(57)【要約】      （修正有）【課題】安定的に位置決めされる携帯型電子装置用の保護構造を提供する。【解決手段】携帯型電子装置用の保護構造は、保護ユニット及び接続ユニットを含む。保護ユニットは、少なくとも１つの第１の保護フレームと少なくとも１つの第２の保護フレームとを含む。ここで、携帯型電子装置は、第１の保護フレームと第２の保護フレームとの間に置かれる。接続ユニットは、第１の保護フレームと第２の保護フレームとの間に摺動自在に設けられる少なくとも１つの接続部材を含む。ここで、第１の保護フレームと第２の保護フレームとは、いずれも接続部材を介して携帯型電子装置に位置決めされる。【選択図】図１Ａ
0003180793.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
正面側表面と、前記正面側表面に対応する背面側表面と、前記正面側表面と前記背面側表面との間に位置する囲繞側表面と、前記正面側表面と前記囲繞側表面との間に接続される正面側囲繞縁部と、前記背面側表面と前記囲繞側表面との間に接続される背面側囲繞縁部と、を備える携帯型電子装置用の保護構造であって、
前記携帯型電子装置の前記正面側囲繞縁部に対応する少なくとも１つの第１の保護フレームと、前記携帯型電子装置の前記背面側囲繞縁部に対応する少なくとも１つの第２の保護フレームと、を含む保護ユニットと、
少なくとも１つの前記第１の保護フレームと少なくとも１つの前記第２の保護フレームとの間に摺動可能に設けられる少なくとも１つの接続部材を含む接続ユニットと、
を含み、
前記携帯型電子装置は、少なくとも１つの前記第１の保護フレームと少なくとも１つの前記第２の保護フレームとの間に置かれ、
少なくとも１つの前記第１の保護フレームは、少なくとも２つの第１の上係止構造を有し、
少なくとも１つの前記第２の保護フレームは、少なくとも２つの前記第１の上係止構造にそれぞれ対応する少なくとも２つの第２の上係止構造を有し、
少なくとも１つの前記第１の保護フレームと少なくとも１つの前記第２の保護フレームは、少なくとも１つの前記接続部材を介してそれぞれ前記携帯型電子装置の前記正面側囲繞縁部と前記背面側囲繞縁部とに位置決めされ、
少なくとも１つの前記接続部材は、少なくとも２つの前記第１の上係止構造とそれぞれ相互に係止固定して組み合わされる少なくとも２つの第１の正面側係止構造と、少なくとも２つの前記第２の上係止構造とそれぞれ相互に係止固定して組み合わされる少なくとも２つの第１の背面側係止構造とを有することを特徴とする携帯型電子装置用の保護構造。
【請求項２】
少なくとも１つの前記第１の保護フレームは、少なくとも２つの第１の下係止構造を有し、
少なくとも１つの前記第２の保護フレームは、少なくとも２つの前記第１の下係止構造にそれぞれ対応する少なくとも２つの第２の下係止構造を有し、
少なくとも１つの前記接続部材は、少なくとも２つの前記第１の下係止構造とそれぞれ相互に係止固定して組み合わされる少なくとも２つの第２の正面側係止構造と、少なくとも２つの前記第２の下係止構造とそれぞれ相互に係止固定して組み合わされる少なくとも２つの第２の背面側係止構造とを有し、
少なくとも２つの前記第１の上係止構造は、少なくとも１つの前記第１の保護フレームの２つの対向する側端にそれぞれ設けられ、
少なくとも２つの前記第２の上係止構造は、少なくとも１つの前記第２の保護フレームの２つの対向する側端に設けられ、
少なくとも２つの前記第１の下係止構造は、少なくとも１つの前記第１の保護フレームの底端に設けられ、
少なくとも２つの前記第２の下係止構造は、少なくとも１つの前記第２の保護フレームの底端に設けられることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子装置用の保護構造。
【請求項３】
少なくとも１つの前記第１の保護フレームは、少なくとも２つの第１の位置決め凹溝を有し、
少なくとも１つの前記第２の保護フレームは、少なくとも２つの第２の位置決め凹溝を有し、
少なくとも１つの前記接続部材は、それぞれ少なくとも２つの前記第１の位置決め凹溝内に位置決めされる少なくとも２つの正面側位置決め凸部と、それぞれ少なくとも２つの前記第２の位置決め凹溝内に位置決めされる少なくとも２つの背面側位置決め凸部とを有し、
少なくとも１つの前記第１の保護フレームは、少なくとも１つの第１の左側スライドレール及び少なくとも１つの第１の右側スライドレールを有し、
少なくとも１つの前記第２の保護フレームは、少なくとも１つの前記第１の左側スライドレールに対応する少なくとも１つの第２の左側スライドレールと、少なくとも１つの前記第１の右側スライドレールに対応する少なくとも１つの第２の右側スライドレールと、を有し、
少なくとも１つの前記接続部材は、少なくとも１つの前記第１の左側スライドレールと少なくとも１つの前記第２の左側スライドレールとを同時に収容する少なくとも１つの左側スライド溝と、少なくとも１つの前記第１の右側スライドレールと少なくとも１つの前記第２の右側スライドレールとを同時に収容する少なくとも１つの右側スライド溝と、を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子装置用の保護構造。
【請求項４】
少なくとも１つの前記第１の保護フレームは、少なくとも１つの第１の補助係止構造を有し、
少なくとも１つの前記第２の保護フレームは、少なくとも１つの前記第１の補助係止構造と相互に係止固定して組み合わされる少なくとも１つの第２の補助係止構造を有し、
少なくとも１つの前記第１の補助係止構造は、少なくとも１つの前記第１の保護フレームの頂部に設けられ、
少なくとも１つの前記第２の補助係止構造は、少なくとも１つの前記第２の保護フレームの頂部に設けられ、
少なくとも１つの前記接続部材は、少なくとも１つの前記第１の保護フレームの底部と少なくとも１つの前記第２の保護フレームの底部との間に接続されることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子装置用の保護構造。
【請求項５】
前記保護ユニットは、少なくとも１つの前記第１の保護フレームの頂部と少なくとも１つの前記第２の保護フレームの頂部との間に接続された少なくとも１つのヒンジ構造を含み、
少なくとも１つの前記接続部材は、少なくとも１つの前記第１の保護フレームの底部と少なくとも１つの前記第２の保護フレームの底部との間に接続されることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子装置用の保護構造。
【請求項６】
少なくとも１つの第１の保護フレームと少なくとも１つの第２の保護フレームとを含む保護ユニットと、
少なくとも１つの前記第１の保護フレームと少なくとも１つの前記第２の保護フレームとの間に摺動可能に設けられる少なくとも１つの接続部材を含む接続ユニットと、
を含み、
携帯型電子装置は、少なくとも１つの前記第１の保護フレームと少なくとも１つの前記第２の保護フレームとの間に置かれ、
少なくとも１つの前記第１の保護フレームと少なくとも１つの前記第２の保護フレームは、少なくとも１つの前記接続部材を介してそれぞれ前記携帯型電子装置に位置決めされることを特徴とする携帯型電子装置用の保護構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、保護構造に関し、特に携帯型電子装置用の保護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、メディアプレイヤー、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）といった携帯型電子装置について、一層薄型化に向けた取り組みがなされている。携帯型電子装置は、使用中に外界の物体と衝突又は摩擦が生じた場合、損傷することになる。そのため、携帯型電子装置の防護に用いられる各種の保護ケースや保護カバーが生み出された。しかしながら、携帯型電子装置の保護に用いられる従来の保護ケースでは、別途工具を用いてネジによるロック固定を行わなければならないため、ユーザが使用する際の不便が増加する問題があった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案は、携帯型電子装置の保護に用いられる従来の保護ケースにおける使用上の不便を解消するための、携帯型電子装置用の保護構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案に係る携帯型電子装置用の保護構造は、保護ユニット及び接続ユニットを含む。保護ユニットは、少なくとも１つの第１の保護フレームと少なくとも１つの第２の保護フレームとを含む。ここで、携帯型電子装置は、少なくとも１つの第１の保護フレームと少なくとも１つの第２の保護フレームとの間に置かれる。接続ユニットは、少なくとも１つの第１の保護フレームと少なくとも１つの第２の保護フレームとの間に摺動自在に設けられる少なくとも１つの接続部材を含む。ここで、少なくとも１つの第１の保護フレームと少なくとも１つの第２の保護フレームとは、いずれも少なくとも１つの接続部材を介して携帯型電子装置に位置決めされる。
【考案の効果】
【０００５】
本考案の効果は、本考案に係る保護構造が、「少なくとも１つの第１の保護フレームと少なくとも１つの第２の保護フレームとの間に摺動自在に設けられる少なくとも１つの接続部材を含む」設計によって、少なくとも１つの第１の保護フレームと少なくとも１つの第２の保護フレームとが、いずれも少なくとも１つの接続部材を介して携帯型電子装置に位置決めされる構成となっており、それによって携帯型電子装置の保護に用いられる従来の保護ケースにおける使用上の不便を効果的に解消できることにある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１Ａ】本考案の第１の実施例を示した分解図である。
【図１Ｂ】本考案の第１の実施例を示した部分組み合わせ図である。
【図１Ｃ】本考案の第１の実施例を示した組み合わせ図である。
【図２】本考案の第１の実施例における第１の保護フレームと第１の囲繞状緩衝パッドを示した立体分解図である。
【図３】本考案の第１の実施例における第２の保護フレームと第２の囲繞状緩衝パッドを示した立体分解図である。
【図４】本考案の第１の実施例における接続部材を一方の視角から見た立体分解図である。
【図５】本考案の第１の実施例における接続部材を他方の視角から見た立体分解図である。
【図６Ａ】本考案の第１の実施例における２種類目の接続部材の正面分解図である。
【図６Ｂ】本考案の第１の実施例における３種類目の接続部材の正面分解図である。
【図６Ｃ】本考案の第１の実施例における４種類目の接続部材の正面分解図である。
【図６Ｄ】本考案の第１の実施例における５種類目の接続部材の正面分解図である。
【図７Ａ】本考案の第２の実施例を示した正面分解図である。
【図７Ｂ】本考案の第２の実施例を示した正面組み合わせ図である。
【図８】本考案の第３の実施例における一方の第１の補助係止構造と一方の第２の補助係止構造を使用した場合の平面図である。
【図９】本考案の第３の実施例における他方の第１の補助係止構造と他方の第２の補助係止構造を使用した場合の平面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００７】
以下、本考案の特徴及び技術内容を更に理解できるように、図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、図面は参考と説明のために提供するものに過ぎず、本考案を制限するものではない。
【実施例】
【０００８】
（第１の実施例）
図１Ａ乃至図１Ｃに示すように、本考案の第１の実施例は、携帯型電子装置１用の保護構造Ｚを提供する。ここで、携帯型電子装置１は、正面側表面１００、正面側表面１００に対応する背面側表面１０１、正面側表面１００と背面側表面１０１との間に位置する囲繞側表面１０２、正面側表面１００と囲繞側表面１０２との間に接続される正面側囲繞縁部１０３、及び背面側表面１０１と囲繞側表面１０２との間に接続され且つ正面側囲繞縁部１０３に対応する背面側囲繞縁部１０４を含む。保護構造Ｚは、保護ユニット２及び接続ユニット３を含む。更に、保護ユニット２は、携帯型電子装置１の正面側囲繞縁部１０３に対応する少なくとも１つの第１の保護フレーム２１及び携帯型電子装置１の背面側囲繞縁部１０４に対応する少なくとも１つの第２の保護フレーム２２を含む。ここで、携帯型電子装置１は、携帯型電子装置１が外力の衝撃を受けた際に生じる破壊を緩和すべく、第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２との間に置かれる。また、接続ユニット３は、第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２との間に摺動自在に設けられる少なくとも１つの接続部材３０を含む。ここで、第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２は、接続部材３０を使用することによって携帯型電子装置１に安定的に位置決めされる。
【０００９】
例えば、ユーザが本考案の保護構造Ｚを使用することで携帯型電子装置１（例えばタッチ機能を有する任意のスマートフォンなど）を保護しようとする場合、まず携帯型電子装置１を第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２との間に置き（図１Ａ及び図１Ｂを参照）、その後、摺動させるように接続部材３０を第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２との間に接続させるとともに係止固定させる（図１Ｂ及び図１Ｃを参照）。従って、本考案によれば、接続ユニット３０の接続と係止固定の作用によって、第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２とがそれぞれ携帯型電子装置１の正面側囲繞縁部１０３と背面側囲繞縁部１０４に安定的に位置決めされる。
【００１０】
更に、図１Ａ、図２乃至図５に示すように、保護ユニット２は、第１の保護フレーム２１の内縁部２１００と携帯型電子装置１の正面側囲繞縁部１０３との間に設けられる少なくとも１つの第１の囲繞状緩衝パッド２３と、第２の保護フレーム２２の内縁部２２００と携帯型電子装置１の背面側囲繞縁部１０４との間に設けられる少なくとも１つの第２の囲繞状緩衝パッド２４と、を更に含む。ここで、第１の囲繞状緩衝パッド２３と第２の囲繞状緩衝パッド２４は、いずれも連続型の囲繞状緩衝パッドであってよい。更に言えば、第１の保護フレーム２１は、第１の囲繞状緩衝パッド２３が設けられたことによって、携帯型電子装置１と所定の距離が置かれ、同様に、第２の保護フレーム２２は、第２の囲繞状緩衝パッド２４が設けられたことによって、携帯型電子装置１と所定の距離が置かれる。
【００１１】
従って、携帯型電子装置１が高所から落下した又は硬い物に衝突した場合、携帯型電子装置１が外力の衝撃を受けた時に生じる破壊を効果的に緩和できるように、第１の囲繞状緩衝パッド２３と第２の囲繞状緩衝パッド２４によって所定の緩衝効果が提供される。換言すると、本考案によれば、上述した第１の囲繞状緩衝パッド２３を有する第１の保護フレーム２１と、上述した第２の囲繞状緩衝パッド２４を有する第２の保護フレーム２２との組み合わせによって、携帯型電子装置１は最適な保護効果を獲得することが可能である。また、保護ユニット２は、第１の囲繞状緩衝パッド２３と第２の囲繞状緩衝パッド２４が設けられたことによって、携帯型電子装置１が第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２に直接接触することでその通信能力が低下する問題も効果的に解決することが可能である。
【００１２】
また、図１Ａ、図２乃至図５に示すように、第１の保護フレーム２１は、少なくとも２つの第１の上係止構造２１１を有する。第２の保護フレーム２２は、２つの第１の上係止構造２１１にそれぞれ対応する少なくとも２つの第２の上係止構造２２１を有する。接続部材３０は、２つの第１の上係止構造２１１とそれぞれ相互に係止固定して組み合わされる少なくとも２つの第１の正面側係止構造３０１と、２つの第２の上係止構造２２１とそれぞれ相互に係止固定して組み合わされる少なくとも２つの第１の背面側係止構造３０２と、を有する。更に言えば、各第１の上係止構造２１１は第１の係止ブロックであってよく、各第１の正面側係止構造３０１は第１の係止ブロックを収容するための正面側係止溝であってよい。各第２の上係止構造２２１は第２の係止ブロックであってよく、各第１の背面側係止構造３０２は第２の係止ブロックを収容するための背面側係止溝であってよい。
【００１３】
また、図１Ａ乃至図１Ｃ、図２乃至図５に示すように、第１の保護フレーム２１は、少なくとも２つの第１の下係止構造２１２を有する。第２の保護フレーム２２は、２つの第１の下係止構造２１２にそれぞれ対応する少なくとも２つの第２の下係止構造２２２を有する。接続部材３０は、２つの第１の下係止構造２１２とそれぞれ相互に係止固定して組み合わされる少なくとも２つの第２の正面側係止構造３０３と、２つの第２の下係止構造２２２とそれぞれ相互に係止固定して組み合わされる少なくとも２つの第２の背面側係止構造３０４と、を有する。更に言えば、２つの第１の上係止構造２１１は、第１の保護フレーム２１の２つの対向する側端にそれぞれ設けられてもよく、２つの第２の上係止構造２２１は、第２の保護フレーム２２の２つの対向する側端に設けられてもよい。また、２つの第１の下係止構造２１２は、第１の保護フレーム２１の底端に設けられてもよく、且つ２つの第２の下係止構造２２２は、第２の保護フレーム２２の底端に設けられてもよい。例えば、第１の下係止構造２１２は、互いに隣接する係止体と係止溝とを有し、且つ第２の正面側係止構造３０３は、互いに隣接する係止体と係止溝とを有する。従って、接続部材３０が摺動するように第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２との間に設けられると（図１Ｃを参照）、第１の下係止構造２１２と第２の正面側係止構造３０３とが相互に係止固定して一体に組み合わされるように、第１の下係止構造２１２の係止体が第２の正面側係止構造３０３の係止溝内に挿入され、且つ第２の正面側係止構造３０３の係止体が第１の下係止構造２１２の係止溝内に挿入される。同様の設計原理に基づいて、第２の下係止構造２２２は、互いに隣接する係止体と係止溝とを有し、且つ第２の背面側係止構造３０４は、互いに隣接する係止体と係止溝とを有する。従って、接続部材３０が摺動するように第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２との間に設けられると、第２の下係止構造２２２と第２の背面側係止構造３０４とが相互に係止固定して一体に組み合わされるように、第２の下係止構造２２２の係止体が第２の背面側係止構造３０４の係止溝内に挿入され、且つ第２の背面側係止構造３０４の係止体が第２の下係止構造２２２の係止溝内に挿入される。
【００１４】
更に、図１Ａ乃至図１Ｃ、図２乃至図５に示すように、第１の保護フレーム２１は、少なくとも２つの第１の位置決め凹溝２１３を有する。第２の保護フレーム２２は、少なくとも２つの第２の位置決め凹溝２２３を有する。接続部材３０は、それぞれ２つの第１の位置決め凹溝２１３内に位置決めされる少なくとも２つの正面側位置決め凸部３０５と、それぞれ第２の位置決め凹溝２２３内に位置決めされる少なくとも２つの背面側位置決め凸部３０６と、を有する。更に言えば、接続部材３０が摺動するように第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２との間に設けられると（図１Ｃを参照）、第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２とがそれぞれ携帯型電子装置１の正面側囲繞縁部１０３と背面側囲繞縁部１０４に正確に位置決めされるように、２つの正面側位置決め凸部３０５がそれぞれ２つの第１の位置決め凹溝２１３内に位置決めされ、且つ２つの背面側位置決め凸部３０６がそれぞれ２つの第２の位置決め凹溝２２３内に位置決めされる。
【００１５】
また、図１Ａ乃至図１Ｃ、図２乃至図５に示すように、第１の保護フレーム２１は、少なくとも１つの第１の左側スライドレール２１４と少なくとも１つの第１の右側スライドレール２１５とを有する。第２の保護フレーム２２は、第１の左側スライドレール２１４に対応する少なくとも１つの第２の左側スライドレール２２４と、第１の右側スライドレール２１５に対応する少なくとも１つの第２の右側スライドレール２２５と、を有する。接続部材３０は、第１の左側スライドレール２１４と第２の左側スライドレール２２４とを同時に収容する少なくとも１つの左側スライド溝３０７と、第１の右側スライドレール２１５と第２の右側スライドレール２２５とを同時に収容する少なくとも１つの右側スライド溝３０８と、を有する。更に言えば、第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２とがそれぞれ携帯型電子装置１の２つの対向する囲繞縁部（即ち、正面側囲繞縁部１０３と背面側囲繞縁部１０４）に設けられると（図１Ｃを参照）、第１の左側スライドレール２１４と第２の左側スライドレール２２４とが互いに接触して左側組み合わせスライドレールとして組み合わされ、且つ第１の右側スライドレール２１５と第２の右側スライドレール２２５とが互いに接触して右側組み合わせスライドレールとして組み合わされる。従って、第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２とがそれぞれ携帯型電子装置１の正面側囲繞縁部１０３と背面側囲繞縁部１０４とに安定的に位置決めされるように、「左側スライド溝３０７と左側組み合わせスライドレール（第１の左側スライドレール２１４と第２の左側スライドレール２２４とが相互に接触して構成される）」による摺動組み合わせと、「右側スライド溝３０８と右側組み合わせスライドレール（第１の右側スライドレール２１５と第２の右側スライドレール２２５とが相互に接触して構成される）」による摺動組み合わせとによって、接続部材３０が、第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２との間に摺動自在に設けられる。
【００１６】
また、図１Ｂ、図１Ｃ、図４及び図５に示すように、接続部材３０は、Ｕ字形の外観を有してもよい。携帯型電子装置１の底部に設けられるコネクタが接続部材３０によって塞がれるのを回避すべく、接続部材３０の底端には、携帯型電子装置１の底部を露出させるための少なくとも１つの貫通開口３０００を有する。
【００１７】
更に、図１Ａ、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、上述したＵ字形の外観を有する接続部材３０（図１Ａを参照）は、Ｌ字形の外観を有する２つのＬ字形接続部材（３０Ａ、３０Ｂ）（図６Ａ、図６Ｂを参照）に置き換えてもよい。従って、図６Ａに示すように、２つのＬ字形接続部材（３０Ａ、３０Ｂ）が同時に携帯型電子装置１の底部から摺動自在に第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２との間に設けられると、同じように第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２がそれぞれ携帯型電子装置１の正面側囲繞縁部１０３と背面側囲繞縁部１０４とに安定的に位置決めされる。図６Ｂに示すように、２つのＬ字形接続部材（３０Ａ、３０Ｂ）がそれぞれ携帯型電子装置１の底部と頂部から摺動自在に第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２との間に設けられると、同じように第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２がそれぞれ携帯型電子装置１の正面側囲繞縁部１０３と背面側囲繞縁部１０４とに安定的に位置決めされる。
【００１８】
また、図１Ａ、図６Ｃに示すように、上述したＵ字形の外観を有する接続部材３０（図１Ａを参照）は、Ｉ字形の外観を有する２つのＩ字形接続部材（３０Ｃ、３０Ｄ）（図６Ｃを参照）に置き換えてもよい。従って、２つのＩ字形接続部材（３０Ｃ、３０Ｄ）が同時に携帯型電子装置１の底部から摺動自在に第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２との間に設けられると、同じように第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２がそれぞれ携帯型電子装置１の正面側囲繞縁部１０３と背面側囲繞縁部１０４とに安定的に位置決めされる。
【００１９】
また、図１Ａ、図６Ｄに示すように、上述したＵ字形の外観を有する接続部材３０（図１Ａを参照）は、Ｕ字形の外観を有する２つのＵ字形接続部材（３０Ｅ、３０Ｆ）（図６Ｄを参照）に置き換えてもよい。従って、２つのＵ字形接続部材（３０Ｅ、３０Ｆ）がそれぞれ携帯型電子装置１の底部と頂部から摺動自在に第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２との間に設けられると、同じように第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２がそれぞれ携帯型電子装置１の正面側囲繞縁部１０３と背面側囲繞縁部１０４とに安定的に位置決めされる。
【００２０】
（第２の実施例）
図７Ａ、図７Ｂに示すように、本考案の第２の実施例は、携帯型電子装置１用の保護構造Ｚ’を提供する。ここで、保護構造Ｚ’は、保護ユニット２’及び接続ユニット３を含む。図７Ａと図１Ａとの比較、及び図７Ｂと図１Ｃとの比較から分かるように、本考案の第２の実施例と第１の実施例との最大の違いは、第２の実施例では、保護ユニット２’が第１の保護フレーム２１の頂部と第２の保護フレーム２２の頂部との間に接続された少なくとも１つのヒンジ構造２５を含むことと、接続部材３０が第１の保護フレーム２１の底部と第２の保護フレーム２２の底部との間に接続されることにある。更に言えば、第１の保護フレーム２１の頂部と第２の保護フレーム２２の頂部との間にヒンジ接続されたヒンジ構造２５を用いることによって、第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２の両者が互いに分離する動作（図７Ａにおける破線矢印で示した開く動作）又は互いに接触する動作（図７Ａにおける実線矢印で示した閉じる動作）を行うことが可能となる。例えば、第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２がそれぞれ携帯型電子装置１の正面側囲繞縁部１０３と背面側囲繞縁部１０４とに安定的に位置決めされるように、ユーザは、まず携帯型電子装置１を第１の保護フレーム２１に置き、次いで第２の保護フレーム２２を携帯型電子装置１に被せ合わせ、最後に接続部材３０を第１の保護フレーム２１と第２の保護フレーム２２との間に摺動するように設けることができる（図７Ｂを参照）。
【００２１】
（第３の実施例）
図８、図９に示すように、本考案の第３の実施例は、携帯型電子装置１用の保護構造Ｚ’’を提供する。ここで、保護構造Ｚ’’は、保護ユニット２’’及び接続ユニット３を含む。図８と図１Ａとの比較、及び図９と図１Ａとの比較から分かるように、本考案の第３の実施例と第１の実施例との最大の違いは、第３の実施例では、第１の保護フレーム２１’が少なくとも１つの第１の補助係止構造（２１６Ａ、２１６Ｂ）を更に有することと、第２の保護フレーム２２’が、第１の補助係止構造（２１６Ａ、２１６Ｂ）と相互に係止固定して組み合わされる少なくとも１つの第２の補助係止構造（２２６Ａ、２２６Ｂ）を更に有することにある。更に言えば、第１の補助係止構造（２１６Ａ、２１６Ｂ）は第１の保護フレーム２１’の頂部に設けられる。第２の補助係止構造（２２６Ａ、２２６Ｂ）は第２の保護フレーム２２’の頂部に設けられる。接続部材３０は第１の保護フレーム２１’の底部と第２の保護フレーム２２’の底部との間に接続される。
【００２２】
例えば、図８に示すように、第１の補助係止構造２１６Ａと第２の補助係止構造２２６Ａは、相互に係止することが可能な２つの係止体である。第１の保護フレーム２１’の頂部と第２の保護フレーム２２’の頂部との間の接続強度を増強すべく、第１の保護フレーム２１’と第２の保護フレーム２２’とが相互に一体に重ね合わされると、第１の補助係止構造２１６Ａと第２の補助係止構造２２６Ａとが相互に一体に係止できるようにする。
【００２３】
例えば、図９に示すように、第１の補助係止構造２１６Ｂと第２の補助係止構造２２６Ｂはそれぞれ、相互に係止することが可能な雄ボタンと雌ボタンである。第１の保護フレーム２１’の頂部と第２の保護フレーム２２’の頂部との間の接続強度を増強すべく、第１の保護フレーム２１’と第２の保護フレーム２２’とが相互に一体に重ね合わされると、第１の補助係止構造２１６Ｂと第２の補助係止構造２２６Ｂとが相互に一体に係止できるようにする。
【００２４】
上述の内容は本考案の好ましい実施例に過ぎず、本考案の請求の範囲を限定するものではない。従って、本考案の明細書及び図面の内容を運用することによってなされた等価の技術的変化は、いずれも本考案の範囲内に属する。
【符号の説明】
【００２５】
Ｚ  、Ｚ’、  Ｚ’’  保護構造
１  携帯型電子装置
１００  正面側表面
１０１  背面側表面
１０２  囲繞側表面
１０３  正面側囲繞縁部
１０４  背面側囲繞縁部
２、２’  保護ユニット
２１  第１の保護フレーム
２１００  内縁部
２１１  第１の上係止構造
２１２  第１の下係止構造
２１３  第１の位置決め凹溝
２１４  第１の左側スライドレール
２１５  第１の右側スライドレール
２１６Ａ  第１の補助係止構造
２１６Ｂ  第１の補助係止構造
２２  第２の保護フレーム
２２００  内縁部
２２１  第２の上係止構造
２２２  第２の下係止構造
２２３  第２の位置決め凹溝
２２４  第２の左側スライドレール
２２５  第２の右側スライドレール
２２６Ａ  第２の補助係止構造
２２６Ｂ  第２の補助係止構造
２３  第１の囲繞状緩衝パッド
２４  第２の囲繞状緩衝パッド
２５  ヒンジ構造
２’’  保護ユニット
２１’  第１の保護フレーム
２２’  第２の保護フレーム
３  接続ユニット
３０  接続部材
３０００  貫通開口
３０１  第１の正面側係止構造
３０２  第１の背面側係止構造
３０３  第２の正面側係止構造
３０４  第２の背面側係止構造
３０５  正面側位置決め凸部
３０６  背面側位置決め凸部
３０７  左側スライドレール
３０８  右側スライドレール
３０Ａ  Ｌ字形接続部材
３０Ｂ  Ｌ字形接続部材
３０Ｃ  Ｉ字形接続部材
３０Ｄ  Ｉ字形接続部材
３０Ｅ  Ｕ字形接続部材
３０Ｆ  Ｕ字形接続部材
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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