(57)【要約】  本発明は眼鏡に関し、前記眼鏡は、眼鏡フレーム（１１）と、制御回路又は電池を収納する眼鏡ツル（１５）と、眼鏡フレーム（１１）と眼鏡ツル（１５）を、眼鏡フレーム（１１）と眼鏡ツル（１５）が回転軸ユニット（１９）を中心に相対回動可能に接続することに用いられ、軸方向に沿って回転軸配線チャンネル（１９０１）が設けられた回転軸ユニット（１９）と、回転軸配線チャンネル（１９０１）内に挿通され、それぞれ眼鏡フレーム（１１）及び眼鏡ツル（１５）まで延在している接続ワイヤ（１７）と、ヘッドホンコア（１０２）を含み、眼鏡ツル（１５）に接続され、眼鏡ツル（１５）中の回路又は電池が接続ワイヤ（１７）を介してヘッドホンコア（１０２）を振動駆動して音声を発生させる拡声ユニットと、眼鏡ツル（１５）又は拡声ユニット内に設けられ、使用者の嘴部から離れた距離の異なる位置にある少なくとも２つのマイクロフォン（４３２ａ、４３２ｂ）と、を含む。眼鏡は、軟質回路基板（１０６）を使用することでスピーカー（１００）内の配線方式を簡素化させ、また、眼鏡フレーム（１１）と眼鏡ツル（１５）を回転軸ユニット（１９）で接続することで、眼鏡内の接続ワイヤ（１７）を確保し、接続ワイヤ（１７）の耐用年数を延ばす。
2021535701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡であって、
眼鏡フレームと、
制御回路又は電池を収納する眼鏡ツルと、
前記眼鏡フレームと前記眼鏡ツルを、前記眼鏡フレームと前記眼鏡ツルが回転軸ユニットを中心に相対回動可能に接続することに用いられ、軸方向に沿って回転軸配線チャンネルが設けられた前記回転軸ユニットと、
前記回転軸配線チャンネル内に挿通され、それぞれ前記眼鏡フレーム及び前記眼鏡ツルまで延在している接続ワイヤと、
ヘッドホンコアを含み、前記眼鏡ツルに接続され、前記眼鏡ツル内の回路又は電池が前記接続ワイヤを介して前記ヘッドホンコアを振動駆動して音声を発生させる拡声ユニットと、
前記眼鏡ツル又は前記拡声ユニット内に設けられ、使用者の嘴部から離れた距離の異なる位置にある少なくとも２つのマイクロフォンと、
を含む、ことを特徴とする眼鏡。
【請求項２】
前記回転軸ユニットは第１の回転軸を含み、前記第１の回転軸の両端のそれぞれに前記眼鏡フレームと前記眼鏡ツルが接続され、前記回転軸配線チャンネルは前記第１の回転軸の軸方向に沿って設けられ、前記第１の回転軸の少なくとも１つの端面に設けられた配線口を介して外部に連通し、前記接続ワイヤは前記配線口を介して前記眼鏡フレーム又は前記眼鏡ツルまで延在している、ことを特徴とする請求項１に記載の眼鏡。
【請求項３】
前記回転軸配線チャンネルは、それぞれ前記第１の回転軸の両端面に設けられた第１の配線口と第２の配線口を介して外部に連通し、前記接続ワイヤは前記第１の配線口と第２の配線口を介して前記眼鏡フレーム及び前記眼鏡ツルのそれぞれまで延在している、ことを特徴とする請求項２に記載の眼鏡。
【請求項４】
前記回転軸配線チャンネルは、前記第１の回転軸の端面に設けられた第１の配線口と、前記第１の回転軸の側壁に設けられた第２の配線口とを介して外部に連通し、前記接続ワイヤは前記第１の配線口と第２の配線口を介して、前記眼鏡フレーム及び前記眼鏡ツルのそれぞれまで延在している、ことを特徴とする請求項２に記載の眼鏡。
【請求項５】
前記第１の回転軸は、前記眼鏡フレーム及び前記眼鏡ツルのうち、前記第２の配線口に接近して設けられた一方に固定して接続されるとともに、前記第１の配線口に接近して設けられた他方に回動可能に接続される、ことを特徴とする請求項４に記載の眼鏡。
【請求項６】
前記回転軸ユニットは、前記第１の回転軸と同軸で且つ間隔をあけた第２の回転軸をさらに含み、
前記眼鏡フレームは第１のタブを含み、前記眼鏡ツルは間隔をあけて設けられた第２のタブ及び第３のタブを含み、
前記第１の回転軸及び前記第２の回転軸の互いに接近する端部はともに前記第１のタブに接続され、前記第１の回転軸及び前記第２の回転軸の互いに離れる端部は、前記第２のタブ及び第３のタブのそれぞれに接続され、前記第１のタブを前記第２のタブと前記第３のタブとの間に保持する、ことを特徴とする請求項４に記載の眼鏡。
【請求項７】
前記第１の配線口は前記第１の回転軸の前記第２の回転軸に接近する端面に設けられ、前記第２の配線口は前記第１の回転軸の前記第２のタブに接近する側壁に設けられ、前記第１の回転軸は前記第１のタブに回動可能に接続されるとともに、前記第２のタブに固定して接続される、ことを特徴とする請求項６に記載の眼鏡。
【請求項８】
前記第１のタブと前記第２のタブには、第１の収容孔と第２の収容孔が同軸に設けられ、前記第１の収容孔と第２の収容孔は、前記第１の回転軸が前記眼鏡ツルの外部から前記第２の収容孔を介して前記第１の収容孔内に挿入されるとともに、前記第１の回転軸が前記第２の収容孔と締り嵌めし且つ前記第１の収容孔と隙間嵌めするようなサイズに設定されている、ことを特徴とする請求項７に記載の眼鏡。
【請求項９】
前記第１のタブと前記第３のタブには、第３の収容孔と第４の収容孔が同軸に設けられ、第３の収容孔と第４の収容孔は、前記第２の回転軸が前記眼鏡ツルの外部から前記第４の収容孔を介して前記第３の収容孔内に挿入されるとともに、前記第２の回転軸が前記第３の収容孔と締り嵌めし且つ前記第４の収容孔と隙間嵌めし、又は前記第２の回転軸が前記第３の収容孔と隙間嵌めし且つ前記第４の収容孔と締り嵌めするようなサイズに設定されている、ことを特徴とする請求項７に記載の眼鏡。
【請求項１０】
前記第２の回転軸は、直径が前記第１の回転軸の直径未満である中実軸であり、着用状態で、前記第２の回転軸は前記眼鏡ツルの上側に位置し、前記第１の回転軸は前記眼鏡ツルの下側に位置し、前記第１の回転軸の前記第１の配線口を設けるための端面と前記第１の回転軸の前記回転軸配線チャンネルを画定するための内側壁面との接続部位が、円弧状に設計される、ことを特徴とする請求項９に記載の眼鏡。
【請求項１１】
前記拡声ユニットは、
補助信号を受信して、補助機能を実行するための補助機能モジュールであって、前記少なくとも２つのマイクロフォンをさらに含む補助機能モジュールと、
前記制御回路のオーディオ信号リードと補助信号リードに電気的に接続され、前記オーディオ信号リードと前記補助信号リードをそれぞれ前記ヘッドホンコア及び前記補助機能モジュールに電気的に接続する軟質回路基板と、
前記ヘッドホンコア、前記補助機能モジュール、及び前記軟質回路基板を収納するヘッドホンコアハウジングと、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の眼鏡。
【請求項１２】
前記軟質回路基板は、少なくとも複数の第１の溶接パッドと複数の第２の溶接パッドを含み、
前記複数の第１の溶接パッドのうち、少なくとも１つの第１の溶接パッドは前記オーディオ信号リードに電気的に接続され、前記少なくとも１つの第１の溶接パッドは前記軟質回路基板の第１の軟質引き出し線を介して少なくとも１つの前記第２の溶接パッドに電気的に接続され、少なくとも１つの前記第２の溶接パッドは外部リードを介して前記ヘッドホンコアに電気的に接続され、
前記複数の第１の溶接パッドのうち、少なくとも別の１つの第１の溶接パッドは前記補助信号リードに電気的に接続され、前記少なくとも別の１つの第１の溶接パッドは前記軟質回路基板の第２の軟質引き出し線を介して前記補助機能モジュールに電気的に接続される、ことを特徴とする請求項１１に記載の眼鏡。
【請求項１３】
前記軟質回路基板は、少なくとも本体回路基板と第１の分岐回路基板を含み、前記第１の分岐回路基板は前記本体回路基板に繋がっているとともに、前記本体回路基板から離れて前記本体回路基板の一端に沿って延在しており、
前記補助機能モジュールは、少なくとも第１の補助機能モジュールと第２の補助機能モジュールを含み、前記第１の補助機能モジュールは前記本体回路基板に設けられ、前記第２の補助機能モジュールは前記第１の分岐回路基板に設けられる、ことを特徴とする請求項１２に記載の眼鏡。
【請求項１４】
前記複数の第１の溶接パッドは前記本体回路基板に設けられ、前記少なくとも１つの前記第２の溶接パッドは前記第１の分岐回路基板に設けられる、ことを特徴とする請求項１３に記載の眼鏡。
【請求項１５】
前記軟質回路基板は第２の分岐回路基板をさらに含み、前記第２の分岐回路基板は前記本体回路基板に繋がっているとともに、前記本体回路基板から離れて前記本体回路基板の他端に沿って延在しながら、前記第１の分岐回路基板と間隔をあけて設けられ、
前記補助機能モジュールは第３の補助機能モジュールをさらに含み、前記第３の補助機能モジュールは前記第２の分岐回路基板に設けられる、ことを特徴とする請求項１３に記載の眼鏡。
【請求項１６】
前記複数の第１の溶接パッドは前記本体回路基板に設けられ、少なくとも１つの前記第２の溶接パッドは前記第１の分岐回路基板に設けられ、他の前記第２の溶接パッドは前記第２の分岐回路基板に設けられる、ことを特徴とする請求項１５に記載の眼鏡。
【請求項１７】
前記ヘッドホンコアは、
磁場を提供するための磁気回路ユニットと、
コイルと内部引き出し線を含み、前記コイルが前記磁場内に位置し、前記内部引き出し線が前記コイルに電気的に接続され、前記コイルが前記内部引き出し線を介してオーディオ電流を受信し、前記オーディオ電流を前記磁場の作用により機械振動信号に変換し、前記外部リードは、一端が前記第２の溶接パッドに電気的に接続され、他端が前記内部引き出し線に電気的に接続され、前記オーディオ電流を前記コイルに伝送する振動ユニットとを含む、ことを特徴とする請求項１１に記載の眼鏡。
【請求項１８】
前記ヘッドホンコアハウジング内に埋設溝を有し、前記外部リード及び／又は前記内部引き出し線は前記埋設溝内に設けられる、ことを特徴とする請求項１７に記載の眼鏡。
【請求項１９】
前記内部引き出し線と外部引き出し線は互いに溶接され、溶接位置が前記埋設溝内にある、ことを特徴とする請求項１８に記載の眼鏡。
【請求項２０】
前記眼鏡ツルは、
少なくとも１つの開口を有するキャビティに設けられた収容本体と、
前記開口に覆設され、前記キャビティをシールする蓋体と、を含み、
前記蓋体は、硬質ブラケットと、前記ブラケットの表面上に一体射出成形された軟質覆設層とを含み、前記ブラケットは前記収容本体に物理的に接続され、前記覆設層は前記ブラケットと前記収容本体が接続された後前記キャビティをシールする、ことを特徴とする請求項１に記載の眼鏡。
【請求項２１】
前記開口にカバーするように、前記ブラケットの前記収容本体を向く側の形状は前記開口の形状と適合し、前記覆設層は前記ブラケットの前記収容本体から離れた外面に被覆される、ことを特徴とする請求項２０に記載の眼鏡。
【請求項２２】
前記ブラケットは挿入部と被覆部を含み、前記被覆部は前記開口に覆設され、前記挿入部は前記被覆部の一側に設けられ、前記キャビティの内側壁に沿って前記キャビティ内に伸び、前記被覆部を前記開口に固定する、ことを特徴とする請求項２１に記載の眼鏡。
【請求項２３】
前記収容本体は、前記開口を画定するための開口縁部を含み、前記被覆部は前記開口縁部の前記開口に接近する内側領域に圧着され、前記覆設層は前記被覆部の前記収容本体から離れた外面に被覆され、前記開口縁部の前記内側領域の外周の外側領域に圧着され、前記開口縁部とシールする、ことを特徴とする請求項２２に記載の眼鏡。
【請求項２４】
カバー状態では、前記被覆部と前記開口縁部との接触端面と、前記覆設層と前記開口縁部との接触端面とは互いに面一であり、又は前記覆設層はさらに前記被覆部と前記開口縁部との間まで延在しており、前記被覆部によって前記開口縁部の内側領域に圧着される、ことを特徴とする請求項２３に記載の眼鏡。
【請求項２５】
前記収容本体の前記キャビティ内に回路ユニットが設けられ、前記回路ユニットにスイッチが設けられ、
前記ブラケットには、前記スイッチに対応するスイッチ孔が設けられ、前記覆設層は前記スイッチ孔に被覆され、且つ前記スイッチ孔に対応する位置に当接部が設けられ、前記当接部は前記スイッチ孔を介して前記キャビティの内部へ延在しており、前記覆設層の対応する位置が押圧されたときに、前記当接部は前記回路ユニットの前記スイッチに当接し、前記回路ユニットによる所定の機能の実行をトリガーする、ことを特徴とする請求項２１に記載の眼鏡。
【請求項２６】
前記収容本体のキャビティ内には、互いに傾斜している第１の回路基板と第２の回路基板が設けられ、第１の回路基板と第２の回路基板のユニット本体を向く側壁には、それぞれ第１のマイクロフォン素子と第２のマイクロフォン素子が設けられ、
前記収容本体の第１のマイクロフォン素子に対向する側壁には、音声を第１のマイクロフォン素子に導くための第１の導音孔が設けられ、
前記収容本体の第１のマイクロフォン素子に対向する側壁には、音声を第２のマイクロフォン素子に導くための第２の導音孔が設けられる、ことを特徴とする請求項２０に記載の眼鏡。
【請求項２７】
前記第１の回路基板は前記蓋体を向いて設けられ、前記第１のマイクロフォン素子は前記第１の回路基板の前記蓋体を向く側に設けられる、ことを特徴とする請求項２６に記載の眼鏡。
【請求項２８】
前記第１の導音孔は前記蓋体に設けられる、ことを特徴とする請求項２７に記載の眼鏡。
【請求項２９】
前記第１の回路基板は、前記蓋体に平行又は傾斜するように前記蓋体を向き、且つ前記第１の導音孔は前記蓋体の表面に垂直であるか、又は傾斜している、ことを特徴とする請求項２８に記載の眼鏡。
【請求項３０】
前記第２の回路基板は前記収容本体を向いて設けられ、前記第２のマイクロフォン素子は、前記第２の回路基板の前記収容本体を向く側に設けられる、ことを特徴とする請求項２６に記載の眼鏡。
【請求項３１】
前記第２の導音孔は、前記蓋体又は前記第１の導音孔に対向する前記収容本体の側壁に設けられる、ことを特徴とする請求項３０に記載の眼鏡。
【請求項３２】
前記ヘッドホンコアハウジングには第１の音導入孔が設けられ、
前記拡声ユニットは、
前記ヘッドホンコアハウジングの内面に一体成形され、且つ前記第１の音導入孔の外周に設けられ、前記第１の音導入孔に連通している収容スペースを画定する環状止め壁と、
前記収容スペース内に設けられ、前記第１の音導入孔を被覆する防水膜ユニットと、
前記収容スペース内に設けられ、前記防水膜ユニットを前記ヘッドホンコアハウジングの内面に押し当て、第２の音導入孔が設けられた剛性支持板と、を含む、ことを特徴とする請求項１１に記載の眼鏡。
【請求項３３】
前記防水膜ユニットは、防水膜本体と、前記防水膜本体の前記剛性支持板を向く側に設けられた第１の環状ゴムパッドとを含み、前記第１の環状ゴムパッドは前記第１の音導入孔と前記第２の音導入孔の外周に設けられ、前記剛性支持板は前記第１の環状ゴムパッドに押し当てられる、ことを特徴とする請求項３２に記載の眼鏡。
【請求項３４】
前記第１の環状ゴムパッドは、前記防水膜本体と前記剛性支持板との間で、前記第２の音導入孔だけを介して前記マイクロフォンに連通するシールキャビティを形成するように配置される、ことを特徴とする請求項３２に記載の眼鏡。
【請求項３５】
前記防水膜ユニットは、前記防水膜本体の前記ヘッドホンコアハウジングの内面を向く側に設けられ、且つ前記第１の環状ゴムパッドと重なって設けられた第２の環状ゴムパッドをさらに含む、ことを特徴とする請求項３２に記載の眼鏡。
【請求項３６】
前記ヘッドホンコアハウジングは、メインハウジングとセパレータユニットを含み、前記セパレータユニットは前記メインハウジングの内部に位置し、前記メインハウジングに接続され、前記メインハウジングの内部スペースを第１の収容スペースと第２の収容スペースに仕切り、
前記ヘッドホンコアハウジングには、前記ヘッドホンコアハウジングの外端面に連通している差し込み孔がさらに設けられる、ことを特徴とする請求項１１に記載の眼鏡。
【請求項３７】
前記第２の収容スペースは前記差し込み孔に接近して設けられる、ことを特徴とする請求項３６に記載の眼鏡。
【請求項３８】
前記メインハウジングは、周壁と、前記周壁の一端面に接続された底壁とを含む、ことを特徴とする請求項３６に記載の眼鏡。
【請求項３９】
前記セパレータユニットは、両端が前記周壁に接続されたサイドセパレータと、前記底壁と間隔をあけて設けられ、且つ前記周壁とサイドセパレータのそれぞれに接続されたボトムセパレータとを含み、前記ボトムセパレータには配線孔が設けられる、ことを特徴とする請求項３８に記載の眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先権情報）
本出願は、２０１８年８月２４日に提出された中国出願番号が２０１８１０９７５５１５．１、２０１９年１月５日に提出された中国出願番号が２０１９１０００９９０４．３、２０１９年１月５日に提出された中国出願番号が２０１９２００３１８０４．６である優先権を主張し、その全内容は引用により本明細書に組み込まれている。
【０００２】
本出願は眼鏡の分野に関し、特にスピーカーを備えた眼鏡に関する。
【背景技術】
【０００３】
スピーカー技術の発展に伴い、たとえばヘッドセット、ＭＰ３などの電子製品は非常に広く適用されている。スピーカーはさまざまな製品の形態とすることができる。たとえば、スピーカーは眼鏡（サングラス、水泳眼鏡など）に集積されてもよく、特殊な構造（たとえば、耳掛け）を介してユーザの耳内又は耳付近に固定されてもよい。製品の機能のさらなる多様化に伴い、スピーカーの内部モジュールや配線が多くなり、また配線も複雑化している。複雑な配線により製品の内部スペースが多く占有され、且つ不合理なリードの分布に起因してリードが互いに影響を及ぼし、それによって、スピーカーの発音品質に悪影響を与える異音を発生させる。したがって、スピーカーの配線方式を簡素化させ、スピーカーの音質を向上させるより効率的な配線技術を提供することは期待される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願は、改良された眼鏡を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書の実施例は、眼鏡フレームと、制御回路又は電池を収納する眼鏡ツルと、前記眼鏡フレームと前記眼鏡ツルを、前記眼鏡フレームと前記眼鏡ツルが前記回転軸ユニットを中心に相対回動可能に接続することに用いられ、軸方向に沿って回転軸配線チャンネルが設けられた回転軸ユニットと、前記回転軸配線チャンネル内に挿通され、それぞれ前記眼鏡フレーム及び前記眼鏡ツルまで延在している接続ワイヤと、ヘッドホンコアを含み、前記眼鏡ツルに接続され、前記眼鏡ツル内の回路又は電池が前記接続ワイヤを介して前記ヘッドホンコアを振動駆動して音声を発生させる拡声ユニットと、前記眼鏡ツル又は前記拡声ユニット内に設けられ、使用者の嘴部から離れた距離の異なる位置にある少なくとも２つのマイクロフォンとを含む、眼鏡を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本出願は、例示的な実施例にてさらに説明するが、これらの例示的な実施例については図面にて詳細に説明する。これらの実施例は限定的なものではなく、これらの実施例では、同じ符号は同じ構造を示す。
【図１】本出願のいくつかの実施例によるスピーカーの構造モジュール図である。
【図２】本出願のいくつかの実施例に示す軟質回路基板の構造模式図である。
【図３】本出願のいくつかの実施例に示すスピーカーの部分構造解体図である。
【図４】本出願のいくつかの実施例に示すスピーカーの部分構造断面図である。
【図５】本出願のいくつかの実施例に示すスピーカーの部分断面図である。
【図６】本出願のいくつかの実施例に示すスピーカーの図５のＦ部の部分拡大図である。
【図７】本出願のいくつかの実施例に示すスピーカーの解体図である。
【図８】本出願のいくつかの実施例に示すスピーカーの鼻当てスリーブの構造模式図である。
【図９】本出願のいくつかの実施例に示すスピーカーにおいて眼鏡フレームと眼鏡レンズの部分断面模式図である。
【図１０】本出願のいくつかの実施例に示すスピーカー図９のＡ部の拡大図；
【図１１】本出願のいくつかの実施例に示すスピーカーの接続ワイヤの部分構造模式図である。
【図１２】本出願のいくつかの実施例に示すスピーカーの図７のＢ部の部分構造模式図である。
【図１３】本出願のいくつかの実施例に示すスピーカーにおいて眼鏡の部分構造の断面拡大模式図である。
【図１４】本出願のいくつかの実施例に示すスピーカーにおいて回転軸ユニットと接続ワイヤの構造模式図である。
【図１５】本出願のいくつかの実施例に示すスピーカーにおける第１の回転軸の構造模式図である。
【図１６】本出願のいくつかの実施例に示すスピーカーの部分解体図を示す。
【図１７】本出願のいくつかの実施例に示すスピーカーにおいて眼鏡フレームと眼鏡レンズの構造模式図を示す。
【図１８】本出願のいくつかの実施例に示すスピーカーにおける眼鏡ツルの部分構造模式図を示す。
【図１９】本出願いくつかの実施例によるスピーカーの解体構造図である。
【図２０】本出願におけるいくつかの実施例による眼鏡の部分断面図である。
【図２１】本図２０のＡ部の拡大図である。
【図２２】本出願におけるいくつかの実施例による眼鏡の電子ユニットの組み合わせ状態での図１９のＡ−Ａ軸線に沿う断面図である。
【図２３】図２２のＢ部の拡大図である。
【図２４】本出願におけるいくつかの実施例による部分断面図である。
【図２５】本出願におけるいくつかの実施例による眼鏡の電子ユニットの組み合わせ状態での図１９のＢ−Ｂ軸線に沿う断面図である。
【図２６】本出願の第１の回路基板と第２の回路基板が図２５におけるものと異なる挟角を有する実施例の構造模式図である。
【図２７】本出願におけるいくつかの実施例による眼鏡の電子ユニットの組み合わせ状態での図１９のＣ−Ｃ軸線に沿う断面図である。
【図２８】本出願におけるいくつかの実施例による眼鏡の電子ユニットの組み合わせ状態での図１９のＡ−Ａ軸線に沿う断面図である。
【図２９】本出願におけるいくつかの実施例による眼鏡の電子ユニットの組み合わせ状態での図１９のＢ−Ｂ軸線に沿う断面図である。
【図３０】本出願におけるいくつかの実施例による眼鏡の拡声ユニットの部分構造断面図である。
【図３１】図２６のＣ部の部分拡大図である。
【図３２】本出願におけるいくつかの実施例による眼鏡の拡声ユニットのヘッドホンコアハウジングの部分構造模式図である。
【図３３】図３２のＤ部の部分拡大図である。
【図３４】本出願におけるいくつかの実施例による眼鏡の拡声ユニットのヘッドホンコアハウジングの部分断面図である。
【図３５】本出願のいくつかの実施例による、空気伝導の方式による音声伝達の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本出願の実施例の技術案をより明確に説明するために、以下、実施例の説明に使用される図面を簡単に説明する。明らかなように、以下の説明における図面は本出願のいくつかの例又は実施例に過ぎず、当業者であれば、創造的な努力を必要とせずに、これらの図面に基づいて本出願を他の類似の場面に適用することができる。なお、これらの例示的な実施例は、当業者が本発明をさらに理解して実施できるために提供されるものであり、本発明の範囲を何制限するものではない。文脈から明らかではないか、又は別途説明しない限り、図の同じ符号は同一の構造又は操作を示す。
【０００８】
本出願及び特許請求の範囲に示すように、文脈において明示的に記載されていない限り、「一」、「１つ」、「１種」及び／又は「該」などの用語は、単に単数形ではなく、複数形も含む。一般には、用語「含み」及び「含む」は、明記されているステップ及び構成要素を含むことだけを示し、これらのステップ及び構成要素は排他的な列挙ではなく、方法又は機器はそれ以外のステップ又は元素を含んでもよい。用語「に基づく」は「少なくとも部分的に基づく」のことである。用語「１つの実施例」は「少なくとも１つの実施例」を示し、用語「別の実施例」は「少なくとも別の１つの実施例」を示す。他の用語に関連する定義は以下の説明に記載される。以下、一般には、本出願に記載の「眼鏡」又は「サングラス」は、スピーカー装置を備えた「眼鏡」又は「サングラス」である。当業者にとっては、「眼鏡」又は「サングラス」はたとえば「目保護装置」、「アイウェアラブル装置」など、他の同類の用語に切り替えることもできる。「拡声装置」も、たとえば「スピーカー装置」、「補聴器」、「プレーヤー」、「再生装置」など、他の同類の用語に切り替えることができる。当業者にとっては、眼鏡の基本的な原理を把握すると、このような原理を逸脱することなく、眼鏡を実施する具体的な形態及びステップについて形態及び詳細に対してさまざまな修正及び変化を行うことができ、特に、眼鏡に周囲音声収集・処理機能を追加して、この眼鏡に補聴器の機能を持たせる。たとえば、マイクロフォンなどの音声伝達装置は使用者／着用者の周辺環境にある音声を拾い、所定のアルゴリズムによって、音声を処理して（又は発生させた電気信号）眼鏡の拡声ユニット部分に伝送すればよい。即ち、眼鏡は、一定の修正を受けて、周囲音声を収集する機能を持つようになり、一定の信号処理を経て拡声ユニット部分によって音声を使用者／着用者に伝達することによって、補聴器の機能を実現する。一例として、ここでのアルゴリズムはノイズキャンセリング、自動ゲイン制御、音響フィードバックキャンセル、ワイドダイナミックレンジ圧縮、アクティブな環境認識、アクティブノイズキャンセレーション、オリエンテーション処理、耳鳴り処理、マルチチャンネルワイドダイナミックレンジ圧縮、適応ハウリング抑圧、音量制御などの１種又は複数種の組み合わせを含むことができる。
【０００９】
図１は本出願のいくつかの実施例に示すスピーカーの構造モジュールの図である。
スピーカー１００は、ヘッドホンコア１０２、補助機能モジュール１０４、及び軟質回路基板１０６を少なくとも含むことができる。
【００１０】
いくつかの実施例では、ヘッドホンコア１０２は、オーディオ電気信号を受信してオーディオ信号を音声信号に変換する。軟質回路基板１０６は、各モジュール／ユニット間の電気接続に用いられる。たとえば、軟質回路基板１０６は、ヘッドホンコア１０２と外部制御回路及び補助機能モジュール１０４との電気接続に用いられ得る。
【００１１】
いくつかの実施例では、ヘッドホンコア１０２は、磁気回路ユニット、振動ユニット、及び磁気回路ユニットと振動ユニットを収容するブラケットを少なくとも含む。磁気回路ユニットは磁場を提供し、振動ユニットは振動ユニットに入力された電気信号を機械振動信号に変換して、音声を発生させる。いくつかの実施例では、振動ユニットは、少なくともコイルと内部引き出し線を含む。いくつかの実施例では、ヘッドホンコア１０２は外部リードをさらに含み、外部リードはオーディオ電流を振動ユニットのコイルに伝送することができる。外部リードは、一端がヘッドホンコアの内部引き出し線に接続され、他端がスピーカーの軟質回路基板に接続されるようにしてもよい。いくつかの実施例では、ブラケットは埋設溝を有し、前記外部リード及び／又は前記内部リードは部分的に前記埋設溝に設けられてもよく、詳細については本出願のほかの部分の説明に記載されている。
【００１２】
いくつかの実施例では、補助機能モジュール１０４は補助信号を受信して、補助機能を実行する。補助機能モジュール１０４は、ヘッドホンコアとは別の、補助信号を受信して補助機能を実行するモジュールであってもよい。本出願では、オーディオ信号を音声信号に変換することは、スピーカー１００の主要な機能であり、主要機能以外のほかの機能はスピーカー１００の補助機能であると考えられる。たとえば、スピーカー１００の補助機能は、マイクロフォンがユーザ及び／又は周囲音声を受信して、ボタンを通じて前記音声信号の再生などを制御することを含んでもよい。それに対応する補助機能モジュールは、マイクロフォン、ボタンスイッチなどであってもよく、具体的には、実際のニーズに応じて設定してもよい。前記補助信号は補助機能に関連する電気信号、光信号、声信号や振動信号のうちの１種又は複数種の組み合わせであってもよい。
【００１３】
スピーカー１００は、前記ヘッドホンコア１０２、前記補助機能モジュール１０４及び前記軟質回路基板１０６を収納するためのヘッドホンコアハウジング１０８をさらに含む。スピーカー１００が骨伝導ヘッドセットである場合、ヘッドホンコアハウジング１０８の内側壁はヘッドホンコアの振動ユニットに直接又は間接的に接続され、ユーザが前記骨伝導ヘッドセットを着用すると、ヘッドホンコアハウジング１０８の外側壁は、ユーザに接触して振動ユニットの機械振動を、骨格を介して聴神経に伝達し、人が音声を聞こえるようにする。いくつかの実施例では、スピーカーは、ヘッドホンコア１０２、補助機能モジュール１０４、軟質回路基板１０６、及びヘッドホンコアハウジング１０８を含む。
【００１４】
いくつかの実施例では、前記軟質回路基板１０６は、フレキシブル回路基板（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＦＰＣ）であり、ヘッドホンコアハウジング１０８の内部スペースに収容される。前記軟質回路基板１０６は高可とう性を有することができ、ヘッドホンコアハウジング１０８の内部スペースに適用できる。具体的には、いくつかの実施例では、軟質回路基板１０６は第１の板と第２の板を含む。前記軟質回路基板１０６は、ヘッドホンコアハウジング１０８におけるその位置などに合わせて、第１の板と第２の板の箇所で曲げられてもよい。より具体的な内容については、本出願のほかの部分の説明を参照できる。
【００１５】
いくつかの実施例では、スピーカー１００は骨伝導の方式で音声に伝達する。ヘッドホンコアハウジング１０８の外面には貼り合わせ面を有してもよい。前記貼り合わせ面は、ユーザがスピーカー１００を着用したときに、人体に接触するスピーカー１００の外面のことである。スピーカー１００は、貼り合わせ面を所定の領域（耳珠先端、頭蓋骨位置又は耳介裏面）に押し付けて、骨格を介して振動信号をユーザの聴神経に効果的に伝達し、スピーカー１００の音質を向上させることができる。いくつかの実施例では、貼り合わせ面は耳介裏面に貼り合わせてもよい。機械振動信号は、ヘッドホンコアを介してヘッドホンコアハウジングに伝達され、ヘッドホンコアハウジングの貼り合わせ面を介して耳介裏面に伝達され、耳介裏面付近の骨格を介して振動信号を聴神経に与える。このような場合、耳介裏面付近の骨格が聴神経により接近し、より良好な伝導効果を奏し、スピーカー１００の聴神経への音声伝達効率を向上させる。
【００１６】
いくつかの実施例では、スピーカー１００は固定機構１１０をさらに含む。固定機構１１０は前記ヘッドホンコアハウジング１０８の外部に接続され、前記ヘッドホンコアハウジング１０８の位置を支持して保持する。いくつかの実施例では、前記固定機構１１０内には、電池ユニット及び制御回路が設置されてもよい。前記電池ユニットはスピーカー１００のいずれの電子ユニットにも給電できる。前記制御回路はスピーカー１００の任意の機能ユニットを制御することができ、前記機能ユニットは、ヘッドホンコア、補助機能モジュールなどを含むが、これらに制限されない。前記制御回路は、軟質回路基板を介して電池及び他の機能ユニットに接続されてもよいし、リードを介して電池及び他の機能ユニットに接続されてもよい。
【００１７】
いくつかの実施例では、固定機構１１０は眼鏡ホルダ、帽子、被り物や他の頭部着用用品のうちの１種又は複数種の組み合わせであってもよい。たとえば、固定機構１１０は眼鏡ホルダである。眼鏡ホルダの内部が空洞となり、電池ユニット、軟質回路基板及び制御回路を収納できる。このような場合、ヘッドホンコア１０２は眼鏡ツルの末端に位置してもよく、ユーザが眼鏡を着用したときに耳の近くに配置されて音声信号を供給する。
【００１８】
図２は本出願のいくつかの実施例に示すヘッドホンコアハウジングの内部の軟質回路基板の構造模式図を示す。
【００１９】
いくつかの実施例では、軟質回路基板には複数の溶接パッドが設けられ、複数の異なる軟質引き出し線を介して異なる信号リード（たとえば、オーディオ信号リード、補助信号リード）は、異なる溶接パッドのそれぞれに電気的に接続され、それによって、オーディオ信号リードと補助信号リードの両方がヘッドホンコア又は補助機能モジュールに接続された結果、内部のリードが多くなり、複雑化しているという問題を回避する。図２及び図３に示すように、軟質回路基板４４は、複数の第１の溶接パッド４５と複数の第２の溶接パッド（図示せず）を少なくとも含む。いくつかの実施例では、図２の軟質回路基板４４は図１の軟質回路基板１０６に対応する。前記第１の溶接パッド４５のうち、少なくとも１つの第１の溶接パッド４５は補助機能モジュールに電気的に接続され、前記少なくとも１つの第１の溶接パッド４５は前記軟質回路基板４４の第１の軟質引き出し線４７を介して、少なくとも１つの前記第２の溶接パッドに電気的に接続され、前記少なくとも１つの第２の溶接パッドは外部リード（図示せず）を介して前記ヘッドホンコア（図示せず）に電気的に接続される。前記第１の溶接パッド４５のうち、少なくとも別の１つの第１の溶接パッド４５は補助信号リードに電気的に接続され、前記少なくとも別の１つの第１の溶接パッド４５は前記軟質回路基板４４の第２の軟質引き出し線４９を介して前記補助機能モジュールに電気的に接続される。本実施例では、少なくとも１つの第１の溶接パッド４５は補助機能モジュールに電気的に接続され、少なくとも１つの第２の溶接パッドは外部リードを介してヘッドホンコアに電気的に接続され、さらに第１の軟質引き出し線４７を介して、少なくとも１つの第１の溶接パッド４５のうちの１つを少なくとも１つの第２の溶接パッドのうちの１つに電気的に接続し、それによって、外部オーディオ信号リード及び補助信号リードの両方は、軟質回路基板とヘッドホンコアを介して、複数の補助機能モジュールに電気的に接続され、それにより、配線の配列を簡素化させる。
【００２０】
いくつかの実施例では、前記オーディオ信号リードはヘッドホンコアに電気的に接続され、ヘッドホンコアにオーディオ信号を伝送するリードであってもよい。前記補助信号リードは、補助機能モジュールに電気的に接続され、補助機能モジュールと信号伝送を行うリードであってもよい。
【００２１】
いくつかの実施例では、図２に示すように、具体的には、前記軟質回路基板４４には、複数の溶接パッド４５及び２つの溶接パッド（図示せず）が設けられ、この２つの溶接パッド及び複数の溶接パッド４５は軟質回路基板４４の同一側にあり、間隔をあけて設けられる。且つ、２つの溶接パッドは、軟質回路基板４４の軟質引き出し線４７を介して、複数の溶接パッド４５のうち対応する２つの溶接パッド４５に接続される。さらに、このヘッドホンコアハウジング４１内には、２本の外部リードがさらに収納されており、各外部リードは、一端が対応する溶接パッドに溶接され、他端がヘッドホンコアに接続され、このようにして、ヘッドホンコアは外部リードを介して溶接パッドに接続される。補助機能モジュールは、この軟質回路基板４４に貼設され、この軟質回路基板４４の軟質引き出し線４９を介して、複数の溶接パッド４５のうち他の溶接パッドに接続されてもよい。
【００２２】
いくつかの実施例では、スピーカー１００の固定機構１１０にはリードが設けられ、リードはオーディオ信号リードと補助信号リードを少なくとも含む。いくつかの実施例では、固定機構１１０のリードは複数あってもよく、少なくとも２本のオーディオ信号リードと少なくとも２本の補助信号リードを含む。たとえば、固定機構１１０は眼鏡ホルダであってもよく、眼鏡ホルダはヘッドホンコアハウジング４１に接続され、リードは眼鏡ホルダのリードに設けられてもよい。眼鏡ホルダのリードは、一端が制御回路基板に溶接され、他端がヘッドホンコアハウジング４１の内部に入り、軟質回路基板４４の溶接パッド４５に溶接される。
【００２３】
ここで、眼鏡ホルダのリードのうち、２本のオーディオ信号リードでは、ヘッドホンコアハウジング４１内の一端は２本の軟質引き出し線４７が溶接する２つの溶接パッド４５に溶接され、他端は制御回路基板に直接又は間接的に接続され、この２つの溶接パッド４５は、さらに軟質引き出し線４９と２つの溶接パッド４６との溶接、２本の外部リードと溶接パッドとの溶接によってヘッドホンコアに接続されることで、ヘッドホンコアにオーディオ信号を伝達する。
【００２４】
少なくとも２本の補助信号リードでは、ヘッドホンコアハウジング４１内の一端は軟質引き出し線４９が溶接する溶接パッド４５に溶接され、他端は制御回路基板に直接又は間接的に接続され、それによって、補助機能モジュールが受信して変換して得る補助信号が制御回路（図示せず）に伝達される。
【００２５】
上記形態では、ヘッドホンコアハウジング４１内に軟質回路基板４４が設けられ、軟質回路基板４４には、対応する溶接パッドがさらに設けられ、このようにして、リード（図示せず）はヘッドホンコアハウジング４１内に入ると、対応する溶接パッドに溶接され、さらに溶接パッドの軟質引き出し線４７、軟質引き出し線４９を介して、対応する補助機能モジュールに接続され、それにより、複数のリードがすべて補助機能モジュールに直接接続され、ヘッドホンコアハウジング４１内の配線の複雑化を引き起こすということを回避し、配線の配列を最適化させ、ヘッドホンコアハウジング４１の占有するスペースを節約する。さらに、複数の眼鏡ホルダリードがすべて補助機能モジュールに直接接続された場合、眼鏡ホルダリードの中間部位はヘッドホンコアハウジング４１内に吊り上がって振動しやすくなり、その結果、ヘッドホンコアの発音品質に影響を与える異音を発生させ、一方、上記形態では、眼鏡ホルダのリードは軟質回路基板４４に溶接され、対応する補助機能モジュールにさらに接続され、このようにして、リードの吊りによりヘッドホンコアの発音品質に悪影響を与える状況を回避し、ヘッドホンコアの発音質量をある程度向上させる。
【００２６】
いくつかの実施例では、軟質回路基板（軟質回路基板４４ともいう）を分割して、軟質回路基板を少なくとも２つの領域に分割することはできる。各分割部ごとに１つの補助機能モジュールが設けられ、軟質回路基板に少なくとも２つの補助機能モジュールが設けられるようにし、軟質回路基板によってオーディオ信号リード及び補助信号リードと少なくとも２つの補助機能モジュールとの間の配線が実現される。いくつかの実施例では、前記軟質回路基板は本体回路基板と第１の分岐回路基板を少なくとも含むことができる。前記第１の分岐回路基板は前記本体回路基板に繋がっているとともに、前記本体回路基板から離れて、前記本体回路基板の一端に沿って延在している。補助機能モジュールは、第１の補助機能モジュールと第２の補助機能モジュールを少なくとも含むことができる。第１の補助機能モジュールは前記本体回路基板に設けられ、第２の補助機能モジュールは前記第１の分岐回路基板に設けられるようにしてもよい。複数の第１の溶接パッドは前記本体回路基板に設けられ、第２の溶接パッドは前記第１の分岐回路基板に設けられるようにしてもよい。いくつかの実施例では、前記第１の補助機能モジュールはボタンスイッチであってもよく、前記ボタンスイッチは前記本体回路基板に設けられ、ボタンスイッチに対応して前記第１の溶接パッドが設けられてもよい。前記第２の補助機能モジュールはマイクロフォンであってもよく、前記マイクロフォンは第１の分岐回路基板に設けられ、第１の分岐回路基板には、マイクロフォンに対応する第２の溶接パッドが設けられる。前記本体回路基板のうちボタンスイッチに対応する第１の溶接パッドと第１の分岐回路基板のうちマイクロフォンに対応する第２の溶接パッドとは第２の軟質引き出し線を介して接続されると、ボタンスイッチとマイクロフォンとを電気的に接続し、ボタンスイッチがマイクロフォンを制御又は操作できるようにする。
【００２７】
いくつかの実施例では、前記軟質回路基板は第２の分岐回路基板をさらに含んでもよく、前記第２の分岐回路基板は前記本体回路基板に繋がっているとともに、前記本体回路基板から離れて、前記本体回路基板の他端に沿って延しており、前記第１の分岐回路基板と間隔をあけて設けられる。前記補助機能モジュールは第３の補助機能モジュールをさらに含んでもよく、前記第３の補助機能モジュールは前記第２の分岐回路基板に設けられる。前記複数の第１の溶接パッドは前記本体回路基板に設けられ、少なくとも１つの前記第２の溶接パッドは前記第１の分岐回路基板に設けられ、他の前記第２の溶接パッドは前記第２の分岐回路に設けられる。いくつかの実施例では、前記第３の補助機能モジュールは第２のマイクロフォンであってもよい。第２の分岐回路基板は本体回路基板に垂直に延在しており、第２のマイクロフォンは第２の分岐回路基板の本体回路基板から離れた端部に貼設され、複数の溶接パッドは本体回路基板の第２の分岐回路基板から離れた端部に設けられる。
【００２８】
具体的には、図２及び図３に示すように、第２の補助機能モジュールは第１のマイクロフォン４３２ａであってもよく、第３の補助機能モジュールは第２のマイクロフォン４３２ｂであってもよい。第１のマイクロフォン４３２ａ及び第２のマイクロフォン４３２ｂはともに、作動電流が小さく、性能が安定的であり、且つ発生させた音の品質が高いＭＥＭＳ（微小電気機械システム）マイクロフォン４３２であってもよい。２つのマイクロフォン４３２は、必要に応じて軟質回路基板４４のさまざまな位置に設けられてもよい。
【００２９】
軟質回路基板４４は、本体回路基板４４１（本体回路基板ともいう）と、本体回路基板４４１に接続された分岐回路基板４４２（第１の分岐回路基板ともいう）及び分岐回路基板４４３（第２の分岐回路基板ともいう）とを含み、分岐回路基板４４２は本体回路基板４４１に同一向に延在しており、第１のマイクロフォン４３２ａは分岐回路基板４４２の本体回路基板４４１から離れた端部に貼設され、分岐回路基板４４３は本体回路基板４４１に垂直に延在しており、第２のマイクロフォン４３２ｂは分岐回路基板４４３の本体回路基板４４１から離れた端部に貼設され、複数の溶接パッド４５は本体回路基板４４１の分岐回路基板４４２及び分岐回路基板４４３から離れた端部に設けられる。
【００３０】
一実施形態では、ヘッドホンコアハウジング４１は、周設された周壁４１１と、周壁４１１の一端面に接続された底壁４１２を含んで、開口端を有する収容スペースを形成したものである。ここで、ヘッドホンコアは開口端を介して収容スペースに入れられ、第１のマイクロフォン４３２ａは底壁４１２に固定され、第２のマイクロフォン４３２ｂは周壁４１１に固定される。
【００３１】
本実施形態では、マイクロフォン４３２に対応する音導入孔のヘッドホンコアハウジング４１での位置の配置に応じて、分岐回路基板４４２及び／又は分岐回路基板４４３を適宜曲げることができる。具体的には、軟質回路基板４４は、本体回路基板４４１を曲げることなく、第１のマイクロフォン４３２ａが底壁４１２に対応するように、本体回路基板４４１が底壁４１２に平行するようにヘッドホンコアハウジング４１内に設けられてもよい。一方、第２のマイクロフォン４３２ｂがヘッドホンコアハウジング４１の周壁４１１に固定されているので、第２の本体回路基板４４１を曲げて設ける必要があり、具体的には、分岐回路基板４４３は、本体回路基板４４１から離れた端部で曲げられて設けられ、それにより、分岐回路基板４４３の板面は本体回路基板４４１と分岐回路基板４４２の板面に垂直であり、第２のマイクロフォン４３２ｂは、本体回路基板４４１及び分岐回路基板４４２と反対する方向を向いて、ヘッドホンコアハウジング４１の周壁４１１に固定される。
【００３２】
一実施形態では、溶接パッド４５、溶接パッド、第１のマイクロフォン４３２ａ、及び第２のマイクロフォン４３２ｂはすべて、軟質回路基板４４の同一側に設けられ、溶接パッドと第２のマイクロフォン４３２ｂは隣接して設けられる。
【００３３】
溶接パッドは、具体的には、分岐回路基板４４３の本体回路基板４４１から離れた端部に設けられ、第２のマイクロフォン４３２ｂと同一方向を向いて間隔をあけて設けられ、それにより、分岐回路基板４４３の曲げに伴い溶接パッド４５の向きに垂直となる。なお、分岐回路基板４４３は、曲げられた後には、その板面が本体回路基板４４１の板面に垂直ではなくてもよく、具体的には、周壁４１１と底壁４１２との間の配置形態に応じて決定できる。
【００３４】
さらに、軟質回路基板４４の他方の側には、溶接パッド４５を支持するための剛性支持板４ａ、マイクロフォン剛性支持板４ｂが設けられ、このマイクロフォン剛性支持板４ｂは、第１のマイクロフォン４３２ａを支持するための剛性支持板４ｂ１と、溶接パッド４６と第２のマイクロフォン４３２ｂを同時に支持するための剛性支持板４ｂ２とを含む。
【００３５】
剛性支持板４ａ、剛性支持板４ｂ１、及び剛性支持板４ｂ２は、主に対応する溶接パッド及びマイクロフォン４３２に支持作用を果たし、一定の強度を持たせる。この３つの材質は同一であってもよく、異なってもよく、具体的には、ポリイミド（ＰｏｌｙｉｍｉｄｅＦｉｌｍ、ＰＩ）、又は強固な支持作用を果たす他の材質、たとえばポリカーボネート、ポリ塩化ビニルなどであってもよい。また、３つの剛性支持板の厚さは剛性支持板自体の有する強度、及び溶接パッド４５、溶接パッド及び第１のマイクロフォン４３２ａ、第２のマイクロフォン４３２ｂに実際に必要な強度に応じて設定することができ、ここでは特に限定しない。
【００３６】
剛性支持板４ａ、剛性支持板４ｂ１、及び剛性支持板４ｂ２は、全体の剛性支持板の３つの異なる領域であってもよく、又は、間隔をあけて設けられた独立した３つの全体であってもよく、ここでは特に限定しない。
【００３７】
一実施形態では、第１のマイクロフォン４３２ａと第２のマイクロフォン４３２ｂは、それぞれ２つのマイクロフォンユニット（図示せず）に対応する。一実施形態では、２つのマイクロフォンユニットは構造が同一であり、ヘッドホンコアハウジング４１には音導入孔４１３が設けられ、さらに、この拡声装置では、ヘッドホンコアハウジング４１には、ヘッドホンコアハウジング４１の内面に一体成形された環状止め壁４１４がさらに設けられ、かつ音導入孔４１３の外周に設けられ、このようにして、音導入孔４１３に連通している収容スペース（図示せず）が画定される。
【００３８】
一実施形態では、軟質回路基板４４は、剛性支持板（たとえば、剛性支持板４ａ、剛性支持板４ｂ１、及び剛性支持板４ｂ２）とマイクロフォン４３２との間に設けられ、マイクロフォン剛性支持板４ｂの音導入孔４ｂ３に対応する位置には音導入孔４４４が設けられる。
【００３９】
さらに、軟質回路基板４４はさらにマイクロフォン４３２から離れた方向に延在して、他の機能素子又はリードに接続され、対応する機能を実現する。このような場合、マイクロフォン剛性支持板４ｂも、軟質回路基板とともに、マイクロフォン４３２から離れた方向へ所定の距離だけ延在している。
【００４０】
このような場合、環状止め壁４１４には、軟質回路基板４４の形状に合わせた切り欠きが設けられ、この軟質回路基板４４が収容スペースから外部へ延在しるようにする。また、この切り欠きには、シーラントがさらに充填されて、シール性を向上させることができる。
【００４１】
いくつかの実施例では、図４に示すように、軟質回路基板４４は、本体回路基板４４５と分岐回路基板４４６を含むことができ、ここで、この分岐回路基板４４６は、本体回路基板４４５に垂直な延在し方向に沿って延在してもよい。複数の溶接パッド４５は、本体回路基板４４５の分岐回路基板４４６から離れた端部に設けられ、ボタンスイッチは本体回路基板４４５に貼設され、溶接パッド４６は、分岐回路基板４４６の本体回路基板４４５から離れた端部に設けられる。第１の補助機能モジュールはボタンスイッチ４３１であってもよいし、第２の補助機能モジュールはマイクロフォン４３２であってもよい。
【００４２】
本実施形態では、軟質回路基板４４の板面は底壁４１２に平行して間隔をあけて設けられ、それにより、ボタンスイッチはヘッドホンコアハウジング４１の底壁４１２を向いて設けられ得る。
【００４３】
前記のように、ヘッドホンコア（ヘッドホンコア１０２ともいう）は磁気回路ユニット、振動ユニット、外部リード、ブラケットを含むことができる。これらのうち、振動ユニットはコイルと内部引き出し線を含み、外部リードはオーディオ電流を振動ユニットのコイルに伝送できる。外部リードは、一端がヘッドホンコアの内部引き出し線に接続され、他端がスピーカーの軟質回路基板に接続されうる。ブラケットは埋設溝をさらに有してもよく、少なくとも一部の前記外部リード及び／又は前記内部リードは前記埋設溝に設けられる。いくつかの実施例では、内部引き出し線と外部引き出し線は互いに溶接により接続され、溶接位置は前記埋設溝内にある。
【００４４】
具体的には、図５及び図６に示すように、ヘッドホンコアは、ブラケット４２１、コイル４２２及び外部リード４８を含む。ブラケット４２１は、ヘッドホンコア構造全体に対して支持・保護作用を果たす。本実施形態では、ブラケット４２１には、ヘッドホンコアのワイヤを収納するための埋設溝４２１１が設けられる。
【００４５】
コイル４２２は、ブラケット４２１に設けられ、少なくとも１つの内部引き出し線４２３を有することができ、この内部引き出し線４２３は、一端がコイル４２２のメインワイヤに接続されて、メインワイヤを引き出し、この内部引き出し線４２３を介してコイル４２２にオーディオ電流を伝送する。
【００４６】
外部リード４８の一端は内部引き出し線４２３に接続され、さらに、この外部リード４８の他端は制御回路（図示せず）に接続され、それにより、オーディオ電流は制御回路によって内部引き出し線４２３を介してコイル４２２に伝送される。
【００４７】
具体的には、組み立て段階では、外部リード４８と内部引き出し線４２３を溶接などにより接続する必要があり、構造などの要素による制限のため、溶接終了後、ラインの長さとチャンネルの長さとを一致させなければならず、このため、通常、余分なラインがある。余分なラインは適切に配置できないと、コイル４２２の振動に連動して振動し、異音を発音し、ヘッドホンコアからの音声の品質に悪影響を及ぼす。
【００４８】
さらに、外部リード４８及び内部引き出し線４２３のうち、少なくとも１つは埋設溝４２１１に巻設されてもよく、１つの適用場面では、内部引き出し線４２３と外部リード４８との間の溶接位置は埋設溝４２１１に設けられ、それにより、外部リード４８と内部引き出し線４２３のうち溶接位置付近に位置する部分が埋設溝４２１１に巻設される。また、安定性を保持するために、埋設溝４２１１内にシーラントがさらに充填されて、埋設溝４２１１内の配線を固定する役割を果たす。
【００４９】
上記形態では、ブラケット４２１には埋設溝４２１１が設けられ、それにより、外部リード４８及び内部引き出し線４２３のうち少なくとも一方は埋設溝４２１１に巻設され、このように余分な長さの配線が収納され、チャンネルで生じた振動に起因する異音によるヘッドホンコアからの音声の品質への影響を低減させる。
【００５０】
一実施形態では、ブラケット４２１は、環状本体４２１２、支持フランジ４２１３及び外止め壁４２１４を含む。環状本体４２１２、支持フランジ４２１３及び外止め壁４２１４は一体成形により得られ得る。
【００５１】
環状本体４２１２はブラケット４２１全体の内側に設けられ、コイル４２２を支持する。具体的には、環状本体４２１２の環状径向に垂直な方向における横断面がコイル４２２と一致し、コイル４２２は、この環状本体４２１２のヘッドホンコアハウジングの内部を向く一端に設けられ、且つこの環状本体４２１２の内側壁と外側壁は、コイル４２２の内側壁と外側壁のそれぞれに面一であってもよく、それによって、コイル４２２の内側壁と環状本体４２１２の内側壁は同一面に設けられ、コイル４２２の外側壁と環状本体４２１２の外側壁は同一面に設けられる。
【００５２】
さらに、支持フランジ４２１３は環状本体４２１２の外側壁に凸設され、環状本体４２１２の外側に延在し、具体的には、環状本体４２１２の外側壁に垂直な方向に沿って外側へ延在しる。この支持フランジ４２１３は、環状本体４２１２の両端部の間の位置に設けられてもよい。本実施形態では、この支持フランジ４２１３は、環状本体４２１２の外側壁を取り囲んで、環状の支持フランジ４２１３として凸設されてもよい。別の実施形態では、必要に応じて環状本体４２１２の外側壁の一部の位置にのみ凸設されてもよい。
【００５３】
外止め壁４２１４は、支持フランジ４２１３に接続され、環状本体４２１２の側方向に沿って環状本体４２１２と間隔をあけて設けられる。外止め壁４２１４は、間隔をあけて環状本体４２１２及び／又はコイル４２２の外周に套設されてもよく、具体的には、実際のニーズに応じて、一部は環状本体４２１２及びコイル４２２の外周に套設され、残りの部分は環状本体４２１２の外周に套設されてもよい。なお、本実施形態では、外止め壁４２１４のうち埋設溝４２１１に接近する部分は環状本体４２１２の一部の外周に套設される。具体的には、外止め壁４２１４は、支持フランジ４２１３のヘッドホンコアハウジングから離れた側に設けられる。環状本体４２１２の外側壁は、支持フランジ４２１３のヘッドホンコアハウジングから離れた側壁及び外止め壁４２１４の内側壁とともに、この埋設溝４２１１を画定する。
【００５４】
一実施形態では、環状本体４２１２及び支持フランジ４２１３に配線チャンネル４２４が設けられ、内部引き出し線４２３は配線チャンネル４２４を介して埋設溝４２１１に延在している。
【００５５】
この配線チャンネル４２４は、環状本体４２１２に位置するサブ配線チャンネル４２４１と、支持フランジ４２１３に位置するサブ配線チャンネル４２４２とを含む。サブ配線チャンネル４２４１は、環状本体４２１２の内側壁と外側壁を貫通して設けられ、環状本体４２１２では、コイル４２２に接近する側には、このサブ配線チャンネル４２４１の一端に連通している配線口４２４１１が設けられ、支持フランジ４２１３のヘッドホンコアハウジング内部を向く側には、このサブ配線チャンネル４２４１の他端に連通している配線口４２４１２が設けられる。サブ配線チャンネル４２４２は、ヘッドホンコアハウジングの外部を向く方向に沿って支持フランジ４２１３を貫通し、支持フランジ４２１３のヘッドホンコアハウジング内部を向く側には、このサブ配線チャンネル４２４２の一端に連通している配線口４２４２１が設けられ、ヘッドホンコアハウジング内部から離れた一側には、サブ配線チャンネル４２４２の他端に連通している配線口４２４２２が設けられる。配線口４２４１２と配線口４２４２１は、支持フランジ４２１３と環状本体４２１２との間のスペースを介して連通している。
【００５６】
さらに、内部引き出し線４２３は配線口４２４１１に入り、サブ配線チャンネル４２４１に沿って延在し、配線口４２４１２から外部に貫通して、環状本体４２１２と支持フランジ４２１３との間の領域に入り、配線口４２４２１からサブ配線チャンネル４２４２に入り、さらに配線口４２４２２から外部に貫通して埋設溝４２１１に伸びている。
【００５７】
一実施形態では、外止め壁４２１４の最上端にスロット４２１４１が設けられ、外部リード４８はスロット４２１４１を経て埋設溝４２１１まで延在している。
【００５８】
外部リード４８の一端はフレキシブル回路基板４４に設けられ、このフレキシブル回路基板４４は、具体的には、ヘッドホンコアのヘッドホンコアハウジング内部を向く側に設けられる。
【００５９】
本実施形態では、支持フランジ４２１３は、さらに、外止め壁４２１４の環状本体４２１２から離れた側まで延在して、外縁部を形成する。さらに、この外縁部はヘッドホンコアハウジングの内側壁を一周にわたり押し当てる。具体的には、支持フランジ４２１３の外縁部にはスロット４２１３１が設けられ、それにより、ヘッドホンコアのヘッドホンコアハウジング内部を向く側に位置する外部リード４８は、このスロット４２１３１を介して、支持フランジ４２１３のヘッドホンコアハウジング外部を向く側に延在し、さらにスロット４２１４１に延在し、スロット４２１４１を介して埋設溝４２１１に入る。
【００６０】
さらに、ヘッドホンコアハウジングの内側壁には、一端が軟質回路基板４４の一側に位置し、他端がスロット４２１３１のヘッドホンコアハウジング外部を向く方向に連通して延在している案内溝４１６が設けられ、それによって、外部リード４８はこの案内溝４１６を介して軟質配線基板から第２の配線溝３３３１に延在している。
【００６１】
一実施形態では、ブラケット４２１は、環状本体４２１２の周方向に沿って間隔をあけて設けられ、且つ環状本体４２１２、支持フランジ４２１３、及び外止め壁４２１４を接続する２つの側止め壁４２１５をさらに含み、２つの側止め壁４２１５の間に埋設溝４２１１がさらに画定されている。
【００６２】
具体的には、２つの側止め壁４２１５は、支持フランジ４２１３に対向して設けられ、支持フランジ４２１３のヘッドホンコアハウジング外部を向く側に沿って凸出している。２つの側止め壁４２１５の環状本体４２１２を向く側は環状本体４２１２の外側壁に接続され、環状本体４２１２から離れた側は外止め壁４２１４の外側壁で終了し、配線口４２４２２及びスロット４２１４１は２つの側止め壁４２１５の間に制限され、それによって、配線口４２４２２から貫通している内部引き出し線４２３及びスロット４２１４１から入った外部リード４８は、２つの側止め壁４２１５により画定された埋設溝４２１１に延在している。
【００６３】
図７は本出願のいくつかの実施例に示すスピーカーの構造模式図を示す。
【００６４】
いくつかの実施例では、スピーカーは眼鏡であってもよい。いくつかの実施例では、固定機構は眼鏡ホルダであってもよい。固定機構は少なくとも１つの回転軸ユニットを含むことができ、前記回転軸ユニットは眼鏡フレームと眼鏡ツルを、前記眼鏡フレームと前記眼鏡ツルが前記回転軸ユニットを中心に回動可能に接続し、回転軸ユニットは軸線に沿って設けられた回転軸配線チャンネルを有する。固定機構には接続ワイヤが設けられ、接続ワイヤは電気接続ワイヤであり、前記回転軸配線チャンネル内に挿通され、両端のそれぞれが前記眼鏡フレーム内及び前記眼鏡ツル内まで延在している。いくつかの実施例では、両側の眼鏡ツル内には制御回路及び電池ユニットをそれぞれ収納することができ、前記眼鏡フレーム内の接続ワイヤは前記制御回路と前記電池ユニットを電気的に接続する。接続ワイヤは、前記オーディオ信号リードと前記補助信号リードを含むことができる。接続ワイヤは、ヘッドホンコアハウジング（即ちヘッドホンコアハウジング１０８）内の軟質回路基板（即ち軟質回路基板１０６）に電気的に接続され、軟質回路基板を介してヘッドホンコア（即ちヘッドホンコア１０２）と補助機能モジュール（即ち補助機能モジュール１０４）に電気的に接続することができる。
【００６５】
いくつかの実施例では、本出願の眼鏡は、人々の日常生活や仕事時に着用されて、視力を矯正したり、目を保護したりする眼鏡、又は上記眼鏡を基に一定の回路構造や電子素子などを増設し、これらの回路構造及び電子素子などによって特定の機能を実現する眼鏡であってもよい。具体的には、本出願における眼鏡は、スマート眼鏡、バーチャルリアリティ眼鏡、ホログラフィック眼鏡、拡張現実眼鏡、他の機能構造を備えた眼鏡（たとえば、骨伝導ヘッドセット又は空気伝導ヘッドセットを備えた眼鏡など）であってもよい。
【００６６】
いくつかの実施例では、図７に示すように、前記眼鏡ホルダは、眼鏡フレーム１１、鼻当て１２、眼鏡レンズ１３及び眼鏡ツル１５を含むことができる。
【００６７】
眼鏡フレーム１１は、少なくとも一部の眼鏡レンズ１３を支持し、鼻当て１２は、ユーザが着用したときに、眼鏡をユーザの鼻梁に支える。
【００６８】
鼻当て１２は眼鏡フレーム１１の中央部に設けられ、眼鏡フレーム１１と一体成形される。従来技術では、眼鏡フレーム１１と鼻当て１２は通常、それぞれ成形され、眼鏡フレーム１１の中央部には、鼻当て１２に接続された構造が設けられ、成形後、鼻当て１２は眼鏡フレーム１１の接続構造に取り付けられる。本実施形態では、一体構造を有する眼鏡フレーム１１と鼻当て１２は直接形成され、具体的には、対応する金型を用いて、射出成形などによって一体成形してもよい。本実施形態では、眼鏡フレーム１１と鼻当て１２は、形成されると、さらなる装着を必要とせず、このため、眼鏡の作製工程を簡素化できる。
【００６９】
また、眼鏡レンズ１３も、一体デザインとし、眼鏡フレーム１１と鼻当て１２によって係合方式で固定される。
【００７０】
さらに、眼鏡フレーム１１と鼻当て１２のそれぞれには、眼鏡レンズ１３を係合する構造が設けられ、眼鏡を組み合わせる際には、一体に設計された眼鏡レンズ１３は、対応する係合構造を介して、一体成形された眼鏡フレーム１１と鼻当て１２に直接係合すればよい。
【００７１】
上記実施形態では、眼鏡フレーム１１と鼻当て１２は一体成形され、且つ眼鏡レンズ１３も、一体デザインとし、それにより、眼鏡全体の構造を簡素化させ、且つ眼鏡の作製工程を簡素化させることもできる。
【００７２】
さらに、図７を参照すると、図７は本出願の眼鏡の一実施形態の解体図である。本実施形態では、眼鏡レンズ１３は、上側縁部１３１と、上側縁部１３１の両端に接続され、且つ鼻当て１２から離れて設けられた２つの外側縁部１３２とを含み、各外側縁部１３２には、第１の係合部材１３２１が凸設され、眼鏡フレーム１１には、上側縁部１３１と少なくとも一部の外側縁部１３２を受ける第１の取り付け溝１１１と、第１の取り付け溝１１１と連通して第１の係合部材１３２１を受ける第１の係合部材溝１１２とが、設けられる。
【００７３】
眼鏡が着用状態である場合、上側縁部１３１は眼鏡レンズ１３の上側に位置し、外側縁部は眼鏡レンズ１３のユーザの耳に近い両側に位置し、上側縁部１３１は２つの外側縁部１３２の両方に一体に接続される。第１の取り付け溝１１１は、眼鏡フレーム１１の眼鏡レンズ１３を向く側に設けられ、そのサイズが対応する眼鏡レンズ１３の上側縁部１３１と２つの外側縁部１３２のサイズと適合し、眼鏡レンズ１３が上側縁部１３１と少なくとも一部の外側縁部１３２を第１の取り付け溝１１１内に取り付けることで、眼鏡フレーム１１に取り付けられ得るようにする。
【００７４】
さらに、第１の係合部材１３２１は眼鏡レンズ１３の少なくとも一部の外側縁部１３１から、鼻当て１２から離れた両側にさらに延在して形成され、第１の係合部材溝１１２は、第１の取り付け溝１１１のうち第１の係合部材１３２１に対応する位置から、レンズ１３から離れた方向に窪んで形成される。第１の係合部材溝１１２の形状及びサイズは第１の係合部材１３２１のこれらと適合し、眼鏡レンズ１３がさらに第１の係合部材１３２１を第１の係合部材溝１１２に係合することで、眼鏡フレーム１１に取り付けられ得るようにする。
【００７５】
なお、少なくとも一部の外側縁部１３２は、第１の係合部材１３２１の上側縁部１３１から離れた一側に位置し、それによって、第１の係合部材１３２１の眼鏡レンズ１３の縁部に沿う両側付近の眼鏡レンズ１３がともに第１の取り付け溝１１１に収容され、眼鏡レンズ１３が眼鏡フレーム１１により強固に固定される。
【００７６】
一実施形態では、眼鏡レンズ１３は、鼻当て１２に当接する内側縁部１３３をさらに含み、鼻当て１２には、内側縁部１３３を受ける第２の取り付け溝１２１が設けられる。
【００７７】
なお、眼鏡レンズ１３は、左眼レンズと右眼レンズを含み、眼鏡レンズ１３の内側縁部１３３は、左眼レンズと右眼レンズとの接続部及び接続部付近に設けられる。したがって、第２の取り付け溝１２１と第１の取り付け溝１１１は対向して設けられ、それにより、眼鏡レンズ１３の対向両側はそれぞれ眼鏡フレーム１１と鼻当て１２により構成された収容スペースに収容固定される。
【００７８】
一実施形態では、内側縁部１３３の両側のそれぞれには、第２の係合部材１３３１が凸設され、鼻当て１２には、第２の取り付け溝１２１に接続され、第２の係合部材１３３１を受ける第２の係合部材溝１２２がさらに設けられる。
【００７９】
内側縁部１３３は、左眼レンズの右眼レンズを向く側、及び右眼レンズの左眼レンズを向く側にそれぞれ設けられた、互いに接続された２つの部分を含む。鼻当て１２も、ユーザが着用したときにそれぞれユーザの左右両側の鼻梁に対応して支えられる、２つの部分に分けられる。したがって、本実施形態では、第２の係合部材溝１２２と第２の係合部材１３３１の数もすべて２つある。第２の係合部材１３３１の形状及びサイズは、第２の係合部材１３３１をそれぞれ対応する第２の係合部材溝１２２に取り付けるために、対応する第２の係合部材溝１２２のこれらと適合する。
【００８０】
また、眼鏡レンズ１３では、第２の係合部材１３３１の両側の両方の付近に内側縁部１３３が設けられ、それによって、第２の係合部材１３３１の両側付近はともに第２の取り付け溝１２１に取り付けることができ、このように、眼鏡レンズ１３は鼻当て１２により強固に固定できる。
【００８１】
上記形態によれば、眼鏡レンズ１３は、それぞれ上側縁部１３１、外側縁部１３２、内側縁部１３３及び第１の係合部材１３２１と第２の係合部材１３３１を介して、眼鏡フレーム１１及び鼻当て１２に取り付けられる。
【００８２】
１つの適用場面では、眼鏡レンズ１３には通気孔１３４がさらに設けられ、具体的には、通気孔の数は２つあってもよく、それぞれ、左右両側の眼鏡レンズ１３の上側縁部１３１に接近する位置に設けられる。通気孔１３４を設けることによって、ユーザが眼鏡を着用したときに、眼鏡レンズ１３の内外両側の空気を流通可能にし、ユーザの動きなどにより局所が過熱になり眼鏡レンズ１３に霧が生じるという現象を減らすことができる。
【００８３】
具体的には、さらに図７及び図８を参照すると、図７は本出願のいくつかの実施例に示すスピーカーの解体図であり、図８は本出願の眼鏡の一実施形態における鼻当てスリーブの構造模式図である。一実施形態では、鼻当て１２は、着用状態での第１の取り付け溝１１１のユーザに接近する側又はユーザから離れた側で眼鏡フレーム１１に接続された接続部１２３と、接続部１２３の眼鏡フレーム１１から離れた側で接続部１２３に逆Ｙ字形状に接続された２つの支持部１２４とを含み、支持部１２４は、着用時に眼鏡をユーザの鼻梁に支える。
【００８４】
１つの適用場面では、接続部１２３と眼鏡フレーム１１は一体接続され、且つユーザが着用したときに、接続部１２３は第１の取り付け溝１１１のユーザに接近する側に設けられる。
【００８５】
各支持部１２４では、ユーザの鼻梁を向く側には、工字形フック１２４１が凸設され、眼鏡は、フック１２４１に取り外し可能に套設された鼻当てスリーブ１４をさらに含む。
【００８６】
鼻当てスリーブ１４はソフトゴムで製造されてもよい。具体的には、工字形フック１２４１の数は２つあってもよく、それぞれ、ユーザの左右鼻梁に対応し、鼻当てスリーブ１４は、２つのスリーブ本体１４１と、２つのスリーブ本体１４１に接続された接続部１４２とを含み、接続部１４２はユーザの鼻梁の上方で接続されている。スリーブ本体１４１には、フック１２４１と適合する工字形収容槽１４１１が対応して設けられ、且つスリーブ本体１４１のユーザの鼻梁を向く側には、複数の凹溝からなる滑り止め部１４１２がさらに設けられる。本実施形態では、鼻当てスリーブ１４の洗浄及び交換のし易さから、鼻当てスリーブ１４は取り外し可能に設けられる。
【００８７】
さらに、一実施形態では、２つの支持部１２４のフック１２４１と反対の一側には、長尺状リブ１２４２が凸設され、長尺状リブ１２４２は２つの支持部１２４と組み合わせて、第２の取り付け溝１２１と第２の係合部材溝１２２を形成する。
【００８８】
長尺状リブ１２４２は、２つの支持部１２４の眼鏡レンズ１３から離れたエッジに沿って凸設され、それによって、眼鏡レンズ１３の内側縁部１３３を受ける第２の取り付け溝１２１が形成される。眼鏡レンズ１３の第２の係合部材１３３１の位置に対応して、長尺状リブ１２４２はさらに窪んで第２の係合部材溝１２２となる。
【００８９】
さらに図７を合わせて参照すると、一実施形態では、眼鏡ホルダは眼鏡ツル１５、機能ユニット１６及び接続ワイヤ１７をさらに含む。眼鏡ツル１５は第１の眼鏡ツル１５１と第２の眼鏡ツル１５２を含み、機能ユニット１６は第１の機能ユニット１６１と第２の機能ユニット１６２を含む。
【００９０】
具体的には、第１の眼鏡ツル１５１と第２の眼鏡ツル１５２は、それぞれ眼鏡フレーム１１に接続され、第１の機能ユニット１６１と第２の機能ユニット１６２は、それぞれ第１の眼鏡ツル１５１と第２の眼鏡ツル１５２に設けられ、２本の眼鏡ツル１５のそれぞれには、対応する機能ユニット１６を収容するための少なくとも１つのキャビティが設けられる。
【００９１】
接続ワイヤ１７は第１の取り付け溝１１１に設けられ、且つ第１の取り付け溝１１１の底部と眼鏡レンズ１３の上側縁部１３１との間に位置し、第１の眼鏡ツル１５１と第２の眼鏡ツル１５２まで延在し、第１の機能ユニット１６１と第２の機能ユニット１６２を電気的に接続する。
【００９２】
本実施形態では、２本の眼鏡ツル１５にそれぞれ設けられた機能ユニット１６は、接続ワイヤ１７を介して電気的に接続され、眼鏡に特定の機能を付与する。具体的には、１つの適用場面では、第１の機能ユニット１６１は電池ユニットであり、第２の機能ユニット１６２は制御回路ユニットであり、制御回路ユニットは接続ワイヤ１７を介して電池ユニットに接続され、電池ユニットは、制御回路ユニットが特定の機能を実現するように、制御回路ユニットに電力を供給する。
【００９３】
眼鏡に求められる外観性や軽量性などのニーズから、接続ワイヤ１７は、眼鏡レンズ１３の上側縁部１３１に沿って第１の取り付け溝１１１に設けられ、第１の取り付け溝１１１と眼鏡レンズ１３の上側縁部１３１とにより形成されたスペースに収容され、このように、接続ワイヤ１７は、眼鏡外に露出することも、追加のスペースを占有することもない。１つの適用場面では、接続ワイヤ１７は、第１の取り付け溝１１１内で眼鏡レンズ１３の外側縁部１３２に沿ってさらに延在してもよい。
【００９４】
具体的には、眼鏡フレーム１１には、第１の眼鏡ツル１５１、第２の眼鏡ツル１５２にそれぞれ連通している配線チャンネルが設けられてもよく、それにより、接続ワイヤ１７は、対応する配線チャンネルを介して、眼鏡フレーム１１の第１の取り付け溝１１１から第１の眼鏡ツル１５１、第２の眼鏡ツル１５２に入り、第１の機能ユニット１６１と第２の機能ユニット１６２を接続する。
【００９５】
本実施形態では、接続ワイヤ１７は電気的接続の機能を有し、別の実施形態では、接続ワイヤ１７はまた、機械接続機能を有してもよい。
【００９６】
上記実施形態では、第１の機能ユニット１６１と第２の機能ユニット１６２は、それぞれ第１の眼鏡ツル１５１と第２の眼鏡ツル１５２に設けられ、第１の機能ユニット１６１と第２の機能ユニット１６２を電気的に接続する接続ワイヤ１７は眼鏡フレーム１１のうち眼鏡レンズ１３の上側縁部１３１を受ける第１の取り付け溝１１１に設けられ、それによって、接続ワイヤ１７は、第１の取り付け溝１１１の底部と眼鏡レンズの上側縁部１３１との間に位置し、第１の眼鏡ツル１５１と第２の眼鏡ツル１５２まで延在しており、このように、接続ワイヤ１７は露出することはなく、また、接続ワイヤ１７を設けるために追加のスペースを設ける必要がなくなり、それにより、眼鏡の外観性や軽量性が確保される。
【００９７】
さらに図９、図１０及び図１１を合わせて参照すると、図９は本出願の眼鏡の一実施形態における眼鏡フレームと眼鏡レンズの部分断面模式図であり、図１０は図９のＡ部の拡大図であり、図１１は本出願の眼鏡の一実施形態における接続ワイヤの部分構造模式図である。本実施形態では、接続ワイヤ１７は、ライン本体１７１と、ライン本体１７１の外周に被覆されたラインシース１７２とを含む。ラインシース１７２の断面形状は、ラインシース１７２が面接触により第１の取り付け溝１１１に保持されるように、第１の取り付け溝１１１の断面形状と適合する。
【００９８】
ラインシース１７２は、接続ワイヤ１７が第１の取り付け溝１１１の形状に適合するように曲げられるように、ソフトゴム材質とされる。ライン本体１７１は細いので、第１の取り付け溝１１１に直接取り付けると、第１の取り付け溝１１１の底部との接触面積が小さいので、第１の取り付け溝１１１に強固に固定できないことは容易に理解できる。本実施形態では、ライン本体１７１の外周には、周設されたラインシース１７２がさらに設けられ、それによって、イン本体１７１を保護する作用を果たす一方では、ラインシース１７２の表面積を調整することで、接続ワイヤ１７と第１の取り付け溝１１１との接触面積を増大し、ライン本体１７１が第１の取り付け溝１１１に強固に固定できるようにする。
【００９９】
さらに、第１の取り付け溝１１１の断面形状は、ラインシース１７２が大きな面接触で第１の取り付け溝１１１に保持できるようにする形状である。たとえば、Ｕ字形、矩形又は波形などであってもよく、ここでは特に限定しない。したがって、ラインシース１７２の第１の取り付け溝１１１の底部を向く側の形状は上記形状に対応し、ラインシース１７２が第１の取り付け溝１１１の底部に直接又は間接的に貼り合わせ得るようにする。
【０１００】
１つの適用場面では、さらに図７を参照すると、ラインシース１７２と眼鏡フレーム１１との間には、接着層１８が設けられ、ラインシース１７２は接着層１８を介して第１の取り付け溝１１１に固定される。
【０１０１】
接着層１８は、第１の取り付け溝１１１の底部に設けられてもよし、さらに両側へ延在して第１の取り付け溝１１１の底部付近の側壁に設けられてもよく、それによって、接着層１８はラインシース１７２を取り込んで、接続ワイヤ１７を第１の取り付け溝１１１により強固に固定する。
【０１０２】
具体的には、この適用場面では、第１の取り付け溝１１１の断面は矩形であり、第１の取り付け溝１１１の底部とラインシース１７２の第１の取り付け溝１１１の底部を向く側はすべて平面として設けられ、接着層１８は両方の間に設けられた両面接着剤層である。
【０１０３】
さらに、一実施形態では、ラインシース１７２の眼鏡レンズ１３の上側縁部１３１を向く側には、ライン本体１７１に対応する凸起部１７２１が設けられ、眼鏡レンズ１３の上側縁部１３１には凸起部１７２１を受けるための逃し溝１３１１が設けられる。
【０１０４】
具体的には、ライン本体１７１の断面は円状であってもよく、ラインシース１７２は、ライン本体１７１の第１の取り付け溝１１１の底部を向く側では、ライン本体１７１と面一であり、一方、ライン本体１７１の第１の取り付け溝１１１の底部と反対の側では、ライン本体１７１の形状を示し、対応する凸起部１７２１を形成することができる。
【０１０５】
さらに、眼鏡レンズ１３の上側縁部１３１は第１の取り付け溝１１１内にさらに設けられ、本実施形態では、上側縁部１３１には、突起部１７２１を受ける逃し溝１３１１がさらに設けられ、それによって、第１の取り付け溝１１１に装着された接続ワイヤ１７は、少なくとも部分的に上側縁部１３１に対応する逃し溝１３１１に収容される。
【０１０６】
さらに、凸起部１７２１は、ラインシース１７２の幅方向においてラインシース１７２の中間領域に位置し、凸起部１７２１の両側で当接部１７２２を形成し、２つの当接部１７２２は、それぞれ逃し溝１３１１の両側の上側縁部１３１に当接する。ラインシース１７２の幅方向とは、ラインシース１７２の第１の取り付け溝１１１に沿う配置方向に垂直な方向、具体的には、図１０のＷに示される方向を指す。
【０１０７】
容易に理解できるように、第１の取り付け溝１１１の深さには限りがあり、眼鏡レンズ１３の上側縁部１３１と接続ワイヤ１７の凸起部１７２１とを面一に設けるか、又はラインシース１７２及びライン本体１７１の第１の取り付け溝１１１の底部と反対の一側とライン本体１７１とを面一に設けると、第１の取り付け溝１１１への眼鏡レンズ１３の上側縁部１３１の挿入深さが減少し、眼鏡レンズ１３を眼鏡フレーム１１に安定的に取り付けるのに不利である。一方、本実施形態では、眼鏡レンズ１３の上側縁部１３１は、逃し溝１３１１を介して一部の接続ワイヤ１７を逃し、それによって、上側縁部１３１は、逃し溝１３１１に対して第１の取り付け溝１１１の底部の方向へ延在して、凸起部１７２１の両側の当接部１７２２に当接し、このようにして、第１の取り付け溝１１１に占める接続ワイヤ１７のスペースをある程度減らし、眼鏡レンズ１３が第１の取り付け溝１１１のより奥に取り付けるようにし、眼鏡レンズ１３の眼鏡フレーム１１への取り付け安定性を向上させる。
【０１０８】
１つの適用場面では、眼鏡フレーム１１は薄く、少なくとも一部の凸起部１７２１は第１の取り付け溝１１１の外部に露出し、それによって、接続ワイヤ１７の占める眼鏡フレームのスペースを減らし、第１の取り付け溝１１１の深さを減らし、眼鏡フレーム１１の安定性を向上させる。
【０１０９】
さらに図２、図１２と組み合わせると、図１２は図７のＢ部の部分構造模式図である。一実施形態では、第１の係合部材１３２１は、第１のサブ縁部１３２１１、第２のサブ縁部１３２１２、及び第３のサブ縁部１３２１３を含む。
【０１１０】
第１のサブ縁部１３２１１は上側縁部１３１に隣接して設けられ、第２のサブ縁部１３２１２は上側縁部１３１から離れ、且つ第１のサブ縁部１３２１１に対向して設けられ、第３のサブ縁部１３２１３は第１のサブ縁部１３２１１と第２のサブ縁部１３２１２の、眼鏡レンズ１３から離れた一側で第１のサブ縁部１３２１１と第２のサブ縁部１３２１２に接続される。
【０１１１】
本実施形態では、ラインシース１７２は、さらに、第１のサブ縁部１３２１１に沿って第１の係合部材溝１１２内に延在している。
【０１１２】
上記形態によれば、ラインシース１７２は第１の取り付け溝１１１に保持され、第１の係合部材溝１１２まで延在して眼鏡フレーム１１に隠され、それによって、ユーザが使用時に眼鏡レンズ１３を取り外す際には、ラインシース１７２は眼鏡レンズ１３を取り外した後に外部に露出することはなく、眼鏡の外観性が確保される。
【０１１３】
さらに、ラインシース１７２は、第１の係合部材溝１１２に延在しるときに、第１のサブ縁部１３２１１と第３のサブ縁部１３２１３との接続部で停止する。もちろん、ラインシース１７２は、停止せずにライン本体１７１に追従してさらに延在してもよく、眼鏡レンズ１３を取り外したときにラインシース１７２は露出しなくてもよい。
【０１１４】
さらに図１３を参照すると、図１３は、本出願の眼鏡の一実施形態の部分構造の断面拡大模式図である。本実施形態における眼鏡は、回転軸ユニット１９をさらに含む。
【０１１５】
回転軸ユニット１９は２つあり、それぞれ眼鏡フレーム１１と２本の眼鏡ツル１５を、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５が回転軸ユニット１９を中心に相対回動可能に接続することに用いられる。回転軸ユニット１９では、回転軸配線チャンネル１９０１が軸方向に沿って設けられ、接続ワイヤ１７は回転軸配線チャンネル１９０１に挿通され、それぞれ至眼鏡フレーム１１及び眼鏡ツル１５まで延在している。
【０１１６】
具体的には、本実施形態では、接続ワイヤ１７は、回転軸配線チャンネル１９０１を経た後、一端が直接一方の眼鏡ツル１５に延在し、他端が眼鏡フレーム１１に入り、第１の取り付け溝１１１に沿って他方の眼鏡ツル１５に延在し、それぞれ２本の眼鏡ツル１５内に位置する２つの機能ユニット１６を電気的に接続する。
【０１１７】
本実施形態では、回転軸配線チャンネル付近の接続ワイヤ１７はラインシース１７２を含まなくてもよい。回転軸配線チャンネル１９０１は回転軸ユニット１９を貫通してもよい。
【０１１８】
容易に理解できるように、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５が折り畳まれたときに、回転軸ユニット１９付近の構造の相対位置が変わり、このとき、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５との間の接続部に位置する接続ワイヤ１７は、直接回転軸ユニット１９の外周に周設され、このように、ここでの接続ワイヤ１７は、眼鏡フレーム１１又は眼鏡ツル１５の折り畳みにより、押されたり、引っ張られたり、変形したり、破断したりして、接続ワイヤ１７の安定性に悪影響を及ぼして、接続ワイヤ１７の耐用年数を短縮させる。
【０１１９】
一方、本実施形態では、回転軸ユニット１９は、回転軸配線チャンネル１９０１が軸方向に沿って設けられ、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５との接続部に位置する接続ワイヤ１７は、この回転軸配線チャンネル１９０１の内部を貫通しており、それによって、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５が折り畳まれたときに、回転軸配線チャンネル１９０１の接続ワイヤ１７は、転軸ユニット１９の回動に連動して一定量の回転を生じるだけであり、それにより、折り畳みにより接続ワイヤ１７が押されたり引っ張れたりすることを回避し、接続ワイヤ１７に対して一定の保護作用を果たし、接続ワイヤ１７の安定性を向上させ、接続ワイヤ１７の耐用年数を短縮させる。
【０１２０】
本実施形態では、回転軸配線チャンネル１９０１の内径が、接続ワイヤ１７の外径よりも大きい。たとえば、回転軸配線チャンネル１９０１の内径は接続ワイヤ１７の外径の２倍としてもよい。それにより、接続ワイヤ１７に対する回転軸配線チャンネル１９０１の内側壁の拘束作用を低下させ、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５とが折り畳まれたときに接続ワイヤ１７の回動の度合いを低減させる。
【０１２１】
さらに図１３及び図１４を参照すると、図１４は、本出願の眼鏡の一実施形態における回転軸ユニットと接続ワイヤの構造模式図である。本実施形態では、回転軸ユニット１９は第１の回転軸１９０２を含み、第１の回転軸１９０２の両端はそれぞれ眼鏡フレーム１１及び眼鏡ツル１５に接続され、回転軸配線チャンネル１９０１は第１の回転軸１９０２の軸方向に沿って設けられ、回転軸配線チャンネル１９０１は第１の回転軸１９０２の少なくとも１つの端面に設けられた配線口１９０２１を介して外部に連通し、接続ワイヤ１７は配線口１９０２１を介して眼鏡フレーム１１又は眼鏡ツル１５まで延在している。
【０１２２】
なお、本実施形態では、第１の回転軸１９０２は、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５のうちの一方に回動可能に接続されるとともに、他方に固定して接続され、それにより、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５は第１の回転軸１９０２を中心に回動可能に接続される。
【０１２３】
具体的には、本実施形態では、回転軸配線チャンネル１９０１は第１の回転軸１９０２に設けられ、配線口１９０２１を介して外部に連通している。
【０１２４】
具体的には、回転軸配線チャンネル１９０１は、第１の回転軸１９０２の少なくとも１つの端面を貫通して回転軸配線チャンネル１９０１の配線口１９０２１となり、それにより、接続ワイヤ１７は第１の回転軸１９０２の少なくとも１つの端面を介して回転軸配線チャンネル１９０１から張り出し、眼鏡フレーム１１又は眼鏡ツル１５まで延在している。容易に理解できるように、第１の回転軸１９０２の端面の外周は大きな可動スペースを有し、この第１の回転軸１９０２の端面から張り出した接続ワイヤ１７は、この可動スペースに収容することができ、この端面では第１の回転軸１９０２と対応する眼鏡フレーム１１又は眼鏡ツル１５とが回動可能に接続されると、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５が折り畳まれたときに、この端面における配線口１９０２１付近の接続ワイヤ１７は第１の回転軸１９０２の回動により一定の程度のねじりを生じたときに、この活動スペースで適切に緩衝することができ、ねじりを移動に変換し、接続ワイヤ１７のねじりの度合いを低減させ、接続ワイヤ１７の安定性を向上させることができる。
【０１２５】
図１５を参照すると、図１５は本出願の眼鏡の一実施形態における第１の回転軸の構造模式図である。本実施形態では、配線口１９０２１は、それぞれ第１の回転軸１９０２の両端面に設けられた第１の配線口１９０２１１と第２の配線口１９０２１２を含み、回転軸配線チャンネル１９０１は、それぞれ２つの配線口１９０２１を介して外部に連通し、それによって、接続ワイヤ１７は第１の回転軸１９０２の両端面を貫通して、第１の配線口１９０２１１及び第２の配線口１９０２１２を介して、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５にそれぞれ延在している。
【０１２６】
つまり、本適用場面では、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５との間の接続部での接続ワイヤ１７は、第１の回転軸１９０２内の回転軸配線チャンネル１９０１に設けられ、第１の回転軸１９０２の両端面のそれぞれを介して、回転軸配線チャンネル１９０１から張り出す。このとき、第１の回転軸１９０２の両端面の外周に大きな活動スペースを有するので、第１の回転軸１９０２の両端面から張り出した接続ワイヤ１７は、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５とが相対回動を生じたときに、移動又はわずかなねじりだけを生じさせ、押されたり引っ張られたりして変形することはない。
【０１２７】
さらに図１４を参照すると、本実施形態では、配線口１９０２１は、第１の配線口１９０２１３と第２の配線口１９０２１４を含む。第１の配線口１９０２１３は第１の回転軸１９０２の端面に設けられ、第２の配線口１９０２１４は第１の回転軸１９０２の側壁に設けられ、それにより、回転軸配線チャンネル１９０１は、一端が軸方向に沿って第１の配線口１９０２１３を介して第１の回転軸１９０２の端面を貫通し、他端が第２の配線口１９０２１４を介して第１の回転軸１９０２の側壁を貫通し、さらに外部に連通し、接続ワイヤ１７は、第１の配線口１９０２１３と第２の配線口１９０２１４を介して、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５にそれぞれ延在している。
【０１２８】
同様に、第１の配線口１９０２１３が設けられた第１の回転軸１９０２の端面付近に大きな可動スペースを有し、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５が相対移動したときに、第１の配線口１９０２１３付近の接続ワイヤ１７は相対移動、又はわずかなねじりだけを生じさせる。
【０１２９】
１つの適用場面では、第１の回転軸１９０２は、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５のうち、第２の配線口１９０２１４に接近して設けられた一方に固定して接続されるとともに、第１の配線口１９２１３に接近して設けられた他方に回動可能に接続される。つまり、第１の回転軸１９０２は、端面に設けられた配線口１９０２１では、眼鏡フレーム１１又は眼鏡ツル１５のうち一方に回動可能に接続され、一方、第１の回転軸１９０２は、側壁に設けられた配線口１９０２１では、眼鏡フレーム１１又は眼鏡ツル１５のうちの他方に固定して接続される。
【０１３０】
１つの適用場面では、第１の回転軸１９０２は、第１の配線口１９０２１３箇所では眼鏡フレーム１１に接近するとともに、眼鏡フレーム１１に回動可能に接続され、第２の配線口１９０２１４箇所では眼鏡ツル１５に接近するとともに、眼鏡ツル１５に固定して接続される。
【０１３１】
なお、本適用場面では、第１の回転軸１９０２は眼鏡フレーム１１に回動可能に接続され、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５が相対回動したときに、接続ワイヤ１７が第１の配線口１９０２１３で相対運動をさせられるものの、第１の配線口１９０２１３は第１の回転軸１９０２の端面に設けられているので、上記実施形態と同様に、第１の回転軸１９０２の端面には大きな可動スペースを有し、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５が折り畳まれたり回動したりするときに、この端面における配線口１９０２１付近の接続ワイヤ１７は、第１の回転軸１９０２の回動により一定のねじりを生じさせたときに、この可動スペースで適切に緩衝し、ねじりを移動、又はわずかなねじりに変換したりすることができ、接続ワイヤを押したり引っ張たりすることはなく、接続ワイヤの安定性を向上させ、接続ワイヤの耐用年数を延ばすことができる。
【０１３２】
また、第１の回転軸１９０２は、第２の配線口１９０２１４箇所で眼鏡ツル１５に固定して接続され、容易に理解できるように、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５は、相対回動したときに、同期に保持され、したがって、回転軸配線チャンネル１９０１内の接続ワイヤ１７のうち、第２の配線口１９０２１４を介して眼鏡ツル１１に延在している接続ワイヤ１７は、ねじたり、押されたり、引っ張られたりすることはない。したがって、このとき、第２の配線口１９０２１４が第１の回転軸１９０２の端面に設けられている場合にも、第１の回転軸１９０２の側壁に設けられている場合にも、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５との間の相対回動により、ここでの接続ワイヤ１７のねじり、押圧、引っ張りなどを引き起こすことはない。
【０１３３】
別の実施形態では、第２の配線口１９０２１４で第１の回転軸１９０２と眼鏡ツル１５が回動可能に接続されると、両方の間に相対回動が生じて接続ワイヤ１７を移動させたときに、第２の配線口１９０２１４での第１の回転軸１９０２の側壁による制約があり、それにより、接続ワイヤ１７は第１の回転軸１９０２の側壁と眼鏡ツル１５との間により押される。
【０１３４】
第１の回転軸１９０２は第１の配線口１９０２１３で眼鏡ツル１５に接近するとともに、眼鏡ツル１５に回動可能に接続され、第２の配線口１９０２１４で眼鏡フレーム１１に接近するとともに、眼鏡フレーム１１に固定して接続される場合も、同様に、在眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５とが折り畳まれたときに、回転軸配線チャンネル１９０１内及び第１の配線口１９０２１３と第２の配線口１９０２１４付近の接続ワイヤ１７は、わずかなねじり又は移動だけを生じさせる。
【０１３５】
さらに図１４を参照すると、一実施形態では、回転軸ユニット１９は、第１の回転軸１９０２と同軸で且つ間隔をあけた第２の回転軸１９０３をさらに含む。
【０１３６】
本実施形態では、第２の回転軸１９０３は、第１の回転軸１９０２の第１の配線口１９０２１３に接近する側に設けられる。もちろん、別の実施形態では、第２の回転軸１９０３は、第１の回転軸１９０２の第２の配線口１９０２１４に接近する側に設けられてもよい。
【０１３７】
さらに図１６を参照すると、図１６は本出願の眼鏡の一実施形態の部分解体図である。本実施形態では、眼鏡フレーム１１は第１のタブ１１３を含み、具体的には、第１のタブ１１３の数は２つあり、２本の眼鏡ツル１５に接続された眼鏡フレーム１１の両端にそれぞれ設けられ、それぞれ対応する眼鏡ツル１５に向かって凸出する。
【０１３８】
眼鏡ツル１５は、間隔をあけて設けられた第２のタブ１５０１と第３のタブ１５０２を含む。第２のタブ１５０１と第３のタブ１５０２はともに、これらを含む眼鏡ツル１５が接続する眼鏡フレーム１１の端部に向かっている。且つ、ユーザがこの眼鏡を着用したときに、第２のタブ１５０１と第３のタブ１５０２は、ユーザの頭部から離れた側に接続され、それにより、眼鏡の外観をより一体的かつ美しくすることができる。１つの適用場面では、間隔をあけて設けられた第２のタブ１５０１と第３のタブ１５０２は、眼鏡ツル１５の眼鏡フレーム１１を向く一端の中央部に凹溝が設けられることにより形成される。
【０１３９】
さらに、第１の回転軸１９０２と第２の回転軸１９０３の互いに接近する端部は、すべて第１のタブ１１３に接続され、第１の回転軸１９０２と第２の回転軸１９０３の互いに離れた端部は、それぞれ第２のタブ１５０１と第３のタブ１５０２に接続され、第１のタブ１１３を第２のタブ１５０１と第３のタブ１５０２との間に保持する。
【０１４０】
図１４を参照すると、一実施形態では、第１の配線口１９０２１３は、第１の回転軸１９０２の第２の回転軸１９０３に接近する端面に設けられ、第２の配線口１９０２１４は、第１の回転軸１９０２の第２のタブ１５０１に接近する側壁に設けられ、第１の回転軸１９０２は第１のタブ１１３に回動可能に接続され、第２のタブ１５０１に固定して接続される。
【０１４１】
具体的には、本実施形態では、回転軸配線チャンネル１９０１内の接続ワイヤ１７の一端は、第１の配線口１９０２１３から、第１の回転軸１９０２と第２の回転軸１９０３との間の隙間を介して張り出す。さらに、１つの適用場面では、第１のタブ１１３には、第１の配線口１９０２１３に連通している配線チャンネルが設けられ、それにより、接続ワイヤ１７はさらに、第１のタブ１１３から眼鏡フレーム１１に入る。
【０１４２】
また、回転軸配線チャンネル１９０１内の接続ワイヤ１７の他端は第２の配線口１９０２１４から張り出す。さらに、１つの適用場面では、第３のタブ１５０２には、第２の配線口１９０２１４に連通している配線チャンネルが設けられ、それにより、接続ワイヤ１７はさらに、第３のタブ１５０２の配線チャンネルを経て眼鏡ツル１５に入る。
【０１４３】
第２の配線口１９０２１４は、第１の回転軸１９０２の側壁に設けられ、第１の回転軸１９０２の端部に連通していない、回転軸配線チャンネル１９０１に連通している貫通孔に設けられてもよい。本実施形態では、第２の配線口１９０２１４はさらに、第１の回転軸１９０２の側壁に沿って第１の回転軸１９０２の第１の配線口１９０２１３から離れた端部まで貫通している。容易に理解できるように、本実施形態における第２の配線口１９０２１４には大きなスペースを有し、それにより、ここでの接続ワイヤ１７がいくつかの原因により移動したときに、接続ワイヤ１７に対する制限をさらに低減させ、第１の回転軸１９０２の側壁によるバリアに起因するダメージをさらに低減できる。
【０１４４】
さらに、図１６、図１７及び図１８を合わせて参照すると、図１７は、本出願の眼鏡の一実施形態における眼鏡フレームと眼鏡レンズの構造模式図であり、図１８は本出願の眼鏡の一実施形態における眼鏡ツルの部分構造模式図である。本実施形態では、第１のタブ１１３と第２のタブ１５０１のそれぞれには、第１の収容孔１１３１と第２の収容孔１５０１１が同軸に設けられ、第１の収容孔１１３１と第２の収容孔１５０１１は、第１の回転軸１９０２が眼鏡ツル１５の外部から、第２の収容孔１５０１１を介して第１の収容孔１１３１に挿入され、且つ第１の回転軸１９０２が第２の収容孔１５０１１と締り嵌めするとともに、第１の収容孔１１３１と隙間嵌めするようなサイズに設定される。
【０１４５】
具体的には、第２の収容孔１５０１１は、第２のタブ１５０１を貫通している貫通孔であり、第１の収容孔１１３１は、第２の収容孔１５０１１に対応し、第１のタブ１１３の少なくとも一部を貫通している。第１の収容孔１１３１の内径が第２の収容孔１５０１１よりも大きく、第１の回転軸の外径サイズが第１の収容孔１１３１と第２の収容孔１５０１１との間にあり、それにより、第１の回転軸１９０２は眼鏡ツル１５に固定して接続され、眼鏡フレーム１１に回動可能に接続され、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５は第１の回転軸１９０２を中心に回動して、折り畳んだり展開したりすることができる。
【０１４６】
さらに、一実施形態では、第１のタブ１１３と第３のタブ１５０２のそれぞれには、第３の収容孔１１３２と第４の収容孔１５０２１が同軸に設けられ、第３の収容孔１１３２と第４の収容孔１５０２１は、第２の回転軸１９０３が眼鏡ツル１５の外部から、第４の収容孔１５０２１を介して第３の収容孔１１３２に挿入され、且つ第２の回転軸１９０３が第３の収容孔１１３２と締り嵌めするとともに、第４の収容孔１５０２１と隙間嵌めし、又は第２の回転軸１９０３が第３の収容孔１１３２と隙間嵌めするとともに、第４の収容孔１５０２１と締り嵌めするようなサイズに設定される。
【０１４７】
本実施形態では、第３の収容孔１１３２と第４の収容孔１５０２１はともに、第１の収容孔１１３１と第２の収容孔１５０１１に同軸に設けられる。第３の収容孔１１３２は、第１のタブ１１３の少なくとも一部を貫通し、１つの適用場面では、第１の収容孔１１３１と第３の収容孔１１３２は、同軸で且つ貫通して設けられる。具体的には、上記実施形態に記載のとおり、眼鏡フレーム１１の第１のタブ１１３には、第１の配線口１９０２１３に連通している配線チャンネルが設けられ、第１の収容孔１１３１と第３の収容孔１１３２は、第１のタブ１１３内の配線チャンネルの両側にそれぞれ設けられ、且つこの配線チャンネルを貫通している。第４の収容孔１５０２１は第３のタブ１５０２を貫通して設けられる。第２の回転軸１９０３の外径サイズが、第３の収容孔１１３２と第４の収容孔１５０２１との内径の間にあり、且つ第３の収容孔１１３２の内径が、第４の収容孔１５０２１よりも大きく、又は、第４の収容孔１５０２１の内径が第３の収容孔１１３２よりも大きく、それにより、第２の回転軸１９０３は眼鏡ツル１５に固定して接続され、眼鏡フレーム１１に回動可能に接続され、又は、第２の回転軸１９０３は眼鏡フレーム１１に固定して接続され、眼鏡ツル１５は回動可能に接続され、それにより、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５は、第１の回転軸１９０２を中心に回動して、折り畳んだり展開したりすることはできる。
【０１４８】
一実施形態では、第２の回転軸１９０３は、直径が第１の回転軸１９０２の直径未満の中実軸であってもよい。着用状態では、第２の回転軸１９０３は眼鏡ツル１５の上側に位置し、第１の回転軸１９０２は眼鏡ツル１５の下側に位置する。
【０１４９】
なお、回転軸配線チャンネル１９０１が第１の回転軸１９０２の内部に設けられているので、第１の回転軸１９０２の外径が大きくなり、これは、ユーザによる外観性のニーズに対応できない。したがって、本実施形態では、小外径を有する第２の回転軸１９０３がさらに設けられ、ユーザが眼鏡を着用したときに、第２の回転軸１９０３は視認しやすい上部に設けられ、第１の回転軸１９０２は視認しにくい下部に設けられ、第２の回転軸１９０３の外径が小さいため、眼鏡全体の外観性をある程度で改善できる。
【０１５０】
もちろん、別の実施形態では、第１の回転軸１９０２と第２の回転軸１９０３は他の形態にしてもよく、たとえば、第２の回転軸１９０３は、空心軸としてもよく、且つ第２の回転軸１９０３の直径が第１の回転軸１９０２の直径よりも大きく、又は、着用状態では、第２の回転軸１９０３は眼鏡ツル１５の下側に位置し、第１の回転軸１９０２は眼鏡ツル１５の上側に位置するなどしてもよく、ここでは限定しない。
【０１５１】
また、さらに図１４を参照すると、第１の回転軸１９０２の第１の配線口１９０２１３を設けるための端面１９０２２と第１の回転軸１９０２の回転軸配線チャンネル１９０１を画定するための内側壁面１９０２３との接続部位が、円弧状に設計される。容易に理解できるように、眼鏡フレーム１１と眼鏡ツル１５が回転軸ユニット１９０を介して回動するときに、第１の回転軸１９０２と眼鏡フレーム１１が回動可能に接続されるため、第１の配線口１９０２１３での接続ワイヤ１７が移動させられ、本実施形態では、第１の回転軸１９０２の上記端面１９０２２と内側壁面１９０２３との接続部位を円弧状に設計することによって、第１の配線口１９０２１３での接続ワイヤ１７が移動し第１の回転軸１９０２に接触すると、上記接続部がシャープであるため接続ワイヤ１７を割ることを回避し、接続ワイヤ１７に対して、さらなる保護作用をさらに果たす。
【０１５２】
１つの適用場面では、第１の回転軸１９０２の第２の配線口１９０２１４を設けるための端面と第１の回転軸１９０２の回転軸配線チャンネル１９０１を画定するための内側壁面１９０２３との接続部位も円弧状に設計され、同様に、このような形態も、接続ワイヤ１７に対して、さらなる保護作用を果たす。
【０１５３】
なお、眼鏡における回転軸ユニットの配線の以上の説明は具体例に過ぎず、唯一の可能な実施態様とみなすべきではない。もちろん、当業者であれば、眼鏡における回転軸ユニット及び配線の基本的な原理を把握すると、このような原理を逸脱することなく、眼鏡における回転軸ユニット及び配線を実施するための具体的な形態及びステップについて、形態や詳細に対して各種の修正及び変化を行うことができるが、このような修正及び変化は以上で説明した範囲に属する。たとえば、分岐回路基板は、第３の溶接パッドと第３の軟質回路基板をさらに含んでもよい。このような変形はすべて本出願の特許範囲内であるものとする。
【０１５４】
図１９は、本出願のいくつかの実施例によるスピーカーの解体構造図であり、図２０は、本出願のいくつかの実施例によるスピーカーの部分断面図であり、図２１は図２０のＡ部の拡大図である。図１９〜図２１に示すように、いくつかの実施例では、スピーカーはユニット本体を含み、ユニット本体の内部にはキャビティ１９１１が形成される。なお、ユニット本体は前述実施例の眼鏡ツル１５（図７）に位置してもよい。いくつかの実施例では、少なくとも２つのデュアルマイクロフォンは眼鏡ツル１５内に設けられてもよい。
【０１５５】
なお、補助機能モジュール１０４はヘッドホンコアハウジング１０８内に位置してもよいし、固定機構１１０内、たとえば、眼鏡ツル１５内（図７）に固定されてもよい。
【０１５６】
ユニット本体は、少なくとも２つの部品を組み合わせた構造としてもよく、一体成形技術により製造された構造、たとえば一体射出成形プロセスにより一体成形された構造としてもよい。前記ユニット本体の三次元形状は、直方体、立方体、楕円体、球体、円錐体や他の非規則的な三次元形状などを含むが、これらに制限されない。前記ユニット本体の材質は、プラスチック、シリコン、ゴム、プラスチック、ガラス、セラミックス、合金、ステンレス鋼などの１種又は複数種の組み合わせを含むが、これらに制限されない。
【０１５７】
いくつかの実施例では、ユニット本体は、収容本体１９１０と蓋体１９２０を含むことができ、前記収容本体１９２０の内部は中空であって、前記キャビティ１９１１となり、前記収容本体１９１０には、前記キャビティ１９１１に連通している開口１９１２が設けられ、前記蓋体１９２０は、前記開口１９１２に覆設されて、前記キャビティ１９１１をシールさせる。前記キャビティ１９１１は、２つ以上の部品を組み立てたときに両方から構成された内部空洞であってもよいし、ユニットを一体成形するときに、成形型の形状に応じて形成された内部空洞であってもよい。前記キャビティ１９１１は、スピーカーの複数の電子素子と回路構造を収納することに用いられ得る。前記ユニット本体はキャビティ１９１１をシールすることに用いられ、前記キャビティ１９１１はユニット本体により完全にシールされてもよく、ユニット本体とユニット本体のほかの付属品により共同でシールしてもよい。
【０１５８】
収容本体１９１０はスピーカーの少なくとも１つの部分であってもよい。本実施例では、収容本体１９１０は、具体的には、スピーカーにおいてたとえば回路基板、電池５２や電子素子などを収容する構造、たとえば、スピーカーの筐体などの全体又は一部としてもよい。
【０１５９】
また、収容本体１９１０は、開口１９１２を有するキャビティ１９１１を設けることで、上記回路基板、電池や電子素子などを収容する。前記開口１９１２は、前記キャビティに連通しており、上記回路基板、電池や電子素子などの着脱チャンネルとして機能する。具体的には、開口１９１２は１つであってもよく、複数であってもよく、ここでは限定しない。
【０１６０】
さらに、蓋体１９２０が開口１９１２に覆設されてキャビティ１９１１をシールするように、蓋体１９２０の形状は少なくとも部分的に上記開口１９１２の形状と適合する。蓋体１９２０の材質は、収容本体１９１０と異なってもよいし、少なくとも部分的に同一であってもよい。
【０１６１】
本実施例では、蓋体１９２０は、硬質ブラケット１９２１と軟質覆設層１９２２を含む。硬質ブラケット１９２１は、収容本体１９１０に機械的に接続され、軟質覆設層１９２２は硬質ブラケット１９２１の表面上に一体射出成形され、硬質ブラケット１９２１と収容本体１９１０とが接続された後、キャビティ１９１１をシールする。
【０１６２】
具体的には、硬質ブラケット１９２１の材質は硬質のプラスチックであってもよく、軟質覆設層１９２２の材質は軟質のシリコンやゴムなどであってもよい。硬質ブラケット１９２１の収容本体１９１０を向く側の形状は、挿着やカバーなどの方式によりキャビティ１９１１の開口１９１２に固定され、収容本体１９１０に機械的に接続されるために、開口１９１２の形状と適合してもよい。硬質ブラケット１９２１と収容本体１９１０との接続部位では、隙間が生じてキャビティ１９１１のシール性を低下させやすいが、軟質覆設層１９２２は一体射出成形により硬質ブラケット１９２１の収容本体１９１０から離れた外面上に形成され、硬質ブラケット１２１と収容本体１９１０との接続部位に被覆され、キャビティ１９１１をシールすることができる。
【０１６３】
上記実施例では、蓋体１９２０は、硬質ブラケット１９２１と、硬質ブラケット１９２１の表面上に一体射出成形された軟質覆設層１９２２とを含み、硬質ブラケット１９２１は収容本体１９１０に機械的に接続され、軟質覆設層１９２２は硬質ブラケット１９２１と収容本体１９１０とが接続された後、キャビティ１９１１をさらにシールし、且つ軟質覆設層１９２２は、硬質ブラケット１９２１と収容本体１９１０との間の隙間に対する密着により有利であり、電子ユニットのシール性をさらに向上させ、電子ユニットの防水効果をさらに向上させる。また、硬質ブラケット１９２１と軟質覆設層１９２２は一体射出成形されることによって、電子ユニットの組み立て工程を簡素化できる。
【０１６４】
一実施例では、硬質ブラケット１９２１は挿入部１９２１１と被覆部１９２１２を含み、被覆部１９２１２は開口１９１２に覆設され、挿入部１９２１１は被覆部１９２１２の一側に設けられ、キャビティ１９１１の内側壁に沿ってキャビティ１９１１内に伸び、被覆部１９２１２を開口１９１２に固定する。
【０１６５】
１つの適用場面では、挿入部１９２１１は、キャビティ１９１１の内側壁を介せずに挿着してもよく、たとえば、キャビティ１９１１の内部には、硬質ブラケット１９２１の挿入部１９２１１の形状と適合した挿着部が設けられ、挿入部１９２１１が挿着部に挿着されて、挿着部をキャビティ１９１１の内部に固定できるようにする。たとえば、挿入部１９２１１の形状は円柱体であり、このような場合、挿着部はこの円柱体の挿着部を取り囲めるリングであってもよく、ここで、リングである挿着部の内径が、円柱体の挿着部の外径よりも適切に小さくてもよく、それにより、挿入部１９２１１は、挿着部に挿着されると、挿着部と締り嵌めして、硬質ブラケット１９２１をキャビティ１９１１に安定的に接続することができる。もちろん、他の挿着方式を取ってもよく、挿入部１９２１１をキャビティ１９１１の内部に挿入して固定できればよい。
【０１６６】
具体的には、被覆部１９２１２は、挿入部１９２１１のキャビティ１９１１と反対の側に設けられ、挿入部１９２１１がキャビティ１９１１に挿入された後、開口１９１２に被覆する。被覆部１９２１２は、完全な構造であってもよく、又は必要に応じて、一定の機能を発揮するようにいくつかの孔が設けられたものであってもよい。
【０１６７】
さらに図２２を参照すると、図２２は本出願のスピーカーの組み合わせ状態での図１９のＡ−Ａ軸線に沿いう断面図である。一実施例では、収容本体１９１０は、開口１９１２を画定するための開口縁部１９１３を含み、被覆部１９２１２は、開口縁部１９１３の開口１９１２に接近する内側領域１９１３１に圧着され、軟質覆設層１９２２は、被覆部１９２１２の収容本体１９１０から離れた外面に被覆され、開口縁部１９１３の内側領域１９１３１の外周の外側領域１９１３２に圧着され、開口縁部１９１３同士をシールする。
【０１６８】
開口縁部１９１３の内側領域１９１３１と外側領域１９１３２はともに、開口縁部１９１３以外の其它領域ではなく、開口縁部１９１３に属する。開口縁部１９１３の内側領域１９１３１は、開口縁部１９１３の開口１９１２に接近する領域であり、開口縁部１９１３の外側領域１９１３２は、開口縁部１９１３の開口１９１２から離れた領域である。
【０１６９】
本実施例では、硬質ブラケット１９２１の被覆部１９２１２は、開口縁部１９１３の開口１９１２に接近する内側領域１９１３１に圧着され、このようにして、被覆部１９２１２は、まず、開口縁部１９１３箇所を最初にシールする。ただし、収容本体１９１０と硬質ブラケット１９２１はともに硬質材質であるため、両方間の接続及び被覆部１９２１２によるさらなる被覆によっても、良好なシール効果を達成できず、開口縁部１９１３に圧着され開口１９１２から離れた被覆部１９２１２の端部では開口縁部１９１３とのスリットが生じやすく、このスリットがキャビティ１９１１に連通すると、シール性がさらに低下する。
【０１７０】
したがって、本実施例では、軟質覆設層１９２２は被覆部１９２１２の収容本体１９１０から離れた外面に被覆され、開口縁部１９１３の内側領域１９１３１の外周の外側領域１９１３２にさらに圧着され、それによって、硬質ブラケット１９２１の被覆部１９２１２と開口縁部１９１３との間に生じたスリットをさらに被覆することができ、さらに、軟質覆設層１９２２が軟質材質であることから、スピーカーのシール効果をさらに向上させ、スピーカーの防水性をより良好なものとすることができる。
【０１７１】
さらに図２３を参照すると、図２３は図２２のＢ部の構造拡大図であり、１つの適用場面では、蓋体１９２０がカバーされた状態では、被覆部１９２１２の外周は開口縁部１９１３の内側領域１９１３１を被覆し、開口縁部１９１３の内側領域１９１３１に接触し、一方、軟質覆設層１９２２は被覆部１９２１２の収容本体１９１０から離れた側に設けられ、それにより、開口縁部１９１３の内側領域１９１３１に位置する被覆部１９２１２は、開口縁部１９１３の内側領域１９１３１と軟質覆設層１９２２との間に介在し、且つ軟質覆設層１９２２は、開口縁部１９１３の外側領域１９１３２と接触するまで、被覆部１９２１２の開口１９１２から離れた方向及び開口縁部１９１３を向く方向にさらに延在し、被覆部１９２１２と開口縁部１９１３との接触端面と、軟質覆設層１９２２と開口縁部１９１３との接触端面とを面一にし、このようにして、開口縁部１９１３の内側領域１９１３１には、「開口縁部１９１３−被覆部１９２１２−軟質覆設層１９２２」の構造が形成される。
【０１７２】
別の適用場面では、さらに図２４を参照すると、図２４は、本出願のスピーカーの実施例の部分断面図である。本適用場面では、軟質覆設層１９２２は、開口縁部１９１３の外側領域１９１３２と接触するまで延在しると、被覆部１９２１２と開口縁部１９１３との間の領域に沿って開口縁部１９１３の内側領域１９１３１まで延在し、開口縁部１９１３の内側領域１９１３１と被覆部１９２１２との間に介在し、被覆部１９２１２によって開口縁部１９１３の内側領域１９１３１に圧着され、このようにして、「開口縁部１９１３−軟質覆設層１９２２−被覆部１９２１２−軟質覆設層１９２２」の構造が形成される。本適用場面では、軟質覆設層１９２２は、硬質ブラケット１９２１の被覆部１９２１２に被覆された上、硬質ブラケット１９２１と開口縁部１９１３との間にさらに延在し、それにより、キャビティ１９１１と蓋体１９２０との間のシール、及びスピーカーの防水効果をさらに向上させる。
【０１７３】
一実施例では、さらに図１９〜図２４を参照すると、スピーカーは、キャビティ１９１１内に設けられた回路ユニット１９３０をさらに含み、回路ユニット１９３０には、スイッチ１９３１１が設けられる。
【０１７４】
具体的には、回路ユニット１９３０は第１の回路基板１９３１を含んでもよく、スイッチ１９３１１は、第１の回路基板１９３１のキャビティ１９１１の開口１９１２の外部を向く側に設けられる。スイッチ１９３１１は１つであってもよく、複数であってもよい。スイッチ１９３１１は、複数ある場合、間隔をあけて第１の回路基板１９３１に設けられ得る。なお、第１の回路基板１９３１は前述実施例における第１の分岐回路基板に相当する。
【０１７５】
したがって、硬質ブラケット１９２１には、スイッチ１９３１１に対応するスイッチ孔１９２１３が設けられ、軟質覆設層１９２２はスイッチ孔１９２１３も被覆し、且つスイッチ孔１９２１３に対応する位置には、当接部１９２２１が設けられ、当接部１９２２１はスイッチ孔１９２１３を介してキャビティ１９１１の内部へ延在し、軟質覆設層１９２２に対応する位置が押されると、当接部１９２２１は回路ユニット１９３０のスイッチ１９３１１に当接して、回路ユニット１９３０による所定の機能の実行をトリガーする。
【０１７６】
軟質覆設層１９２２に設けられた当接部１９２２１は、軟質覆設層１９２２のブラケット１９２１を向く側がスイッチ孔１９２１３及びスイッチ１９３１１の方向へ凸出したものであり、当接部１９２２１の形状はスイッチ孔１９２１３の形状と適合し、それにより、当接部１９２２１は、軟質覆設層１９２２に対応する位置が押圧されると、スイッチ孔１９２１３を貫通して第１の回路基板１９３１の対応するスイッチ１９３１１に到達する。また、当接部１９２２１のスイッチ１９３１１に向かう方向における長さは、軟質覆設層１９２２に対応する位置が押圧されていないときに当接部１９２２１がスイッチ１９３１１に当接せず、押圧されたときに、当接部１９２２１が対応するスイッチ１９３１１に当接するように設定すればよい。
【０１７７】
１つの適用場面では、軟質覆設層１９２２において、当接部１９２２１に対応する位置が、硬質ブラケット１９２１から離れた側へさらに凸出し、凸起した押圧部１９２２２が形成され、それにより、ユーザはスイッチ１９３１１の位置を特定し、対応する押圧部１９２２２を押圧することで、回路ユニット１９３０による対応する機能の実行をトリガーできる。
【０１７８】
いくつかの実施例では、補助機能モジュール２０４は、補助信号を受信して、補助機能を実行する。補助機能モジュール２０４は、ヘッドホンコア以外の、補助信号を受信して補助機能を実行するモジュールであってもよい。さらに、補助機能モジュール２０４は画像機能、発音機能、補助制御機能、スイッチ制御機能のうちの１種又は複数種の機能を実現することができ、本出願では、オーディオ信号を音声信号に変換することはスピーカーの主要機能であり、一方、主要機能と異なる他の機能はスピーカーの補助機能であると考えられる。たとえば、スピーカーの補助機能は、マイクロフォンによってユーザ及び／又は周囲音声を受信すること、ボタンによって前記音声信号の再生過程を制御することなどを含んでもよい。
【０１７９】
さらに、補助機能モジュールは、第１の補助機能モジュールと第２の補助機能モジュールを少なくとも含むことができる。第１の補助機能モジュールは前記本体回路基板４４５に設けられてもよく、第２の補助機能モジュールは前記第１の分岐回路基板４４２に設けられてもよい。
【０１８０】
またさらに、前記補助機能モジュールは第３の補助機能モジュールをさらに含んでもよく、前記第３の補助機能モジュールは前記第２の分岐回路基板に設けられる。
【０１８１】
具体的には、第２の補助機能モジュールは第１のマイクロフォン素子１９３１２、第３の補助機能モジュールは第２のマイクロフォン素子１９３２１でありうる。第１のマイクロフォン素子１９３１２と第２のマイクロフォン素子１９３２１はともに、作動電流が小さく、性能が安定的であり、且つ発生させた音の品質が高いＭＥＭＳ（微小電気機械システム）マイクロフォンであってもよい。
【０１８２】
なお、第１のマイクロフォン素子１９３１２と第２のマイクロフォン素子１９３２１は、前述実施例におけるマイクロフォン４３２に相当する。
【０１８３】
いくつかの実施例では、前記第１のマイクロフォンと前記第２のマイクロフォンは、特定の形態で前記スピーカーに配置され、主音源（たとえば、人の嘴）が前記第２のマイクロフォン素子１９３２１の前記第１のマイクロフォン素子１９３１２を指す方向に位置するようにする。
【０１８４】
具体的には、前記第１のマイクロフォン素子１９３１２は前記第１の回路基板１９３１の前記蓋体１９２０を向く側に設けられ、前記第２のマイクロフォン素子１９３２１は前記第２の回路基板１３２の前記収容本体を向く側に設けられる。
【０１８５】
ユーザが前記スピーカーを着用する際には、第１のマイクロフォン素子１９３１２と第２のマイクロフォン素子１３２１に対する嘴（主音源）の距離が、第１のマイクロフォン素子１９３１２と第２のマイクロフォン素子１３２１に対する環境での他の音源（たとえば、騒音源）の距離よりも少ないことから、嘴は第１のマイクロフォン素子１９３１２と第２のマイクロフォン素子１９３２１の近接場音源であると考えられる。近接場音源に対しては、２組のマイクロフォン素子の受ける音声の大きさは音源からの距離に関連する。第１のマイクロフォン素子１３１２は、主音源に近いため、大きなオーディオ信号ＶＪ１を受信し、第２のマイクロフォン素子１３２１は、主音源から遠いため、小さなオーディオ信号ＶＪ２を受信する。即ち、ＶＪ１＞ＶＪ２である。
【０１８６】
第１のマイクロフォン素子１９３１２と第２のマイクロフォン素子１９３２１に対する環境での騒音源の距離が大きいので、環境での騒音源は第１のマイクロフォン素子１９３１２と第２のマイクロフォン素子１９３２１の遠距離場音源であると考えられる。遠距離場音源に対しては、２組のマイクロフォン素子が受信する騒音信号の大きさは近く、即ちＶＹ１≒ＶＹ２である。
【０１８７】
したがって、第１のマイクロフォン素子１９３１２の受信する音声合計信号は、以下のとおりである。
Ｖ１＝ＶＪ１＋ＶＹ１  （１）
【０１８８】
第２の組のマイクロフォン素子の受信する音声合計信号は、以下のとおりである。
Ｖ２＝ＶＪ２＋ＶＹ２  （２）
【０１８９】
受信した音声信号中の騒音を解消するために、第１のマイクロフォン素子１９３１２の音声合計信号と第２のマイクロフォン素子１９３２１の音声合計信号について差分処理を行うことができる。差分処理は以下の形態で実施できる。
Ｖ＝Ｖ１−Ｖ２＝（ＶＪ１−ＶＪ２）＋（ＶＹ１−ＶＹ２）≒ＶＪ１−ＶＪ２  （３）
【０１９０】
さらに、式（３）により得られた信号の差分結果から、主音源に対する第１のマイクロフォン素子１３１２と第２のマイクロフォン素子１３２１の距離と組み合わせると、第１のマイクロフォン素子１３１２及び／又は第２のマイクロフォン素子１３２１により実際に取得された主音源からのオーディオ信号、即ちＶＪ１又はＶＪ２を取得できる。
【０１９１】
したがって、最終的に取得したオーディオ信号の品質を確保するために、式（３）で取得した信号の差分結果をできるだけ大きくすべきであり、即ちＶＪ１＞＞ＶＪ２とする。本出願のいくつかの実施例では、以下の方法でこのような効果を実施できる。第１のマイクロフォン素子１３１２の取り付け位置をできるだけ主音源（たとえば人の嘴部）に接近させ、第２のマイクロフォン素子１９３２１の取り付け位置をできるだけ主音源（たとえば人の嘴部）から遠くし、２つのマイクロフォンのスペースを分離し、２つのマイクロフォン素子の間に音遮断部材などを設ける。なお、以上の手段のいずれもオーディオ信号の品質向上の効果を奏することができ、これらの手段は単独で使用してもよいし、組み合わせて使用してもよい。
【０１９２】
いくつかの実施例では、第１のマイクロフォン素子１９３１２の取り付け位置をできるだけ主音源（たとえば人の嘴部）に接近させるには、第１の回路基板１９３１及びそれに取り付けられた第１のマイクロフォン素子１９３１２は傾斜して設けられる。いくつかの実施例では、第２のマイクロフォン素子１９３２１の取り付け位置をできるだけ主音源（たとえば人の嘴部）から遠くするには、第２の回路基板１３２及びそれに取り付けられた第２のマイクロフォン素子１９３２１は傾斜して設けられ、このように、所望の取り付け距離に柔軟に調整できる。また、マイクロフォン素子の取り付け領域ごとに、対応する導音チャンネル及び音遮断部材が設けられてもよい。具体的な取り付け方式については、図２５〜１９及びその関連説明を参照できる。
【０１９３】
なお、第２の回路基板１９３２は前述実施例における第２の分岐回路基板に相当する。
【０１９４】
一実施例では、さらに図２５、図２６を参照すると、図２５は本出願のスピーカーの組み合わせ状態での図１９のＢ−Ｂ軸線に沿う断面図であり、図２６は本出願の第１の回路基板と第２の回路基板が図２５におけるものと異なる挟角を有する実施例の構造模式図である。第１の回路基板１９３１は第１のマイクロフォン素子１９３１２を含む。具体的には、前記第１の回路基板１９３１は前記蓋体１９２０を向いて設けられ、前記第１のマイクロフォン素子１９３１２は第１の回路基板１９３１の前記蓋体１９２０を向く側に設けられる。たとえば、第１のマイクロフォン素子１９３１２は、上記実施例のスイッチ１９３１１と間隔をあけて第１の回路基板１９３１に設けられる。具体的には、第１のマイクロフォン素子１９３１２は、スピーカー外部からの音声信号を受信し、音声信号を電気信号に変換して分析処理を行う。
【０１９５】
そのような場合、ブラケット１９２１には、第１のマイクロフォン素子１９３１２に対応するものが設けされており、軟質覆設層１９２２には、第１のマイクロフォン孔１９２１４に対応する第１の導音孔１９２２３が設けられる。第１の導音孔１９２２３は第１のマイクロフォン素子１９３１２に対応して設けられてもよい。  
【０１９６】
具体的には、前記第１の導音孔１９２２３は前記蓋体１９２０に設けられ、第１の導音孔１９２２３の一端は蓋体１９２０の第１のマイクロフォン孔１９２１４に接続され、第１の導音孔１９２２３の他端は第１のマイクロフォン素子１９３１２を向き、それにより、導音距離が短くなり、導音効果が向上する。
【０１９７】
具体的には、第１の回路基板１９３１は、前記蓋体１９２０に平行する又は傾斜するように、前記蓋体１９２０を向き、且つ前記第１の導音孔１９２２３は、前記蓋体１９２０の表面に垂直であるか、又は傾斜している。
【０１９８】
いくつかの実施例では、前記開口１９１２の深さ方向は、収容本体１９１０の底部に対して鉛直であってもよく、傾斜していてもよい。前記開口１９１２が鉛直である場合、前記蓋体１９２０は、閉じられると収容本体１９１０に対して水平とあり、前記開口１９１２が傾斜している場合、前記蓋体１９２０は、閉じられると収容本体１９１０に対して傾斜するようになり、前記傾斜は、人の嘴部を向く側への傾斜であり、このような方式では、第１の導音孔１９２２３はより直接的に人の嘴部又は顔部を向き、マイクロフォンユニットの主音源の音声の取得効果を向上させる。
【０１９９】
さらに、開口１９１２が傾斜している場合、第１の導音孔１９２２３がさらに人の嘴部領域を向くように、開口１９１２の位置する平面と収容本体の幅方向の位置する平面との挟角は１０°〜３０°の範囲とする。具体的には、開口１９１２が傾斜している場合、開口１９１２の位置する平面と収容本体の幅方向の位置する平面との挟角は、上記範囲内の任意の角度、たとえば１０°、１５°、２０°、２３°、２７°、３０°などであってもよく、ここでは特に限定しない。
【０２００】
具体的には、第１の導音孔１９２２３は軟質覆設層１９２２を貫通して設けられ、前記開口１９１２が鉛直であるとともに、第１の回路基板１９３１が蓋体１９２０に平行する場合、第１の導音孔１９２２３は蓋体１９２０に垂直に設けられ、即ち、第１の導音孔１９２２３は鉛直であり、前記開口１９１２が鉛直であるとともに、第１の回路基板１９３１が蓋体１９２０に対して傾斜している場合、第１の導音孔１９２２３は蓋体１９２０に対して傾斜して設けられ、即ち、第１の導音孔１９２２３は傾斜しており、前記開口１９１２が傾斜しているとともに、第１の回路基板１９３１が蓋体１９２０に平行する場合、第１の導音孔１９２２３は蓋体１９２０に垂直に設けられ、即ち、第１の導音孔１９２２３は傾斜しており、前記開口１９１２が傾斜しているとともに、第１の回路基板１９３１が蓋体１９２０に対して傾斜している場合、第１の導音孔１９２２３も蓋体１９２０に対して傾斜して設けられ、即ち、第１の導音孔１９２２３は鉛直であってもよし、傾斜していてもよい。
【０２０１】
さらに、第１の回路基板１３１が前記蓋体１９２０に傾斜するように前記蓋体１９２０を向く場合、第１の回路基板１９３１と蓋体１９２０の位置する平面の挟角は５°〜２０°の範囲内である。具体的には、第１の回路基板１９３１が前記蓋体１９２０に傾斜するように前記蓋体１９２０を向く場合、第１の回路基板１９３１と蓋体１９２０の位置する平面の挟角は、たとえば５°、８°、１０°、１５°、２０°など、挟角範囲内の任意の角度であってもよく、ここでは特に限定しない。
【０２０２】
具体的には、第１の導音孔１９２２３はブラケット１９２１の第１のマイクロフォン孔１９２１４に対応し、第１のマイクロフォン素子１９３１２とスピーカーの外部とを連通させ、それにより、スピーカー外部の音声は第１の導音孔１９２２３及び第１のマイクロフォン孔１９２１４を介して、第１のマイクロフォン素子１９３１２により受信できる。
【０２０３】
導音効果をさらに向上させるために、前記第１の導音孔１９２２３の中軸線は第１のマイクロフォン素子１９３１２の受音エリア１９３１２１の主軸線と重なる。前記第１のマイクロフォン素子１９３１２の受音エリア１９３１２１とは、第１のマイクロフォン素子１９３１２のうち音波を受信する領域（たとえば、ダイヤフラム）のことである。第１の導音孔１９２２３の中軸線が第１のマイクロフォン素子１９３１２の受音エリア１９３１２１の主軸線と重なった場合、主音源の音声は第１のマイクロフォン孔１９２１４により収集されると、第１の導音孔１９２２３を介して第１のマイクロフォン素子１９３１２の受音エリア１９３１２１に直接導き、それにより、音声の伝播経路をさらに短縮させ、主音源のキャビティ内の繰り返し伝播に起因するロスやエコーを回避しつつ、主音源がキャビティ内のチャンネルを介して第２のマイクロフォン素子１３２１の位置する領域に伝達されることを回避し、音効向上の役割を果たす。
【０２０４】
一実施例では、蓋体１９２０は長尺状に設けられ、第１の導音孔１９２２３の主軸線と第１のマイクロフォン素子１９３１２の受音エリア１９３１２１の主軸線とは蓋体１９２０の幅方向において互いに重なる。第１のマイクロフォン素子１９３１２の受音エリア１９３１２１の主軸線とは、第１のマイクロフォン素子１９３１２の受音エリア１９３１２１の蓋体１９２０の幅方向での主軸線、たとえば、図２５の軸線ｎであり、第１の導音孔１９２２３の主軸線は、たとえば図２５の軸線ｍであり、軸線ｎと軸線ｍは重なる。
【０２０５】
さらに、第１の導音孔１９２２３の形状は任意の形状であってもよく、スピーカー外部の音声を導入できればよい。１つの適用場面では、第１の導音孔１９２２３はサイズの小さい円形孔であり、蓋体１９２０の第１のマイクロフォン孔１９２１４に対応する領域内に設けられる。小サイズ第１の導音孔１９２２３によれば、スピーカー内の第１のマイクロフォン素子１９３１２などの外界との連通を減少させ、スピーカーのシール性を向上させることができる。
【０２０６】
またさらに、第１の導音孔１９２２３からの音声信号を第１のマイクロフォン素子１９３１２にガイドするために、導音チャンネル１９２２４１は湾曲状に設けられてもよい。
【０２０７】
具体的には、１つの適用場面では、前記第１の導音孔１９２２３の主軸線は、前記蓋体１９２０の幅方向において前記蓋体１９２０の中央部に設けられる。
【０２０８】
また、蓋体１９２０の軟質覆設層１９２２は、第１の導音孔１９２２３に対応する位置に第１の音遮断部材１９２２４がさらに設けられ、第１の音遮断部材１９２２４はマイクロフォン孔１９２１４を介してキャビティ１９１１の内部へ延在し、第１のマイクロフォン素子１９３１２の伝送方向への音声伝達を制限する。ささに、導音チャンネル１９２２４１が画定されており、導音チャンネル１９２２４１の一端は軟質覆設層１９２２の第１の導音孔１９２２３に連通し、第１のマイクロフォン素子１９３１２は導音チャンネル１９２２４１の他端から導音チャンネル１９２２４１に挿入される。
【０２０９】
スピーカーが上記実施例のスイッチ１９３１１をさらに含む場合、スイッチ孔１９２１３と第１のマイクロフォン孔１９２１４は、間隔をあけて硬質ブラケット１９２１に設けられてもよい。
【０２１０】
さらに、スイッチ孔１９２１３と第１のマイクロフォン孔１９２１４との間隔は１０〜２０ｍｍ、具体的には、１０ｍｍ、１５ｍｍ、２０ｍｍなどであってもよい。
【０２１１】
そのような場合、第１の音遮断部材１９２２４は、軟質覆設層１９２２から、第１の導音孔１９２２３の外周を経て第１のマイクロフォン孔１９２１４を貫通して、キャビティ１９１１の内部へ第１のマイクロフォン素子１９３１２の外周まで延在し、それにより、第１の導音孔１９２２３から第１のマイクロフォン素子１９３１２までの導音チャンネル１９２２４１が形成され、スピーカーから導音孔に入った音声信号が、導音チャンネル１２２４１を介して第１のマイクロフォン素子１９３１２に直接送られることを可能とする。
【０２１２】
具体的には、導音チャンネル１９２２４１では、その長さ方向に垂直である断面の形状は、第１のマイクロフォン孔１９２１４又は第１のマイクロフォン素子１９３１２の形状と一致してもよく、もちろん、一致しなくてもよい。１つの適用場面では、第１のマイクロフォン孔１９２１４と第１のマイクロフォン素子１９３１２は、ともに、ブラケット１９２１のキャビティ１９１１を向く方向に垂直な断面の形状が四角形であり、且つ第１のマイクロフォン孔１９２１４のサイズが、導音チャンネル１９２２４１の外周サイズよりもわずかに大きく、導音チャンネル１９２２４１の内部サイズも第１のマイクロフォン素子１９３１２の外周サイズ以上であり、このように、導音チャンネル１９２２４１は、第１の導音孔１９２２３を貫通して第１のマイクロフォン素子１９３１２に至り、第１のマイクロフォン素子１９３１２の外周に被覆される。
【０２１３】
上記方式によれば、スピーカーの軟質覆設層１９２２には、第１の導音孔１９２２３と、第１の導音孔１９２２３の外周から第１のマイクロフォン孔１９２１４を貫通して第１のマイクロフォン素子１９３１２に至り、第１のマイクロフォン素子１９３１２の外周に被覆される導音チャンネル１９２２４１とが設けられ、この導音チャンネル１９２２４１が設けられることにより、第１の導音孔１９２２３からの音声信号は、この第１の導音孔１９２２３を介して第１のマイクロフォン素子１９３１２に送られ、第１のマイクロフォン素子１９３１２により受信され、それにより、音声信号の伝播中のリークを低下させ、スピーカーの音声信号受信効率を向上できる。
【０２１４】
１つの適用場面では、スピーカーは、導音チャンネル１９２２４１内に設けられた防水メッシュ１９４をさらに含み、この防水メッシュ１９４は、第１のマイクロフォン素子１９３１２から軟質覆設層１９２２のマイクロフォン素子を向く側に押し当てられ、第１の導音孔１９２２３を覆う。
【０２１５】
具体的には、防水メッシュ１９４は、導音チャンネル１９２２４１内の接近可能な位置で、第１のマイクロフォン素子１９３１２に対向する凸面がブラケット１９２１から凸設されることで、第１のマイクロフォン素子１９３１２とこの凸面との間に介在するか、又は、第１のマイクロフォン素子１３１２の外周に直接粘接することができ、具体的な配置形態については、ここでは特に限定しない。
【０２１６】
本実施例では、防水メッシュ１９４は、第１のマイクロフォン素子１９３１２の受音エリア１９３１２１の受音効果へ悪影響を及ぼさないように、第１のマイクロフォン素子１９３１２に対して、さらなる防水作用を果たすことに加えて、音透過などの作用を有してもよい。
【０２１７】
なお、回路ユニット１９３０自体の配置によるニーズから、第１のマイクロフォン素子１９３１２は第１の回路基板１９３１の第１の位置に設けられてもよく、一方、第１の導音孔１９２２３に設けられた場合、外観性や利便性などの必要のため、第１の導音孔１９２２３は蓋体１９２０の第２の位置に設けられ、本実施例では、第１の位置と第２の位置は、蓋体１９２０の幅方向において対応しなくてもよく、このようにすると、第１の導音孔１９２２３の主軸線と第１のマイクロフォン素子１３９１２の受音エリア１９３１２１の主軸線とは蓋体１９２０の幅方向において互いに間隔をあけて設けられ、それにより、第１の導音孔１９２２３からの音声が直線に沿って第１のマイクロフォン素子１９３１２の受音エリア１９３１２１に伝達できないことはない。
【０２１８】
本実施例では、蓋体１９２０はスピーカーの外ハウジングの一部であってもよいが、スピーカー全体の外観性のニーズに対応するために、第１の導音孔１９２２３は、第１の導音孔１９２２３がより対称に見えるようにし、人々の視覚的な要求を満たすために、蓋体１９２０の幅方向の中央部に設けられてもよい。
【０２１９】
本適用場面では、対応する導音チャンネル１９２２４１は、図１９のＢ−Ｂ軸線に沿う断面が段差状となるように配置されてもよく、このようにすると、第１の導音孔１９２２３からの音声信号は段差状の導音チャンネル１９２２４１を介して第１のマイクロフォン素子１９３１２に伝播されて、第１のマイクロフォン素子１９３１２により受信される。
【０２２０】
さらに、図２７を参照すると、図２７は、本出願のスピーカーの組み合わせ状態での図１９のＣ−Ｃ軸線に沿う断面図である。一実施例では、スピーカーは発光素子１９３１３をさらに含む。具体的には、発光素子１９３１３は、回路ユニット１９３０の第１の回路基板１９３１に設けられ、キャビティ１９１１に収容してもよい。たとえば、発光素子１９３１３は、上記実施例のスイッチ１９３１１、第１のマイクロフォン素子１３１２と所定の配列形態で第１の回路基板１９９３１に設けられる。なお、回路ユニット１９３０は、前述実施例の制御回路に相当してもよい。
【０２２１】
そのような場合、硬質ブラケット１９２１には、発光素子１９３１３に対応する出光孔１９２１５が設けられ、軟質覆設層１９２２は出光孔１９２１５を覆い、且つ出光孔１９２１５に対応する軟質覆設層１９２２の領域の厚さは、発光素子１９３１３による光線が軟質覆設層１９２２を介して透過できるように設定される。
【０２２２】
発光素子１９３１３は発光ダイオードなどとしてもよく、発光素子１９３１３の数は１つ又は複数であってもよく、硬質ブラケット１９２１の出光孔１９２１５の数は発光素子１９３１３と一致してもよく、発光素子１９３１３の数が複数である場合では、異なる出光孔１９２１５があり、異なる信号が異なる発光素子１９３１３から伝達される。
【０２２３】
本実施例では、所定の手段によって、軟質覆設層１９２２が出光孔１９２１５を覆った場合にも、発光素子１９３１３から放射された光線がスピーカーの外部に透射できるようにする。
【０２２４】
具体的には、１つの適用場面では、出光孔１９２１５に対する軟質覆設層１９２２の領域全体又は一部の厚さは、発光素子１９３１３から発光する光線が出光孔１９２１５を透過し、軟質覆設層１９２２により透過されるように、出光孔１９２１５の外周に対する軟質覆設層１９２２の領域の厚さよりも小さく設定してもよい。もちろん、他の手段によって、軟質覆設層１９２２により覆われた出光孔１９２１５の領域を、光線を透過可能にしてもよく、ここでは特に限定しない。たとえば、出光孔１９２１５に対する軟質覆設層１９２２の領域全体又は一部に窓が設けられ、窓に透明又は透光性材料（たとえば、薄膜、石英など）が１層被覆されることによって、発光素子１９３１３から発光する光線は出光孔１９２１５を透過して、さらに窓から透過できる。
【０２２５】
上記方式によれば、軟質覆設層１９２２は、対応する発光素子１９３１３の出光孔１９２１５を覆う上、発光素子１９３１３から発光する光線が軟質覆設層１９２２からスピーカーの外部に透過できるように構成され、それにより、不スピーカーの発光機能を損なわずに、軟質覆設層１９２２で発光素子１９３１３をシールし、スピーカーのシール性及び防水性を向上する。
【０２２６】
具体的には、一実施例では、硬質ブラケット１９２１は、出光孔１９２１５の外周に、キャビティ１９１１の内部に向かって延在している遮光部材１９２１６がさらに設けられ、発光素子１９３１３による光線の伝送方向は遮光部材１９２１６により制限される。
【０２２７】
出光孔１９２１５の形状は、発光素子１９３１３から発光する光線を透過できる任意の形状、たとえば円形、角形、三角形などであってもよいが、本実施例では、出光孔１９２１５の形状は円形である。
【０２２８】
発光素子１９３１３と出光孔１９２１５との間に一定の間隔があるため、制約が設定されないと、発光素子１９３１３から放射した光線の一部が、出光孔１９２１５にいたるまでにリークし、出光孔１９２１５に効果的に伝播できず、その結果、スピーカー外部から視認可能な光の輝度を低下させ、ユーザによる信号受信に悪影響を及ぼす。一方、本実施例では、遮光部材１９２１６が設けられることによって、発光素子１９３１３による光線の伝送方向が制限され、光漏れが小さくなり、出光孔１９２１５から透過した光線の輝度が向上する。
【０２２９】
具体的には、本実施例では、遮光部材１９２１６は、部分的又は完全に硬質ブラケット１９２１で形成され、たとえば、硬質ブラケット１９２１は、出光孔１９２１５の外周に沿ってキャビティ１９１１の内部へ延在して、発光素子１９３１３を取り囲み、光線伝播的光チャンネルを構成し、この光チャンネルによって、発光素子１９３１３による光線は、このチャンネルの配置方向に沿って出光孔１９２１５に伝播直接することができ、もしくは、硬質ブラケット１９２１は、光チャンネルを構成するのではなく、１つの方向だけ又は複数の方向において光線の伝播を制限することもでき、たとえば、硬質ブラケット１９２１は、出光孔１９２１５の一側のみから、キャビティ１９１１内へ延在して、発光素子１９３１３を一側で遮断する遮光部材１２１６を形成する。又は、他の部件と組み合わせて光線の伝播を制限することも可能である。たとえば、硬質ブラケット１９２１は、出光孔１９２１５の一側から、キャビティ１９１１内へ延在して、発光素子１９３１３を一側で遮断する遮光部材１９２１６を形成し、この遮光部材１９２１６は、キャビティ１９１１の内側壁や硬質ブラケット１９２１のほかの構造などと組み合わせて、複数の方向から発光素子１９３１３による光線の伝送方向を制限する。
【０２３０】
１つの適用場面では、発光素子１９３１３と第１のマイクロフォン素子１９３１２は隣接して第１の回路基板１９３１に設けられ、対応する出光孔１９２１５と第１のマイクロフォン孔１９２１４は、間隔をあけて硬質ブラケット１９２１に設けられ、上記実施例に記載のとおり、第１のマイクロフォン素子１９３１２の外周には、軟質覆設層１９２２で形成され導音チャンネル１９２２４１を画定する第１の音遮断部材１９２２４が設けられ、この第１の音遮断部材１９２２４は第１のマイクロフォン孔１９２１４を貫通して設けられ、それにより、第１のマイクロフォン素子１９３１２と発光素子１９３１３、及び第１のマイクロフォン孔１９２１４と出光孔１９２１５は間隔をあけて設けられる。
【０２３１】
具体的には、本適用場面では、硬質ブラケット１９２１で形成される遮光部材１９２１６は第１の音遮断部材１９２２４の発光素子１９３１３に接近する側壁と組み合わせ、両方ともに発光素子１９３１３による光線の伝送方向を制限する。
【０２３２】
別の適用場面では、キャビティ１９１１は、開口１９１２に垂直な方向の断面として長尺状に設けられ、このような場合、硬質ブラケット１９２１も、長尺状として開口１９１２から挿入部１９２１１を通ってキャビティ１９１１に挿入され、キャビティ１９１１に機械的に接続される。硬質ブラケット１９２１の長さ方向における両側には挿入部１９２１１が設けられ、それにより、硬質ブラケット１９２１の長さ方向における発光素子１９３１３の両側にも、対応する硬質ブラケット１９２１の挿入部１９２１１が設けられ、発光素子１９３１３の両側で光線が制限され、さらに、本適用場面では、遮光部材１９２１６は、発光素子１９３１３の硬質ブラケット１９２１の長さ方向に垂直な一方の側にさらに設けられ、一方、第１の音遮断部材１９２２４の側壁は、発光素子１９３１３の硬質ブラケット１９２１の長さ方向に垂直な他方の側に設けられ、両方は互いに平行する板としてもよく、さらに発光素子１９３１３の両側の挿入部１９２１１とともに、発光素子１９３１３による光線の伝送方向を制限する。
【０２３３】
一実施例では、スピーカーの回路ユニット１９３０は、上記スピーカー実施例における第１の回路基板１９３１を含み、且つ第２の回路基板１９３２をさらに含んでもよく、具体的には、図１９、図２２、図２５、図２６を参照する。
【０２３４】
なお、第２の回路基板１９３２は、前述実施例における第２の分岐回路基板に相当する。
【０２３５】
具体的には、前記第２の回路基板１９３２は前記収容本体１９１０を向いて設けられ、且つ第２の回路基板１９３２は、第１の回路基板１９３１に傾斜するようにキャビティ１９１１内に設けられ、第２の回路基板１９３２の前記収容本体１９１０を向く側には、第２のマイクロフォン素子１９３２１が設けられる。
【０２３６】
第２のマイクロフォン素子１９３２１は収容本体１９１０の側壁を向いて設けられることによって、第２のマイクロフォン素子１９３２１付近に大きなスペースを付与し、このように、第２のマイクロフォン素子１９３２１に対応する機能部材を収容本体１９１０に簡便に設けることができる。且つ、第２の回路基板１９３２は第１の回路基板１９３１に傾斜して設けられ、２つの回路基板の機能部材は互いにずれて設けられてもよく、それにより、機能部材間の間隔を小さくする役割も果たし、スピーカーの内部スペースをさらに減少したり節約したりすることができる。
【０２３７】
前記蓋体１９２０又は前記第１の導音孔１９２２３に対向する前記収容本体１９１０の側壁には、第２の導音孔１９１４がさらに設けられる。
【０２３８】
収容本体１９１０の側壁に対応して第２の導音孔１９１４が設けられ、第２の導音孔１９１４と第１の導音孔１９２２３は互いに離れている。いくつかの実施例では、収容本体１９１０の開口１９１２は傾斜開口であり、蓋体１９２０は収容本体１９１０に対して傾斜しており、第１の導音孔１９２２３に対向する前記収容本体１９１０の側壁はキャビティ１９１１の一側面となり、第２の導音孔１９１４は収容本体１９１０の一側面に設けられる。さらに、第２の導音孔１９１４は収容本体１９１０の一側面の、収容本体１９１０の頂部から３〜６ｍｍの範囲に設けられる。具体的には、３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍなどであってもよい。
【０２３９】
いくつかの実施例では、収容本体１９１０の開口１９１２の深さ方向が収容本体の底部に対して鉛直である場合、蓋体１９２０は収容本体１９１０に対して水平に設けられ、第１の導音孔１９２２３に対向する前記収容本体１９１０の側壁はキャビティ１９１１の頂部となり、導音孔１９１４は収容本体１９１０の頂部に設けられる。さらに、第２の導音孔１９１４は、収容本体１９１０の頂部の中央位置に設けられてもよい。
【０２４０】
上記方式によれば、第２の導音孔１９１４が主音源から離れるようになり、第２の導音孔１９１４の受信する主音源による音声を減少させ、第２の導音孔１９１４の受信する環境騒音の割合を増大し、騒音低減効果を高める。
【０２４１】
一方、上記本出願のスピーカー実施例に記載のとおり、蓋体１９２０には、第１のマイクロフォン素子１９３１２及び第１のマイクロフォン孔１９２１４に対応する第１の導音孔１９２２３が設けられ、第１のマイクロフォン素子１９３１２は、第１の導音孔１９２２３からの音声を受信することに用いられ、第２のマイクロフォン素子１９３２１は、第２の導音孔１９１４からの音声を受信することに用いられる。
【０２４２】
さらに、前記第２の導音孔１９１４の中軸線と第２のマイクロフォン素子１９３２１の受音エリアの主軸線とは重なる。
【０２４３】
第２の導音孔１９１４の中軸線と第２のマイクロフォン素子１９３２１の受音エリアの主軸線とが重なった場合、騒音は第２の導音孔１９１４を介して第２のマイクロフォン素子１９３２１の受音エリアに直接導き、それにより、キャビティ１９１１内部での騒音の伝播を減少させる。また、騒音は第１の導音孔１９２２３を介して第１のマイクロフォン素子１９３１２の受音エリア１９３１２１に直接導くことができる。第１のマイクロフォン素子１９３１２と第２のマイクロフォン素子１９３２１の受信する騒音がほぼ同じであるため、後続処理による騒音解消に有利であり、主音源の品質を向上させる。
【０２４４】
いくつかの実施例では、前記第２の導音孔１９１４の中軸線と前記第１の導音孔１９２２３の中軸線は重なるか、又は平行する。
【０２４５】
第２の導音孔１９１４と第１の導音孔１９２２３は、同一の中軸線方向を有し、即ち、両方の中軸線は重なるか、又は平行する。且つ、第２の導音孔１９１４の音声入口と第１の導音孔１９２２３の音声入口とは反対の方向を向いており、それにより、第２の導音孔１９１４の受信する主音源を減少させ、後続処理による騒音解消に有利であり、主音源の品質を向上させる。
【０２４６】
いくつかの実施例では、前記第２のマイクロフォン素子１９３２１の受音エリアの主軸線と前記第１のマイクロフォン素子１９３１２の受音エリア１９３１２１の主軸線はは重なるか、又は平行する。第２のマイクロフォン素子１９３２１の受音エリアは、第２の導音孔１９１４を透過した音声信号を受信し、第１のマイクロフォン素子１９３１２の受音エリア１９３１２１は、第１の導音孔１９２２３を透過した音声信号を受信する。第２の導音孔１９１４を透過した主音源信号が小さいため、第２のマイクロフォン素子１９３２１の受音エリアによって受信される主音源信号は小さく、これは、オーディオ信号の品質向上効果に寄与する。
【０２４７】
いくつかの実施例では、第１の回路基板１９３１は、開口１９１２の開口平面に平行し且つ開口１９１２に接近して設けられてもよい。任意選択には、第１の回路基板１９３１は、開口１９１２の開口平面に傾斜し且つ開口１９１２に接近して設けられてもよい。さらに、第１の回路基板１９３１には、前記のスイッチ１９３１１、発光素子１９３１３などがさらに設けられてもよく、スイッチ１９３１１、発光素子１９３１３及び第１のマイクロフォン素子１９３１２などは、所定の配列形態で第１の回路基板１９３１に設けられてもよく、このような場合、蓋体１９２０には、スイッチ孔１９２１３、出光孔１９２１５及び第１のマイクロフォン孔１９２１４などがそれぞれ間隔をあけて設けられ、それにより、スピーカーの外部との信号伝送は対応する孔を介して行われる。
【０２４８】
さらに、第１のマイクロフォン孔１９２１４は、蓋体１９２０の中央部の中心位置に設けられてもよく、スイッチ孔１９２１３と出光孔１９２１５は、蓋体１９２０の長さ方向において、それぞれ第１のマイクロフォン孔１９２１４の両側に設けられ得る。スイッチ孔１９２１３と出光孔１９２１５は、第１のマイクロフォン孔１９２１４からの距離が５〜１０ｍｍの範囲内であってもよく、具体的には、５ｍｍ、６ｍｍ、７ｍｍ、８ｍｍ、９ｍｍ、１０ｍｍなどであってもよい。スイッチ孔１９２１３と出光孔１９２１５は、第１のマイクロフォン孔１９２１４からの距離が等しくてもよく、異なってもよい。
【０２４９】
いくつかの実施例では、収容本体１９１０は、開口１９１２から、開口平面に垂直な方向に沿って延在して、一定の幅を有するキャビティ１９１１を形成し、第２の回路基板１９３２は、キャビティ１９１１の幅方向に平行するとともに、開口平面に垂直に設けられてもよい。任意選択には、第２の回路基板１９３２は、キャビティ１９１１の幅方向に傾斜するとともに、開口１９１２の平面に傾斜して設けることもできる。第２の回路基板１９３２は、第１の回路基板１９３１に傾斜するようにキャビティ１９１１に設けられる。ここで、第２の回路基板１９３２には、マスターチップやアンテナなどがさらに設けられてもよい。
【０２５０】
いくつかの実施例では、第２の回路基板１９３２は、キャビティ１９１１の幅方向に傾斜するとともに、開口１９１２の平面に傾斜するように設けられる。第２の回路基板１９３２とキャビティ１９１１の幅方向との挟角が、５°〜２０°の範囲内である。具体的には、第２の回路基板１９３２とキャビティ１９１１の幅方向との挟角は、たとえば５°、１０°、１５°、２０°など、上記範囲内の任意の角度であってもよく、ここでは特に限定しない。
【０２５１】
１つの適用場面では、ユーザがこのスピーカーを使用する際には、前記第２のマイクロフォン素子１９３２１の受音エリアの主軸線と前記第１のマイクロフォン素子１９３１２の受音エリア１９３１２１の主軸線は重なり、且つ第１のマイクロフォン素子１９３１２と第２のマイクロフォン素子１９３２１は、ユーザの嘴と同一の直線上にある。
【０２５２】
本実施例では、２つの回路基板のそれぞれには、第１のマイクロフォン素子１９３１２と第２のマイクロフォン素子１９３２１が設けられ、２つのマイクロフォン素子はそれぞれ、第１の導音孔１９２２３と第２の導音孔１９１４を介して音声信号を受信し、これらのうち、一方のマイクロフォン素子は人の音など主要な音声を収集し、他方のマイクロフォン素子は背景騒音収集機能を兼ね備え、周囲の環境での騒音を簡便に収集することができ、両方を組み合わせて、受信した音声信号を分析処理すると、降噪などの役割を果たし、音声信号の処理品質を向上させる。
【０２５３】
さらに、図２５及び図２６に示すように、図２６は本出願のスピーカーの組み合わせ状態での、図２５のものと挟角が異なる実施例の構造模式図であり、第１の回路基板１９３１と第２の回路基板１９３２は、互いに傾斜するように、同一キャビティ１９１１に設けられ、それにより、２つの回路基板の取り付け方式がより柔軟になり、２つの回路基板の間の挟角が２つの回路基板での電子素子の大きさや位置に応じて調整することができ、このようにスピーカーのスペース利用率が向上し、スピーカーに適用する場合、スピーカーのスペースが節約され、スピーカーの軽量化や薄型化に役立つ。
【０２５４】
さらに、第１の回路基板１９３１と第２の回路基板１９３２との挟角は５０°〜１５０°の範囲内であり、具体的には、第１の回路基板１９３１と第２の回路基板１９３２との挟角は、たとえば７０°、８０°、９０°、１００°、１１０°など、上記範囲内の任意の角度であってもよい。
【０２５５】
具体的には、１つの適用場面では、開口１９１２と蓋体１９２０は、対応する長尺状として設けられ、第１の回路基板１９３１の形状は開口１９１２の形状と適合し、且つ第１の回路基板１９３１の幅ｄ１が、開口平面の開口１９１２の幅方向におけるサイズ以下であり、それにより、第１の回路基板１９３１（開口の位置する平面に平行又は傾斜）はキャビティ１９１１内の開口１９１２に接近する位置に収容でき、即ち、第１の回路基板１９３１も長尺状として設けられる。このような場合、スイッチ１９３１１、発光素子１９３１３及び第１のマイクロフォン素子１９３１２は、第１の回路基板１９３１の長さ方向、すなわち、蓋体１９２０の長さ方向において、第１の回路基板１９３１に間隔をあけて設けられてもよい。
【０２５６】
いくつかの実施例では、前記第２のマイクロフォン素子１３９２１は骨伝導マイクロフォンであり、前記骨伝導マイクロフォンは第２の導音孔１９１４を通って前記収容本体１９１０外へ延在しる。前記骨伝導マイクロフォンは収容本体１９１０の一側壁に設けられる。前記側壁は、ユーザがスピーカーを着用したときに、前記骨伝導マイクロフォンが主音源の振動信号をよりよく受信できるようにユーザの体に貼り合わせる一側壁である。ユーザがスピーカーを着用して音声入力を行う際には、第２のマイクロフォン素子１９３２１は主に主音源の振動信号を収集して、前記振動信号を第１のマイクロフォン素子１９３１２（空気伝導）により収集された音声信号（オーディオ信号と騒音を含む）と比較する。いくつかの実施例では、上記比較結果から、前記第１のマイクロフォン素子１９３１２によって収集された音声信号を最適化させ、高品質のオーディオ信号を取得することができる。
【０２５７】
いくつかの実施例では、ユニット本体には、キャビティ１９１１の側壁を貫通している第２の導音孔１９１４が設けられ、且つ、第２の導音孔１９１４に対応する位置には、第２の音遮断部材１９１５が設けられ、第２の音遮断部材１９１５は、第２の導音孔１９１４を通ってキャビティ１９１１の内部へ延在して、第２のマイクロフォン素子１９３２１の伝送方向への音声伝達を制限する。
【０２５８】
具体的には、本実施例では、第２のマイクロフォン素子１９３２１に対応する第２の導音孔１９１４は、ユニット本体に設けられ、キャビティ１９１１を貫通して第２のマイクロフォン素子１９３２１を外界と連通させ、それにより、第２のマイクロフォン素子１９３２１は外界の音声信号を受信可能になる。
【０２５９】
第２の音遮断部材１９１５は、硬質材料、又は軟質材料であってもよく、たとえば第２の音遮断部材１９１５は、キャビティ１９１１の内部に位置する収容本体１９１０の一側から、第２の導音孔１９１４の外周に沿ってキャビティ１９１１の内部へ延在して形成する。本実施例では、第２の音遮断部材１９１４は、収容本体１９１０と一体射出成形されたソフトゴムが、キャビティ１９１１の内部の一側で第２の導音孔１９１４の外周に沿ってキャビティ１９１１の内部へ延在して形成するものである。１つの適用場面では、第２の音遮断部材１９１５は、第２の導音孔１９１４の周辺に沿って、キャビティ１９１１の内部へ延在して、第２のマイクロフォン素子１９３２１まで延在し、第２のマイクロフォン素子１９３２１の受音エリアを取り囲んで、第２の導音孔１９１４と第２のマイクロフォン素子１９３２１を接続するチャンネルを形成し、それにより、外界から第２の導音孔１９１４に入力された音声信号は、このチャンネルを直接通過して、第２のマイクロフォン素子１９３２１の受音エリアにより受信される。別の適用場面では、第２の音遮断部材１９１５は、すべて第２の導音孔１９１４の周辺を取り囲むのではなく、第２の導音孔１９１４の一側又は両側などに沿ってキャビティ１９１１の内部へ延在し、第２のマイクロフォン素子１９３２１まで延在し、第２の導音孔１９１４からの音声をガイドして第２のマイクロフォン素子１９３２１に伝播し受音エリアにより受信することができる。
【０２６０】
なお、スピーカーのデュアルマイクロフォンモジュールに対する以上の説明は具体例に過ぎず、唯一の可能な実施形態とみなすべきではない。もちろん、当業者であれば、スピーカーのデュアルマイクロフォンモジュールの基本的な原理を把握すると、このような原理を逸脱することなく、スピーカーのデュアルマイクロフォンモジュールを実施するための具体的な形態及びステップについて、形態や詳細に対して各種の修正及び変化を行うことができるが、このような修正及び変化は以上で説明した範囲に属する。たとえば、デュアルマイクロフォンユニットはオーディオ信号処理ユニットをさらに含み、オーディオ信号処理ユニットは第２のマイクロフォン素子１３２１によって主に収集された主音源の振動信号と第１のマイクロフォン素子１３１２（空気伝導）によって収集された音声信号（オーディオ信号と騒音を含む）とを比較することができ、且つ上記対比結果から、前記第１のマイクロフォン素子１３１２によって収集された音声信号を最適化させ、高品質のオーディオ信号を取得することができる。このような変形はすべて、本出願の特許範囲内であるものとする。
【０２６１】
図１９、図２０及び図２１に示すように、いくつかの実施例では、電子ユニット（回路ハウジング、ユニット本体ともいう）は、収容本体１９１０と蓋体１９２０を含むことができる。収容本体１９１０には、少なくとも１つの開口１９１２を有するキャビティ１９１１が設けられ、蓋体１９２０は、このキャビティ１９１１の開口１９１２に覆設され、キャビティ１９１１をシールする。本実施例における電子ユニットは、前記の実施例のユニット本体と一致する。
【０２６２】
本出願では、電子ユニットは、電子機器に適用でき、ここで、電子機器は、たとえばヘッドセット、ＭＰ３プレーヤー、補聴器、携帯電話、タブレットコンピュータ、又は回路ユニットや電子デバイスを有する眼鏡など、内部構造をシールすることを必要とする任意の電子機器であってもよく、ここでは特に限定しない。いくつかの実施例では、電子ユニットは、図７の眼鏡ツル１５箇所に設けられてもよい。いくつかの実施例では、電子ユニットは回路ハウジングともいう。
【０２６３】
いくつかの実施例では、収容本体１９１０は、電子機器（たとえば、スピーカー）の少なくとも一部であってもよい。
【０２６４】
いくつかの実施例では、回路ユニットは図２の制御回路に対応する。
【０２６５】
図２８は、本出願の電子ユニットの組み合わせ状態での図１９のＡ−Ａ軸線に沿う断面図である。図２８に示すように、いくつかの実施例では、収容本体１９１０は、開口１９１２を画定するための開口縁部１９１３を含み、被覆部１９２１２は、開口縁部１９１３の開口１９１２に接近する内側領域１９１３１に圧着され、覆設層１９２２は、被覆部１９２１２の収容本体１９１０から離れた外面に被覆され、開口縁部１９１３の内側領域１９１３１の外周の外側領域１９１３２に圧着され、開口縁部１９１３とシールする。
【０２６６】
図２９は、本出願の電子ユニットの組み合わせ状態での図１９のＢ−Ｂ軸線に沿う断面図である。図２９に示すように、電子ユニットは第１のマイクロフォン素子１９３１２を含む。いくつかの実施例では、第１のマイクロフォン素子１９３１２は、回路ユニット１９３０の第１の回路基板１９３１に設けられて、キャビティ１９１１に収容する。たとえば、第１のマイクロフォン素子１９３１２は、上記実施形態におけるスイッチ１９３１１と間隔をあけて第１の回路基板１９３１に設けられる。第１のマイクロフォン素子１９３１２は、電子ユニットの外部からの音声信号を受信し、音声信号を電気信号に変換して分析処理することに用いられる。
【０２６７】
いくつかの実施例では、ブラケット１９２１には、第１のマイクロフォン素子１９３１２に対応するマイクロフォン孔１９２１４がさらに設けられ、覆設層１９２２には、マイクロフォン孔１９２１４に対応する第１の導音孔１９２２３が設けられ、且つマイクロフォン孔１９２１４に対応する位置には、第１の音遮断部材１９２２４が設けられ、第１の音遮断部材１９２２４は、マイクロフォン孔１９２１４を介してキャビティ１９１１の内部へ延在して、導音チャンネル１９２２４１を画定する。
【０２６８】
いくつかの実施例では、第１の導音孔１９２２３は、覆設層１９２２を貫通して設けられ、第１のマイクロフォン素子１９３１２の位置に対応し、第１の導音孔１９２２３は、ブラケット１９２１のマイクロフォン孔１９２１４に対応し、第１のマイクロフォン素子１９３１２を電子ユニットの外部と連通させ、それにより、電子ユニット外部の音声は、第１の導音孔１９２２３及びマイクロフォン孔１９２１４を介して、第１のマイクロフォン素子１９３１２により受信される。
【０２６９】
なお、以上の眼鏡の説明は具体例に過ぎず、唯一の可能な実施態様とみなすべきではない。もちろん、当業者であれば、眼鏡の基本的な原理を把握すると、このような原理を逸脱することなく、眼鏡を実施するための具体的な形態及びステップについて、形態や詳細に対して各種の修正及び変化を行うことができるが、このような修正及び変化は以上で説明した範囲に属する。たとえば、開口１９１２の数は１つであってもよく、複数であってもよく、ここでは限定しない。又たとえば、いくつかの実施例では、スイッチ１９３１１の数は１つであってもよく、複数であってもよい。スイッチ１９３１１は、複数である場合、間隔をあけて第１の回路基板１９３１に設けられてもよい。このような変形はすべて出願の特許範囲内であるものとする。
【０２７０】
図２は本出願の拡声ユニットの一実施形態の部分構造図であり、図３は本出願の拡声ユニットの一実施形態の部分構造解体図であり、図３０は本出願の拡声ユニットの一実施形態の部分構造断面図である。
【０２７１】
図２及び図３に示すように、いくつかの実施例では、補助機能モジュールはマイクロフォン４３２を含むことができ、このマイクロフォン４３２は２つあり、それぞれ第１のマイクロフォン４３２ａと第２のマイクロフォン４３２ｂである。第１のマイクロフォン４３２ａ及び第２のマイクロフォン４３２ｂはともに、作動電流が小さく、性能が安定的であり、且つ発生させた音の品質が高いＭＥＭＳ（微小電気機械システム）マイクロフォン４３２であってもよい。
【０２７２】
いくつかの実施例では、軟質回路基板４４は、図１のスピーカーに設けられ、図１の軟質回路基板１０６に対応する。軟質回路基板４４は、本体回路基板４４１と、本体回路基板４４１に接続された分岐回路基板４４２及び分岐回路基板４４３とを含むことができ、分岐回路基板４４２は、本体回路基板４４１と同一方向に延在し、第１のマイクロフォン４３２ａは分岐回路基板４４２の本体回路基板４４１から離れた端部に貼設され、分岐回路基板４４３は本体回路基板４４１に垂直に延在し、第２のマイクロフォン４３２ｂは分岐回路基板４４３の本体回路基板４４１から離れた端部に貼設され、複数の溶接パッド４５は、分岐回路基板４４２及び分岐回路基板４４３から離れた本体回路基板４４１の端部に設けられる。
【０２７３】
いくつかの実施例では、ヘッドホンコアハウジング４１は、周設された周壁４１１と、周壁４１１の一端面に接続された底壁４１２とを含み、開口端を有する収容スペースを形成する。ヘッドホンコア４２は、開口端から収容スペースに入れて、第１のマイクロフォン４３２ａは底壁４１２に固定され、第２のマイクロフォン４３２ｂは周壁４１１に固定される。
【０２７４】
いくつかの実施例では、マイクロフォン４３２に対応する音導入孔のヘッドホンコアハウジング４１での位置の配置に応じて、分岐回路基板４４２及び／又は分岐回路基板４４３を適宜曲げることができる。具体的には、具体的には、軟質回路基板４４は、本体回路基板４４１を曲げることなく、第１のマイクロフォン４３２ａが底壁４１２に対応するように、本体回路基板４４１が底壁４１２に平行するようにヘッドホンコアハウジング４１内に設けられてもよい。一方、第２のマイクロフォン４３２ｂがヘッドホンコアハウジング４１の周壁４１１に固定されているので、第２の本体回路基板４４１を曲げて設ける必要があり、具体的には、分岐回路基板４４３は、本体回路基板４４１から離れた端部で曲げられて設けられ、それにより、分岐回路基板４４３の板面は本体回路基板４４１と分岐回路基板４４２の板面に垂直であり、第２のマイクロフォン４３２ｂは、本体回路基板４４１及び分岐回路基板４４２と反対する方向を向いて、ヘッドホンコアハウジング４１の周壁４１１に固定される。
【０２７５】
いくつかの実施例では、溶接パッド４５、溶接パッド、第１のマイクロフォン４３２ａ、及び第２のマイクロフォン４３２ｂはすべて、軟質回路基板４４の同一側に設けられ、溶接パッドと第２のマイクロフォン４３２ｂは隣接して設けられる。
【０２７６】
いくつかの実施例では、溶接パッドは、具体的には、分岐回路基板４４３の本体回路基板４４１から離れた端部に設けられ、第２のマイクロフォン４３２ｂと同一方向を向いて間隔をあけて設けられ、それにより、分岐回路基板４４３の曲げに伴い溶接パッド４５の向きに垂直となる。なお、分岐回路基板４４３は、曲げられた後には、その板面が本体回路基板４４１の板面に垂直ではなくてもよく、具体的には、周壁４１１と底壁４１２との間の配置形態に応じて決定できる。
【０２７７】
いくつかの実施例では、軟質回路基板４４の他方の側には、溶接パッド４５を支持するための剛性支持板４ａ、マイクロフォン剛性支持板４ｂが設けられ、このマイクロフォン剛性支持板４ｂは、第１のマイクロフォン４３２ａを支持するための剛性支持板４ｂ１と、溶接パッド４６と第２のマイクロフォン４３２ｂを同時に支持するための剛性支持板４ｂ２とを含む。
【０２７８】
いくつかの実施例では、剛性支持板４ａ、剛性支持板４ｂ１、及び剛性支持板４ｂ２は、主に対応する溶接パッド及びマイクロフォン４３２に支持作用を果たし、一定の強度を持たせる。この３つの材質は同一であってもよく、異なってもよく、具体的には、ポリイミド（ＰｏｌｙｉｍｉｄｅＦｉｌｍ、ＰＩ）、又は強固な支持作用を果たす他の材質、たとえばポリカーボネート、ポリ塩化ビニルなどであってもよい。また、３つの剛性支持板の厚さは剛性支持板自体の有する強度、及び溶接パッド４５、溶接パッド４６及び第１のマイクロフォン４３２ａ、第２のマイクロフォン４３２ｂに実際に必要な強度に応じて設定することができ、ここでは特に限定しない。
【０２７９】
第１のマイクロフォン４３２ａと第２のマイクロフォン４３２ｂは、それぞれ２つのマイクロフォンユニット４ｃに対応する。一実施形態では、２つのマイクロフォンユニット４ｃは構造が同一であり、ヘッドホンコアハウジング４１には音導入孔４１３が設けられ、さらに、この拡声装置では、ヘッドホンコアハウジング４１には、ヘッドホンコアハウジング４１の内面に一体成形された環状止め壁４１４がさらに設けられ、かつ音導入孔４１３の外周に設けられ、このようにして、音導入孔４１３に連通している収容空間４１５が画定される。
【０２８０】
図２、図３及び図３０を参照すると、いくつかの実施例では、マイクロフォンユニット４ｃは、防水膜ユニット４ｃ１をさらに含む。
【０２８１】
防水膜ユニット４ｃ１は収容スペース４１５内に設けられ、音導入孔４１３を覆う。マイクロフォン剛性支持板４ｂは収容スペース４１５内に設けられ、防水膜ユニット４ｃ１の音導入孔４１３から離れた側に位置し、防水膜ユニット４ｃ１をヘッドホンコアハウジング４１の内面に当接支持する。いくつかの実施例では、マイクロフォン剛性支持板４ｂには、音導入孔４１３に対応する音導入孔４ｂ３が設けられる。いくつかの実施例では、マイクロフォン４３２は、マイクロフォン剛性支持板４ｂの防水膜ユニット４ｃ１から離れた側に設けられ、音導入孔４ｂ３を覆う。
【０２８２】
防水膜ユニット４ｃ１は防水・音透過の役割を果たし、ヘッドホンコアハウジング４１の内面に密着し、それにより、ヘッドホンコアハウジング４１外部の液体が音導入孔４１３からヘッドホンコアハウジング４１の内部に侵入してマイクロフォン４３２の性能に悪影響を与えることを回避する。
【０２８３】
音導入孔４ｂ３と音導入孔４１３の軸方向は、重なってもよいし、マイクロフォン４３２などの実際のニーズに応じて一定の角度をもって交差してもよい。
【０２８４】
マイクロフォン剛性支持板４ｂは、防水膜ユニット４ｃ１とマイクロフォン４３２との間に設けられ、一方では、防水膜ユニット４ｃ１を押し当てて、防水膜ユニット４ｃ１をヘッドホンコアハウジング４１の内面に密着させ、他方では、マイクロフォン剛性支持板４ｂは、一定の強度を有するので、マイクロフォン４３２を支持する役割を果たす。
【０２８５】
いくつかの実施例では、マイクロフォン剛性支持板４ｂの材質は、ポリイミド（ＰｏｌｙｉｍｉｃｅＦｉｌｍ、ＰＩ）、又は強固な支持作用を果たす他の材質、たとえばポリカーボネート、ポリ塩化ビニルなどであってもよい。また、マイクロフォン剛性支持板４ｂの厚さは、マイクロフォン剛性支持板４ｂの強度及びマイクロフォン４３２に実際に必要な強度に応じて設定することができ、ここでは特に限定しない。
【０２８６】
図３１は、図３０のＣ部の部分拡大図である。図２８に示すように、いくつかの実施例では、防水膜ユニット４ｃ１は、防水膜本体４ｃ１１と環状ゴムパッド４ｃ１２を含むことができる。この環状ゴムパッド４ｃ１２は、防水膜本体４ｃ１１のマイクロフォン剛性支持板４ｂを向く側に設けられ、音導入孔４１３と音導入孔４ｂ３との外周に設けられる。
【０２８７】
マイクロフォン剛性支持板４ｂは、環状ゴムパッド４ｃ１２に押し当てられ、それにより、防水膜ユニット４ｃ１とマイクロフォン剛性支持板４ｂは粘着により固定される。
【０２８８】
いくつかの実施例では、環状ゴムパッド４ｃ１２は、音導入孔４ｂ３だけを介してマイクロフォン４３２に連通しているシールキャビティを防水膜本体４ｃ１１と剛性支持板との間で形成するように構成され、即ち、防水膜ユニット４ｃ１とマイクロフォン剛性支持板４ｂとは隙間なく接続され、それにより、防水膜本体４ｃ１１とマイクロフォン剛性支持板４ｂとの間の環状ゴムパッド４ｃ１２の外周のスペースは音導入孔４ｂ３から隔離されている。
【０２８９】
いくつかの実施例では、防水膜本体４ｃ１１は、具体的には、人耳の鼓膜に相当する防水・音透過膜であってもよい。外界の音声が音導入孔４１３から入ると、この防水膜本体４ｃ１１は振動し、シールキャビティ内の気圧を変化させ、マイクロフォン４３２に発音させる。
【０２９０】
さらに、防水膜本体４ｃ１１の振動がシールキャビティ内の気圧の変化を引き起こすため、この気圧は適切な範囲に制御する必要があり、大きすぎたり小さすぎたりすると、音声の品質に影響を与える。本実施形態では、防水膜本体４ｃ１１と剛性支持板との間の間隔は、０．１〜０．２ｍｍ、具体的には、０．１ｍｍ、０．１５ｍｍ、０．２ｍｍなどであってもよく、それにより、防水膜本体４ｃ１１の振動により引き起こされるシールキャビティ内の気圧の変化を適切な範囲内のものとし、音声の品質を向上させることができる。
【０２９１】
いくつかの実施例では、防水膜ユニット４ｃ１は、防水膜本体４ｃ１１のヘッドホンコアハウジング４１の内面を向く側に設けられ、環状ゴムパッド４ｃ１２に積層して設けられた環状ゴムパッド４ｃ１３をさらに含む。
【０２９２】
このような方式によれば、防水膜ユニット４ｃ１と音導入孔４１３の外周のヘッドホンコアハウジング４１の内面を密着することで、音導入孔４１３からの音声の放散を減らし、音声を防水膜本体４ｃ１１の振動に変換する変換率を向上させる。
【０２９３】
いくつかの実施例では、環状ゴムパッド４ｃ１２と環状ゴムパッド４ｃ１３は、それぞれ、両面テープやシーラントなどとしてもよい。
【０２９４】
いくつかの実施例では、シール性を向上させ、音声の変換率を高め、音声の品質を向上させるために、環状止め壁４１４及びマイクロフォン４３２の外周にシーラントがさらに塗布されてもよい。
【０２９５】
いくつかの実施例では、軟質回路基板４４は、剛性支持板とマイクロフォン４３２との間に設けられ、マイクロフォン剛性支持板４ｂの音導入孔４ｂ３に対応する位置に音導入孔４４４が設けられ、それにより、外界の音声に起因する防水膜本体４ｃ１１の振動が、この音導入孔４４４を透過してマイクロフォン４３２に影響を与える。
【０２９６】
図３を参照すると、いくつかの実施例では、軟質回路基板４４は、さらにマイクロフォン４３２から離れた方向へ延在して、他の機能素子又はリードに接続され、対応する機能を実現する。このような場合、マイクロフォン剛性支持板４ｂも、軟質回路基板とともに、マイクロフォン４３２から離れた方向へ所定の距離だけ延在している。
【０２９７】
このような場合、環状止め壁４１４には、軟質回路基板の形状に合わせた切り欠きが設けられ、この軟質回路基板が収容スペース４１５から外部へ延在しるようにする。また、この切り欠きには、シーラントがさらに充填されて、シール性を向上させることができる。
【０２９８】
なお、マイクロフォンの防水に対する以上の説明は具体例に過ぎず、唯一の可能な実施態様とみなすべきではない。もちろん、当業者であれば、マイクロフォン防水の基本的な原理を把握すると、このような原理を逸脱することなく、マイクロフォン防水を実施するための具体的な形態及びステップについて、形態や詳細に対して各種の修正及び変化を行うことができるが、このような修正及び変化は以上で説明した範囲に属す。たとえば、音導入孔４１３の数は１つ又は複数としてもよい。このような変形はすべて本出願の特許範囲内であるものとする。
【０２９９】
図３２は、本出願のいくつかの実施例による拡声ユニットのヘッドホンコアハウジングの部分構造模式図であり、図３３は図３２のＤ部の部分拡大図であり、図３４は、本出願のいくつかの実施例による拡声ユニットのヘッドホンコアハウジングの部分断面図である。
【０３００】
図３２、図３３、図３４を合わせて参照すると、ヘッドホンコアハウジングは、メインハウジング２８２５（即ち、図１におけるヘッドホンコアハウジング１０８）とセパレータユニット２８２６を含むことができ、セパレータユニット２８２６はメインハウジング２８２５の内部に位置し、メインハウジング２８２５に接続され、メインハウジング２８２５の内部スペース２８２７を第１の収容スペース２７１と差し込み孔２８２２に接近する側の第２の収容スペース２７２とに分割する。いくつかの実施例では、メインハウジング２８２５は、周壁２５１と、周壁２５１の一端面に接続された底壁２５２とを含み、周壁２５１と底壁２５２の両方により、メインハウジング２８２５の内部スペース２８２７が囲まれてなる。
【０３０１】
いくつかの実施例では、セパレータユニット２８２６は、メインハウジング２８２５の差し込み孔２８２２に接近する側に位置し、サイドセパレータ２６１及びボトムセパレータ２６２を含む。サイドセパレータ２６１は底壁２５２に垂直な方向に沿って設けられ、且つサイドセパレータ２６１の両端ともに周壁２５１に接続されるようにしてもよく、それにより、メインハウジング２８２５の内部スペース２８２７は分割される。ボトムセパレータ２６２は、底壁２５２に平行し又は略平行し且つ間隔をあけて設けられ、周壁２５１とサイドセパレータ２６１のそれぞれに接続することができ、それにより、メインハウジング２８２５で形成された内部スペース２８２７は２つの部分に分割され、サイドセパレータ２６１、ボトムセパレータ２６２、差し込み孔２８２２から離れた周壁２５１、底壁２５２のすべてにより囲まれた第１の収容スペース２７１と、ボトムセパレータ２６２、サイドセパレータ２６１及び差し込み孔２８２２に接近する周壁２５１のすべてにより囲まれた第２の収容スペース２７２とを構成する。第２の収容スペース２７２は第１の収容スペース２７１より小さいものとしてもよい。いくつかの実施例では、セパレータユニット２８２６は、他の配置方式によって、メインハウジング２８２５の内部スペース２８２７を分割してもよく、ここでは特に限定しない。
【０３０２】
いくつかの実施例では、セパレータユニット２８２６はインナーセパレータ２６３をさらに含み、インナーセパレータ２６３は、第２の収容スペース２７２を２つのサブ収容スペース２７２１に仕切る。具体的には、このインナーセパレータ２６３はメインハウジング２８２５の底壁２５２に垂直に設けられ、サイドセパレータ２６１と壁２５１のそれぞれに接続され、さらに配線孔２６２１まで延在して、第２の収容スペース２７２を２つのサブ収容スペース２７２１に仕切るとともに、配線孔２６２１を２つに分割し、２つの配線孔２６２１は、それぞれ対応するサブ収容スペース２７２１に連通できる。
【０３０３】
いくつかの実施例では、第２の収容スペース２７２にはシーラントがさらに充填されてもよい。このような方式によれば、第２の収容スペース２７２に収容されたリード２８１２及びリード８０はさらに固定され、それにより、リードの振動に起因する音声の品質への悪影響をさらに低減させ、拡声ユニットの音声の品質を向上しながら、リード２８１２とリード８０との間の溶接点を保護する役割を果たし、また、第２の収容スペース２７２をシールするものとすることで、防水防塵の目的を達成できる。
【０３０４】
なお、拡声ユニットに対する以上の説明は具体例に過ぎず、唯一の可能な実施態様とみなすべきではない。もちろん、当業者であれば、解拡声ユニットの基本的な原理を把握すると、このような原理を逸脱することなく、拡声ユニットを実施するため具体的な形態及びステップについて、形態や詳細に対して各種の修正及び変化を行うことができるが、このような修正及び変化は以上で説明した範囲に属する。たとえば、第２の収容スペース２７２は第１の収容スペース２７１よりも大きく、又は第２の収容スペース２７２は第１の収容スペース２７１に等しくてもよい。このような変形はすべて本出願の特許範囲内であるものとする。
【０３０５】
いくつかの実施例では、以上で説明した拡声ユニットは、骨伝導の方式及び／又は空気伝導の方式で音声をユーザに伝達できる。空気伝導の方式で音声を伝達する場合、前記拡声ユニットは１つ又は複数の音源を含むことができる。前記音源は、たとえば、頭のてっぺん、額、頬、鬢、耳介、耳介の裏面などユーザの頭部の特定位置に配置でき、外耳道を詰めたり覆ったりすることはない。説明のために、図３５には、空気伝導の方式で音声を伝達する場合の模式図が示されている。
【０３０６】
図３５に示すように、音源２８１０と音源２８２０は、位相の反対する音波（図には、「＋」と「−」で反対位相を示す）を発生させ得る。簡素化さから、ここでの音源とは、拡声ユニットで音声を出力する発音孔のことである。たとえば、前記音源２８１０と音源２８２０は、それぞれ拡声ユニットの特定位置（たとえば、ヘッドホンコアハウジング４１、又は眼鏡ツル１５）に位置する２つの発音孔であってもよい。
【０３０７】
いくつかの実施例では、音源２８１０と音源２８２０は、同一振動装置２８０１によって発生させてもよい。前記振動装置２８０１は、ダイヤフラム（図示せず）を含む。前記ダイヤフラムは、電気信号により振動駆動されると、正面で空気を駆動して振動させ、音声案内チャンネル３１１２を介して発音孔で音源２８１０を発生させ、裏面で空気を駆動して振動させ、音声案内チャンネル３１２２を介して発音孔で音源２８２０を発生させる。前記音声案内チャンネルとは、ダイヤフラムから対応する発音孔までの音声伝播経路である。いくつかの実施例では、前記音声案内チャンネルは、スピーカーの特定構造（たとえば、ヘッドホンコアハウジング４１、又は眼鏡ツル１５）により囲まれた路径である。なお、いくつかの代替実施例では、音源２８１０と音源２８２０は、異なる振動装置によって、それぞれ異なるダイヤフラムの振動により発生させてもよい。
【０３０８】
音源２８１０と音源２８２０による音声のうち、一部はユーザの耳に伝達されてユーザが聞こえる音声となり、残りの部分は環境に伝達されて漏音となる。音源２８１０と音源２８２０がユーザの耳の位置に近いことを考慮すると、説明の便宜のため、ユーザの耳に伝達される前記音声を近接場音声、環境に伝達される前記漏音を遠距離場音声という。いくつかの実施例では、前記拡声ユニットによる周波数の異なる近接場／遠距離場音声は、音源２８１０と音源２８２０との間の間隔に関連する。一般には、拡声ユニットによる近接場音声は、２つの音源の間の間隔の増大に伴い増大し、遠距離場音声（漏音）は周波数の増加に伴い増大する。
【０３０９】
拡声ユニットによる低周波数近接場音声（たとえば、周波数８００Ｈｚ未満の音声）をできる高く、高周波数遠距離場音声（たとえば、周波数２０００Ｈｚ超の音声）をできるだけ低くするように、音声の周波数ごとに、音源２８１０と音源２８２０との間の間隔を設計することができる。以上の目的を達成するために、前記拡声ユニットは２組以上のデュアル音源を含むことができ、各組のデュアル音源は、音源２８１０及び音源２８２０のような、それぞれ特定周波数の音声を発生させる２つの音源を含む。具体的には、第１組のデュアル音源は低周波数音声を発生させ、第２組のデュアル音源は高周波数音声を発生させる。高い低周波数近接場音声を得るために、第１組のデュアル音源では、２つの音源の間の距離を高値に設定することができる。さらに、低周波数信号の波長が長いため、デュアル音源間の大きな距離により遠距離場で大きすぎる位相差が生じにくく、したがって、遠距離場で多すぎる漏音を発生させることはない。高周波数遠距離場音声を低くするために、第２組のデュアル音源では、２つの音源の間の距離を低値に設定することができる。高周波数信号の波長が短いため、デュアル音源間の小さな距離により遠距離場で大きな位相差が生じることを回避し、大きな漏音を回避する。前記第２組のデュアル音源間の距離は、前記第１組のデュアル音源間の距離よりも小さい。
【０３１０】
本出願の実施例によりもたらされ得る有益な効果は、以下を含むが、これらに制限されない。（１）回転軸ユニットによって、眼鏡フレームと眼鏡ツルを接続し、眼鏡内の接続ワイヤを保護し、接続ワイヤの寿命を延ばす。（２）軟質回路基板によって、スピーカー内の配線方式を簡素化させる。（３）第２の収容スペースにシーラントが充填されることにより、その内部に設けられたリードが固定され、リードの振動による音声品質への影響が低減し、スピーカーの音声品質が向上し、また、第２の収容スペース内に充填されたシーラントは、リード間の溶接点を保護することができ、シール状態とされた第２の収容スペースは、防水・防塵の効果を奏しうる。（４）剛性支持板は、防水・音透過作用を有する防水膜ユニットを第１の音導入孔に押し当てて覆い、ヘッドホンコアハウジングの内面に密着させ、それにより、ヘッドホンコアハウジング外部の液体が第１の音導入孔を介してヘッドホンコアハウジング内部に侵入することを回避し、マイクロフォンの防水性能を向上させる。（５）マイクロフォンユニットによる主音源の音声取得効果を向上させる。なお、実施例によっては、達成する有益な効果は異なり、さまざまな実施例では、達成する有益な効果は、以上の任意の１種又は複数種の組み合わせであってもよいし、取得しうる他の任意の有益な効果であってもよい。
【０３１１】
以上は基本的な概念を説明したが、当業者であれば、上記発明の開示は例示に過ぎず、本出願を限定するものではないことは言うまでもない。ここでは明確に説明していないが、当業者は、本出願についてさまざまな変更、改良や修正を行うことができる。本出願では、このような変更、改良や修正は、示唆されているので、本出願で例示される実施例の趣旨や範囲に属する。
【符号の説明】
【０３１２】
１９１０  収容本体
１９１１  キャビティ
１９１２  開口
１９１３  開口縁部
１９１３１  内側領域
１９１３２  外側領域
１９１４  第２の導音孔
１９１５  第２の音遮断部材
１９３１２  第１のマイクロフォン素子
１９２１４  マイクロフォン孔
１９２０  蓋体
１９２１  ブラケット
１９２１１  挿入部
１９２１６  遮光部材
１９２２  覆設層
１９２２３  第１の導音孔
１９２２４  第１の音遮断部材
１９２２４１  導音チャンネル
１９３０  回路ユニット
１９３１  第１の回路基板
１９３１１  スイッチ
１９３１３  発光素子
１９３２１  第２のマイクロフォン素子
２５１  周壁
２５２  底壁
２８１０  音源
２８２０  音源
２７１  第１の収容スペース
２７２  第２の収容スペース
２８２２  差し込み孔
２８２５  メインハウジング
２８２６  セパレータユニット
２８２７  内部スペース
４１  ヘッドホンコアハウジング
４１１  周壁
４１２  底壁
４１３  音導入孔
４１４  環状止め壁
４１５  収容スペース
４ｃ１  防水膜ユニット
４３２  マイクロフォン
４４  軟質回路基板
４４１  本体回路基板
４４２  分岐回路基板
４４４  音導入孔
４５  溶接パッド
４６  溶接パッド
【図１】
2021535701.tif 000003
【図２】
2021535701.tif 000004
【図３】
2021535701.tif 000005
【図４】
2021535701.tif 000006
【図５】
2021535701.tif 000007
【図６】
2021535701.tif 000008
【図７】
2021535701.tif 000009
【図８】
2021535701.tif 000010
【図９】
2021535701.tif 000011
【図１０】
2021535701.tif 000012
【図１１】
2021535701.tif 000013
【図１２】
2021535701.tif 000014
【図１３】
2021535701.tif 000015
【図１４】
2021535701.tif 000016
【図１５】
2021535701.tif 000017
【図１６】
2021535701.tif 000018
【図１７】
2021535701.tif 000019
【図１８】
2021535701.tif 000020
【図１９】
2021535701.tif 000021
【図２０】
2021535701.tif 000022
【図２１】
2021535701.tif 000023
【図２２】
2021535701.tif 000024
【図２３】
2021535701.tif 000025
【図２４】
2021535701.tif 000026
【図２５】
2021535701.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡であって、
眼鏡フレームと、
制御回路又は電池を収納する眼鏡ツルと、
前記眼鏡フレームと前記眼鏡ツルを、前記眼鏡フレームと前記眼鏡ツルが回転軸ユニットを中心に相対回動可能に接続することに用いられ、軸方向に沿って回転軸配線チャンネルが設けられた前記回転軸ユニットと、
前記回転軸配線チャンネル内に挿通され、それぞれ前記眼鏡フレーム及び前記眼鏡ツルまで延在している接続ワイヤと、
ヘッドホンコアを含み、前記眼鏡ツルに接続され、前記眼鏡ツル内の回路又は電池が前記接続ワイヤを介して前記ヘッドホンコアを振動駆動して音声を発生させる拡声ユニットと、
前記眼鏡ツル又は前記拡声ユニット内に設けられ、使用者の嘴部から離れた距離の異なる位置にある少なくとも２つのマイクロフォンと、
を含む、ことを特徴とする眼鏡。
【請求項２】
前記回転軸ユニットは第１の回転軸を含み、前記第１の回転軸の両端のそれぞれに前記眼鏡フレームと前記眼鏡ツルが接続され、前記回転軸配線チャンネルは前記第１の回転軸の軸方向に沿って設けられ、前記第１の回転軸の少なくとも１つの端面に設けられた配線口を介して外部に連通し、前記接続ワイヤは前記配線口を介して前記眼鏡フレーム又は前記眼鏡ツルまで延在している、ことを特徴とする請求項１に記載の眼鏡。
【請求項３】
前記回転軸配線チャンネルは、それぞれ前記第１の回転軸の両端面に設けられた第１の配線口と第２の配線口を介して外部に連通し、前記接続ワイヤは前記第１の配線口と第２の配線口を介して前記眼鏡フレーム及び前記眼鏡ツルのそれぞれまで延在している、ことを特徴とする請求項２に記載の眼鏡。
【請求項４】
前記回転軸配線チャンネルは、前記第１の回転軸の端面に設けられた第１の配線口と、前記第１の回転軸の側壁に設けられた第２の配線口とを介して外部に連通し、前記接続ワイヤは前記第１の配線口と第２の配線口を介して、前記眼鏡フレーム及び前記眼鏡ツルのそれぞれまで延在している、ことを特徴とする請求項２に記載の眼鏡。
【請求項５】
前記拡声ユニットは、
補助信号を受信して、補助機能を実行するための補助機能モジュールであって、前記少なくとも２つのマイクロフォンをさらに含む補助機能モジュールと、
前記制御回路のオーディオ信号リードと補助信号リードに電気的に接続され、前記オーディオ信号リードと前記補助信号リードをそれぞれ前記ヘッドホンコア及び前記補助機能モジュールに電気的に接続する軟質回路基板と、
前記ヘッドホンコア、前記補助機能モジュール、及び前記軟質回路基板を収納するヘッドホンコアハウジングと、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の眼鏡。
【請求項６】
前記軟質回路基板は、少なくとも複数の第１の溶接パッドと複数の第２の溶接パッドを含み、
前記複数の第１の溶接パッドのうち、少なくとも１つの第１の溶接パッドは前記オーディオ信号リードに電気的に接続され、前記少なくとも１つの第１の溶接パッドは前記軟質回路基板の第１の軟質引き出し線を介して少なくとも１つの前記第２の溶接パッドに電気的に接続され、少なくとも１つの前記第２の溶接パッドは外部リードを介して前記ヘッドホンコアに電気的に接続され、
前記複数の第１の溶接パッドのうち、少なくとも別の１つの第１の溶接パッドは前記補助信号リードに電気的に接続され、前記少なくとも別の１つの第１の溶接パッドは前記軟質回路基板の第２の軟質引き出し線を介して前記補助機能モジュールに電気的に接続される、ことを特徴とする請求項５に記載の眼鏡。
【請求項７】
前記軟質回路基板は、少なくとも本体回路基板と第１の分岐回路基板を含み、前記第１の分岐回路基板は前記本体回路基板に繋がっているとともに、前記本体回路基板から離れて前記本体回路基板の一端に沿って延在しており、
前記補助機能モジュールは、少なくとも第１の補助機能モジュールと第２の補助機能モジュールを含み、前記第１の補助機能モジュールは前記本体回路基板に設けられ、前記第２の補助機能モジュールは前記第１の分岐回路基板に設けられる、ことを特徴とする請求項６に記載の眼鏡。
【請求項８】
前記軟質回路基板は第２の分岐回路基板をさらに含み、前記第２の分岐回路基板は前記本体回路基板に繋がっているとともに、前記本体回路基板から離れて前記本体回路基板の他端に沿って延在しながら、前記第１の分岐回路基板と間隔をあけて設けられ、
前記補助機能モジュールは第３の補助機能モジュールをさらに含み、前記第３の補助機能モジュールは前記第２の分岐回路基板に設けられる、ことを特徴とする請求項７に記載の眼鏡。
【請求項９】
前記ヘッドホンコアは、
磁場を提供するための磁気回路ユニットと、
コイルと内部引き出し線を含み、前記コイルが前記磁場内に位置し、前記内部引き出し線が前記コイルに電気的に接続され、前記コイルが前記内部引き出し線を介してオーディオ電流を受信し、前記オーディオ電流を前記磁場の作用により機械振動信号に変換し、前記外部リードは、一端が前記第２の溶接パッドに電気的に接続され、他端が前記内部引き出し線に電気的に接続され、前記オーディオ電流を前記コイルに伝送する振動ユニットとを含む、ことを特徴とする請求項５に記載の眼鏡。
【請求項１０】
前記眼鏡ツルは、
少なくとも１つの開口を有するキャビティに設けられた収容本体と、
前記開口に覆設され、前記キャビティをシールする蓋体と、を含み、
前記蓋体は、硬質ブラケットと、前記ブラケットの表面上に一体射出成形された軟質覆設層とを含み、前記ブラケットは前記収容本体に物理的に接続され、前記覆設層は前記ブラケットと前記収容本体が接続された後前記キャビティをシールする、ことを特徴とする請求項５に記載の眼鏡。
【請求項１１】
前記開口にカバーするように、前記ブラケットの前記収容本体を向く側の形状は前記開口の形状と適合し、前記覆設層は前記ブラケットの前記収容本体から離れた外面に被覆される、ことを特徴とする請求項１０に記載の眼鏡。
【請求項１２】
前記ブラケットは挿入部と被覆部を含み、前記被覆部は前記開口に覆設され、前記挿入部は前記被覆部の一側に設けられ、前記キャビティの内側壁に沿って前記キャビティ内に伸び、前記被覆部を前記開口に固定する、ことを特徴とする請求項１１に記載の眼鏡。
【請求項１３】
前記収容本体のキャビティ内には、互いに傾斜している第１の回路基板と第２の回路基板が設けられ、第１の回路基板と第２の回路基板のユニット本体を向く側壁には、それぞれ第１のマイクロフォン素子と第２のマイクロフォン素子が設けられ、
前記収容本体の第１のマイクロフォン素子に対向する側壁には、音声を第１のマイクロフォン素子に導くための第１の導音孔が設けられ、
前記収容本体の第１のマイクロフォン素子に対向する側壁には、音声を第２のマイクロフォン素子に導くための第２の導音孔が設けられる、ことを特徴とする請求項１０に記載の眼鏡。
【請求項１４】
前記ヘッドホンコアハウジングには第１の音導入孔が設けられ、
前記拡声ユニットは、
前記ヘッドホンコアハウジングの内面に一体成形され、且つ前記第１の音導入孔の外周に設けられ、前記第１の音導入孔に連通している収容スペースを画定する環状止め壁と、
前記収容スペース内に設けられ、前記第１の音導入孔を被覆する防水膜ユニットと、
前記収容スペース内に設けられ、前記防水膜ユニットを前記ヘッドホンコアハウジングの内面に押し当て、第２の音導入孔が設けられた剛性支持板と、を含む、ことを特徴とする請求項５に記載の眼鏡。
【請求項１５】
前記ヘッドホンコアハウジングは、メインハウジングとセパレータユニットを含み、前記セパレータユニットは前記メインハウジングの内部に位置し、前記メインハウジングに接続され、前記メインハウジングの内部スペースを第１の収容スペースと第２の収容スペースに仕切り、
前記ヘッドホンコアハウジングには、前記ヘッドホンコアハウジングの外端面に連通している差し込み孔がさらに設けられる、ことを特徴とする請求項５に記載の眼鏡。
【国際調査報告】
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