(57)【要約】【課題】汚染物の付着した廃棄物を、加熱炉の炉内容積を有効に活用しながら、効率的かつ経済的に加熱処理可能な加熱設備を提供する。【解決手段】一部に開口部１８が設けられ、汚染物の付着した廃棄物１１を加熱する加熱炉１２と、開口部１８の前側に設けられた作業場１３と、加熱炉１２の床部１４から作業場１３にかけて設けられたレール１５と、廃棄物１１を搭載してレール１５上を走行する台車１６とを有し、台車１６の周囲には複数の支柱部材２５が設けられていると共に、複数の支柱部材２５に複数の水平部材２６が設けられ、複数積みされた廃棄物１１の転倒を防止している。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一部に開口部が設けられ、汚染物の付着した廃棄物を加熱する加熱炉と、前記開口部の前側に設けられた作業場と、前記加熱炉の床部から前記作業場にかけて設けられたレールと、前記廃棄物を搭載して前記レール上を走行する台車とを有し、
前記台車の周囲には複数の支柱部材が設けられていると共に、該複数の支柱部材に複数の水平部材が設けられ、複数積みされた前記廃棄物の転倒を防止していることを特徴とする加熱設備。
【請求項２】
請求項１記載の加熱設備において、前記支柱部材はパイプ支柱であり、前記水平部材は水平パイプであり、該水平パイプは、クランプ金具により、前記パイプ支柱に連結されていることを特徴とする加熱設備。
【請求項３】
請求項１又は２記載の加熱設備において、前記開口部には扉が設けられて、前記廃棄物を搭載した前記台車を前記加熱炉内に収納した後は、前記扉を閉じて前記廃棄物の加熱を行うことを特徴とする加熱設備。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、汚染物の付着した廃棄物を加熱するための加熱設備に係り、特に、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）に汚染された廃棄物を加熱するための加熱設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、トランスやコンデンサ等のＰＣＢを含有した廃電気機器は、特別管理廃棄物に指定され、日本環境安全事業株式会社（以下、ＪＥＳＣＯともいう）において、安全かつ確実に処理することが義務付けられている。
一方、ＰＣＢを使用していないとされていた廃電気機器の中には、微量のＰＣＢ汚染絶縁油を含んだもの（いわゆる微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等）が多く存在することが、近年判明した。このような廃電気機器は、ＪＥＳＣＯでの処理対象となっておらず、これまでＪＥＳＣＯで行われている化学処理方式では、膨大な処理費用がかかるため、効率的な処理が検討されている。
また、法改正により、低濃度ＰＣＢ含有廃棄物についても、化学処理方式以外で処理することになった。
これら低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理方法として、例えば、特許文献１に示す技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０６１８２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１においては、複数のトランス（汚染物の付着した廃棄物）を載置した台車を、加熱ガス化炉（加熱炉）内に収納して加熱処理している。
しかし、加熱ガス化炉の炉内高さと比較して高さが低いトランスは、台車上に単に載置されているのみであるため、トランスの加熱処理に際し、加熱ガス化炉の炉内容積を有効活用できない。また、台車のトランス載置面積は決まっているため、トランスの一回あたりの加熱処理量を増加させることができず、トランスの処理効率や作業性が悪くなり、更には、処理回数の増加に伴ってランニングコストも増大する。なお、加熱ガス化炉の規模や台車のトランス載置面積を大きくして、一回あたりの加熱処理量を増加させることも考えられるが、新たな設備投資が必要となる。
【０００５】
本考案はかかる事情に鑑みてなされたもので、汚染物の付着した廃棄物を、加熱炉の炉内容積を有効に活用しながら、効率的かつ経済的に加熱処理可能な加熱設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う本考案に係る加熱設備は、一部に開口部が設けられ、汚染物の付着した廃棄物を加熱する加熱炉と、前記開口部の前側に設けられた作業場と、前記加熱炉の床部から前記作業場にかけて設けられたレールと、前記廃棄物を搭載して前記レール上を走行する台車とを有し、
前記台車の周囲には複数の支柱部材が設けられていると共に、該複数の支柱部材に複数の水平部材が設けられ、複数積みされた前記廃棄物の転倒を防止している。
【０００７】
本考案に係る加熱設備において、前記支柱部材はパイプ支柱であり、前記水平部材は水平パイプであり、該水平パイプは、クランプ金具により、前記パイプ支柱に連結されていることが好ましい。
【０００８】
本考案に係る加熱設備において、前記開口部には扉が設けられて、前記廃棄物を搭載した前記台車を前記加熱炉内に収納した後は、前記扉を閉じて前記廃棄物の加熱を行うことができる。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係る加熱設備は、汚染物の付着した廃棄物を加熱する加熱炉と、作業場と、周囲に複数の支柱部材及び水平部材が設けられ、複数積みされた廃棄物の転倒を防止しながらレール上を走行する台車とを有するので、簡単な構成で、従来よりも多くの廃棄物を一度に加熱炉内へ搬入できる。これにより、汚染物の付着した廃棄物を、加熱炉の炉内容積を有効に活用しながら、効率的かつ経済的に加熱処理できる。
また、水平部材である水平パイプが、支柱部材であるパイプ支柱に、クランプ金具で連結されている場合は、複数積みされた廃棄物の転倒を、簡単な構成で安価に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（Ａ）は本考案の一実施の形態に係る加熱設備の説明図、（Ｂ）は同加熱設備の台車の側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本考案を具体化した実施の形態につき説明し、本考案の理解に供する。
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本考案の一実施の形態に係る加熱設備１０は、汚染物の付着した廃棄物１１を、複数積み（段積み）した状態で加熱処理（焼却処理も含む）する設備である。なお、廃棄物１１には、例えば、トランス、コンデンサ、遮断器、開閉器等のように、ＰＣＢ等の汚染物が付着した電気機器や、汚染物の付着（汚染物を収納）したドラム缶、また、廃棄物の入った箱等があるが、ＰＣＢ等の汚染物が付着した廃棄物（前記した低濃度ＰＣＢ廃棄物）であれば、これらに限定されるものではない。
以下、詳しく説明する。
【００１２】
図１（Ａ）に示すように、加熱設備１０は、廃棄物１１を加熱する加熱炉１２と、加熱炉１２の前側に設けられた作業場１３と、加熱炉１２の床部１４から作業場１３にかけて設けられたレール１５と、廃棄物１１を搭載してレール１５上を走行する台車１６とを有している。
【００１３】
加熱炉１２は、固定床炉（バッチ式加熱炉）である。
加熱炉１２内には、廃棄物１１の加熱に使用するバーナ（図示しない）が多数取り付けられている。この加熱炉１２の前側壁１７の一部には開口部１８が設けられ、廃棄物１１を複数積みした台車１６の加熱炉１２への搬入と、加熱処理後の台車１６の加熱炉１２からの搬出を、可能にしている。
この開口部１８には、開口部１８の開閉を行う扉（図示しない）が設けられている。
【００１４】
これにより、開口部１８の前側に設けられた作業場１３で、待機状態の台車１６に廃棄物１１を積載した後、この台車１６を、扉が開状態の開口部１８を介して、加熱炉１２内に搬入する。このように、台車１６を加熱炉１２内に収納した後は、扉を閉じて廃棄物１１の加熱処理を行う。
そして、廃棄物１１の加熱処理が終了した後は、閉状態の扉を開状態にし、台車１６を開口部１８を介して加熱炉１２内から搬出する。
なお、開口部１８の扉は、必要に応じて、設けなくてもよい。
【００１５】
また、上記した加熱炉には、例えば、連続式加熱炉を使用することもできる。
この加熱炉は、その長手方向の前側壁（上流側壁）の一部に、廃棄物を複数積みした台車の加熱炉への搬入を行うための開口部が、また後ろ側壁（下流側壁）の一部に、加熱処理後の台車の加熱炉からの搬出を行うための開口部が、それぞれ設けられている。このため、レールは、加熱炉の入口側の開口部から出口側の開口部へかけて、加熱炉を貫通するように設けられ、この加熱炉内に、廃棄物の加熱に使用するバーナが設けられている。
【００１６】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、台車１６は、レール１５上を走行する車輪１９を備えた金属製（鋼製）の台車本体２０と、この台車本体２０上に載置された煉瓦（耐火材）２１と、廃棄物１１を台車１６（煉瓦２１）上に搭載するための金属製（鋼製）のパレット２２とを有している。
上記した煉瓦２１は、台車本体２０を保護するため、台車本体２０上に部分的に配置しているが、必要に応じて、台車本体２０上の全面に配置することもできる。
【００１７】
また、パレット２２は、平面視して正方形又は長方形となっているが、この形状に限定されるものではない。
このパレット２２には、パレット２２上に搭載された廃棄物１１の滑り落ち（落下）や、廃棄物１１から漏洩した汚染物のパレット２２上からの飛散を防止するため、パレット２２の周囲に沿って設けられた囲い２３と、パレット２２上に複数積みされた廃棄物１１の転倒を防止する転倒防止手段２４とが設けられている。
囲い２３は、パレット２２上から廃棄物１１が滑り落ちることや、廃棄物１１から漏洩した汚染物のパレット２２上からの飛散を防止できる構成であればよく、その高さや配置は、特に限定されるものではない。
【００１８】
転倒防止手段２４は、パレット２２の周囲に設けられた複数のパイプ支柱（支柱部材の一例）２５と、この複数のパイプ支柱２５に設けられた複数の水平パイプ（水平部材の一例）２６とを有している。なお、パイプ支柱２５と水平パイプ２６には、例えば、作業現場等で使用される鋼製の足場パイプを使用できるが、長尺管（中空管）であれば、これに限定されるものではない。
ここで、水平パイプ２６は、クランプ金具により、パイプ支柱２５に連結されているが、パイプ支柱２５に水平パイプ２６を連結できるものであれば、これに限定されるものではない。また、必要に応じて、パイプ支柱２５に水平パイプ２６を接合して、転倒防止手段を一体構造とすることもできる。
【００１９】
上記したパイプ支柱２５は、パレット２２の四隅部に立設すればよく、更には、パレット２２の広さに応じて、パレット２２の各辺部に１本又は２本以上の複数本、立設すればよい。なお、各パイプ支柱２５の高さは、複数積みされた廃棄物１１の高さと同等か、それより高くすることが好ましい。また、複数積みする廃棄物１１の段数は、ここでは２段としたが、３段以上の複数段でもよく、廃棄物の大きさや加熱炉の規模によって適宜選択できる。
更に、水平パイプ２６は、複数積みされた廃棄物１１の高さに応じて、高さ方向に１本又は２本以上の複数本、間隔を有して隣り合うパイプ支柱２５に、水平又は斜めに架け渡すことができる。
【００２０】
次に、前記した本考案の一実施の形態に係る加熱設備１０を使用して、汚染物が付着した廃棄物１１を加熱処理する方法について説明する。
まず、パレット２２上に、廃棄物１１を載置する。
なお、廃棄物１１は、処理対象によって異なるが、汚染物であるＰＣＢを抜油できる廃棄物は予め抜油されたものであり、抜油できない廃棄物はそのままの状態のもの（例えば、コンデンサ）であり、廃棄物１１の種類によっては、内部にコアやコイル等が入った状態のものである。
ここで、廃棄物１１をパレット２２上に載置するに際しては、廃棄物１１の大きさ（高さ）や加熱炉１２の開口部１８の高さに応じて、複数積みする。
【００２１】
そして、パレット２２に、転倒防止手段２４（パイプ支柱２５と水平パイプ２６）を取り付ける。
なお、転倒防止手段２４は、パレット２２に予め取り付け固定しておくこともできる。また、パレット２２に複数のパイプ支柱２５のみを、予め取り付け固定しておいて、このパレット２２上に廃棄物１１を複数積みした後、各パイプ支柱２５に、クランプ金具を用いて水平パイプ２６を取り付けてもよい。
【００２２】
このように、廃棄物１１が複数積みされたパレット２２を、例えば、フォークリフトを用いて、作業場１３に待機している台車本体２０上に載せる。
次に、複数の廃棄物１１を搭載した台車１６を走行させ、扉が開状態の開口部１８を介して、加熱炉１２内に搬入する。このように、台車１６を加熱炉１２内に収納した後は、扉を閉じて廃棄物１１の加熱処理（更には、焼却処理）を行う。
上記したように、パレット２２に転倒防止手段２４を設けることで、パレット２２の搬送時や台車１６の走行時に、複数積みした廃棄物１１の転倒を防止できる。
【００２３】
ここで、加熱処理の条件は、廃棄物１１を加熱可能な条件であれば、特に限定されるものではないが、例えば、６００〜１０００℃の温度を２時間以上（ここでは、８５０℃で４時間）保持する条件等がある。
これにより、ＰＣＢはガス化して離脱し、ＰＣＢを分離することができる。なお、加熱炉１２から排出されるＰＣＢを含む燃焼ガスは、例えば、前記した特許文献１（特開２０１２−１０６１８２号公報）に記載のように、二次燃焼炉に導入して無害化する。
【００２４】
廃棄物１１の加熱処理が終了した後は、加熱炉１２内の温度を充分に低下させ、閉状態の扉を開状態にし、台車１６を開口部１８を介して加熱炉１２内から搬出する。
なお、加熱炉に連続式加熱炉を使用する場合は、前側壁の開口部から加熱炉内に搬入させた台車を走行させながら、廃棄物の加熱処理を行い、加熱処理が終了した台車を、後ろ側壁の開口部を介して加熱炉１内から搬出することができる。
【００２５】
このように、廃棄物１１の加熱処理が終了した後は、この処理された廃棄物１１を、解体機器（図示しない）を用いて解体処理し、例えば、鉄類、銅類、碍子類に、それぞれ分別する。
なお、加熱処理後の転倒防止手段２４は、次の加熱処理時には使用しないが、必要に応じて繰り返し使用することもできる。
以上に示したように、本考案の加熱設備を使用することで、汚染物の付着した廃棄物を、加熱炉の炉内容積を有効に活用しながら、効率的かつ経済的に加熱処理できる。
【００２６】
以上、本考案を、実施の形態を参照して説明してきたが、本考案は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本考案の加熱設備を構成する場合も本考案の権利範囲に含まれる。
また、前記実施の形態においては、台車のパレットに、複数のパイプ支柱（支柱部材）を設けた場合について説明したが、必要に応じて、台車の台車本体に直接、複数のパイプ支柱（支柱部材）を設けることもできる。
更に、前記実施の形態においては、転倒防止手段を、複数のパイプ支柱と水平パイプで構成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、支柱部材である棒材と水平部材である線材で構成した柵等でもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１０：加熱設備、１１：廃棄物、１２：加熱炉、１３：作業場、１４：床部、１５：レール、１６：台車、１７：前側壁、１８：開口部、１９：車輪、２０：台車本体、２１：煉瓦、２２：パレット、２３：囲い、２４：転倒防止手段、２５：パイプ支柱（支柱部材）、２６：水平パイプ（水平部材）
【図１】
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