(57)【要約】      （修正有）【課題】地震の強烈な揺れによって、灯具、扇風機及び視聴覚器材といった装置の落下が引き起こされる虞が生じるという問題を改善することができる、軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造を提供する。【解決手段】軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造は、固定ベース１０、昇降ベース２０、ヒンジ機構３０及びホールドベース４０を含む。固定ベースは、底板及び底板の一端から延在して成形された位置決め板を含む。昇降ベースは、組付け板及び２つのクランプ板を含む。２つのクランプ板は、それぞれ組付け板の対向する二側辺から延在して成形される。組付け板は、昇降自在に位置決め板に結合される。ヒンジ機構は、２つのクランプ板に挿設される。ホールドベースは、挟持板及び２つの翼板を含む。２つの翼板は、回動自在に２つのクランプ板に結合されるとともに、２つの翼板のうちの一方がヒンジ機構の一端に当接される。【選択図】図３
0003187484.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
底板と、前記底板の一端から延在して成形された位置決め板とを含む固定ベースと、
昇降自在に前記位置決め板に結合される組付け板と、前記組付け板の対向する二側辺からそれぞれ延在して成形された２つのクランプ板とを含む昇降ベースと、
前記２つのクランプ板に挿設されるヒンジ機構と、
挟持板と、前記挟持板の対向する二側辺からそれぞれ延在して成形された２つの翼板とを含み、前記２つの翼板が回動自在に前記２つのクランプ板に結合され、前記２つの翼板のうちの一方が前記ヒンジ機構の一端に当接されるホールドベースと、
を備えることを特徴とする軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造。
【請求項２】
前記組付け板は、穿孔を有する接続部と前記接続部の一端から延在して成形された延在部とを含み、
前記位置決め板は、摺動溝を有し、
前記摺動溝と前記穿孔内に調整部材が挿設され、
前記調整部材にロック固定部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造。
【請求項３】
前記位置決め板の対向する二側辺からそれぞれ湾曲して延在して成形された２つの案内側板を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造。
【請求項４】
前記２つのクランプ板のそれぞれは、軸孔及び第１のピン接続孔を有し、
前記ヒンジ機構は、２つの前記軸孔を貫通して前記２つのクランプ板に挿設され、
前記ホールドベースの前記２つの翼板は、２つの前記第１のピン接続孔を貫通して前記昇降ベースにピン接続されることを特徴とする請求項３に記載の軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造。
【請求項５】
前記ヒンジ機構は、ヒンジ軸及びトーションバネを含み、
前記ヒンジ軸の一端には当接部及び位置制限部が設けられており、前記ヒンジ軸が前記２つのクランプ板を貫通し、前記位置制限部が前記２つのクランプ板のうちの一方に突き当てられ、前記当接部が前記２つの翼板のうちの一方に接続され、前記トーションバネが前記ヒンジ軸に被せられ且つ前記２つのクランプ板の間に位置することを特徴とする請求項４に記載の軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造。
【請求項６】
前記挟持板は、第１の蓋部と、前記第１の蓋部の一端から延在して成形された第２の蓋部と、前記第２の蓋部の末端から延在して成形されたフック部とを含み、
前記２つの翼板は、前記第１の蓋部の対向する二側辺から延在して成形されたことを特徴とする請求項５に記載の軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造。
【請求項７】
前記２つの翼板のそれぞれに、第２のピン接続孔が設けられており、前記２つの翼板の前記第２のピン接続孔と前記２つのクランプ板の前記第１のピン接続孔内に回転位置決め部材が挿設されており、前記トーションバネの両端がそれぞれ２つの前記回転位置決め部材の末端に接続されることを特徴とする請求項６に記載の軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造。
【請求項８】
前記２つの翼板のうちの一方に接触凸部が延在して成形され、前記接触凸部が前記ヒンジ軸の前記当接部に接続されることを特徴とする請求項７に記載の軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造。
【請求項９】
前記第１の蓋部は貫通孔を有し、
前記昇降ベースの前記延在部は、前記第１の蓋部の前記貫通孔に対応する第１のバーリング孔を有し、
前記第２の蓋部は第２のバーリング孔を有することを特徴とする請求項８に記載の軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造。
【請求項１０】
前記底板の他端から延在して成形された尾板を更に含み、
前記底板はロックネジ孔を有することを特徴とする請求項９に記載の軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、固定構造の設計に関し、特に優れた耐震性能を備えた、軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の室内の天井板においては、通常、軽量鉄骨フレームによって緊密に配列されたフレームが構成されるとともに、フレーム内に防火板又は照明灯具が装着されている。室内の空気が流動するようにすべく、軽量鉄骨フレームのフレーム内に扇風機が装着されたものもあり、これによって風通しをよくする効果を達成している。照明灯具と扇風機が軽量鉄骨フレームのフレーム内に装着されるため、天井板又は壁面は、照明灯具及び扇風機の装着又は吊り下げによって室内全体の美観が損なわれることがない。
【０００３】
また、国連の統計によれば、過去十年間に世界中で起きた数千件の自然災害のうち、地震が被害の最も深刻な自然災害であり、六割近くの罹災者が地震災害により死亡し、これによる経済損失は米ドルで１兆ドルにも達し、且つ世界最先端の都市十箇所のうち、八箇所が地震断層上に位置している。従って、耐震機能を備えた軽量鉄骨フレーム及び軽量鉄骨フレームに用いられる照明灯具、扇風機等装置の固定構造を開発することが急務となっている。
【０００４】
現在の市場における軽量鉄骨フレームに用いられる照明灯具、扇風機等装置は、通常、係合接続方式を利用して軽量鉄骨フレーム上に固定されている。しかしながら、地震発生時の激烈な揺れ及び震動にあっては、軽量鉄骨フレームは極めてたやすく変形が生じ、ひいては破壊され、これら装置と軽量鉄骨フレームとの係合接続が効力を失って崩落してしまう危険性を招く問題があった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、従来の係合接続の固定方式に改良の必要性があることに鑑みて、長年にわたる関連分野での設計及び製造の経験に基づいて、積極的に固定構造を研究して改良を施し、様々な条件による検討を重ねた結果、本考案に係る「軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造」を開発するに至った。
【０００６】
本考案は、灯具、扇風機及び視聴覚器材といった装置を従来の係合接続方式を利用して天井板の軽量鉄骨フレームに固定すると、地震の強烈な揺れによってこれら装置の落下が引き起こされる虞が生じるという問題を改善することができる、軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造は、固定ベース、昇降ベース、ヒンジ機構及びホールドベースを含む。固定ベースは、底板及び底板の一端から延在して成形された位置決め板を含む。昇降ベースは、組付け板及び２つのクランプ板を含む。２つのクランプ板は、それぞれ組付け板の対向する二側辺から延在して成形される。組付け板は、昇降自在に位置決め板に結合される。ヒンジ機構は、２つのクランプ板に挿設される。ホールドベースは、挟持板及び２つの翼板を含む。２つの翼板は、それぞれ挟持板の対向する二側辺から延在して成形される。２つの翼板は、回動自在に２つのクランプ板に結合されるとともに、２つの翼板のうちの一方がヒンジ機構の一端に当接される。
【考案の効果】
【０００８】
本考案に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造は、各種構造形式の天井板における軽量鉄骨フレーム上にホールドされるとともに、それと相互に係合固定されることができる。従って、本考案に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造が灯具、扇風機及び視聴覚器材といった装置に接続されることによって、これら装置が地震の強烈な揺れによって落下して損壊したり、ひいては人的被害を招いたりすることを効果的に防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造のある視点から見た分解図である。
【図２】本考案に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造の他の視点から見た分解図である。
【図３】本考案に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造のある視点から見た組み立て後を示す図である。
【図４】本考案に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造の他の視点から見た組み立て後を示す図である。
【図５】本考案に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造の実施を示す図（一）である。
【図６】本考案に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造の実施を示す図（二）である。
【図７】本考案に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造の実施を示す図（三）である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
地震発生率が高いと、居住環境の安全性が一層重視され、特に天井板における物品の落下には注意をする必要がある。そのため、本考案に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造は、台湾、日本など特に地震発生率が高く且つ震度の大きい国での適用に適しており、灯具、扇風機、視聴覚器材といった装置を軽量鉄骨フレームの天井板に装着するのに用いられる。以下、図面を用いて本考案に係る「軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造」の構造構成を説明する。
【００１１】
＜第１の実施例＞
図１は、本考案の第１の実施例に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造のある視点から見た分解図である。図２は、本考案の第１の実施例に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造の他の視点から見た分解図である。図３は、本考案の第１の実施例に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造のある視点から見た組み立て後を示す図である。図１乃至図３に示すように、本実施例に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造は、主として、固定ベース１０、昇降ベース２０、ヒンジ機構３０及びホールドベース４０を含む。続いて各部材の細部の構造特徴を詳述する。
【００１２】
固定ベース１０は、金属板材を湾曲成形したものであってもよく、底板１１及び位置決め板１２を含む。位置決め板１２は、底板１１の一端から上に向かって延在して成形され、且つ両者はほぼ互いに垂直に接続される形状を呈する。更に、底板１１には、装置（例えば灯具、扇風機、視聴覚器材等）をロック固定することができるようにロックネジ孔１１０が開設されている。位置決め板１２には、固定ベース１０と昇降ベース２０とを互いに結合することができるように摺動溝１２０が開設されている。位置決め板１２の対向する二側辺は更にそれぞれ湾曲して案内側板１３が延在して成形される。各案内側板１３と位置決め板１２との間には、昇降ベース２０を挿入設置できるように案内空間（図示せず）が共同で形成されている。実施例の変更例において、底板１１の他端は、前記装置とのロック固定時に位置決めを補助するための尾板１４が更に下に向かって延在して成形されてもよい。
【００１３】
昇降ベース２０は、同様に金属板材を湾曲成形したものであってもよく、組付け板２１及び２つのクランプ板２２を含む。２つのクランプ板２２は、それぞれ組付け板２１の対向する二側辺から延在して成形される。更に、２つのクランプ板２２のそれぞれには、軸孔２２０ａ及び第１のピン接続孔２２０ｂが開設されている。これにより、上述したヒンジ機構３０は、２つのクランプ板２２上の軸孔２２０ａを介してその内部に挿設されることができ、上述したホールドベース４０は、２つのクランプ板２２の第１のピン接続孔２２０ｂを介して昇降ベース２０にピン接続されることができる。
【００１４】
更に詳しく述べると、本実施例の組付け板２１は、接続部２１１及び延在部２１２からなる。延在部２１２は、接続部２１１の一端から延在して成形され、且つ両者はほぼ互いに垂直に接続される形状を呈する。昇降ベース２０の２つのクランプ板２２は、それぞれ延在部２１２の対向する二側辺から下に向かって延在して成形される。更に言えば、昇降ベース２０が昇降自在に固定ベース１０に結合することができるようにすべく、接続部２１１には穿孔２１１０が更に開設されている。本実施例では、調整部材Ａ（例えば、ボルト）が固定ベース１０の摺動溝１２０と昇降ベース２０の穿孔２１１０とに挿設されるとともに、ロック固定部材Ｂ（例えば、ナット）が調整部材Ａの突出端に締められることで、上述した効果を達成している。
【００１５】
ホールドベース４０も、金属板材を湾曲成形したものであってもよく、挟持板４１及び２つの翼板４２を含む。２つの翼板４２は、それぞれ挟持板４１の対向する二側辺から延在して成形される。更に、２つの翼板４２の一方は、接触凸部４２１が延在して成形される。２つの翼板４２のそれぞれには、第２のピン接続孔４２０が開設されている。これにより、上述したホールドベース４０は、複数の回転位置決め部材Ｃ（例えば、ピン）がそれぞれ外から内に向かって２つの翼板４２の第２のピン接続孔４２０及び昇降ベース２０の延在部２１２の第１のピン接続孔２２０ｂを貫通することを介して、回動自在に昇降ベース２０に結合するとともに、ヒンジ機構３０を駆動することができる。
【００１６】
更に詳しく述べると、本実施例の挟持板４１は、第１の蓋部４１１及び第２の蓋部４１２からなる。第２の蓋部４１２は、第１の蓋部４１１の一端から延在して成形され、且つ両者はほぼ互いに垂直に接続される形状を呈する。ホールドベース４０の２つの翼板４２は、それぞれ第１の蓋部４１１の対向する二側辺から下に向かって延在して成形される。更に、第２の蓋部４１２の末端は、挟持板４１が地震の揺れの過程において脱落することを防止するためのフック部４１３が更に延在して成形される。更に言えば、ホールドベース４０が各種構造形式の軽量鉄骨フレームと相互に係合固定されるようにすべく、第１の蓋部４１１には貫通孔４１１０が開設されており、且つ昇降ベース２０の延在部２１２には貫通孔４１１０に対応する第１のバーリング孔２１２０が開設されており、第２の蓋部４１２には更に第２のバーリング孔４１２０が開設されている。これにより、ホールドベース４０は、ネジが第１の蓋部の貫通孔と延在部の第１のバーリング孔とを貫通してロックすることで、その開閉が制限されるとともに、ネジが第２の蓋部の第２のバーリング孔を貫通してロックすることで、軽量鉄骨フレームにしっかりと結合され、ホールドベースの滑落を防止する効果を達成することができる。
【００１７】
ヒンジ機構３０は、ヒンジ軸３１及びトーションバネ３２を含む。ヒンジ軸３１の一端には、当接部３１１及び位置制限部３１２が更に設けられている。この当接部３１１には、翼板４２の接触凸部４２１に対応して傾斜弧面が形成されている。位置制限部３１２は、当接部３１１の内側に位置し、ほぼ環状の板状体を呈している。組付け完了後、ヒンジ軸３１は昇降ベース２０の２つのクランプ板２２を貫通し、その位置制限部３１２が２つのクランプ板２２のうちの一方に突き当てられ、当接部３１１がクランプ板２２の外側に位置するとともに、ホールドベース４０の翼板４２の接触凸部４２１に接続される。
【００１８】
図３及び図４に示すように、トーションバネ３２は、ヒンジ軸３１に被せられ且つ２つのクランプ板２２の間に位置する。トーションバネ３２の両端は、それぞれ複数の回転位置決め部材Ｃに接続され、より明確に言えば、回転位置決め部材Ｃのクランプ板２２から突出した一端（即ち、回転位置決め部材の末端）に接続される。これにより、ホールドベース４０は、初期位置から操作位置へと回転する過程において、接触凸部４２１がその弾みにヒンジ軸３１の当接部３１１を押圧し、トーションバネ３２を駆動して変形させる。明確に言えば、トーションバネ３２は、ヒンジ軸３１の回動に伴って引き伸ばされる。これにより、ホールドベース４０は、トーションバネ３２が変形することで生成された反動力の作用で、自動的に操作位置から初期位置へと回転して戻る。
【００１９】
図５及び図６に示すように、上述した軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造１を利用して装置（例えば、灯具、扇風機、視聴覚器材といった装置）を天井板における軽量鉄骨フレームに結合させる場合、まず複数の軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造１（以下、本考案という）をそれぞれ当該装置２のベース２ａに結合させる。結合方式は、複数の第１のネジ部材Ｄが固定ベース１０のロックネジ孔１１０を貫通することを利用してロックしてもよい（図５に示す）。その後、これら本考案をそれぞれ軽量鉄骨フレームの骨組３に組付ける（図６に示す）。組付け方式は、挟持板４１を介して骨組３の一端の取付けラグ３ａと相互に係合固定してもよい。
【００２０】
本考案の好ましい実施形態については以上に述べた通りであるが、本考案は、軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造１の使用数量や、それと装置２のベース２ａとの結合位置を制限するものではない。当業者が容易に想到し得る等価の変更でありさえすれば、本考案の範囲に含まれる。図面以外の実施例において、２つの固定構造１のみを使用し、これら固定構造１がそれぞれ当該装置の対角箇所又は対向する二側にロックされるようにすることで、当該装置を天井板に組付けてもよい。
【００２１】
図７に加え、図１を組み合わせて説明する。特筆すべきことは、本考案は、異なる高さの軽量鉄骨フレームの骨組３に適用することができることである。例を挙げて言えば、本考案を高さの高い軽量鉄骨フレームに結合させる場合、固定ベース１０と昇降ベース２０のロック固定部材Ｂとを緩めることで、調整部材Ａが固定ベース１０の摺動溝１２０内でスライドするようにすれば、昇降ベース２０を固定ベース１０に対して昇降させることが可能となり、上昇させて位置決めした後再度ロック固定部材Ｂを調整部材Ａの突出端に締めることもできる。本考案を高さの低い軽量鉄骨フレームに結合させる場合も同様である。
【００２２】
図６及び図７に示すように、更に特筆すべきことは、本考案は、異なる構造形式の軽量鉄骨フレームの骨組３に適用することができることである。ここで、異なる構造形式の軽量鉄骨フレームの骨組３とは、骨組３の取付けラグ３ａの形状が異なることを指す。更に言えば、たとえ本考案の挟持板４１が互いに一致するように取付けラグ３ａと相互に係合固定することができない場合でも、第２のネジ部材Ｅが第１の蓋部４１１の貫通孔４１１０と昇降ベース２０の延在部２１２の第１のバーリング孔２１２０とを貫通することを介してロックすることができ、また第２のネジ部材Ｅが第２の蓋部４１２の第２のバーリング孔４１２０を貫通することを介してロックすることができ、これにより、本考案と軽量鉄骨フレームとの結合における堅牢性を向上させることが可能である。
【００２３】
このように、従来の係合接続方式で天井板の軽量鉄骨フレームに固定されることに比べて、本考案に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造を利用することは、少なくとも以下の利点を有する。
１．本考案に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造は、その固定ベースが装置（例えば、灯具、扇風機及び視聴覚器材等）と相互にロック固定されることと、その挟持板が軽量鉄骨フレームに挾持固定されることとによって、装置と軽量鉄骨フレームとの結合の堅牢性を向上させることが可能である。従って、地震発生時に、地震の揺れによって当該装置が落下することで生じる悪影響を回避することが可能である。
２．本考案に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造は、その昇降ベースが異なる高さの軽量鉄骨フレームに対して上昇又は下降を行うことができる。従って、異なる建築物の軽量鉄骨フレームの変化形態に組み合わせることが可能であり、簡単に調整することができる実用性を達成している。
３．本考案に係る軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造は、更に異なる構造形式の軽量鉄骨フレームに適用することが可能である。たとえそのホールドベースが軽量鉄骨フレームにおける取付けラグと相互に係合固定することができない場合でも、ネジが第１の蓋部の貫通孔と延在部の第１のバーリング孔とを貫通することを介してホールドベースの開閉を制限することができ、またネジが第２の蓋部の第２のバーリング孔を貫通することを介してホールドベースを軽量鉄骨フレームに結合させることができ、ホールドベースの滑落を防止する効果を達成することができる。
【００２４】
以上は本考案の実施例について述べたものに過ぎず、本考案の実用新案登録請求の範囲を制限するものではない。本考案の実用新案登録請求の範囲に基づいて為された均等な変更又は修正は、いずれも本考案の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２５】
１  軽量鉄骨フレームに用いられる装置の固定構造
１０  固定ベース
１１  底板
１１０  ロックネジ孔
１２  位置決め板
１２０  摺動溝
１３  案内側板
１４  尾板
２０  昇降ベース
２１  組付け板
２１１  接続部
２１１０  穿孔
２１２  延在部
２１２０  第１のバーリング孔
２２  クランプ板
２２０ａ  軸孔
２２０ｂ  第１のピン接続孔
３０  ヒンジ機構
３１  ヒンジ軸
３１１  当接部
３１２  位置制限部
３２  トーションバネ
４０  ホールドベース
４１  挟持板
４１１  第１の蓋部
４１１０  貫通孔
４１２  第２の蓋部
４１２０  第２のバーリング孔
４１３  フック部
４２  翼板
４２０  第２のピン接続孔
４２１  接触凸部
２  装置
２ａ  ベース
３  骨組
３ａ  取付けラグ
Ａ  調整部材
Ｂ  ロック固定部材
Ｃ  回転位置決め部材
Ｄ  第１のネジ部材
Ｅ  第２のネジ部材
【図１】
0003187484.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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