(57)【要約】本発明は、床と天井との間に配置可能な伸縮式エッジ保護ポスト（１）に関し、伸縮式エッジ保護ポストは、下端部（３）及び上端部（６）を備える外管（２）と、下端部（５）及び上端部（８）を備える内管（４）とを備え、内管は、外管内に延在し、伸長位置と収縮位置との間で外管に対して移動可能である。エッジ保護ポストは、伸長位置において外管に対して内管をロックするように配置されたロック機構（１０）と、内管の上端部に配置された張力付与ユニット（２０）とを更に備え、張力付与ユニットは、一次引張部及び二次引張部を有する張力付与要素を備え、二次引張部の張力付与は、一次引張部の張力付与よりも低い力を必要とし、これは、伸縮式エッジ保護ポストを手で伸ばして床及び天井と係合させることによって二次引張部の張力付与を可能にする。更に、一次引張部及び二次引張部はそれぞれ圧縮ばねを備える。従って、容易かつ安全に取り付けができるエッジ保護ポストが提供される。【選択図】  図２ａ
2021535303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床と天井との間に配置可能な伸縮式エッジ保護ポスト（１）であって、
下端部（３）及び上端部（６）を備える外管（２）と、
下端部（５）及び上端部（８）を備える内管（４）と、ここで、前記内管は、前記外管内に延在し、伸長位置と収縮位置との間で前記外管に対して移動可能である、
伸長位置において前記外管に対して前記内管をロックするように配置されたロック機構（５０，６０，７０，８０）と、
前記内管の前記上端部に配置された張力付与ユニット（２０）と、ここで、前記張力付与ユニットは、一次引張部（２２）及び二次引張部（２４）を有する張力付与要素（２１）を備える、
を備え、
前記二次引張部の張力付与は、前記一次引張部の張力付与よりも低い力を必要とし、これは、前記伸縮式エッジ保護ポストを手で伸ばして前記床及び前記天井と係合させることによって前記二次引張部の張力付与を可能にし、
前記一次引張部（２２）及び前記二次引張部（２４）はそれぞれ圧縮ばねを備える、
伸縮式エッジ保護ポスト。
【請求項２】
前記張力付与ユニット（２０）は、その上端部に天井係合部（２６）を備え、前記外管は、その下端部に床係合部（３６）を備える、請求項１に記載の伸縮式エッジ保護ポスト（１）。
【請求項３】
前記張力付与ユニット（２０）は、管部（２５）を備え、ここで、前記内管（４）の前記上端部（８）は、前記管部内に延在し、前記管部に対して移動可能である、請求項２に記載の伸縮式エッジ保護ポスト（１）。
【請求項４】
前記天井係合部（２６）は、前記管部（２５）に対して回転可能であり、前記床係合部（３６）は、前記外管（２）に対して回転可能である、請求項３に記載の伸縮式エッジ保護ポスト（１）。
【請求項５】
前記二次引張部（２４）のばね定数は、前記一次引張部（２４）のばね定数よりも小さい、請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の伸縮式エッジ保護ポスト（１）。
【請求項６】
前記張力付与ユニット（２０）は、前記内管（４）に取り付けられたベース支持体（２８）を備える、請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の伸縮式エッジ保護ポスト（１）。
【請求項７】
前記張力付与ユニット（２０）は、前記一次引張部（２２）の第１の端部（２３）を固定するための第１の座部（３１）と、前記二次引張部（２４）の第１の端部（２７）を固定するための第２の座部（３２）とを有する着座部（３０）を備える、請求項１から６のうちのいずれか一項に記載の伸縮式エッジ保護ポスト（１）。
【請求項８】
前記第２の座部（３２）は、完全に張力がかけられているときに前記二次引張部（２４）を完全に受け入れるために凹んでいる、請求項６又は７に記載の伸縮式エッジ保護ポスト（１）。
【請求項９】
前記一次引張部（２２）の第２の端部（２３’）は、前記管部（２５）の上端プレート（３５）に固定され、前記二次引張部（２４）の第２の端部（２７’）は、前記ベース支持体（２８）に固定されており、ここで、前記着座部（３０）は、係合端部（３３）を備え、前記係合端部は、前記二次引張部に完全に張力がかけられているときに前記ベース支持体と係合するように配置されている、請求項８に記載の伸縮式エッジ保護ポスト（１）。
【請求項１０】
前記一次引張部（２２）の前記第２の端部（２３’）は、前記ベース支持体（２８）に固定され、前記二次引張部（２４）の前記第２の端部（２７’）は、前記管部（２５）の上端プレート（３５）に固定されており、ここで、前記着座部（３０）は、係合端部（３３）を備え、前記係合端部は、前記二次引張部に完全に張力がかけられているときに前記上端プレートと係合するように配置されている、請求項９に記載の伸縮式エッジ保護ポスト（１）。
【請求項１１】
前記ロック機構（７０，８０）は、前記一次引張部（２２）の張力付与を提供するように動作可能である、請求項１から１０のうちのいずれか一項に記載の伸縮式エッジ保護ポスト（１）。
【請求項１２】
前記ロック機構（５０，６０）が作動しているとき、すなわち前記内管が前記伸長位置にロックされているとき、引張方向への前記外管（２）の回転によって、前記一次引張部（２２）の張力付与が提供される、請求項１１に記載の伸縮式エッジ保護ポスト（１）。
【請求項１３】
前記外管（２）の前記下端部（３）は、前記床係合部（３６）のねじ軸と螺合している、請求項１２に記載の伸縮式エッジ保護ポスト（１）。
【請求項１４】
前記内管（４）は、その前記下端部（５）と前記張力付与ユニット（２０）との間に受容部（５１，６１，７１，８１，９１）を備え、前記ロック機構（５０，６０，７０，８０）は、前記外管（２）の上端部（６）に配置され、係合部（５２，６２，７２，８２）を備え、ここで、前記係合部は、前記内管を前記伸長位置にロックするために前記受容部と係合するように配置されている、請求項１から１３のうちのいずれか一項に記載の伸縮式エッジ保護ポスト（１）。
【請求項１５】
前記内管の長さに沿って間隔を空けて配置されたいくつかの受容部（５１，６１，７１，８１）を備え、ここにおいて、前記係合部（７２，８２）は、受容部との係合から隣接する受容部との係合に移動するように動作可能であり、それによって、前記一次引張部（２２）に張力をかける、請求項１４に記載の伸縮式エッジ保護ポスト（１）。
【請求項１６】
前記係合部（７２，８２）は、レバー（７３，８３）を用いて操作可能である、請求項１５に記載の伸縮式エッジ保護ポスト（１）。
【請求項１７】
前記外管（２）は、その前記上端部（６）において前記外管の内壁の少なくとも一部を覆う摺動部材（７）を更に備え、前記内管（４）は、その前記下端部（５）において前記内管の外壁の少なくとも一部を覆う摺動部材（９）を更に備える、請求項１から１６のうちのいずれか一項に記載の伸縮式エッジ保護ポスト（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エッジ保護システムのための支持ポストに関する。より詳細には、本発明は、２つの表面、典型的には床と天井との間にエッジ保護ポストを取り付けるための張力付与ユニットを備える伸縮式エッジ保護ポストに関する。
【背景技術】
【０００２】
伸縮式支持ポストは、安定かつ安全な作業プラットフォームを提供するために、建設現場又は保守現場に取り付けられた支持面の間に一時的に配置されるエッジ保護システムに使用することができる。取り付けられたエッジ保護ポストは、更に、２つのポスト間に延在する安全パネルの取り付け点を提供することができる。
【０００３】
米国特許第８１５２１１８号明細書には、内管に配置されているカラー要素を有する張力付与デバイスと、カラー要素を内管と係合させるためにカラー要素を内管に対して傾斜させる傾斜構成にカラー要素を移動させるように配置された枢動レバーとを備える、安全フェンスアセンブリのための伸縮式支持ポストが開示されている。傾斜しているとき、カラー要素は、レバーの最後の枢動運動中に内管を引き寄せることができ、それによって支持ポストの天井係合端部を天井に押し付ける。枢動運動が完了したときレバーはロック位置にある。この従来技術の張力付与デバイスは、内管を比較的短い距離だけ移動させるものであるため、使用者は、まず手で内管を可能な限り長く伸ばすようにし、レバーを使用するまで内管をその位置に保持する必要がある。
【０００４】
この既知の支持ポストにはいくつかの欠点がある。例えば、レバーが枢動されたときに内管が移動する距離が短いため、ポストの張力が小さすぎて、風荷重が大きくなったときにポストを所定の位置に保つことができなくなる危険性がある。追加的に、使用者は、内管を伸長位置に保持した状態でレバーを操作してポストに張力をかけなければならないため、支持ポストを床と天井との間に取り付けるのは厄介である。
【発明の概要】
【０００５】
エッジ保護ポストの取り付けを容易にすることが有利となる。この問題によりよく対処するために、本発明の第１の態様では、床と天井との間に配置可能な伸縮式エッジ保護ポストが提示され、伸縮式エッジ保護ポストは、下端部及び上端部を備える外管と、下端部及び上端部を備える内管とを備え、内管は、外管内に延在し、伸長位置と収縮位置との間で外管に対して移動可能である。伸縮式エッジ保護ポストは、伸長位置において外管に対して内管をロックするように配置されたロック機構と、内管の上端部に配置された張力付与ユニットとを更に備える。張力付与ユニットは、一次引張部及び二次引張部を有する張力付与要素を備え、二次引張部の張力付与は、一次引張部の張力付与よりも低い力を必要とし、これは、伸縮式エッジ保護ポストを手で伸ばして床及び天井と係合させることによって二次引張部の張力付与を可能にする。一次引張部及び二次引張部はそれぞれ圧縮ばねを備える。
【０００６】
これは、伸縮式エッジ保護ポストの事前張力付与（pre-tensioning）を提供し、これにより、使用者は、手で伸縮式エッジ保護ポストを２つの所望の表面間の伸長位置に配置し、同時に、伸縮式エッジ保護ポストの追加の操作なしに二次引張部に張力をかけることができるため、床面と天井面との間に伸縮式エッジ保護ポストを容易に取り付けることを可能にする。それによって、エッジ保護ポストは、２つの表面の間に事前に固定され、これは、使用者が、その後、一次引張部に張力をかけることによってより安定性を提供するために、伸縮式エッジ保護ポストに更に張力をかけることを可能にする。これは、内管を伸長位置に維持する必要なく達成することができる。従って、容易かつ安全に取り付けができるエッジ保護ポストが提供される。
【０００７】
圧縮ばねは、張力付与のための特定の必要性に適合するように異なる形状、サイズ、及び長さのものが提供され得るため、引張部として使用するのに有利である。例えば、一次引張部と二次引張部に異なる圧縮ばねを使用する実施形態では、より大きな線径を有するコイルばねなどの圧縮ばねが一次引張部として使用されて、大きな耐荷重能力を提供することができ、より小さなコイルばねが二次引張部として使用されて、床と天井との間の伸長位置に伸縮式エッジ保護ポストを維持するのに十分であり、かつ内管を天井に対して押し付けたときに手によって圧縮することを可能にする耐荷重能力を提供することができる。別の実施形態では、１つの単一コイルばねが一次引張部及び二次引張部に使用され、このコイルばねは、例えば、一次引張部に対応する部分ではコンパクトに巻かれており、二次引張部に対応する部分ではコイル間により大きな空間を有する。また、ばね線の直径は、二次引張部に対応する部分では減少しており、それによって、その部分に張力をかけるために必要な力はより低くなる。一次引張部及び二次引張部に対する他の代替案、例えば、カップばね、ガスばねの形状の圧縮ばね、及び荷重が加えられているときに弾性的に圧縮可能な他のばね要素なども考えられる。
【０００８】
伸縮式エッジ保護ポストの実施形態によれば、張力付与ユニットは、その上端部に天井係合部を備え、外管は、その下端部に床係合部を備える。天井係合部及び床係合部は、それぞれ天井及び床と伸縮式エッジ保護ポストとの間の係合を提供するのに適した任意の種類のものであり得る。
【０００９】
伸縮式エッジ保護ポストの実施形態によれば、張力付与ユニットは、管部を備え、ここで、内管の上端部は、管部内に延在し、管部に対して移動可能である。これにより、張力付与要素に張力がかけられるにつれて内管が管部内に移動し、２つの表面間に取り付けられたときに大きな力に耐えることができるエッジ保護ポストを提供することができる。
【００１０】
伸縮式エッジ保護ポストの実施形態によれば、天井係合部は、管部に対して回転可能であり、床係合部は、外管に対して回転可能である。これにより、天井係合部及び床係合部を移動させてそれぞれ床又は壁部との係合を外すことなく、内管及び外管を回転させることができる。
【００１１】
伸縮式エッジ保護ポストの実施形態によれば、二次引張部のばね定数は、一次引張部のばね定数よりも小さい。ばね定数の差は、二次引張部には手で張力をかけることができるのに対して、一次引張部は、張力をかけるために張力付与補助器具の使用を必要とするようなものである。
【００１２】
伸縮式エッジ保護ポストの実施形態によれば、張力付与ユニットは、内管に取り付けられたベース支持体を備える。従って、張力付与要素の張力付与は、固体表面、例えば天井に向かって内管を押し付けることによって達成され得る。
【００１３】
伸縮式エッジ保護ポストの実施形態によれば、張力付与ユニットは、一次引張部の第１の端部を固定するための第１の座部と、二次引張部の第１の端部を固定するための第２の座部とを有する着座部を備える。従って、着座部により、一次引張部及び二次引張部に対して２つの別個の要素、例えば一次引張部として圧縮ばね及び二次引張部として別の圧縮ばねを使用し、それらを接合して張力付与要素を形成することができる。
【００１４】
伸縮式エッジ保護ポストの実施形態によれば、第２の座部は、完全に張力がかけられているときに二次引張部を完全に受け入れるために凹んでいる。従って、完全に張力がかけられているとき、二次引張部に、これ以上張力をかけることはできない。ポストにかかる張力（tensioning force）が増加すると、代わりに一次引張部に張力がかかることになる。更に、二次引張部に完全に張力がかけられているとき、２つの表面、典型的には床及び天井に作用する係合力は、使用者がポストから手を離したときにポストを直立した状態に保つのに十分である。二次引張部が圧縮ばねを備える実施形態では、二次引張部の完全な張力付与は、必要な係合力を発生させるのに十分に圧縮ばねが圧縮されていることに対応する。
【００１５】
伸縮式エッジ保護ポストの実施形態によれば、一次引張部の第２の端部は、管部の上端プレートに固定され、二次引張部の第２の端部は、ベース支持体に固定されており、ここで、着座部は、係合端部を備え、係合端部は、二次引張部に完全に張力がかけられているときにベース支持体と係合するように配置されている。これは、一次引張部の張力付与によって張力付与要素に更に張力がかけられるときに、二次引張部が、その耐荷重能力を超える荷重に耐える必要がないため、有利である。代わりに、追加の荷重は、着座部が受け止めて、一次引張部に伝達し、それの張力付与を提供する。
【００１６】
伸縮式エッジ保護ポストの実施形態によれば、一次引張部の第２の端部は、ベース支持体に固定され、二次引張部の第２の端部は、管部の上端プレートに固定されており、ここで、着座部は、係合端部を備え、係合端部は、二次引張部に完全に張力がかけられているときに上端プレートと係合するように配置されている。伸縮式エッジ保護ポストが床と天井との間に取り付けられているとき、これは、二次引張部が一次引張部の上方に配置されていることに対応する。説明した前の実施形態から明らかなように、二次引張部は、有利に、一次引張部の下方に配置されることもできる。
【００１７】
伸縮式エッジ保護ポストの実施形態によれば、ロック機構は、一次引張部の張力付与を提供するように動作可能である。これにより、伸縮式エッジ保護ポストが２つの面の間の伸長位置に取り付けられ、二次引張部に完全に張力がかけられているときに、張力付与要素の更なる張力付与が可能になる。
【００１８】
伸縮式エッジ保護ポストの実施形態によれば、ロック機構が作動しているとき、すなわち内管が伸長位置にロックされているとき、引張方向への外管の回転によって、一次引張部の張力付与が提供される。ロック機構が作動していること、及び、二次引張部が２つの面の間で伸長位置において伸縮式エッジ保護ポストの事前張力付与を提供することにより、使用者は、外管を回転させるために両手を使用することができ、それによって一次引張部に張力をかけることができる。
【００１９】
伸縮式エッジ保護ポストの実施形態によれば、外管の下端部は、床係合部のねじ軸と螺合している。それによって、外管の回転は、外管が天井係合部に向かう方向に移動する引張方向、又は外管が床係合部に向かう方向に移動する弛緩方向のいずれかに外管を移動させる。別の実施形態では、張力付与ユニットの管部は、天井係合部のねじ軸と螺合しており、既述の効果と同様の効果を提供する。
【００２０】
伸縮式エッジ保護ポストの実施形態によれば、内管は、その下端部と張力付与ユニットとの間に受容部を備え、ロック機構は、外管の上端部に配置され、係合部を備え、ここで、係合部は、内管を伸長位置にロックするために受容部と係合するように配置されている。従って、内管は、例えば、外管に配置されたロック機構の係合部とロック係合に入るための１つの受容部を備えることができる。代替的に、内管は、内管の長さに沿って分散された複数の受容部を備えることができる。これにより、伸縮式エッジ保護ポストの柔軟性が高まり、床面と天井面との間に互いに異なる距離で配置することが可能になる。更に、ロック機構は、内管の受容部に係合するための１つ、２つ、又は複数の係合部を備えることができる。
【００２１】
伸縮式エッジ保護ポストの実施形態によれば、受容部は、内管の壁部に開口部又は凹部を備える。内管の壁部に開口部を備える受容部は、係合部と受容部との確実な係合に有利である。内管の壁部に凹部を備える受容部は、その壁の構造的完全性が凹部のない壁と比べて（as opposed to）わずか下がる程度であることを考慮すると、有利である。それによって、内管の構造的完全性を著しく損なうことなく、各凹部間に短い距離を空けて複数の凹部を配置することができる。
【００２２】
内管の長さに沿って間隔を空けて配置されたいくつかの受容部を備える伸縮式エッジ保護ポストの実施形態によれば、係合部は、受容部との係合から隣接する受容部との係合に移動するように動作可能であり、それによって、一次引張部に張力をかける。これは、２つの表面の間の伸長位置に取り付けられたときに、内管が意図せずに収縮位置に向かう方向に移動する危険を冒さずに、伸縮式エッジ保護ポストに張力をかける効率的かつ安全な方法を提供する。ある実施形態では、係合部は、１つのはめ歯が、内管の受容部との係合を解除すると、隣接するはめ歯が隣接する受容部との係合に入り、それによって、ロック機構の係合部と内管の受容部との連続的な係合を提供するような回転に入るように動作可能であるはめ歯歯車を備える。
【００２３】
伸縮式エッジ保護ポストの実施形態によれば、係合部は、レバーを用いて操作可能である。これは、一次引張部に張力をかけるために係合部を操作する効率的かつ快適な方法を提供する。このようなレバーは、例えば長さの観点から、異なるレベルの張力を提供するように適合させることができる。例えば、張力をかけるためにより大きな力を必要とするポストには、より長いレバーが有利に使用され得る。
【００２４】
伸縮式エッジ保護ポストの実施形態によれば、外管は、その上端部において外管の内壁の少なくとも一部を覆う摺動部材を更に備え、内管は、その下端部において内管の外壁の少なくとも一部を覆う摺動部材を更に備える。摺動部材は、内管が外管に対して移動するときの内管と外管との間の摩擦を減らし、それによって、伸長位置への伸縮式エッジ保護ポストの取り付けを容易にし、同様に、収縮位置からの伸縮式エッジ保護ポストの取り外しを容易にする。
【００２５】
本発明は、添付図面を参照してより詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１ａ】伸長位置にある本発明による伸縮式エッジ保護ポストの実施形態の概略斜視図である。
【図１ｂ】収縮位置にある本発明による伸縮式エッジ保護ポストの実施形態の概略断面図である。
【図２ａ】本発明による伸縮式エッジ保護ポストの張力付与ユニットの実施形態の概略斜視図である。
【図２ｂ】本発明による伸縮式エッジ保護ポストの張力付与ユニットの実施形態の分解図である。
【図３ａ】弛緩状態にある本発明による伸縮式エッジ保護ポストの張力付与ユニットの実施形態の断面図である。
【図３ｂ】事前張力付与されている状態にある本発明による伸縮式エッジ保護ポストの張力付与ユニットの実施形態の断面図である。
【図４】本発明による伸縮式エッジ保護ポストの張力付与ユニットの第２の実施形態の概略斜視図である。
【図５ａ】本発明による伸縮式エッジ保護ポストの張力付与要素の実施形態の部分分解斜視図である。
【図５ｂ】本発明による伸縮式エッジ保護ポストの張力付与要素の実施形態の断面図である。
【図６ａ】本発明による伸縮式エッジ保護ポストの張力付与要素の第２の実施形態の斜視図である。
【図６ｂ】本発明による伸縮式エッジ保護ポストの張力付与要素の第２の実施形態の断面図である。
【図７ａ】本発明による伸縮式エッジ保護ポストの張力付与要素の第３の実施形態の斜視図である。
【図７ｂ】本発明による伸縮式エッジ保護ポストの張力付与要素の第３の実施形態の断面図である。
【図８】本発明による伸縮式エッジ保護ポストの張力付与要素の第４の実施形態の斜視図である。
【図９】本発明の実施形態による伸縮式エッジ保護ポストに使用することができる張力付与ツールの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１ａ〜ｂを参照すると、伸縮する外管２及び内管４を備える伸縮式エッジ保護ポスト１が提供されており、外管２及び内管４はそれぞれ、下端部３，５及び上端部６，８を備える。内管４は、外管２内に延在し、伸長位置（図１ａ）と収縮位置（図１ｂ）との間で外管２に対して移動可能である。換言すると、内管４は、外管２に対して軸方向に移動可能である。この例示的な実施形態では、外管２及び内管４は正方形の断面を有し、内管４の断面は、入れ子式にフィットすることができるように外管２の断面よりも小さい。しかしながら、外管２と内管４との間での入れ子式にフィットすることができるのであれば、例えば円形又は楕円形などの、外管２及び内管４の他の形状も本発明の概念内で考えられる。
【００２８】
図１ｂを参照すると、外管２は、その上端部６において外管２の内壁の少なくとも一部を覆う摺動部材７を更に備える。示される実施形態では、摺動部材７は、外管２の正方形の断面を形成する４つの側壁全ての内壁部を覆うように配置されている。しかしながら、例えば外管２の２つの対向する側壁の内壁部を覆う摺動部材７を提供することも可能である。更に、内管４は、その下端部５において内管４の外壁の少なくとも一部を覆う摺動部材９を備える。ここで、摺動部材９は、内筒４の対向する壁の外壁部を覆うように配置されている。摺動部材７，９は更に、内管４が外管２に対して移動するときに、摺動部材９が外管２の内壁に当接し、摺動部材７が内管４の外壁に当接するように配置されている。摺動部材７，９は、一般に、内管４が外管２に対して移動するときに外管２と内管４との間の摩擦を低減するプラスチック材料で作られている。これにより、伸縮式エッジ保護ポスト１の取り付け及び取り外しが容易になる。摩擦低減効果を提供する任意の他の材料も、本発明の概念内で考えられる。更に、摺動部材７，９は、外管２と内管４との間に遊びを提供する間隔部材を具現化し、それにより、外管２及び内管４の伸縮は、管のわずかな歪みなど、使用によって生じる軽微な損傷に対して影響されにくくなる。
【００２９】
伸縮式エッジ保護ポスト１は、外管２の下端部３に配置された床係合部３６と、内管４の上端部８に配置された天井係合部２６とを更に備える。床係合部３６及び天井係合部２６は、伸長位置にある伸縮式エッジ保護ポストが床と天井との間に取り付けられたときに、床及び天井とそれぞれ係合するように配置されている。示される実施形態では、床係合部３６及び天井係合部２６はそれぞれ、伸縮式エッジ保護ポスト１から離れる方向に、よってそれぞれの床及び天井に向かって、方向付けられた３つの係合突起３８を有するプレートを備える。しかしながら、床係合部３６及び天井係合部２６は、それぞれ床及び天井に係合する目的に適した任意の種類のものであり得る。
【００３０】
伸縮式エッジ保護ポスト１は、内管４を伸長位置にロックするように配置されたロック機構１０を更に備える。ロック機構１０は、ここでは外管２の上端部６に配置され、図５〜８に関してより詳細に説明される。
【００３１】
伸縮式エッジ保護ポスト１は、内管４の上端部８に配置された張力付与ユニット２０を更に備える。より具体的には、図２ａ〜ｂを参照すると、張力付与ユニットは、内管４の上端部８が中に延在する管部２５を備え、内管４は管部２５に対して移動可能である。より具体的には、内管４は、管部２５に対して少なくとも軸方向に移動可能である。張力付与ユニット２０は、その上端部に設けられた天井係合部２６を更に備える。天井係合部２６は、管部２５に対して回転可能である。代替として、天井係合部は、管部と堅固に接続され、管部は、内管に対して回転可能である。下端部において、張力付与ユニット２０は、ベース支持体２８を備える。ベース支持体２８は、内管２内に配置され、図２ａ〜ｂに示される例示的な実施形態では、ボルト継手２９によって内管２に取り付けられる。しかしながら、ベース支持体２８を内管２に取り付けるための任意の他の手段もまた、本発明の概念内で考えられる。
【００３２】
張力付与ユニット２０は、ベース支持体２８と天井係合部２６との間に延在する張力付与要素２１を更に備える。張力付与要素は、一次引張部２２及び二次引張部２４を備える、図２ａ〜ｂ参照。図２ａ〜ｂの例示的な実施形態では、一次引張部２２及び二次引張部２４はそれぞれ、圧縮ばね、より具体的にはコイルばねから構成される。ここで、一次圧縮ばね２２は、二次圧縮ばね２４よりも大きい線径を有し、二次圧縮ばね２４の張力付与は、一次圧縮ばね２２の張力付与よりも小さい力を必要とする。これはまた、二次圧縮ばね２４のばね定数が一次圧縮ばね２２のばね定数よりも小さいことを意味する。ばね定数の差は、二次圧縮ばね２４が、固体表面に向かって内管４を押し付けることによって使用者によって手動で圧縮され得るのに対して、一次圧縮ばね２２は、圧縮されるために補助圧縮機構を使用する必要があるようなものである。より広義には、二次引張部には、固体表面に対して内管４を直接押し付けることによって手で張力をかけることができるが、一次引張部に張力をかけるためには張力付与機構の作動が必要となる。図２ａ〜ｂに示される実施形態では、一例でしかないが、一次圧縮ばね２２の支持能力（carrying capacity）は２００〜１０００ｋｇの範囲であり、二次圧縮ばねの支持能力は５〜４０ｋｇの範囲であり、すなわち、一次引張部２２に張力をかけるためには、二次引張部２４に張力をかけるのに必要な力の少なくとも５倍の力が必要である。
【００３３】
一次引張部２２及び二次引張部２４の各々は、第１の端部２３，２７及び第２の端部２３’，２７’を備える。張力付与ユニット２０は、一次引張部２２の第１の端部２３を固定するための第１の座部３１と、二次引張部２４の第１の端部２７を固定するための第２の座部３２とを備える着座部３０を更に備える、図３ａ参照。二次引張部２４の第２の端部２７’は、ここでは、ベース支持体２８に固定されおり、そのため、二次引張部２４は、ベース支持体２８と着座部３０の第２の座部３２との間に延在している。更に、一次引張部２２の第２の端部２３’は、管部２５の上端プレート３５に固定されており、そのため、一次引張部２２は、着座部３０の第１の座部３１と張力付与ユニット２０の管部２５の上端プレート３５との間に延在している。第２の座部３２は、完全に張力がかけられているときに二次引張部２４を完全に受け入れるための凹部３６を備える、例えば図３ａ参照。すなわち、示される実施形態によれば、伸縮式エッジ保護ポスト１が使用者の支持なしに床面と天井面との間に取り付けられた状態で直立するのに必要な係合力を発生させるのに十分に二次圧縮ばねが圧縮されているときである。更に、図３ａ〜ｂを参照すると、着座部３０は、ベース支持体２８に向けられている係合端部３３を備える。係合端部３３は、二次引張部２４に完全に張力がかけられているとき、すなわち二次圧縮ばねが完全に圧縮されたときに、ベース支持体２８と係合するように配置されている。
【００３４】
示される実施形態では、着座部３０は、第１の座部３１と第２の座部３２との間に延在する中央腰部３４を更に備える。腰部３４は、一次引張部２２及び二次引張部２４のサイズに適合すること、すなわち、一次引張部２２及び／又は二次引張部２４が短いときには拡張し、一次引張部２２及び／又は二次引張部２４が長いときには縮小することが可能である。腰部３４は、例えば一次引張部２２が二次引張部２４内に直接固定される他の実施形態によれば、省略され得る。そのような実施形態では、完全に張力がかけられているときに二次引張部２４を完全に受け入れるために、凹部を備える第２の座部３２が、二次引張部２４の第１の端部２７に依然として設けられ得る。
【００３５】
張力付与ユニットの代替的な実施形態が図４に示されており、そこでは、二次引張部２４の第２の端部２７’は、管部２５の上端プレート３５に固定されており、そのため、二次引張部２４は、管部２５の上端プレート３５と、ここでは天井係合部２６に向けられている着座部３０の第２の座部３２との間に延在している。この実施形態によれば、着座部３０の係合端部３３は、二次引張部２４に完全に張力がかけられているとき、すなわちこの実施形態では二次圧縮ばねが完全に圧縮されたときに、上端プレート３５と係合するように配置されている。それに応じて、一次引張部２２の第２の端部２３’は、ここではベース支持体２８に固定されており、そのため、それは、ベース支持体２８と着座部３０の第１の座部３１との間に延在し、第１の座部３１は、内管４の下端部５に向けられている。代替的な実施形態では、一次引張部及び二次引張部は、カップばね、ガスばねのような他の種類の圧縮ばね、又は荷重が加えられているときに弾性的に圧縮可能である他のばね要素を備える。
【００３６】
次に、ロック機構５０の実施形態の詳細図が提供されている図５ａ〜ｂを参照すると、ロック機構５０は、エッジ保護ポスト１を伸長位置にロックするために設けられている。ロック機構５０は、外管２の上端部６に配置され、これは、ここでは外管２の長さに沿って互いに隣接して配置された２つの開口部が設けられ、それを通して、ロック機構５０の２つの係合部５２は、内管４との接触に入るために、延在することができる、図５ｂ参照。各係合部５２は、内管４の方を指しており、かつ外管２の下端部３に向かう方向に先細になっている先細エッジ部５８を備える。各係合部５２の反対側の端部５９において、係合部５２は、伸縮式エッジ保護ポスト１の長さに対して垂直な方向、すなわち外管２から離れる方向に延在するばね５４のための座部を提供する。ばね５４は、もう一方の端部がロック機構５０のハウジング５５に固定されており、このハウジング５５は、ポスト１の幅を覆うＵ字形プレートを備え、両側部が外管２プレート１５５に取り付けられている拡張側板を有する。ロック機構５０は、ハウジング５５によって覆われていない操作端部１５３を備えるレバー５３を更に備える。レバーは、枢動点を提供する中心ピン５６を備え、この枢動点を中心として、レバーは、エッジ保護ポスト１が延在する平面に対して垂直な平面で枢動可能である。中心ピン５６には、係合部５２のアーム１５２も接続されており、各アームは、ばね５４の対応する座部から中心ピン５６を通って、更にレバー５３の少なくとも一部と外管２との間に、延在している。外管２に向かってレバー５３が移動すると、レバー５３が係合アーム１５２を押し下げ、これにより、係合アーム１５２が中心ピン５６を中心として枢動し、結果として、係合部５２が内管４から離れる方向に移動する。
【００３７】
内管４は、伸長位置にロックされるために、内管４の長さに沿って分散された１つ又は複数の受容部５１が設けられている。図５の例示的な実施形態の受容部５１は、内管４の壁部に開口部を備える。この実施形態に従って２つの係合部５２を設けることで、内管４の各受容部５１、ここでは開口部の間により大きな間隔を設けて、内管４の構造的完全性に対する影響を低減することができる。代替的に、そして本明細書に開示される他の実施形態から明らかであるように、内管４の壁部に凹部を備える受容部５１も、本発明の概念内で考えられる。
【００３８】
内管４の受容部５１は、ロック機構５０の係合部５２のうちのいずれか１つを受け入れるように配置されている。各係合部５２は、ばね５４によって内管４に向かってばね付勢される。それによって、内管４が移動して受容部５１が係合部５２のうちのどちらかの位置に到達すると、対応する係合部５２が受容部５１との係合に入り、それによって、収縮位置に向かって外管２に対して移動しないように内管４をロックする。係合部５２の先細端部５８は、内管が伸長位置に向かって移動するときに、係合部５２が受容部５１との係合から隣接する受容部５１との係合に移動するように、受容部５１を画定する内管４の底壁部１５１がそれに沿って摺動することを可能にする。
【００３９】
ロック機構５０を内管４との係合から解放するために、レバー５３の操作端部１５３が外管２に向かって押され、それによって、係合アーム１５２を枢動させ、内管４から離れる方向に係合部５２を動かして受容部５１との係合から外し、そうすることで、管は、収縮位置に向かって移動することができる。
【００４０】
ここで図６ａ〜ｂを参照すると、伸縮式エッジ保護ポストの別の実施形態によれば、内管４は、内管４の壁部の長さに沿って互いに近接して分散された複数の凹状受容部６１を備える。凹状受容部６１は、この実施形態では非対称であり、そのため、内管４が伸長位置に向かって移動するときは、係合部が１つの凹状受容部６１から隣接する凹状受容部６１に摺動することを可能にしつつ、係合部６２と係合しているときは、収縮位置に向かって動かないように内管４をロックするように配置されている。外管２の上端部６に配置されたロック機構６０は、ロック機構６０のレバー６３の第１の端部６８に配置され、そこから突出する係合部６２を備える。レバー６３は、その反対側の第２の端部６９において、ばね６４のための座部を提供し、ばね６４は、外管２の壁部とレバー６３との間に伸縮式エッジ保護ポスト１の長さに対して垂直な方向に延在する。レバー６３は、枢動点を提供する中心ピン６６を更に備え、この枢動点を中心として、レバー６３は、エッジ保護ポスト１の長さが延在する平面に対して垂直な平面内で枢動可能である。中心ピン６６は、ここではレバー６３の第１の端部６８に配置されている。ロック機構６０は、レバー６３の周りに延在し、レバー６３の少なくとも第１の端部６８のためのハウジングを提供するカバー６５を更に備える。中心ピン６６は、カバー６５の両側部１６５の間に支持されて延在している。外管２の壁部の開口部６７は、係合部６２が、内管４と、より具体的には内管４の受容部６１との接触に入ることを可能にするように設けられる。
【００４１】
係合部６２は、外管２に取り付けられると、ばね６４によって内管２に対してばね付勢される。それによって、内管４が伸長位置に向かって移動し、受容部６１が係合部６２の位置に到達すると、係合部６２は受容部６１との係合に入り、そうすることで、内管４が収縮位置に向かって移動するのを阻止する。内管４が伸長位置に向かって更に移動すると、受容部６１の非対称形状により、係合部６２が隣接する受容部６１へと摺動することができる。
【００４２】
内管４を収縮位置に向かって移動させることを可能にするために、レバー６３の第２の端部６９を外管２に向かって押してばね６４を圧縮することによって、受容部６１との係合から係合部６２を解放する。結果として、レバー６３が中心ピン６６を中心として枢動し、そうすることで、係合部６２が内管４から離れる方向に移動する。
【００４３】
図５〜６を参照して前述した実施形態によるロック機構を備える伸縮式エッジ保護ポスト１の一次引張部２２の張力付与を提供するために、別個の張力付与ツール９０が使用され得る。このような張力付与ツール９０は、一般に、少なくとも一部が外管２の上端部６に、少なくとも一部が内管４に配置されている。張力付与ツール９０は、内管４と係合するように配置された内管係合部９２を備える。内管係合部９２は、内管４と係合されているとき、内管４を伸長位置に向かって移動させるように動作可能である。内管係合部９２の動作は、例えば、それに接続された枢動可能又は回転可能なレバーを使用することによって行うことができる。ある実施形態によれば、ここで図９を参照すると、内管係合部９２は、内管４の受容部９１に係合するように配置されている。内管係合部９２は更に、伸縮式エッジ保護ポスト１が延在する平面に対して垂直な平面で枢動可能なレバー９３に接続される。内管係合部９２とレバー９３との間の接続は、レバー９３が引張方向に、ここでは外管２の下端部に向かう方向に、枢動されると、内管係合部９２が内管４の上端部８に向かう方向に移動し、それによって内管４をその伸長位置に向かって押すようなものである。従って、伸縮式エッジ保護ポスト１が２つの表面間に伸長位置に取り付けられ、二次引張部２４に完全に張力がかけられているとき、引張方向へのレバー９３の移動により、内管４がそれに取り付けられたベース支持体２８とともに張力付与要素２１に押し付けられて、一次張力付与要素２２の張力付与を提供する。所望のレベルの張力付与に達するためには、レバー９３を複数回操作しなければならない場合がある。これは、内管係合部９２が受容部９１及び内管４から解放され、内管４及び内管４の下端部５のより近くに位置するその受容部９１と係合するように移動する間、ロック機構５０，６０が、内管が収縮位置に向かって移動できないようにするため、可能である。内管４のグリップを提供し、内管４を伸長位置に向かって移動させるように動作可能である他のツールもまた、一次引張部２２の張力付与を提供するために使用されることができる。
【００４４】
代替的な実施形態では、一次引張部２２は、外管２の回転によって張力がかけられる。この実施形態によれば、伸縮式エッジ保護ポスト１の床係合部３６は、ねじ軸を含む。更に、外管２は、ねじ軸と係合するように配置された雌ねじ部をその下端部３に備える。従って、外管２は、ねじ軸と螺合している。外管２を引張方向に回転させると、外管２と、これにロックされた内管４とが、床から離れ、天井に向かう方向に移動する。これに応じて、また、天井係合部２６が張力付与ユニット２０に対して回転可能であるため、一次引張部２２に張力がかけられる。代替的に、天井係合部２６と管部２５との間の螺合は、外管２の回転によって一次引張部２２の張力付与も可能にする。
【００４５】
ここで図７ａ〜ｂを参照すると、内管４を伸長位置にロックするように、更に、伸縮式エッジ保護ポスト１が伸長位置にあるときに、一次引張部２２の張力付与を提供するように動作可能であるロック機構７０の第３の実施形態が提供されている。ロック機構７０は、外管２の上端部６に配置され、伸縮式エッジ保護ポスト１の長さ方向と平行な方向に外管２を越えて延在する上部７６を備える。ロック機構７０は、外管２の上端部６に沿ってそしてそれを超えて延在し、ロック機構７０のためのハウジングを提供する対向する壁部７５を備える。上部７６の対向する壁部７５は各々、内管４に当接し、それに沿って摺動可能な表面を備える。代替的に、壁部７５と内管４との間には小さな隙間が存在する。対向する壁部７５は、以降ハウジング７５と呼ばれ、外管２に固定されている。それへのハウジング７５の固定は、例えばロックピン、ボルト、リベットなどのような任意の適切な方法で行うことができる。
【００４６】
ロック機構７０の係合部７２は、内管２の受容部７１と係合するように、その上部７６に配置されている。この実施形態では、係合部７２は、中央部７７、ここでは管の周りを回転するように配置されたはめ歯歯車を備え、このはめ歯歯車は、ハウジング７５の２つの対向する壁の間に延在し、その対向する端部においてそれに取り付けられている。ロック機構７０は、Ｕ字形プレートを備えるレバー７３を更に備え、その端部は、はめ歯歯車７２の両側部において中央部７７の周りに配置されている。はめ歯歯車７２は、Ｕ字形レバー７３の側壁の間に配置され、ハウジング７５と係合するためにレバー７３の開口部を通って延在する第１の係合部７９を備える駆動レバー７８によって回転に入るように動作可能である。駆動レバー７８は、はめ歯歯車７２のはめ歯に係合し、レバー７３が引張方向に移動するときにはめ歯歯車を回転させるように配置された係合端部１７３を更に備える。それによって、１つのはめ歯が内管の受容部７１との係合を解除すると、隣接するはめ歯が隣接する受容部７１との係合に入り、ロック機構７０の係合部７２と内管４の受容部７１との連続的な係合を提供する。はめ歯歯車７２の引張方向への回転は更に、内管４を伸長位置に向かって移動させ、それによって一次引張部２２に張力がかかる。係合端部１７３は更に、レバー７３を引張方向と反対の方向に移動させるときにはめ歯歯車７２のはめ歯が係合端部１７３を越えて摺動することができるように先細になっている。内管４が収縮位置に向かって移動することを可能にするその方向へのはめ歯歯車７２の回転を防ぐために、ロック部１７４が設けられている。ロック部１７４は、ハウジング７５の２つの壁の間に延在し、ここでは外管４の壁の近くに配置されており、下からはめ歯歯車７２との係合に向かって、すなわち床に向けられたはめ歯歯車の部分がばね付勢される。ロック部１７４のエッジは、引張方向に回転するときに、はめ歯歯車のはめ歯がロック部１７４を越えて摺動することを可能にするために先細であるが、ロック部１７４は、内管４が収縮位置に向かって移動することを可能にする方向にはめ歯歯車が回転することを阻止する。
【００４７】
ロック機構７０は一般に、レバー７３が外管２から離れる方向を指す位置から外管２と実質的に平行である位置まで移動するときに、一次引張部２２の張力付与を提供するように適合される。また、レバー７３が外管２と実質的に平行である位置から、レバー７３が外管２から離れる方向を指す位置に移動するときに、張力付与を提供するために、ロック機構７０を逆に配置することも可能である。
【００４８】
伸縮式エッジ保護ポスト１を収縮位置に配置するために、ロック部１７４がはめ歯歯車７２との係合から解放され、これにより、はめ歯歯車７２が引張方向とは反対の方向に回転して、内管が収縮位置に向かって移動することができる。ロック部１７４の解放は、例えば、レバー７３を完全に直立した位置に配置することによってトリガされることができ、ここでは、ロック機構７０に配置され、ロック部１７４を制御するカム（図示せず）が、ロック部１７４及び駆動レバー７８をはめ歯歯車７２から解放する。
【００４９】
伸縮式エッジ保護ポスト１の第４の実施形態によれば、ここで図８を参照すると、外管２の上端部６に配置されたロック機構８０が設けられている。ロック機構は、２つの側板８５を備え、これらは、外管２の両側部に取り付けられており、伸縮式エッジ保護ポスト１の長さの方向に対して垂直な方向に外管を越えて延在し、ロック機構８０のための壁部１８５を提供する。この実施形態では、ロック機構の係合部８２は、レバー８３の歯付き端部を備える。レバー８３は、中心ピン８７にその歯付き端部８２が配置され、中心ピン８７は、壁部１８５の間に延在し、その対向する端部においてそれに取り付けられ、中心ピン８７の周りを歯付き端部８２及びレバー８３が枢動可能である。ロック機構８０は、２つの壁板１８８を備えるキャッチ要素８８を更に備え、それは、レバー８３の歯付き端部８２の各側部において中心ピン８７に枢動可能に配置され、そこから外管２に沿って外管２の上端部６に向かって延在している。キャッチ要素８８は、外管２の壁に向かう方向に突出し、内管４の受容部８１と係合可能に配置されたキャッチ部８９を備える。キャッチ要素８８は、ここでは、キャッチ要素８８の壁板１８８の間に配置されて係合する第１の端部と、伸縮式エッジ保護ポスト１から離れる方向に壁板１８８から突出する第２の端部とを備えるレバーの形状の解放部８４を更に備える。解放部８４と壁板１８８との係合は、解放部８４の第２の端部を外管２から離れる方向に移動させることが、キャッチ部８９を含むキャッチ要素８８を外管２から離れる方向に枢動させるようなものである。
【００５０】
ロック機構８０の係合部８２、ここでは歯付き端部１８２及びキャッチ部８９が内管４の受容部８１と係合することを可能にするために、外管４には、その対応する位置において壁に開口部が設けられている。
【００５１】
伸縮式エッジ保護ポスト１が床と天井との間で伸長位置に取り付けられると、内管の受容部８１は外管２の上端部６及びロック機構８０と合致し（arrive in line with）、そうすることで、係合部８２及びキャッチ部８９は、それぞれの受容部８１との係合に入る。キャッチ部８９は、内管２が収縮位置に向かって移動することを阻止し、内管２が伸長方向に向かって移動することを可能にするように配置されている。これは、本明細書で前述したように、例えば、外管２の下端部に向かう方向に先細であるエッジを有するキャッチ部８９を設けることによって、又は非対称に凹んだ受容部を有する内管２を設けることによって達成され得る。
【００５２】
係合部８２は、ここでは、レバー８３によって操作可能であり、レバー８３は、引張方向に枢動すると、歯付き端部を、受容部８１との係合から、内管４の下端部５のより近くに配置された隣接する受容部８１との係合に移動させ、それによって、内管４を伸長位置に向かって移動させ、その結果、一次引張部２２の張力付与を提供する。レバー８３の枢動が外管２によって停止されると、内管４が収縮位置に向かって移動するのをキャッチ部８９が阻止している間に、レバー８３を改めて上げることができる。その後、レバー８３を引張方向に枢動させて、一次引張部２２の更なる張力付与を提供することができる。
【００５３】
内管４を収縮位置に向かって移動させるために、解放部８４は、外管２から離れる方向に移動し、そうすることで、キャッチ部８９が内管２の係合部から解放され、それによって、内管２が収縮位置に向かって移動することを可能にする。
【００５４】
本発明は、図面及び前述の説明において詳細に例示され説明されてきたが、そのような例示及び説明は、限定的ではなく実例的又は例示的であると見なされるべきである。本発明は、開示された実施形態に限定されない。例えば、本明細書に開示されるロック機構及びロック部のうちの任意のものが、説明した受容部のうちの任意のものと組み合わせられることができる。
【００５５】
開示された実施形態に対する他の変形形態は、図面、本開示、及び添付の特許請求の範囲の研究から、特許請求された発明を実施する際に、当業者によって理解及び達成され得る。請求項において、「備える（comprising）」という語は、他の要素又はステップを除外するものではなく、不定冠詞「ａ」又は「ａｎ」は、複数を除外するものではない。特定の手段が相互に異なる従属請求項に記載されているという単なる事実は、これらの手段の組み合わせが有利に使用され得ないことを示すものではない。特許請求の範囲における任意の参照符号は、範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【図１ａ】
2021535303.tif 000003
【図１ｂ】
2021535303.tif 000004
【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５ａ】
2021535303.tif 000010
【図５ｂ】
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【図６ａ】
2021535303.tif 000012
【図６ｂ】
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【図７ａ】
2021535303.tif 000014
【図７ｂ】
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【図８】
2021535303.tif 000016
【図９】
2021535303.tif 000017
【国際調査報告】
2021535303.tif 000018
2021535303.tif 000019