(57)【要約】      （修正有）【課題】組み合わされる主燃焼室の構造に関わらず、未燃焼ガスの排出量を削減し、排気ガスへの煤やダイオキシンの混入量を削減し得る火葬炉を提供する。【解決手段】搬入された遺体を火葬する主燃焼室Ｘと、主燃焼室Ｘで発生したガスを燃焼する再燃焼室Ｙとを備える。再燃焼室Ｙは、主燃焼室Ｘからの連絡路Ｚと再燃焼室Ｙ内を加熱するバーナーＢ１とを再燃焼室Ｙの前後同じ側に並べて配置し、排気口３は、連絡路Ｚの反対側に配置し、当該再燃焼室Ｙと連絡路Ｚとの間に排気導入口４を有する耐火壁１を備える。再燃焼室Ｙ内を加熱するバーナーＢ１を、当該バーナーＢ１の火炎Ｆが排気導入口４を経て連絡路Ｚ及び再燃焼室Ｙを連通し、且つ排気導入口４を中心としてその全周縁に至る様に設定する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
搬入された遺体を火葬する主燃焼室と、前記主燃焼室で発生したガスを燃焼する再燃焼室とを備える火葬炉であって、
前記再燃焼室は、前記主燃焼室からの連絡路と再燃焼室内を加熱するバーナーとを再燃焼室の前後同じ側に並べて配置し、排気口は、前記連絡路の反対側に配置し、当該再燃焼室と前記連絡路との間に排気導入口を有する耐火壁を備え、
前記再燃焼室内を加熱するバーナーを、当該バーナーの火炎が前記排気導入口を経て前記連絡路及び再燃焼室を連通し、且つ前記排気導入口を中心としてその全周縁に至る様に設定することを特徴とする火葬炉。
【請求項２】
前記再燃焼室は、前記主燃焼室から流入する排気を１秒から２秒で通過する形態を有することを特徴とする前記請求項１に記載の火葬炉。
【請求項３】
前記耐火壁の一部に、前記排気導入口を有する保炎壁を不定形耐火材を介して組み入れることを特徴とする前記請求項１又は請求項２のいずれかに記載の火葬炉。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、火葬炉に関する技術であって、特に、未燃焼ガスの燃焼を促進し得る再燃焼室の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の再燃焼室は、主燃焼室と再燃焼室を繋ぐ連絡路や、再燃焼室から再燃焼後のガスを排出する排煙路の配置、仕切りの有無や配置、又はバーナーの有無・配置等を変えて種々提供されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献1及び特許文献２に記載の再燃焼室は、台車を収めて火葬する主燃焼室と、前記主燃焼室で発生したガスが含有する煤やダイオキシンを更に焼却する再燃焼室とを備える火葬炉であって、主燃焼室から再燃焼室の後壁に設けた導入口へ通じる連絡路を備え、当該連絡路と再燃焼室のバーナーとを再燃焼室の前後同じ側に配置し、排気口は、前記導入口の反対側に配置され、前記再燃焼室のバーナーは、その火炎が前記連絡路及び再燃焼室を連通する様に設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２７１１１３６号公報
【特許文献２】特許第３８０８５４７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の再燃焼室の構造では、燃焼時間や燃焼効率の点から、未だ、排気の完全燃焼が不完全であり、主燃焼室の形態に関わらず再燃焼室における燃焼効率を高めるには、再燃焼室で未燃焼ガスの放出を抑制し得るだけの十分な加熱を行い得る構造が要請される。
【０００６】
本考案は、上記実情に鑑みてなされたものであって、組み合わされる主燃焼室の構造に関わらず、未燃焼ガスの排出量を削減し、排気ガスへの煤やダイオキシンの混入量を削減し得る火葬炉の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本考案による火葬炉は、搬入された遺体を火葬する主燃焼室と、前記主燃焼室で発生したガスを燃焼する再燃焼室とを備える火葬炉であって、前記再燃焼室は、前記主燃焼室からの連絡路と再燃焼室内を加熱するバーナーとを再燃焼室の前後同じ側に並べて配置し、排気口は、前記連絡路の反対側に配置し、当該再燃焼室と前記連絡路との間に排気導入口を有する耐火壁を備え、前記再燃焼室内を加熱するバーナーを、当該バーナーの火炎が前記排気導入口を経て前記連絡路及び再燃焼室を連通し、且つ前記排気導入口を中心としてその全周縁に至る様に設定することを特徴とする。
【０００８】
前記再燃焼室は、前記主燃焼室から流入する排気を１秒から２秒で通過する形態（形状又は容積若しくは断面積等）を有する構成としてもよい。前記耐火壁に、その一部又は全部として、前記排気導入口を有する保炎壁を、不定形耐火材を介して組み入れる構成としてもよい。
【考案の効果】
【０００９】
以上の如く、本考案による火葬炉によれば、前記再燃焼室の構造として、前記主燃焼室からの連絡路と再燃焼室のバーナーとを再燃焼室の前後同じ側に並べて配置し、当該再燃焼室と前記連絡路との間に排気導入口を有する耐火壁を備え、前記再燃焼室内を加熱するバーナーを、当該バーナーの火炎が前記排気導入口及びその全周縁に及ぶ様に放射される様に設定することによって、前記主燃焼室から前記連絡路に流入し前記再燃焼室に流入する排気の全てに対して、当該再燃焼室のバーナーの火炎が放射され、直火による漏れのない加熱が行われることとなる。
【００１０】
また、前記排気導入口を経て前記連絡路及び再燃焼室を連通する様に設定することによって、前記連絡路と前記再燃焼室の双方において、直火と雰囲気の双方で排気の燃焼が行えることとなる。前記再燃焼室を、前記主燃焼室から流入する排気を１秒から２秒で通過する形態（形状又は容積若しくは断面積等）とすることによって、煤やダイオキシンの焼失について完全を期すことができる。
【００１１】
更に、前記耐火壁に、その一部又は全部として、前記排気導入口を有する保炎壁を、不定形耐火材を介して組み入れる構成を採用することによって、常に直火に曝され最も消耗の激しい部材を、他の部分と分けて比較的容易な作業を以って交換することができ、保守上の便宜となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案による火葬炉の一例を示す縦断面図である。
【図２】本考案による火葬炉の一例を示す横断面図である。
【図３】本考案による火葬炉の一例を示す三次元画像である。
【図４】本考案による火葬炉の実施態様例を示す三次元画像である。
【図５】本考案による火葬炉の一例を示す要部三次元画像である。
【図６】本考案による火葬炉の実施態様例を示す要部三次元画像である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案による火葬炉の実施の形態を図面に基づき説明する。
図に示す例は、搬入された遺体を火葬する主燃焼室Ｘと、前記主燃焼室Ｘで発生したガスを燃焼する再燃焼室Ｙとを備え、前記主燃焼室Ｘからの排気を導入する連絡路Ｚを、前記再燃焼室Ｙの後方に並べて配置した火葬炉である。
【００１４】
＜再燃焼室＞
前記再燃焼室Ｙは、前記連絡路Ｚにおいて排気の全量に対して直火を浴びせると共に、当該再燃焼室Ｙの内部で十分な時間だけ滞留することによってダイオキシン等の有害物質を完全に燃焼した後に大気中へ排出することができる構造を採用したものである。
【００１５】
前記再燃焼室Ｙの構造を具体的に説明すると、この例の再燃焼室Ｙは、図１に示すように、当該再燃焼室Ｙの後方底位から同再燃焼室Ｙの全高（又は少なくとも中間部）に至る連絡路Ｚと、耐火壁１で仕切られた直方体状の燃焼室（横断面がアーチ窓状の燃焼室を含む）であって、当該再燃焼室Ｙの前方に全幅に亘る垂壁２を備え、当該垂壁２の前方空間の天壁に排気口３を備えたものである。
【００１６】
前記耐火壁１は、その中央部に複数の耐火煉瓦を個々の隙間に不定形耐火材（耐火セメントや骨材を混入した耐火モルタル等）を介在しつつリング状に組み上げてなる保炎壁１ａを、当該耐火壁１に設けた枠孔７に、当該保炎壁１ａの周囲間隙へ前記不定形耐火材１ｂを充填しつつ、当該耐火壁１の一部として組み入れてなる。
上記の如くリング状に組み上げられた前記保炎壁１ａの中央に形成された孔が、前記火炎Ｆ及び当該火炎Ｆで加熱及び加速されたガスが流通する排気導入口４となる。
尚、前記保炎壁１ａは、前記再燃焼室Ｙの規模や用いる素材に応じて、単一部材で構成することもできる。
【００１７】
前記再燃焼室Ｙは、前記垂壁２の後面に向けて前記連絡路Ｚの後壁の中間位にバーナーＢ１を水平に固定し、当該バーナーＢ１の火炎Ｆが、前記排気導入口４経て前記連絡路Ｚ及び前記再燃焼室Ｙを連通する様に設定する。
その際、前記バーナーＢ１の火炎Ｆは、前記連絡路Ｚを貫通し、且つ前記排気導入口４及びその全周縁に及ぶ様に放射され（図１参照）、前記再燃焼室Ｙの中央部を前後方向へ水平に放射する火炎Ｆ又は当該火炎Ｆで加熱及び加速されたガス流を発生させる。
【００１８】
前記再燃焼室Ｙは、上記の如く構成され、前記垂壁２の存在によって前記火炎Ｆ又は当該火炎Ｆで加熱及び加速されたガス流が反転し、当該再燃焼室Ｙ内の一か所又は複数個所で生じる対流と、前記主燃焼室Ｘから流入する排気の単位時間当たりの量に応じた十分な容量、及び当該排気が流通する路（前記再燃焼室の一部又は全部）の口径等とが相俟って、前記再燃焼室Ｙは、前記主燃焼室Ｘから流入する排気を１秒から２秒で通過させる。
【００１９】
上記の如く前記再燃焼室Ｙを通過する全て排気は、当該再燃焼室Ｙに導入される直前に、前記バーナーＢ１の直火に曝され、且つ赤熱化した前記排気導入口４の周縁の近傍を通過し、更に、前記１秒から２秒に亘る前記再燃焼室Ｙ内の熱気によって、排気内の煤やダイオキシン等を完全に燃焼することができる。
【００２０】
また、前記バーナーＢ１の火炎Ｆに常に曝され劣化が相対的に著しい前記保炎壁１ａを、前記不定形耐火材１ｂによって容易に取り外し交換することができることから、保守管理の手間を軽減することができる。
【００２１】
＜主燃焼室＞
前記主燃焼室は、前記特許文献に記載の主燃焼室を一とする既存の主燃焼室のいずれを採用しても良いが、図１乃至図４の例では、主バーナーＢ２の火炎の向きと同方向側の端面に、遺体を搭載する台車Ｃを出し入れするための扉５を設け、前記主バーナーＢ２の火炎の向きとは反対側の天面に引入口６を設けた構造の主燃焼室Ｘを採用した。
【００２２】
仮に、上記構成以外の主燃焼室を採用したとしても、当該主燃焼室から排出されるガスに対し、再燃焼室における十分な滞留時間が与えられることによって、前記再燃焼室から大気中に排気される前に、排気ガス中の煤やダイオキシン等を完全に燃焼させることができる。
【符号の説明】
【００２３】
Ｘ  主燃焼室，Ｙ  再燃焼室，Ｚ  連絡路，
Ｂ１  バーナー，Ｂ２  主バーナー，Ｃ  台車，Ｆ  火炎，
１  耐火壁，１ａ  保炎壁，１ｂ  不定形耐火材，
２  垂壁，３  排気口，４  排気導入口，５  扉，６  引入口，７  枠孔，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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