(57)【要約】【課題】従来よりも狭い壁長で耐力壁として認められる耐力壁およびこの耐力壁を用いた設計自由度の高い木造建物を提供すること。【解決手段】耐力壁１０は、枠状の軸組１１と、軸組１１の内周面に固定された枠状の枠組７１と、軸組１１の内側開口を覆うように内側開口に嵌め込まれ、枠組７１に固定された構造用合板８１と、を有する。また、枠組７１の外面と軸組１１の外面との間には段差が形成されており、構造用合板８１は、軸組１１の外面側から段差に嵌め込まれている。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
枠状の軸組と、
前記軸組の内周面に固定された枠状の枠組と、
前記軸組に嵌め込まれ、前記枠組に釘止めまたはビス止めされた第１面材と、を有することを特徴とする耐力壁。
【請求項２】
前記枠組の一方の面と前記軸組の一方の面との間には段差が形成されており、
前記第１面材は、前記軸組の前記一方の面側から前記段差に嵌め込まれている請求項１に記載の耐力壁。
【請求項３】
さらに、前記軸組の前記第１面材が嵌め込まれている側とは反対側の面に釘止めまたはビス止めされた第２面材を有している請求項１または２に記載の耐力壁。
【請求項４】
前記軸組は、土台と、前記土台の上方に配置された梁と、前記土台と前記梁とを連結する一対の柱とにより形成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の耐力壁。
【請求項５】
前記軸組は、上下に離間して配置された一対の梁と、前記一対の梁を連結する一対の柱とにより形成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の耐力壁。
【請求項６】
壁長が４５０ｍｍ〜１０００ｍｍである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の耐力壁。
【請求項７】
開口を有する第１壁部と、
前記第１壁部に隣接して設けられ、壁長が９００ｍｍ以上の第２壁部と、を有することを特徴とする耐力壁。
【請求項８】
土台と、前記土台の上方に配置された梁と、前記土台と前記梁とを連結する並設された第１柱、第２柱および第３柱と、により形成された枠状の軸組を有し、
前記第１壁部は、開口を有するかまたは上下に分割された第１面材を、前記第１柱と前記第２柱とを連結するように前記軸組の一方の面に釘止めまたはビス止めすることにより形成され、
前記第２壁部は、第２面材を、前記第２柱と前記第３柱とを連結するように、前記軸組の一方の面に釘止めまたはビス止めすることにより形成されている請求項７に記載の耐力壁。
【請求項９】
上下に離間して配置された一対の梁と、前記一対の梁を連結する並設された第１柱、第２柱および第３柱と、により形成された枠状の軸組を有し、
前記第１壁部は、開口を有するかまたは上下に分割された第１面材を、前記第１柱と前記第２柱とを連結するように前記軸組の一方の面に釘止めまたはビス止めすることにより形成され、
前記第２壁部は、第２面材を、前記第２柱と前記第３柱とを連結するように、前記軸組の一方の面に釘止めまたはビス止めすることにより形成されている請求項７に記載の耐力壁。
【請求項１０】
互いに離間して並設された枠状の第１軸組および第２軸組と、
前記第１軸組の内周面に固定された枠状の第１枠組と、
前記第２軸組の内周面に固定された枠状の第２枠組と、
前記第１軸組に嵌め込まれ、前記第１枠組に釘止めまたはビス止めされた第１面材と、
前記第２軸組に嵌め込まれ、前記第２枠組に釘止めまたはビス止めされた第２面材と、
前記第１軸組と前記第２軸組との間に開口を残しつつ、前記第１面材および前記第２面材上に重なるように前記第１軸組と前記第２軸組とに跨って配置され、前記第１軸組と前記第２軸組とに釘止めまたはビス止めされた第３面材と、
前記第１軸組および前記第２軸組を介して前記第３面材と対向配置され、前記第１軸組と前記第２軸組とに釘止めまたはビス止めされた第４面材と、を有することを特徴とする耐力壁。
【請求項１１】
土台と、前記土台の上方に配置された梁と、前記土台と前記梁とを連結する並設された第１柱、第２柱、第３柱および第４柱と、を有し、
前記土台、前記梁、前記第１柱および前記第２柱で前記第１軸組が形成され、
前記土台、前記梁、前記第３柱および前記第４柱で前記第２軸組が形成され、
前記第２柱および前記第３柱の間に前記開口が形成されている請求項１０に記載の耐力壁。
【請求項１２】
上下に離間して配置された一対の梁と、前記一対の梁を連結する並設された第１柱、第２柱、第３柱および第４柱と、を有し、
前記一対の梁、前記第１柱および前記第２柱で前記第１軸組が形成され、
前記一対の梁、前記第３柱および前記第４柱で前記第２軸組が形成され、
前記第２柱および前記第３柱の間に前記開口が形成されている請求項１０に記載の耐力壁。
【請求項１３】
前記開口の壁長は、９００ｍｍ〜１８００ｍｍである請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の耐力壁。
【請求項１４】
枠状の軸組と、
前記軸組の上端部および下端部に開口が形成されるように、前記軸組の上端部および下端部を除く中央部に釘止めまたはビス止めされた面材と、を有することを特徴とする耐力壁。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の耐力壁を有することを特徴とする木造建物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、耐力壁および木造建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、木造建物の工法として、軸組工法（従来工法）や枠組工法（２×４工法）が知られている。いずれの工法においても、耐震基準を満たすために「耐力壁（水平荷重に抵抗する能力を持つ壁）」を所定量以上かつバランス良く設ける必要がある。
【０００３】
従来工法では、図１（ａ）に示すように、並設された柱５（５６１、５６２）を筋交いＹで連結することにより耐力壁を形成するが、耐力壁として認められるには壁長（柱５６１、５６２の中心間距離）Ｗが９００ｍｍ以上でなければならない。
【０００４】
一方、枠組工法では、図１（ｂ）に示すよう、柱５６１、５６２に構造用合板９を所定の釘で打ち付け、構造用合板９で柱５６１、５６２を連結することにより耐力壁を形成するが、耐力壁として認められるには壁長Ｗが６００ｍｍ以上でなければならない。
【０００５】
このように、いずれの工法においても、耐力壁として認められるには広い壁長の壁が必要となり、このことが設計の自由度を低下させている。特に、狭小住宅では、その問題がより顕著に発生する。
【０００６】
また、枠組工法においては、用いられる木材のほとんどが外来材であるため、これでは、林野庁が２０１３年４月１日から実施する「木材利用ポイント」の発行を受けることができないと言った問題もある。なお、「木材利用ポイント」とは、簡単に言えば、国産材（地域材）を一定以上使用して住宅を建設した者に、上限３０万円分のポイントを付与する制度である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案の目的は、従来よりも狭い壁長で耐力壁として認められる耐力壁およびこの耐力壁を用いた設計自由度の高い木造建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記の本考案により達成される。
（１）  枠状の軸組と、
前記軸組の内周面に固定された枠状の枠組と、
前記軸組に嵌め込まれ、前記枠組に釘止めまたはビス止めされた第１面材と、を有することを特徴とする耐力壁。
【０００９】
（２）  前記枠組の一方の面と前記軸組の一方の面との間には段差が形成されており、
前記第１面材は、前記軸組の前記一方の面側から前記段差に嵌め込まれている上記（１）に記載の耐力壁。
【００１０】
（３）  さらに、前記軸組の前記第１面材が嵌め込まれている側とは反対側の面に釘止めまたはビス止めされた第２面材を有している上記（１）または（２）に記載の耐力壁。
【００１１】
（４）  前記軸組は、土台と、土台の上方に配置された梁と、前記土台と前記梁とを連結する一対の柱とにより形成されている上記（１）ないし（３）のいずれか１項に記載の耐力壁。
【００１２】
（５）  前記軸組は、上下に離間して配置された一対の梁と、前記一対の梁を連結する一対の柱とにより形成されている上記（１）ないし（３）のいずれか１項に記載の耐力壁。
【００１３】
（６）  壁長が４５０ｍｍ〜１０００ｍｍである上記（１）ないし（５）のいずれか１項に記載の耐力壁。
【００１４】
（７）  開口を有する第１壁部と、
前記第１壁部に隣接して設けられ、壁長が９００ｍｍ以上の第２壁部と、を有することを特徴とする耐力壁。
【００１５】
（８）  土台と、土台の上方に配置された梁と、前記土台と前記梁とを連結する並設された第１柱、第２柱および第３柱と、により形成された枠状の軸組を有し、
前記第１壁部は、開口を有するかまたは上下に分割された第１面材を、前記第１柱と前記第２柱とを連結するように前記軸組の一方の面に釘止めまたはビス止めすることにより形成され、
前記第２壁部は、第２面材を、前記第２柱と前記第３柱とを連結するように、前記軸組の一方の面に釘止めまたはビス止めすることにより形成されている上記（７）に記載の耐力壁。
【００１６】
（９）  上下に離間して配置された一対の梁と、前記一対の梁を連結する並設された第１柱、第２柱および第３柱と、により形成された枠状の軸組を有し、
前記第１壁部は、開口を有するかまたは上下に分割された第１面材を、前記第１柱と前記第２柱とを連結するように前記軸組の一方の面に釘止めまたはビス止めすることにより形成され、
前記第２壁部は、第２面材を、前記第２柱と前記第３柱とを連結するように、前記軸組の一方の面に釘止めまたはビス止めすることにより形成されている上記（７）に記載の耐力壁。
【００１７】
（１０）  互いに離間して並設された枠状の第１軸組および第２軸組と、
前記第１軸組の内周面に固定された枠状の第１枠組と、
前記第２軸組の内周面に固定された枠状の第２枠組と、
前記第１軸組に嵌め込まれ、前記第１枠組に釘止めまたはビス止めされた第１面材と、
前記第２軸組に嵌め込まれ、前記第２枠組に釘止めまたはビス止めされた第２面材と、
前記第１軸組と前記第２軸組との間に開口を残しつつ、前記第１面材および前記第２面材上に重なるように前記第１軸組と前記第２軸組とに跨って配置され、前記第１軸組と前記第２軸組とに釘止めまたはビス止めされた第３面材と、
前記第１軸組および前記第２軸組を介して前記第３面材と対向配置され、前記第１軸組と前記第２軸組とに釘止めまたはビス止めされた第４面材と、を有することを特徴とする耐力壁。
【００１８】
（１１）  土台と、土台の上方に配置された梁と、前記土台と前記梁とを連結する並設された第１柱、第２柱、第３柱および第４柱と、を有し、
前記土台、前記梁、前記第１柱および前記第２柱で前記第１軸組が形成され、
前記土台、前記梁、前記第３柱および前記第４柱で前記第２軸組が形成され、
前記第２柱および前記第３柱の間に前記開口が形成されている上記（１０）に記載の耐力壁。
【００１９】
（１２）  上下に離間して配置された一対の梁と、前記一対の梁を連結する並設された第１柱、第２柱、第３柱および第４柱と、を有し、
前記一対の梁、前記第１柱および前記第２柱で前記第１軸組が形成され、
前記一対の梁、前記第３柱および前記第４柱で前記第２軸組が形成され、
前記第２柱および前記第３柱の間に前記開口が形成されている上記（１０）に記載の耐力壁。
【００２０】
（１３）  前記開口の壁長は、９００ｍｍ〜１８００ｍｍである上記（１０）ないし（１２）のいずれか１項に記載の耐力壁。
【００２１】
（１４）  枠状の軸組と、
前記軸組の上端部および下端部に開口が形成されるように、前記軸組の上端部および下端部を除く中央部に釘止めまたはビス止めされた面材と、を有することを特徴とする耐力壁。
【００２２】
（１５）  上記（１）ないし（１４）のいずれか１項に記載の耐力壁を有することを特徴とする木造建物。
【考案の効果】
【００２３】
本考案によれば、軸組工法や枠組工法と比較して耐力壁の壁長を狭くすることができる（具体的には６００ｍｍ未満とすることができる）。また、同じ寸法であれば、軸組工法や枠組工法よりも強度（壁倍率）の高い耐力壁を得ることができるため、耐力壁の量を減らすことができる。このように、本考案によれば、耐力壁の壁長を狭くすることができ、かつ耐力壁の量を減らすことができるため、設計の自由度が高まる。さらには、本考案によれば、軸組工法や枠組工法と同等のコストで建物を建設することができるため、消費者への過度な負担増となることもない。また、本考案によれば、国産材（地域材）を多く使用することができるため、林野庁が実施する「木材利用ポイント」の発行を受け易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来の耐力壁の構成を示す立面図である。
【図２】木造住宅の軸組の一部を示す立面図である。
【図３】本考案の耐力壁の好適な実施形態を示す図であり、（ａ）が外面側から見た立面図、（ｂ）が内面側から見た立面図、（ｃ）が断面図である。
【図４】釘の打ち付け方の一例を示す平面図である。
【図５】本考案の耐力壁の好適な実施形態を示す図であり、（ａ）が外面側から見た立面図、（ｂ）が内面側から見た立面図である。
【図６】本考案の耐力壁の好適な実施形態を示す図であり、（ａ）が内面側から見た立面図、（ｂ）が外面側から見た立面図、（ｃ）が断面図である。
【図７】本考案の耐力壁の好適な実施形態を示す図であり、構造用合板の図示を省略した軸面図である。
【図８】図７に示す耐力壁を外面側から見た立面図である。
【図９】図７に示す耐力壁を内面側から見た立面図である。
【図１０】（ａ）が図８中のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）が図８中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】本考案の耐力壁の好適な実施形態を示す図であり、外面側から見た立面図である。
【図１２】面内せん断耐力の実験に用いた耐力壁を示す図である。
【図１３】面内せん断耐力の実験に用いた耐力壁を示す図である。
【図１４】面内せん断耐力の実験に用いた耐力壁を示す図である。
【図１５】面内せん断耐力の加力方法を示すグラフである。
【図１６】図１２に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図１７】図１２に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図１８】図１２に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図１９】図１２に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図２０】図１３に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図２１】図１３に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図２２】図１３に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図２３】図１４に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図２４】図１４に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図２５】図１４に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図２６】面内せん断耐力の実験に用いた耐力壁を示す図である。
【図２７】図２６に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図２８】図２６に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図２９】図２６に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図３０】面内せん断耐力の実験に用いた耐力壁を示す図である。
【図３１】面内せん断耐力の実験に用いた耐力壁を示す図である。
【図３２】図３０に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図３３】図３０に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図３４】図３０に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図３５】図３１に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図３６】図３１に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図３７】図３１に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図３８】面内せん断耐力の実験に用いた耐力壁を示す図である。
【図３９】図３８に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図４０】図３８に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図４１】図３８に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図４２】面内せん断耐力の実験に用いた耐力壁を示す図である。
【図４３】図４２に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図４４】図４２に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【図４５】図４２に示す耐力壁の実験結果を示すグラフである。
【考案を実施するための形態】
【００２５】
以下、本考案の耐力壁および木造建物の好適な実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
図２は、木造住宅の軸組の一部を示す立面図である。図３は、本考案の耐力壁の好適な実施形態を示す図であり、（ａ）が外面側から見た立面図、（ｂ）が内面側から見た立面図、（ｃ）が断面図である。図４は、釘の打ち付け方の一例を示す平面図である。図５は、本考案の耐力壁の好適な実施形態を示す図であり、（ａ）が外面側から見た立面図、（ｂ）が内面側から見た立面図である。図６は、本考案の耐力壁の好適な実施形態を示す図であり、（ａ）が内面側から見た立面図、（ｂ）が外面側から見た立面図、（ｃ）が断面図である。図７は、本考案の耐力壁の好適な実施形態を示す図であり、構造用合板の図示を省略した軸面図である。図８は、図７に示す耐力壁を外面側から見た立面図である。図９は、図７に示す耐力壁を打ち面側から見た立面図である。図１０は、（ａ）が図８中のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）が図８中のＢ−Ｂ線断面図である。図１１は、本考案の耐力壁の好適な実施形態を示す図であり、外面側から見た立面図である。
【００２７】
図２に示す木造住宅１は、軸組工法と同様にして建てられており、コンクリート製の基礎２と、土台３と、梁４と、柱５とを有している。
【００２８】
ここで、土台３、梁４および柱５の材料としては、特に限定されず、例えば、土台３にはヒノキを用い、梁４には米松を用い、柱５にはスギを用いることができる。また、土台３、梁４および柱５の寸法としては、特に限定されず、例えば、土台３を１０５ｍｍ×１０５ｍｍとし、梁４を１０５ｍｍ×２１０ｍｍとし、柱５を１０５ｍｍ×１０５ｍｍとすることができる。
【００２９】
土台３は、アンカーボルト２１を介して基礎２に固定されている。また、柱５は、ホゾ付けによって土台３および梁４に連結されている。さらに、必要に応じて、柱５の上端部および下端部にホールダウン金物６が取り付けられ、ホールダウン金物６は、ホールダウン金物用のアンカーボルト２２、４１を介して基礎２、梁４に固定されている。これにより、基礎２、土台３、梁４および柱５が互いに強固に連結された状態となる。なお、土台３および柱５、梁４および柱５を、さらに山型プレート等の金物で緊結してもよく、これにより耐震性がさらに向上する。
【００３０】
このような木造住宅１は、以下に詳述する特徴的な耐力壁（本考案の耐力壁）１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄのいずれかを有している。以下、これら５つの耐力壁１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄについて順番に説明する。なお、耐力壁１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄは、それぞれ、１階に適用しても、２階以上の階に適用してもよいが、以下では、代表して１階に適用した場合について説明し、２階以上の階に適用した場合については、その説明を省略する。２階以上の階に適用する場合には「土台３」を「梁」に置き換えることで説明することができる。
【００３１】
≪耐力壁１０≫
図３に示すように、耐力壁１０は、受材真壁仕様の耐力壁であり、隣り合う２本の柱５（５１１、５１２）を構造用合板（面材）８１で連結した構成となっている。耐力壁１０の壁長Ｗ（柱５１１、５１２の中心間距離Ｌ１）としては、特に限定されないが、例えば、４５０ｍｍ、６００ｍｍ、９００ｍｍ等、４５０ｍｍ〜１０００ｍｍ程度とすることができる。壁長Ｗとしては、この範囲の中でも、特に６００ｍｍ未満とすることが好ましい。これにより、後述するように、軸組工法や枠組工法では実現することのできない細い壁長の耐力壁となる。
【００３２】
以下、具体的に説明すると、耐力壁１０では、梁４の下面に合板受け材７１１が釘９２で打ち付けてあり、土台３の上面に合板受け材７１２が釘９２で打ち付けてある。また、柱５１１の内側面に合板受け材７１３が釘９２で打ち付けてあり、柱５１２の内側面に合板受け材７１４が釘９２で打ち付けてある。これら４つの合板受け材７１１〜７１４は、枠状に配置されており、構造用合板８１を受けるための枠組７１を構成する。つまり、耐力壁１０では、土台３、梁４および柱５１１、５１２で構成された枠状の軸組１１の内周面に、合板受け材７１１、７１２、７１３、７１４で構成された枠組７１が固定されている。
【００３３】
なお、枠組７１は、構造用合板８１を連結するのに支障を来たさない限り、枠組７１の一部が欠損していてもよい。すなわち、例えば、合板受け材７１２、７１３と合板受け材７１１、７１２との間に隙間が生じていてもよいし、合板受け材７１１〜７１４の少なくとも１つが途中で分割、離間した２つの部材で構成されていてもよい。本願では、このように一部が欠損している場合であっても「枠状」に含むものとする。
【００３４】
また、合板受け材７１１、７１２の寸法（横断面寸法）としては、それぞれ、特に限定されず、例えば、４５ｍｍ×９６ｍｍとすることができ、合板受け材７１３、７１４の寸法（横断面寸法）としては、それぞれ、特に限定されず、例えば、４０ｍｍ×４５ｍｍとすることができる。
【００３５】
釘９２としては、特に限定されず、例えば、ＪＩＳ規格Ｎ９０の釘を用いることができる。また、合板受け材７１１、７１２では、図４（ａ）に示すように、釘９２を約５０ｍｍ間隔以下で千鳥状に打ち付けることが好ましく、合板受け材７１３、７１４では、図４（ｂ）に示すように、釘９２を約１００ｍｍ間隔以下で直線的に打ち付けることが好ましい。
【００３６】
また、図３（ｃ）に示すように、枠組７１の奥行が軸組１１の奥行よりも小さく、枠組７１の外面（一方の面）７１ａが軸組１１の外面（一方の面）１１ａから内側に退避した状態となっている。そして、枠組７１の外面７１ａと軸組１１の外面１１ａとの間に形成された段差に嵌るようにして、軸組１１に構造用合板８１が嵌め込まれ、この構造用合板８１が釘９１で枠組７１の外面７１ａに打ち付けられている。
【００３７】
構造用合板８１の輪郭は、軸組１１の内周輪郭とほぼ一致しており、構造用合板８１は、実質的に、隙間なく軸組１１に嵌め込まれている。また、枠組７１の外面７１ａと、軸組１１の外面１１ａとのギャップＧが構造用合板８１の厚みとほぼ等しく設定されており、構造用合板８１の外面８１ａと軸組１１の外面１１ａとが面一となっている。ただし、構造用合板８１の外面８１ａと軸組１１の外面１１ａとは、面一となっていなくてもよく、構造用合板８１の外面８１ａが軸組１１の外面１１ａから突出していてもよいし、退避していてもよい。
【００３８】
構造用合板８１としては、特に限定されないが、例えば、厚さが９ｍｍ〜１２ｍｍ程度のスギ合板を用いることができる。また、釘９１としては、特に限定されず、例えば、ＪＩＳ規格Ｎ５０の釘を用いることができる。また、釘９１は、構造用合板８１の外縁に沿って１００ｍｍ間隔以下で打ち付けるのが好ましい。これにより、十分強固に、構造用合板８１を枠組７１（軸組１１）に固定することができ、耐力壁１０の壁倍率を高めることができる。
【００３９】
なお、釘９１に替えてビス（ネジ）を用いてもよい。ビスは、釘よりも強い力で構造用合板８１を枠組７１に固定することができるため、その分、耐力壁１０の強度が向上する。また、建設中に発生する音（インパクト等の機械音）が、釘打ちよりもビス止めの方が小さいため、周辺環境に配慮した住宅の建設を行うことができる。
【００４０】
また、釘９１は、打ち込み深さを管理することが難しく、釘９１の打ち込み深さが深過ぎたり、浅過ぎたりすると壁強度が低下するおそれがある。これに対して、ビスは、締め込みトルクを管理し易いため、壁強度の低下を抑制することができる。また、特に、柱５１１、５１２の中心間距離が９００ｍｍ以上の場合、上記効果に加えて、長期優良住宅の９つの性能項目（すなわち劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画）のうちの可変性を取得することができる。
【００４１】
以上のような、軸組１１と、枠組７１と、構造用合板８１とを有する耐力壁１０によれば、その壁長Ｗを、軸組工法や枠組工法での耐力壁の壁長の下限値未満とすることが可能である。言い換えれば、耐力壁１０によれば、従来工法や枠組工法では耐力壁となり得なかった壁を耐力壁化することができる。
【００４２】
具体的には、軸組工法で用いられる筋交い方式（図１（ａ）参照）では壁長Ｗが９００ｍｍ以上でなければ耐力壁として認められず、枠組工法で用いられる合板方式（図１（ｂ）参照）では壁長Ｗが６００ｍｍ以上でなければ耐力壁として認められないが、耐力壁１０では壁長Ｗが６００ｍｍ未満（具体的には４５０ｍｍ程度）であっても耐力壁として認められるため、木造住宅１が有する壁であって従来では非耐力壁であった壁を耐力壁として有効に利用することができ、その分、壁量を減らすことができる。
【００４３】
以上のような効果から、耐力壁１０によれば、軸組工法や枠組工法よりも、木造住宅１の設計の自由度を高めることができる。この効果は、特に、狭小住宅の設計で有利となる。また、木造住宅１の壁量を減らすことができ、例えば、大開口の窓を設置することが容易となる。
【００４４】
１つの例を挙げて説明すれば、例えば、玄関の横に駐車場を設置した住宅の場合、耐震強度を高めるために、玄関の横に耐力壁を配置する必要がある場合がある。この場合、前述したように、軸組工法では９００ｍｍ以上の壁長が必要であり、枠組工法では６００ｍｍ以上の壁長が必要となる。そのため、例えば、間口（正面の幅）が４５５０ｍｍ程度の面積に建てられた狭小住宅の場合には、駐車場のスペース（幅）を十分に確保することができない場合があった。これに対して、本考案によれば、４５０ｍｍの壁長を確保すれば、その壁を耐力壁とすることができる。そのため、玄関横の壁長を狭くすることができ、その分、駐車場のスペースを確保することができる。
【００４５】
さらに、耐力壁１０は、軸組工法や枠組工法と同等のコストで提供することができるため、消費者の負担増となることもない。また、特に、従来工法の筋交い方式の耐震壁と比較して、筋交いが無い分、壁内部へ断熱材を密に配設することができる。また、耐力壁１０によれば、スギやヒノキと言った国産材（地域材）を使用することができる（特に構造用合板８１として国産スギ合板を好適に用いることができる）ため、林野庁が２０１３年４月１日から実施する「木材利用ポイント」の発行を受け易くなる。
【００４６】
≪耐力壁１０Ａ≫
図５に示すように、耐力壁１０Ａは、大壁仕様の耐力壁であり、窓等を設置するための開口（空間）Ｓ２を有する第１壁部１０Ａ’と、第１壁部１０Ａ’に隣接して設置され、壁長Ｗが９００ｍｍ以上の第２壁部１０Ａ”とを有している。
【００４７】
本実施形態では、第１壁部１０Ａ’および第２壁部１０Ａ”の壁長Ｗがそれぞれ９００ｍｍとなっている。ただし、第１壁部１０Ａ’の壁長Ｗとしては９００ｍｍに限定されず、９００ｍｍ未満でも９００ｍｍ超であってもよい。また、第２壁部１０Ａ”の壁長Ｗとしては９００ｍｍ以上であれば特に限定されない。
【００４８】
木造住宅１の一部では、３本の柱５（第１柱５２１、第２柱５２２、第３柱５２３）が中心間距離９００ｍｍ間隔で並設されている。各柱５２１、５２２、５２３は、土台３および梁４にホゾ付けで連結されているが、さらに、山型プレート等の金物やホールダウン金物６を用いて土台３および梁４に固定されていてもよい。
【００４９】
また、柱５２１、５２２の間には水平に延びる窓台５２４および窓たて５２５が上下に離間して配置され、窓台５２４と窓たて５２５の間の空間Ｓ２が窓を設置する開口となっている。窓台５２４および窓たて５２５は、例えば、ホゾ付けで柱５２１、５２２に連結され、さらに、羽子板ボルト等の金物（図示せず）を用いて柱５２１、５２２に固定されている。
【００５０】
また、柱５２１、５２２の間には間柱５２６が配置されており、柱５２２、５２３の間には間柱５２７が配置されている。なお、間柱５２６、５２７は、必要に応じて配置すればよく、省略してもよい。
【００５１】
第１壁部１０Ａ’は、構造用合板（第１面材）８２によって柱５２１、５２２を連結することで構成され、一方の第２壁部１０Ａ”は、構造用合板（第２面材）８３によって柱５２２、５２３を連結することで構成されている。
【００５２】
構造用合板８２は、空間Ｓ２を避けて上下に分割されており、上側に位置する合板８２１は、柱５２１、５２２、梁４、窓たて５２５および間柱５２６に、軸組１１の外面側から釘９２で打ち付けられている。一方、下側に位置する合板８２２は、柱５２１、５２２、窓台５２４、土台３および間柱５２６に、軸組１１の外面側から釘９２で打ち付けられている。ただし、構造用合板８２は、上下に分割されていなくてもよく、例えば、その中央部付近に構造用合板８２の外周に開放しない開口が形成されていてもよい。
【００５３】
また、構造用合板８３は、柱５２２、５２３、梁４、土台３および間柱５２７に、軸組１１の外面側から釘９２で打ち付けられている。
【００５４】
なお、構造用合板８２、８３は、継手目地として１ｍｍ程度離間させて配置するのが好ましい。
【００５５】
釘９２としては、特に限定されず、例えば、ＪＩＳ規格Ｎ５０の釘を用いることができる。また、釘９２は、構造用合板８２、８３の外縁に沿って１５０ｍｍ間隔以下程度で打ち付けるのが好ましい。これにより、十分強固に、構造用合板８２、８３を軸組１１に固定することができる。なお、釘９２に替えてビスを用いてもよい。前述したように、ビス止めすることで耐力壁１０Ａの壁強度（壁倍率）が向上する。また、第１壁部１０Ａ’および第２壁部１０Ａ”の壁長Ｗがそれぞれ９００ｍｍであるため、長期優良住宅の９つの性能項目のうちの可変性を取得することができる。
【００５６】
以上のような耐力壁１０Ａによれば、従来では、筋交いを設けることができないために耐力壁として用いることのできなかった第１壁部１０Ａ’を耐力壁の一部として用いることができる。そのため、木造住宅１が有する壁（従来では非耐力壁であった壁）を耐力壁として有効に利用することができ、その分、壁量を減らすことができる。そのため、木造住宅１の設計の自由度が高まる。また、軸組工法や枠組工法で建てられた木造住宅と壁量が等しい場合には、より耐震性に優れた木造住宅となる。
【００５７】
≪耐力壁１０Ｂ≫
図６に示すように、耐力壁１０Ｂは、受材真壁仕様と大壁仕様とを組み合わせた仕様の耐力壁であり、前述した耐力壁１０に、さらに構造用合板（面材）８４を追加した構成となっている。耐力壁１０の部分の構成は、前述した通りであるため、以下では、耐力壁１０に加えられた構造用合板８４について主に説明する。ただし、耐力壁１０Ｂでは、構造用合板８１が固定されている側が内側となる。
【００５８】
構造用合板８４は、構造用合板８１とは反対側（軸組１１の外面１１ｂ側）に設けられている。また、構造用合板８４は、軸組１１の開口よりも大きく、その外縁部が軸組１１の内面１１ｂに釘９１で打ち付けられている。
【００５９】
構造用合板８４としては、特に限定されないが、例えば、厚さが９ｍｍ〜１２ｍｍのスギ合板を用いることができる。また、釘９１は、構造用合板８４の外縁に沿って１００ｍｍ間隔以下で打ち付けるのが好ましい。これにより、十分強固に、構造用合板８４を軸組１１に固定することができ、耐力壁１０Ｂの壁倍率を高めることができる。
【００６０】
なお、釘９１に替えてビス（ネジ）を用いてもよい。前述したように、ビス止めすることで耐力壁１０Ｂの壁強度（壁倍率）が向上する。また、特に、柱５１１、５１２の中心間距離が９００ｍｍ以上の場合、上記効果に加えて、長期優良住宅の９つの性能項目のうちの可変性を取得することができる。
【００６１】
以上のような耐力壁１０Ｂによれば、耐力壁１０と同様の効果を発揮することができるとともに、耐力壁１０よりもさらに強度（壁倍率）を高くすることができる。
【００６２】
≪耐力壁１０Ｃ≫
図７ないし図１０に示すように、耐力壁１０Ｃは、受材真壁仕様と大壁仕様とを組み合わせた仕様の耐力壁であり、並設されている４本の柱５（第１柱５４１、第２柱５４２、第３柱５４３、第４柱５４４）を４枚の構造用合板（面材）８５、８６、８７、８８で連結した構成となっている。各柱５４１、５４２、５４３、５４４は、それぞれ、土台３、梁４にホゾ付けで連結されており、さらに、ホールダウン金物６によって土台３、梁４に固定されている。
【００６３】
なお、本実施形態では、柱５４１、５４２の中心間距離Ｌ２が４５０ｍｍであり、柱５４２、５４３の中心間距離Ｌ３が１０５０ｍｍであり、柱５４３、５４４の中心間距離Ｌ４が３００ｍｍである。ただし、中心間距離Ｌ２、Ｌ３のとしては、これに限定されず、上記数値よりも広くてもよい。
【００６４】
また、柱５４２、５４３の間には水平方向に延びるまぐさ５４５が配置され、まぐさ５４５より下の部分が例えば扉（特に玄関扉）を設置する開口Ｓ４となっている。まぐさ５４５は、例えば、ホゾ付けで柱５４２、５４３に連結され、さらに、羽子板ボルト等の金物（図示せず）を用いて柱５４２、５４３に固定されている。
【００６５】
また、柱５４２、５４３の間には間柱５４６が配置されている。ただし、間柱５４６は、必要に応じて設ければよく、省略してもよい。
【００６６】
また、土台３、梁４および柱５４１、５４２で構成された枠状の軸組（第１軸組）１１１の内周面には枠組（第１枠組）７２が固定されており、土台３、梁４および柱５４３、５４４で構成された枠状の軸組（第２軸組）１１２の内周面には枠組（第２枠組）７３が固定されている。
【００６７】
枠組７２は、梁４の下面に釘９２で打ち付けられた合板受け材７２１と、土台３の上面に釘９２で打ち付けられた合板受け材７２２と、柱５４１の内側面に釘９２で打ち付けられた合板受け材７２３と、柱５４２の内側面に釘９２で打ち付けられた合板受け材７２４とで構成されている。同様に、枠組７３は、梁４の下面に釘９２で打ち付けられた合板受け材７３１と、土台３の上面に釘９２で打ち付けられた合板受け材７３２と、柱５４３の内側面に釘９２で打ち付けられた合板受け材７３３と、柱５４４の内側面に釘９２で打ち付けられた合板受け材７３４とで構成されている。なお、図７ないし図１０では、釘９２の図示を省略している。
【００６８】
合板受け材７２１、７２２、７３１、７３２の寸法（横断面寸法）としては、それぞれ、特に限定されず、例えば、４５ｍｍ×９６ｍｍとすることができ、合板受け材７２３、７２４、７３３、７３４の寸法（横断面寸法）としては、それぞれ、特に限定されず、例えば、４０ｍｍ×４５ｍｍとすることができる。
【００６９】
また、図１０に示すように、枠組７２の奥行が軸組１１１の奥行よりも小さく、枠組７２の外面（一方の面）７２ａが軸組１１１の外面（一方の面）１１１ａから内側に退避した状態となっている。これにより、枠組７２の外面７２ａと軸組１１１の外面１１１ａとの間に段差が形成され、この段差に構造用合板（第１面材）８５が嵌め込まれている。そして、この構造用合板８５が釘９１で枠組７２の外面７２ａに打ち付けられている。
【００７０】
同様に、枠組７３の奥行が軸組１１２の奥行よりも小さく、枠組７３の外面（一方の面）７３ａが軸組１１２の外面（一方の面）１１２ａから内側に退避した状態となっている。これにより、枠組７３の外面７３ａと軸組１１２の外面１１２ａとの間に段差が形成され、この段差に構造用合板８６が嵌め込まれている。そして、構造用合板（第２面材）８６が釘９１で枠組７３の外面７３ａに打ち付けられている。
【００７１】
構造用合板８５の輪郭は、軸組１１１の内周輪郭とほぼ一致しており、構造用合板８５は、実質的に隙間なく軸組１１１の内側に嵌め込まれている。また、枠組７２の外面７２ａと軸組１１１の外面１１１ａとのギャップＧが構造用合板８５の厚みとほぼ等しく設定されており、構造用合板８５の外面８５ａと軸組１１１の外面１１１ａとが面一となっている。
【００７２】
同様に、構造用合板８６の輪郭は、軸組１１２の内周輪郭とほぼ一致しており、構造用合板８６は、実質的に隙間なく軸組１１２の内側に嵌め込まれている。また、枠組７３の外面７３ａと、軸組１１２の外面１１２ａとのギャップＧが構造用合板８６の厚みとほぼ等しく設定されており、構造用合板８６の外面８６ａと軸組１１２の外面１１２ａとが面一となっている。
【００７３】
構造用合板８５、８６としては、特に限定されないが、例えば、厚さが９ｍｍ〜１２ｍｍのスギ合板を用いることができる。また、釘９１は、構造用合板８５、８６の外縁に沿って１００ｍｍ間隔以下で打ち付けるのが好ましい。これにより、十分強固に、構造用合板８５、８６を枠組７２、７３（軸組１１１、１１２）に固定することができ、耐力壁１０Ｃの壁倍率を高めることができる。なお、釘９１に替えてビスを用いてもよい。前述したように、ビス止めすることで、釘止めした場合と比較して耐力壁１０Ｃの壁強度（壁倍率）が向上する。
【００７４】
また、図８に示すように、構造用合板８７は、構造用合板８５、８６の上から、これらに重なるようにして、軸組１１の外面に釘９１で打ち付けられている。具体的には、構造用合板８７は、その高さ方向では梁４とまぐさ５４５との間に位置し、これらを連結するように配置され、その幅方向では、柱５４１と柱５４４との間に位置し、柱５４１、５４２、５４３、５４４を互いに連結するように配置されている。そして、構造用合板８７は、釘９１によって各柱５４１、５４２、５４３、５４４、梁４、まぐさ５４５、間柱５４６および構造用合板８４、８５に打ち付けられている。
【００７５】
また、構造用合板８８は、構造用合板８７と同じ形状をなしており、構造用合板８７と軸組１１を介して対向して配置され、軸組１１の内面に釘９１で打ち付けられている。すなわち、構造用合板８７と同様に、構造用合板８８は、その高さ方向では梁４とまぐさ５４５との間に位置し、これらを連結するように配置され、その幅方向では、柱５４１と柱５４４との間に位置し、柱５４１、５４２、５４３、５４４を互いに連結するように配置されている。そして、構造用合板８８は、釘９１によって、各柱５４１、５４２、５４３、５４４、梁４、まぐさ５４５および間柱５４６に打ち付けられている。
【００７６】
構造用合板８７、８８としては、特に限定されないが、例えば、厚さが９ｍｍ〜１２ｍｍのスギ合板を用いることができる。また、釘９１は、構造用合板８７、８８の外縁に沿って１００ｍｍ間隔以下で打ち付けるのが好ましい。これにより、十分強固に、構造用合板８７、８８を軸組１１に固定することができ、耐力壁１０Ｃの壁倍率を高めることができる。なお、釘９１に替えてビスを用いてもよい。前述したように、ビス止めすることで、釘止めした場合と比較して耐力壁１０Ｃの壁強度（壁倍率）が向上する。
【００７７】
≪耐力壁１０Ｄ≫
図１１に示すように、耐力壁１０Ｄは、大壁仕様の耐力壁であり、並設されている２本の柱５（５５１、５５２）を構造用合板（面材）８９で連結した構成となっている。柱５５１、５５２の中心間距離Ｌ４としては、特に限定されないが、例えば、９００ｍｍ〜１８００ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００７８】
また、柱５５１、５５２の間には水平に延びる窓台５５３、５５４が上下に離間して配置され、梁４と窓台５５３との間の空間Ｓ６および窓台５５４と土台３との間の空間Ｓ７がそれぞれ窓等を設置する開口となっている。窓台５５３、５５４は、例えば、ホゾ付けで柱５５１、５５２に連結され、さらに、羽子板ボルト等の金物（図示せず）を用いて柱５５１、５５２に固定されている。
【００７９】
なお、空間Ｓ６、Ｓ７の高さとしては、特に限定されないが、それぞれ、６００ｍｍ〜１２００ｍｍ程度とすることができる。
【００８０】
また、柱５５１、５５２の間には間柱５５５が配置されている。ただし、間柱５５５は、必要に応じて配置すればよく、省略してもよい。
【００８１】
構造用合板８９は、窓台５５３、５５４の間に、柱５５１、５５２を連結するように配置され、軸組１１の外面に釘９１で打ち付けられている。具体的には、構造用合板８９は、その高さ方向では窓台５５３、５５４の間に位置し、これらを連結するように配置され、その幅方向では、柱５５１、５５２の間に位置し、これらを連結するように配置されている。そして、構造用合板８９は、釘９１によって各柱５５１、５５２、窓台５５３、５５４および間柱５５５に打ち付けられている。
【００８２】
構造用合板８９としては、特に限定されないが、例えば、厚さが９ｍｍ〜１２ｍｍのスギ合板を用いることができる。また、構造用合板８９の高さとしては、特に限定されないが、例えば、９００ｍｍ〜１８００ｍｍ程度とすることができる。また、釘９１は、構造用合板８９の外縁に沿って１００ｍｍ間隔以下で打ち付けるのが好ましい。これにより、十分強固に、構造用合板８９を軸組１１に固定することができ、耐力壁１０Ｄの壁強度を高めることができる。なお、釘９１に替えてビスを用いてもよい。前述したように、ビス止めすることで、釘止めした場合と比較して耐力壁１０Ｄの壁強度（壁倍率）が向上する。
【００８３】
以上、耐力壁１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄの構成についてそれぞれ詳細に説明した。
【００８４】
次に、耐力壁１０〜１０Ｄの面内せん断耐力についての実験結果について簡単に説明する。
【００８５】
≪耐力壁１０≫
耐力壁１０として、図１２に示す寸法の耐力壁であるサンプル１〜４と、図１３に示す寸法の耐力壁であるサンプル５〜７と、図１４に示す寸法の耐力壁であるサンプル８〜１０とを用意した。なお、図１２〜図１４中の数字の単位は「ｍｍ」である。また図１２〜図１４中の「＠」は、釘の打ち付け間隔を表している。すなわち、「＠１０」とは、１０ｍｍ間隔で釘を打ち付けていることを意味する。このことは、後述する図についても同様である。ここで、図１２および図１３に示す耐力壁１０は、それぞれ、木造軸組工法の評定番号「ＢＣＪ評定−ＬＷ００４０−０１」に対応する耐力壁である。
【００８６】
そして、これら耐力壁について、それぞれ、面内せん断耐力を計測した。図１５に示すように、加力方法は、正負交番繰り返し加力とし、繰り返しは、見かけの頂部変位（せん断変位角）が１／４５０、１／３００、１／２００、１／１５０、１／１００、１／７５、１／５０ｒａｄ．の正負変形時に行い、同一変形段階で３回の繰り返し加力を行った。この結果を図１６〜図２５に示す。図１６〜図２５に示すように、サンプル１〜１０のいずれもが高い面内せん断耐力を有し、サンプル１〜７では、約２．５倍相当の壁倍率を有し、サンプル８〜１０では、約２．９倍相当の壁倍率を有していた。
なお、加力方法は、以下に示す耐力壁１０Ａ〜１０Ｄの場合も同様である。
【００８７】
≪耐力壁１０Ａ≫
耐力壁１０Ａとして、図２６に示す寸法の耐力壁であるサンプル１１〜１３を用意した。そして、これら耐力壁について、それぞれ、面内せん断耐力を計測した。この結果を図２７〜図２９に示す。図２７〜図２９に示すように、サンプル１１〜１３のいずれもが、高い面内せん断耐力を有し、約２．０倍相当の壁倍率を有していた。ここで、図２６に示す耐力壁１０Ａは、木造軸組工法の評定番号「ＢＣＪ評定−ＬＷ００４０−０１」に対応する耐力壁である。
【００８８】
≪耐力壁１０Ｂ≫
耐力壁１０Ｂとして、図３０に示す寸法の耐力壁であるサンプル１４〜１６と、図３１に示す寸法の耐力壁であるサンプル１７〜１９とを用意した。そして、これら耐力壁について、それぞれ、面内せん断耐力を計測した。この結果を図３２〜図３７に示す。図３２〜図３７に示すように、サンプル１４〜１９のいずれもが、高い面内せん断耐力を有し、約４．２倍相当の壁倍率を有していた。
【００８９】
≪耐力壁１０Ｃ≫
耐力壁１０Ｃとして、図３８に示す寸法の耐力壁であるサンプル２０〜２２を用意した。そして、これら耐力壁について、それぞれ、面内せん断耐力を計測した。この結果を図３９〜図４１に示す。図３９〜図４１に示すように、サンプル２０〜２２のいずれもが、高い面内せん断耐力を有し、約１．５倍相当の壁倍率を有していた。
【００９０】
≪耐力壁１０Ｄ≫
耐力壁１０Ｄとして、図４２に示す寸法の耐力壁であるサンプル２３〜２５を用意した。そして、これら耐力壁について、それぞれ、面内せん断耐力を計測した。この結果を図４３〜図４５に示す。図４３〜図４５に示すように、サンプル２３〜２５のいずれもが、高い面内せん断耐力を有し、約０．５倍相当の壁倍率を有していた。
【００９１】
以上、本考案の耐力壁および木造建物について、図示の実施形態に基づいて説明したが、本考案はこれに限定されるものではない。例えば、本考案の耐力壁および木造建物では、各部の構成は、同様の機能を発揮する任意の構成のものに置換することができ、また、任意の構成を付加することもできる。
【００９２】
また、前述した実施形態では、面材として、構造用合板（複数枚の単板を、繊維方向を交互に重ねて熱圧接着したもの）を用いているが、面材としては、これに限定されない。例えば、木材チップや木材繊維を加熱圧縮して成型したものを用いることができる。
【符号の説明】
【００９３】
１        木造住宅
１０      耐力壁
１０Ａ    耐力壁
１０Ａ’  第１壁部
１０Ａ”  第２壁部
１０Ｂ    耐力壁
１０Ｃ    耐力壁
１０Ｄ    耐力壁
１１      軸組
１１ａ    外面
１１ｂ    内面
１１１    軸組
１１１ａ  外面
１１２    軸組
１１２ａ  外面
２        基礎
２１      アンカーボルト
２２      アンカーボルト
３        土台
４        梁
４１      アンカーボルト
５        柱
５１１    柱
５１２    柱
５２１    柱
５２２    柱
５２３    柱
５２４    窓台
５２５    窓たて
５２６    間柱
５２７    間柱
５４１    柱
５４２    柱
５４３    柱
５４４    柱
５４５    まぐさ
５４６    間柱
５５１    柱
５５２    柱
５５３    窓台
５５４    窓台
５５５    間柱
５６１    柱
５６２    柱
６        ホールダウン金物
７１      枠組
７１ａ    外面
７１１    合板受け材
７１２    合板受け材
７１３    合板受け材
７１４    合板受け材
７２      枠組
７２ａ    外面
７２１    合板受け材
７２２    合板受け材
７２３    合板受け材
７２４    合板受け材
７３      枠組
７３ａ    外面
７３１    合板受け材
７３２    合板受け材
７３３    合板受け材
７３４    合板受け材
８１      構造用合板
８１ａ    外面
８２      構造用合板
８２１    合板
８２２    合板
８３      構造用合板
８４      構造用合板
８５      構造用合板
８５ａ    外面
８６      構造用合板
８６ａ    外面
８７      構造用合板
８８      構造用合板
８９      構造用合板
９        構造用合板
９１      釘
９２      釘
Ｇ        ギャップ
Ｌ１      中心間距離
Ｌ２      中心間距離
Ｌ３      中心間距離
Ｌ４      中心間距離
Ｓ２      空間
Ｓ４      開口
Ｓ６      空間
Ｓ７      空間
Ｙ        筋交い
Ｗ        壁長
【図１】
0003187301.tif 000003
【図２】
0003187301.tif 000004
【図３】
0003187301.tif 000005
【図４】
0003187301.tif 000006
【図５】
0003187301.tif 000007
【図６】
0003187301.tif 000008
【図７】
0003187301.tif 000009
【図８】
0003187301.tif 000010
【図９】
0003187301.tif 000011
【図１０】
0003187301.tif 000012
【図１１】
0003187301.tif 000013
【図１２】
0003187301.tif 000014
【図１３】
0003187301.tif 000015
【図１４】
0003187301.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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