(57)【要約】      （修正有）【課題】放熱効率を大幅に高めることができる放熱装置を提供する。【解決手段】放熱装置１は、揺動部材２、波動発生部材３及び少なくとも１つの固定台４を含む。揺動部材２は、基台２１及び揺動部２２を有する。揺動部２２は、基台２１上に設置される。波動発生部材３は、一方の端部が揺動部２２上に設置され、他方の端部が固定台４に接続される。揺動部材２が波動発生部材３を上下に揺動させて波動を発生させ、その波動によって気流が発熱源に送られることにより、放熱効率を大幅に高めることができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
揺動部材、波動発生部材及び少なくとも１つの固定台を備える放熱装置であって、
前記揺動部材は、基台及び揺動部を有し、前記揺動部は、前記基台上に設置され、
前記波動発生部材は、第１端及び第２端を有し、前記第１端は、前記揺動部に接続され、
前記固定台には、前記波動発生部材の第２端が接続されることを特徴とする放熱装置。
【請求項２】
前記揺動部材と前記波動発生部材との間は、接続部材をさらに有し、前記波動発生部材の第１端は、前記接続部材の一方の端部に接続され、前記接続部材の他方の端部は、前記揺動部材の揺動部に接続されることを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項３】
前記固定台上は、前記波動発生部材の第２端と対向接続される対向接続部を有することを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項４】
前記揺動部材は、圧電チップ素子であり、前記基台は、圧電チップ導電部であり、前記揺動部は、圧電チップであることを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項５】
前記揺動部材は、少なくとも１つの導線を有することを特徴とする請求項４に記載の放熱装置。
【請求項６】
前記揺動部材は、バネ部材であり、前記基台は、バネ位置決め台であり、前記揺動部は、バネであることを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項７】
前記揺動部材は、所定の頻度で揺動運動する部材であることを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項８】
前記波動発生部材は、弾性繊維布であることを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項９】
前記放熱装置は、筐体の収容空間内に設置され、前記筐体は、少なくとも１つの第１の開口及び少なくとも１つの第２の開口を有し、前記収容空間内には、少なくとも１つの発熱源が設置されることを特徴とする請求項１に記載の放熱装置。
【請求項１０】
前記揺動部材は、前記揺動部が前記波動発生部材を揺動させ、前記波動発生部材が揺動する際に波動が発生し、前記波動によって気流が前記発熱源に送られることにより、前記第１の開口と前記第２の開口との間の空気が対流することを特徴とする請求項８に記載の放熱装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、放熱装置に関し、特に、波動を発生させることによって気流を発生させ、静圧を高めて気流を発熱源に到達させることにより、放熱効率を大幅に高めることができる放熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子産業の発展に伴い、電子素子の性能が急速に高まり、演算処理速度が益々高まっている。また、電子素子内部のチップの演算速度が高まり、使用されるチップの数が増加し、チップが作動する際に発生する熱も増加している。発熱源の放熱を即座に行わない場合、電子素子の性能が極めて大きな影響を受け、電子素子の演算処理速度が低下する上、熱が蓄積されることにより、電子素子が焼損する虞がある。このため、電子素子の放熱は、重要な課題の１つとなっている。一般に、放熱装置には、放熱ファンがよく利用される。
【０００３】
現在、電子装置は、小型化されている。例えば、ノートブック型パソコン、タブレット型パソコン、携帯電話などは、さらなる小型化が行われており、筐体の内部空間が大幅に縮小されている。電子装置は、筐体の内部空間が縮小されている上、筐体の内部空間に多くの電子素子及び回路基板を設置する必要があるため、放熱ファンを設置する空間を確保できなくなっている。或いは、電子装置は、薄型化されているため、放熱ファンのファンブレード及び軸受を設置するのに必要な厚さを確保できなくなっている。即ち、電子装置の筐体内に放熱ファンを設置できないため、電子素子から発生する熱が電子装置の正常な作動に影響を及ぼし、電子装置の修理コストが増大する。
【０００４】
そこで、電子装置の筐体内の限られた空間に、体積の小さな圧電チップを設置し、圧電チップにより、電子装置の筐体内の発熱源の放熱を行う構造が案出された。しかし、圧電チップが発生させることができる気流は、静圧が不足するため、気流を遠方に到達させ、空気対流を発生させて発熱源の冷却を実現することができない。また、前方の発熱源に対する放熱効果が優れないため、電子装置の筐体内に対する放熱効果が低い。このため、電子素子から発生する熱が電子装置の正常な作動に影響を与えやすく、電子装置の修理コストが増大する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３５０９４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の第１の目的は、波動を発生させることによって気流を発生させ、静圧を高めて気流を発熱源に到達させることにより、放熱効率を大幅に高めることができる放熱装置を提供することにある。
本考案の第２の目的は、筐体内の限られた空間において、放熱効率を有効に高めることができる放熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本考案の放熱装置は、揺動部材、波動発生部材及び少なくとも１つの固定台を含む。揺動部材は、基台及び揺動部を有する。揺動部は、基台上に設置される。波動発生部材は、揺動部上に設置される。波動発生部材は、第１端及び第２端を有し、第１端は、揺動部に接続される。第２端は、固定台に接続される。
【考案の効果】
【０００８】
揺動部材が波動発生部材を上下に揺動させ、波動発生部材が上下に揺動する際、波動が発生し、波動によって気流が発熱源に送られることにより、放熱効率を大幅に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の第１実施形態による放熱装置を示す斜視図である。
【図２】本考案の第１実施形態による放熱装置を示す側面図である。
【図３】本考案の第１実施形態による放熱装置を示す断面図である。
【図４】本考案の第２実施形態による放熱装置を示す斜視図である。
【図５】本考案の第２実施形態による放熱装置を示す側面図である。
【図６】本考案の第２実施形態による放熱装置を示す断面図である。
【図７】本考案の第３実施形態による放熱装置を示す断面図である。
【図８】本考案の第４実施形態による放熱装置を示す斜視図である。
【図９】本考案の第４実施形態による放熱装置を示す斜視図である。
【図１０】本考案の第５実施形態による放熱装置を示す平面図である。
【図１１】本考案の第６実施形態による放熱装置を示す平面図である。
【図１２】本考案の第７実施形態による放熱装置を示す平面図である。
【図１３】本考案の第８実施形態による放熱装置を示す平面図である。
【図１４】本考案の第９実施形態による放熱装置を示す平面図である。
【図１５】本考案の第１０実施形態による放熱装置を示す平面図である。
【図１６】本考案の第１１実施形態による放熱装置を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
本考案の目的、特徴及び効果を示す実施形態を図面に沿って詳細に説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１及び図２を参照する。図１は、本考案の第１実施形態による放熱装置を示す斜視図である。図２は、本考案の第１実施形態による放熱装置を示す側面図である。図１及び図２に示すように、本考案の放熱装置１は、揺動部材２、波動発生部材３及び少なくとも１つの固定台４を含む。
【００１２】
揺動部材２は、基台２１及び揺動部２２を有する。揺動部２２は、基台２１上に設置される。揺動部材２は、所定の頻度で揺動運動する部材である。本実施形態中、揺動部材２は、圧電チップ素子であり、基台２１は、圧電チップ導電部であり、揺動部２２は、圧電チップである。また、揺動部材２は、導線２３を有し、導線２３を介し、圧電チップ導電部が電気駆動され、圧電チップが上下に揺動振動する。
【００１３】
波動発生部材３は、第１端３１及び第２端３２を有する。第１端３１は、揺動部２２に接続される。第２端３２は、揺動部２２から離れている。波動発生部材３は、第２端３２を介し、固定台４に接続される。固定台４上は、波動発生部材３の第２端３２と対向接続される対向接続部４１を有する。波動発生部材３の第２端３２と対向接続部４１とは、接着、螺着又は溶着によって互いに接続される。
【００１４】
図２及び図３を参照する。図２は、本考案の第１実施形態による放熱装置を示す側面図である。図３は、本考案の第１実施形態による放熱装置を示す断面図である。図２及び図３に示すように、放熱装置１は、筐体６の収容空間６１内に設置される。筐体６は、少なくとも１つの第１の開口６２及び少なくとも１つの第２の開口６３を有する。収容空間６１内には、少なくとも１つの発熱源６４が設置される。放熱装置１の揺動部材２は、第１の開口６２の位置に設置され、導線２３から基台２１に電力が導通すると、共振振動が発生し、揺動部２２が上下に揺動振動する。また、揺動部２２が上下に揺動振動することにより、波動発生部材３を駆動する。波動発生部材３は、弾性材料（体）又は可撓体である。本実施形態中、波動発生部材３は、弾性繊維布からなるため、揺動部２２が上下に揺動振動すると、波動発生部材３の第１端３１に所定の頻度で上下の揺動運動が発生し、波動発生部材３の各区域が上下に揺動し、連続的な波動が発生し、収容空間６１内に気流が発生して静圧が高められる。また、その気流が固定台４及び発熱源６４の方向に強制的に送られて第２の開口６３から送り出され、外部の空気が第１の開口６２から収容空間６１に進入する。これにより、筐体６の内外において、空気が対流し、発熱源６４に対して放熱を行うことができる。これにより、筐体６内の限りある空間において、空気の対流を促進し、放熱効率を大幅に高めることができる。
【００１５】
（第２実施形態）
図４〜図６を参照する。図４は、本考案の第２実施形態による放熱装置を示す斜視図である。図５は、本考案の第２実施形態による放熱装置を示す側面図である。図６は、本考案の第２実施形態による放熱装置を示す断面図である。図４〜図６に示すように、第２実施形態中、一部部材は、前述の第１実施形態と同一であるため、同一部分は、ここでは述べない。本考案の第２実施形態中、揺動部材２と波動発生部材３との間は、接続部材５をさらに有する。また、波動発生部材３の第１端３１は、接続部材５の一方の端部に接続され、接続部材５の他方の端部は、揺動部材２の揺動部２２に接続される。接続部材５は、接着、螺着又は溶着により、波動発生部材３及び揺動部２２に接続される。導線２３から基台２１に電力が導通されると、共振振動が発生し、揺動部２２が上下に揺動振動することによって接続部材５を駆動し、接続部材５が波動発生部材３を駆動する。これにより、揺動部２２が上下に揺動振動すると、波動発生部材３の各区域が上下に揺動し、連続的な波動が発生し、収容空間６１内に気流が発生して静圧が高められる。また、その気流が固定台４及び発熱源６４の方向に強制的に送られて第２の開口６３から送り出され、外部の空気が第１の開口６２から収容空間６１に進入する。これにより、筐体６の内外において、空気が対流し、発熱源６４に対して放熱を行うことができる。これにより、筐体６内の限りある空間において、空気の対流を促進し、放熱効率を大幅に高めることができる。
【００１６】
（第３実施形態）
図７を参照する。図７は、本考案の第３実施形態による放熱装置を示す断面図である。図７に示すように、第２実施形態中、一部部材は、前述の第１実施形態と同一であるため、同一部分は、ここでは述べない。本考案の第３実施形態中、揺動部材２は、バネ部材である。また、基台２１は、バネ位置決め台であり、揺動部２２は、バネである。揺動部２２が上下に揺動振動すると、波動発生部材３の各区域が上下に揺動し、連続的な波動が発生し、収容空間６１内に気流が発生して静圧が高められる。また、その気流が固定台４及び発熱源６４の方向に強制的に送られて第２の開口６３から送り出され、外部の空気が第１の開口６２から収容空間６１に進入する。これにより、筐体６の内外において、空気が対流し、発熱源６４に対して放熱を行うことができる。これにより、筐体６内の限りある空間において、空気の対流を促進し、放熱効率を大幅に高めることができる。
【００１７】
（第４実施形態）
図８及び図９を参照する。図８は、本考案の第４実施形態による放熱装置を示す斜視図である。図９は、本考案の第４実施形態による放熱装置を示す斜視図である。本考案の放熱装置１が設置される数は、筐体６の収容空間６１の大きさ及び発熱源６４の設置状況によって決定される。収容空間６１が大きい上、放熱効果を強化する必要がある場合、収容空間６１内には、複数の放熱装置１を設置することができる。放熱装置１は、互いに垂直又は水平に設置される。或いは、放熱装置１の揺動部材２、波動発生部材３及び固定台４の幅を増大し、促進する気流量を高めることができる。図８に示すように、筐体６の使用状況に合わせ、筐体６内には、４つの放熱装置１が設置される。
【００１８】
（第５実施形態〜第１０実施形態）
図１０〜図１６を参照する。図１０は、本考案の第５実施形態による放熱装置を示す平面図である。図１１は、本考案の第６実施形態による放熱装置を示す平面図である。図１２は、本考案の第７実施形態による放熱装置を示す平面図である。図１３は、本考案の第８実施形態による放熱装置を示す平面図である。図１４は、本考案の第９実施形態による放熱装置を示す平面図である。図１５は、本考案の第１０実施形態による放熱装置を示す平面図である。図１６は、本考案の第１１実施形態による放熱装置を示す平面図である。図１０〜図１６に示すように、波動発生部材３は、必要に応じ、台形、円形、楕円形、多辺形、不規則な形状などに調整することができる。或いは、扇形にし、複数の固定台４に対応させることができる。上述の何れの形状でも、筐体６の内外において、空気を対流させることができ、発熱源に対して放熱を行い、筐体６内の限りある空間において、空気の対流を促進し、放熱効率を大幅に高めることができる。
【００１９】
上述したこと内容から分かるように、本考案の放熱装置は、上述の効果及び目的を確実に実現することができ、実用性に優れた考案である。
【符号の説明】
【００２０】
１  放熱装置
２  揺動部材
２１  基台
２２  揺動部
２３  導線
３  波動発生部材
３１  第１端
３２  第２端
４  固定台
４１  対向接続部
５  接続部材
６  筐体
６１  収容空間
６２  第１の開口
６３  第２の開口
６４  発熱源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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