(57)【要約】【解決手段】  少なくとも１つの歯付き部分（５１）と、少なくとも１つの歯付き部分（５１）の歯の根元下に配置される、可撓構造（５２）と、を含む、歯付き部材（５）、具体的には緩急針、より具体的には微調整緩急針、または緩急針または微調整緩急針と噛合するよう設計されたパーツ。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩急針型の、特に微調整緩急針型の、または緩急針または微調整緩急針と噛合することが意図されるパーツ型の、歯付き部材（５）であって、
少なくとも１つの歯付きセクタ（５１）と、
前記少なくとも１つの歯付きセクタ（５１）の前記歯の前記根元下に配置される、可撓構造（５２）と、
を含む、歯付き部材（５）。
【請求項２】
前記可撓構造（５２）は、透かし加工構造である、
請求項１に記載の部材（５）。
【請求項３】
前記部材（５）は、旋回軸（５３）を有し、前記可撓構造（５２）は、前記旋回軸（５３）周りの角度セクタにわたり、特に前記旋回軸（５３）周りに前記少なくとも１つの歯付きセクタ（５１）が延びる角度セクタの振幅と等しいまたは実質的に等しい振幅の角度セクタにわたり、延びる、
請求項１または２に記載の部材（５）。
【請求項４】
前記可撓構造（５２）は、弾性ブレード（５２２）を、好ましくは複数の弾性ブレード（５２２）を有し、前記ブレード（５２２）は、前記歯の根元表面に平行にまたは実質的に平行に向けられる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の部材（５）。
【請求項５】
前記ブレード（５２２）は、その端部に、前記ブレードを前記歯付きセクタ（５１）または他のブレード（５２２）または前記部材（５）の剛体部分（５４）へ接続する脚部（５２３）を、特に前記旋回軸（５３）に対して半径方向または実質的に半径方向に延びる脚部（５２３）を有する、
請求項４に記載の部材（５）。
【請求項６】
第１及び第２ブレード（５２２）を互いに接続する脚部（５２３）は、第１ブレード（５２２）の端部を第２ブレード（５２２）の中央または実質的に中央に接続する、または第１及び第２ブレード（５２２）を互いに接続する複数の前記脚部（５２３）は、第１ブレード（５２２）の端部を第２ブレード（５２２）の中央または実質的に中央に接続する、
請求項５に記載の部材（５）。
【請求項７】
前記可撓構造（５２）は、複数の列のブレード（５２２）を、特に前記歯の前記根元表面に平行にまたは実質的に平行に配置された特に２または３または４または５または６列のブレード（５２２）を有する、
請求項４から６のいずれか一項に記載の部材（５）。
【請求項８】
前記可撓構造（５２）は、前記部材の回転軸（５３）に対して実質的に半径方向に可撓である、
請求項１から７のいずれか一項に記載の部材（５）。
【請求項９】
歯付き歯車（６）またはピニオンと、特に請求項１から８のいずれか一項に記載の部材型の歯付き歯車またはピニオンと噛合する、請求項１から８のいずれか一項に記載の部材（５）を含み、前記噛合は前記可撓構造（５２）の圧縮を、特に前記旋回軸（５３）に対する半径方向圧縮をもたらす、システム（３００）、特に緩急針組立体（３、４、５、６）。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステム（３００）及びまたは請求項１から８のいずれか一項に記載の部材（５）を含む、クロックワーク機構（１００）、特にクロックワークムーブメント。
【請求項１１】
請求項１０に記載のクロックワーク機構（１００）及びまたは請求項９に記載のシステム（３００）及びまたは請求項１から８のいずれか一項に記載の部材（５）を含む、時計（２００）、特に腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯付き部材に関する。本発明はまた、当該歯付き部材を含む、システムに関する。本発明は更に、当該システム及びまたは当該歯付き部材を含む、クロックワーク機構に関する。本発明は最後に、当該クロックワーク機構及びまたは当該システム及びまたは当該歯付き部材を含む、時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
ムーブメントの動きを調節するための、てんぷ機構の振幅の調整は、精密性を必要とする。この種類の調整は、時折、精密性を達成するために、調節緩急針の運動を減少させる目的のギアシステムにより提供される。しかしながら、ギアの使用は、互いに噛合する部材同士の歯の間の動作間隙をもたらす。これは、歯列の歯の間の遊びと、緩急針が第１方向に移動された後に第２方向に移動される場合の遊び補償を伴う。これらの欠点は、てんぷ機構の動きを調節する状況では容認できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、このような間隙を回避可能な、歯付き部材を提供することである。具体的には、本発明は、この駆動を中断させる歯列間隙のない、歯付き部材の精密な駆動を保証することが可能な歯付き部材、具体的には緩急針、を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明にかかる歯付き部材は、請求項１に定義される。
【０００５】
歯付き部材の様々な実施形態は、請求項２から８に定義される。
【０００６】
本発明にかかるシステムは、請求項９に定義される。
【０００７】
本発明にかかるクロックワーク機構は、請求項１０に定義される。
【０００８】
本発明にかかる時計は、請求項１１に定義される。
【０００９】
添付の図面は、本発明にかかる時計の実施形態を例として示す。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、時計の実施形態の斜視図である。
【図２】図２は、時計の実施形態の歯付部材の詳細斜視図である。
【図３】図３は、時計の実施形態の緩急針組立体の詳細斜視図である。
【図４】図４は、時計の実施形態の緩急針の詳細斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
時計２００の実施形態を、図１から４を参照して以下に説明する。時計２００は、例えば小型時計であり、特に腕時計である。時計は、クロックワーク機構１００を、特に機械式クロックワークムーブメントを含む。クロックワークムーブメント１００は、例えば、手動巻き上げ型または自動巻き上げ型である。
【００１２】
クロックワークムーブメント１００は、てん輪１−渦巻ばね２型の発振器を含む。その動きを調節するために、渦巻ばね２に作用する緩急針キー１１を有する粗調整用の第１緩急針１０は、プレート８に接続されるコック７またはてんぷ受に対して、旋回軸５３周りに移動される。
【００１３】
ひげ持支持部４は、渦巻ばねの外端部が取り付けられるひげ持３を保持する。
【００１４】
第１緩急針１０は、第２の、微調整緩急針５上に締結され、後者の軸５３周りの回転運動に伴う。しかしながら、緩急針１０と微調整緩急針との間の摩擦トルクは、時計製造ツールを用いて２つの緩急針間の角度位置の粗い変更を実施することを可能にする。
【００１５】
第１緩急針を軸５３周りに精密に回転駆動可能にするため、第２緩急針は、ムーブメントのフレーム上に旋回連結で搭載される、特に軸６３周りにコック７上に旋回連結で搭載される、ピニオン６と噛合する、歯付きセクタ５１を含む。
【００１６】
このため、軸６３周りのピニオン６の回転は、旋回軸５３周りの第２緩急針５の角変位をもたらす。これは、渦巻ばねの可動部分の長さを変更し、その動きを調整することを可能にする。
【００１７】
ピニオン６の回転を容易にするため、容易に到達可能な特別な駆動刻印９が、ピニオン６上に配置される。刻印は、ねじ回しの先端を受けることが意図されるスロット９であってもよい。
【００１８】
このように、クロックワーク機構１００は、システム３００を、特にひげ持３、ひげ持支持部４、第１緩急針１０、第２緩急針５とピニオン６を含む、緩急針組立体型のシステムを含む。
【００１９】
図２でより詳細に示すように、図示した実施形態において、歯付き部材は、第２緩急針５である。上述した通り、第２緩急針５は、ピニオン６の歯６１と噛合することが意図される歯付きセクタ５１を含む。
【００２０】
第２緩急針５はまた、当該歯付きセクタ５１の歯の根元の下に配置された、可撓構造５２を含む。
【００２１】
「可撓構造」とは、負荷がかかると変形し、負荷が除去されると原形に復帰することが可能な構造であると理解される。換言すると、可撓構造とは、弾性変形可能な構造、特に旋回軸５３に対して半径方向に弾性変形可能な構造である。
【００２２】
「歯の根元の下」とは、可撓構造５２が、円形のまたは円の円弧の形状の歯付きセクタの場合に、歯付きセクタ５１の歯の谷径よりも小さい、またはわずかに小さい直径まで延長すると意味すると理解される。換言すれば、可撓構造５２は、好ましくは、歯付きセクタ５１の近くに配置される。この場合、歯の谷径と可撓構造との間の分離は、例えば０．２ｍｍ程度である。この分離は、例えば、可撓構造の素材または複数の素材及びまたは旋回軸５３に平行に測定された可撓構造の厚さにより決定される。
【００２３】
しかしながら、可撓構造は、歯付きセクタ５１と旋回軸５３との間のあらゆる位置に配置することができる。
【００２４】
好ましくは、第２緩急針５の可撓構造５２は、透かし加工される。これは、可撓構造５２が例えば（図示しない）１以上の円形窓または穴を有してもいいことを意味する。円形穴の代替として、または円形穴と組み合わせて、可撓構造５２は、例えば四角、長方形、またはその他の形状の開口または隙間を有してもよい。
【００２５】
好ましくは、図１及び２に示すように、また上述のように、第２緩急針５は、旋回軸５３周りに旋回するように配置される。可撓構造５２は、例えば、当該旋回軸５３周りに、可撓角度セクタにわたり延びる。柔軟角度セクタは、好ましくは、歯付きセクタ５１が延びる角度セクタの振幅と同一または実質的に同一の振幅を有する。代替的に、柔軟角度セクタは、歯付きセクタ５１の角度セクタよりも小さい振幅または大きい振幅を有してもよい。
【００２６】
好ましい実施形態によれば、可撓構造５２は、少なくとも１つの弾性ブレード５２２を有する。好ましくは、可撓構造５２には、複数の弾性ブレード５２２が設けられる。ブレード５２２は、図２に示すように、歯の根元表面に平行にまたは実質的に平行に、すなわち歯付きセクタ５１の歯の根元を通過する円筒表面に平行または実質的に平行に、向けられる。
【００２７】
当該ブレードを形成するために、少なくとも２つの、またはそれ以上の、切り抜き５２１が、ブレード５２２の両側に生成される。これら切り抜き５２１は、好ましくは、歯の根元表面に垂直に計測され、ブレード５２２の厚みと同一または実質的に同一の厚みを有する。より具体的には、切り抜き５２１は、ブレード５２２に平行である。代替的に、これら切り抜き５２１は、ブレード５２２より厚いまたは薄い、及びまたはブレードと並行ではない。
【００２８】
「歯の根元表面」とは、歯の基部を含むまたは基部の接線の表面と理解される。
【００２９】
例えば、ブレード５２２は、歯の根元表面に垂直に計測された、０．０６ｍｍの厚みを有する。
【００３０】
例えば、ブレード５２２は、（歯の根元表面に平行に計測された）１ｍｍの長さを有する。
【００３１】
歯付き部材５は、ブレードの端部において、ブレードを歯付きセクタ５１に接続する脚部５２３を有する。脚部５２３はまた、ブレード５２２を他のブレード５２２へ接続する。最後に、ブレード５２３は、ブレード５２２を、第２緩急針５の剛体部分５４へ接続する。好ましくは、脚部５２３は、旋回軸５３に対して半径方向または実質的に半径方向に、または歯の根元表面に垂直にまたは実質的に垂直に、延びる。
【００３２】
ブレード５２２の長さはまた、ブレードの所定の側にある２つの連続する脚部５２３の間でも計測される。
【００３３】
より好ましくは、第１及び第２ブレード５２２を互いに接続する脚部５２３は、第１ブレード５２２の一端を、第２ブレード５２２の中央または実質的に中央に、接続する。
【００３４】
より好ましくは、第１及び第２ブレード５２２を互いに接続する全ての脚部５２３は、第１ブレード５２２の一端を、第２ブレード５２２の中央または実質的に中央に、接続する。
【００３５】
代替的に、第１及び第２ブレード５２２を互いに接続する脚部５２３は、第１ブレードの一端を第２ブレードの異なる位置へ、例えば第２ブレードの長さの１／３または１／４の位置へ接続してもよい。
【００３６】
好ましくは、可撓構造５２は、複数の列のブレード５２２、例えば歯の歯根表面に平行にまたは実質的に平行に配置された２または３または４または５または６列のブレード５２２、を有する。換言すれば、これらの列は、旋回軸５３に位置するまたは実質的に位置する中心を有する、同心のまたは実質的に同心の円のセクタに従う。
【００３７】
例えば、可撓構造５２の剛性定数は、軸５３に対して半径方向にＫｒ＝６５Ｎ／ｍｍであり、ここで軸５３に対して接線または正放線方向にはＫｔ＝１０００Ｎ／ｍｍである。半径方向は、軸５３−６３を通過する方向であり、接線方向は、着力点が歯列５１とピニオン６の歯列との間の接点に位置する、軸５３−６３を通過する線に垂直な方向である。
【００３８】
好ましくは、半径剛性定数Ｋｒは、接線剛性定数Ｋｔより小さく、特に著しく小さい。例えば、接線剛性定数Ｋｔに対する半径剛性定数Ｋｒの比は、０．１より小さい。このため、可撓構造の変形は、実質的に半径方向であり、すなわち軸５３−６３を通過する方向に向けられる。
【００３９】
第２緩急針５の旋回軸５３とピニオン６の回転軸６３との間の軸の間隔は、予め定められる。当該予め定められる軸の間隔は、同じ歯列特性を有するギアに通常または慣習的に用いられる軸の間隔より小さい。実際、軸の間隔は、慣習的には、部材５と６の原半径の合計に、例えば４％の隙間を加えたものに等しい。これは、歯列に隙間がある正確なギア動作を保証する。
【００４０】
図１から４の実施形態において、軸の間隔の修正は、部品の製作公差と、第２緩急針５の弾性構造５２の剛性に依拠する。これにより、一旦部材５と６が噛合すると、可撓構造５２は、圧縮状態に弾性変形する。当該圧縮は、旋回軸５３と回転軸６３との間で発揮される。当該圧縮は、結果として、第２緩急針５の歯付きセクタ５１の歯とピニオン６の歯６１との間の複数の点で、永続的な接触を保証する。部材５と６の歯の側面の２つの対の間で、少なくとも１つの接触が常に存在し、これにより歯列は互いに押し込まれ、第２緩急針５の歯列とピニオン６の歯列との間の間隙は除去される。可撓構造５２は、部材５と６が噛合するのに必要な変形を吸収する。このため、部材５と６の噛合運動は、決して妨げられることなく、非常に正確である。このため、動きの調整も正確且つ信頼性が高い。実際、ピニオン６のわずかな角変位も、第２緩急針５に伝達される。
【００４１】
上述の実施形態においては、第２緩急針のみに可撓構造が設けられた。しかしながら、第２緩急針への可撓構造の存在の代替として、または第２緩急針への可撓構造の存在に追加して、ピニオンに可撓構造を、特にピニオン６のハブを取り囲む可撓構造を、設けることも可能である。この場合、可撓構造は、当該ハブを、可撓構造周りに位置する歯列６１へ接続する。
【００４２】
上述の実施形態において、可撓構造は、歯付き部材に構造を、特に窓を形成することでもたらされた。しかしながら、可撓構造は、弾性変形可能な素材製であって適切な剛性を有する要素を、歯列と歯付き部材のハブとの間に設けることで、代替的または補完的態様でもたらされてもよい。弾性変形可能な素材は、合成素材、特にエラストマであってもよい。可撓構造は、好ましくは、鋼鉄またはニッケル合金製である。
【００４３】
上述の実施形態において、緩急針組立体は、第１の粗調節用緩急針と、第２の微調整用緩急針とを含む。しかしながら、本発明は、単一の緩急針（上述の実施形態の２つの緩急針５と１０とに相当するが、１つに結合されたもの）を含む緩急針組立体にも適用可能である。
【００４４】
上述の実施形態において、本発明は、緩急針組立体システムに適用される。しかしながら、本発明は、あらゆる歯付き歯車またはラックに、特に歯列の間隙が制限または除去されねばならないギアの一部を形成することが意図される、クロックワークシステムのあらゆる歯付き歯車またはラックに、適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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