(57)【要約】  本発明の掃除機は、吸入部と,前記吸入部を介して吸入された空気から塵埃を分離させるためのサイクロン部と前記サイクロン部で分離された塵埃を貯蔵するダストボックスを形成するボディーと前記ボディーの下側を開閉するボディーカバーとを含む本体と,前記本体に結合され、ハンドル軸Ａ６を有するハンドルボディーを備えるハンドル部と,前記ボディー内に配置され、前記サイクロン部内で塵埃と分離された空気が通過する過程で空気をフィルタリングするためのフィルター部と,前記ボディー内で前記フィルター部の外側と前記ボディーの内周面との間の空間に沿って移動できる可動部と,前記本体の外側に配置され、前記可動部を移動させるために操作する操作部と,前記本体を貫通し、前記可動部と前記操作部とを連結する伝達部とを含む。【選択図】図３１
2021535805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入部と、
前記吸入部を介して吸入された空気から塵埃を分離させるためのサイクロン部と、前記サイクロン部で分離された塵埃を貯蔵するダストボックスを形成するボディーと、前記ボディーの下側を開閉するボディーカバーとを含む本体と、
前記本体に結合され、ハンドル軸（Ａ６）を有するハンドルボディーを備えるハンドル部と、
前記ボディー内に配置され、前記サイクロン部内で塵埃と分離された空気が通過する過程で空気をフィルタリングするためのフィルター部と、
前記ボディー内で前記フィルター部の外側と前記ボディーの内周面との間の空間に沿って移動できる可動部と、
前記本体の外側に配置され、前記可動部を移動させるために操作する操作部と、
前記本体を貫通し、前記可動部と前記操作部とを連結する伝達部とを含み、
前記ダストボックスが最下側に位置し、前記サイクロン部のサイクロン流動の軸（Ａ１）が垂直に配置された状態で、掃除機を上方から見るとき、
前記ハンドルボディーの長さ範囲内で、前記ハンドル軸（Ａ６）は所定の長さを有する軸線（Ｌ５）形状に延び、
前記軸線（Ｌ５）は、前記本体から最も距離が遠い第１地点（Ｐ１）と、前記本体から最も距離が近い第２地点（Ｐ２）とを含み、
前記第１地点（Ｐ１）を通りながら前記本体に接線方向に延びる２つの線を第１仮想線（Ｌ６）及び第２仮想線（Ｌ７）とするとき、
前記操作部の少なくとも一部は、前記本体の外面、第１仮想線（Ｌ６）及び第２仮想線（Ｌ７）が形成する領域内に位置する、掃除機。
【請求項２】
前記操作部の少なくとも一部は、前記本体の外面、第１仮想線（Ｌ６）及び第２仮想線（Ｌ７）が形成する領域外に位置する、請求項１に記載の掃除機。
【請求項３】
前記伝達部の少なくとも一部は、前記ハンドル部によってカバーされる、請求項１に記載の掃除機。
【請求項４】
前記サイクロン流動の軸（Ａ１）と、前記サイクロン部でサイクロン流動が形成される内周面との間の距離よりも、前記サイクロン流動の軸（Ａ１）と前記伝達部との間の距離が長く形成される、請求項１に記載の掃除機。
【請求項５】
前記本体は円筒状に形成され、
前記ハンドル部の左右幅は、前記本体の直径よりも小さく形成され、
前記本体及び前記ハンドル部が床面に接触するように置かれた状態で、前記操作部は前記床面と離隔する、請求項１に記載の掃除機。
【請求項６】
前記操作部は、前記ハンドル部によってカバーされる第１部分と、
前記第１部分から延び、前記本体及び前記ハンドル部の外側に配置される第２部分と、
前記第１部分及び前記第２部分の水平方向の幅よりも小さい幅を有するネック部とを含み、
前記ハンドル部は、前記ネック部の移動をガイドするスロットを含む、請求項１に記載の掃除機。
【請求項７】
前記ハンドル部は、前記ネック部に面接触するガイド端部をさらに含む、請求項６に記載の掃除機。
【請求項８】
前記本体の外周面は、円周方向に丸みを帯びるように形成され、
前記第１部分は、前記本体のラウンド面と接触する第１側面部を含み、
前記第２部分は、前記本体の外周面から遠ざかる方向に丸みを帯びる側面部を含む、請求項６に記載の掃除機。
【請求項９】
前記本体の外周面から接線方向に延び、前記伝達部を通る仮想線は、前記第２部分を通るか、または前記第２部分と上下方向に重なるように配置される、請求項８に記載の掃除機。
【請求項１０】
前記伝達部は、前記第１部分の下面に挿入されて結合される、請求項６に記載の掃除機。
【請求項１１】
前記伝達部は、円筒バーの形状に形成され、前記第１部分に結合される前記伝達部の上端は、水平断面が非円形に形成され、
前記伝達部において円筒部分が前記本体を通過する、請求項１０に記載の掃除機。
【請求項１２】
前記操作部の上下移動をガイドするために前記本体から突出するガイドリブと、
前記操作部の移動経路上へ突出し、前記操作部の下側を弾性支持する弾性部材とをさらに含む、請求項１に記載の掃除機。
【請求項１３】
前記弾性部材は、前記操作部に外力が加えられていない状態で前記弾性力を前記操作部に提供し、
前記操作部に外力が加えられて前記弾性部材が前記操作部の移動経路上から外れた後は、前記弾性部材の弾性力が前記操作部に提供されない、請求項１２に記載の掃除機。
【請求項１４】
前記弾性部材は、折り曲げられた形状を有し、前記操作部を支持する支持ボディーと、前記支持ボディーの下端から延び、前記ガイドリブと接触する第１弾性ボディーと、前記支持ボディーの上端から延び、前記ガイドリブと接触する第２弾性ボディーとを含む、請求項１２に記載の掃除機。
【請求項１５】
前記伝達部は、前記ガイドボディーと離隔し、
前記支持ボディーは、前記ガイドボディーのスロットを貫通して前記伝達部と前記ガイドボディーとの間に位置し、
前記支持ボディーは、前記伝達部側に行くほど上向きに傾斜する第１傾斜部と、
前記第１傾斜部の上側から前記伝達部と遠ざかる方向に上向きに傾斜する第２傾斜部とを含み、前記第２傾斜部が前記操作部の下面を支持する、請求項１４に記載の掃除機。
【請求項１６】
前記第１弾性ボディーは、前記第１傾斜部の下端から延びる垂直延長部と、前記垂直延長部の下端から水平方向に延びる水平延長部とを含み、
前記本体は、前記水平延長部を支持する支持リブと、折り曲げられた形状であって、前記垂直延長部及び前記水平延長部と接触する固定リブとを含む、請求項１５に記載の掃除機。
【請求項１７】
前記ボディーは、前記ボディーから外側に突出して形成されるガイドボディーを含み、
前記ガイドボディーは、内部に前記伝達部が移動するための移動空間を形成し、
前記ガイドボディーの上側壁に前記伝達部が貫通する開口が備えられる、請求項１に記載の掃除機。
【請求項１８】
前記開口の少なくとも一部は、下側に行くほど直径が大きくなるように形成され、
前記開口において最小直径が前記伝達部の外径と対応するように形成される、請求項１７に記載の掃除機。
【請求項１９】
前記可動部は、リング状のフレームと、
前記フレームから半径方向外側に延び、前記フレームと前記伝達部とを連結する連結部とを含み、
前記開口を貫通した前記伝達部が前記連結部と連結され、
前記連結部は、前記操作部の待機位置で前記上側壁に接触して前記開口をカバーする、請求項１７に記載の掃除機。
【請求項２０】
前記可動部は、リング状のフレームと、
前記フレームの半径方向外側に延び、前記フレームと前記伝達部とを連結する連結部と、
前記フレームの外側下端から下方に延びる加圧リブとを含み、
前記連結部は、前記加圧リブの下側部から半径方向外側に延びる、請求項１に記載の掃除機。
【請求項２１】
前記可動部は、リング状のフレームと、
前記フレームに支持され、前記フィルター部を掃除するための掃除面を有し、弾性変形可能な材質で形成される掃除部とをさらに含む、請求項１に記載の掃除機。
【請求項２２】
前記フィルター部を通過した空気の流動をガイドする空気ガイドをさらに含み、
前記空気ガイドの下側に前記フィルター部が位置し、
前記可動部の待機位置において、前記掃除部は、前記空気ガイドの外周面の周りを取り囲むように配置され、
前記空気ガイドは、前記掃除面が接触する接触面を含み、前記接触面の直径は、前記掃除面の直径よりも大きく形成される、請求項２１に記載の掃除機。
【請求項２３】
前記本体は、吸入力を発生させる吸入モータをさらに含み、
前記ハンドル部には、前記吸入モータに電源を供給するためのバッテリーが備えられ、
前記サイクロン部のサイクロン流動の軸（Ａ１）の延長方向に前記ダストボックスが前記吸入モータの下側に位置し、
前記吸入モータ及び前記操作部は、前記バッテリーの上方に位置し、
前記操作部は、前記吸入モータと同一の高さに位置するか、または前記吸入モータよりも高く位置する、請求項１に記載の掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
掃除機は、掃除対象領域の塵埃や異物を吸入したり、拭いたりして掃除を行う機器である。
【０００３】
このような掃除機は、使用者が掃除機を直接移動させながら掃除を行う手動掃除機と、自ら走行しながら掃除を行う自動掃除機とに区分することができる。
【０００４】
また、手動掃除機は、掃除機の形態に応じて、キャニスター型掃除機、アップライト型掃除機、ハンディー型掃除機、スティック型掃除機などに区分することができる。
【０００５】
先行文献１：韓国公開特許公報第１０−２０１１−０１０６９１７号
【０００６】
先行文献１にはハンドヘルド真空掃除機が開示される。
【０００７】
前記ハンドヘルド真空掃除機は、気流からゴミ及び塵埃を分離する分離装置を含む。
【０００８】
前記分離装置は、１つ以上のサイクロンを有する遠心分離機を含む。
【０００９】
前記遠心分離機は、壁を有する集塵器を有する第１サイクロンを含む。第１サイクロンの下側に集塵器が配置され、集塵器はベースによって開閉され得る。ベースは、ヒンジによって回動されて前記集塵器を開閉する。
【００１０】
第１サイクロンの内側には、複数の貫通孔を備え、一部が台形であるシュラウドを含む。シュラウド内で第２サイクロンが第１サイクロンと連通する。
【００１１】
このような先行文献１の場合、第１サイクロンの内部の空気は、複数の孔を空気が通過した後に第２サイクロンを流動するが、空気が複数の孔を通過する過程で、塵埃が前記シュラウドの複数の孔を塞ぐようになる。前記複数の孔が塞がる数が多いほど空気の流動が円滑にならず、分離性能が低下する。
【００１２】
したがって、使用者はシュラウドを周期的に掃除しなければならない。先行文献１の場合、ベースを回動させて集塵器を開放させた後、使用者がシュラウド側に接近した後にシュラウドを掃除しなければならないため、シュラウドの掃除が容易でないという欠点がある。
【００１３】
また、先行文献１の場合、第１サイクロン及び第２サイクロンで分離された塵埃が下方に落下してベースの上側に堆積する。
【００１４】
このような掃除機によって塵埃分離過程が行われる途中に、前記掃除機の作動が停止すると、分離された塵埃は、前記集塵器に密度の低い状態で貯蔵される。
【００１５】
特に、第１サイクロンによって分離された塵埃は、その重量に比べて過度に大きい体積を占めるため、集塵性能の維持のために前記集塵器内の塵埃を頻繁に捨てなければならないという欠点がある。
【００１６】
先行文献２：日本登録特許第３６９９６７９号
【００１７】
先行文献２には、集塵ケース内の塵埃を圧縮できる技術が開示される。
【００１８】
前記集塵ケースは、遠心力によって空気から塵埃を分離する塵埃分離室と、塵埃分離室から流入した塵埃を収容する塵埃収容室と、塵埃分離室の中央部に位置する吸気シリンダと、吸気シリンダの外側に配置されるフィルターとを含む。
【００１９】
塵埃分離室の空気は、フィルターを通過した後に前記吸気シリンダ内に引き込まれる。
【００２０】
前記吸気シリンダの外側には外筒外筒が備えられ、外筒の下側には圧縮板が備えられ、外筒の内周面にはブラシ毛が備えられる。前記外筒には、塵埃分離室から吸気シリンダ内への空気の流動を阻害しないように複数の開口部が形成される。
【００２１】
前記外筒の操作のために、外筒の直径方向の外側に操作レバーが形成される。前記操作レバーは前記塵埃分離室の外側に位置する。
【００２２】
したがって、使用者が前記操作レバーを操作して前記外筒を圧縮板と共に下降させると、外筒の内面のブラシ毛が吸気シリンダの外周のフィルターを掃除し、圧縮板は、塵埃収容室内に貯蔵された塵埃を圧縮する。
【００２３】
ところで、先行文献２によれば、操作レバーが操作されていない状態で外筒が吸気シリンダ全体を取り囲むように構成されるので、空気が外筒を通過するために、外筒に複数の開口部が形成される。
【００２４】
しかし、複数の開口部が外筒に存在するとしても、開口部が形成されない部分は空気の流動抵抗として作用して、空気の流動性能が低下するという欠点がある。
【００２５】
また、外筒が吸気シリンダの外側に位置するので、操作レバーが操作されていない状態では塵埃分離室の塵埃が外筒と接触するため、外筒自体が汚染して外筒の掃除も追加で必要であるという欠点がある。
【００２６】
また、先行文献２によれば、操作レバーが塵埃分離室の外側に位置するので、操作レバーが上下に移動するためには、塵埃分離室に上下方向にスロットが備えられなければならない。
【００２７】
前記操作レバーは前記スロットの全体をカバーできないので、塵埃分離室の内部の空気及び塵埃がスロットを通って外部に漏れる問題が発生してしまう。
【００２８】
また、先行文献２の場合、外筒が上下移動する過程において偏心せずに上下移動するための構造が存在しないため、外筒の上下運動が円滑にならないという問題がある。
【００２９】
また、先行文献２の場合、集塵ケースを掃除機本体から分離した後に操作レバーを操作できるため、使用者にとって煩わしいという欠点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
本実施例は、圧縮機構の操作によってダストボックス内の塵埃を圧縮することができる掃除機を提供する。
【００３１】
また、本実施例は、使用者が操作部を容易に認識することができ、掃除機を床に置いた状態で操作部が床と接触することが防止される掃除機を提供する。
【００３２】
また、本実施例は、塵埃の圧縮のための可動部に操作力を伝達するための伝達部が貫通するための開口を介して空気及び塵埃が漏れることが防止される掃除機を提供する。
【００３３】
また、本実施例は、操作部の操作力を可動部に伝達するための伝達部が安定的に移動することができる掃除機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
一態様に係る掃除機は、吸入部と、前記吸入部を介して吸入された空気から塵埃を分離させるためのサイクロン部と前記サイクロン部で分離された塵埃を貯蔵するダストボックスを形成するボディーと前記ボディーの下側を開閉するボディーカバーとを含む本体と、前記本体に結合され、ハンドル軸Ａ６を有するハンドルボディーを備えるハンドル部と、前記ボディー内に配置され、前記サイクロン部内で塵埃と分離された空気が通過する過程で空気をフィルタリングするためのフィルター部と、前記ボディー内で前記フィルター部の外側と前記ボディーの内周面との間の空間に沿って移動できる可動部と、前記本体の外側に配置され、前記可動部を移動させるために操作する操作部と、前記本体を貫通し、前記可動部と前記操作部とを連結する伝達部とを含む。
【００３５】
前記ダストボックスが最下側に位置し、前記サイクロン部のサイクロン流動の軸Ａ１が垂直に配置された状態で、掃除機を上方から見るとき、前記ハンドルボディーの長さ範囲内で、前記ハンドル軸Ａ６は所定の長さを有する軸線Ｌ５形状に延びる。
【００３６】
前記軸線Ｌ５は、前記本体から最も距離が遠い第１地点Ｐ１と、前記本体から最も距離が近い第２地点Ｐ２とを含み、前記第１地点Ｐ１を通りながら前記本体に接線方向に延びる２つの線を第１仮想線Ｌ６及び第２仮想線Ｌ７とするとき、前記操作部の少なくとも一部は、前記本体、第１仮想線Ｌ６及び第２仮想線Ｌ７が形成する領域内に位置する。
【００３７】
前記操作部の少なくとも一部は、前記本体、第１仮想線Ｌ６及び第２仮想線Ｌ７が形成する領域外に位置する。
【００３８】
前記本体の内側は、前記ボディーの内部空間を意味し、前記本体の外側は、前記ボディーの内部空間の外部を意味する。
【００３９】
前記サイクロン部のサイクロン流動の軸Ａ１と、前記サイクロン部でサイクロン流動が形成される内周面との間の距離よりも、前記サイクロン部のサイクロン流動の軸Ａ１と前記伝達部との間の距離が長く形成されてもよい。
【００４０】
前記操作部の一部は、前記ハンドル部によってカバーされ、他の一部は、前記本体と前記ハンドル部との境界部位から外側に突出してもよい。
【００４１】
前記伝達部は、前記サイクロン部でサイクロン流動が形成される内周面の半径方向外側に位置してもよい。
【００４２】
前記伝達部は、前記ボディー内のサイクロン流動の軸と平行な方向に、前記本体を貫通してもよい。
【００４３】
前記可動部は、下降する過程で前記フィルター部を掃除することができる。また、前記可動部は、下降する過程で前記ダストボックス内の塵埃を圧縮することができる。
【００４４】
前記本体は円筒状に形成され、前記ハンドル部の左右幅は、前記本体の直径よりも小さく形成されてもよい。
【００４５】
前記操作部は、前記本体及び前記ハンドル部が床面に接触するように置かれた状態で、前記本体、ハンドル部及び前記床面が形成する空間に位置し、前記操作部は、前記床面と離隔してもよい。
【００４６】
前記ハンドル部は、前記操作部の移動のためのスロットを含むことができる。前記操作部は、前記ハンドル部によってカバーされる第１部分と、前記ハンドル部の外側に位置する第２部分と、前記第１部分及び前記第２部分の幅よりも小さい幅を有するネック部とを含むことができる。
【００４７】
前記ネック部は前記スロットに位置し、前記ハンドル部は、前記ネック部と面接触するためのガイド端部を含むことができる。
【００４８】
本実施例の掃除機は、前記操作部の上下移動をガイドするために前記本体から突出するガイドリブと、前記操作部の移動経路上へ突出し、前記操作部の下側を弾性支持する弾性部材とをさらに含むことができる。
【００４９】
前記弾性部材は、前記操作部に外力が加えられていない状態で前記弾性力を前記操作部に提供し、前記操作部に外力が加えられて前記弾性部材が前記操作部の移動経路上から外れた後は、前記弾性部材の弾性力が前記操作部に提供されなくてもよい。
【００５０】
前記ボディーは、前記ボディーから外側に突出して形成されるガイドボディーを含むことができる。前記ガイドボディーは、内部に前記伝達部が移動するための移動空間を形成することができる。そして、前記ガイドボディーの上側壁に前記伝達部が貫通する開口が備えられてもよい。
【００５１】
前記開口の少なくとも一部は、下側に行くほど直径が大きくなるように形成され、前記開口において最小直径が前記伝達部の外径と対応するように形成されてもよい。
【００５２】
前記可動部は、リング状のフレームと、前記フレームから半径方向外側に延び、前記フレームと前記伝達部とを連結する連結部とを含むことができる。前記開口を貫通した前記伝達部が前記連結部と連結され、前記連結部は、前記操作部の待機位置で前記上側壁に接触して前記開口をカバーすることができるので、前記開口を介した空気及び塵埃の漏れを防止することができる。
【００５３】
前記フィルター部を通過した空気の流動をガイドする空気ガイドをさらに含むことができる。前記空気ガイドの下側に前記フィルター部が位置し、前記可動部の待機位置において、前記掃除部は、前記空気ガイドの外周面の周りを取り囲むように配置されてもよい。前記空気ガイドは、前記掃除面が接触する接触面を含み、前記接触面の直径は、前記掃除面の直径よりも大きく形成されてもよい。
【００５４】
前記本体は、吸入力を発生させる吸入モータをさらに含むことができる。前記ハンドル部には、前記吸入モータに電源を供給するためのバッテリーが備えられてもよい。
【００５５】
前記サイクロン部のサイクロン流動の軸の延長方向に前記ダストボックスが前記吸入モータの下側に位置し、前記吸入モータ及び前記操作部は前記バッテリーの上方に位置してもよい。
【００５６】
前記操作部は、前記吸入モータと同一の高さに位置するか、または前記吸入モータよりも高く位置してもよい。
【発明の効果】
【００５７】
提案される発明によれば、圧縮機構を構成する可動部がボディー内に位置し、操作部が本体の外側に位置するので、使用者が操作部を操作することによって、本体内の塵埃を圧縮できるという利点がある。
【００５８】
また、本発明によれば、操作部の操作力を可動部に伝達するための伝達部が本体を貫通するが、本体内のサイクロン流動の軸と平行な方向に伝達部が本体を貫通することによって、伝達部が貫通するための開口のサイズを減少させることができるので、本体内の塵埃及び空気が開口を介して漏れることを防止することができる。
【００５９】
また、可動部と伝達部とを連結する連結部の一部が前記開口をカバーすることによって、開口を介して塵埃及び空気が外部に漏れることをより一層防止することができる。
【００６０】
また、前記開口の少なくとも一部が、下側に行くほど直径が大きくなるように形成されることによって、前記開口の周面と前記伝達部との接触面積が最小化され、前記伝達部が上下方向に安定的に移動できるという利点がある。
【００６１】
また、本体の外側に操作部が位置し、ハンドル部が操作部の一部をカバーしながら操作部の上下移動をガイドするので、前記操作部が水平方向に揺れることなく安定的に上下移動できるという利点がある。
【００６２】
また、前記操作部の待機位置で弾性部材が前記操作部を支持するので、前記圧縮機構の荷重によって前記操作部が下降する現象を防止することができる。
【００６３】
また、前記開口の周面が前記伝達部の外周面と接触するので、前記開口の周面と前記伝達部の外周面との間の摩擦力によって、前記圧縮機構が自重によって下降することが制限され得る。
【００６４】
また、前記可動部が弾性変形する材質の掃除部を含み、掃除部の掃除面が、空気をガイドする空気ガイドの接触面を押し付けながら空気ガイドと接触するので、前記圧縮機構が自重によって下降することが制限され得る。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施例に係る掃除機の斜視図である。
【図２】本発明の一実施例に係る掃除機が横になった状態で床面に置かれた状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係る掃除機からハンドル部が分離された状態を示す斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線に沿って切開した断面図である。
【図５】圧縮機構の可動部、フィルター部及び空気ガイドの配置を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に係る圧縮機構の斜視図である。
【図７】本発明の一実施例に係る圧縮機構の斜視図である。
【図８】本発明の一実施例に係る圧縮機構の分解斜視図である。
【図９】本発明の掃除部の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施例に係るコア部の斜視図である。
【図１１】本発明の一実施例に係るフレームを上側から見た斜視図である。
【図１２】本発明の一実施例に係るフレームを下側から見た斜視図である。
【図１３】図６のＢ−Ｂ線に沿って切開した断面図である。
【図１４】図６のＣ−Ｃ線に沿って切開した断面図である。
【図１５】本発明の一実施例に係る可動部が待機位置に位置した状態を示す図である。
【図１６】図１５のＡ部分の拡大図である。
【図１７】図１５のＢ部分の拡大図である。
【図１８】図１５のＣ部分の拡大図である。
【図１９】本発明のフィルター部の下側が塵埃ガイドに載置された状態を示す断面図である。
【図２０】図１のＤ−Ｄ線に沿って切開した断面図である。
【図２１】図１のＥ−Ｅ線に沿って切開した断面図である。
【図２２】図３のＦ−Ｆ線に沿って切開した断面図である。
【図２３】図３のＧ−Ｇ線に沿って切開した断面図である。
【図２４】本発明の一実施例に係る第１ボディーの内側構造を示す斜視図である。
【図２５】本発明の一実施例に係る第１ボディーのガイドボディーを示す斜視図である。
【図２６】図３のＨ−Ｈ線に沿って切開した断面図である。
【図２７】図３のＩ−Ｉ線に沿って切開した断面図である。
【図２８】本発明の一実施例に係る圧縮機構が下降した状態で圧縮機構及びフィルター部の位置を示す図である。
【図２９】本発明の圧縮機構が下降してダストボックス内の塵埃を圧縮した状態を示す図である。
【図３０】図１の掃除機の側面図である。
【図３１】図１の掃除機の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
以下、本発明の一部の実施例を例示的な図面を参照して詳細に説明する。各図面の構成要素に参照符号を付加するにおいて、同一の構成要素に対しては、たとえ他の図面上に表示されても、可能な限り同一の符号を有するようにしていることに留意しなければならない。また、本発明の実施例を説明するにあたって、かかる公知の構成又は機能についての具体的な説明が本発明の実施例に対する理解を妨げると判断される場合には、その詳細な説明は省略する。
【００６７】
また、本発明の実施例の構成要素を説明するにあたって、第１、第２、Ａ、Ｂ、（ａ）、（ｂ）などの用語を使用することができる。このような用語は、その構成要素を他の構成要素と区別するためのものに過ぎず、その用語によって当該構成要素の本質や順番又は順序などが限定されるものではない。ある構成要素が他の構成要素に「連結」、「結合」又は「接続」されると記載された場合、その構成要素は、その他の構成要素に直接的に連結又は接続されてもよいが、各構成要素の間に更に他の構成要素が「連結」、「結合」又は「接続」されてもよいと理解されるべきである。
【００６８】
図１は、本発明の一実施例に係る掃除機の斜視図であり、図２は、本発明の一実施例に係る掃除機が横になった状態で床面に置かれた状態を示す図であり、図３は、本発明の一実施例に係る掃除機からハンドル部が分離された状態を示す斜視図であり、図４は、図２のＡ−Ａ線に沿って切開した断面図である。
【００６９】
図５は、圧縮機構の可動部、フィルター部及び空気ガイドの配置を示す図である。
【００７０】
図１乃至図５を参照すると、本発明の一実施例に係る掃除機１は本体２を含むことができる。前記本体２は、塵埃を含む空気が吸入される吸入部５を含むことができる。前記吸入部５は、塵埃を含む空気を前記本体２に案内することができる。
【００７１】
前記掃除機１は、前記本体２に結合されるハンドル部３をさらに含むことができる。前記ハンドル部３は、前記本体２において、一例として、前記吸入部５の反対側に位置してもよい。ただし、前記吸入部５と前記ハンドル部３の位置がこれに制限されるものではない。
【００７２】
前記本体２は、前記吸入部５を介して内部に吸入された塵埃を分離し、分離された塵埃を貯蔵することができる。
【００７３】
一例として、前記本体２は塵埃分離部を含むことができる。前記塵埃分離部は、サイクロン流動によって塵埃を分離できる第１サイクロン部１１０を含むことができる。前記第１サイクロン部１１０は前記吸入部５と連通することができる。
【００７４】
前記吸入部５を介して吸入される空気と塵埃は、前記第１サイクロン部１１０の内周面に沿って螺旋流動するようになる。
【００７５】
前記塵埃分離部は、前記第１サイクロン部１１０から排出された空気から塵埃を再び分離する第２サイクロン部１４０をさらに含むことができる。
【００７６】
前記第２サイクロン部１４０は、並列に配置される多数のサイクロンボディー１４２を含むことができる。空気は、前記多数のサイクロンボディー１４２に分かれて通過することができる。
【００７７】
他の例として、前記塵埃分離部が単一のサイクロン部を有することも可能である。
【００７８】
前記本体２は、一例として円筒状に形成されてもよく、多数のボディーによって外形が形成されてもよい。
【００７９】
一例として、前記本体２は、実質的に円筒状の第１ボディー１０と、前記第１ボディー１０の上側に結合され、実質的に円筒状の第２ボディー２０とを含むことができる。
【００８０】
前記第１ボディー１０の上側部が前記第１サイクロン部１１０を定義し、前記第１ボディー１０の下側部が、前記第１サイクロン部１１０で分離された塵埃を貯蔵するダストボックス１１２を定義する。
【００８１】
前記第１ボディー１０の下側（即ち、ダストボックス１１２の下側）は、ヒンジによって回転動作するボディーカバー１１４によって開閉され得る。
【００８２】
前記本体２は、前記第２サイクロン部１４０を取り囲むように配置されるフィルター部１３０をさらに含むことができる。
【００８３】
前記フィルター部１３０は、一例として円筒状に形成され、前記第１サイクロン部１１０で塵埃と分離された空気を前記第２サイクロン部１４０に案内する。前記フィルター部１３０は、空気が通過する過程で塵埃をフィルタリングする。
【００８４】
このために、前記フィルター部１３０は、複数の孔を有するメッシュ部１３２（ｍｅｓｈ  ｐｏｒｔｉｏｎ）を含むことができる。前記メッシュ部１３２は、制限的ではないが、金属材質で形成されてもよい。
【００８５】
前記メッシュ部１３２が空気をフィルタリングするので、前記メッシュ部１３２に塵埃が堆積し得るため、前記メッシュ部１３２の掃除が必要である。
【００８６】
本発明において、前記掃除機１は、前記ダストボックス（一例として、第１塵埃貯蔵部１２０）に貯蔵された塵埃を圧縮できる前記圧縮機構７０をさらに含むことができる。
【００８７】
前記ダストボックス１１２の容積は制限的であるので、反復的な掃除時に前記ダストボックス１１２に貯蔵される塵埃の量が増加し、これによって、前記掃除機１を使用できる使用時間や回数が制限され得る。
【００８８】
もし、前記ダストボックス１１２に貯蔵された塵埃の量が増加すれば、使用者は、前記ボディーカバー１１４が前記ダストボックス１１２を開放させるようにして前記ダストボックス１１２の塵埃を捨てなければならない。
【００８９】
本実施例の場合、前記圧縮機構７０を用いて前記ダストボックス１１２に貯蔵された塵埃を圧縮する場合、前記ダストボックス１１２に貯蔵された塵埃の密度が増加し、これによって体積が減少するようになる。
【００９０】
したがって、本実施例によれば、ダストボックス１１２を空にするための回数が減少し、これによって、塵埃を捨てる前までの使用可能な時間が増加するという利点がある。
【００９１】
前記圧縮機構７０は、移動過程で前記メッシュ部１３２も掃除することができる。
【００９２】
前記圧縮機構７０は、前記本体２内で移動可能な可動部７３０と、前記可動部７３０を移動させるために使用者が操作する操作部７１０と、前記操作部７１０の操作力を前記可動部７３０に伝達するための伝達部７２０とを含むことができる。
【００９３】
前記操作部７１０は、前記本体２の外側に配置することができる。一例として、前記操作部７１０は、前記第１ボディー１０及び前記第２ボディー２０の外側に位置してもよい。そして、前記操作部７１０は、前記第１ボディー１０よりも高く位置することができる。また、前記操作部７１０は、前記可動部７３０よりも高く位置することができる。
【００９４】
前記ハンドル部３は、使用者の把持のためのハンドルボディー３０と、前記ハンドルボディー３０の下側に配置され、バッテリー６００を収容できるバッテリーハウジング６０とを含むことができる。
【００９５】
前記ハンドルボディー３０は、前記操作部７１０の一部をカバーしながら前記操作部７１０の移動をガイドすることができる。
【００９６】
使用者が前記ハンドルボディー３０を右手で把持した状態で、前記操作部７１０は前記ハンドルボディー３０の左側に位置することができる。
【００９７】
したがって、前記ハンドルボディー３０を把持しない左手で前記操作部７１０を容易に操作することができる。
【００９８】
前記操作部７１０は、前記第１サイクロン部１１０のサイクロン流動の軸Ａ１と平行な方向に移動することができる。一例として、前記第１サイクロン部１１０のサイクロン流動の軸Ａ１は、前記ダストボックス１１２が床に置かれた状態で上下方向に延びることができる。
【００９９】
したがって、前記操作部７１０も、前記ダストボックス１１２が床に置かれた状態で上下方向に移動することができる。
【０１００】
前記操作部７１０の移動のために、前記ハンドルボディー３０にはスロット３１０が形成され得る。前記スロット３１０も、前記第１サイクロン部１１０のサイクロン流動の軸Ａ１の延長方向と平行な方向に延びることができる。
【０１０１】
本実施例において、前記サイクロン流動の軸Ａ１の延長方向は、図面上、一例として上下方向であるので、以下で説明される「上下方向」は、前記サイクロン流動の軸Ａ１の延長方向を意味するものと理解できる。
【０１０２】
図２を参照すると、前記本体２の直径Ｄ１は、前記ハンドル部３の水平長さＬ１よりも長く形成され得る。そして、前記ハンドル部３の左右中心が前記本体２の中心と一致するように前記ハンドル部３が前記本体２に結合され得る。
【０１０３】
前記操作部７１０は、一例として、前記本体２と前記ハンドル部３が接触する境界部位に位置してもよい。
【０１０４】
前記本体２の直径と前記ハンドル部３の左右長さとの差によって、前記本体２と前記ハンドル部３が共に床Ｆに接するように前記掃除機１を置く場合、前記本体２の外周面及び前記ハンドル部３の外周面と前記床Ｆとの間に空間が形成され、前記空間に前記操作部７１０が位置することができる。
【０１０５】
この状態で、前記操作部７１０は前記床Ｆと離隔する。したがって、前記掃除機１を床Ｆに置く過程で前記操作部７１０が床Ｆと衝突して前記操作部７１０が損傷したり、前記操作部７１０が意図に反して操作されたりすることを防止することができる。
【０１０６】
前記伝達部７２０は、一例として円筒バーの形状に形成されてもよく、前記伝達部７２０の上端部に前記操作部７１０が結合され得る。すなわち、前記伝達部７２０は、水平断面が円形に形成され得る。
【０１０７】
そして、前記伝達部７２０も、前記第１サイクロン部１１０のサイクロン流動の軸Ａ１の延長方向と平行な方向に延びることができる。
【０１０８】
前記可動部７３０は前記本体２内に位置し、前記操作部７１０は前記本体２の外部に位置するので、前記可動部７３０と前記操作部７１０とが連結されるために、前記伝達部７２０の一部は前記本体２の外側に位置し、他の一部は前記本体２の内部に位置することができる。すなわち、前記伝達部７２０は前記本体２を貫通することができる。そして、前記伝達部７２０における前記本体２の外側に位置する部分は、前記ハンドル部３によってカバーされ得る。
【０１０９】
前記本体２は、前記伝達部７２０をガイドするためのガイドボディー１８０をさらに含むことができる。前記ガイドボディー１８０は、一例として、前記第１ボディー１０の外側に突出した形態で存在する。
【０１１０】
前記ガイドボディー１８０は、前記第１サイクロン部１１０のサイクロン流動の軸Ａ１の延長方向と平行な方向に延びることができる。
【０１１１】
前記ガイドボディー１８０は、前記第１ボディー１０の内部空間と連通し、前記ガイドボディー１８０内で前記伝達部７２０が移動することができる。
【０１１２】
前記ガイドボディー１８０の詳細な構造については、図面を参照して後述する。
【０１１３】
前記本体２は、吸入力を発生させるための吸入モータ２２０をさらに含むことができる。前記吸入モータ２２０によって発生した吸入力が前記吸入部５に作用することができる。
【０１１４】
前記吸入モータ２２０は前記第２ボディー２０内に位置することができる。
【０１１５】
前記吸入モータ２２０は、前記第１サイクロン部１１０のサイクロン流動の軸の延長方向を基準として、前記ダストボックス１１２及び前記バッテリー６００の上方に位置することができる。前記操作部７１０は、前記吸入モータ２２０の一部と同じ高さに位置するか、または前記吸入モータ２２０よりも高く位置してもよい。
【０１１６】
前記本体２は、前記第２サイクロン部１４０から排出された空気を前記吸入モータ２２０に案内するための空気ガイド１７０をさらに含むことができる。
【０１１７】
前記空気ガイド１７０の下側に前記第２サイクロン部１４０が結合され得る。前記フィルター部１３０は、前記第２サイクロン部１４０と結合された状態で前記第２サイクロン部１４０を取り囲む。
【０１１８】
したがって、前記フィルター部１３０も前記空気ガイド１７０の下側に位置することができる。前記可動部７３０は、前記操作部７１０が操作されていない状態で前記空気ガイド１７０を取り囲む位置に配置され得る。
【０１１９】
前記可動部７３０は、前記フィルター部１３０を掃除するための掃除部７４０を含むことができる。
【０１２０】
本実施例において、前記操作部７１０が操作されていない状態での前記圧縮機構７０の位置を待機位置ということができる。
【０１２１】
前記圧縮機構７０の待機位置において、前記掃除部７４０の全体は、空気が前記フィルター部１３０を通過する方向に、前記フィルター部１３０と重ならないように配置され得る。
【０１２２】
例えば、前記待機位置において、前記掃除部７４０の全体は前記フィルター部１３０よりも高く位置することができる。したがって、前記待機位置において、前記フィルター部１３０を空気が通過する過程で前記掃除部７４０が流動抵抗として作用することを防止することができる。
【０１２３】
前記第２サイクロン部１４０の下側には塵埃ガイド１６０を備えることができる。前記塵埃ガイド１６０の上側に前記第２サイクロン部１４０の下側を結合することができる。また、前記塵埃ガイド１６０に前記フィルター部１３０の下側が載置され得る。
【０１２４】
前記塵埃ガイド１６０の下側は前記ボディーカバー１１４に載置され得る。前記塵埃ガイド１６０は、前記第１ボディー１０の内周面と離隔して、前記第１ボディー１０の内部空間を、前記第１サイクロン部１１０で分離された塵埃を貯蔵する第１塵埃貯蔵部１２０と、前記第２サイクロン部１４０で分離された塵埃を貯蔵する第２塵埃貯蔵部１２２とに区画する。
【０１２５】
前記第１ボディー１０の内周面及び前記塵埃ガイド１６０の外周面が前記第１塵埃貯蔵部１２０を定義し、前記塵埃ガイド１６０の内周面が前記第２塵埃貯蔵部１２２を定義する。
【０１２６】
＜圧縮機構＞
【０１２７】
以下では、前記圧縮機構７０について詳細に説明する。
【０１２８】
図６及び図７は、本発明の一実施例に係る圧縮機構の斜視図であり、図８は、本発明の一実施例に係る圧縮機構の分解斜視図である。
【０１２９】
図９は、本発明の一実施例に係る掃除部の斜視図であり、図１０は、本発明の一実施例に係るコア部の斜視図であり、図１１は、本発明の一実施例に係るフレームを上側から見た斜視図であり、図１２は、本発明の一実施例に係るフレームを下側から見た斜視図である。
【０１３０】
図１３は、図６のＢ−Ｂ線に沿って切開した断面図であり、図１４は、図６のＣ−Ｃ線に沿って切開した断面図である。
【０１３１】
図６乃至図１４を参照すると、前記可動部７３０は、前記フィルター部１３０を掃除するための掃除部７４０と、前記掃除部７４０の外周を支持するフレーム７６０と、前記掃除部７４０の内周を支持するコア部７５０とを含むことができる。
【０１３２】
＜掃除部＞
【０１３３】
前記掃除部７４０は、弾性変形可能な材質で形成することができる。一例として、前記掃除部７４０はゴム材質で形成されてもよい。前記掃除部７４０が円筒状のフィルター部１３０の周り全体を掃除できるように、前記掃除部７４０はリング状に形成することができる。他の例として、前記掃除部７４０は、シリコン又は繊維材質で形成されることも可能である。
【０１３４】
そして、前記掃除部７４０は、前記待機位置では、前記フィルター部１３０から外れた位置に待機し、掃除過程では、前記フィルター部１３０の外面を拭きながら移動する。
【０１３５】
前記掃除部７４０は、内周面と、外周面と、下面７４９と、上面７４６とを含むことができる。
【０１３６】
前記掃除部７４０の内周面は、掃除過程で前記フィルター部１３０の外面と接触する掃除面７４１を含むことができる。前記掃除面７４１は、前記フィルター部１３０と対向する面であって、垂直面であり得る。
【０１３７】
したがって、前記掃除面７４１全体が前記フィルター部１３０の円周の周りと接触した状態で前記掃除部７４０が下降すると、前記掃除面７４１が前記フィルター部１３０の外面に付着された塵埃を除去するようになる。
【０１３８】
前記下面７４９は水平面であって、前記下面７４９の内側端部から前記掃除面７４１が上方に延びる。したがって、前記下面７４９と前記掃除面７４１は垂直をなす。
【０１３９】
このように、前記掃除面７４１が垂直面であり、前記下面７４９が前記掃除面７４１と垂直な水平面として形成される場合、前記掃除部７４０が下降した後に上昇する過程で、前記掃除面７４１と前記下面７４９の境界部が、前記フィルター部１３０との摩擦によって内側にめくれる現象を防止することができる。
【０１４０】
前記掃除面７４１及び前記下面７４９が内側にめくれる場合、前記掃除面７４１と前記フィルター部１３０との接触面積が減少し、前記掃除面７４１による前記フィルター部１３０の掃除性能が低下するが、本発明によれば、このような現象を防止することができる。
【０１４１】
前記掃除面７４１の直径は、前記フィルター部１３０の直径よりも小さく形成される。本実施例において、前記掃除部７４０が弾性変形可能な材質で形成されるので、前記掃除部７４０が下降して前記掃除面７４１が前記フィルター部１３０に接触する過程で、前記掃除部７４０が前記フィルター部１３０の半径方向外側に弾性変形し、弾性変形した状態で前記掃除面７４１が前記フィルター部１３０と接触することができる。
【０１４２】
すなわち、前記掃除面７４１が前記フィルター部１３０と接触した状態で、前記掃除面７４１は前記フィルター部１３０を押し付けることができる。このように、前記掃除面７４１が前記フィルター部１３０を押し付けた状態で前記フィルター部１３０を掃除するので、前記フィルター部１３０に付着された塵埃が効果的に前記フィルター部１３０から除去され得る。
【０１４３】
また、前記掃除部７４０が弾性変形可能な材質で形成されながらも、前記掃除面７４１の周り全体が前記フィルター部１３０を押し付けるので、前記掃除部７４０が下降する過程で前記サイクロン流動の軸Ａ１に対して前記掃除部７４０の中心が傾斜しても、前記掃除部７４０の掃除面７４１が前記フィルター部１３０を押し付けた状態が維持されることで、前記フィルター部１３０の掃除が可能となる。
【０１４４】
前記フィルター部１３０の掃除性能が向上すると共に、前記掃除部７４０において前記掃除面７４１側で弾性変形が良好に行われるように、前記掃除面７４１の上下長さは、前記下面７４９の半径方向の長さ（図中、左右長さ）よりも長く形成され得る。
【０１４５】
前記掃除部７４０の内周面は、前記掃除面７４１の上端から半径方向外側に上向きに傾斜して延びる第１内側傾斜面７４２をさらに含むことができる。
【０１４６】
前記第１内側傾斜面７４２が外側に上向きに傾斜するので、前記掃除部７４０において前記第１内側傾斜面７４２部分の内径は、上側に行くほど大きくなる。そして、前記第１内側傾斜面７４２は前記フィルター部７３０の外周面と離隔する。
【０１４７】
前記掃除部７４０の外周面は、前記下面７４９の外側端部から半径方向外側に上向きに傾斜して延びる第１外側傾斜面７４８をさらに含むことができる。
【０１４８】
このとき、垂直線を基準として、前記第１内側傾斜面７４２の傾斜角度よりも前記第１外側傾斜面７４８の傾斜角度が大きい。
【０１４９】
したがって、垂直断面視で、前記掃除部７４０において前記第１内側傾斜面７４２と前記第１外側傾斜面７４８との間の厚さは、下側に行くほど減少するようになる。
【０１５０】
これは、前記掃除部７４０において前記掃除面７４１が前記フィルター部７３０と接触する過程で前記掃除部７４０の弾性変形が良好に行われるようにするためである。
【０１５１】
前記掃除部７４０の内周面は、前記第１内側傾斜面７４２から垂直に延びる内側垂直面７４３をさらに含むことができる。
【０１５２】
前記内側垂直面７４３は、前記コア部７５０を二重射出で前記掃除部７４０と結合させるとき、前記コア部７５０の下側端部の位置を決定する役割を果たす。
【０１５３】
前記掃除部７４０の外周面は、前記第１外側傾斜面７４８の上側端部から上方に垂直に延びる第１外側垂直面７４８ａをさらに含むことができる。
【０１５４】
前記第１外側垂直面７４８ａの長さは、前記内側垂直面７４３の長さよりも長く形成される。そして、前記内側垂直面７４３は、前記第１外側垂直面７４８と対向するように配置される。
【０１５５】
前記掃除部７４０において、前記第１外側垂直面７４８ａと前記内側垂直面７４３との間の厚さが最も厚い。これは、前記掃除部７４０において前記第１外側垂直面７４８ａと前記内側垂直面７４３との間の部分は変形せず、前記フレーム７６０及び前記コア部７５０と結合された状態が維持されるようにするためである。
【０１５６】
前記掃除部７４０の内周面は、前記内側垂直面７４３の上端から半径方向外側に行くほど上向きに傾斜する第２内側傾斜面７４４をさらに含むことができる。
【０１５７】
前記掃除部７４０の外周面は、前記第１外側傾斜面の上端から半径方向外側に行くほど上向きに傾斜する第２外側傾斜面７４８ｂをさらに含むことができる。
【０１５８】
前記第２内側傾斜面７４４と前記第２外側傾斜面７４８ｂの傾斜角度は実質的に同一であってもよい。また、前記第２内側傾斜面７４４の傾斜角度は、前記第１外側傾斜面７４８の傾斜角度と実質的に同一であってもよい。
【０１５９】
前記掃除部７４０の外周面は、前記第２外側傾斜面７４８ｂの上端から上方に垂直に延びる第２外側垂直面７４８ｃをさらに含むことができる。
【０１６０】
前記第２外側垂直面７４８ｃの上端と前記第２内側傾斜面７４４の上端とは上面７４６によって連結され得る。
【０１６１】
前記第２外側垂直面７４８ｂの上端と前記第２内側傾斜面７４４の上端は、同じ高さに位置することができる。したがって、前記掃除部７４０の上面７４６は水平面である。
【０１６２】
前記第２内側傾斜面７４４には、前記コア部７５０と結合されるための結合突起７４５が形成され得る。
【０１６３】
前記コア部７５０と前記掃除部７４０との結合力が増加するように、複数の結合突起７４５を前記掃除部７４０の円周方向に離隔して配列することができる。
【０１６４】
前記各結合突起７４５は、前記第２内側傾斜面７４４から水平方向に突出することができる。すなわち、前記結合突起７４５の延長方向は、前記第２内側傾斜面７４４の法線と所定の角度をなす。
【０１６５】
前記結合突起７４５が前記第２内側傾斜面７４４から水平方向に延びる場合、前記掃除部７４０が垂直方向に移動する過程で前記結合突起７４５が前記コア部７５０から分離されることを効果的に防止することができる。
【０１６６】
一方、前記掃除部７４０において、前記第１外側傾斜面７４８の一部は内側に窪んで形成され得る。一例として、前記第１外側傾斜面７４８は窪み部７４７を含むことができる。
【０１６７】
前記窪み部７４７の機能及び位置については、図面を参照して後述する。
【０１６８】
＜コア部＞
【０１６９】
前記コア部７５０は、前記掃除部７４０の上面７４６及び内周面の一部と接触することができる。
【０１７０】
一例として、前記コア部７５０は、前記掃除部７４０の第２内側傾斜面７４４と接触する外側傾斜面７５８を含むことができる。
【０１７１】
前記外側傾斜面７５８は、下側から上側に行くほど半径方向外側に上向きに傾斜することができる。
【０１７２】
前記外側傾斜面７５８の傾斜角度は、前記掃除部７４０の第２内側傾斜面７４４の傾斜角度と同一である。前記外側傾斜面７５８の全面は前記第２内側傾斜面７４４に接触することができる。
【０１７３】
前記コア部７５０は、前記外側傾斜面７５８の下端から上方に垂直に延びる内側垂直面７５１をさらに含むことができる。前記内側垂直面７５１は、前記掃除部７４０の内側垂直面７４３と上下方向に整列し得る。
【０１７４】
一例として、前記コア部７５０の内側垂直面７５１と、掃除部７４０の内側垂直面７４３とは、上下方向に連続する面であり得る。
【０１７５】
前記コア部７５０は、前記内側垂直面７５１の上端から外側に行くほど上向きに傾斜する内側傾斜面７５２をさらに含むことができる。前記内側傾斜面７５２の傾斜角度は、前記外側傾斜面７５８の傾斜角度と実質的に同一であってもよい。
【０１７６】
前記コア部７５０は、前記掃除部７４０の結合突起７４５が挿入される結合孔７５３をさらに含むことができる。一例として、複数の結合孔７５３が前記コア部７５０の円周方向に離隔して配置されてもよい。
【０１７７】
前記複数の結合孔７５３は、水平方向に前記コア部７５０を貫通することができる。すなわち、前記結合孔７５３の延長方向は、前記外側傾斜面７５８及び前記内側傾斜面７５２の法線と所定の角度をなすことができる。
【０１７８】
前記各結合孔７５３において一部は前記外側傾斜面７５８及び前記内側傾斜面７５２を貫通し、他の一部は前記外側傾斜面７５８及び前記内側垂直面７４３を貫通する。
【０１７９】
前記コア部７５０は、前記外側傾斜面７５８の端部から外側に水平に延びる水平面７５７をさらに含むことができる。
【０１８０】
前記水平面７５７の半径方向の長さは、前記掃除部７４０の上面７４６の半径方向の長さよりも長い。
【０１８１】
前記コア部７５０の水平面７５７は前記掃除部７４０の上面７４６と接触することができる。このとき、前記掃除部７４０の上面７４６の全面が前記コア部７５０の水平面７５７と接触することができる。
【０１８２】
前記コア部７５０は、前記水平面７５７の外側端部から上方に垂直に延びる外側垂直面７５６をさらに含むことができる。
【０１８３】
前記コア部７５０の上面７５４は、前記外側垂直面７５６の上端と前記内側傾斜面７５２の上端を連結することができる。
【０１８４】
このとき、前記外側垂直面７５６の上端と前記内側傾斜面７５２の上端は、同じ高さに位置することができる。したがって、前記コア部７５０の上面７５４は水平面である。
【０１８５】
前記コア部７５０は、前記フレーム７６０の結合フック７８２が結合されるためのフック結合スロット７５５をさらに含むことができる。
【０１８６】
前記コア部７５０と前記フレーム７６０との間の締結力が増加するように、複数のフック結合スロット７５５が前記コア部７５０の円周方向に離隔して配列され得る。
【０１８７】
前記各フック結合スロット７５５は、前記コア部７５０の上面７５４が下方に窪むことによって形成され得る。または、前記各フック結合スロット７５５は、前記外側垂直面７５６の上側部及び前記内側傾斜面７５２の上側部を水平方向に貫通して形成されてもよい。
【０１８８】
いずれの場合でも、前記フレーム７６０の結合フック７８２は、前記各フック結合スロット７５５の底面に載置され得る。
【０１８９】
前記コア部７５０は、前記掃除部７４０の窪み部７４７と対応する位置に形成される窪み部７５７をさらに含むことができる。
【０１９０】
＜フレーム＞
【０１９１】
前記フレーム７６０は、前記掃除部７４０を支持し、前記コア部７５０と結合されて前記掃除部７４０の位置を固定させる。
【０１９２】
前記フレーム７６０は、前記掃除部７４０を支持する内側ボディー７６１ａと、前記内側ボディー７６１ａの上側から下方に延び、前記内側ボディー７６１ａの外側に位置する外側ボディー７６１ｂとを含むことができる。
【０１９３】
前記内側ボディー７６１ａは、全体的に下側から上側に行くほど半径方向外側に傾斜する形状に形成され、前記外側ボディー７６１ｂは、前記内側ボディー７６１ａの上側から下側に垂直に延びる形状を有する。
【０１９４】
前記内側ボディー７６１ａは、内側ボディー下面７６１を含むことができる。前記内側ボディー下面７６１は、一例として水平面であってもよい。
【０１９５】
前記内側ボディー７６１ａは、前記内側ボディー下面７６１の内側端部から上方に垂直に延びる第１内側垂直面７６１ｃを含むことができる。前記第１内側垂直面７６１ｃは、前記掃除部７４０の第１外側垂直面７４８ａと接触することができる。
【０１９６】
前記内側ボディー下面７６１は、前記掃除部７４０の下面７４９よりも高く位置する。したがって、前記可動部７３０を全体的に見るとき、前記掃除部７４０の下面７４９が最下側に位置する。
【０１９７】
前記内側ボディー７６１ａは、前記第１内側垂直面７６１ｃの上端から半径方向外側に行くほど上向きに傾斜する第１内側傾斜面７６１ｄをさらに含むことができる。
【０１９８】
また、前記内側ボディー７６１ａは、前記第１内側傾斜面７６１ｄの上端から上方に垂直に延びる第２内側垂直面７６１ｅをさらに含むことができる。
【０１９９】
また、前記内側ボディー７６１ａは、前記第２内側垂直面７６１ｅの上端から外側に水平方向に延びる水平面７８０をさらに含むことができる。
【０２００】
前記第１内側傾斜面７６１ｄには前記掃除部７４０の第２外側傾斜面７４８ｂが載置され得る。
【０２０１】
前記第２内側垂直面７６１ｅには前記掃除部７４０の第２外側垂直面７４８ｃが接触することができる。
【０２０２】
前記内側ボディー７６１ａの水平面７８０は、前記掃除部７４０の上面７４６と同じ高さに位置することができる。
【０２０３】
したがって、前記コア部７５０の水平面７５７は、前記内側ボディー７６１ａの水平面７８０及び前記掃除部７４０の上面７４６に載置され得る。
【０２０４】
すなわち、前記内側ボディー７６１ａの一部及び前記コア部７５０の一部は、前記掃除部７４０の上側の一部を取り囲むように結合され得る。
【０２０５】
前記内側ボディー７６１ａは、前記水平面７８０の外側端部から上方に垂直に延びる第２内側垂直面７８１をさらに含むことができる。
【０２０６】
前記内側ボディー７６１ａの第２内側垂直面７８１は、前記コア部７５０の外側垂直面７５６と接触することができる。このとき、前記第２内側垂直面７８１の上下長さは、前記コア部７５０の外側垂直面７５６の上下長さよりも長く形成される。
【０２０７】
したがって、前記コア部７５０の外側垂直面７５６の全面が前記第２内側垂直面７８１と接触することができる。
【０２０８】
前記内側ボディー７６１ａの第２内側垂直面７８１に前記結合フック７８２が形成され得る。複数の結合フック７８２が前記第２内側垂直面７８１で円周方向に離隔して配置され得る。
【０２０９】
前記各結合フック７８２は、前記第２内側垂直面７８１の上側部から内側に向かって突出することができる。
【０２１０】
したがって、本実施例によれば、前記コア部７５０の上側は、前記結合フック７８２によって上方移動が制限され、前記コア部７５０の下側は、前記内側ボディー７６１ａの水平面７８０によって下方移動が制限される。
【０２１１】
前記外側ボディー７６１ｂは前記内側ボディー７６１ａの外側に配置されるが、前記内側ボディー７６１ａを全体的に取り囲まずに、一部のみを取り囲む。
【０２１２】
このとき、前記外側ボディー７６１ｂが形成されない部分は、前記本体２内で前記吸入部５と隣接する部分である。
【０２１３】
そして、前記内側ボディー７６１ａにおいて前記外側ボディー７６１ｂによって取り囲まれない部分には、内側に窪んだ窪み部７６７が形成され得る。前記内側ボディー７６１ａの窪み部、前記コア部７５０の窪み部７５７及び前記掃除部７４０の窪み部７４７は、互いに対応する位置に形成され得る。
【０２１４】
前記内側ボディー７６１ａにおいて前記窪み部７６７が形成される部分の高さは、前記窪み部７６７が形成されない部分の高さよりも低くすることができる。
【０２１５】
前記可動部７３０において前記窪み部７６７，７５７，７４７のうちの少なくとも一部は、前記吸入部５に対向するように配置され、前記吸入部５から遠ざかる方向に窪み得る。
【０２１６】
前記可動部７３０が下降して前記ダストボックス１１２内の塵埃を圧縮する過程で作用する反力による前記内側ボディー７６１ａと前記外側ボディー７６１ｂとの間の相対変形が防止されるように、前記内側ボディー７６１ａと前記外側ボディー７６１ｂとは１つ以上の連結リブ７６９によって連結され得る。
【０２１７】
前記フレーム７６０は、前記内側ボディー７６１ａと前記外側ボディー７６１ｂとの境界部位から下方に延びるフレームガイド７６５をさらに含むことができる。
【０２１８】
前記フレームガイド７６５の上下長さは、前記内側ボディー７６１ａ及び前記外側ボディー７６１ｂの上下長さよりも長く形成される。そして、前記フレームガイド７６５の下端は、前記内側ボディー７６１ａ及び前記外側ボディー７６１ｂよりも低く位置する。
【０２１９】
前記フレームガイド７６５は、平面である案内面７６５ａを含むことができる。前記案内面７６５ａは、空気が前記吸入部５を介して前記第１サイクロン部１１０に流入する過程で空気の螺旋流動を案内する役割を果たす。前記フレームガイド７６５の配置については、図面を参照して後述する。
【０２２０】
前記フレームガイド７６５の下端が前記内側ボディー７６１ａ及び前記外側ボディー７６１ｂよりも低く位置するので、前記可動部７３０が下降する過程で前記フレームガイド７６５が前記ダストボックス１１２に貯蔵された塵埃を下側に加圧することができる。
【０２２１】
前記フレーム７６０は、前記外側ボディー７６１ｂから下方に延びる加圧リブ７６２をさらに含むことができる。前記加圧リブ７６２は、円周方向に丸みを帯びるように形成され得る。
【０２２２】
前記加圧リブ７６２は、前記可動部７３０が下降する過程で前記ダストボックス１１２に貯蔵された塵埃を下側に加圧する役割を果たす。
【０２２３】
このとき、前記加圧リブ７６２は薄い板状に形成されるので、前記加圧リブ７６２が塵埃を加圧する加圧面積が小さい。したがって、塵埃の圧縮面積が増加するように、前記フレーム７６０は、前記加圧リブ７６２の内周面から内側方向に突出する１つ以上の補助リブ７６２ａをさらに含むことができる。
【０２２４】
塵埃圧縮効果がさらに増大するように、複数の補助リブ７６２ａが、前記加圧リブ７６２において円周方向に離隔して配置され得る。
【０２２５】
前記各補助リブ７６２ａは、前記連結リブ７６９の下方から延びるか、または前記連結リブ７６９と別個に前記内側ボディー７６１ａと外側ボディー７６１ｂとを連結しながら前記加圧リブ７６２側まで延びてもよい。
【０２２６】
前記補助リブ７６２ａが塵埃を圧縮することができ、かつ、前記待機位置では空気の流動を妨げないように、前記補助リブ７６２ａは傾斜面７６２ｂを含むことができる。
【０２２７】
一例として、前記傾斜面７６２ｂは、前記補助リブ７６２ａにおいて半径方向外側に行くほど下向きに傾斜してもよい。すなわち、前記補助リブ７６２ａの突出長さは、下側に行くほど減少することができる。
【０２２８】
また、前記補助リブ７６２ａの下端は、前記加圧リブ７６２の下端よりも高く位置することができる。
【０２２９】
前記フレーム７６０は、前記加圧リブ７６２から外側に延びる延長部７６３と、前記延長部７６３に形成される結合部７６４とをさらに含むことができる。
【０２３０】
本実施例において、前記延長部７６３及び前記結合部７６４を、前記フレーム７６０を前記伝達部７２０と連結させるための連結部と命名することができる。
【０２３１】
前記結合部７６４には前記伝達部７２０が連結され得る。
【０２３２】
前記延長部７６３は、一例として、前記加圧リブ７６２の外周面の最下側から外側に延びてもよい。このとき、前記延長部７６３の延長線は、前記フレーム７６０の中心を通る。
【０２３３】
したがって、前記操作部７１０の操作力が前記伝達部７２０によって前記フレーム７６０に伝達される過程でモーメントが発生することを防止することができる。
【０２３４】
前記延長部７６３の左右厚さは、前記結合部７６４の直径よりも小さく形成され得る。
【０２３５】
前記結合部７６４は、略円筒状に形成され得る。前記結合部７６４には、前記伝達部７２０が収容されるための収容溝７６４ａが形成され得る。前記収容溝７６４ａは、前記結合部７６４の上面から下方に窪んで形成され得る。
【０２３６】
前記伝達部７２０は、上述したように、円筒状の長いバーの形状に形成され得る。これは、前記伝達部７２０が前記ガイドボディー１８０を貫通した状態で移動する際、前記伝達部７２０の円滑な移動が可能なようにするためである。
【０２３７】
したがって、前記伝達部７２０の下端は、前記結合部７６４の上側から前記収容溝７６４ａに挿入され得る。
【０２３８】
前記結合部７６４は、前記収容溝７６４ａに収容された前記伝達部７２０の下端が載置される載置面７６４ｂをさらに含むことができる。
【０２３９】
前記伝達部７２０が前記収容溝７６４ａに収容されて前記載置面７６４ｂに載置された状態で、締結部材Ｓ１が前記結合部７６４の下側から前記伝達部７２０に締結され得る。前記締結部材Ｓ１は、一例としてボルトであってもよい。
【０２４０】
前記結合部７６４の底には、前記ボルトのヘッドが収容される収容溝７６４ｃが形成され得る。そして、前記伝達部７２０には、締結部材Ｓ１が締結されるための締結溝７２２が形成される。
【０２４１】
したがって、前記締結部材Ｓ１は、前記収容溝７６４ｃと前記載置面７６４ｂを貫通する締結孔７６４ｄを通って前記伝達部７２０の締結溝７２２に締結され得る。
【０２４２】
前記伝達部７２０が前記結合部７６４に結合された状態で、前記伝達部７２０は、前記フレーム７６０の外周面（外側ボディーの外周面）と離隔することができる。
【０２４３】
本実施例において、前記掃除部７４０は、二重射出によって前記コア部７５０及び前記フレーム７６０と一体に形成されてもよい。
【０２４４】
図１５は、本発明の一実施例に係る可動部が待機位置に位置した状態を示す図であり、図１６は、図１５のＡ部分の拡大図である。
【０２４５】
図１５及び図１６を参照すると、前記可動部７３０は、待機位置で前記空気ガイド１７０の外周を取り囲むように配置される。
【０２４６】
このとき、前記可動部７３０が前記空気ガイド１７０の外側を取り囲んだ状態で、前記可動部７３０が外側に突出することが最小化されるように、前記空気ガイド１７０の外周面は、内側に窪んだ形状の収容空間１７１を形成することができる。
【０２４７】
前記収容空間１７１に前記可動部７３０の一部が収容され得る。
【０２４８】
前記空気ガイド１７０の外周面は、前記掃除部７４０の掃除面７４１が接触する接触面１７５をさらに含むことができる。前記接触面１７５は、前記可動部７３０の外周面の収容空間１７１の下側に位置する。
【０２４９】
このとき、前記接触面１７５は、前記掃除面７４１と対向するように配置される垂直面であり得る。前記接触面１７５の上下長さは、前記掃除面７４１の上下長さよりも長く形成され得る。
【０２５０】
したがって、前記待機位置において、前記掃除面７４１の全面が前記接触面１７５と接触することができる。
【０２５１】
本実施例において、前記空気ガイド１７０において前記接触面１７５が形成される部分の外径は、前記掃除部７４０において前記掃除面７４１が形成される部分の内径よりも大きく形成され得る。
【０２５２】
したがって、前記待機位置において、前記掃除部７４０が接触面１７５の半径方向外側に弾性変形し、弾性変形した状態で前記掃除面７４１が前記接触面１７５と接触することができる。
【０２５３】
すなわち、前記待機位置において、前記掃除面７４１が前記接触面１７５を押し付けた状態で存在するので、前記掃除面７４１と前記接触面１７５との摩擦力が増加し、前記操作部７１０が操作されていない状態で前記掃除面７４１が前記接触面１７５に沿って滑ることを防止することができる。
【０２５４】
前記待機位置において前記収容空間１７１に前記可動部７３０が収容された状態で、前記可動部７３０と前記空気ガイド１７０の外周面との間に異物が引き込まれることが防止されるように、前記空気ガイド１７０は接触突起１７２を含み、前記フレーム７６０は、前記接触突起１７２が載置される突起載置溝７６８を含むことができる。
【０２５５】
前記接触突起１７２は、前記空気ガイド１７０の外周面の上側部から下方に突出することができる。前記接触突起１７２は、前記空気ガイド１７０の円周方向に沿って連続して形成され得る。すなわち、前記接触突起１７２はリング状に形成され得る。
【０２５６】
前記突起載置溝７６８は、前記フレーム７６０の上面の周縁が下方に窪むことによって形成され得る。前記突起載置溝７６８も、リング状の接触突起１７２が載置され得るようにリング状に形成され得る。
【０２５７】
したがって、前記待機位置において、上下方向に離隔して配置される前記掃除面７４１及び前記突起載置溝７６８が、それぞれ前記空気ガイド１７０の接触面１７５及び前記接触突起１７２と接触する。
【０２５８】
したがって、２つの接触地点が、前記空気ガイド１７０と前記可動部７３０との隙間に異物が流入することを防止する。
【０２５９】
前記第２サイクロン部１４０の上側には、前記第２サイクロン部１４０で塵埃と分離された空気の排出をガイドする排出ガイド１５０が備えられ得る。
【０２６０】
前記排出ガイド１５０は、前記空気ガイド１７０の下側に結合され得る。前記空気ガイド１７０の下側の周りには、前記排出ガイド１５０の枠部が位置するための結合空間１７５が定義され得る。
【０２６１】
前記結合空間１７５によって、前記空気ガイド１７０の一部は前記排出ガイド１５０の上面１５１に載置され得る。
【０２６２】
前記空気ガイド１７０は、前記接触面１７５の下端から内側方向に実質的に水平に延びる第１面１７３と、前記第１面１７３の内側端部から下方に実質的に垂直に延びる第２面１７４とを含むことができる。
【０２６３】
そして、前記第１面１７３と前記第２面１７４が前記結合空間１７５を定義することができる。前記空気ガイド１７０の前記第１面１７３が前記排出ガイド１５０の上面１７１に載置され得る。
【０２６４】
前記排出ガイド１５０は外周面１５２を含む。前記可動部７３０が下降するとき、前記排出ガイド１５０との干渉なしに前記掃除部７４０が円滑に下降するように、前記排出ガイド１５０の外周面１５２の直径は、前記空気ガイド１７０の接触面１７５の直径よりも小さく形成することができる（直径の差はＤ１である）。
【０２６５】
また、前記掃除部７４０の掃除面７４１が前記空気ガイド１７０の接触面１７５を外れた時点で前記掃除部７４０の下降が円滑になるように、前記排出ガイド１５０はテーパ面１５３をさらに含むことができる。前記テーパ面１５３は、前記排出ガイド１５０の上面１５１と外周面１５２を連結する傾斜面である。前記テーパ面１５３は、前記排出ガイド１５０の外周面が上側に行くほど直径が減少するように傾斜することができる。
【０２６６】
このとき、前記排出ガイド１５０での外周面１５２の最小直径と、前記空気ガイド１７０の接触面１７５の直径とはＤ２だけの差がある。すなわち、前記排出ガイド１５０の外周面の上端が内側に窪んでおり、窪んだ深さは上端部が最大となる。
【０２６７】
したがって、前記掃除部７４０の掃除面７４１が前記空気ガイド１７０の接触面１７５を外れると、弾性復元力によって、前記掃除面７４１が前記テーパ面１５３に向かって元の形状に復帰することができる。このとき、前記掃除部７４０の掃除面７４１は、前記テーパ面１５３の少なくとも一地点に接触することができる。
【０２６８】
このとき、前記掃除部７４０の掃除面７４１の直径は、前記排出ガイド１５０の外周面１５２の最大直径よりも小さく形成される。
【０２６９】
したがって、前記掃除面７４１が前記テーパ面１５３上に位置した状態で、前記掃除部７４０が持続的に下降すると、前記掃除面７４１が再び前記排出ガイド１５０の外周面１５２から半径方向外側に弾性変形し、弾性変形した状態で前記排出ガイド１５０の外周面１５２と接触しながら下降する。
【０２７０】
図１７は、図１５のＢ部分の拡大図である。
【０２７１】
図１５乃至図１７を参照すると、前記排出ガイド１５０は、前記空気ガイド１７０が載置される載置面１５６をさらに含むことができる。
【０２７２】
このとき、前記空気ガイド１７０の下面にシール部材１７９が結合され、前記シール部材１７９が前記載置面１５６に載置され得る。
【０２７３】
前記排出ガイド１５０の内周面は多段に形成され、第１内周面１５７と第２内周面１５８を含むことができる。
【０２７４】
このとき、前記第１内周面１５７の直径は前記第２内周面１５８の直径よりも小さい。勿論、前記排出ガイド１５０の内周面が単一直径の一つの内周面で構成されることも可能である。
【０２７５】
前記空気ガイド１７０が前記排出ガイド１５０に載置されると、前記空気ガイド１７０の第２面１７４が前記排出ガイド１５０の第１内周面１５７と対向することができる。
【０２７６】
前記排出ガイド１５０と前記空気ガイド１７０との結合時の組立公差を勘案して、前記第１内周面１５７の直径は、前記空気ガイド１７０の第２面１７４の直径よりも大きく形成される。
【０２７７】
このとき、前記排出ガイド１５０での外周面１５２の最小直径と前記空気ガイド１７０の接触面の直径との差Ｄ２よりも、前記排出ガイド１５０の第１内周面１５７の直径と前記空気ガイド１７０の第２面１７４の直径との差Ｄ３が小さくなるように設計され得る。
【０２７８】
制限的ではないが、Ｄ３は、Ｄ２の１．７倍以上に形成されてもよい。
【０２７９】
組立誤差によって、前記排出ガイド１５０の第１内周面１５７の一部が前記空気ガイド１７０の第２面１７４に接触するほどに近づく場合、当該部分の反対側の部分で前記排出ガイド１５０の第１内周面１５７の直径と前記空気ガイド１７０の第２面１７４の直径との差がＤ３よりも増加し得る。
【０２８０】
たとえ、前記排出ガイド１５０の第１内周面１５７の直径と前記空気ガイド１７０の第２面１７４の直径との差が増加しても、Ｄ３よりもＤ２が大きくなるように設計されているので、前記排出ガイド１５０での外周面１５２において直径が最小である部分が、前記空気ガイド１７０の接触面１７５よりも半径方向外側に突出して位置する現象を防止することができる。
【０２８１】
図１８は、図１５のＣ部分の拡大図である。
【０２８２】
図１８を参照すると、前記排出ガイド１５０の下側は円筒状に形成され、一部が円筒状のフィルター部１３０に収容される。
【０２８３】
前記排出ガイド１５０は、前記フィルター部１３０の内部に挿入される挿入部１５８を含むことができる。前記挿入部１５８が前記フィルター部１３０内に挿入されるために、前記挿入部１５８の外周面１５８ａの直径は、前記フィルター部１３０の内径よりも小さく形成され得る。
【０２８４】
前記排出ガイド１５０の挿入部１５８が前記フィルター部１３０に挿入された状態で、前記排出ガイド１５０の一部は前記フィルター部１３０の上面に載置される。
【０２８５】
前記排出ガイド１５０の外周面１５２に接触している前記掃除部７４０の掃除面７４１が、下降過程で前記フィルター部１３０側に円滑に下降できるように、前記フィルター部１３０の外径は、前記排出ガイド１５０の外周面１５２の直径よりも小さく形成され得る。
【０２８６】
したがって、前記掃除部７４０の掃除面７４１が、前記排出ガイド１５０の外周面１５２から前記フィルター部１３０の外面に滑らかに移動することができる。
【０２８７】
上述したように、前記フィルター部１３０の外径は前記掃除面７４１の直径よりも大きい。
【０２８８】
図１９は、本発明のフィルター部の下側が塵埃ガイドに載置された状態を示す断面図である。
【０２８９】
図４及び図１９を参照すると、前記塵埃ガイド１６０は、前記第２塵埃貯蔵部１２２を形成する貯蔵壁１６１と、前記貯蔵壁１６１の上側に形成され、前記第２サイクロン部１４０を支持する支持部１６４とを含むことができる。
【０２９０】
前記貯蔵壁１６１は、水平断面が円形である柱状に形成され、前記第１塵埃貯蔵部１２０の空間が最大化されるように、上側から下側に行くほど直径が減少するように形成され得る。
【０２９１】
前記塵埃ガイド１６０は、前記貯蔵壁１６１の上端から下方に延びる飛散防止リブ１６２をさらに含むことができる。
【０２９２】
前記飛散防止リブ１６２は、一例として円筒状に形成されてもよく、前記貯蔵壁１６１の上側部を前記貯蔵壁１６１と離隔した状態で取り囲むことができる。
【０２９３】
前記貯蔵壁１６１が下側に行くほど直径が減少するので、前記貯蔵壁１６１の外周面と前記飛散防止リブ１６２との間には空間が形成される。
【０２９４】
前記サイクロン流動は、前記第１ボディー１０の内周面に沿って流動しながら下降することができる。前記サイクロン流動が下降する過程で前記サイクロン流動が前記ボディーカバー１１４に到達すると、回転流動が再び上昇流動に変化することができる。
【０２９５】
もし、前記第１塵埃貯蔵部１２０内で上昇流動が存在する場合、前記第１塵埃貯蔵部１２０に貯蔵された塵埃が飛散する問題がある。
【０２９６】
本実施例の場合、前記第１塵埃貯蔵部１２０内の上昇流動は、前記飛散防止リブ１６２と前記貯蔵壁１６１との間の空間において、前記飛散防止リブ１６２によって再び下降流動に変化する。したがって、前記第１塵埃貯蔵部１２０に貯蔵された塵埃の飛散が防止され、これによって、塵埃が前記第２サイクロン部１４０側に逆流する問題を防止することができる。
【０２９７】
前記飛散防止リブ１６２は、前記貯蔵壁１６１の上端から下方に延びるので、前記サイクロン流動と共に前記第１サイクロン部１１０で分離された塵埃は、前記飛散防止リブ１６２によって前記第１塵埃貯蔵部１２０に円滑に移動することができる。
【０２９８】
一方、前記支持部１６４は、前記フィルター部１３０の下側に挿入される挿入部１６５を含むことができる。前記支持部１６４の挿入部１６５が前記フィルター部１３０の下側に挿入されると、前記フィルター部１３０の下端は、前記支持部１６４において挿入部１６５の周縁に位置する支持面１６６に載置される。
【０２９９】
前記支持面１６６に前記フィルター部１３０が載置された状態で、前記掃除部７４０は、下降しながら前記フィルター部１３０を通るようになる。
【０３００】
前記掃除部７４０が下降する過程で前記支持部１６４の外周面１６７が前記掃除部７４０と干渉することが防止されるように、前記支持部１６４の外周面１６７は、下側に行くほど直径が減少するように形成され得る。すなわち、前記支持部１６４の外周面１６７は、下側に行くほど内側に傾斜することができる。
【０３０１】
また、前記支持部１６４の外周面の最大直径は、前記フィルター部１３０の外周面の直径と同一または小さくてもよい。
【０３０２】
また、前記可動部７３０の下降過程で前記第１塵埃貯蔵部１２０に貯蔵された塵埃が圧縮されるが、前記支持部１６４の外周面１６７が内側に傾斜する場合、圧縮された塵埃が容易に下降できるという利点がある。
【０３０３】
前記支持部１６４と前記貯蔵壁１６１との境界部位で前記飛散防止リブ１６２が下側に延びることができる。前記飛散防止リブ１６２の外周面は、前記支持部１６４の外周面１６７と連続した面を形成するように傾斜することができる。すなわち、前記飛散防止リブ１６２の外周面の外径は、下側に行くほど減少することができる。
【０３０４】
図２０は、図１のＤ−Ｄ線に沿って切開した断面図であり、図２１は、図１のＥ−Ｅ線に沿って切開した断面図であり、図２２は、図３のＦ−Ｆ線に沿って切開した断面図である。
【０３０５】
図１及び図２０乃至図２２を参照すると、前記操作部７１０は、前記ハンドル部３の内側に位置する第１部分７１１と、前記第１部分７１１から水平方向に延び、前記ハンドル部３の外側に位置する第２部分７１３とを含むことができる。
【０３０６】
前記第２部分７１３が前記ハンドル部３の外側に位置するので、使用者は、前記第２部分７１３の上面を押下することができる。したがって、前記操作部７１０において前記第２部分７１３を押下部ということができる。
【０３０７】
また、前記操作部７１０は、前記可動部７３０よりも高く位置することができる。制限されないが、前記操作部７１０は、前記ハンドル部３の上面の近くに位置することができる。したがって、使用者が容易に前記操作部７１０を確認して前記操作部７１０を押下することができる。
【０３０８】
前記第１部分７１１は、前記第２ボディー２０の外周面と対向し、前記第２ボディー２０の外周面の曲率と実質的に同じ曲率で形成される第１側面部７１１ａを含むことができる。
【０３０９】
前記第２ボディー２０には、前記第１部分７１１の一部をガイドするガイドリブ１９０が備えられ得る。前記ガイドリブ１９０は、前記第２ボディー２０の外周面から突出し、上下方向に延びることができる。
【０３１０】
前記第１部分７１１が安定的に上下移動できるように、前記ガイドリブ１９０は、水平方向に丸みを帯びることができる。したがって、前記第１部分７１１は、前記ガイドリブ１９０の曲率と実質的に同じ曲率で丸みを帯びる第２側面部７１１ｂをさらに含むことができる。
【０３１１】
本実施例において、前記第１部分７１１の第１側面部７１１ａは前記第２ボディー２０と接触することができ、前記第１部分７１１の第２側面部７１１ｂは前記ガイドリブ１９０と接触することができる。
【０３１２】
前記第１部分７１１の複数の地点が周辺の構造物と接触した状態で前記操作部７１０が下降する場合、下降過程で前記操作部７１０が左右方向に傾く現象が防止され、前記操作部７１０の安定した下降が可能になる（上昇の場合も同様）。
【０３１３】
前記第１部分７１１に前記伝達部７２０が連結される。前記第１部分７１１には、前記伝達部７２０の一部が嵌め込まれる嵌込溝７１２が形成される。
【０３１４】
前記操作部７１０を操作する過程で前記伝達部７２０と前記操作部７１０の相対回転が防止されるように、前記伝達部７２０において前記嵌込溝７１２に挿入される部分７２４の水平断面は非円形に形成され得る。
【０３１５】
したがって、前記嵌込溝７１２の断面も非円形に形成され得る。前記嵌込溝７１２は、前記第１部分７１１の下面が上方に凹むことによって形成され得る。
【０３１６】
前記操作部７１０は、前記第１部分７１１と前記第２部分７１３との間に備えられるネック部７１４をさらに含むことができる。
【０３１７】
前記ネック部７１４は、前記第１部分７１１及び前記第２部分７１３の水平方向の幅よりも幅が狭く形成される。前記ネック部７１４は、前記ハンドル部３のスロット３１０に位置することができる。
【０３１８】
前記スロット３１０に前記ネック部７１４が位置した状態で、前記ハンドルボディー３０は、前記ネック部７１４に接触するガイド端部３１１を含むことができる。
【０３１９】
前記ネック部７１４の一側は前記第２ボディー２０の外周面に接触し、他の一側は前記ガイド端部３１１に接触することができる。前記ガイド端部３１１は前記ネック部７１４に面接触することができる。
【０３２０】
このように、前記ガイド端部３１１が前記操作部７１０のネック部７１４に接触する場合、前記操作部７１０の下降過程で前記操作部７１０が左右方向に傾く現象、及び水平方向に回転する現象が防止され、前記操作部７１０の安定した下降が可能になる（上昇の場合も同様）。
【０３２１】
前記第２部分７１３を使用者が押下しなければならないので、前記第２部分７１３の水平方向の幅は、前記第１部分７１１の水平方向の幅よりも大きく形成することができる。
【０３２２】
そして、前記第２ボディー２０と前記ハンドルボディー３０との境界部位において前記第２部分７１３を押下できる空間が確保されるように、前記第２部分７１３は、前記ネック部７１４を基準として前記第２ボディー２０の外周面から遠ざかる形状に折り曲げられ得る。
【０３２３】
したがって、前記第２部分７１３は、前記第２ボディー２０の外周面と離隔し得る。すなわち、前記第２部分７１３は、前記第２ボディー２０の外周面から遠ざかる方向に丸みを帯びる側面部を含む。
【０３２４】
前記第２部分７１３が前記第２ボディー２０の外周面から遠ざかる形状に折り曲げられることによって、前記操作部７１０が下降するとき、前記第２部分７１３が前記スロット３１０を遮りながら下降するので、前記スロット３１０を通じて前記ハンドル部３の内側構造が外部に露出することを最小化することができる。
【０３２５】
図２０を参照すると、前記第２ボディー２０の外周面に対して接線方向に延び、前記伝達部７２０を通る仮想線Ａ２は、前記第２部分７１３を通るか、または前記第２部分７１３と上下方向に重なるように配置されてもよい。
【０３２６】
そして、前記ハンドル部３を右手で把持した状態で前記ハンドル部３の左側に前記操作部７１０の第２部分７１３が位置し、前記第２部分７１３が前記ハンドル部３の近くに位置するように、前記第２部分７１３が前記ネック部７１４から折り曲げられている。したがって、使用者が前記操作部７１０の第２部分７１３を容易に確認して操作できるという利点がある。
【０３２７】
前記ガイドリブ１９０には、前記圧縮機構７０が待機位置に位置した状態で、前記操作部７１０を弾性支持するための弾性部材７９０が支持され得る。
【０３２８】
前記弾性部材７９０が前記操作部７１０を支持する場合、前記圧縮機構７０の荷重によって前記圧縮機構７０が意図に反して下降することを防止することができる。
【０３２９】
具体的には、前記弾性部材７９０は、第１弾性ボディー７９２と、前記第１弾性ボディー７９２の上端から折り曲げられた形状に延び、前記操作部７１０の下側を支持する支持ボディー７９４と、前記支持ボディー７９４の上端から延びる第２弾性ボディー７９６とを含むことができる。
【０３３０】
前記第１弾性ボディー７９２は上下方向に延び、下側の一部が折り曲げられて水平方向に延びる。すなわち、前記第１弾性ボディー７９２は、一例として、“Ｌ”字状に形成されてもよい。
【０３３１】
したがって、前記第１弾性ボディー７９２は、垂直延長部７９２ａ及び水平延長部７９２ｂを含むことができる。
【０３３２】
前記垂直延長部７９２ａは前記ガイドリブ１９０に接触することができる。
【０３３３】
前記ガイドリブ１９０から水平方向に支持リブ１９１が延びることができる。そして、前記支持リブ１９１に前記第１弾性ボディー７９２の水平延長部７９２ｂが載置され得る。
【０３３４】
前記第２ボディー２０の外周面には、前記第１弾性ボディー７９２の位置が固定されるようにするための固定リブ１９２が備えられ得る。前記固定リブ１９２は、一例として、“Ｌ”字状に形成されてもよい。
【０３３５】
前記固定リブ１９２は、上下方向に延びる垂直リブ１９２ａと、前記垂直リブ１９２ａの下端から水平方向に延びる水平リブ１９２ｂとを含むことができる。
【０３３６】
前記垂直リブ１９２ａと前記ガイドリブ１９０との間に前記垂直延長部７９２ａが位置することができる。そして、前記支持リブ１９１と前記水平リブ１９２ｂとの間に前記水平延長部７９２ｂが位置することができる。
【０３３７】
前記第１弾性ボディー７９２の上下移動及び水平移動が制限されるように、前記垂直延長部７９２ａは前記垂直リブ１９２ａ及び前記ガイドリブ１９０と接触し、前記水平延長部７９２ｂは前記支持リブ１９１及び前記水平リブ１９２ｂと接触する。
【０３３８】
前記垂直延長部７９２ａの一部が弾性変形できるように、前記垂直延長部７９２ａの上下長さよりも前記垂直リブ１９２ａの上下長さが短く形成され得る。
【０３３９】
したがって、前記垂直リブ１９２ａは、前記垂直延長部７９２ａの一部分にのみ接触することができ、前記垂直リブ１９２ａにおいて前記垂直延長部７９２ａと接触しない部分が弾性変形することができる。
【０３４０】
前記垂直リブ１９２ａが弾性変形する過程で、前記垂直延長部７９２ａが前記垂直リブ１９２ａによって損傷することが防止されるように、前記垂直リブ１９２ａの上面には傾斜面１９２ｃが形成され得る。
【０３４１】
前記傾斜面１９２ｃは、前記垂直リブ１９２ａの上端から前記垂直延長部７９２ａに向かって下向きに傾斜するように形成され得る。
【０３４２】
前記支持ボディー７９４は、前記垂直延長部７９２ａの上端から前記伝達部７２０と近づく方向に上向きに傾斜する第１傾斜部７９４ａと、前記第１傾斜部７９４ａの上端から前記伝達部７２０と遠ざかる方向に上向きに傾斜する第２傾斜部７９４ｂとを含むことができる。
【０３４３】
前記ガイドリブ１９０には、前記支持ボディー７９４が通過するためのスロット１９４が形成され得る。
【０３４４】
前記伝達部７２０は、前記ガイドリブ１９０と水平方向に離隔して配置され、前記支持ボディー７９４は、前記スロット１９４を貫通して前記ガイドリブ１９０と前記伝達部７２０との間に位置する。そして、前記支持ボディー７９４が前記操作部７１０の第１部分７１１の下面を支持する。
【０３４５】
前記支持ボディー７９４が前記操作部７１０の第１部分７１１の下面を支持できるように、前記第１傾斜部７９４ａ及び前記第２傾斜部７９４ｂの水平方向の長さは、前記スロット１９４の水平方向の長さよりも長く形成され得る。
【０３４６】
前記支持ボディー７９４が前記操作部７１０の第１部分７１１を支持した状態で前記伝達部７２０と接触することが防止されるように、前記第１傾斜部７９４ａ及び前記第２傾斜部７９４ｂの水平方向の長さは、前記垂直延長部７９２ａと前記伝達部７２０との水平距離よりも短く形成され得る。
【０３４７】
したがって、前記操作部７１０の第１部分７１１の下面は実質的に前記第２傾斜部７９４ｂに接触する。
【０３４８】
前記操作部７１０の第１部分７１１の下面が前記第２傾斜部７９４ｂに接触した状態で、前記圧縮機構７０の荷重によって前記支持ボディー７９４が弾性変形し、前記圧縮機構７０が下側に垂れる現象が防止されるように、前記スロット１９４は、前記第１傾斜部７９４ａが接触する第１傾斜面１９４ａと、前記第２傾斜部７９４ｂが接触する第２傾斜面１９４ｂとを含むことができる。
【０３４９】
前記第２弾性ボディー７９６は、前記第２傾斜部７９４ｂの上端から垂直に延びることができる。前記第２弾性ボディー７９６は前記ガイドリブ１９０と接触して、前記支持ボディー７９４が過度に変形することを防止し、前記第１傾斜部７９４ａ及び前記第２傾斜部７９４ｂの傾斜角度が一定に維持されるようにする。
【０３５０】
前記弾性部材７９０において前記支持ボディー７９４は、前記操作部７１０の上下移動経路上に位置する。
【０３５１】
したがって、前記弾性部材７９０は、前記操作部７１０を操作する前には前記操作部７１０に弾性力を提供する。そして、前記操作部７１０が操作され、前記操作部７１０が前記弾性部材７９０を加圧して前記弾性部材７９０が変形した後には、前記弾性部材７９０は前記操作部７１０に弾性力を提供しない。
【０３５２】
前記操作部７１０の操作初期に前記弾性部材７９０を変形させるために前記弾性部材７９０の弾性力よりも大きな力を加え、前記弾性部材７９０が変形した後には、前記弾性部材７９０の弾性力を受けていない状態で前記操作部７１０を押下するので、前記操作部７１０に加えられる力を減少させることができる利点がある。
【０３５３】
すなわち、前記操作部７１０が下降する過程で前記弾性部材７９０が持続的に前記操作部７１０に弾性力を提供しないので、前記操作部７１０を操作する力が減少する利点がある。
【０３５４】
一方、上述したように、前記第１ボディー１０の外側に前記ガイドボディー１８０が形成され得る。
【０３５５】
前記ガイドボディー１８０は前記第１ボディー１０の外周面から突出し、前記ガイドボディー１８０の上側壁１８１は、前記伝達部７２０と上下方向に重なり得る。
【０３５６】
したがって、前記伝達部７２０は、前記ガイドボディー１８１の上側壁１８１を貫通することができる。前記ガイドボディー１８１の上側壁１８１は、実質的に水平面であり、前記伝達部７２０が貫通するための開口１８２が上下方向に貫通し得る。
【０３５７】
すなわち、前記伝達部７２０は、上下方向に前記開口１８２を貫通することができ、前記開口１８２を貫通した状態でも上下方向に移動することができる。
【０３５８】
本実施例によれば、前記伝達部７２０が貫通するだけでなく、前記伝達部７２０が移動するための通路を提供する開口１８２の大きさを最小化できるので、前記第１ボディー１０内の空気及び塵埃が前記開口１８２を介して外部に漏れることを防止することができる。
【０３５９】
前記伝達部７２０が前記ガイドボディー１８０の上側壁１８１を貫通した状態で前記伝達部７２０が円滑に上下方向に移動できるように、前記開口１８２の少なくとも一部分は、下側に行くほど直径が大きくなるように形成される。すなわち、前記開口１８２は下側傾斜面１８３を有する。そして、前記開口１８２の最小直径は、前記伝達部７２０の外径と実質的に同一である。
【０３６０】
したがって、前記開口１８２に位置した状態で、前記伝達部７２０は、前記開口１８２の周面の一部と接触し、他の一部と接触しない。
【０３６１】
前記伝達部７２０と前記開口１８２の周面との接触面積が減少して、前記開口１８２の周面と前記伝達部７２０との摩擦力が減少することで、前記伝達部７２０が円滑に上下移動することができる。
【０３６２】
前記フレーム７６０において前記伝達部７２０が結合される結合部７６４は、前記開口１８２の直下方に位置することができる。すなわち、前記開口１８２を貫通した前記伝達部７２０が前記結合部７６４に結合され得る。
【０３６３】
前記結合部７６４の直径は、前記開口１８２の直径よりも大きく形成され得る。
【０３６４】
そして、前記待機位置において、前記結合部７６４は前記上側壁１８１の下面に接触することができる。したがって、前記待機位置で前記結合部７６４が前記開口１８２を遮蔽する。
【０３６５】
したがって、前記待機位置に前記可動部７３０が位置した状態で、前記第１ボディー１０内の空気及び塵埃が前記開口１８２を介して漏れることが効果的に防止され得る。
【０３６６】
本実施例において、前記圧縮機構７０は、使用者が前記操作部７１０を一方向に操作すると下降することができ、前記圧縮機構７０が下降位置まで移動した状態では、前記操作部７１０を使用者が他方向に持ち上げて前記待機位置まで復帰させることができる。
【０３６７】
本実施例において、前記掃除機１には、前記圧縮機構７０を下降位置から前記待機位置に復帰させるための復帰手段が存在しない。
【０３６８】
前記復帰手段は、前記圧縮機構７０が前記待機位置に位置する際には、前記圧縮機構７０が自重によって下降することを防止する。
【０３６９】
しかし、本実施例では、このような復帰手段が存在しなくても、前記圧縮機構７０は前記待機位置から自重によって下降しない。
【０３７０】
これは、前記圧縮機構７０の待機位置において前記圧縮機構７０が３つの部分で支持されるためである。
【０３７１】
第一に、前記弾性部材７９０によって前記操作部７１０の第１部分７１１が支持されることで、前記圧縮機構７０の自重による下降が制限され得る。上述したように、前記弾性部材７９０は、前記操作部７１０の下降区間において初期区間以外の区間では、前記操作部７１０に弾性力を提供しない。
【０３７２】
第二に、前記伝達部７２０と前記開口１８２の周面との間の摩擦力によって、前記圧縮機構７０の自重による下降が制限され得る。すなわち、前記伝達部７２０が前記開口１８２の周面と接触しているので、前記伝達部７２０と前記開口１８２の周面との間の摩擦力が前記圧縮機構７０の支持力として作用する。
【０３７３】
第三に、前記空気ガイド１７０の接触面１７５と前記掃除部７４０の掃除面７４１との間の接触摩擦力によって、前記圧縮機構７０の自重による下降が制限され得る。
【０３７４】
本発明のような３つの構造によって、前記圧縮機構７０の復帰のための復帰手段が不要であるので、前記復帰手段を形成し、配置するための構造を省略することができ、構造が簡単になるという利点がある。
【０３７５】
また、前記復帰手段に塵埃が挟まって前記復帰手段が円滑に作動できないことによって圧縮機構７０が円滑に移動できなくなる現象をなくすことができる。
【０３７６】
図２３は、図３のＧ−Ｇ線に沿って切開した断面図であり、図２４は、本発明の一実施例に係る第１ボディーの内側構造を示す斜視図であり、図２５は、本発明の一実施例に係る第１ボディーのガイドボディーを示す斜視図である。
【０３７７】
図２３乃至図２５を参照すると、前記ガイドボディー１８０は、前記第１ボディー１０の一部が外側に凹むことによって形成される構造であって、前記ガイドボディー１８０は、前記伝達部７２０及び前記結合部７６４の移動のための移動空間１８８を提供する。
【０３７８】
前記ガイドボディー１８０は、一例として、前記第１ボディー１０から外側に膨らんで丸みを帯びる形状を有することができる。すなわち、前記ガイドボディー１８０の水平断面は、略半円状に形成され得る。
【０３７９】
前記移動空間１８８は前記第１ボディー１０の内部空間と連通する。前記第１ボディー１０の内部空間と前記ガイドリブ１８０の移動空間１８８は、連通孔によって連通する。
【０３８０】
前記連通孔は、上部孔１８５と、前記上部孔１８５から下側に延び、前記上部孔１８５の幅よりも大きい幅を有する下部孔１８６とを含むことができる。
【０３８１】
前記下部孔１８６の幅が前記上部孔１８５の幅よりも大きく形成される理由は、前記可動部７３０の結合部７６４を前記下部孔１８６を介して前記移動空間１８８に容易に引き込ませるためである。したがって、前記可動部７３０の組立性を向上させることができる。
【０３８２】
一例として、前記下部孔１８６の幅Ｗ１は、前記結合部７６４の直径よりも大きく形成されてもよい。
【０３８３】
そして、前記結合部７６４が下部孔１８６を通過した状態で、前記結合部７６４の外周面は前記ガイドボディー１８０の内周面と離隔し得る。これは、前記圧縮機構７０の昇・下降の過程で前記結合部７６４と前記ガイドボディー１８０の内周面とが摩擦することを防止するためである。
【０３８４】
前記第１ボディー１０には、水平方向に離隔する一対のリブ１８７が備えられ得る。実質的に、前記一対のリブ１８７が前記上部孔１８５を定義する。すなわち、前記一対のリブ１８７の間に前記上部孔１８５が位置する。
【０３８５】
前記上部孔１８５の幅が減少するように、前記第１ボディー１０の移動空間において上側空間に対応する部分に一対のリブ１８７が形成される。
【０３８６】
前記一対のリブ１８７間の間隔、すなわち、前記上部孔１８５の幅は、前記結合部７６４の直径よりは小さく、前記フレーム７６０の延長部７６３の水平方向の幅よりは大きく形成され得る。
【０３８７】
したがって、前記第１ボディー１０の上部側でサイクロン流動が旋回する際に、塵埃が前記移動空間１８８に引き込まれることを最小化することができる。
【０３８８】
前記ガイドボディー１８０の下側壁１８８は、前記第１ボディー１０の下端から所定の高さに位置し、前記下側壁１８８には下部開口１８９が形成され得る。
【０３８９】
前記下部開口１８９は、組立過程において、前記可動部７３０を前記第１ボディー１０内に位置させ、前記結合部７６４を前記ガイドボディー１８０内に位置させた状態で、前記結合部７６４と前記伝達部７２０を締結するための道具が移動できる通路を提供することができる。
【０３９０】
したがって、前記下部開口１８９には、組立完了後、空気漏れの防止のために、シール部材８０が結合され得る。一例として、前記シール部材８０は、前記下部開口１８９を介して前記ガイドボディー１８０内の空間に挿入される挿入部８１を含むことができる。
【０３９１】
また、前記シール部材８０は、前記挿入部８１の挿入深さを制限するために、前記挿入部８１よりも大きい水平断面積を有するストッパー８２をさらに含むことができる。
【０３９２】
前記シール部材８１は、一例としてゴム材質で形成されてもよく、これによって、別途の結合手段なしでも、前記挿入部８１を前記ガイドボディー１８０の内部に嵌め込むことによって、前記シール部材８０が前記ガイドボディー１８０に結合され得る。
【０３９３】
前記シール部材８０の上面は、前記第１ボディー１０の中心側に行くほど下向きに傾斜することができる。すなわち、前記シール部材８０は傾斜面８３を含むことができる。
【０３９４】
前記傾斜面８３での最低点は、前記下部孔１８６と最も隣接して位置し、前記下部孔１８６の最低点１８６ａよりも高く位置することができる。
【０３９５】
前記ガイドボディー１８０内の移動空間１８８は前記第１ボディー１０の内部の空間と連通するので、掃除機１を用いた掃除過程で前記第１ボディー１０内の塵埃が前記移動空間１８８に移動し得る。
【０３９６】
前記移動空間１８８に移動した塵埃は、前記シール部材８０の上面に落下する。このとき、前記シール部材８０の上面が傾斜面８３であるので、前記シール部材８０の傾斜面８３に落下した塵埃が前記第１ボディー１０の内部に円滑に引き込まれ得る。
【０３９７】
たとえ、前記シール部材８０の傾斜面に塵埃が堆積した状態で存在しても、前記圧縮機構７０の作動過程で前記結合部７６４が前記傾斜面８３上に位置する塵埃を下側に加圧できるので、前記傾斜面８３上の塵埃が前記傾斜面８３に沿って前記第１ボディー１０の内部に引き込まれ得る。
【０３９８】
図２６は、図３のＨ−Ｈ線に沿って切開した断面図であり、図２７は、図３のＩ−Ｉ線に沿って切開した断面図である。
【０３９９】
図４、図２６及び図２７を参照すると、前記吸入部５が前記本体２に結合された状態で、前記吸入部５の長手方向軸Ａ５は前記本体２に接線方向に延びない。
【０４００】
前記本体２内でサイクロン流動が発生するためには、前記空気が前記第１ボディー１０に接線方向に流入して前記第１ボディー１０の内周面１０１に沿って流動しなければならない。
【０４０１】
したがって、前記吸入部５内には、前記吸入部５を流動する空気が前記第１ボディー１０に接線方向に流入するように案内する流入ガイド５２が備えられ得る。
【０４０２】
したがって、前記吸入部５に沿って流動する空気は、前記流入ガイド５２によって方向が転換されて前記第１ボディー１０に引き込まれる。
【０４０３】
本実施例において、前記圧縮機構７０が待機位置に移動した状態で、前記可動部７３０の少なくとも一部は前記吸入部５と対向するように配置される。すなわち、前記本体２の底を基準として、前記可動部７３０の少なくとも一部は前記吸入部５と同じ高さに位置する。
【０４０４】
前記可動部７３０が前記吸入部５と対向しない位置に配置されることが良いが、この場合、前記本体２の高さが増加するため好ましくない。
【０４０５】
前記可動部７３０は、掃除過程で前記フィルター部１３０の外周面と前記第１ボディー１０の内周面１０１との間の空間に位置した状態で前記フィルター部１３０を掃除する。
【０４０６】
したがって、前記可動部７３０の外周面は、前記第１ボディー１０の内周面１０１と隣接して位置する。
【０４０７】
前記吸入部５から前記第１ボディー１０に引き込まれる経路上に前記可動部７３０が位置する場合、前記可動部７３０が流動抵抗として作用するので流動性能が低下する。
【０４０８】
したがって、本実施例において、前記可動部７３０が前記第１ボディー１０に流入する空気の流動抵抗として作用することが最小化されるように、前記可動部７３０には、上述したように、前記第１ボディー１０の内周面１０１と前記可動部７３０の外周面との間の空間が増加するようにするための窪み部７６７が形成され得る。
【０４０９】
具体的には、前記可動部７３０において、前記流入ガイド５２の第１延長線Ａ３と、前記第１延長線Ａ３と平行であり、かつ前記第１ボディー１０の接線方向に延びる第２延長線Ａ４との間に位置する部分に前記窪み部７６７が位置することができる。このとき、前記第２延長線Ａ４と前記第１ボディー１０の中心との間に前記第１延長線Ａ３が位置する。
【０４１０】
したがって、前記窪み部７６７の窪んだ深さだけ、前記可動部７３０の外周面と前記第１ボディー１０の内周面１０１との間の空間が増加し得る。したがって、前記吸入部５を介して前記第１ボディー１０に流入する空気が前記可動部７３０と直接衝突することを防止することができる。
【０４１１】
前記フレームガイド７６５が前記流入ガイド５２に沿って流動する空気を持続的に案内するために、前記フレームガイド７６５は、前記第１延長線Ａ３上に位置するか、または前記フレームガイド７６５の延長方向が前記第１延長線Ａ３と並んでいてもよい。
【０４１２】
一方、前記第１ボディー１０内に前記フィルター部１３０と前記第１ボディー１０の内周面１０１との間の空間に前記可動部７３０が位置しなければならないので、前記第１ボディー１０の大きさが増加することなく前記可動部７３０の移動が可能でなければならない。
【０４１３】
したがって、本実施例では、前記可動部７３０は、前記第１ボディー１０においてサイクロン流動が形成される面である内周面１０１の半径方向の内側に位置し、前記伝達部７２０は、前記第１ボディー１０においてサイクロン流動が形成される面である内周面１０１の半径方向の外側に位置する。そして、前記伝達部７２０は、前記フレーム７６０の延長部７６３及び前記結合部７６４によって前記可動部７３０に連結される。
【０４１４】
すなわち、前記伝達部７２０は、前記第１サイクロン部１１０においてサイクロン流動が形成される内周面の半径方向の外側、及び前記ダストボックス１１２の内周面の半径方向の外側に位置する。
【０４１５】
したがって、前記第１サイクロン部１１０の中心（又はサイクロン流動の軸Ａ１）と前記第１ボディー１０においてサイクロン流動が形成される内周面１０１との間の距離よりも、前記第１サイクロン部１１０の中心（又はサイクロン流動の軸Ａ１）と前記伝達部７２０との間の距離が長い。
【０４１６】
したがって、前記伝達部７２０が前記操作部７１０の操作力を前記可動部７３０に伝達する過程で、前記伝達部７２０が前記第１ボディー１０の内部の構造物と干渉することを防止することができる。
【０４１７】
図２８は、本発明の一実施例に係る圧縮機構が下降した状態で圧縮機構及びフィルター部の位置を示す図であり、図２９は、本発明の圧縮機構が下降してダストボックス内の塵埃を圧縮した状態を示す図である。
【０４１８】
図４、図５、図２８及び図２９を参照すると、前記圧縮機構７０が前記待機位置に移動した状態で、使用者は、前記掃除機１を用いて掃除を行うことができる。
【０４１９】
前記吸入モータ２２０の作動によって前記吸入部５を介して吸入された空気と塵埃は、前記第１サイクロン部１１０の内周面に沿って流動しながら互いに分離される。
【０４２０】
空気と分離された塵埃は下方に流動して前記第１塵埃貯蔵部１２１に貯蔵される。塵埃と分離された空気は、前記フィルター部１３０を通った後に前記第２サイクロン部１４０に流動する。
【０４２１】
前記第２サイクロン部１４０で空気と分離された塵埃は、前記第２サイクロン部１４０から排出された後、下方に流動して前記第２塵埃貯蔵部１２２に貯蔵される。反面、前記第２サイクロン部１４０で塵埃と分離された空気は、前記排出ガイド１５０を通じて前記第２サイクロン部１４０から排出される。前記第２サイクロン部１４０から排出された空気は、前記空気ガイド１７０によって上昇した後に、前記吸入モータ２２０を通った後、前記本体２の外部に排出される。
【０４２２】
掃除を完了した後に、使用者は前記操作部７１０を加圧することができる。すると、前記操作部７１０の操作力が前記伝達部７２０を介して前記可動部７３０に伝達され得る。すると、前記操作部７１０の下降力によって前記可動部７３０が下降するようになる。
【０４２３】
前記可動部７３０が下降する過程で、前記可動部７３０は３つの機能を行うことができる。
【０４２４】
第一に、前記可動部７３０は前記フィルター部１３０の掃除機能を行う。
【０４２５】
前記可動部７３０が下降する過程で前記掃除部７４０の掃除面７４１が前記フィルター部１３０と接触し、前記掃除面７４１が前記フィルター部１３０と接触した状態で前記可動部７３０が下降し続けるので、前記掃除面７４１によって前記フィルター部１３０が掃除され得る。
【０４２６】
第二に、前記ボディーカバー１１４が前記第１ボディー１０の下側を閉鎖した状態で、前記可動部７３０が下降する過程で、前記可動部７３０は前記第１塵埃貯蔵部１２０内の塵埃を圧縮することができる。
【０４２７】
第三に、前記ボディーカバー１１４が前記第１ボディー１０の下側を開放させた状態で、前記可動部７３０が下降する過程で、前記可動部７３０は、前記第１塵埃貯蔵部１２０内の塵埃を前記第１ボディー１０の外側に排出させる役割を果たす。
【０４２８】
特に、前記フィルター部１３０と前記第１ボディー１０の内周面１０１との間に位置する塵埃を前記可動部７３０が下方に押し下げて前記第１ボディー１０から効果的に排出されるようにすることができる。
【０４２９】
このとき、使用者は、前記ボディーカバー１１４を閉じた状態で前記圧縮機構７０を複数回下降させて塵埃を圧縮し、その次に、前記ボディーカバー１１４を開放させた状態で前記圧縮機構７０を下降させて塵埃が前記第１ボディー１０から排出されるようにすることができる。
【０４３０】
一方、前記可動部７３０は前記フィルター部１３０を掃除しながら下降し、前記可動部７３０が下降する過程で、前記可動部７３０が前記第１塵埃貯蔵部１２０に貯蔵された塵埃と接触すると、前記可動部７３０は前記第１塵埃貯蔵部１２０を圧縮するようになる。
【０４３１】
上述したように、前記可動部７３０が下降する際に、前記フレームガイド７６５及び前記加圧リブ７６２のうちの１つ以上が先に前記第１塵埃貯蔵部１２０内の塵埃を圧縮することができ、前記可動部７３０のさらなる下降によって、前記可動部７３０の残りの部分が塵埃を圧縮することができる。
【０４３２】
図２８に示すように、前記結合部７６４は、前記フレーム７６０において実質的に最下側に位置することができる。すなわち、前記結合部７６４が前記可動部７３０において下側部に位置するので、前記結合部７６４と前記操作部７１０との間の距離Ｄ４を増加させることができる。
【０４３３】
また、前記操作部７１０が前記ハンドル部３の上面の近くに位置するので、前記結合部７６４と前記操作部７１０との間の距離Ｄ４を増加させることができる。
【０４３４】
前記結合部７６４と前記操作部７１０との距離Ｄ４は、前記圧縮機構７０の上下移動のためのストロークを決定するが、前記結合部７６４と前記操作部７１０との間の距離Ｄ４が増加すれば、前記圧縮機構７０の上下移動ストロークが増加し得るという利点がある。
【０４３５】
前記圧縮機構７０の上下移動ストロークが増加する場合、前記第１塵埃貯蔵部１１２に貯蔵される塵埃の圧縮性能を向上させることができる。
【０４３６】
図３０は、図１の掃除機の側面図であり、図３１は、図１の掃除機の平面図である。
【０４３７】
図３０及び図３１を参照すると、前記ハンドル部３において前記ハンドルボディー３０はハンドル軸Ａ６を含むことができる。前記ハンドル軸Ａ６は、前記第１サイクロン部１１０のサイクロン流動の軸Ａ１と所定角度傾斜して配置され得る。
【０４３８】
図３１は、ダストボックス１１２が最下側に位置し、前記第１サイクロン部１１０のサイクロン流動の軸Ａ１が垂直に配置された状態で前記掃除機１を上方から見るときの掃除機１の平面図である。
【０４３９】
図３１のように前記掃除機１を上方から見るとき、前記ハンドル軸Ａ６が床面に対して傾斜するので、前記ハンドル軸Ａ６は、前記ハンドルボディー３０の長さ範囲内で所定の長さを有する軸線Ｌ５形状に延びることができる。
【０４４０】
前記軸線Ｌ５を延長する延長線は、前記第１サイクロン部１１０のサイクロン流動の軸Ａ１を通ることができる。前記軸線Ｌ５は、前記本体２と最も遠くに位置する第１地点Ｐ１と、前記本体２と最も近くに位置する第２地点Ｐ２とを含むことができる。
【０４４１】
前記第１地点Ｐ１を通りながら前記本体２の接線方向に延びる２つの延長線Ｌ６，Ｌ７が定義され得る。
【０４４２】
このとき、本実施例の操作部７１０の少なくとも一部は、前記本体２の外面と前記２つの仮想線Ｌ６，Ｌ７（第１仮想線Ｌ６及び第２仮想線Ｌ７）との間の領域内に位置することができる。
【０４４３】
前記操作部７１０の他の一部は、前記本体２の外面と前記２つの延長線Ｌ６，Ｌ７との間の領域の外側に位置することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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