(57)【要約】      （修正有）【課題】船舶の航海中の補助ボイラの油焚き側の追焚きをなくし、省燃費を達成する船舶の居住区暖房装置を提供する。【解決手段】船舶の主機関冷却清水配管に居住区暖房装置用配管が暖房装置用循環ポンプを介して接続され、船舶の居住区暖房装置の熱源を蒸気ではなく、船舶の主機関冷却清水の廃熱を利用可能とした。主機関停止中は、主機関ジャケット清水加熱器に接続される配管を前記暖房装置用配管と切り替え可能とする。【選択図】図２
0003183921.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
船舶の主機関冷却清水配管に居住区暖房装置用配管が暖房装置用循環ポンプを介して接続され、船舶の居住区暖房装置の熱源を蒸気ではなく、船舶の主機関冷却清水の廃熱を利用可能としたことを特徴とする船舶の居住区暖房装置。
【請求項２】
前記船舶の居住区暖房装置は、主機関停止中は、主機関ジャケット清水加熱器に接続される配管を前記暖房装置用配管と切り替え可能に接続させたことを特徴とする請求項１に記載の船舶の居住区暖房装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、船舶の居住区暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蒸気ボイラを装備している船舶においては居住区暖房装置の熱源として蒸気ボイラからの蒸気を使用していた。
図３は、従来の蒸気ボイラの蒸気を船舶居住区暖房装置の熱源とし、機関室内や上甲板等の各所蒸気供給先に蒸気を供給する蒸気配管概略を示す図であり、図４は、同主機関冷却清水の配管概略を示す図である。図３、図４において、符号２１２は、主機関、２０１は、船舶の蒸気発生器たる補助ボイラ、２０２は、当該補助ボイラ２０１に清水を供給する給水ポンプ、２０３は、給水兼検油タンク、符号２０４は給水、２０５は、ドレン用冷却器、２０６は、主機関冷却用清水を加熱する主機関ジャケット清水加熱器、２０７は、冷却清水膨張タンク、２０８は、エアコン、２０９は、海水から清水を造る造水装置、２１０は、主機関ジャケット冷却清水用の主機関ジャケット冷却清水ポンプ、２１１は、主機関ジャケット冷却清水を冷却する主機関ジャケット冷却清水クーラー、２１３は、同冷却清水配管である。
【０００３】
図３、図４に示すような、蒸気ボイラの蒸気を居住区暖房装置の熱源とする従来の船舶においては、近年、NOx規制の適用や省燃費対策として主機関の出力を下げて使用するディレートの採用により、補助ボイラの蒸気生成熱源である主機関の排ガスの温度が低下し、航海中に補助ボイラの排ガス側にて作られる蒸気蒸発量が減少しているという問題がある。このため、補助ボイラの排ガス側での蒸気蒸発量のみでは船内への蒸気供給不足となり、補助ボイラの油焚き側にて燃料を消費して追焚きを行い、蒸気を作る状況が生じている。この結果、省燃費のために主機関をディレートしているのに拘わらず、補助ボイラにて燃料を消費してしまい、省燃費の実効果が少ないという問題があった。
そこで、本願出願人は、廃熱として利用可能な主機関の冷却清水（約８０℃の温水）に着目し、この温水を船舶の居住区暖房に利用することを案出するに至った。
【０００４】
本願出願人は、船舶主機関の冷却清水の廃熱利用として、既に、実用新案登録第３１００２１９号に係る考案を提案している。
図５は、先行技術たる当該実用新案登録第３１００２１９号公報において、同公報に開示の考案の一実施形態に係る船舶主機関の冷却清水システムのブロック図である。図５において、符号１０１は、主機関、１０２は、冷却清水ポンプ、１０３は、冷却水循環路、１０４は、清水冷却器、１０５は、自動温度制御弁、１０６は、温度センサ、１０７は、造水装置、１１０は、清水加熱器、１１１は、配管、１１２は、蒸気取入管、１１３は、自動温度制御弁、１１４は、ドレン管、１１５は、バイパス管、１２１は、温水加熱器である（なお、符号は、先行技術であることを明らかにするために、本願出願人において、３桁に変更して説明した。）。
【０００５】
上記実用新案登録第３１００２１９号公報に係る開示は、考案名称「船舶主機関の冷却清水システム」に係り、「主機関の出力低下時にも造水量が低下せず、停泊時にも造水でき、余剰蒸気を他の用途にも利用できる多目的化した冷却清水システムを提供する」このとの解決課題において（同公報明細書段落南郷０００６参照）、「主機関と、該主機関に冷却水を供給する冷却清水ポンプを閉ループの冷却水循環路で接続した冷却清水システムであって、前記冷却清水ポンプの出側と前記主機関の入側との間の冷却水循環路に、清水加熱器が接続されており、該清水加熱器の蒸気取入管に、前記主機関からの排出水が所定温度以下になったとき開弁する自動温度制御弁を設けた」構成とすることにより（同公報実用新案登録請求の範囲請求項１等の記載参照）、「人手に頼ることなく主機関の暖機に利用でき、・・他の機器の加温用にも利用でき、主機関の停止時にも清水加熱器のみの稼動で船中の必要な個所の加温ができ、・・主機関の停止時にも、清水加熱器が供給する温水によって、造水装置や船中の温水加熱器を稼動することができ、常時清水を大量に造水することができる」等の効果を奏するものである（同公報明細書段落番号０００３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１００２１９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、船舶の航海中の補助ボイラの油焚き側の追焚きをなくし、省燃費を達成する船舶の居住区暖房装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願請求項１に係る考案は、船舶の居住区暖房装置において、船舶の主機関冷却清水配管に居住区暖房装置用配管が暖房装置用循環ポンプを介して接続され、船舶の居住区暖房装置の熱源を蒸気ではなく、船舶の主機関冷却清水の廃熱を利用可能としたことを特徴とする。
また、本願請求項２に係る考案は、前記請求項１に係る船舶の居住区暖房装置において、前記船舶の居住区暖房装置は、主機関停止中は、主機関ジャケット清水加熱器に接続される配管を前記暖房装置用配管と切り替え可能に接続させたことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案は、上述のとおり構成されているので、次に記載する効果を奏する。
補助ボイラでの追焚きが不要となり、補助ボイラでの燃料消費を無くすことが可能となり、省燃費という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、上述の図３と同じ機関室内や上甲板等の各所蒸気供給先に蒸気を供給する蒸気配管概略を示す図、
【図２】図２は、上述の図４と同じ同主機関冷却清水の配管概略を示す図、
【図３】図３は、従来の蒸気ボイラの蒸気を船舶居住区暖房装置の熱源とし、機関室内や上甲板等の各所蒸気供給先に蒸気を供給する蒸気配管概略を示す図、
【図４】図４は、同主機関冷却清水の配管概略を示す図、
【図５】図５は、先行技術たる実用新案登録第３１００２１９号公報において、同公報に開示の考案の一実施形態に係る船舶主機関の冷却清水システムのブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案に係る船舶の居住区暖房装置を実施するための最良の形態の一実施例を図面に基づき詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１及び図２は、船舶の居住区暖房装置の熱源として蒸気ではなく、排ガスと同じく廃熱として利用可能な主機関の冷却清水（約８０℃〜９０℃温水）を利用する実施例１に係る船舶の居住区暖房装置の概略を示す図であり、図１は、上述の図３と同じ機関室内や上甲板等の各所蒸気供給先に蒸気を供給する蒸気配管概略を示す図であり、図２は、上述の図４と同じ同主機関冷却清水の配管概略を示す図である。
【００１３】
図１及び図２において、１は、居住区暖房装置用循環ポンプ、２は、主機関冷却清水を熱源とする居住区暖房装置、３は、前記居住区暖房装置２に主機関冷却清水を循環させる居住区暖房装置用配管、４は、同居住区暖房装置用配管である。その余の符号は、図３、図４で示した同一の部材は同一の符号で示す。
【００１４】
本実施例１に係る船舶の居住区暖房装置２は、熱源として蒸気を使用しない。したがって、図１に示すように、船舶の居住区暖房装置２は、船舶の蒸気ボイラの蒸気配管には接続されない。
蒸気を供給しない代わりに本実施例１に係る船舶の居住区暖房装置は、図２に示されるように、船舶居住区に配置される居住区暖房装置２には、前記居住区暖房装置用循環ポンプ１を介して前記冷却清水配管２１３に接続する居住区暖房装置２用配管３が接続され、船舶の居住区暖房装置の熱源を蒸気ではなく、排ガスと同じく廃熱として利用可能な主機関の冷却清水（約８０℃の温水）を利用する。
【００１５】
これにより、航海中においても、前記主機関２１２からの排ガスのみでは蒸気生成量が不足するため、前記居住区暖房装置２の熱源を蒸気から主機関冷却清水（約８０℃の温水）に変更し、従来、冷却器２１１を用いて冷却していた廃熱を熱源として利用するようにした。
【実施例２】
【００１６】
上記実施例１に係る船舶の居住区暖房装置２は、前記居住区暖房装置用循環ポンプ１を介して前記冷却清水配管２１３に接続したが、前記主機関２１２が運転を停止する場合もありうる。このような場合には、主機関２１２の廃熱を利用することができず、その結果、居住区暖房ができないこととなる。そのような場合のために、実施例２に係る船舶の居住区暖房装置２としては、前記主機関ジャケット清水加熱器２０６に接続される配管４を前記暖房装置用配管３と切り替え可能に接続させて、当該主機関ジャケット清水加熱器２０６から熱源（温水）を得て、前記主機関冷却清水を加熱し、冷却清水の温度維持を行うようにする。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本考案は、船舶の居住区暖房装置に利用する。
【符号の説明】
【００１８】
１  居住区暖房装置用循環ポンプ
２  実施例１に係る居住区暖房装置
３、４  配管
１０１  主機関
１０２  冷却清水ポンプ
１０３  冷却水循環路
１０４  清水冷却器
１０５  自動温度制御弁
１０６  温度センサ
１０７  造水装置
１１０  清水加熱器
１１１  配管
１１２  蒸気取入管
１１３  自動温度制御弁
１１４  ドレン管
１１５  バイパス管
１２１  温水加熱器
２０１  補助ボイラ
２０２  給水ポンプ
２０３  給水兼検油タンク
２０４  給水
２０５  ドレン用冷却器
２０６  主機関ジャケット清水加熱器
２０７  冷却清水膨張タンク
２０８  エアコン
２０９  造水装置
２１０  主機関ジャケット冷却清水ポンプ
２１１  主機関ジャケット冷却清水クーラー
２１２  主機関
２１３  冷却清水配管
【図１】
0003183921.tif 000003
【図２】
0003183921.tif 000004
【図３】
0003183921.tif 000005
【図４】
0003183921.tif 000006
【図５】
0003183921.tif 000007