(57)【要約】      （修正有）【課題】裁断、切断工具に関し、特にピボットおよび接続機構のピボット部品を迅速に組み立てることができる切断具を提供する。【解決手段】切断具は上ハンドル１、下ハンドル２、ブレード３、迅速分解装置１１，１２および接続部品５を含む。特徴としては、前記迅速分解装置が１個以上であり、前記迅速分解装置がいかなる工具も必要とせず、ブレード３を迅速に枢設し、接続部品５を枢設する機能を達成することができることである。切断具を開くか閉じるとき、接続部品５に設けた迅速分解装置１１，１２がブレード５の一端の環状節部３３で切り換えて移動し、切断具の裁断の目的を達成する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
切断具構造の改良であって、前記切断具が上ハンドル、下ハンドル、ブレード、第１ピボット、第２ピボット、迅速分解装置と、ブレードおよび下ハンドルを接続する接続部品を含み、前記上ハンドルに把持部、顎部、第１ピン接合部、第１組立孔および設置部を設け、前記下ハンドルに柄部、第２ピン接合部、第３ピン接合部および収容口を設け、上ハンドルの第１ピン接合部が下ハンドルの第２ピン接合部と組み合わさり、さらに第１ピボットが相互に組み合わせて接続し、さらに前記ブレードに切断面、貫通孔、環状節部およびフックを設け、ブレードの貫通孔が上ハンドルの第１組立孔と組み合わさり、さらに迅速分解装置が組み合わせて接続し、
該迅速分解装置が軸部品および持ち手を含み、前記軸部品に拡大部を一体に延伸して設け、拡大部の外径に１組の対称な穿孔を径方向に設け、前記持ち手が長い棒体を湾曲させて形成したものであり、持ち手末端に対称な組立設置部を湾曲させて設け、前記組立設置部を拡大部の穿孔の端部内径に組み合わせることにより、持ち手を拡大部でスイングさせることができ、この構造により、迅速分解装置がいかなる工具も必要とせず、切断具の枢動部の枢設および接続機能を達成することができることを特徴とする、切断具構造の改良。
【請求項２】
軸部品の一端にネジ山部を設ける、請求項１に記載の切断具構造の改良。
【請求項３】
前記拡大部の穿孔の外端に凹部を設ける、請求項１に記載の切断具構造の改良。
【請求項４】
第１ピン接合部の後部上側に第１組立孔を設ける、請求項１に記載の切断具構造の改良。
【請求項５】
第１組立孔の一側の外表面に位置制限部を設ける、請求項４に記載の切断具構造の改良。
【請求項６】
位置制限部が対称な２つの棒状溝であり、さらに２つの溝の間に凸ブロックが設けられる、請求項５に記載の切断具構造の改良。
【請求項７】
該凸ブロックの幅が持ち手の幅よりやや大きい、請求項６に記載の切断具構造の改良。
【請求項８】
接続部品に第１軸孔および第２軸孔と掛部を設ける、請求項１に記載の切断具構造の改良。
【請求項９】
拡大部に環状溝部を周設する、請求項１に記載の切断具構造の改良。
【請求項１０】
掛部底端に溝を設け、さらにこの掛部の幅が持ち手の幅より大きく、持ち手を嵌入させて位置決めする、請求項８に記載の切断具構造の改良。
【請求項１１】
前記迅速分解装置がブレードを上ハンドルに枢設し、接続部品をブレードに接続するのに用いることができ、さらにブレードの環状節部に接続部品として連結され、切り換えて駆動する装置とされる、請求項１に記載の切断具構造の改良。
【請求項１２】
顎部が下ハンドルの前端から後端に延伸して２つの壁面を有する空洞部を形成する、請求項１に記載の切断具構造の改良。
【請求項１３】
顎部の空洞部に形成される２つの壁面が下ハンドルの組立部を覆う、請求項１２に記載の切断具構造の改良。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は裁断、切断工具に関し、特にピボットおよび接続機構のピボット部品を迅速に組み立てることができる切断具を指す。
【背景技術】
【０００２】
台湾実用新案第Ｍ３１２４０５号における、園芸用ハサミの取っ手の係止構造に以下のように開示されている。第１取っ手、第２取っ手、ブレード、接続アームおよび係止部品を有し、このうち第１取っ手端部にアンビルを設け、第２取っ手および第１取っ手をピン接合する。ブレードは第１取っ手に軸止され、アンビルと対応する状態を形成し、末端に係止突起が設けられる。接続アームは、第２取っ手とブレード末端との間でピン接合される。係止部品はトリガーの内面からピン接合部を延伸し、前側に係止溝が設けられる。ピン接合部に少なくとも１つの弾性材が設けられ、ピン接合部を第２取っ手の内側面の溝内に挿着して軸止し、弾性材が溝の内壁面を支持する。
【０００３】
上記のように設計した切断具は一種のてこ式の機械的利点を提供しており、この種の機械的メリットとして、ユーザは硬い材料、例えば金属プレートまたは枝などを切断することができる。しかしながら、既存技術において、この種の切断具は強化した取っ手を有するため、取っ手は金属材料、例えばアルミニウム合金系の材料を使用して作製される。この種の材質は一定の強化された硬度を有し、なおかつ破損しにくいため、長期の使用により、切断具前端に組み合わされたブレードが最初に壊れやすい。ブレードが破損したために、切断具全体を捨てることは非常に非環境保護であり、また浪費であるため、メーカーはブレードを交換することができる組立構造を設計している。しかしながら、ブレードの交換は追加の工具を使用して交換する必要があり、ブレードを枢設する多くのピン接合部品のサイズが必ずしも同じでない状況においては、使用者はたびたびピン接合部品と適合する工具を探す必要があり、そうでなければブレードを取付および取外しすることができない。このように、使用者が交換する上で非常に不便であり、使用者が取付および取外しを行って使用する上でやや困難が生じる。
【０００４】
このため、考案者は追加の操作工具を必要とせず、取付および取外しを行うことができるピボット部品を開発した。特に、この種のピン接合に用いる軸部品は迅速分解装置であり、迅速分解および位置決めの多種の機能を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】台湾実用新案第Ｍ３１２４０５号
【考案の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の切断具構造の改良は、上バンドル、下ハンドル、ブレード、第１ピボット、第２ピボット、迅速分解装置と、ブレードおよび下ハンドルを接続する接続部品を含む。特徴としては、該迅速分解装置が１個以上であり、迅速分解装置はいかなる工具も必要とせず、迅速な枢設および接続機能を達成することができることである。迅速分解装置は、ブレードを上ハンドルに枢設し、接続部品をブレードに接続するのに使用され、さらに接続部品をブレードの環状節部に連結し、変位して駆動する装置とする。さらに、前記接続部品の一端を下ハンドルに枢設して枢動点とする。特徴としては、前記上ハンドルが開いた状態から閉じるとき、接続部品に設けた迅速分解装置は、ブレードの一端の環状節部で移動することができ、それにより裁断の目的を達成することである。
【０００７】
前記迅速分解装置は、本考案において第１迅速分解装置および第２迅速分解装置を有し、軸部品および持ち手を含む。前記軸部品の一端にネジ山部を設け、別の一端は拡大部である。拡大部の外径に環状溝を周設し、さらに径方向に穿孔を設ける。前記持ち手は長い棒体を湾曲させて形成したものであり、持ち手末端に対称な組立設置部を湾曲させて設ける。前記組立設置部を拡大部の穿孔の端部内径に組み合わせることにより、持ち手を拡大部でスイングさせることができる。
【０００８】
前記上ハンドルに把持部、顎部、第１ピン接合部、第１組立孔および設置部を設ける。前記把持部に軟質プラスチックのシムを設け、前記顎部はブレードで裁断するときに力を受ける装置である。
【０００９】
前記顎部は前端から後端に延伸し、２つの壁面を有する空洞部を形成する。該空洞部に第１ピン接合部を設け、前記第１ピン接合部が上ハンドルおよび下ハンドルを連結する。第１ピボット部品が第１ピン接合部を横切り、上ハンドルおよび下ハンドルが開いたり閉じたりする枢動機能を与える。前記第１組立孔を第１ピン接合部の上側に設け、その外表面に凹部および位置制限部を設ける。
【００１０】
前記設置部は収容空間を有する装置であり、第１支持リブおよび第２支持リブを設け、これによりクリーナを覆って設置することができる。
【００１１】
前記下ハンドルに柄部、第２ピン接合部、第３ピン接合部および収容口を設け、前記柄部に下支持部および上支持部を設ける。前記第２ピン接合部を下ハンドルの前端に設け、上ハンドルの第１ピン接合部と互いに接続させる。前記第３ピン接合部を第２ピン接合部の後側に設け、接続部品の軸穴と互いに重ね合わせた後、第２ピボット部品を通して接続する。前記収容口を上支持部に設け、１組の係止装置を設ける。前記係止装置は第１押ブロックおよび第２押ブロックを含み、前記第１押ブロックの１端面にリブを突設し、前記第２押ブロックの１端面にカバー凸部を設け、該第１押ブロックのリブおよび第２押ブロックのカバー凸部が互いに嵌合する。
【００１２】
さらに、前記ブレードに切断面、貫通孔、環状節部およびフックを設け、前記切断面は裁断用の刃である。前記貫通孔をブレードの中間部に設け、上ハンドルの第１組立孔とピン接合させる。数個の環状節で形成された、くり抜かれた穴である前記環状節部をブレードの後側に設け、第２迅速分解装置の軸部品を位置制限に用いる。前記フックをブレードの末端に設け、上ハンドルおよび下ハンドルが閉じた状態のとき、係止装置がフックを固定し、ブレードが開くことがない安全スイッチとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本考案の立体分解図である。
【図２】図２は、本考案の迅速分解装置の立体図である。
【図３】図３は、本考案の迅速分解装置の実施状態における断面図である。
【図４】図４は、本考案の迅速分解装置の断面図である。
【図５】図５は、本考案の第２迅速分解装置および接続部品の分解拡大図である。
【図６】図６は、本考案が開いた状態の実施図である。
【図７】図７は、本考案が閉じた状態の実施図である。
【図８】図８は、本考案の前断面図である。
【図９】図９は、本考案の組立立体図である。
【図１０】図１０は、本考案の第１迅速分解装置を組み合わせた、部分拡大実施図である。
【図１０−１】図１０−１は、図１０の部分拡大断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
本考案の目的、特徴および効果をさらに理解できるようにするため、本考案の好ましい実施例の図を組み合わせて以下のように説明を行い、本考案を熟知する当業者が、本明細書の記載に基づき実施することができるようにする。
【実施例】
【００１５】
本考案の実施方式について、図１に示す本考案の立体分解図を合わせて参照されたい。実施例における各部分の相互接続関係を以下の通り説明する。本考案の切断具構造の改良は、１つの上ハンドル１、下ハンドル２、ブレード３、第１ピボット８、第２ピボット９、第１迅速分解装置１１、第２迅速分解装置１２と、ブレード３および下ハンドル２を接続する接続部品５を含む。
【００１６】
前記上ハンドル１に把持部１ｂ、顎部１ａ、第１ピン接合部１ｃ、第１組立孔１ｄおよび設置部１ｅを設け、前記把持部１ｂに弾性のシム４を重ねて設置する。前記顎部１ａは前端から後側まで延伸して、２つの壁面を有する空洞部１ｃ’を形成し、該空洞部１ｃ’に第１ピン接合部１ｃおよび第１組立孔１ｄが設けられる。前記第１ピン接合部１ｃは空洞部１ｃ’を横向きに貫通しており、下ハンドル２の第２ピン接合部２１と組み合わせた後、第１ピボット８を通してピン接合し、上ハンドル１および下ハンドル２の第１枢動点Ａとする。さらに前記顎部１ａの前端に溝１ａ’を設け、シム１ｇを装着する。該シム１ｇは弾性体であり、ブレード３の切断面３１を受ける緩衝構造とする。さらに、前記第１組立孔１ｄを第１ピン接合部１ｃの後部上側に設け、これは空洞部１ｃ’を横向きに貫通する。第１組立孔１ｄの一側の外表面に凹部１１ｂおよび位置制限部１１ａを設ける。
【００１７】
前記下ハンドル２に組立部２ａ、柄部２４、第２ピン接合部２１、第３ピン接合部２２および収容部２３を設ける。前記組立部２ａを下ハンドルの前側に設け、前記第２ピン接合部２１を組立部２ａに設け、上ハンドル１の第１ピン接合部１ｃと互いに組み合わせた後、第１ピボット８を通してピン接合し、第１枢動点Ａと定義する。前記第３ピン接合部２２を組立部２ａおよび柄部２４の間に設け、接続部品５の第２軸穴５１ｂと組み合わせた後、第２ピボット９を通してピン接合し、第２枢動点Ｂと定義する。さらに前記柄部２４を下ハンドル２の後側に設け、これは一体の下支持部２４ｂおよび上支持部２４ａを含む。前記収容口２３を上支持部２４ａに設け、１組の係止装置１０を嵌合して設置する。前記係止装置１０は第１押ブロック１０ａおよび第２押ブロック１０ｂを含み、前記第１押ブロック１０ａの１端面にリブ１０１を突設し、前記第２押ブロック１０ｂの１端面にカバー凸部１０２を設け、該第１押ブロック１０ａのリブ１０１をカバー凸部１０２のカバー口１０３にちょうど嵌入させることができる。このうち第１押ブロック１０ａのリブ１０１を第２押ブロック１０ｂのカバー口１０３に組み合わせてから、それぞれを収容口２３に係止する。これにより係止装置１０は収容口２３で前後の変位を切り換えることができ、変位点Ｄと定義し、ブレード３が開くのを防止する安全スイッチとする。
【００１８】
さらに、前記ブレード３に切断面３１、貫通孔３２、環状節部３３、フック３４および押部３５を設け、前記切断面３１は裁断用の刃である。前記貫通孔３２をブレード３の中間部に設け、第１迅速分解装置１１の軸部品１１１を上ハンドル１の第１組立孔１ｄに通し、さらに貫通孔３２に貫設し、ブレード３を上ハンドル１に枢設して、第３枢動点Ｃと定義する。数個の環状節で形成された、くり抜かれた穴である前記環状節部３３をブレード３の後側に設け、接続部品５に枢設した第２迅速分解装置１２の軸部品１２１を変位の切換に用いる。前記フック３４をブレード３の末端に設け、上ハンドル１および下ハンドル２が閉じた状態のとき、係止装置１０がフック３４を固定し、これによりブレード３が開くことがない安全スイッチ構造となる。
【００１９】
図２から図４を合わせて参照されたい。図２から図４が示すのは本考案の主な特徴であり、ブレード３をピン接合し、接続部品５をピン接合する部品が迅速分解装置である。本実施例において、迅速分解装置は１個以上であり、第１迅速分解装置１１および第２迅速分解装置１２を含む。ここで、第１迅速分解装置１１で説明を行い、第１迅速分解装置１１は、軸部品１１１および持ち手１１３を含む。図２を参照されたい。図２に示すのは、第１迅速分解装置１１の立体図であり、前記軸部品１１１の一端にネジ山部１１２を設け、別の一端は拡大部１１１ａである。拡大部１１１ａの外径に環状溝１１１ｄを周設し、その径方向に１組の対称な穿孔１１１ｂ、１１１ｃを設ける。他に、穿孔１１１ｂ、１１１ｃの外端部に凹部１１１ｂ’、１１１ｃ’を設ける。前記持ち手１１３は長い棒体を湾曲させて形成したものであり、持ち手１１３末端に対称な組立設置部１１３ａ、１１３ｂを湾曲させて設ける。前記組立設置部１１３ａ、１１３ｂを拡大部１１１ａの穿孔１１１ｂ、１１１ｃの端部内径に組み合わせることにより、持ち手１１３を拡大部１１１ａでスイングさせることができる。その作動方式は図３、図４、図８および図９に示す通りである。
【００２０】
上記に続いて、第１迅速分解装置１１の軸部品１１１を第１組立孔１ｄに通して装着する。持ち手１１３を拡大部１１１ａから直立させると、図４に示すように、組立設置部１１３ａ、１１３ｂはその弾性特性により広がることができるが、凹部１１１ｂ’、１１１ｃ’に進入すると、縮小してはまり込む。したがって、持ち手１１３はしばらく直立した位置決め状態を呈することができる。続けて径方向に持ち手１１３を回転させると、軸部品１１１のネジ山部１１２を、第１組立孔１ｄの内径に予め設けられたネジ山に固定することができ、拡大部１１１ａが第１組立孔１ｄの外表面に達すると回転を停止し、続いて持ち手１１３をスイングして平らにする。該組立設置部１１３ａ、１１３ｂは、拡大部１１１ａの外径幅により広げられてから再び縮小するとき、穿孔１１１ｂ、１１１ｃの内部底端に深く入る。このとき、組立設置部１１３ａ、１１３ｂの相対する外端は拡大部１１１ａの外径に制限され、環状溝部１１１ｄに位置決めされる。このとき、持ち手１１３の一端は位置制限部１１ａに固定され、最後に、持ち手１１３の末端部は凹部１１ｂに係着され、位置制限部１１ａから容易に離脱することはない。
【００２１】
このように、ブレード３を上ハンドル１に組立設置する工程を完成する。相対して、ブレード３を上ハンドル１から取り外すとき、逆方向に操作を行う。持ち手１１３を凹部１１ｂ部分から上に上げるだけで、持ち手１１３を再び直立状態にし、使用者が持ち手１１３を径方向に逆方向で回転させると、相対して軸部品１１１が回転する。さらには軸部品１１１のネジ山部１１２を第１組立孔１ｄの内径に予め設けられたネジ山から回転して離し、最後に第１迅速分解装置１１を第１組立孔１ｄから完全に離脱させ、ブレード３の第１を上ハンドル１から離脱させる工程を完成することができる。
【００２２】
続いて、図５に示すのは、第２迅速分解装置１２であり、その構造は第１迅速分解装置１１と同じである。第２迅速分解装置１２は本考案の実施において、接続部品５の第１軸孔５１ａに貫設され、ブレード３の環状節部３３に接続される。主に駆動機能とし、正確には、ボールロックピンとしてブレード３の環状節部３３に貫設される。さらに、前記接続プレート５はプレート体を折り曲げ、一体の対照な第１表面５ａおよび第２表面５ｂを形成したものである。その一端に第１表面５ａおよび第２表面５ｂを横切って第１軸孔５１ａを設け、別の一端に第１表面５ａおよび第２表面５ｂを横切って第２軸孔５１ｂを設け、その末端に嵌合部５３を一体に設ける。第１表面５ａに掛部５２を設け、前記第１軸孔５１ａの一端の内径に内ネジ山５１ａ’を設ける。第２迅速分解装置１２の持ち手１２４は、拡大部１２３ａの穿孔１２３ｂ、１２３ｃに嵌入させる。ブレード３および接続部品５を組み立てるとき、軸部品１２１を第１軸孔５１ａに貫入させ、ブレード３の環状節部３３に接続する。持ち手１２４を径方向に回転させ、そのネジ山部１２２を第１軸孔５１ａの内ネジ山５１ａ’に螺接し、拡大部１２３ａの底表面が接続プレート５の第１表面５ａに達すると回転を停止する。続けて、持ち手１２４を掛部５２に倒して設置し、第２迅速分解装置１２を位置決め状態にする。このように、ブレード３を接続プレート５に組立設置する工程を完成する。他に、前記第１軸孔５１ａの内径に内ネジ山５１ａ’を設けなくてもよく、相対して、第２迅速分解装置１２のネジ山部１２２も設置しなくてもよい。このように第２迅速分解装置１２も同じ位置決めおよび枢設の目的を達成することができる。
【００２３】
さらに、前記設置部１ｅは収容空間を有するくぼみ構造であり、第１支持リブ１１ｅおよび第２支持リブ１１ｆを設け、これによりクリーナ６を覆って設置することができる。前記クリーナ６は羊毛のフェルトの塊またはクリーン作用を有する材料であり、組合せブロック６１の下側に接着される。前記組合せブロック６１に溝６１ａ、６１ｂを設け、第２支持リブ１１ｆと組み合わせて設置部１ｅ内にスライドして嵌める。このうち、第１支持リブ１１ｅはクリーナ６を支持し、第２支持リブ１１ｆは組合せブロック６１を嵌合させて固定し位置決めする。これにより、クリーナ６を設置部１ｅに保持させることができ、前記クリーナ６は使用者が定期的に外し、ブレード３を清潔にすることができる。
【００２４】
さらに、下ハンドル２の第２ピン接合部２１および第３ピン接合部２２の間に収容空洞２ａを設け、前記収容空洞２ａに弾性部品１３を装着することができる。前記弾性部品は長い螺旋状のバネ体であり、その一端は収容空洞２ａに到達し、接続部品５の嵌合部５３に嵌設され、別の一端の先はブレード３の押部３５に到達する。これによりブレード３が顎部１ａに閉じた後、弾性部品１３がそれを上に押し開き、ブレード３を元の位置の開いた状態にすることができる。
【００２５】
本考案の切断具の動作を以下の通り説明する。図６および図７を合わせて参照されたい。下ハンドル２を使用者が握った後、上ハンドル１の方向に持ち上げる棒と定義し、上ハンドル１を使用者が握った後、下ハンドル２の方向に力を加える棒と定義する。接続部品５の両端を、それぞれ下ハンドル２およびブレード３の環状節部３３に枢設する。第１軸孔５１ａは、第２迅速分解装置１２の軸部品１２１をブレード３の環状節部３３に枢設する部分であり、作用点Ｄと定義する。裁断操作過程において、使用者の手は上ハンドル１を押し、ここから下に押さえると同時に、下ハンドル２は第１枢動点Ａを支点として上に向かって回転して合わさる。ブレード３は第３枢動点Ｃを支点としており、ブレード３は把持部１ｂの前端から下に向かって押さえられる。このとき、相対して接続部品５は連接棒の動作となり、切換動作が行われて第２迅速分解装置１２の軸部品１２１（作用点Ｄ）が環状節部３３部分で前に移動し、さらにはブレード３が顎部１ａに向かって閉じ、裁断の機能を達成する。このほか、開く動作の方式は、下ハンドル２および上ハンドル１の間に設けた弾性部品１３がブレード３を広げ、相対して、同時に接続部品５が切換動作を行い、第２迅速分解装置１２の軸部品１２１（作用点Ｄ）が、環状節部３３部分で後ろに向かって移動し、さらには上ハンドル１を広げて顎部１ａおよびブレード３を離し、切断具を開いた状態にする。以上が本考案切断具の動作の実施の説明である。しかしながら、切断具の動作方式は従来構造と同じであるため、本考案の重要な点ではない。
【００２６】
続いて、図７に安全ロックの構造を示す。安全ロック構造は、使用しないときにブレード３および顎部１ａが開くのを防止する安全スイッチ構造として提供される。図面から、該係止装置１０が収容口２３の間でスライドすることができ、そのため係止装置１０のカバー凸部１０２がブレード３のフック３４の端に向かってスライドすると、カバー凸部１０２がブレード３のフック３４を押さえ付けるため、ブレード３が回転することができず、ブレード３および上ハンドル１、下ハンドル２が安全に閉じた状態を形成することがわかる。
【００２７】
本考案の主な特徴および利点について、図８を参照されたい。下ハンドル２の前端の組立部２ａは、上ハンドルの顎部１ａの空洞部１ｃ’内に嵌入される。言い換えると、組立部２ａは、上ハンドル１の顎部１ａの空洞部１ｃ’に形成された２つの壁面に覆われる。
【００２８】
この構造の利点は、上ハンドル１の顎部１ａの空洞部１ｃ’に形成された２つの壁面が下ハンドル２の組立部２ａを覆うことであり、このようにして、上ハンドル１および下ハンドル２の第１枢動点Ａが隠される。したがって、外部からの小さい破片が第１ピン接合部１ｃおよび第２ピン接合部２１の間の境界の隙間に進入することが無く、さらには第１枢動点Ａが常にスムーズな回転を保持することができる。
【００２９】
本考案の実施において、第１迅速分解装置１１および第２迅速分解装置１２を有するが、本考案の実施の範囲に制限されない。本考案の迅速分解装置は、切断具のいかなる１つの枢動点においてもピボット部品として用いることができるため、本実施において、ブレード３を簡単で迅速に交換することができる。上述のように、ブレード３は第１迅速分解装置１１および第２迅速分解装置１２により、それぞれ上ハンドル１の第１ピン接合部１ｃおよび接続プレート５の第１軸孔５１ａに枢設される。使用者が新しいブレード３に交換するとき、直接、第１迅速分解装置１１および第２迅速分解装置１２の持ち手１１３、１２４を位置制限部１１ａおよび掛部５２から離し、直接持ち手１１３、１２４を径方向に回転させるだけで、すぐに第１迅速分解装置１１および第２迅速分解装置１２を完全に上ハンドル１および接続プレート５から外すことができる。相対して、ブレード３も同時に離脱させることができ、次のステップであるブレード３交換の組立動作を行う。したがって、本考案の迅速分解装置はいかなる他の工具も必要とせず、ピン接合機能を達成することができる。
【００３０】
さらに、本考案の別の利点は、第１迅速分解装置１１および第２迅速分解装置１２を完全に枢設し位置決めした後、その持ち手１１３、１２４が位置制限部１１ａおよび掛部５２にしっかり固定されることである。言い換えると、第１迅速分解装置１１および第２迅速分解装置１２は制限され、再び回転することはなく、相対して、切断具を複数回以上、長期に使用する状態において、第１迅速分解装置１１および第２迅速分解装置１２の枢設部分がゆるむことはない。したがって、切断具の交差作用の間の緊密度に、容易に変形およびゆるみが起こらないように保持することができる。このように切断具は極めて大きい反作用力により使用することができ、ブレード３がハンドルからゆるむ懸念が生じることもない。他に、上記掛部５２は、位置制限部品１１ａおよび凸ブロック１１ａ’と同じ位置決め機能、つまり持ち手１１３、１２４を動かないように制限する位置決め機能を有する。したがって、この種の制限および位置決めの構造は多種の方式で変更することができる。特に説明すると、上記位置制限部１１ａの実施は、対照な２本の棒状溝を設置し、この対称な溝の中間が凸ブロック１１ａ’である。別の実施は、凸ブロック１１ａ’の幅ｂが持ち手１１３の幅ａよりやや大きく、相対して、掛部５２の幅も持ち手１２４の幅よりやや大きく（図示せず）、さらに凸ブロック１１’ａおよび掛部５２の底端にくぼみ部が設けられる。持ち手１１３、１２４は弾性の特質を有し、拡大部１１１ａの外径幅により広げられ、その後再び縮小するとき、環状溝部１１１ｄに深く入ることができ、これにより持ち手１１３、１２４を凸ブロック１１ａ’および掛部５２に嵌入させる。さらに、別の実施は、図１０および図１０−１に示すように、該環状溝１１１ｄは凸ブロック１１ａ’の末端ｂ’まで延伸し、これにより持ち手１１３の末端１１３’を凸ブロック１１ａ’の末端ｂ’の環状溝部１１１ｄに係止することができ、持ち手１１３は凸ブロック１１ａ’の末端ｂ’に固定、位置決めされる。
【００３１】
上の記載は本考案の好ましい実施例に過ぎず、本考案の実施範囲を制限しない。本考案の実用新案登録請求の範囲に基づいて行われる均等な変化および修飾は、すべて本考案の実用新案登録請求の範囲に包含される。本考案の実施者は確実に革新性を有し、実際の効果が高まり、実用新案成立の重要な意義に見合っている。ご見識を集め、合法的に実用新案権を授与していただきますよう、よろしくお願いいたします。
【符号の説明】
【００３２】
１  上ハンドル
１ａ  顎部
１ａ’  溝
１ｂ  把持部
１ｃ  第１ピン接合部
１ｃ’  空洞部
１ｄ  第１組立孔
１ｅ  設置部
１ｇ  シム
１０  係止装置
１０ａ  第１押ブロック
１０ｂ  第２押ブロック
１０１  リブ
１０２  カバー凸部
１０３  カバー口
１１  第１迅速分解装置
１１ａ  位置制限部
１１ｂ  凹部
１１ｅ  第１支持リブ
１１ｆ  第２支持リブ
１１ｇ  組立溝
１１１  軸部品
１１１ａ  拡大部
１１１ｂ  穿孔
１１１ｃ  穿孔
１１２  ネジ山部
１１３  持ち手
１１１ｄ  環状溝部
１１３ａ  組立設置部
１１３ｂ  組立設置部
１２  第２迅速分解装置
１２３ａ  拡大部
１２１  軸部品
１２２  ネジ山部
１２３ｂ  穿孔
１２３ｃ  穿孔
１２４  持ち手
１２４ａ  組立設置部
１２４ｂ  組立設置部
１３  弾性部品
２  下ハンドル
２ａ  組立部
２１  第２ピン接合部
２２  第３ピン接合部
２３  収容口
２４  柄部
２４ａ  上支持部
２４ｂ  下支持部
３  ブレード
３１  切断面
３２  貫通孔
３３  環状節部
３４  フック
３５  押部
４  シム
４１  カバー部
５  接続部品
５ａ  第１表面
５ｂ  第２表面
５１ａ  第１軸孔
５１ａ’  内ネジ山
５１ｂ  第２軸穴
５２  掛部
５３  嵌合部
６  クリーナ
６１  組合せブロック
６１ａ  溝
６１ｂ  溝
８  第１ピボット
９  第２ピボット
Ａ  第１枢動点
Ｂ  第２枢動点
Ｃ  第３枢動点
Ｄ  変位点
ａ  幅
ｂ  幅
１１１ｂ’  凹部
１１１ｃ’  凹部
１１ａ’  凸ブロック
ｂ’  末端
１１３’  末端
【図１】
0003187943.tif 000003
【図２】
0003187943.tif 000004
【図３】
0003187943.tif 000005
【図４】
0003187943.tif 000006
【図５】
0003187943.tif 000007
【図６】
0003187943.tif 000008
【図７】
0003187943.tif 000009
【図８】
0003187943.tif 000010
【図９】
0003187943.tif 000011
【図１０】
0003187943.tif 000012
【図１０−１】
0003187943.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
切断具構造であって、前記切断工具が上バレル、下ハンドル、ブレード、第１ピボット、第２ピボット、迅速分解装置と、ブレードおよび下ハンドルを接続する接続部品を含み、前記上ハンドルに把持部、顎部、第１ピン接合部、第１組立孔および設置部を設け、前記下ハンドルに柄部、第２ピン接合部、第３ピン接合部および収容口を設け、上ハンドルの第１ピン接合部が下ハンドルの第２ピン接合部と組み合わさり、さらに第１ピボットが相互に組み合わせて接続し、さらに前記ブレードに切断面、貫通孔、環状節部およびフックを設け、ブレードの貫通孔が上ハンドルの第１組立孔と組み合わさり、さらに迅速分解装置が組み合わせて接続し、
該迅速分解装置が軸部品および持ち手を含み、前記軸部品に拡大部を一体に延伸して設け、拡大部の外径に１組の対称な穿孔を径方向に設け、前記持ち手が長い棒体を湾曲させて形成したものであり、持ち手末端に対称な組立設置部を湾曲させて設け、前記組立設置部を拡大部の穿孔の端部内径に組み合わせることにより、持ち手を拡大部でスイングさせることができ、この構造により、迅速分解装置がいかなる工具も必要とせず、切断具の枢動部の枢設および接続機能を達成することができることを特徴とする、切断具構造。
【請求項２】
軸部品の一端にネジ山部を設ける、請求項１に記載の切断具構造。
【請求項３】
前記拡大部の穿孔の外端に凹部を設ける、請求項１に記載の切断具構造。
【請求項４】
第１ピン接合部の後部上側に第１組立孔を設ける、請求項１に記載の切断具構造。
【請求項５】
第１組立孔の一側の外表面に位置制限部を設ける、請求項４に記載の切断具構造。
【請求項６】
位置制限部が対称な２つの棒状溝であり、さらに２つの溝の間に凸ブロックが設けられる、請求項５に記載の切断具構造。
【請求項７】
該凸ブロックの幅が持ち手の幅よりやや大きい、請求項６に記載の切断具構造。
【請求項８】
接続部品に第１軸孔および第２軸孔と掛部を設ける、請求項１に記載の切断具構造。
【請求項９】
拡大部に環状溝部を周設する、請求項１に記載の切断具構造。
【請求項１０】
掛部底端に溝を設け、さらにこの掛部の幅が持ち手の幅より大きく、持ち手を嵌入させて位置決めする、請求項８に記載の切断具構造。
【請求項１１】
前記迅速分解装置がブレードを上ハンドルに枢設し、接続部品をブレードに接続するのに用いることができ、さらにブレードの環状節部に接続部品として連結され、切り換えて枢動する装置とされる、請求項１に記載の切断具構造。
【請求項１２】
顎部が下ハンドルの前端から後端に延伸して２つの壁面を有する空洞部を形成する、請求項１に記載の切断具構造。
【請求項１３】
顎部の空洞部に形成される２つの壁面が下ハンドルの組立部を覆う、請求項１２に記載の切断具構造。