゴムアダプター２８は、半筒状の複数のゴム片を多重に重ねてなる一側半部２８ａと、前記一側半部２８ａの複数のゴム片にそれぞれ対応する半筒状の複数のゴム片を多重に重ねてなる他側半部２８ｂとを有しており、前記一側半部２８ａ及び前記他側半部２８ｂにより多重筒状に構成され得る。
【００２６】
前記一側半部２８ａ及び前記他側半部２８ｂは互いに分離されており、前記一側半部２８ａは前記固定片１３の把持溝１７に当接した状態で嵌設され、前記他側半部２８ｂは前記回動片１４の把持溝２２に当接した状態で嵌設され得るようになっている。前記一側半部２８ａ及び前記他側半部２８ｂの各々においては、その内側から外側に向かって順次配列された前記複数のゴム片が連続的に一つずつ切取可能に連結されている。
【００２７】
前記ゴムアダプター２８が実際に用いられる場合には、まず、前記ゴムアダプター２８が形成する内径の大きさを調整するため、前記一側半部２８ａ及び前記他側半部２８ｂの各々において、前記電線３の径の大きさに応じて必要であれば適宜の数のゴム片が内側から順次切り取られる。そして、このように各々でゴム片の数が調節されたあと、前記一側半部２８ａが前記固定片１３の把持溝１７に嵌設され、かつ、前記他側半部２８ｂが前記回動片１４の把持溝２２に嵌設される。
【００２８】
こうして、前記ゴムアダプター２８は、前記把持部１１が閉じられた場合、残存させた最も外側のゴム片により前記貫通孔２５の内径と略同一の外径を有し、かつ、残存させた最も内側のゴム片に応じた内径を有する筒状に構成され、前記電線３の径の大きさに応じて前記貫通孔２５の径の大きさを調整できるように機能する。これにより、前記把持部１１は、前記ゴムアダプター２８を用いて前記電線３をその径が小径でも大径でも強固に把持することができるようになっている。
【００２９】
したがって、前記把持体５が前記電線３に取り付けられる場合には、前記電線３が前記把持体５の貫通孔２５に前記ゴムアダプター２８を介して挿通されている状態となるように、前記把持体５が開状態から閉状態に切り替えられる。この際、前記係合突起２３の鉤部２４が前記係合孔１８側の鉤掛部に係合するように、前記回動片１４の係合突起２３が前記固定片１３の係合孔１８に挿通される。
【００３０】
これにより、前記把持体５が前記把持部１１の固定片１３及び回動片１４により前記電線３を挟んだ状態で把持することとなり、前記把持体５ひいては前記鳥獣害防止具１が前記電線３に取り付けられることとなる。このように前記把持体５が前記電線３に取り付けられた状態では、前記係合突起２３に外力が加えられない限り、前記把持体５の閉状態が維持される。
【００３１】
また、前記把持体５が前記電線３から取り外される場合には、前記鉤部２４と前記鉤掛部との係合状態が解除されるように前記係合突起２３に外力が加えられつつ、前記係合突起２３が前記係合孔１８から抜き出されるように、前記把持体５が閉状態から開状態に切り替えられる。そして、前記電線３が前記固定片１３と前記回動片１４との間から除かれる。
【００３２】
このように、前記把持体５は、前記電線３に着脱可能に取り付けることができるようになっている。なお、前記把持体５の前記電線３への取付に際し、本実施形態においては前記把持部１１の貫通孔２５の径の大きさを前記ゴムアダプター２８により調整可能としているが、当然ながら前記電線３の径の大きさが前記貫通孔２５の径の大きさと同程度であれば前記ゴムアダプター２８は使用されない。
【００３３】
また、前記支持部１２は、本実施形態においては、図２及び図３に示すように、前記把持部１１の固定片１３の長手方向他端部（長手方に関して前記取っ手１６とは反対側）から延設された延設片３１と、前記延設片３１に着脱可能に取り付けられた支持軸３２とを有している。
【００３４】
前記延設片３１は、前記固定片１３の長手方向に沿って延びる略直線形状を有しており、前記固定片１３と一体的に連続するように形成されている。図４に示すように、前記延設片３１には、その長手方向（延設方向）に所定間隔を隔てて複数の係合孔３３・３３が形成されている。
【００３５】
前記支持軸３２は、丸棒形状の軸部３４と、前記軸部３４の軸心方向一端側に形成されたフランジ部３５とを有している。前記フランジ部３５の前記軸部３４と反対側には、前記延設片３１の複数の係合孔３３・３３にそれぞれ係合可能な複数の爪部３６・３６が形成されている。
【００３６】
図２、図３及び図４に示すように、前記回転体６は、前記把持体５と干渉しないように当該把持体５に回転自在に支持されているものであり、前述のとおり、前記回転部４１及び前記複数の棒状部４２・４２・・・を有している。前記回転部４１及び前記複数の棒状部４２・４２・・・は、いずれもポリカーボネイト等の合成樹脂材で形成されている。
【００３７】
前記回転部４１は、本実施形態においては中空円筒形状に形成されている。そして、前記回転部４１は、前記支持部１２における前記支持軸３２の軸部３４に相対回転自在に外嵌されている。なお、前記回転部４１は、抜止部材３８により前記軸部３４に対して抜け止めされている。
【００３８】
前記複数の棒状部４２・４２・・・は、本実施形態においては全て同一形状の細い略直線状の丸棒とされている。前記複数の棒状部４２・４２・・・は、前記回転部４１と一体的に回転し得るように、各々の長手方向一端部（基端部）で前記回転部４１に連結されている。前記複数の棒状部４２・４２・・・の各々の長手方向他端部（先端部・延設端部）４２ａ・４２ａ・・・は自由端部とされている。
【００３９】
そして、前記複数の棒状部４２・４２・・・は、前記回転部４１の回転中心に対して平面放射状に、即ち、全ての棒状部が略同一平面上に位置した状態に延在するように設けられている。ここで、前記複数の棒状部４２・４２・・・は、前記回転部４１の周方向に所定間隔ごとに配置されている。
【００４０】
以上のような構成により、本実施形態に係る前記鳥獣害防止具１を、鳥獣類を近寄らせたくない前記電柱２の所望位置付近（本実施形態においては前記開閉器４付近）に設置するべく前記把持体５にて前記電線３に取り付けた場合には、前記把持体５に回転自在に支持された前記回転体６の前記複数の棒状部４２・４２・・・、特にこれらの先端部４２ａ・４２ａ・・・によって、鳥獣類が前記鳥獣害防止具１の設置位置付近（前記所望位置付近）に近づくことを抑制できる。
【００４１】
特に、本実施形態においては、前記複数の棒状部４２・４２・・・は、それぞれの少なくとも先端部４２ａ・４２ａ・・・が尖形状となるように形成されている。詳しくは、前記複数の棒状部４２・４２・・・は、その基端部から先端部４２ａ・４２ａ・・・にいくに従って徐々に細くなるように形成されている。したがって、これら尖形の先端部４２ａ・４２ａ・・・により鳥獣類を忌避させ、前記鳥獣害防止具１の設置位置付近への接近をより有効に抑制できる。
【００４２】
また、鳥獣類が前記鳥獣害防止具１の設置位置付近に近づいてしまった場合でも、前記複数の棒状部４２・４２・・・が邪魔をするため鳥獣類は前記電線３にとまることができなくなり、かつ、鳥獣類が前記複数の棒状部４２・４２・・・のいずれかに接触すると前記複数の棒状部４２・４２・・・の全て（前記回転体６全体）が回転するため鳥獣類は前記複数の棒状部４２・４２・・・のいずれにもとまることができなくなる。したがって、前記鳥獣害防止具１の設置位置付近に鳥獣類がとどまりにくくすることができる。
【００４３】
本実施形態においては、前記回転体６は、前記把持体５が前記電線３を把持している場合、前記複数の棒状部４２・４２・・・の先端部４２ａ・４２ａ・・・側が回転時に前記電線３の上方付近を通過し得るように、前記把持体５に対して傾斜した状態に並設されている。これにより、前記鳥獣害防止具１の設置位置付近において、鳥獣類が前記電線３にとまることをより有効に阻止できる。
【００４４】
よって、本実施形態に係る前記鳥獣害防止具１によれば、当該鳥獣害防止具１の設置位置付近において鳥獣類による被害（糞害・営巣等）を有効に防止できる。
【００４５】
なお、前記回転体６の複数の棒状部４２・４２・・・は、本実施形態においては全て同一形状としているが、それぞれ又は一部が異なる形状とすることも可能である。例えば、複数の棒状部の少なくとも１つを、その延在方向（長手方向）へ延びる傾斜平面部を有するプロペラ状の棒状部としてもよいし、その長手方向長さを他の棒状部よりも長くしてもよいし、あるいは、その長手方向において湾曲又は屈曲するものとしてもよい。
【００４６】
また、前記複数の棒状部４２・４２・・・は、本実施形態においては前記回転部４１の回転中心に対して平面放射状に延在するように設けているが、立体放射状に延在するように設けることも可能である。この場合でも、前記回転体の複数の棒状部は、全て同一形状としてもよいし、あるいは、それぞれ又は一部が異なる形状としてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１    鳥獣害防止具
２    電柱
３    電線（線状部材）
５    把持体
６    回転体
１１  把持部
１２  支持部
４１  回転部
４２  棒状部
【図１】
0003181975.tif 000003
【図２】
0003181975.tif 000004
【図３】
0003181975.tif 000005
【図４】
0003181975.tif 000006