(57)【要約】本発明は、ピロール置換インドロン誘導体又はその薬学的に許容される塩、その調製方法及び使用に関する。前記ピロール置換インドロン誘導体又はその薬学的に許容される塩は、合成が簡単で、調製しやすく、合成のための原料が豊富であるのみならず、複数種のチロシンキナーゼに対して阻害効果を有し、特にＫＤＲ（ＶＥＧＦＲ２）、ＦＬＴ３及びその突然変異体に対してより高い選択的阻害活性を有し、ＫＤＲを抑制することによる毒性副作用を避けることができる。【化１】2021535931.tif 000033【選択図】なし
2021535931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉで示される構造を有する化合物又はその薬学的に許容される塩。
【化１】
2021535931.tif 000029
（式中、Ｒ１は、Ｈ、直鎖状又は分岐状の、置換若しくは非置換のＣ１〜Ｃ６アルキル基から選択され、
Ｒ２は、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキル基から選択され、
又は、窒素原子に結合したＲ１及びＲ２は、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキル基を形成する。）
【請求項２】
Ｒ１は、Ｈ、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ３アルキル基から選択され、
Ｒ２は、一置換、多置換又は非置換の５員又は６員のヘテロシクロアルキル基から選択され、置換基は、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ３アルキル基から選択され、
又は、窒素原子に結合したＲ１及びＲ２は、一置換、多置換又は非置換の５員又は６員のヘテロシクロアルキル基を形成し、置換基は、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ３アルキル基、アミノ基から選択されることを特徴とする請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
窒素原子に結合したＲ１及びＲ２から形成されるヘテロシクロアルキル基は、１個又は２個の窒素原子を有し、好ましくは、前記ヘテロシクロアルキル基が２個の窒素原子を有する場合、１個又は複数個のアルキル基で置換されてもよく、前記ヘテロシクロアルキル基が１個の窒素原子を有する場合、１個又は複数個のアミノ基及び／又はアミノアルキル基で置換されることを特徴とする請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
Ｒ１は、Ｈ、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基から選択され、
Ｒ２は、４−ピペリジニル、Ｎ−メチル−４−ピペリジニルから選択され、
又は、窒素原子に結合したＲ１及びＲ２は、下記に示す基を形成することを特徴とする請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【化２】
2021535931.tif 000030
（式中、Ｒａは、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ３アルキル基から選択され、Ｒｂは、アミノ基、直鎖状又は分岐状の、置換若しくは非置換のＣ１〜Ｃ３アルキル基から選択され、置換基はアミノ基から選択される。）
【請求項５】
下記の構造式を有する、式１の化合物、式２の化合物、式３の化合物、式４の化合物、式５の化合物、式６の化合物、式７の化合物、式８の化合物から選択されることを特徴とする請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【化３】
2021535931.tif 000031
【請求項６】
下記の化学反応式に示すように、アルカリの存在下で、式ＶＩの化合物をそれぞれ式ＶＩＩの化合物及び式ＩＸの化合物と反応させ、式Ｉの化合物を生成するステップを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の調製方法。
【化４】
2021535931.tif 000032
（式中、前記式ＩＸの化合物では、Ｒ１及び／又はＲ２は式Ｉの化合物と同じ定義である。）
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の、受容体チロシンキナーゼ阻害剤の調製における使用。
【請求項８】
前記阻害剤はマルチターゲット型受容体チロシンキナーゼ阻害剤であり、
及び／又は前記受容体チロシンキナーゼはＦＬＴ３又はその突然変異体であり、
及び／又は、前記阻害剤は選択的阻害剤であり、より具体的にはＦＬＴ３又はその突然変異体の選択的阻害剤であることを特徴とする請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記腫瘍は好ましくは、急性骨髄性白血病から選択される請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩の、腫瘍を治療するための薬物の調製における使用。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩を含有する薬物組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医薬分野、特にピロール置換インドロン誘導体又はその薬学的に許容される塩、及びそれらの調製方法並びに使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
白血病とは、造血幹細胞の悪性クローン性疾患であり、血液のがんとも呼ばれる。急性骨髄性白血病（Ａｃｕｔｅ  Ｍｙｅｌｏｉｄ  Ｌｅｕｋｅｍｉａ、ＡＭＬ）は成人で最もよくみられる急性白血病であり、白血病の総発生率の４０％、急性白血病の総発生率の約８０％を占める。その発生原因は、元の造血幹細胞及び前駆細胞の分化異常による未熟な骨髄性前駆細胞の異常増殖及び分化にある（Ｇｉｌｌｉｌａｎｄ，Ｄ．Ｇ．ｅｔ．ａｌ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｃｅｌｌ，２００２，１，４１７．）。現在、急性骨髄性白血病の治療方法には主に、薬物療法と骨髄移植が含まれる。薬物療法は主に従来の化学療法であり、寛解導入療法による治療と寛解後療法による治療の２段階に分けられる。現在、ＡＭＬに対する寛解導入療法は依然として、アントラサイクリン系抗がん性抗生物質とシタラビンの併用がメインとなっており、寛解後療法は強化地固め療法、維持療法、中枢神経白血病予防を含み、通常、高使用量シタラビン併用化学療法が選択される。近年、支持療法による改善と化学療法の強度の増加により、化学療法の治療効果が向上し、ＡＭＬ患者の化学療法による総完全寛解率が５０％〜７０％、長期的な無病生存率が２５％〜３０％に達成することが可能となる。しかし、ＡＭＬの著しい個人の異質性及び高い再発率のため、予後不良又は再発を示した患者の割合が依然としてかなり高い。造血幹細胞移植（ＨＳＣＴ）はＡＭＬを治療するための信頼できる方法である。しかし、移植後に患者は再発するリスクがあり、標準リスク患者の再発率が８％〜１２％であり、高リスク患者の再発率が３９％〜７４％に達する可能性がある。移植後の再発は移植に失敗する最もメインな原因の１つである。
【０００３】
薬物療法の有効率を高め、生存期間を延ばすための新たなＡＭＬ治療薬の開発研究は依然としてＡＭＬ患者に切望されている。ＦＭＳ様チロシンキナーゼ−３（ＦＬＴ３）は近年、大きな注目を集めている新たなＡＭＬ治療標的である。
【０００４】
研究によると、ＦＭＳ様チロシンキナーゼ−３（Ｆｍｓ−ｌｉｋｅ  ｔｙｒｏｓｉｎｅ  ｋｉｎａｓｅ、ＦＬＴ３）タンパク質は主に正常な骨髄性及びリンパ性細胞前駆体で発現し、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）及び急性リンパ性白血病細胞の７０％〜９０％でも発現する。ＦＬＴ３タンパク質はプロテインチロシンキナーゼ（ｐｒｏｔｅｉｎ  ｔｙｒｏｓｉｎｅ  ｋｉｎａｓｅ、ＰＴＫ）ファミリーに属し、１９９１年にＲｏｓｎｅｔ研究グループとＭａｔｔｈｅｗｓ研究グループによってそれぞれ独立して発見された。ＦＬＴ３タンパク質はクラスＩＩＩの受容体型プロテインチロシンキナーゼファミリーに属し、５つの免疫グロブリンを含む細胞外領域（ｅｘｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒ  ｄｏｍａｉｎ）、膜貫通領域（ｔｒａｎｓｍｅｍｂｒａｎｅ  ｄｏｍａｉｎ）、膜近傍領域（ｊｕｘｔａｍｅｍｂｒａｎｅ  ｆｒａｇｍｅｎｔ）、及び細胞質（ｃｙｔｏｐｌａｓｍＩＣｒｅｇｉｏｎ）から構成される。大量の研究によると、チロシンキナーゼＦＬＴ３タンパク質の突然変異及び異様な活性化は急性骨髄性白血病の発生及び進展に緊密に関係している（Ｍａｒｒｉｎ，Ｃ．ｅｔ．ａｌ．Ｂｌｏｏｄ，２０１４，１２４，３．）。第１種の突然変異は膜近傍領域の遺伝子内縦列重複（Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｔａｎｄｅｍ  Ｄｕｐｌｉｃａｔｉｏｎ，ＩＴＤ）に関係しており、ＦＬＴ３タンパク質変異の約２３％を占める。第２種の変異は活性化ループの点変異（Ｔｙｒｏｓｉｎｅ  Ｋｉｎａｓｅ  Ｄｏｍａｉｎ、ＴＫＤ）であり、ＦＬＴ３タンパク質変異の約８％を占める。第３種の変異は、膜近傍領域の点変異であり、ＦＬＴ３タンパク質変異の約２％を占める。ＦＬＴ３タンパク質が変異した後、ＦＬＴ３タンパク質の二量体化が誘導され、さらに、受容体間で自己リン酸化が起こる。これと同時に、細胞質内で活性化ループが近く、細胞内の基質がＦＬＴ３の活性結合部位に結合しやすく、ＦＬＴ３の活性化を引き起こす。ＦＬＴ３が活性化された後、下流のＲａｓ経路及びホスファチジルイノシトール３−キナーゼ（Ｐｈｏｓｐｈａｔｉｄｙｌ  Ｉｎｏｓｉｔｏｌ  ３−Ｋｉｎａｓｅ、ＰＩ３Ｋ）経路が活性化され、さらに経路におけるアポトーシス因子及び抗アポトーシス因子を調節し、細胞の成長、増殖及び生存に影響を与え、腫瘍の成長を阻害する效果を発揮する（Ｃｈｏｕｄｈａｒｙ，Ｃ．ｅｔ．ａｌ．Ｉｎｔ．Ｊ．Ｈｅｍａｔｏｌ．，２００５，８２，９３−９９．）。ＦＬＴ３が急性骨髄性白血病の発生及び進展において果たす作用に鑑みれば、ＦＬＴ３タンパク質は急性骨髄性白血病を治療するための１つの重要な標的とされることができる。したがって、高効率で安全且つ低毒性のＦＬＴ３阻害剤の開発は、急性骨髄性白血病の治療に一定の科学的価値及び社会的意味を持つ。
【０００５】
スニチニブ（Ｓｕｎｉｔｉｎｉｂ）はファイザー社によって開発されたマルチターゲット型チロシンキナーゼ阻害剤であり、主に血管内皮細胞ＰＤＧＦＲ−β及びＶＥＧＦＲ−２を阻害して血管新生阻害作用を発揮し、また、ＲＴＫｓが異常に活性された腫瘍細胞にも作用し、抗がん作用をそのまま発揮する。２００６年に、消化管間質腫瘍および腎細胞がんの治療薬としてＦＤＡによって承認され、その後、また外科的切除不能や進展（転移）した進行性膵神経内分泌腫瘍（ｐＮＥＴ）の治療薬として承認された。スニチニブはＶＥＧＦＲ−１、ＶＥＧＦＲ−２、ＶＥＧＦＲ−３、ＰＤＧＦＲ−β、ｃ−Ｋｉｔ、ＦＬＴ３等複数種の受容体チロシンキナーゼに対して強力な阻害効果を示す：ＶＥＧＦＲ−１（ＩＣ５０：１５．１ｎＭ）、ＶＥＧＦＲ−２（ＩＣ５０：３８．１ｎＭ）、ＶＥＧＦＲ−３（ＩＣ５０：３０．６ｎＭ）、ＰＤＧＦＲ−β（ＩＣ５０：５５．１ｎＭ）、ｃ−Ｋｉｔ（ＩＣ５０：２１１．３４ｎＭ）、ＣＳＦ−１Ｒ（ＩＣ５０：３５．６ｎＭ）、ＦＩＴ３（ＩＣ５０：２１．５ｎＭ）（Ｐ．Ｗ．Ｍａｎｌｅｙ  ｅｔ  ａｌ．Ｂｉｏｃｈｉｍｉｃａ  ｅｔ  Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃａ  Ａｃｔａ、２００４、１６９７、１７．）。ｎＭレベルでＦＬＴ３を阻害できるが、血管新生形成関連のＶＥＧＦＲ、ＰＤＧＦＲ等に対してもかなり強い阻害活性を示す。スニチニブは非選択的ＦＬＴ３阻害剤であり、かつ、ＦＬＴ３変異のＦＬＴ３−ＩＴＤ及びＦＬＴ３−ＴＫＤのいずれに対しても強い阻害活性を有することが示されている。ｉｎ  ｖｉｔｒｏでＦＬＴ３を介したリン酸化を阻害し、細胞死を誘導し、ＦＬＴ３−ＩＴＤ陽性細胞株のｉｎ  ｖｉｔｒｏ増殖を阻害することができる。２０ｍｇ／ｋｇ／ｄの経口投与はＭＶ−４−１１（ＦＬＴ３−ＩＴＤ）ヌードマウス移植腫瘍モデルにおいて顕著な抗腫瘍効果を示し、１回投与でＦＬＴ３−ＩＴＤのリン酸化阻害効果を１６ｈ維持できる（Ａｎｎｅ−Ｍａｒｉｅ  Ｏ'Ｆａｒｒｅｌｌ，Ｔｉｎｙａ  Ｊ．Ａｂｒａｍｓ，ｅｔ  ａｌ．．Ｂｌｏｏｄ，２００３，１０１（９），３５９７．）  。
【０００６】
第Ｉ相臨床試験では、２９例の難治性、再発性又は標準治療に適しないＡＭＬ患者を選択し、投与量を５０ｍｇから３５０ｍｇとするスニチニブの単回投与を行い、耐性を観察し、且つＰＫ／ＰＤ相関を検討した。その結果、３１％の患者で主に下痢や嘔吐等の胃腸反応を含む薬物関連副作用が見られ、且つ２５０ｍｇ以上の投与量の場合のみに見られ、グレード１／２程度であった。２００ｍｇ以上の投与量では、５０％超の患者ではＦＬＴ３リン酸化の強力な阻害効果が見られ、且つ関連下流側のシグナル経路が阻害された（Ａｎｎｅ−Ｍａｒｉｅ  Ｏ’Ｆ，Ｊａｍｅｓ  Ｍ．Ｆ，ｅｔ．ａｌ．，Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ．２００３、９（１５），５４６５．）。
【０００７】
Ｆｉｅｄｌｅｒらは急性骨髄性白血病に対するスニチニブの第Ｉ相臨床試験では、１６例の再発性や難治性急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）患者をＡ群、Ｂ群の２群に分け、それぞれ異なる投与計画（Ａ群：５０ｍｇ・ｄ−１、４／２計画、Ｂ群：７５ｍｇ・ｄ−１、４／１計画）を採用し、その結果、１例では形態学的反応が生じ、５例では部分奏効を示し（ＰＲ）、５０ｍｇ群では毒性反応が固形腫瘍の臨床試験に類似するが、骨髄抑制の発生率が高まり、また、７５ｍｇ群では患者の耐性が低下し、グレード４の使用量制限疲労及び高血圧が生じた（Ｆｉｅｄｌｅｒ，Ｗ．ｅｔ．ａｌ．Ｂｌｏｏｄ，２００５，１０５，９８６．）。このように、初期の臨床研究では、スニチニブがＡＭＬに対して一定の治療效果を示したが、その毒性副作用が大きく、耐使用量が低く、ＦＬＴ３阻害活性に必要な血漿曝露量を得ることができず、ＦＬＴ３阻害剤としてのスニチニブのＡＭＬへの治療が成功に至っていない。したがって、その化学構造を最適化することで毒性副作用を低減し、創薬可能性を最適化し、より安全で有効な理想的な薬物を得る必要がある。
【発明の概要】
【０００８】
上記従来技術の欠点に鑑み、本発明は、従来技術に存在している課題を解決するために、ピロール置換インドロン誘導体又はその薬学的に許容される塩、及びそれらの調製方法並びに使用を提供することを目的とする。
【０００９】
上記の目的及びその他の関連目的を実現するために、本発明の第一側面では、式Ｉで示される構造を有する化合物又はその薬学的に許容される塩を提供する。
【００１０】
【化１】
2021535931.tif 000003
【００１１】
式中、
【００１２】
Ｒ１は、Ｈ、直鎖状又は分岐状の、置換若しくは非置換のＣ１〜Ｃ６アルキル基から選択され、
Ｒ２は、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキル基から選択され、
又は、窒素原子に結合したＲ１及びＲ２は、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキル基を形成する。
【００１３】
本発明の一部の形態においては、Ｒ１は、Ｈ、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ３アルキル基から選択される。
【００１４】
本発明の一部の形態においては、Ｒ２は、一置換、多置換又は非置換の５員又は６員のヘテロシクロアルキル基から選択され、置換基は、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ３アルキル基から選択される。
【００１５】
本発明の一部の形態においては、窒素原子に結合したＲ１及びＲ２は、一置換、多置換又は非置換の５員又は６員のヘテロシクロアルキル基を形成し、置換基は、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ３アルキル基、アミノ基から選択される。
【００１６】
本発明の一部の形態においては、窒素原子に結合したＲ１及びＲ２から形成されるヘテロシクロアルキル基は、１個又は２個の窒素原子を有し、好ましくは、前記ヘテロシクロアルキル基が２個の窒素原子を有する場合、１個又は複数個のアルキル基で置換されてもよく、前記ヘテロシクロアルキル基が１個の窒素原子を有する場合、１個又は複数個のアミノ基及び／又はアミノアルキル基で置換される。
【００１７】
本発明の一部の形態においては、Ｒ１は、Ｈ、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基から選択される。
【００１８】
本発明の一部の形態においては、Ｒ２は、４−ピペリジニル、Ｎ−メチル−４−ピペリジニルから選択される。
【００１９】
本発明の一部の形態においては、窒素原子に結合したＲ１及びＲ２は、下記に示す基を形成する。
【００２０】
【化２】
2021535931.tif 000004
【００２１】
式中、Ｒａは、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ３アルキル基から選択され、Ｒｂは、アミノ基、直鎖状又は分岐状の、置換若しくは非置換のＣ１〜Ｃ３アルキル基から選択され、置換基はアミノ基から選択される。
【００２２】
本発明の一部の形態においては、前記化合物又はその薬学的に許容される塩は、式１の化合物、式２の化合物、式３の化合物、式４の化合物、式５の化合物、式６の化合物、式７の化合物、式８の化合物から選択される。
【００２３】
本発明の第二側面では、下記の化学反応式に示すように、アルカリの存在下で、式ＶＩの化合物をそれぞれ式ＶＩＩの化合物及び式ＩＸの化合物と反応させ、式Ｉの化合物を生成するステップを含む、前記化合物又はその薬学的に許容される塩の調製方法を提供する。
【００２４】
【化３】
2021535931.tif 000005
【００２５】
式中、前記式ＩＸの化合物では、Ｒ１及び／又はＲ２は式Ｉの化合物と同じ定義である。
【００２６】
本発明の第三側面では、前記化合物又はその薬学的に許容される塩の、受容体チロシンキナーゼ阻害剤の調製における使用を提供する。
【００２７】
本発明の一部の形態においては、前記阻害剤はマルチターゲット型受容体チロシンキナーゼ阻害剤である。
【００２８】
本発明の一部の形態においては、前記受容体チロシンキナーゼはＦＬＴ３又はその突然変異体である。
【００２９】
本発明の一部の形態においては、前記阻害剤は選択的阻害剤であり、より具体的にはＦＬＴ３又はその突然変異体の選択的阻害剤である。
【００３０】
本発明の第四側面では、前記腫瘍は好ましくは、急性骨髄性白血病から選択される前記化合物又はその薬学的に許容される塩の、腫瘍を治療するための薬物の調製における使用を提供する。
【００３１】
本発明の第五側面では、前記化合物又はその薬学的に許容される塩を含有する薬物組成物を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、受容体チロシンキナーゼ（ｒｅｃｅｐｔｏｒ  ｔｙｒｏｓｉｎｅ  ｋｉｎａｓｅ、ＲＴＫｓ）に対して顕著な阻害効果を有し、かつ、毒性副作用が低いピロール置換インドロン誘導体を提供し、本発明の完成に至った。
【００３３】
本発明の一側面では、式Ｉで示される構造を有するピロール置換インドロン誘導体である化合物又はその薬学的に許容される塩を提供する。
【００３４】
【化４】
2021535931.tif 000006
【００３５】
式中、
【００３６】
Ｒ１は、Ｈ、直鎖状又は分岐状の、置換若しくは非置換のＣ１〜Ｃ６アルキル基から選択され、
Ｒ２は置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキル基から選択され、
又は、窒素原子に結合したＲ１及びＲ２は、置換若しくは非置換のヘテロシクロアルキル基を形成する。
【００３７】
本発明では、「アルキル基」は通常、飽和脂肪族基を指す。
【００３８】
本発明では、「ヘテロシクロアルキル基」は通常、飽和又は不飽和（芳香族でない）環状炭化水素を指し、非置換、一置換又は多置換されてもよく、その構造にＮ、Ｏ又はＳから選択される少なくとも１個のヘテロ原子を有する。
【００３９】
本発明では、「薬学的に許容される塩」とは通常、適切な方法で治療に用いられ、特に適用対象がヒト及び／又は哺乳動物である場合に、生理的に許容される（通常、無毒性を意味する）いかなる塩を指す。より具体的に、これら薬学的に許容される塩は通常、本発明で提供される化合物（通常、プロトン化されたもの）と少なくとも１種の生理的に許容される陰イオンから形成される塩を指す。例えば、塩酸、臭化水素酸、硫酸、メタンスルホン酸、ギ酸、酢酸、シュウ酸、コハク酸、リンゴ酸、酒石酸、マンデル酸、フマル酸、乳酸又はクエン酸等から形成されることができる。
【００４０】
本発明で提供される式Ｉで表される化合物では、より具体的に、Ｒ１はＨ、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ３アルキル基から選択されることができ、本発明の一部の実施形態において、Ｒ１は、Ｈ、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基から選択される。
【００４１】
本発明で提供される式Ｉで表される化合物では、Ｒ２は一置換、多置換又は非置換の５員又は６員のヘテロシクロアルキル基から選択され、置換基は、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ３アルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基であってもよい。本発明の一部の実施形態において、Ｒ２は、４−ピペリジニル、Ｎ−メチル−４−ピペリジニルから選択される。
【００４２】
本発明で提供される式Ｉで表される化合物では、窒素原子に結合したＲ１及びＲ２は、一置換、多置換又は非置換の５員又は６員のヘテロシクロアルキル基を形成することができ、形成されるヘテロシクロアルキル基は通常、１個又は２個の窒素原子を含むことができる。窒素原子を計算する際に、通常、結合した窒素原子が含まれる。置換基は、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ３アルキル基、アミノ基等であってもよい。例えば、窒素原子に結合したＲ１及びＲ２から形成されるヘテロシクロアルキル基は６員のヘテロシクロアルキル基であってもよく、当該ヘテロシクロアルキル基は、２個の窒素原子を含み、かつ、１個又は複数個のアルキル基で置換されてもよい。当該ヘテロシクロアルキル基はまた、１個の窒素原子を含み、かつ、１個又は複数個のアミノ基で置換されてもよい。本発明の１つの実施形態において、窒素原子に結合したＲ１及びＲ２は、下記に示す基を形成する。
【００４３】
【化５】
2021535931.tif 000007
【００４４】
式中、
【００４５】
Ｒａは、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ３アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基）から選択され、
Ｒｂは、アミノ基、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ３アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基）から選択される。
【００４６】
本発明で提供される式Ｉの化合物又はその薬学的に許容される塩として、具体的に、式１の化合物、式２の化合物、式３の化合物、式４の化合物、式５の化合物、式６の化合物、式７の化合物、式８の化合物が挙げられる。前記式１の化合物〜式８の化合物の構造式は表１に示すとおりである。
【００４７】
【表１】
2021535931.tif 000008
2021535931.tif 000009
【００４８】
本発明の別の側面では、下記の化学反応式に示すように、アルカリの存在下で、式ＶＩの化合物をそれぞれ式ＶＩＩの化合物及び式ＩＸの化合物と反応させ、式Ｉの化合物を生成するステップを含む、前記化合物の調製方法を提供する。
【００４９】
【化６】
2021535931.tif 000010
【００５０】
式中、前記式ＩＸの化合物では、Ｒ１及び／又はＲ２は式Ｉの化合物と同じ定義である。
【００５１】
上記の反応では、式ＶＩの化合物は通常、アルカリの存在下で、式ＶＩＩの化合物と反応して式ＶＩＩＩの化合物を生成し、式ＶＩＩＩの化合物は、アルカリの存在下で、式ＩＸの化合物とさらに反応して式Ｉの化合物を生成する。
【００５２】
式ＶＩの化合物から式Ｉの化合物を調製する反応では、式ＶＩＩの化合物及び／又は式ＩＸの化合物の使用量が通常、式ＶＩの化合物に対して同量又は過量であり、例えば、式ＶＩＩの化合物と式ＶＩの化合物とのモル比が１〜１．５：１、式ＩＸの化合物と式ＶＩの化合物とのモル比が１〜５：１であってもよい。
【００５３】
式ＶＩの化合物から式Ｉの化合物を調製する反応では、前記塩基は通常、例えばＤＩＰＥＡ等の有機塩基であってもよい。塩基の使用量が通常、式ＶＩの化合物に対して同量又は過量であり、例えば、塩基と式ＶＩの化合物とのモル比が１〜１．５：１であってもよい。
【００５４】
式ＶＩの化合物から式Ｉの化合物を調製する反応は、溶媒中で行われることができる。前記溶媒は通常、非プロトン性溶媒であってもよい。この分野の技術者は、反応原料が溶媒への溶解性が良好となるように、反応原料に応じて適切な溶媒の種類及び使用量を選択することができる。例えば、前記溶媒として、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等が挙げられる。
【００５５】
式ＶＩの化合物から式Ｉの化合物を調製する反応では、反応温度を室温から溶媒の還流温度とすることができ、例えば、反応を室温で行うことができる。反応は通常、ガス保護の条件下で行われることができる。ガス保護の条件を形成するためのガスとして、窒素ガス、不活性ガス等が挙げられる。前記不活性ガスとして、より具体的に、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン等が挙げられる。この分野の技術者は反応の進行状況に応じて、反応時間を調整し、反応の進行状況を例えばＴＬＣ、ＨＰＬＣ等の方法によりモニタリングし、反応時間を０．１〜２４ｈとすることができる。反応が終了した後に、反応生成物を脱溶媒して精製すれば、式Ｉの化合物を得ることができる。この分野の技術者は、例えば、適切な溶媒を使用して生成物を洗浄する等、精製のために適切な方法を選択することができる。また、例えば、使用可能な溶媒として、水、酢酸エチル（ＥＡ）、メタノール等から選択される１種又は複数種の組み合わせが挙げられる。前記式Ｉの化合物はさらに、適切な酸とともにその薬学的に許容される塩を形成することができる。
【００５６】
さらに、前記式ＶＩの化合物の調製方法は、下記の化学反応式に示すように、式Ｖの化合物を電解質溶液中で還元反応させ、式ＶＩの化合物を生成するステップを含んでもよい。
【００５７】
【化７】
2021535931.tif 000011
【００５８】
式Ｖの化合物から式ＶＩの化合物を調製する反応では、還元反応で使用される還元剤として、通常、例えばＺｎ粉、Ｆｅ粉等から選択される１種又は複数種の組み合わせが挙げられ、還元剤の使用量は通常、式Ｖの化合物に対して同量又は過量であり、例えば還元剤と式Ｖの化合物とのモル比が１〜５０：１であってもよい。
【００５９】
この分野の技術者は、式Ｖの化合物を式ＶＩの化合物に還元するために、適切な電解質溶液を選択することができる。例えば、電解質は塩化アンモニウム等から選択される１種又は複数種の組み合わせであってもよく、溶液における電解質の濃度がその飽和濃度の１／１０〜１／２であってもよい。また、例えば、電解質溶液を形成するための溶媒として、水、テトラヒドロフラン、メタノール等から選択される１種又は複数種の組み合わせが挙げられる。また、例えば、電解質溶液中の式Ｖの化合物の濃度が１〜２０ｍｍｏｌ／Ｌであってもよい。本発明の１つの実施形態において、電解質溶液を形成するための溶媒は水、テトラヒドロフラン及びメタノールの混合液であり、水とテトラヒドロフランとメタノールとの体積比が１：０．５〜３：０．５〜３である。
【００６０】
式Ｖの化合物から式ＶＩの化合物を調製する反応では、還元反応の反応温度を室温から溶媒の還流温度とすることができ、例えば、反応を約５０℃で行うことができる。反応は通常、ガス保護の条件下で行われることができる。ガス保護の条件を形成するためのガスとして、窒素ガス、不活性ガス等が挙げられる。前記不活性ガスとして、より具体的に、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン等が挙げられる。この分野の技術者は反応の進行状況に応じて、反応時間を調整し、反応の進行状況を例えばＴＬＣ、ＨＰＬＣ等の方法によりモニタリングし、反応時間を０．５〜２４ｈとすることができる。反応が終了した後に、反応生成物から少なくとも一部の有機溶媒を除去し、ｐＨをアルカリ性に調整し、有機溶媒で抽出し、有機相を脱溶媒すれば、式ＶＩの化合物を得ることができる。抽出時に使用される有機溶媒として、例えば酢酸エチル等が挙げられる。
【００６１】
さらに、前記式Ｖの化合物の調製方法は、下記の化学反応式に示すように、式ＩＩＩの化合物と式ＩＶの化合物を縮合反応させ、式Ｖの化合物を生成するステップを含んでもよい。
【００６２】
【化８】
2021535931.tif 000012
【００６３】
式ＩＩＩの化合物から式Ｖの化合物を調製する反応は通常、触媒の存在下で行われる。この分野の技術者は、式ＩＩＩの化合物及び式ＩＶの化合物の縮合反応に適する触媒の種類及び使用量を選択することができる。例えば、触媒として、ピロリジン等が挙げられ、触媒と式ＩＩＩの化合物とのモル比が１〜１．５：１であってもよい。
【００６４】
式ＩＩＩの化合物から式Ｖの化合物を調製する反応では、式ＩＶの化合物の使用量が通常、式ＩＩＩの化合物に対して同量又は過量であり、例えば、式ＩＩＩの化合物と式ＩＶの化合物とのモル比が１：１〜１．５であってもよい。
【００６５】
式ＩＩＩの化合物から式Ｖの化合物を調製する反応は、溶媒中で行われることができる。前記溶媒は通常、極性プロトン性溶媒であってもよい。この分野の技術者は、反応原料が溶媒への溶解性が良好となるように、反応原料に応じて適切な溶媒の種類及び使用量を選択することができる。例えば、前記溶媒として、エタノール（ＥｔＯＨ）等が挙げられる。
【００６６】
式ＩＩＩの化合物から式Ｖの化合物を調製する反応では、反応温度を室温から溶媒の還流温度とすることができ、例えば、反応を約５０℃で行うことができる。反応は通常、ガス保護の条件下で行われることができる。ガス保護の条件を形成するためのガスとして、窒素ガス、不活性ガス等が挙げられる。前記不活性ガスとして、より具体的に、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン等が挙げられる。この分野の技術者は反応の進行状況に応じて、反応時間を調整し、反応の進行状況を例えばＴＬＣ、ＨＰＬＣ等の方法によりモニタリングし、反応時間を０．５〜２４ｈとすることができる。反応が終了した後に、反応生成物を固液分離することができ、固相物が式Ｖの化合物である。
【００６７】
さらに、前記式ＩＩＩの化合物の調製方法は、下記の化学反応式に示すように、式ＩＩの化合物をニトロ化剤及び脱水剤の存在下でニトロ化反応させ、式ＩＩＩの化合物を生成するステップを含んでもよい。
【００６８】
【化９】
2021535931.tif 000013
【００６９】
式ＩＩの化合物から式ＩＩＩの化合物を調製する反応では、この分野の技術者はニトロ化反応に適する適切なニトロ化剤及び／又は脱水剤の種類及び使用量を選択することができる。例えば、ニトロ化剤として、硝酸、例えば硝酸カリウム等の硝酸塩等が挙げられる。ニトロ化剤の使用量が通常、式ＩＩの化合物に対して同量又は過量であり、例えば、ニトロ化剤と式ＩＩの化合物とのモル比が１〜１．５：１であってもよい。前記脱水剤として、濃硫酸等が挙げられる。
【００７０】
式ＩＩの化合物から式ＩＩＩの化合物を調製する反応では、反応温度が通常室温よりも低く、例えば、反応を約−１０℃で行うことができる。反応は通常、ガス保護の条件下で行われることができる。ガス保護の条件を形成するためのガスとして、窒素ガス、不活性ガス等が挙げられる。前記不活性ガスとして、より具体的に、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン等が挙げられる。この分野の技術者は反応の進行状況に応じて、反応時間を調整し、反応の進行状況を例えばＴＬＣ、ＨＰＬＣ等の方法によりモニタリングし、反応時間を０．５〜２４ｈとすることができる。反応が終了した後に、反応生成物を水で希釈し、有機溶媒で抽出し、有機相を脱溶媒（脱溶媒後に、さらに有機溶媒で洗浄してもよい。）すれば、式ＩＩＩの化合物を得ることができる。抽出及び／又は洗浄時に使用される有機溶媒として、例えば酢酸エチル等が挙げられる。
【００７１】
本発明の別の側面では、前記化合物又はその薬学的に許容される塩の、受容体チロシンキナーゼ阻害剤の調製における使用を提供する。前記化合物又はその薬学的に許容される塩は具体的に、マルチターゲット型受容体チロシンキナーゼ阻害剤、より具体的に、ＩＩＩ型受容体チロシンキナーゼファミリーの一員であるＦＬＴ３又はその突然変異体（Ｆｍｓ−ｌｉｋｅ  ｔｙｒｏｓｉｎｅ  ｋｉｎａｓｅ、ＦＭＳ様チロシンキナーゼ３、例えば、ＦＬＴ３、ＦＬＴ３−ＩＴＤ、ＦＬＴ３Ｄ８３５Ｙ等）の阻害剤が挙げられる。前記阻害剤が選択的阻害剤であってもよく、前記選択的阻害とは、ＫＤＲ（人血管内皮成長因子受容体２、ＶＥＧＦＲ２）に比べ、前記化合物又はその薬学的に許容される塩がＦＬＴ３又はその突然変異体に対しより優れた阻害効果を有し、例えば、ＫＤＲに比べ、前記化合物又はその薬学的に許容される塩の、ＦＬＴ３又はその突然変異体に対するＩＣ５０濃度が１０％以下であってもよいことを意味する。
【００７２】
本発明の別の側面では、前記化合物又はその薬学的に許容される塩の、腫瘍を治療するための薬物の調製における使用を提供する。前記化合物又はその薬学的に許容される塩は、腫瘍細胞の成長を阻害できるため、腫瘍治療薬の調製に用いられる。前記腫瘍は、より具体的に急性骨髄性白血病（ＡＭＬ、ａｃｕｔｅ  ｍｙｅｌｏｃｙｔＩＣｌｅｕｋｅｍｉａ）等が挙げられる。
【００７３】
本発明の別の側面では、前記化合物又はその薬学的に許容される塩を含有し、より具体的に治療有効量の前記化合物又はその薬学的に許容される塩を含むことができる薬物組成物を提供する。前記薬物組成物はまた、薬学的に許容される担体、添加剤、アジュバント又は賦形剤等を含んでもよい。
【００７４】
本発明では、「治療有効量」とは通常、適切な投与期間後に治療効果を達成できる使用量を指す。一般には、１つ又は複数の症状或いは臨床指標を軽減できれば、この治療が有効であることを意味する。より好ましい治療効果とは、医学的に腫瘍の１種又は複数種の症状を軽減し、又は腫瘍を完全に排除し、或いは腫瘍の発生を阻害、遅延し、又は腫瘍の進行又は悪化のリスクを低減することを意味する。
【００７５】
本発明で調製されるピロール置換インドロン誘導体又はその薬学的に許容される塩は、合成が簡単で、調製しやすく、合成のための原料が豊富であるのみならず、複数種のチロシンキナーゼに対して阻害効果を有し、特にＫＤＲ（ＶＥＧＦＲ２）、ＦＬＴ３及びその突然変異体に対してより高い選択的阻害活性を有し、ＫＤＲを抑制することによる毒性副作用、例えば、血管新生阻害に関連する毒性副作用を避け、耐量を増やすことができる。さらに、関連実験により、このような化合物は腫瘍の成長を選択的に阻害できることから、このような化合物は例えば急性骨髄性白血病（Ａｃｕｔｅ  ｍｙｅｌｏｉｄ  ｌｅｕｋｅｍｉａ、ＡＭＬ）等複数種の腫瘍疾患への治療に用いられることが示されている。また、本発明で提供されるピロール置換インドロン誘導体又はその薬学的に許容される塩が毒性副作用が非常に低いため、このような化合物はより広範に利用されることが期待されている。
【００７６】
以下、特定の具体的な実例を用いて本発明の実施形態を説明する。この分野の技術者は本明細書に開示されている内容から、本発明のほかの利点及び効果を容易に理解することができる。本発明はまた、別の異なる実施形態により実施又は利用されることができる。本明細書に記載される様々な細部も本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、異なる視点及び利用に基づいて修正や変更されることができる。
【００７７】
なお、下記の実施例では、特に説明されていないプロセス設備又は装置はすべてこの分野の一般の設備又は装置である。
【００７８】
また、特に断りのない限り、本発明に言及されている１個又は複数個の方法ステップは、前記組み合わされたステップの前後にほかの方法ステップを含む場合、又はこれら明示されているステップの間にほかの方法ステップを挿入する場合も含まれると理解されるべきである。さらに、特に断りのない限り、各方法ステップの番号は各方法ステップの順番を制限したり、本発明の実施可能の範囲を制限したりするものではなく、各方法ステップの識別の便宜上を図るためのものに過ぎず、実質的な技術的内容の変更がない場合、それら相対関係の変更又は調整も本発明の実施可能の範囲と見なされるべきである。実施例では、全溶媒は使用前に改めて蒸留され、使用される無水溶媒はすべて標準方法で乾燥処理されて得られたものである。
【００７９】
各実施例では、１Ｈ−ＮＭＲはＶａｒｉａｎ  Ｍｅｒｃｕｒｙ  ＡＭＸ３００、４００、５００機器で測定され、ＭＳはＶＧ  ＺＡＢ−ＨＳ又はＶＧ−７０７０型及びＥｓｑｕｉｒｅ  ３０００  ｐｌｕｓ−０１００５で測定される。
【００８０】
特に断りのない限り、全反応はすべてアルゴンの保護下で行われ、且つＴＬＣでモニタリングされ、後処理がすべて飽和食塩水による水洗及び無水硫酸マグネシウムによる乾燥を含む。特に断りのない限り、製品の精製はすべてシリカゲルカラムクロマトグラフィーを使用し、使用されるシリカゲルは２００−３００メッシュであり、ＧＦ２５４は青島海洋化工厰製又は煙台縁博珪膠公司製である。
【実施例】
【００８１】
実施例１
式１の化合物の調製
【００８２】
式ＩＩＩの化合物の調製
【００８３】
【化１０】
2021535931.tif 000014
【００８４】
６０ｍＬの濃硫酸を２５０ｍＬの丸底フラスコに入れ、系を−１０℃以下に維持しながら原料３，５−ジメチル−２−ピロールカルボキシアルデヒド（式ＩＩの化合物、５ｇ、４０ｍｍｏｌ）をゆっくりと添加した。添加が完了した後に、この温度下で硝酸カリウム（４．３５ｇ、４２ｍｍｏｌ）を約２ｈで何回も分けてゆっくりと添加した。この過程では、温度を−１０℃に維持し、添加後にこの温度下で約２ｈ撹拌し続けた。ＴＬＣにて反応が完全に進行したと検出された後に、この溶液を１Ｌの氷水に加え、１Ｌの酢酸エチルで２回で抽出し、有機層を飽和食塩水で水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過後に有機溶媒を減圧下で蒸発乾固させて７ｇの粗生成物を得た。この粗生成物を１０〜２０ｍＬの酢酸エチルに加え、激しく攪拌した後にろ過し、５ｇの純粋な目的化合物ＩＩＩを得た。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，Ｃｈｌｏｒｏｆｏｒｍ−ｄ）δ：１０．２２（ｂｒｓ，１Ｈ），９．６８（ｓ，１Ｈ），２．７１（ｓ，３Ｈ），２．６６（ｓ，３Ｈ）。
【００８５】
式Ｖの化合物の調製
【００８６】
【化１１】
2021535931.tif 000015
【００８７】
化合物ＩＩＩ（１．６８ｇ、１０ｍｍｏｌ）及び化合物ＩＶ（１．８ｇ、１２ｍｍｏｌ）を５０ｍＬの無水エタノールに加え、室温でテトラヒドロピロール（８５０ｍｇ、１２ｍｍｏｌ）を添加した。添加後、系の色が黄色になり、５０℃までに昇温し、この温度下で２ｈ反応し続けた。反応終了後に直接的に系をろ過し、濾過ケーキを少量のエタノール及び酢酸エチルで洗浄し、２．７ｇの純粋な目的化合物Ｖを得た。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ  ６）δ：１１．１４（ｓ，１Ｈ），７．８８（ｄｄ，Ｊ＝９．２，２．４Ｈｚ，１Ｈ），７．８２（ｓ，１Ｈ），７．０５−６．９７（ｍ，１Ｈ），６．８８（ｄｄ，Ｊ＝８．５，４．５Ｈｚ，１Ｈ），２．６４（ｓ，３Ｈ），２．５８（ｓ，３Ｈ）。
【００８８】
式ＶＩの化合物の調製
【００８９】
【化１２】
2021535931.tif 000016
【００９０】
化合物Ｖ（９００ｍｇ、３ｍｍｏｌ）を５００ｍＬの二つ口フラスコに入れ、次に、それぞれ２００ｍＬのテトラヒドロフラン、１００ｍＬのメタノール、６０ｍＬの水、６０ｍＬの飽和塩化アンモニウム溶液を添加した。添加後に５０℃までに昇温させ、次に撹拌しながら亜鉛粉末（１．８ｇ、３０ｍｍｏｌ）を添加した。亜鉛粉末の添加後にこの条件下で２ｈ反応し続けた。この過程で、系が澄んだ状態になってから濁った状態になった。濁った後に、ＬＣ−ＭＳにて反応が完全に進行したと検出された。反応が完全に進行した後に、溶液を蒸発乾固させ、飽和炭酸ナトリウム溶液を添加して系をアルカリ性に調整し、２Ｌの酢酸エチルで２回で抽出した。酢酸エチル層を飽和食塩水で水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過後に減圧下で有機溶媒を蒸発乾固させ、目的化合物ＶＩ（８００ｍｇ）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ  ６）δ１３．５５（ｓ，１Ｈ），１０．６２（ｓ，１Ｈ），７．６３−７．５５（ｍ，１Ｈ），７．４７（ｓ，１Ｈ），６．８２−６．７９（ｍ，１Ｈ），６．７９（ｄ，Ｊ＝１．２Ｈｚ，１Ｈ），４．０１（ｓ，２Ｈ），２．２５（ｓ，３Ｈ），２．１５（ｓ，３Ｈ）。
【００９１】
式１−Ａの化合物の調製
【００９２】
【化１３】
2021535931.tif 000017
【００９３】
化合物ＶＩ（１００ｍｇ、０．３７ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（５ｍＬ）に溶解し、室温でＤＩＰＥＡ（０．１ｍＬ、０．５５ｍｍｏｌ）を添加した後に、クロロぎ酸ｐ−ニトロフェニル（１１０ｍｇ、０．５５ｍｍｏｌ）を添加した。添加後、室温で２０ｍｉｎ程度反応させた。ＴＬＣにて反応が終了したと検出された。反応終了後に、系にＮ−ＢＯＣ−ピペラジン（２７５ｍｇ、１．４８ｍｍｏｌ）を添加し、３０ｍｉｎ撹拌し続け、ＬＣ−ＭＳにて反応が完全に進行したと検出された。反応が完全に進行した後に、溶媒を蒸発乾固させ、ＥＡで叩き、ろ過し、メタノールですすいで純粋な生成物を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ  ６）δ：１３．５５（ｓ，１Ｈ），１０．７８（ｓ，１Ｈ），７．６８（ｄｄ，Ｊ＝９．５，２．２Ｈｚ，１Ｈ），７．６４（ｓ，１Ｈ），７．４０（ｓ，１Ｈ），６．８７（ｄｄｄ，Ｊ＝９．５，９．１，２．２Ｈｚ，１Ｈ），６．８２（ｄｄ，Ｊ＝８．４，４．７Ｈｚ，１Ｈ），３．３７〜３．２０（ｍ，４Ｈ），２．２０（ｓ，３Ｈ），２．１７（ｓ，３Ｈ），１．８２〜１．８８（ｍ，４Ｈ）。
【００９４】
式１の化合物の調製
【００９５】
【化１４】
2021535931.tif 000018
【００９６】
式１−Ａの化合物（１００ｍｇ、０．２１ｍｍｏｌ）を３ｍＬのエタノールで溶解した後に、３ｍＬの塩酸エタノール溶液を加え、３０ｍｉｎ攪拌した後に、ＬＣ−ＭＳにて反応が完全に進行したと検出され、直接的に遠心脱水して純粋な式１の化合物を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ  ６）δ：１３．５７（ｓ，１Ｈ），１０．８１（ｓ，１Ｈ），９．３５（ｓ，２Ｈ），８．０７（ｓ，１Ｈ），７．６８（ｄｄ，Ｊ＝９．５，２．５Ｈｚ，１Ｈ），７．６５（ｓ，１Ｈ），６．８８（ｄｄｄ，Ｊ＝９．５，９．０，２．５Ｈｚ，１Ｈ），６．８３（ｄｄ，Ｊ＝８．４，４．７Ｈｚ，１Ｈ），３．６８（ｔ，Ｊ＝５．２Ｈｚ，４Ｈ），３．１１（ｔ，Ｊ＝５．２Ｈｚ，４Ｈ），２．２０（ｓ，３Ｈ），２．１７（ｓ，３Ｈ）。
【００９７】
実施例２
式２の化合物の調製
【００９８】
【化１５】
2021535931.tif 000019
【００９９】
調製方法を式１の化合物の合成と同様にし、Ｎ−ＢＯＣ−ピペラジンの代わりにＮ−メチルピペラジンを用いて目的化合物である式２の化合物を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ  ６）δ：１３．５６（ｓ，１Ｈ），１０．７８（ｓ，１Ｈ），７．７７（ｓ，１Ｈ），７．６８（ｄｄ，Ｊ＝９．５，２．３Ｈｚ，１Ｈ），７．６５（ｓ，１Ｈ），６．８８（ｄｄｄ，Ｊ＝９．５，９．１，２．３Ｈｚ，１Ｈ），６．８３（ｄｄ，Ｊ＝８．３，４．７Ｈｚ，１Ｈ），３．４５〜３．３９（ｍ，４Ｈ），２．３３〜２．２８（ｍ，４Ｈ），２．２０（ｓ，３Ｈ），２．１９（ｓ，３Ｈ），２．１６（ｓ，３Ｈ）。
【０１００】
実施例３
式３の化合物の調製
【０１０１】
【化１６】
2021535931.tif 000020
【０１０２】
調製方法を式１の化合物の合成と同様にし、Ｎ−ＢＯＣ−ピペラジンの代わりにＮ−エチルピペラジンを用いて目的化合物である式３の化合物を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ  ６）δ：１３．５６（ｓ，１Ｈ），１０．７９（ｓ，１Ｈ），７．７６（ｓ，１Ｈ），７．６８（ｄｄ，Ｊ＝９．５，２．４Ｈｚ，１Ｈ），７．６４（ｓ，１Ｈ），６．８８（ｄｄｄ，Ｊ＝９．５，９．０，２．５Ｈｚ，１Ｈ），６．８２（ｄｄ，Ｊ＝８．４，４．７Ｈｚ，１Ｈ），３．４６〜３．３８（ｍ，４Ｈ），２．４０〜２．３０（ｍ，６Ｈ），２．１８（ｓ，３Ｈ），２．１５（ｓ，３Ｈ），１．０２（ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，３Ｈ）。
【０１０３】
実施例４
式４の化合物の調製
【０１０４】
【化１７】
2021535931.tif 000021
【０１０５】
調製方法を式１の化合物の合成と同様にし、Ｎ−ＢＯＣ−ピペラジンの代わりに４−Ｎ−ＢＯＣ−アミノピペリジンを用いて目的化合物である式４−Ａの化合物を得、次に塩酸エタノール溶液でＢＯＣを除去して式４の化合物を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ  ６）δ：１３．５６（ｓ，１Ｈ），１０．８１（ｓ，１Ｈ），８．１６（ｂｒｓ，３Ｈ），７．８８（ｓ，１Ｈ），７．６８（ｄｄ，Ｊ＝９．５，２．３Ｈｚ，１Ｈ），７．６５（ｓ，１Ｈ），６．８８（ｄｄｄ，Ｊ＝９．５，９．０，２．３Ｈｚ，１Ｈ），６．８３（ｄｄ，Ｊ＝８．４，４．８Ｈｚ，１Ｈ），４．１５〜４．０６（ｍ，２Ｈ），３．２８〜３．１６（ｍ，１Ｈ），２．９０〜２．８０（ｍ，２Ｈ），２．１９（ｓ，３Ｈ），２．１６（ｓ，３Ｈ），１．９５〜１．８６（ｍ，２Ｈ），１．５３〜１．４０（ｍ，２Ｈ）。
【０１０６】
実施例５
式５の化合物の調製
【０１０７】
【化１８】
2021535931.tif 000022
【０１０８】
調製方法を式１の化合物の合成と同様にし、Ｎ−ＢＯＣ−ピペラジンの代わりに４−Ｎ−ＢＯＣ−４−Ｎ−メチルアミノピペラジンを用いて目的化合物である式５−Ａの化合物を得、次に塩酸エタノール溶液でＢＯＣを除去して式５の化合物を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ  ６）δ：１３．５７（ｓ，１Ｈ），１０．８０（ｓ，１Ｈ），８．８７（ｂｒｓ，２Ｈ），７．８９（ｓ，１Ｈ），７．６８（ｄｄ，Ｊ＝９．５，２．４Ｈｚ，１Ｈ），７．６５（ｓ，１Ｈ），６．８８（ｄｄｄ，Ｊ＝９．５，９．０，２．４Ｈｚ，１Ｈ），６．８３（ｄｄ，Ｊ＝８．４，４．８Ｈｚ，１Ｈ），４．２０〜４．１０（ｍ，２Ｈ），３．２２〜３．１１（ｍ，１Ｈ），２．８６〜２．７７（ｍ，２Ｈ），２．５６（ｓ，３Ｈ），２．１９（ｓ，３Ｈ），２．１６（ｓ，３Ｈ），２．０５〜１．９７（ｍ，２Ｈ），１．５３〜１．３９（ｍ，２Ｈ）。
【０１０９】
実施例６
式６の化合物の調製
【０１１０】
【化１９】
2021535931.tif 000023
【０１１１】
調製方法を式１の化合物の合成と同様にし、Ｎ−ＢＯＣ−ピペラジンの代わりに１−ＢＯＣ−４−アミノピペリジンを用いて目的化合物である式６−Ａの化合物を得、次に塩酸エタノール溶液でＢＯＣを除去して式６の化合物を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ  ６）δ：１３．５６（ｓ，１Ｈ），１０．８０（ｓ，１Ｈ），８．７８（ｂｒｓ，１Ｈ），８．６９（ｂｒｓ，１Ｈ），７．６８（ｄｄ，Ｊ＝９．５，２．４Ｈｚ，１Ｈ），７．６４（ｓ，１Ｈ），７．４３（ｓ，１Ｈ），６．８８（ｄｄｄ，Ｊ＝９．５，９．０，２．４Ｈｚ，１Ｈ），６．８３（ｄｄ，Ｊ＝８．４，４．７Ｈｚ，１Ｈ），６．４９（ｂｒｓ，１Ｈ），３．７８〜３．６５（ｍ，１Ｈ），３．２８〜３．１８（ｍ，２Ｈ），３．０２〜２．９０（ｍ，２Ｈ），２．２０（ｓ，３Ｈ），２．１７（ｓ，３Ｈ），２．００〜１．８４（ｍ，２Ｈ），１．６９〜１．５１（ｍ，２Ｈ）。
【０１１２】
実施例７
式７の化合物の調製
【０１１３】
【化２０】
2021535931.tif 000024
【０１１４】
調製方法を式１の化合物の合成と同様にし、Ｎ−ＢＯＣ−ピペラジンの代わりに１−アミノ−４−メチルピペラジンを用いて目的化合物である式７の化合物を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ  ６）δ：１３．５５（ｓ，１Ｈ），１０．７９（ｓ，１Ｈ），７．６８（ｄｄ，Ｊ＝９．５，２．４Ｈｚ，１Ｈ），７．６３（ｓ，１Ｈ），７．２８（ｓ，１Ｈ），６．８７（ｄｄｄ，Ｊ＝９．４，９．０，２．５Ｈｚ，１Ｈ），６．８２（ｄｄ，Ｊ＝８．４，４．７Ｈｚ，１Ｈ），５．９６（ｄ，Ｊ＝７．４Ｈｚ，１Ｈ），３．４５〜３．３６（ｍ，１Ｈ），２．６５（ｄ，Ｊ＝１１．４Ｈｚ，２Ｈ），２．１９（ｓ，３Ｈ），２．１６（ｓ，３Ｈ），２．１３（ｓ，３Ｈ），１．９４（ｔ，Ｊ＝１０．６Ｈｚ，２Ｈ），１．７６〜１．６９（ｍ，２Ｈ），１．４５〜１．３２（ｍ，２Ｈ）。
【０１１５】
実施例８
式８の化合物の調製
【０１１６】
【化２１】
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【０１１７】
調製方法を式１の化合物の合成と同様にし、Ｎ−ＢＯＣ−ピペラジンの代わりに１−Ｂｏｃ−４−（メチルアミノ）ピペリジンを用いて目的化合物である式８−Ａの化合物を得、次に塩酸エタノール溶液でＢＯＣを除去して式８の化合物を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ  ６）δ：１３．５６（ｓ，１Ｈ），１０．８０（ｓ，１Ｈ），８．８３（ｂｒｓ，２Ｈ），７．７０〜７．６３（ｍ，３Ｈ），６．８８（ｔｄ，Ｊ＝９．５，９．０，２．４Ｈｚ，１Ｈ），６．８３（ｄｄ，Ｊ＝８．４，４．８Ｈｚ，１Ｈ），４．３７〜４．２２（ｍ，１Ｈ），３．３２〜３．２８（ｍ，２Ｈ），３．０２〜２．９０（ｔ，Ｊ＝１２．６Ｈｚ，２Ｈ），２．８２（ｓ，３Ｈ），２．１９（ｓ，３Ｈ），２．１６（ｓ，３Ｈ），２．０４〜１．８８（ｍ，２Ｈ），１．７６〜１．６６（ｍ，２Ｈ）。
【０１１８】
実施例９
式２の化合物の塩酸塩の調製
【０１１９】
飽和エタノール塩化水素溶液０．５ｍＬを取り、無水エタノールで１０倍希釈した後に、式２の化合物（３９７ｍｇ，１ｍｍｏｌ）を添加し、５〜１０分間攪拌した。次に、反応液を減圧濃縮し、少量のメタノールで洗浄し、式２の化合物の塩酸塩を得た。
【０１２０】
ほかのすべての化合物の塩酸塩は、この方法で対応する化合物を希塩酸エタノール溶液と反応させて調製できる。
【０１２１】
実施例１０
チロシンキナーゼのｉｎ  ｖｉｔｒｏ生化学的活性試験
【０１２２】
ＨＴＲＦ（ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｔｉｍｅ−ｒｅｓｏｌｖｅｄ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ）方法により、チロシンキナーゼに対する化合物のｉｎ  ｖｉｔｒｏ阻害活性を測定した。
【０１２３】
ＤＭＳＯで化合物を９６ウェルプレートで１００倍の最終濃度に段階的に希釈し、８個の異なる濃度を有する溶液とした。次に、キットで提供される１×ＥｎｚｙｍｅｔＩＣｂｕｆｆｅｒに５ｍＭのＭｇＣｌ２及び１ｍＭのＤＴＴを添加して配合した緩衝液を、９６ウェルプレートで５倍の最終濃度の溶液に希釈した。
【０１２４】
希釈後の化合物をそれぞれ３８４ウェルプレートに加え、各濃度ごとにダブルウェル試験を設置した。次に、各ウェルに０．２５ｎｇのキナーゼを添加した。また、最終濃度が１％である同量の５％ＤＭＳＯを添加したウェルを対照群とし、且つネガティブウェルにキナーゼが含まれないように、ネガティブウェルとポジティブウェルを設置した。室温で１０ｍｉｎプレインキュベートした。最終濃度がそれぞれ１μＭである基質及び１２０μＭであるＡＴＰを添加し、室温で９０ｍｉｎインキュベートした。次に最終濃度がそれぞれ０．０６２５μＭである蛍光アクセプター（ＸＬ６６５標識ストレプトアビジン）及び１×蛍光ドナー（Ｅｕｒｏｐｉｕｍ  ｃｒｙｐｔａｔｅ標識ＴＫ抗体）を添加し、室温で６０ｍｉｎインキュベートした。マイクロプレートリーダーを用いてλｅｘ＝３３０ｎｍ、λｅｍ＝６２０ｎｍ及びλｅｍ＝６６５ｎｍの条件下でプレートを読み取った。６６５ｎｍの読み取り値と６２０ｎｍの読み取り値との比を計算し、この計算値から阻害率を計算した。
【０１２５】
結果として、上記の実施例の化合物（式１−８の化合物）はすべてＦＬＴ３に対して顕著な阻害活性を有し、ＩＣ５０＜２０ｎＭであった。ＫＤＲ（ＶＥＧＦＲ２）に対して一定の阻害活性を有したが、比較的弱く（ＩＣ５０＞２００ｎＭ）、選択的ＦＬＴ３阻害活性を示した。式５の化合物はＦＬＴ３、ＦＬＴ３−ＩＴＤ、ＦＬＴ３Ｄ８３５Ｙのすべてに対して強い阻害活性を示し、ＰＤＧＦＲβ、ｃ−Ｋｉｔ、ＲＥＴ、ＫＤＲ、ＡＸＬ等に対しても一定の阻害活性を示したが、ＩＣ５０＞１００ｎＭであり、選択的ＦＬＴ３阻害剤であった。
【０１２６】
【表２】
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【０１２７】
実施例１１
ヒト急性白血病細胞ＭＶ−４−１１はＦｌｔ−３変異細胞株である。ＭＴＳ方法によりＭＶ−４−１１（ＡＴＣＣ由来）に対する化合物のｉｎ  ｖｉｔｒｏ抗増殖活性を測定した。対数増殖期の細胞をトリプシン処理し、カウントし、適量の細胞を取り、培地に最懸濁し、９６ウェルプレートにウェルあたり１５０μＬを加え、夜通し培養した。各ウェルに５０μＬの４倍勾配で希釈された被験化合物又は対象培地を加え、７２ｈ培養した。培地を吸引し、各ウェルに１２０μＬのＭＴＳ検出液（１００μＬの新鮮な培地及び２０μＬのＭＴＳ溶液）を加え、３７℃でインキュベートし、ＯＤ４９０値を読み取った。Ｇｒａｐｈｐａｄ  Ｐｒｉｓｍ５ソフトウェアによりデータを分析して処理し、ＩＣ５０を求めた。
【０１２８】
結果として、上記の実施例の化合物１−８はすべてＭＶ−４−１１に対して顕著な抗増殖活性を示し、一部の化合物はスニチニブと同等以上の活性を有していた（表２を参照）。
【０１２９】
【表３】
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【０１３０】
実施例１２
ＭＶ−４−１１ヌードマウス皮下移植腫瘍に対するｉｎ  ｖｉｖｏ阻害効果
【０１３１】
ＭＶ−４−１１細胞（ＦＬＴ３−ＩＴＤ変異ヒト急性二表現型骨髄性白血病細胞株、ＡＴＣＣ）をｉｎ  ｖｉｔｒｏで培養して増殖させ、対数増殖期の細胞を収集し、無血清ＥＭＥＭ培地に最懸濁し、細胞懸濁液を雄Ｂａｌｂ／ｃヌードマウスの右前肢の脇腹に皮下注射した。動物及び移植腫瘍の成長状況を定期的に観察した。腫瘍体積が約１００〜３００ｍｍ３に成長したら、中程度の腫瘍サイズを有する動物を選択してランダムに６匹ずつ群分けした。それぞれブランク溶媒（０．５％ＣＭＣ）又は上記の実施例の式５の化合物（この化合物が塩酸塩であり、投与量がそれぞれ２．５ｍｇ／ｋｇ、５ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ、８０ｍｇ／ｋｇ、１６０ｍｇ／ｋｇである。）、実施例の式１の化合物（塩酸塩、投与量が５ｍｇ／ｋｇ、１６０ｍｇ／ｋｇである）又はスニチニブ（投与量がそれぞれ１０ｍｇ／ｋｇ、８０ｍｇ／ｋｇである）の懸濁液を１日１回で３週間連続で胃内投与した。投与期間中、腫瘍径、動物の体重をモニタリングし、動物の生活状態を観察した。投与３週間後に実験を終了し、ＣＯ２で動物を殺して解剖した。
【０１３２】
腫瘍体積（ｔｕｍｏｒ  ｖｏｌｕｍｅ、ＴＶ）の計算公式は以下のとおりである。
ＴＶ＝１／２×ａ×ｂ２
（式中、ａは腫瘍の長径を表し、ｂは腫瘍の短径を表す。）
【０１３３】
結果として、胃内投与２１日間後（接種後３６日目）に、溶媒対照群の腫瘍が初期体積の約６．６倍に増加し、式５の化合物は顕著な抗がん性効果を示し、２．５ｍｇ／ｋｇで顕著な移植腫瘍成長阻害効果を示し、５ｍｇ／ｋｇ以上の投与量では移植腫瘍の退縮が見られ、１０ｍｇ／ｋｇの投与量では明らかに同じ投与量のスニチニブよりも高い抗がん性作用を示し、８０ｍｇ／ｋｇのスニチニブと同等であり、また、１６０ｍｇ／ｋｇの投与量でも動物に明らかな毒性を示さなかった（一般の臨床症状及び解剖に異常なし、体重がわずかに減少。）。式１の化合物は２つの投与量ではいずれもヌードマウス移植腫瘍がほぼ完全に退縮し、動物の体重にも顕著な変化がなかった。一方、スニチニブは８０ｍｇ／ｋｇの投与量では体重が顕著に減少し、顕著な毒性を示し、最大耐量に近かった。
【０１３４】
【表４】
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【０１３５】
ＭＶ−４−１１ヌードマウス移植腫瘍の実験結果から、本発明の式５の化合物（塩酸塩）及び式１の化合物（塩酸塩）はＦＬＴ３−ＩＴＤ変異ヒトＡＭＬ細胞（ＭＶ−４−１１）ヌードマウス皮下移植腫瘍に対して選択的抗がん性作用を示し、スニチニブと比較して最小有効用量が低く、毒性が低く、治療濃度域が広く、より高い開発価値を有する。
【０１３６】
以上より、本発明は従来技術に存在していた様々な欠陥を克服したため、高い産業利用価値を有する。
【０１３７】
上記の実施例は本発明の原理及びその効果を例示的に説明するためのものであり、本発明がこれらに制限されることがない。この技術を熟知している者は本発明の趣旨及び範囲から逸脱しない限り、上記の実施例を修正又は変更することができる。したがって、この分野の一般知識を有する者が本発明の趣旨及び思想を逸脱しない範囲で行ったいかなる同等の修正又は変更はすべて本発明の特許請求の範囲に含まれるものと理解されるべきである。
【国際調査報告】
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