(57)【要約】  無線アクセス技術（ＲＡＴ）内ハンドオーバの方法は、ターゲットノードにおいて、ターゲットノードがソースノードに対するＲＡＴ間およびシステム内のものであることに基づいて、再設定メッセージを作成することと、ソースノードに対して、再設定メッセージを伝送して、再設定メッセージをユーザ機器（ＵＥ）に転送することと、を含む。再設定メッセージは、ＵＥにおいて下位レイヤを再設定するための設定を含み、更に、ＵＥが上位レイヤ設定を再設定しないようにする。方法において開示するターゲットノードは、ソースノードとターゲットノードとの間で、異なるタイプのＲＡＴの組み合わせおよびシステムに特異的な再設定メッセージを作成して、ハンドオーバ中およびハンドオーバ後に無損失で順序通りの送達を提供する。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークノードから、再設定メッセージおよび無線アクセス技術（ＲＡＴ）インジケータを含むコマンドを受信すること（１６１０）であって、前記再設定メッセージが、前記第１のネットワークノードに対するＲＡＴ間およびシステム内である第２のネットワークノードの特性に基づいていて、前記ＲＡＴインジケータが、前記第２のネットワークノードのＲＡＴを識別する、コマンドを受信することと、
ユーザ機器において、少なくとも１つの下位レイヤに関する設定を再設定し、前記再設定メッセージに基づいて少なくとも１つの上位レイヤに関する設定を保持すること（１６２０）と、を含む、ユーザ機器におけるＲＡＴ間ハンドオーバの方法（１６００）。
【請求項２】
前記第１のネットワークノードが、５Ｇコアネットワーク（５ＧＣ）に接続されたロングタームエボリューション（ＬＴＥ）であり、前記第２のネットワークノードが新無線（ＮＲ）である、請求項１に記載の方法（１６００）。
【請求項３】
前記第１のネットワークノードがＮＲであり、前記第２のネットワークノードが５ＧＣに接続されたＬＴＥである、請求項１に記載の方法（１６００）。
【請求項４】
前記再設定メッセージがＮＲパラメータを含むＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含む、請求項２に記載の方法（１６００）。
【請求項５】
前記再設定メッセージがＬＴＥパラメータを含むＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含む、請求項３に記載の方法（１６００）。
【請求項６】
前記再設定メッセージが、セキュリティ設定を設定するのに使用されるシステム内セキュリティコンテナを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法（１６００）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの下位レイヤが、無線リンク制御（ＲＬＣ）、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）、および物理レイヤ（ＰＨＹ）のうち少なくとも１つを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法（１６００）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの上位レイヤに関する前記設定を保持することが、サービスデータ適応プロトコル（ＳＤＡＰ）およびパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）のうち少なくとも１つに関するプロトコル状態および設定を維持することを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法（１６００）。
【請求項９】
前記第１のネットワークノードが５ＧＣに接続されたＬＴＥであり、前記コマンドがＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＥＵＴＲＡＣｏｍｍａｎｄである、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法（１６００）。
【請求項１０】
前記第１のネットワークノードがＮＲであり、前記コマンドがＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＮＲＣｏｍｍａｎｄである、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法（１６００）。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの上位レイヤに関する前記設定を保持することが、設定の一部分を維持し、設定の残りの部分を修正することを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法（１６００）。
【請求項１２】
第１のネットワークノードにおいて、第２のネットワークノードに対する無線アクセス技術（ＲＡＴ）間およびシステム内のものである前記第１のネットワークノードの特性に基づいて再設定メッセージを作成すること（１７２０）であって、前記再設定メッセージが、ユーザ機器において少なくとも１つの下位レイヤを再設定するための設定を含む、再設定メッセージを作成することと、
前記再設定メッセージを前記ユーザ機器に転送するために、前記第２のネットワークノードに対して前記再設定メッセージを伝送すること（１７３０）と、を含む、ネットワークノードにおけるＲＡＴ間ハンドオーバの方法（１７００）。
【請求項１３】
前記第１のネットワークノードが新無線（ＮＲ）であり、前記第２のネットワークノードが５Ｇコアネットワーク（５ＧＣ）に接続されたロングタームエボリューション（ＬＴＥ）である、請求項１２に記載の方法（１７００）。
【請求項１４】
前記第１のネットワークノードが５ＧＣに接続されたＬＴＥであり、前記第２のネットワークノードがＮＲである、請求項１２に記載の方法（１７００）。
【請求項１５】
前記再設定メッセージがＮＲパラメータを含むＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含む、請求項１３に記載の方法（１７００）。
【請求項１６】
前記再設定メッセージがＬＴＥパラメータを含むＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含む、請求項１４に記載の方法（１７００）。
【請求項１７】
前記再設定メッセージが、セキュリティ設定を設定するのに使用されるシステム内セキュリティコンテナを含む、請求項１２から１６のいずれか一項に記載の方法（１７００）。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの下位レイヤが、無線リンク制御（ＲＬＣ）、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）、および物理レイヤ（ＰＨＹ）のうち少なくとも１つを含む、請求項１２から１７のいずれか一項に記載の方法（１７００）。
【請求項１９】
前記再設定メッセージが、少なくとも１つの上位レイヤに関するプロトコル状態および設定を保持することを更に含む、請求項１２から１８のいずれか一項に記載の方法（１７００）。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの上位レイヤが、サービスデータ適応プロトコル（ＳＤＡＰ）およびパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）のうち少なくとも１つを含む、請求項１９に記載の方法（１７００）。
【請求項２１】
前記再設定メッセージが、少なくとも１つの上位レイヤに関する設定を更に含み、前記少なくとも１つの上位レイヤに関する前記設定が、設定の一部分を維持し、設定の残りの部分を修正するためのものである、請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法（１７００）。
【請求項２２】
少なくとも１つの処理回路構成（８０１）と、
プロセッサ実行可能命令を格納する少なくとも１つの記憶装置とを備え、前記命令が、前記処理回路構成によって実行されると、ユーザ機器（８００）に、
第１のネットワークノードから、前記第１のネットワークノードに対する無線アクセス技術（ＲＡＴ）間およびシステム内である第２のネットワークノードの特性に基づいた、再設定メッセージと、前記第２のネットワークノードのＲＡＴを識別するＲＡＴインジケータとを含む、コマンドを受信させ（１６１０）、
前記再設定メッセージに基づいて、少なくとも１つの下位レイヤに関する設定を再設定させ、少なくとも１つの上位レイヤに関する設定を保持させる（１６２０）、ＲＡＴ間ハンドオーバのためのユーザ機器（８００）。
【請求項２３】
前記第１のネットワークノードが、５Ｇコアネットワーク（５ＧＣ）に接続されたロングタームエボリューション（ＬＴＥ）であり、前記第２のネットワークノードが新無線（ＮＲ）である、請求項２２に記載のユーザ機器（８００）。
【請求項２４】
前記第１のネットワークノードがＮＲであり、前記第２のネットワークノードが５ＧＣに接続されたＬＴＥである、請求項２２に記載のユーザ機器（８００）。
【請求項２５】
前記再設定メッセージがＮＲパラメータを含むＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含む、請求項２３に記載のユーザ機器（８００）。
【請求項２６】
前記再設定メッセージがＬＴＥパラメータを含むＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含む、請求項２４に記載のユーザ機器（８００）。
【請求項２７】
前記再設定メッセージが、セキュリティ設定を設定するのに使用されるシステム内セキュリティコンテナを含む、請求項２２から２６のいずれか一項に記載のユーザ機器（８００）。
【請求項２８】
前記少なくとも１つの下位レイヤが、無線リンク制御（ＲＬＣ）、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）、および物理レイヤ（ＰＨＹ）のうち少なくとも１つを含む、請求項２２から２７のいずれか一項に記載のユーザ機器（８００）。
【請求項２９】
前記少なくとも１つの上位レイヤに関する前記設定を保持することが、サービスデータ適応プロトコル（ＳＤＡＰ）およびパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）のうち少なくとも１つに関するプロトコル状態および設定を維持することを含む、請求項２２から２８のいずれか一項に記載のユーザ機器（８００）。
【請求項３０】
前記第１のネットワークノードが５ＧＣに接続されたＬＴＥであり、前記コマンドがＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＥＵＴＲＡＣｏｍｍａｎｄである、請求項２２から２９のいずれか一項に記載のユーザ機器（８００）。
【請求項３１】
前記第１のネットワークノードがＮＲであり、前記コマンドがＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＮＲＣｏｍｍａｎｄである、請求項２２から２９のいずれか一項に記載のユーザ機器（８００）。
【請求項３２】
前記少なくとも１つの上位レイヤに関する前記設定を保持することが、設定の一部分を維持し、設定の残りの部分を修正することを含む、請求項２２から３１のいずれか一項に記載のユーザ機器（８００）。
【請求項３３】
少なくとも１つの処理回路構成（７７０）と、
プロセッサ実行可能命令を格納する少なくとも１つの記憶装置とを備え、前記命令が、前記処理回路構成によって実行されると、ネットワークノード（７６０）に、
第２のネットワークノード（７６０）に対する無線アクセス技術（ＲＡＴ）間およびシステム内のものである前記ネットワークノード（７６０）の特性に基づいて、ユーザ機器（８００）において下位レイヤを再設定するための設定を含む、再設定メッセージを作成させ（１７２０）、
前記再設定メッセージを前記ユーザ機器に転送させるために、前記第２のネットワークノード（７６０）に対して前記再設定メッセージを伝送する（１７３０）、ＲＡＴ間ハンドオーバのためのネットワークノード（７６０）。
【請求項３４】
前記ネットワークノードが新無線（ＮＲ）であり、前記第２のネットワークノードが５Ｇコアネットワーク（５ＧＣ）に接続されたロングタームエボリューション（ＬＴＥ）である、請求項３３に記載のネットワークノード（７６０）。
【請求項３５】
前記ネットワークノードが５ＧＣに接続されたＬＴＥであり、前記ターゲットノードがＮＲである、請求項３３に記載のネットワークノード（７６０）。
【請求項３６】
前記再設定メッセージがＮＲパラメータを含むＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含む、請求項３４に記載のネットワークノード（７６０）。
【請求項３７】
前記再設定メッセージがＬＴＥパラメータを含むＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含む、請求項３５に記載のネットワークノード（７６０）。
【請求項３８】
前記再設定メッセージが、セキュリティ設定を設定するのに使用されるシステム内セキュリティコンテナを含む、請求項３３から３７のいずれか一項に記載のネットワークノード（７６０）。
【請求項３９】
前記少なくとも１つの下位レイヤが、無線リンク制御（ＲＬＣ）、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）、および物理レイヤ（ＰＨＹ）のうち少なくとも１つを含む、請求項３３から３８のいずれか一項に記載のネットワークノード（７６０）。
【請求項４０】
前記再設定メッセージが、少なくとも１つの上位レイヤに関するプロトコル状態および設定を保持することを更に示す、請求項３３から３９のいずれか一項に記載のネットワークノード（７６０）。
【請求項４１】
前記少なくとも１つの上位レイヤが、サービスデータ適応プロトコル（ＳＤＡＰ）およびパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）のうち少なくとも１つを含む、請求項４０に記載のネットワークノード（７６０）。
【請求項４２】
前記再設定メッセージが、少なくとも１つの上位レイヤに関する設定を更に含み、前記少なくとも１つの上位レイヤに関する前記設定が、設定の一部分を維持し、設定の残りの部分を修正するためのものである、請求項３３から４１のいずれか一項に記載のネットワークノード（７６０）。
【請求項４３】
少なくとも１つの処理回路構成（７７０）と、
プロセッサ実行可能命令を格納する少なくとも１つの記憶装置とを備え、前記命令が、前記処理回路構成によって実行されると、ネットワークノード（７６０）に、
第２のネットワークノード（７６０）から、前記ネットワークノード（７６０）に対する無線アクセス技術（ＲＡＴ）内およびシステム間のものである前記第２のネットワークノード（７６０）の特性に基づいた、ユーザ機器（８００）に関する完全無線リソース制御（ＲＲＣ）設定を含む、再設定メッセージを受信させ、
前記ユーザ機器（８００）に対して、前記再設定メッセージとターゲットＲＡＴに関するインジケータとを含み、前記第２のネットワークノード（７６０）が前記ネットワークノード（７６０）に対するＲＡＴ内およびシステム間のものであることを示すコマンドを転送させる、ＲＡＴ間ハンドオーバのためのネットワークノード（７６０）。
【請求項４４】
少なくとも２つのネットワークノード（７６０）と少なくとも１つのユーザ機器（８００）とを備える、無線アクセス技術（ＲＡＴ）間ハンドオーバのための通信システムであって、
第１のネットワークノード（７６０）が少なくとも１つの処理回路構成（７７０）を含み、前記少なくとも１つの処理回路構成（７７０）が、
第２のネットワークノード（７６０）が、前記第１のネットワークノード（７６０）に対するＲＡＴ間およびシステム内のものであることを識別し、
前記第２のネットワークノード（７６０）に対して、前記第２のネットワークノード（７６０）が前記第１のネットワークノード（７６０）に対するＲＡＴ間およびシステム内のものであることを示す、識別情報をシグナリングするように設定され、
前記第２のネットワークノード（７６０）が少なくとも１つの処理回路構成（７７０）を含み、前記少なくとも１つの処理回路構成（７７０）が、
前記第１のネットワークノードから、前記第２のネットワークノード（７６０）が前記第１のネットワークノード（７６０）に対するＲＡＴ間およびシステム内のものであることを示す、前記識別情報を受信し（１７１０）、
前記第１のネットワークノード（７６０）に対するＲＡＴ間およびシステム内のものである前記第２のネットワークノード（７６０）の特性に基づいて、再設定メッセージを作成し（１７２０）、
前記第１のネットワークノード（７６０）に前記再設定メッセージを伝送する（１７３０）ように設定され、
前記第１のネットワークノード（７６０）が更に、
前記第２のネットワークノード（７６０）から前記再設定メッセージを受信し、
ユーザ機器（８００）に対して、前記再設定メッセージと、前記第２のネットワークノード（７６０）のＲＡＴを識別するＲＡＴインジケータとを含む、コマンドを伝送するように設定され、
前記ユーザ機器（８００）が少なくとも１つの処理回路構成（８０１）を含み、前記少なくとも１つの処理回路構成（８０１）が、
前記第１のネットワークノード（７６０）から、前記再設定メッセージおよび前記ＲＡＴインジケータを含む前記コマンドを受信し（１６１０）、
前記再設定メッセージに基づいて、少なくとも１つの下位レイヤに関する設定を再設定し、少なくとも１つの上位レイヤに関する設定を保持する（１６２０）ように設定された、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
特定の実施形態は、電気通信におけるハンドオーバの分野に関し、より具体的には、無線アクセス技術（ＲＡＴ）間システム内ハンドオーバの方法、装置、およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
異なる無線アクセス技術（ＲＡＴ）を利用するネットワークノード間のハンドオーバでは、エボルブドパケットコアに接続されたＬＴＥ（ＬＴＥ／ＥＰＣ）からのＲＡＴ間ハンドオーバは、基本的に、ＬＴＥ確立プロトコルサブレイヤおよび以前に使用されたセキュリティキーのいずれも保持されていない、ＵＥの完全設定を意味する。
【０００３】
図１は、ソースｅＮＢがＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＥＵＴＲＡＣｏｍｍａｎｄを、ターゲットＲＡＴに関連する埋込みメッセージを含むＵＥに伝送する、トンネリング手順の採用に成功している、Ｅ−ＵＴＲＡからのモビリティを示している。
【０００４】
ＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＥＵＴＲＡＣｏｍｍａｎｄメッセージは、ＴＳ  ３６．３３１（ｖ１５．０．１［２０１８−０１］）で規定されている。ＴａｒｇｅｔＲＡＴタイプおよびｔａｒｇｅｔＲＡＴ−ＭｅｓｓａｇｅＣｏｎｔａｉｎｅｒは、ターゲットＲＡＴのＵＥ設定に関するＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＥＵＴＲＡＣｏｍｍａｎｄメッセージの主な内容である。前者はＲＡＴを、例えばＵＴＲＡ、ＧＥＲＡＮを規定し、後者は、ターゲットＲＡＴからの設定メッセージ自体を含む。ｎａｓ−ＳｅｃｕｒｉｔｙＰａｒａｍＦｒｏｍＥＵＴＲＡは、ＵＴＲＡＮでセキュリティキーを導出するのに使用される。
【０００５】
ＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＥＵＴＲＡＣｏｍｍａｎｄメッセージの内容は、以下の表１で指定されている。
表１  ＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＥＵＴＲＡＣｏｍｍａｎｄメッセージ
2021514130.tif 000003
【０００６】
同様に、図２は、ＬＴＥ／ＥＰＣに対するＲＡＴ間ハンドオーバがトンネリングスキームで実施され、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージがソースＲＡＴを介してＵＥに送達されることを示している。この無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージは、完全設定を示し、ソースＲＡＴによって確立されたあらゆるプロトコルサブレイヤおよび以前に導出されたセキュリティキーを保持しない。
【０００７】
レガシー手順でセキュリティを扱う場合、ＵＥがＵＴＲＡＮまたはＧＥＲＡＮからＬＴＥ／ＥＰＣへのハンドオーバを実施したとき、ＴＳ  ３６．３３１（ｖ１５．０．１［２０１８−０１］）で規定されているＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージは、［ＴＳ  ３３．４０１］で規定されているような新しいＫｅＮＢキーを導出するのに使用される５オクテットのＮＯＮＣＥＭＭＥから成るパラメータｎａｓ−ＳｅｃｕｒｉｔｙＰａｒａｍＴｏＥＵＴＲＡを含む。このパラメータは、ＲＡＴ間の事例に対して規定されたＳｅｃｕｒｉｔｙＣｏｎｆｉｇＨＯ  ＩＥに含まれている。
【０００８】
ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージの内容は、以下の表２で指定されている。
表２  ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージ
2021514130.tif 000004
【０００９】
図３は、５Ｇコアネットワーク（５ＧＣ）およびＥＰＣに接続されたＬＴＥ、ならびにコアネットワーク（ＣＮ）への接続に関する新無線（ＮＲ）の一例のアーキテクチャを示している。上述の新しいセキュリティキーを使用する動機は、ＲＡＴ間ハンドオーバがＣＮシステムの変更、即ちシステム間ハンドオーバにも対応するという推論による。しかしながら、ＬＴＥ／５ＧＣの場合、ＲＡＴ間ハンドオーバはシステム間ハンドオーバを常に示唆するものではない。
【００１０】
例えば、ハンドオーバはＬＴＥとＮＲとの間で実施される場合があり、ＲＡＴは両方とも５ＧＣに接続されていることが予期される。可能性がある別のシナリオは、ＥＰＣと５ＧＣとの間でＣＮシステムの変更がある、ＬＴＥのＲＡＴ内ハンドオーバである。ＬＴＥの他に、ＮＲのＲＡＴ間ハンドオーバも、システム間ハンドオーバとシステム内ハンドオーバとに分割することができ、ＬＴＥとＮＲとの間のハンドオーバは、５ＧＣまたはＥＰＣに接続されたＬＴＥに対処することが予期される。
【００１１】
図４は、Ｅ−ＵＴＲＡ  ＮＲデュアルコネクティビティ（ＥＮ−ＤＣ）の制御プレーンアーキテクチャを示している。図５は、ＥＰＣとのマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（ＭＲ−ＤＣ）におけるＵＥ視点から見た、マスタセルグループ（ＭＣＧ）、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）、およびスプリットベアラの無線プロトコルアーキテクチャを示している。図６は、ＥＰＣとのＭＲ−ＤＣにおける、ＭＣＧ、ＳＣＧ、およびスプリットベアラに関するネットワーク側のプロトコル終端を示している。
【００１２】
ＬＴＥリリース１５において、ＬＴＥ  ｅＮＢがマスタノードとして働き、ＮＲ  ｇＮＢをセカンダリノードとして追加することができる、ＥＮ−ＤＣの概念が導入された。制御プレーン（ＣＰ）は常にＥＰＣに接続されるが、ユーザプレーン（ＵＰ）は、ＥＰＣまたは５ＧＣのどちらかに接続することができ、ベアラは、ＮＲもしくはＬＴＥどちらかの下位レイヤを用いて、ＮＲパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）またはＬＴＥ  ＰＤＣＰのどちらかを動作させることができる［ＴＲ  ３７．３４０  ｖ１５．０．０（２０１７−１２）］。
【００１３】
フルスタック、サービスデータ適応プロトコル（ＳＤＡＰ）／ＰＤＣＰのみ、または無線リンク制御／媒体アクセス制御／物理レイヤ（ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）のみのいずれかに関するものである、ベアラのＮＲ部分を設定するため、ＵＥは、下記の表３に示すＴＲ  ３６．３１１（ｖ１５．０．１（２０１８−１））に記載したようなＲＲＣメッセージを、即ちｎｒ−Ｃｏｎｆｉｇ−ｒ１５構造で拡張したＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージを受信する。
表３  ｎｒ−Ｃｏｎｆｉｇ−ｒ１５構造を有するＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージ
2021514130.tif 000005
【００１４】
ＮＲベアラは、構造ｎｒＢｅａｒｅｒＣｏｎｆｉｇ１／２を使用して設定され、ＴＲ  ３８．３３１（ｖ１５．０．０［２０１７−１２］）で規定されている設定を含む。ＲａｄｉｏＢｅａｒｅｒＣｏｎｆｉｇ情報要素の内容は、以下の表４で指定されている。
表４  ＲａｄｉｏＢｅａｒｅｒＣｏｎｆｉｇ情報要素
2021514130.tif 000006
2021514130.tif 000007
【００１５】
現在、特定の課題が存在している。例えば、レガシーＲＡＴ間ハンドオーバでは、ＵＥは、２つの全く異なるシステムの間で切り替わり、ほとんどの設定を保持することができない。これには、十分かつ完全な再設定が必要であり、相当なサービス中断時間が生じる可能性がある。
【００１６】
別の例として、ＬＴＥ／ＥＰＣからＬＴＥ／ＥＰＣへ、ならびにＮＲからＮＲへのハンドオーバは、ＲＡＴ内システム内と見なされ、通常の再設定手順を使用して実施される。しかしながら、ＬＴＥ／ＥＰＣとＬＴＥ／５ＧＣとの間はＲＡＴ内システム間、ＬＴＥ／ＥＰＣとＮＲとの間はＲＡＴ間システム間、ＬＴＥ／５ＧＣとＮＲとの間はＲＡＴ間システム内と見なされる。システム内ハンドオーバの場合、例えば、ハンドオーバ中およびハンドオーバ後の無損失で順序通りのデータ送達に対応することが望ましい。
【００１７】
現在、ＬＴＥの全てのレガシーＲＡＴ間ハンドオーバ手順は、システム間ハンドオーバとしても処理される。それに加えて、同じ挙動を上述したＲＡＴ間ハンドオーバの事例のいくつか（例えば、ＬＴＥ／５ＧＣとＮＲとの間）に適応させることは、不必要な再設定およびサービスの中断が起こることがあるため、非効率的である。
【発明の概要】
【００１８】
既存の解決策による上述の問題に対処するため、ソースノードとターゲットノードとの間でＲＡＴとシステムの組み合わせに基づいて再設定メッセージを作成することによる、ＲＡＴ間ハンドオーバのための方法、ユーザ機器、ネットワークノード、およびシステムが開示される。本開示は、ユーザ機器（ＵＥ）側のＲＡＴ間システム内ハンドオーバに対する再設定メッセージの形で設定を計算し作成して、ターゲットノード側での解決策を実現する。更に、ＵＥは、受信した再設定メッセージに基づいて、下位レイヤ設定を再設定するのみで、上位レイヤ設定は保持してもよい。したがって、ＵＥは、ハンドオーバ中の不要な再設定およびサービス中断を排除することができる。
【００１９】
いくつかの実施形態について本開示に記載する。一実施形態によれば、ＲＡＴ間ハンドオーバの方法は、ソースノードから、再設定メッセージおよびＲＡＴインジケータを含むコマンドを受信することを含み、再設定メッセージは、ソースノードに対するＲＡＴ間およびシステム内であるターゲットノードの特性に基づいたものであり、ＲＡＴインジケータはターゲットノードのＲＡＴを識別する。方法は更に、ユーザ機器において、再設定メッセージに基づいて、下位レイヤ設定を再設定し、上位レイヤ設定を保持することを含む。
【００２０】
一実施形態では、ソースノードは、５Ｇコアネットワーク（５ＧＣ）に接続されたロングタームエボリューション（ＬＴＥ）であり、ターゲットノードは新無線（ＮＲ）であり、再設定メッセージは、ＮＲパラメータを含むＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含む。別の実施形態では、ソースノードはＮＲであり、ターゲットノードは５ＧＣに接続されたＬＴＥであり、再設定メッセージは、ＬＴＥパラメータを含むＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含む。
【００２１】
一実施形態では、再設定メッセージは、セキュリティ設定を設定するのに使用されるシステム内セキュリティコンテナを含む。
【００２２】
一実施形態では、下位レイヤ設定は、無線リンク制御（ＲＬＣ）、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）、および物理レイヤ（ＰＨＹ）のうち少なくとも１つに関する設定を含む。
【００２３】
一実施形態では、上位レイヤ設定は、サービスデータ適応プロトコル（ＳＤＡＰ）およびパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）のうち少なくとも１つに関するプロトコル状態および設定を含む。
【００２４】
一実施形態では、第１のネットワークノードは５ＧＣに接続されたＬＴＥであり、コマンドはＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＥＵＴＲＡＣｏｍｍａｎｄである。別の実施形態では、第１のネットワークノードはＮＲであり、コマンドはＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＮＲＣｏｍｍａｎｄである。
【００２５】
一実施形態では、少なくとも１つの上位レイヤに関する設定を保持することは、設定の一部分を維持し、設定の残りの部分を修正することを含む。
【００２６】
別の実施形態によれば、ＲＡＴ間ハンドオーバの方法は、ターゲットノードにおいて、ソースノードに対するＲＡＴ間およびシステム内であるターゲットノードの特性に基づいて、再設定メッセージを作成することを含み、再設定メッセージは、ユーザ機器において下位レイヤを再設定する設定を含む。方法は、ユーザ機器に対する再設定メッセージを転送するための再設定メッセージをソースノードに伝送することを更に含む。
【００２７】
一実施形態では、下位レイヤを再設定する設定は、ＲＬＣ、ＭＡＣ、およびＰＨＹのうち少なくとも１つに関する設定を含む。
【００２８】
一実施形態では、再設定メッセージは、上位レイヤに関するプロトコル状態および設定を保持することを更に示す。上位レイヤは、ＳＤＡＰおよびＰＤＣＰのうち少なくとも１つを含む。
【００２９】
一実施形態では、再設定メッセージは、少なくとも１つの上位レイヤに関する設定を更に含み、少なくとも１つの上位レイヤに関する設定は、設定の一部分を維持し、設定の残りの部分を修正することである。
【００３０】
更に別の実施形態によれば、ＲＡＴ間ハンドオーバのためのＵＥは、少なくとも１つの処理回路構成と、プロセッサ実行可能命令を格納する少なくとも１つの記憶装置とを備える。処理回路構成によって実行されると、ＵＥに、ソースノードから、ターゲットノードがソースノードに対するＲＡＴ間およびシステム内のものであることに基づいてターゲットノードによって作成される再設定メッセージと、ターゲットノードのＲＡＴを識別するＲＡＴインジケータとを含むコマンドを受信させ、再設定メッセージに基づいて、下位レイヤ設定を再設定させるとともに上位レイヤ設定を保持させる。
【００３１】
更に別の実施形態によれば、ＲＡＴ間ハンドオーバのためのネットワークノードは、少なくとも１つの処理回路構成と、プロセッサ実行可能命令を格納する少なくとも１つの記憶装置とを備える。処理回路構成によって実行されると、ネットワークノードに、ネットワークノードがソースノードに対するＲＡＴ間およびシステム内のものであることに基づいた、ユーザ機器において下位レイヤを再設定するための設定を含む再設定メッセージを作成させ、ソースノードに対して、再設定メッセージを伝送させて、再設定メッセージをユーザ機器に転送させる。
【００３２】
更に別の実施形態によれば、ＲＡＴ内ハンドオーバのためのネットワークノードは、少なくとも１つの処理回路構成と、プロセッサ実行可能命令を格納する少なくとも１つの記憶装置とを備える。処理回路構成によって実行されると、ネットワークノードに、第２のネットワークノードから、ネットワークノードに対するＲＡＴ内およびシステム間のものである第２のネットワークノードの特性に基づいた、ユーザ機器において下位レイヤを再設定するための設定を含む再設定メッセージを受信させ、ユーザ機器に対して、再設定メッセージとターゲットＲＡＴに対するインジケータとを含み、第２のネットワークノードがネットワークノードに対するＲＡＴ内およびシステム間のものであることを示す、コマンドを転送させる。
【００３３】
更に別の実施形態によれば、ＲＡＴ間ハンドオーバのための通信システムは、少なくとも２つのネットワークノードと少なくとも１つのＵＥとを備える。通信システムのソースノードは、ターゲットノードがソースノードに対するＲＡＴ間およびシステム内のものであることを識別し、ターゲットノードに対して、ターゲットノードがソースノードに対するＲＡＴ間およびシステム内のものであることを示す識別情報をシグナリングするように設定された、少なくとも１つの処理回路構成を含む。通信システムのターゲットノードは、ソースノードから、ターゲットノードがソースノードに対するＲＡＴ間およびシステム内のものであることを示す識別情報を受信し、ソースノードに対するＲＡＴ間およびシステム内のものであるターゲットノードの特性に基づいて、再設定メッセージを作成し、ソースノードに再設定メッセージを伝送するように設定された、少なくとも１つの処理回路構成を含む。ソースノードは、ターゲットノードから再設定メッセージを受信し、ユーザ機器に対して、再設定メッセージとターゲットノードのＲＡＴを識別するＲＡＴインジケータとを含むコマンドを伝送するように更に設定される。通信システムのユーザ機器は、ソースノードから、再設定メッセージおよびＲＡＴインジケータを含むコマンドを受信し、再設定メッセージに基づいて、下位レイヤ設定を再設定し、上位レイヤ設定を保持するように設定された、少なくとも１つの処理回路構成を含む。
【００３４】
特定の実施形態は、以下の技術的利点の１つまたは複数を提供してもよい。本開示に開示する方法は、特にＲＡＴ間システム内ハンドオーバに関して、ＵＥにおいて、不要な再設定なしで有効なハンドオーバを提供することができる。別の利点は、方法が、ハンドオーバがシステム内のものであることを再設定メッセージが示している場合、同じセキュリティパラメータを利用してセキュリティレイヤを設定することによって、ネットワークのセキュリティを改良できることである。
【００３５】
以下の詳細な説明および図面に照らして、他の様々な特徴および利点が当業者には明白となるであろう。特定の実施形態は、上記に列挙した利点を１つも有さないか、そのいくつか、または全てを有してもよい。
【００３６】
本明細書に組み込まれその一部を形成する添付図面は、本開示の複数の態様を例示し、明細書と合わせて本開示の原理を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】ＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＥＵＴＲＡＣｏｍｍａｎｄメッセージがソースノードによって伝送される、トンネリングスキームの一例を示す図である。
【図２】ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージがＵＥに送達される、トンネリングスキームの一例を示す図である。
【図３】５ＧＣおよびＥＰＣに接続されたＬＴＥ、ならびにＮＲのアーキテクチャの一例を示す図である。
【図４】ＥＮ−ＤＣの制御プレーンアーキテクチャの一例を示す図である。
【図５】ＥＰＣを用いたＭＲ−ＤＣにおける、ＭＣＧ、ＳＣＧ、およびスプリットベアラに関する無線プロトコルアーキテクチャの一例を示す図である。
【図６】ＥＰＣを用いたＭＲ−ＤＣにおける、ＭＣＧ、ＳＣＧ、およびスプリットベアラに関するネットワーク側プロトコル終端の選択肢の一例を示す図である。
【図７】特定の実施形態による無線ネットワークの一例を示す図である。
【図８】特定の実施形態によるユーザ機器の一例を示す図である。
【図９】特定の実施形態による、仮想化環境の一例を示す図である。
【図１０】特定の実施形態による、中間ネットワークを介してホストコンピュータに接続される電気通信ネットワークの一例を示す図である。
【図１１】特定の実施形態による、部分無線接続を通じて基地局を介してユーザ機器と通信しているホストコンピュータの一例を示す図である。
【図１２】特定の実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、およびユーザ機器を含む通信システムにおいて実現される方法の一例を示す図である。
【図１３】特定の実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、およびユーザ機器を含む通信システムにおいて実現される方法の別の例を示す図である。
【図１４】特定の実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、およびユーザ機器を含む通信システムにおいて実現される、別の更なる例示の方法を示す図である。
【図１５】特定の実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、およびユーザ機器を含む通信システムにおいて実現される、更に別の例示の方法を示す図である。
【図１６】特定の実施形態による、ユーザ機器における方法の一例を示すフロー図である。
【図１７】特定の実施形態による、ネットワークノードにおける方法の一例を示すフロー図である。
【図１８】特定の実施形態によるユーザ機器の一例を示す概略ブロック図である。
【図１９】特定の実施形態によるネットワークノードの一例を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本開示の特定の実施形態は、ユーザ機器における不要なリセットまたは再設定を回避するため、ハンドオーバのタイプに基づいてターゲットノードによって再設定メッセージを作成する方法を提案する。つまり、ハンドオーバがシステム内ＲＡＴ間のものである場合、再設定メッセージはＲＡＴ間メッセージとしてＵＥに送達されるが、再設定メッセージの内容および手順はＲＡＴ内ハンドオーバと同様のものとなる。特定の実施形態によって、ベアラ設定およびプロトコル状態を保持するのを可能にすることができ、ハンドオーバ中およびハンドオーバ後の無損失で順序通りのユーザデータ送達ができる。更に、ソースノードは、再設定メッセージの内容を理解することなく、再設定メッセージをモビリティフォームコマンド（mobility form command）に入れて転送してもよい。このように、本開示の特定の実施形態は、起こり得る遅延または更なる動作を低減してもよい。
【００３９】
本開示の特定の実施形態はまた、様々なハンドオーバシナリオに適用してもよい。ハンドオーバがシステム間ＲＡＴ内のものである場合、本開示のターゲットノードによって作成される再設定メッセージは、ＲＡＴ間のものとして送達され、内容および手順はＲＡＴ間ハンドオーバと同様となる。この場合、ベアラ設定は保持されない。システム間ＲＡＴ内ハンドオーバの場合、特定の実施形態は、ターゲットノードが場合によってはソースノード再設定メッセージを理解しない、レガシーＲＡＴ内手順を使用する代わりに、ＲＡＴ間手順を再使用してもよい。同様に、ハンドオーバがシステム間ＲＡＴ間のものである場合、再設定メッセージはＲＡＴ間として送達され、内容および手順はＲＡＴ間ハンドオーバと同様となる。この場合、ベアラ設定は保持されない。
【００４０】
本開示の特定の実施形態の利点は、システム内ＲＡＴ間ハンドオーバが、コアネットワーク接続ならびにベアラおよびＰＤＣＰの設定がリセットされずに単に再設定されるので、既存のＲＡＴ間ハンドオーバと比較して、中断時間を低減し、無損失で順序通りのパケット送達で実施されてもよいことである。
【００４１】
以下、本明細書において想到される実施形態のいくつかについて、添付図面を参照してさらに十分に記載する。しかしながら、他の実施形態が本明細書に開示する主題の範囲内に含まれ、開示する主題は、本明細書で説明する実施形態のみに限定されるものと解釈されるべきではなく、それよりもむしろ、これらの実施形態は、主題の範囲を当業者に伝えるために例として提供されるものである。
【００４２】
一般に、本明細書で使用する全ての用語は、異なる意味が明確に与えられない限り、ならびに／あるいは異なる意味がその用語を使用している文脈から示唆されない限り、関連技術分野におけるそれらの本来の意味にしたがって解釈されるべきものである。要素、装置、構成要素、手段、ステップなどに対する全ての参照は、別の形で明示的に定義されない限り、要素、装置、構成要素、手段、ステップなどの少なくとも一例を指すものと広く解釈されるべきである。本明細書に開示するいずれかの方法のステップは、あるステップが別のステップの後または前に行われると明示的に記載されない限り、ならびに／あるいはあるステップが別のステップの後または前に行われなければならないと示唆されない限り、開示する順序で正確に実施されなければならないものではない。本明細書に開示する実施形態のいずれかにおけるあらゆる特徴は、適切であれば、他のいずれかの実施形態に適用されてもよい。同様に、実施形態のいずれかにおけるあらゆる利点は、他のいずれかの実施形態に当てはまることがあり、その逆もまた真である。含まれる実施形態の他の目的、特徴、および利点は、以下の説明から明白になるであろう。
【００４３】
図７は、特定の実施形態による、無線ネットワークの一例である。本明細書に記載する主題は、任意の適切な構成要素を使用する任意の適切なタイプのシステムで実現されてもよいが、本明細書に開示する実施形態は、図７に示される例示の無線ネットワークなどの無線ネットワークに関連して記載する。単純にするため、図７の無線ネットワークは、ネットワーク７０６、ネットワークノード７６０および７６０ｂ、ならびにＷＤ  ７１０、７１０ｂ、および７１０ｃのみを示している。実際上、無線ネットワークは、無線デバイス間の通信、あるいは無線デバイスと地上電話、サービスプロバイダ、または他の任意のネットワークノードもしくはエンドデバイスなど、別の通信デバイスとの間の通信に対応するのに適した、任意の追加の要素を更に含んでもよい。図示される構成要素のうち、ネットワークノード７６０およびＷＤ  ７１０が更に詳細に図示されている。いくつかの実施形態では、ネットワークノード７６０は図１０および１１に更に図示される基地局である。いくつかの実施形態では、ネットワークノード７６０は、図１９に更に示されるネットワークノードであってもよい。無線ネットワークは、通信および他のタイプのサービスを１つまたは複数の無線デバイスに提供して、無線ネットワークによってもしくは無線ネットワークを介して提供されるサービスに関する、無線デバイスのアクセスおよび／または使用を容易にしてもよい。
【００４４】
無線ネットワークは、任意のタイプの通信、電気通信、データ、移動体、および／または無線ネットワーク、あるいは他の同様のタイプのシステムを備えてもよく、ならびに／あるいはそれらとインターフェース接続してもよい。いくつかの実施形態では、無線ネットワークは、特定の規格、または他のタイプの規定の規則もしくは手順にしたがって動作するように構成されてもよい。したがって、無線ネットワークの特定の実施形態は、グローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＵＭＴＳ）、Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）、および／または他の適切な２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、もしくは５Ｇ規格、ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格などの無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）規格、ならびに／あるいは、ワールドワイド・インターオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセス（ＷｉＭａｘ）、ブルートゥース、Ｚ波、および／またはジグビー規格などの他の任意の適切な無線通信規格などの、通信規格を実現してもよい。
【００４５】
ネットワーク７０６は、１つもしくは複数のバックホールネットワーク、コアネットワーク、ＩＰネットワーク、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、パケットデータネットワーク、光ネットワーク、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、有線ネットワーク、無線ネットワーク、メトロポリタンエリアネットワーク、およびデバイス間で通信できるようにする他のネットワークを含んでもよい。
【００４６】
ネットワークノード７６０およびＷＤ  ７１０は、更に詳細に後述する様々な構成要素を備える。これらの構成要素は、無線ネットワークにおける無線接続を提供するなど、ネットワークノードおよび／または無線デバイスの機能性を提供するために共に働く。異なる実施形態では、無線ネットワークは、任意の数の有線もしくは無線ネットワーク、ネットワークノード、基地局、コントローラ、無線デバイス、中継局、ならびに／あるいは、有線または無線接続のどちらかを介するデータおよび／または信号の通信を容易にするかまたはそれに関与することができる、他の任意の構成要素またはシステムを含んでもよい。
【００４７】
本明細書で使用するとき、ネットワークノードは、無線デバイスへの無線アクセスを可能にする、および／または無線アクセスを提供する、ならびに／あるいは無線ネットワークにおける他の機能（例えば、管理）を実施するために、無線通信ネットワーク内のネットワークノードまたもしくは他の機器と、直接または間接的に通信することができる、通信するように構成された、通信するように配置された、ならびに／または通信するように動作可能である、機器を指す。ネットワークノードの例としては、アクセスポイント（ＡＰ）（例えば、無線アクセスポイント）、基地局（ＢＳ）（例えば、無線基地局、ノードＢ、進化型ノードＢ（ｅＮＢ）、およびＮＲノードＢ（ｇＮＢ））が挙げられるが、それらに限定されない。基地局は、それらが提供するカバレッジの量（または換言すれば、それらの送信電力レベル）に基づいて分類されてもよく、そのため、フェムト基地局、ピコ基地局、マイクロ基地局、またはマクロ基地局とも呼ばれることがある。基地局は、中継を制御する中継ノードまたは中継ドナーノードであってもよい。ネットワークノードはまた、中央デジタル部、および／またはリモート無線ヘッド（ＲＲＨ）と呼ばれることがあるリモート無線ユニット（ＲＲＵ）など、分散無線基地局の１つもしくは複数（または全て）の部分を含んでもよい。かかるリモート無線ユニットは、アンテナ統合無線として、アンテナと統合されてもされなくてもよい。分散無線基地局の部分はまた、分散アンテナシステム（ＤＡＳ）のノードと呼ばれることもある。ネットワークノードの更なる他の例としては、ＭＳＲ  ＢＳなどのマルチスタンダード無線（ＭＳＲ）機器、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）または基地局コントローラ（ＢＳＣ）などのネットワークコントローラ、ベーストランシーバ基地局（ＢＴＳ）、送信ポイント、送信ノード、マルチセル／マルチキャスト調整エンティティ（ＭＣＥ）、コアネットワークノード（例えば、ＭＳＣ、ＭＭＥ）、Ｏ＆Ｍノード、ＯＳＳノード、ＳＯＮノード、ポジショニングノード（例えば、Ｅ−ＳＭＬＣ）、ならびに／あるいはＭＤＴが挙げられる。別の例として、ネットワークノードは、更に詳細に後述するような仮想ネットワークノードであってもよい。しかしながら、より一般的には、ネットワークノードは、無線デバイスが無線ネットワークにアクセスできるようにすること、もしくは無線デバイスに無線ネットワークへのアクセスを提供すること、および／または無線ネットワークにアクセスしている無線デバイスに何らかのサービスを提供することが、可能である、そのように構成されている、そのように配置されている、ならびに／またはそれを可能にするように動作可能である、任意の適切なデバイス（またはデバイス群）を表してもよい。
【００４８】
図７では、ネットワークノード７６０は、処理回路構成７７０と、デバイス可読媒体７８０と、インターフェース７９０と、補助機器７８４と、電源７８６と、電力回路構成７８７と、アンテナ７６２とを含む。図７の例示の無線ネットワークに示されるネットワークノード７６０は、ハードウェア構成要素の図示される組み合わせを含むデバイスを表すことがあるが、他の実施形態は、構成要素の異なる組み合わせを含むネットワークノードを備えてもよい。ネットワークノードは、本明細書に開示するタスク、特徴、機能、および方法を実施するのに必要な、ハードウェアおよび／またはソフトウェアの任意の適切な組み合わせを含むことが理解されるべきである。更に、ネットワークノード７６０の構成要素は、より大きいボックス内に位置するかまたは複数のボックス内に入れ子状になった、単独のボックスとして示されているが、実際上、ネットワークノードは、単一の図示される構成要素を構成する複数の異なる物理的構成要素を含んでもよい（例えば、デバイス可読媒体７８０は、複数の別個のハードドライブならびに複数のＲＡＭモジュールを備えてもよい）。
【００４９】
同様に、ネットワークノード７６０は、各々がそれぞれ自身の構成要素を有してもよい、複数の物理的に別個の構成要素（例えば、ノードＢコンポーネントおよびＲＮＣコンポーネント、またはＢＴＳコンポーネントおよびＢＳＣコンポーネントなど）から成ってもよい。ネットワークノード７６０が複数の別個の構成要素（例えば、ＢＴＳおよびＢＳＣコンポーネント）を備える特定のシナリオでは、別個の構成要素の１つまたは複数が、いくつかのネットワークノードの間で共有されてもよい。例えば、単一のＲＮＣが複数のノードＢを制御してもよい。かかるシナリオでは、ノードＢおよびＲＮＣの固有の各対が、場合によっては、単一の別個のネットワークノードと見なされてもよい。いくつかの実施形態では、ネットワークノード７６０は、複数の無線アクセス技術（ＲＡＴ）に対応するように構成されてもよい。かかる実施形態では、いくつかの構成要素が重複してもよく（例えば、異なるＲＡＴに対して別個のデバイス可読媒体７８０）、いくつかの構成要素は再使用されてもよい〈例えば、同じアンテナ７６２がＲＡＴによって共有されてもよい）。ネットワークノード７６０はまた、例えば、ＧＳＭ、ＷＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＮＲ、ＷｉＦｉ、またはブルートゥース無線技術など、ネットワークノード７６０に統合された異なる無線技術に関する複数組の様々な図示される構成要素を含んでもよい。これらの無線技術は、同じまたは異なるチップもしくはチップセット、およびネットワークノード７６０内の他の構成要素に統合されてもよい。
【００５０】
処理回路構成７７０は、ネットワークノードによって提供されるものとして本明細書に記載される、任意の決定、計算、または類似の動作（例えば、特定の取得動作）を実施するように構成される。処理回路構成７７０によって実施されるこれらの動作は、例えば、取得された情報を他の情報に変換すること、取得された情報または変換された情報をネットワークノードに格納された情報と比較すること、ならびに／あるいは取得された情報または変換された情報に基づいて１つもしくは複数の動作を実施することによって、処理回路構成７７０によって取得される情報を処理すること、ならびに前記処理の結果として決定を行うことを含んでもよい。いくつかの実施形態では、ネットワークノード７６０は、図１７に関して記載する方法を実施してもよい。
【００５１】
処理回路構成７７０は、マイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、中央処理装置、デジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、または他の任意の適切なコンピューティングデバイス、リソース、あるいは単独で、または他のネットワークノード７６０の構成要素（デバイス可読媒体７８０、ネットワークノード７６０の機能性など）と併せて提供するように動作可能な、ハードウェア、ソフトウェア、および／または符号化論理の組み合わせのうち、１つもしくは複数のものの組み合わせを備えてもよい。例えば、処理回路構成７７０は、デバイス可読媒体７８０に、または処理回路構成７７０内のメモリに格納された命令を実行してもよい。かかる機能性は、本明細書で考察する様々な無線の特徴、機能、または利益のいずれかを提供することを含んでもよい。いくつかの実施形態では、処理回路構成７７０はシステムオンチップ（ＳＯＣ）を含んでもよい。
【００５２】
いくつかの実施形態では、処理回路構成７７０は、無線周波数（ＲＦ）送受信機回路構成７７２およびベースバンド処理回路構成７７４の１つまたは複数を含んでもよい。いくつかの実施形態では、無線周波数（ＲＦ）送受信機回路構成７７２およびベースバンド処理回路構成７７４は、別個のチップ（もしくはチップセット）、ボード、または無線ユニットおよびデジタルユニットなどのユニット上にあってもよい。代替実施形態では、ＲＦ送受信機回路構成７７２およびベースバンド処理回路構成７７４の一部または全ては、同じチップもしくはチップセット、ボード、またはユニットの上にあってもよい。
【００５３】
特定の実施形態では、ネットワークノード、基地局、ｅＮＢ、または他のかかるネットワークデバイスによって提供されるものとして本明細書に記載する機能性の一部または全ては、デバイス可読媒体７８０または処理回路構成７７０内のメモリに格納された命令を実行する、処理回路構成７７０によって実施されてもよい。代替実施形態では、機能性の一部または全ては、ハードワイヤード方式などで、別個のまたは離散的なデバイス可読媒体に格納された命令を実行することなく、処理回路構成７７０によって提供されてもよい。それらの実施形態のいずれかにおいて、デバイス可読記憶媒体に格納された命令を実行するか否かにかかわらず、処理回路構成７７０は、記載される機能性を実施するように構成することができる。かかる機能性によって提供される利益は、処理回路構成７７０のみに、またはネットワークノード７６０の他の構成要素に限定されず、ネットワークノード７６０全体ならびに／あるいはエンドユーザおよび無線ネットワーク全般によって享受される。
【００５４】
デバイス可読媒体７８０は、非限定的に、永続記憶装置、固体メモリ、リモート実装メモリ、磁気媒体、光学媒体、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、大容量記憶媒体（例えば、ハードディスク）、リムーバブル記憶媒体（例えば、フラッシュドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、もしくはデジタルビデオディスク（ＤＶＤ））、ならびに／または他の任意の揮発性もしくは不揮発性非一時的デバイス可読および／もしくはコンピュータ実行可能メモリデバイスを含む、処理回路構成７７０によって使用されてもよい情報、データ、および／もしくは命令を格納する、任意の形態の揮発性または不揮発性コンピュータ可読メモリを含んでもよい。デバイス可読媒体７８０は、論理、規則、コード、テーブルなどの１つもしくは複数を含むコンピュータプログラム、ソフトウェア、アプリケーションを含む、任意の適切な命令、データ、または情報、あるいは処理回路構成７７０によって実行され、ネットワークノード７６０によって利用され得る他の命令を格納してもよい。デバイス可読媒体７８０は、処理回路構成７７０によって行われる任意の計算、および／またはインターフェース７９０を介して受信される任意のデータを格納するのに使用されてもよい。いくつかの実施形態では、処理回路構成７７０およびデバイス可読記憶媒体７８０は、統合されたものと見なされてもよい。
【００５５】
インターフェース７９０は、ネットワークノード７６０、ネットワーク７０６、および／またはＷＤ  ７１０の間における、シグナリングおよび／またはデータの有線または無線通信で使用される。図示されるように、インターフェース７９０は、例えば、有線接続を通じてネットワーク７０６との間でデータを送受信する、ポート／端子７９４を備える。インターフェース７９０はまた、アンテナ７６２に、または特定の実施形態ではその一部に連結されてもよい、無線フロントエンド回路構成７９２を含む。無線フロントエンド回路構成７９２はフィルタ７９８および増幅器７９６を備える。無線フロントエンド回路構成７９２はアンテナ７６２および処理回路構成７７０に接続されてもよい。無線フロントエンド回路構成は、アンテナ７６２と処理回路構成７７０との間で通信される信号を調整するように構成されてもよい。無線フロントエンド回路構成７９２は、無線接続を介して他のネットワークノードまたはＷＤに対して送出されるべきである、デジタルデータを受信してもよい。無線フロントエンド回路構成７９２は、フィルタ７９８および／または増幅器７９６の組み合わせを使用して、デジタルデータを、適切なチャネルおよび帯域幅パラメータを有する無線信号へと変換してもよい。無線信号は次に、アンテナ７６２を介して送信されてもよい。同様に、データを受信するとき、アンテナ７６２は無線信号を収集してもよく、それらは次に、無線フロントエンド回路構成７９２によってデジタルデータへと変換される。デジタルデータは処理回路構成７７０に渡されてもよい。他の実施形態では、インターフェースは、異なる構成要素および／または構成要素の異なる組み合わせを備えてもよい。
【００５６】
特定の代替実施形態では、ネットワークノード７６０は別個の無線フロントエンド回路構成７９２を含まなくてもよく、代わりに、処理回路構成７７０は、無線フロントエンド回路構成を備えてもよく、別個の無線フロントエンド回路構成７９２なしでアンテナ７６２に接続されてもよい。同様に、いくつかの実施形態では、ＲＦ送受信機回路構成７７２の全てまたは一部はインターフェース７９０の一部と見なされてもよい。更に他の実施形態では、インターフェース７９０は、無線ユニット（図示なし）の一部として、１つもしくは複数のポートまたは端子７９４、無線フロントエンド回路構成７９２、およびＲＦ送受信機回路構成７７２を含んでもよく、インターフェース７９０は、デジタルユニット（図示なし）の一部である、ベースバンド処理回路構成７７４と通信してもよい。
【００５７】
アンテナ７６２は、無線信号を送信および／または受信するように構成された、１つもしくは複数のアンテナまたはアンテナアレイを含んでもよい。アンテナ７６２は、無線フロントエンド回路構成７９０に連結されてもよく、データおよび／または信号を無線で送受信することができる、任意のタイプのアンテナであってもよい。いくつかの実施形態では、アンテナ７６２は、例えば、２ＧＨｚ〜６６ＧＨｚの無線信号を送受信するように動作可能な、１つもしくは複数の全方向性、セクター、またはパネルアンテナを含んでもよい。全方向性アンテナは、任意の方向で無線信号を送受信するのに使用されてもよく、セクターアンテナは、特定のエリア内でデバイスから無線信号を送受信するのに使用されてもよく、パネルアンテナは、比較的直線で無線信号を送受信するのに使用される見通し線アンテナであってもよい。いくつかの例では、１つを超えるアンテナの使用はＭＩＭＯと呼ばれることがある。特定の実施形態では、アンテナ７６２は、ネットワークノード７６０とは別個であってもよく、インターフェースまたはポートを通してネットワークノード７６０に接続可能であってもよい。
【００５８】
アンテナ７６２、インターフェース７９０、および／または処理回路構成７７０は、ネットワークノードによって実施されるものとして、本明細書に記載するあらゆる受信動作および／または特定の取得動作を実施するように構成されてもよい。あらゆる情報、データ、および／または信号は、無線デバイス、別のネットワークノード、および／または他の任意のネットワーク機器から受信されてもよい。同様に、アンテナ７６２、インターフェース７９０、および／または処理回路構成７７０は、ネットワークノードによって実施されるものとして、本明細書に記載するあらゆる送信動作を実施するように構成されてもよい。あらゆる情報、データ、および／または信号は、無線デバイス、別のネットワークノード、および／または他の任意のネットワーク機器に送信されてもよい。
【００５９】
電力回路構成７８７は、電力管理回路構成を含むかまたはそれに連結されてもよく、ネットワークノード７６０の構成要素に、本明細書に記載する機能性を実施する電力を供給するように構成される。電力回路構成７８７は電源７８６から電力を受信してもよい。電源７８６および／または電力回路構成７８７は、それぞれの構成要素に適した形態で（例えば、それぞれの構成要素に必要な電圧および電流レベルで）、ネットワークノード７６０の様々な構成要素に電力を提供するように構成されてもよい。電源７８６は、回路構成７８７および／またはネットワークノード７６０に含まれるか、あるいはその外部にあってもよい。例えば、ネットワークノード７６０は、入力回路構成、または電気ケーブルなどのインターフェースを介して、外部電源（例えば、電気コンセント）に接続可能であってもよく、外部電源は電力を電力回路構成７８７に供給する。更なる例として、電源７８６は、電力回路構成７８７に接続されるかまたは統合される、電池もしくは電池パックの形態の電源を含んでもよい。電池は、外部電源が故障した場合のバックアップ電力を提供してもよい。光起電デバイスなど、他のタイプの電源も使用されてもよい。
【００６０】
ネットワークノード７６０の代替実施形態は、本明細書に記載する機能性のいずれか、および／または本明細書に記載する主題に対応するのに必要な任意の機能性を含む、ネットワークノードの機能性の特定の態様を提供することに関与してもよい、図７に示されるものを超える追加の構成要素を含んでもよい。例えば、ネットワークノード７６０は、情報をネットワークノード７６０に入力するのを可能にし、情報をネットワークノード７６０から出力するのを可能にする、ユーザインターフェース機器を含んでもよい。これは、ネットワークノード７６０に対する診断、保守、修理、および他の管理機能をユーザが実施するのを可能にしてもよい。
【００６１】
本明細書で使用するとき、無線デバイス（ＷＤ）は、ネットワークノードおよび／または他の無線デバイスと無線で通信することができる、そのように構成されている、そのように配置されている、および／またはそのように動作可能であるデバイスを指す。別段の記述がない限り、ＷＤという用語は、本明細書ではユーザ機器（ＵＥ）と交換可能に使用されてもよい。無線通信には、電磁波、電波、赤外線波、および／または無線で情報を伝達するのに適した他のタイプの信号を使用して、無線信号を送信および／または受信することが関与してもよい。いくつかの実施形態では、ＷＤは、直接的な人間の相互作用なしに情報を送信および／または受信するように構成されてもよい。例えば、ＷＤは、内部もしくは外部イベントによって起動されると、またはネットワークからの要求に応答して、所定のスケジュールでネットワークに情報を送信するように設計されてもよい。ＷＤの例としては、スマートフォン、移動電話、携帯電話、ＶｏＩＰ（voice over IP）電話、無線ローカルループ電話、デスクトップコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線カメラ、ゲームコンソールもしくはデバイス、音楽記憶デバイス、再生器具、ウェアラブル端末デバイス、無線エンドポイント、移動局、タブレット、ラップトップ、ラップトップ内蔵機器（ＬＥＥ）、ラップトップ搭載機器（ＬＭＥ）、スマートデバイス、無線カスタマー構内設備（ＣＰＥ）、車載型無線端末デバイスなどが挙げられるが、それらに限定されない。ＷＤは、例えば、サイドリンク通信の３ＧＰＰ規格を実現することによるＤ２Ｄ（device-to-device）通信、Ｖ２Ｖ（vehicle-to-vehicle）、Ｖ２Ｉ路車間（vehicle-to-infrastructure）、Ｖ２Ｘ（vehicle-to-everything）に対応してもよく、この場合、Ｄ２Ｄ通信デバイスと呼ばれることがある。更に別の特定の例として、ＩｏＴ（Internet of Things小）のシナリオでは、ＷＤは、監視および／または測定を実施し、かかる監視および／または測定の結果を別のＷＤおよび／またはネットワークノードに送信する、機械または他のデバイスを表してもよい。ＷＤは、この場合、３ＧＰＰの文脈ではＭＴＣデバイスと呼ばれることがある、Ｍ２Ｍ（machine-to-machine）デバイスであってもよい。１つの特定の例として、ＷＤは、３ＧＰＰ狭帯域ＩｏＴ（ＮＢ−ＩｏＴ）規格を実現するＵＥであってもよい。かかるマシンまたはデバイスの特定の例は、センサ、電力計などの計量デバイス、工業用機械類、家庭用または個人用電気器具（例えば、冷蔵庫、テレビなど）、個人用ウェアラブル（例えば、時計、フィットネストラッカーなど）である。他のシナリオでは、ＷＤは、その動作状態またはその動作と関連付けられた他の機能に関して監視および／または報告することができる、車両用または他の機器を表してもよい。上述したようなＷＤは、無線接続のエンドポイントを表してもよく、その場合、デバイスは無線端末と呼ばれることがある。更に、上述したようなＷＤは移動体であってもよく、その場合、移動デバイスまたは移動端末と呼ばれることもある。
【００６２】
図示されるように、無線デバイス７１０は、アンテナ７１１、インターフェース７１４、処理回路構成７２０、デバイス可読媒体７３０、ユーザインターフェース機器７３２、補助機器７３４、電源７３６、および電力回路構成７３７を含む。ＷＤ  ７１０は、例えば、例を挙げると、ＧＳＭ、ＷＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＮＲ、ＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸ、またはブルートゥース無線技術など、ＷＤ  ７１０が対応する異なる無線技術に対して、図示される構成要素のうち１つまたは複数のものの複数組を含んでもよい。これらの無線技術は、ＷＤ  ７１０内の他の構成要素と同じもしくは異なるチップまたはチップセットに統合されてもよい。いくつかの実施形態では、無線デバイス７１０は、図１０および１１に更に示されるユーザ機器であってもよい。いくつかの実施形態では、無線デバイス７１０は、図１８に更に示されるユーザ機器であってもよい。
【００６３】
アンテナ７１１は、無線信号を送信および／または受信するように構成された、１つもしくは複数のアンテナまたはアンテナアレイを含んでもよく、インターフェース７１４に接続される。特定の代替実施形態では、アンテナ７１１は、ＷＤ  ７１０とは別個であってもよく、インターフェースまたはポートを通してＷＤ  ７１０に接続可能であってもよい。アンテナ７１１、インターフェース７１４、および／または処理回路構成７２０は、ＷＤによって実施されるものとして本明細書に記載される、あらゆる受信または送信動作を実施するように構成されてもよい。あらゆる情報、データ、および／または信号は、ネットワークノードおよび／または別のＷＤから受信されてもよい。いくつかの実施形態では、無線フロントエンド回路構成および／またはアンテナ７１１は、インターフェースと見なされてもよい。
【００６４】
図示されるように、インターフェース７１４は無線フロントエンド回路構成７１２およびアンテナ７１１を備える。無線フロントエンド回路構成７１２は、１つまたは複数のフィルタ７１８および増幅器７１６を備える。無線フロントエンド回路構成７１４は、アンテナ７１１および処理回路構成７２０に接続され、アンテナ７１１と処理回路構成７２０との間で通信される信号を調整するように構成される。無線フロントエンド回路構成７１２は、アンテナ７１１に連結されるか、またはその一部であってもよい。いくつかの実施形態では、ＷＤ  ７１０は、別個の無線フロントエンド回路構成７１２を含まなくてもよく、それよりもむしろ、処理回路構成７２０は、無線フロントエンド回路構成を備えてもよく、アンテナ７１１に接続されてもよい。同様に、いくつかの実施形態では、ＲＦ送受信機回路構成７２２の全てまたは一部はインターフェース７１４の一部と見なされてもよい。無線フロントエンド回路構成７１２は、無線接続を介して他のネットワークノードまたはＷＤに対して送出されるべきである、デジタルデータを受信してもよい。無線フロントエンド回路構成７１２は、フィルタ７１８および／または増幅器７１６の組み合わせを使用して、デジタルデータを、適切なチャネルおよび帯域幅パラメータを有する無線信号へと変換してもよい。無線信号は次に、アンテナ７１１を介して送信されてもよい。同様に、データを受信するとき、アンテナ７１１は無線信号を収集してもよく、それらは次に、無線フロントエンド回路構成７１２によってデジタルデータへと変換される。デジタルデータは処理回路構成７２０に渡されてもよい。他の実施形態では、インターフェースは、異なる構成要素および／または構成要素の異なる組み合わせを備えてもよい。
【００６５】
処理回路構成７２０は、マイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、中央処理装置、デジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、または他の任意の適切なコンピューティングデバイス、リソース、あるいは単独で、または他のＷＤ  ７１０の構成要素（デバイス可読媒体７３０、ＷＤ  ７１０の機能性など）と併せて提供するように動作可能な、ハードウェア、ソフトウェア、および／または符号化論理の組み合わせのうち、１つもしくは複数のものの組み合わせを備えてもよい。かかる機能性は、本明細書で考察する様々な無線の特徴または利益のいずれかを提供することを含んでもよい。例えば、処理回路構成７２０は、デバイス可読媒体７３０に、または処理回路構成７２０内のメモリに格納された命令を実行して、本明細書に開示する機能性を提供してもよい。
【００６６】
図示されるように、処理回路構成７２０は、ＲＦ送受信機回路構成７２２、ベースバンド処理回路構成７２４、およびアプリケーション処理回路構成７２６の１つまたは複数を含む。他の実施形態では、処理回路構成は、異なる構成要素および／または構成要素の異なる組み合わせを備えてもよい。特定の実施形態では、ＷＤ  ７１０の処理回路構成７２０はＳＯＣを備えてもよい。いくつかの実施形態では、ＲＦ送受信機回路構成７２２、ベースバンド処理回路構成７２４、およびアプリケーション処理回路構成７２６は、別個のチップまたはチップセット上にあってもよい。代替実施形態では、ベースバンド処理回路構成７２４およびアプリケーション処理回路構成７２６の一部または全ては、１つのチップまたはチップセットに組み入れられてもよく、ＲＦ送受信機回路構成７２２は別個のチップまたはチップセット上にあってもよい。更なる代替実施形態では、ＲＦ送受信機回路構成７２２およびベースバンド処理回路構成７２４の一部または全てが、同じチップまたはチップセット上にあってもよく、アプリケーション処理回路構成７２６が別個のチップまたはチップセット上にあってもよい。更なる他の代替実施形態では、ＲＦ送受信機回路構成７２２、ベースバンド処理回路構成７２４、およびアプリケーション処理回路構成７２６の一部または全てが、同じチップまたはチップセットに組み入れられてもよい。いくつかの実施形態では、ＲＦ送受信機回路構成７２２はインターフェース７１４の一部であってもよい。ＲＦ送受信機回路構成７２２は、処理回路構成７２０に対するＲＦ信号を調整してもよい。
【００６７】
特定の実施形態では、ＷＤによって実施されるものとして本明細書に記載される機能性の一部または全ては、特定の実施形態ではコンピュータ可読記憶媒体であってもよい、デバイス可読媒体７３０に格納された命令を処理回路構成７２０が実行することによって提供されてもよい。代替実施形態では、機能性の一部または全ては、ハードワイヤード方式などで、別個のまたは離散的なデバイス可読記憶媒体に格納された命令を実行することなく、処理回路構成７２０によって提供されてもよい。これら特定の実施形態のいずれかにおいて、デバイス可読記憶媒体に格納された命令を実行するか否かにかかわらず、処理回路構成７２０は、記載される機能性を実施するように構成することができる。かかる機能性によって提供される利益は、処理回路構成７２０のみに、またはＷＤ  ７１０の他の構成要素に限定されず、ＷＤ  ７１０全体ならびに／あるいはエンドユーザおよび無線ネットワーク全般によって享受される。
【００６８】
処理回路構成７２０は、ＷＤによって実施されるものとして本明細書に記載される、任意の決定、計算、または類似の動作（例えば、特定の取得動作）を実施するように構成されてもよい。処理回路構成７２０によって実施されるようなこれらの動作は、例えば、取得された情報を他の情報に変換すること、取得された情報または変換された情報をＷＤ  ７１０によって格納された情報と比較すること、ならびに／あるいは取得された情報または変換された情報に基づいて１つもしくは複数の動作を実施することによって、処理回路構成７２０によって取得される情報を処理すること、ならびに前記処理の結果として決定を行うことを含んでもよい。いくつかの実施形態では、ＷＤ  ７１０は、図１６に関して記載される方法を実施してもよい。
【００６９】
デバイス可読記憶媒体７３０は、１つもしくは複数の論理、規則、符号、テーブルなどを含む、コンピュータプログラム、ソフトウェア、アプリケーション、ならびに／あるいは処理回路構成７２０によって実行することができる他の命令を格納するように動作可能であってもよい。デバイス可読記憶媒体７３０の例としては、コンピュータメモリ（例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）または読出し専用メモリ（ＲＯＭ））、大容量記憶媒体（例えば、ハードディスク）、リムーバブル記憶媒体（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）またはデジタルビデオディスク（ＤＶＤ））、ならびに／あるいは、処理回路構成７２０によって使用されてもよい情報、データ、および／または命令を格納する、他の任意の揮発性もしくは不揮発性非一時的デバイス可読および／またはコンピュータ実行可能メモリデバイスを挙げることができる。いくつかの実施形態では、処理回路構成７２０およびデバイス可読記憶媒体７３０は、統合されたものと見なされてもよい。
【００７０】
ユーザインターフェース機器７３２は、人間のユーザがＷＤ  ７１０と相互作用することを可能にする構成要素を提供してもよい。かかる相互作用は、視覚、聴覚、触覚など、多くの形態のものであってもよい。ユーザインターフェース機器７３２は、ユーザに対する出力を生成し、ユーザがＷＤ  ７１０への入力を提供するように動作可能であってもよい。相互作用のタイプは、ＷＤ  ７１０にインストールされるユーザインターフェース機器７３２のタイプに応じて変わってもよい。例えば、ＷＤ  ７１０がスマートフォンの場合、相互作用はタッチスクリーンを介してもよく、ＷＤ  ７１０がスマートメータの場合、相互作用は、使用（例えば、使用したガロン数）を提供する画面、または（例えば、煙が検出された場合に）可聴警告音を提供するスピーカーを通すものであってもよい。ユーザインターフェース機器７３２は、入力インターフェース、デバイス、および回路、ならびに出力インターフェース、デバイス、および回路を含んでもよい。ユーザインターフェース機器７３２は、ＷＤ  ７１０への情報の入力を可能にするように構成され、処理回路構成７２０に接続されて、処理回路構成７２０が入力情報を処理するのを可能にする。ユーザインターフェース機器７３２は、例えば、マイクロフォン、近接センサもしくは他のセンサ、キー／ボタン、タッチディスプレイ、１つもしくは複数のカメラ、ＵＳＢポート、または他の入力回路構成を含んでもよい。ユーザインターフェース機器７３２はまた、ＷＤ  ７１０からの情報の出力を可能にし、処理回路構成７２０が情報をＷＤ  ７１０から出力するのを可能にするように構成される。ユーザインターフェース機器７３２は、例えば、スピーカー、ディスプレイ、振動回路構成、ＵＳＢポート、ヘッドフォンインターフェース、または他の出力回路構成を含んでもよい。ユーザインターフェース機器７３２の１つまたは複数の入力および出力インターフェース、デバイス、および回路を使用して、ＷＤ  ７１０は、エンドユーザおよび／または無線ネットワークと通信し、それらが本明細書に記載する機能性から利益を得ることを可能にしてもよい。
【００７１】
補助機器７３４は、一般にはＷＤによって実施されないことがある、より具体的な機能性を提供するように動作可能である。これは、様々な目的の測定を行う専用センサ、有線通信などの追加のタイプの通信のためのインターフェースなどを含んでもよい。補助機器７３４を含むこと、またその構成要素のタイプは、実施形態および／またはシナリオに応じて異なってもよい。
【００７２】
電源７３６は、いくつかの実施形態では、電池または電池パックの形態のものであってもよい。外部電源（例えば、電気コンセント）、光起電デバイス、またはパワーセルなど、他のタイプの電源も使用されてもよい。ＷＤ  ７１０は、本明細書に記載または指示される任意の機能性を実施するのに電源７３６からの電力を必要とするＷＤ  ７１０の様々な部分に、電源７３６から電力を送達する、電力回路構成７３７を更に備えてもよい。電力回路構成７３７は、特定の実施形態では、電力管理回路構成を含んでもよい。電力回路構成７３７は、それに加えてまたはその代わりに、外部電源から電力を受信するように動作可能であってもよく、その場合、ＷＤ  ７１０は、入力回路構成、または電力ケーブルなどのインターフェースを介して、外部電源（電気コンセントなど）に接続可能であってもよい。電力回路構成７３７はまた、特定の実施形態では、外部電源から電源７３６に電力を送達するように動作可能であってもよい。これは、例えば、電源７３６を充電するものであってもよい。電力回路構成７３７は、電源７３６からの電力に対して任意のフォーマット化、変換、または他の修正を実施して、電力が供給されるＷＤ  ７１０のそれぞれの構成要素に適した電力にしてもよい。
【００７３】
ＮＲに向けて５ＧＣに接続されたＬＴＥに関するセキュリティパラメータのアライメントに関して、ＥＮ−ＤＣでは、ＮＲ  ＰＤＣＰが使用される場合、ＬＴＥ  ＲＲＣに埋め込まれたＮＲ  ＲＲＣ情報要素（ＩＥ）によって設定されてもよいことが合意されている。ＮＲ  ＰＤＣＰを使用するベアラのセキュリティアルゴリズムは、ＮＲ  ＲＲＣ  ＩＥを使用して設定される。また、ＮＲアルゴリズム名が使用される。
【００７４】
類似の方策は、５ＧＣに接続されたＬＴＥの事例に適合されてもよい。５ＧＣに接続されたＬＴＥに関して、全ての無線ベアラにＮＲ  ＰＤＣＰを使用することが合意されている。これは、ベアラの上位レイヤが、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３３１で指定されるＮＲ  ＲＲＣを用いて設定されてもよいことを意味する。これはまた、例えば、セキュリティアルゴリズム、ネクストホップ連鎖カウンタ（ＮＣＣ）、およびＮＡＳセキュリティパラメータを含む、これらのベアラのセキュリティ設定を含んでもよい。したがって、５ＧＣに接続されたＬＴＥに対するＮＲ  ＰＤＣＰ利用は、ＬＴＥ  ＲＲＣに埋め込まれたＮＲ  ＲＲＣ  ＩＥを使用して設定されるＥＮ−ＤＣに類似していてもよい。ＥＮ−ＤＣと同様に、セキュリティアルゴリズムはまた、ＮＲネーム空間を使用して設定されてもよい。
【００７５】
ＮＲ  ＲＲＣを使用するシグナリングアルゴリズムの結果、ＵＥがＬＴＥに接続すると、ＬＴＥ  ＲＲＣセキュリティモードコマンド（ＳＭＣ）手順が実施される。ＳＭＣ手順は、どのアルゴリズムをシグナリング無線ベアラ１（ＳＲＢ１）に使用できるかをシグナリングするのに使用される。この時点でＳＲＢ１がＮＲ  ＰＤＣＰを使用するので、ＳＭＣ手順は、ＮＲアルゴリズムを含むように拡張されてもよい。残念ながら、現行のＬＴＥ  ＲＲＣでは、ＬＴＥ  ＳＭＣメッセージにおいてアルゴリズムは必須である。したがって、メッセージを大幅に拡張する必要があるか、またはＵＥがＬＴＥアルゴリズムを無視するかのどちらかであり、あるいは新しいメッセージが規定されてもよい。結論として、５ＧＣに接続されたＬＴＥに対するセキュリティモードコマンドメッセージは、ＮＲセキュリティアルゴリズムを設定することができ、アルゴリズムは、大幅な拡張をＬＴＥ  ＲＲＣ  ＳＭＣに適用するか、この事例に対して新しいＲＲＣ  ＳＭＣを構成するか、または大幅ではない拡張を追加し、５ＧＣに対するＬＴＥ  ＵＥコネクティビティがＬＴＥアルゴリズムを無視してもよいことを指定するかのいずれかによって、埋め込まれたＮＲ  ＲＲＣ  ＩＥとして伝送される。
【００７６】
異なるタイプのハンドオーバに対する特定の実施形態では、ＵＥは、ソースＲＡＴを適用したソースノードＡによってサーブされ、測定値はＵＥがターゲットノードＢにハンドオーバすべきであることを示す。ソースノードＡは、ＵＥの能力、およびどのＣＮを使用しているかに関して、以前の情報を有していることがある点に留意されたい。ソースノードＡは、ターゲットノードＢ、ならびにターゲットノードＢがどのＲＡＴおよびＣＮに属しているかを識別する。ソースノードＡとターゲットノードＢとの間のインターフェースがＸｎの場合、両方のノードは５ＧＣに対応している。ソースノードＡとターゲットノードＢとの間のインターフェースがＸ２のみの場合、ノードのうち少なくとも一方がＥＰＣに対応している。この事例において、ソースＲＡＴがＮＲである場合、ターゲットＲＡＴはＬＴＥ／ＥＰＣであり、あるいはソースＲＡＴがＬＴＥ／ＥＰＣである場合、ターゲットＲＡＴはＮＲである。Ｘ２またはＸｎのどちらにも対応していない場合、ＣＮを介したＮＧまたはＳ１のシグナリングが使用される。ＣＮを介したシグナリングは、ターゲットノードＢがどのＣＮに接続されているかを判定するのに使用されてもよい。ＸｎおよびＸ２両方のインターフェースが同時に存在してもよいことに留意されたい。
【００７７】
第１の実施形態では、ターゲットノードＢがＲＡＴ間システム間、例えばＮＲとＥＰＣに接続されたＬＴＥとの間である場合、ターゲットノードＢは、ＬＴＥにおけるＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎまたはＮＲにおけるＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎであってもよく、ｆｕｌｌｃｏｎｆｉｇフラグが設定された、完全設定のＲＲＣ再設定メッセージを作成してもよい。次に、ターゲットノードＢは、ＲＲＣ再設定メッセージをソースノードＡに伝送してもよい。
【００７８】
ソースノードＡは、ＲＲＣ再設定メッセージを含むＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍ（ＸＸ）Ｃｏｍｍａｎｄ（ＸＸはＥ−ＵＴＲＡ／ＮＲであってもよい）を伝送してもよい。ＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍ（ＸＸ）Ｃｏｍｍａｎｄは、ターゲットＲＡＴを識別するｔａｒｇｅｔＲＡＴインジケータを含んでもよい。ＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍ（ＸＸ）Ｃｏｍｍａｎｄは、全ての内容を理解していない場合であっても、ソースノードＡにＲＲＣ再設定メッセージを伝送させてもよい。
【００７９】
ＵＥは、ｔａｒｇｅｔＲＡＴインジケータを含むＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍ（ＸＸ）Ｃｏｍｍａｎｄを受信する。一実施形態では、ターゲットＲＡＴがＬＴＥの場合、ＵＥは完全に再設定され、ＳｅｃｕｒｉｔｙＣｏｎｆｉｇＨＯに含まれるレガシー「ＲＡＴ間」セキュリティ設定を含む、ＬＴＥ  ＲＲＣ設定であるＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが使用される。別の実施形態では、ターゲットＲＡＴがＮＲの場合、ＵＥは、ＵＥが受信しているＮＲのＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを介して提供される完全再設定を使用する。
【００８０】
第２の実施形態では、ターゲットノードＢがＲＡＴ間システム内、例えばＮＲと５ＧＣに接続されたＬＴＥとの間である場合、ターゲットノードＢは、ＬＴＥにおけるＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎまたはＮＲにおけるＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎであってもよい、ＲＲＣ再設定メッセージを作成してもよい。次に、ターゲットノードＢは、ＲＲＣ再設定メッセージをソースノードＡに伝送してもよい。ＲＲＣ再設定メッセージは、ターゲットＲＡＴを考慮して、ＵＥの下位レイヤ（ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）設定を完全に再設定する。しかしながら、ＵＥは、無損失ハンドオーバを可能にするために、上位レイヤ（ＰＤＣＰ／ＳＤＡＰ）設定を保持する。例えば、ＵＥは、上位レイヤに関するプロトコル状態および設定を維持してもよい。この場合、ＵＥで実施される再設定は、完全設定とデルタ設定との間の設定と見なされてもよい。
【００８１】
ソースノードＡは、ｔａｒｇｅｔＲＡＴインジケータを含むＲＲＣ再設定メッセージを含む、ＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍ（ＸＸ）Ｃｏｍｍａｎｄ（ＸＸ＝Ｅ−ＵＴＲＡ／ＮＲ）を伝送してもよい。ＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍ（ＸＸ）Ｃｏｍｍａｎｄは、全ての内容を理解していない場合であっても、ソースノードＡにＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージを伝送させてもよいことに留意されたい。ＵＥは、ｔａｒｇｅｔＲＡＴインジケータを含むＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍ（ＸＸ）Ｃｏｍｍａｎｄを受信する。ＵＥが、ＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍ（ＸＸ）Ｃｏｍｍａｎｄ内部でトンネリングされたＲＲＣ再設定メッセージを受信すると、これはシステム内ハンドオーバなので、下位プロトコルレイヤ（ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）のみをリセットし、ターゲットＲＡＴのＰＤＣＰパケットの無損失で順序通りの送達に対応できるように、上位レイヤ（ＳＤＡＰ／ＰＤＣＰ）のプロトコル状態および設定は保持する。ＵＥは、ＳｅｃｕｒｉｔｙＣｏｎｆｉｇＨＯのＲＡＴ間セキュリティパラメータは考慮しないが、その代わりに、ＮＲ設定に含まれるセキュリティパラメータを使用することに留意されたい。
【００８２】
第３の実施形態では、ターゲットノードＢがＲＡＴ内システム間のものである場合、例えば、ＥＰＣに接続されたＬＴＥと５ＧＣに接続されたＬＴＥとの間である。ターゲットノードＢは、ＥＰＣに接続されたＬＴＥにおけるＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ、または５ＧＣに接続されたＬＴＥにおけるＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎであってもよい、完全ＲＲＣ再設定メッセージを作成してもよい。次に、ターゲットノードＢは、ＲＲＣ再設定メッセージをソースノードＡに伝送してもよい。
【００８３】
ソースノードＡは、ＲＲＣ再設定メッセージを含むＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＥＵＴＲＡＣｏｍｍａｎｄを伝送してもよい。ＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＥＵＴＲＡＣｏｍｍａｎｄはまた、ｔａｒｇｅｔＲＡＴインジケータを含んでもよい。ＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＥＵＴＲＡＣｏｍｍａｎｄは、全ての内容を理解していない場合であっても、ソースノードＡにＲＲＣ再設定メッセージを伝送させてもよいことに留意されたい。
【００８４】
ＵＥは、ｔａｒｇｅｔＲＡＴインジケータＥ−ＵＴＲＡを含むＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＥＵＴＲＡＣｏｍｍａｎｄを受信する。ソースおよびターゲットＲＡＴは両方ともＬＴＥであるが、それぞれＥＰＣおよび５ＧＣに接続される。Ｅ−ＵＴＲＡに対してセットされたｔａｒｇｅｔＲＡＴインジケータを含むＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＥＵＴＲＡＣｏｍｍａｎｄを使用することは、それがシステム間ＲＡＴ内ハンドオーバであることを示す。ＵＥは、ＴＲ  ３６．３１１で指定されるような、完全なＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを実施してもよい。
【００８５】
ＵＥが５ＧＣに接続されたＬＴＥを使用していた場合、ＵＥは、ＳｅｃｕｒｉｔｙＣｏｎｆｉｇＨＯのＲＡＴ間セキュリティパラメータを考慮する。そうでなければ、ＵＥはＮＲ設定に含まれるセキュリティパラメータを考慮する。
【００８６】
いくつかの実施形態では、ターゲットノードＢがソースネットワークノードに対するＲＡＴ内システム間のものである場合、ＲＡＴ内ハンドオーバのソースノードは、少なくとも１つの処理回路構成と、プロセッサ実行可能命令を格納する少なくとも１つの記憶装置とを含んでもよく、命令は、処理回路構成によって実行されると、ソースノードに、ターゲットノードから、ソースノードに対するＲＡＴ内およびシステム間のものであるターゲットノードの特性に基づいた、ＵＥにおいて下位レイヤを再設定するための設定を含む、再設定メッセージを受信させ、ＵＥに対して、再設定メッセージおよびターゲットＲＡＴに対するインジケータを含み、ターゲットノードがソースノードに対するＲＡＴ内およびシステム間のものであることを示す、コマンドを転送させる。
【００８７】
以下は、どのタイプのハンドオーバであるかをＵＥが判定することができる可能な手段、および対応するＵＥの挙動を示す、表５である。
2021514130.tif 000008
2021514130.tif 000009
【００８８】
システム内ＲＡＴ間ハンドオーバに関する上述の特定の実施形態は、ＲＲＣ  ＩＮＡＣＴＩＶＥ状態でＬＴＥとＮＲとの間を移動しているＵＥにも適用可能である。この例では、ＵＥはまた、上位レイヤ（ＳＤＡＰ／ＰＤＣＰ）設定を保持しながら、ＲＡＴに特異的である下位レイヤ（ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）設定をリセットする。
【００８９】
図８は、本明細書に記載する様々な態様による、ＵＥの一実施形態を示している。本明細書で使用するとき、ユーザ機器、即ちＵＥは、関連デバイスを所有および／または操作する人間のユーザという意味では、必ずしもユーザを有さなくてもよい。代わりに、ＵＥは、人間のユーザに販売するか人間のユーザによって操作されることが意図されるが、特定の人間のユーザと関連付けられないことがある、または最初は関連付けられないことがあるデバイスを表してもよい（例えば、スマートスプリンクラーコントローラ）。あるいは、ＵＥは、エンドユーザに販売するかエンドユーザによって操作されることは意図されないが、ユーザと関連付けられるかまたはユーザの利益のために操作されてもよいデバイスを表してもよい（例えば、スマート電力計）。ＵＥ  ８００は、ＮＢ−ＩｏＴ  ＵＥ、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）ＵＥ、および／または拡張型ＭＴＣ（ｅＭＴＣ）ＵＥを含む、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）によって特定される任意のＵＥであってもよい。図８に示されるようなＵＥ  ８００は、３ＧＰＰのＧＳＭ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、および／または５Ｇ規格など、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）によって普及される１つまたは複数の通信規格にしたがった通信向けに構成されたＷＤの一例である。上述したように、ＷＤおよびＵＥという用語は交換可能に使用されてもよい。したがって、図８はＵＥであるが、本明細書で考察する構成要素はＷＤに等しく適用可能であり、その逆もまた真である。
【００９０】
図８では、ＵＥ  ８００は、入出力インターフェース８０５、無線周波数（ＲＦ）インターフェース８０９、ネットワーク接続インターフェース８１１、メモリ８１５（ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）８１７、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）８１９、および記憶媒体８２１などを含む）、通信サブシステム８３１、電源８３３、および／または他の任意の構成要素、あるいはそれらの任意の組み合わせに動作可能に連結された、処理回路構成８０１を含む。記憶媒体８２１は、オペレーティングシステム８２３、アプリケーションプログラム８２５、およびデータ８２７を含む。他の実施形態では、記憶媒体８２１は他の類似のタイプの情報を含んでもよい。特定のＵＥは、図８に示される構成要素の全て、または構成要素のサブセットのみを利用してもよい。構成要素間の統合レベルはＵＥごとに異なってもよい。更に、特定のＵＥは、複数のプロセッサ、メモリ、送受信機、送信機、受信機など、構成要素の複数の例を含んでもよい。
【００９１】
図８では、処理回路構成８０１は、コンピュータ命令およびデータを処理するように構成されてもよい。処理回路構成８０１は、１つもしくは複数のハードウェア実装状態機械（例えば、離散的な論理、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣなど）、適切なファームウェアを伴うプログラマブル論理、１つもしくは複数の格納されたプログラム、適切なソフトウェアを伴うマイクロプロセッサもしくはデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）などの汎用プロセッサ、または上記のものの任意の組み合わせなど、機械可読コンピュータプログラムとしてメモリに格納された機械命令を実行するように動作可能な、任意の連続状態機械を実現するように構成されてもよい。例えば、処理回路構成８０１は２つの中央処理装置（ＣＰＵ）を含んでもよい。データは、コンピュータが使用するのに適した形態の情報であってもよい。
【００９２】
図示される実施形態では、入出力インターフェース８０５は、入力デバイス、出力デバイス、または入出力デバイスに対する通信インターフェースを提供するように構成されてもよい。ＵＥ  ８００は、入出力インターフェース８０５を介して出力デバイスを使用するように構成されてもよい。出力デバイスは、入力デバイスと同じタイプのインターフェースポートを使用してもよい。例えば、ＵＥ  ８００に対する入出力を提供するのに、ＵＳＢポートが使用されてもよい。出力デバイスは、スピーカー、サウンドカード、ビデオカード、ディスプレイ、モニタ、プリンタ、アクチュエータ、エミッタ、スマートカード、別の出力デバイス、またはそれらの任意の組み合わせであってもよい。ＵＥ  ８００は、入出力インターフェース８０５を介して入力デバイスを使用して、ユーザがＵＥ  ８００への情報を捕捉することを可能にするように構成されてもよい。入力デバイスは、タッチセンサ式または存在センサ式ディスプレイ、カメラ（例えば、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ウェブカメラなど）、マイクロフォン、センサ、マウス、トラックボール、指向性パッド、トラックパッド、スクロールホイール、スマートカードなどを含んでもよい。存在センサ式ディスプレイは、ユーザからの入力を感知する、容量性または抵抗性タッチセンサを含んでもよい。センサは、例えば、加速度計、ジャイロスコープ、傾きセンサ、力センサ、磁力計、光学センサ、近接センサ、別の同様のセンサ、またはそれらの任意の組み合わせであってもよい。例えば、入力デバイスは、加速度計、磁力計、デジタルカメラ、マイクロフォン、および光学センサであってもよい。
【００９３】
図８では、ＲＦインターフェース８０９は、通信インターフェースを、送信機、受信機、およびアンテナなどのＲＦ構成要素に提供するように構成されてもよい。ネットワーク接続インターフェース８１１は、通信インターフェースをネットワーク８４３ａに提供するように構成されてもよい。ネットワーク８４３ａは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、コンピュータネットワーク、無線ネットワーク、電気通信ネットワーク、他の類似のネットワーク、またはそれらの任意の組み合わせなど、有線および／または無線ネットワークを包含してもよい。例えば、ネットワーク８４３ａはＷｉＦｉネットワークを含んでもよい。ネットワーク接続インターフェース８１１は、イーサネット、ＴＣＰ／ＩＰ、ＳＯＮＥＴ、ＡＴＭなど、１つまたは複数の通信プロトコルにしたがって、通信ネットワークを通じて１つもしくは複数の他のデバイスと通信するのに使用される、受信機および送信機インターフェースを含むように構成されてもよい。ネットワーク接続インターフェース８１１は、通信ネットワークリンク（例えば、光学、電気など）に適切な受信機および送信機の機能性を実現してもよい。送信機および受信機機能は、回路構成要素、ソフトウェア、もしくはファームウェアを共有してもよく、あるいは別個に実現されてもよい。
【００９４】
ＲＡＭ  ８１７は、バス８０２を介して処理回路構成８０１にインターフェース接続して、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、およびデバイスドライバなどのソフトウェアプログラムを実行する間、データまたはコンピュータ命令を格納またはキャッシングするように構成されてもよい。ＲＯＭ  ８１９は、コンピュータ命令またはデータを処理回路構成８０１に提供するように構成されてもよい。例えば、ＲＯＭ  ８１９は、基本的入出力（Ｉ／Ｏ）、起動、または不揮発性メモリに格納されたキーボードからのキーストロークの受信など、基本的なシステム機能に対する不変の低レベルシステムコードまたはデータを格納するように構成されてもよい。記憶媒体８２１は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、プログラマブル読出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、磁気ディスク、光学ディスク、フロッピーディスク、ハードディスク、取外し可能カートリッジ、またはフラッシュドライブなどのメモリを含むように構成されてもよい。一例では、記憶媒体８２１は、オペレーティングシステム８２３、ウェブブラウザアプリケーションなどのアプリケーションプログラム８２５、ウィジェットもしくはガジェットエンジンまたは別のアプリケーション、およびデータファイル８２７を含むように構成されてもよい。記憶媒体８２１は、ＵＥ  ８００が使用するため、多種多様の様々なオペレーティングシステムまたはオペレーティングシステムの組み合わせのいずれかを格納してもよい。
【００９５】
記憶媒体８２１は、独立ディスクの冗長アレイ（ＲＡＩＤ）、フロッピーディスクドライブ、フラッシュメモリ、ＵＳＢフラッシュドライブ、外部ハードディスクドライブ、サムドライブ、ペンドライブ、キードライブ、高密度デジタル多用途ディスク（ＨＤ−ＤＶＤ）光学ディスクドライブ、内部ハードディスクドライブ、ブルーレイ光学ディスクドライブ、ホログラフィックデジタルデータストーレージ（ＨＤＤＳ）光学ディスクドライブ、外部ミニデュアルインラインメモリモジュール（ＤＩＭＭ），同期式動的ランダムアクセスメモリ（ＳＤＲＡＭ）、外部マイクロＤＩＭＭ  ＳＤＲＡＭ、スマートカードメモリ（加入者識別モジュールもしくはリムーバブルユーザ識別（ＳＩＭ／ＲＵＩＭ）モジュール）、他のメモリ、またはそれらの任意の組み合わせなど、多数の物理的ドライブユニットを含むように構成されてもよい。記憶媒体８２１によって、ＵＥ  ８００が、一時的もしくは非一時的メモリ媒体に格納された、コンピュータ実行可能命令、アプリケーションプログラムなどにアクセスするか、データをオフロードするか、またはデータをアップロードすることが可能になってもよい。通信システムを利用するものなどの製品は、デバイス可読媒体を含んでもよい、記憶媒体８２１の形で有形的に具体化されてもよい。
【００９６】
図８では、処理回路構成８０１は、通信サブシステム８３１を使用してネットワーク８４３ｂと通信するように構成されてもよい。ネットワーク８４３ａおよびネットワーク８４３ｂは、同じネットワークまたは異なるネットワークであってもよい。通信サブシステム８３１は、ネットワーク８４３ｂと通信するのに使用される１つまたは複数の送受信機を含むように構成されてもよい。例えば、通信サブシステム８３１は、ＩＥＥＥ  ８０２．５、ＣＤＭＡ、ＷＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＬＴＥ、ＵＴＲＡＮ、ＷｉＭａｘなどの１つまたは複数の通信プロトコルにしたがって、別のＷＤ、ＵＥ、または無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）の基地局など、無線通信することができる別のデバイスの１つまたは複数のリモート送受信機と通信するのに使用される、１つまたは複数の送受信機を含むように構成されてもよい。各送受信機は、ＲＡＮリンクに適した送信機または受信機の機能性（例えば、周波数割当てなど）をそれぞれ実現する、送信機８３３および／または受信機８３５を含んでもよい。更に、各送受信機の送信機８３３および受信機８３５は、回路構成要素、ソフトウェア、もしくはファームウェアを共有してもよく、あるいは別個に実現されてもよい。
【００９７】
図示される実施形態では、通信サブシステム８３１の通信機能は、データ通信、音声通信、マルチメディア通信、ブルートゥースなどの近距離通信、近接場通信、位置を決定するのに全地球測位システム（ＧＰＳ）を使用するものなどの位置依存型通信、別の類似の通信機能、またはそれらの任意の組み合わせを含んでもよい。例えば、通信サブシステム８３１は、セルラー通信、ＷｉＦｉ通信、ブルートゥース通信、およびＧＰＳ通信を含んでもよい。ネットワーク８４３ｂは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、コンピュータネットワーク、無線ネットワーク、電気通信ネットワーク、別の類似のネットワーク、またはそれらの任意の組み合わせなど、有線および／または無線ネットワークを包含してもよい。例えば、ネットワーク８４３ｂは、セルラーネットワーク、ＷｉＦｉネットワーク、および／または近接場ネットワークであってもよい。電源８１３は、交流（ＡＣ）または直流（ＤＣ）電力をＵＥ  ８００の構成要素に提供するように構成されてもよい。
【００９８】
本明細書に記載する特徴、利益、および／または機能は、ＵＥ  ８００の構成要素の１つで実現されてもよく、またはＵＥ  ８００の複数の構成要素にわたって分割されてもよい。更に、本明細書に記載する特徴、利益、および／または機能は、ハードウェア、ソフトウェア、またはファームウェアの任意の組み合わせで実現されてもよい。一例では、通信サブシステム８３１は、本明細書に記載する構成要素のいずれかを含むように構成されてもよい。更に、処理回路構成８０１は、バス８０２を通じてかかる構成要素のいずれかと通信するように構成されてもよい。別の例では、かかる構成要素のいずれかは、処理回路構成８０１によって実行されると、本明細書に記載される対応する機能を実施する、メモリに格納されたプログラム命令によって表されてもよい。別の例では、かかる構成要素のいずれかの機能性は、処理回路構成８０１と通信サブシステム８３１との間で分割されてもよい。別の例では、かかる構成要素のいずれかの非コンピュータ集約的機能は、ソフトウェアまたはファームウェアの形で実現されてもよく、コンピュータ集約的機能はハードウェアの形で実現されてもよい。
【００９９】
図９は、特定の実施形態による、仮想化環境の一例を示している。図９は、いくつかの実施形態によって実現される機能が仮想化されてもよい、仮想化環境９００を示す概略ブロック図である。この文脈では、仮想化とは、ハードウェアプラットフォーム、記憶デバイス、およびネットワーキングリソースを仮想化することを含んでもよい、装置またはデバイスを仮想化したものを作成することを意味する。本明細書で使用するとき、仮想化は、ノード（例えば、仮想化基地局もしくは仮想化無線アクセスノード）、あるいはデバイス（例えば、ＵＥ、無線デバイス、もしくは他の任意のタイプの通信デバイス）またはその構成要素に適用することができ、機能性の少なくとも一部分が（例えば、１つまたは複数のネットワークにおいて１つまたは複数の物理的処理ノードで実行する、１つもしくは複数のアプリケーション、コンポーネント、機能、仮想機械、またはコンテナを介して）１つまたは複数の仮想構成要素として実現される実現例に関する。
【０１００】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載する機能の一部または全ては、１つまたは複数のハードウェアノード９３０がホストする１つまたは複数の仮想環境９００において実現される、１つまたは複数の仮想機械によって実行される仮想構成要素として実現されてもよい。更に、仮想ノードが無線アクセスノードではなく、無線接続性（例えば、コアネットワークノード）を要しない実施形態では、ネットワークノードは全体的に仮想化されてもよい。
【０１０１】
機能は、本明細書に開示する実施形態のうちいくつかの特徴、機能、および／または利益の一部を実現するように動作する、１つまたは複数のアプリケーション９２０（あるいは、ソフトウェアインスタンス、仮想アプライアンス、ネットワーク機能、仮想ノード、仮想ネットワーク機能などと呼ばれることがある）によって実現されてもよい。アプリケーション９２０は、処理回路構成９６０およびメモリ９９０を備えるハードウェア９３０を提供する仮想化環境９００で稼動する。メモリ９９０は、処理回路構成９６０によって実行可能な命令９９５を含み、それによってアプリケーション９２０は、本明細書に開示する特徴、利益、および／または機能の１つもしくは複数を提供するように動作する。
【０１０２】
仮想化環境９００は、商用オフザシェルフ（ＣＯＴＳ）プロセッサ、専用特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、あるいはデジタルもしくはアナログハードウェア構成要素または専用プロセッサを含む他の任意のタイプの処理回路構成であってもよい、１つもしくは複数のプロセッサまたは処理回路構成９６０のセットを備える、汎用または専用ネットワークハードウェアデバイス９３０を備える。各ハードウェアデバイスは、処理回路構成９６０によって実行される命令９９５またはソフトウェアを一時的に格納する非永続的メモリであってもよい、メモリ９９０−１を備えてもよい。各ハードウェアデバイスは、物理的ネットワークインターフェース９８０を含む、ネットワークインターフェースカードとしても知られる、１つまたは複数のネットワークインターフェースコントローラ（ＮＩＣ）９７０を備えてもよい。各ハードウェアデバイスはまた、処理回路構成９６０によって実行可能なソフトウェア９９５および／または命令が格納された、非一時的な永続的機械可読記憶媒体９９０−２を含んでもよい。ソフトウェア９９５は、１つまたは複数の仮想化レイヤ９５０（ハイパーバイザーとも呼ばれる）をインスタンス化するソフトウェア、仮想機械９４０を実行するソフトウェア、ならびに本明細書に記載するいくつかの実施形態に関連して記載される機能、特徴、および／または利益を実行することを可能にするソフトウェアを含む、任意のタイプのソフトウェアを含んでもよい。
【０１０３】
仮想機械９４０は、仮想処理、仮想メモリ、仮想ネットワーキングまたはインターフェース、および仮想記憶装置を含み、対応する仮想化レイヤ９５０またはハイパーバイザーによって稼動してもよい。仮想アプライアンス９２０のインスタンスの異なる実施形態は、仮想機械９４０の１つまたは複数で実現されてもよく、実現は異なる形で行われてもよい。
【０１０４】
動作中、処理回路構成９６０は、場合によっては仮想機械モニタ（ＶＭＭ）と呼ばれることがある、ハイパーバイザーまたは仮想化レイヤ９５０をインスタンス化するソフトウェア９９５を実行する。仮想化レイヤ９５０は、仮想機械９４０に対するネットワーキングハードウェアのように見える、仮想オペレーティングプラットフォームを提供してもよい。
【０１０５】
図９に示されるように、ハードウェア９３０は、一般または特定構成要素を備えた独立型ネットワークノードであってもよい。ハードウェア９３０は、アンテナ９２２５を備えてもよく、仮想化によって一部の機能を実現してもよい。あるいは、ハードウェア９３０は、多くのハードウェアノードが共に働き、中でも特にアプリケーション９２０のライフサイクル管理を監督する、管理およびオーケストレーション（ＭＡＮＯ）９１００を介して管理される、ハードウェアの（例えば、データセンタもしくはカスタマー構内設備（ＣＰＥ）における）より大きいクラスタの一部であってもよい。
【０１０６】
ハードウェアの仮想化は、文脈によっては、ネットワーク機能仮想化（ＮＦＶ）と呼ばれる。ＮＦＶは、多くのネットワーク機器タイプを、業界標準の大容量サーバハードウェア、物理的スイッチ、ならびにデータセンタおよびカスタマー構内設備に位置することができる物理的記憶装置上へと統合するのに使用されてもよい。
【０１０７】
ＮＦＶの文脈では、仮想機械９４０は、物理的な非仮想化機械で実行しているかのようにプログラムを走らせる、物理的機械のソフトウェア実現例であってもよい。各仮想機械９４０、およびその仮想機械を実行するハードウェア９３０の部分は、その仮想機械専用のハードウェアであり、ならびに／あるいはその仮想機械と他の仮想機械９４０とで共有されるハードウェアは、別個の仮想ネットワーク要素（ＶＮＥ）を形成する。
【０１０８】
やはりＮＦＶの文脈では、仮想ネットワーク機能（ＶＮＦ）は、ハードウェアネットワーキングインフラストラクチャ９３０の最上位にある１つまたは複数の仮想機械９４０で稼動する特定のネットワーク機能の取り扱いに関与し、図９のアプリケーション９２０に相当する。
【０１０９】
いくつかの実施形態では、１つまたは複数の送信機９２２０および１つまたは複数の受信機９２１０をそれぞれ含む、１つまたは複数の無線ユニット９２００は、１つまたは複数のアンテナ９２２５に結合されてもよい。無線ユニット９２００は、１つまたは複数の適切なネットワークインターフェースを介してハードウェアノード９３０と直接通信してもよく、仮想ノードに無線アクセスノードまたは基地局などの無線能力を提供する、仮想構成要素との組み合わせで使用されてもよい。
【０１１０】
いくつかの実施形態では、一部のシグナリングは、ハードウェアノード９３０と無線ユニット９２００との間の通信に代わりに使用されてもよい、制御システム９２３０を使用することによって実施することができる。
【０１１１】
図１０は、いくつかの実施形態による、中間ネットワークを介してホストコンピュータに接続される電気通信ネットワークの一例を示している。図１０を参照すると、一実施形態によれば、通信システムは、無線アクセスネットワークなどのアクセスネットワーク１０１１とコアネットワーク１０１４とを含む、３ＧＰＰタイプのセルラーネットワークなどの電気通信ネットワーク１０１０を含む。アクセスネットワーク１０１１は、対応するカバレッジエリア１０１３ａ、１０１３ｂ、１０１３ｃをそれぞれ規定する、ＮＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢ、または他のタイプの無線アクセスポイントなど、複数の基地局１０１２ａ、１０１２ｂ、１０１２ｃを備える。特定の実施形態では、複数の基地局１０１２ａ、１０１２ｂ、１０１２ｃは、図１９に関して記載するようなネットワークノードの機能性を実施してもよい。各基地局１０１２ａ、１０１２ｂ、１０１２ｃは、有線または無線接続１０１５を通じてコアネットワーク１０１４に接続可能である。カバレッジエリア１０１３ｃに位置する第１のＵＥ  １０９１は、対応する基地局１０１２ｃに無線接続するように、またはそれによってページングされるように構成される。カバレッジエリア１０１３ａの第２のＵＥ  １０９２は、対応する基地局１０１２ａに無線接続可能である。この例では複数のＵＥ  １０９１、１０９２が示されているが、開示される実施形態は、単一のＵＥがカバレッジエリアにあるか、または単一のＵＥが対応する基地局１０１２に接続している状況に等しく適用可能である。
【０１１２】
電気通信ネットワーク１０１０自体は、スタンドアロンサーバ、クラウド実装サーバ、分散サーバのハードウェアおよび／またはソフトウェアの形で、あるいはサーバファームの処理リソースとして具体化されてもよい、ホストコンピュータ１０３０に接続される。ホストコンピュータ１０３０は、サービスプロバイダの所有もしくは制御下にあってもよく、またはサービスプロバイダによって、もしくはサービスプロバイダに代わって操作されてもよい。電気通信ネットワーク１０１０とホストコンピュータ１０３０との間の接続１０２１および１０２２は、コアネットワーク１０１４からホストコンピュータ１０３０まで直接延在してもよく、または任意の中間ネットワーク１０２０を介して通ってもよい。中間ネットワーク１０２０は、公衆、私設、もしくはホストされたネットワークの１つ、または１つを超えるものの組み合わせであってもよく、中間ネットワーク１０２０がある場合、バックボーンネットワークまたはインターネットであってもよく、中間ネットワーク１０２０は、２つ以上のサブネットワーク（図示なし）を含んでもよい。
【０１１３】
図１０の通信システム全体は、接続されたＵＥ  １０９１、１０９２とホストコンピュータ１０３０との間の接続性を可能にする。接続性は、オーバーザトップ（ＯＴＴ）接続１０５０として説明されてもよい。ホストコンピュータ１０３０および接続されたＵＥ  １０９１、１０９２は、アクセスネットワーク１０１１、コアネットワーク１０１４、任意の中間ネットワーク１０２０、および場合によっては仲介物としての更なるインフラストラクチャ（図示なし）を使用して、ＯＴＴ接続１０５０を介してデータおよび／またはシグナリングを通信するように構成される。ＯＴＴ接続１０５０は、ＯＴＴ接続１１５０が通っている関与する通信デバイスが、アップリンクおよびダウンリンク通信の経路指定を意識していないという意味で透過である。例えば、基地局１０１２は、ホストコンピュータ１０３０からのデータが接続されたＵＥ  １０９１に転送される（例えば、ハンドオーバーされる）、入ってくる通信の過去の経路指定に関して通知されなくてもよいか、または通知される必要がない。同様に、基地局１０１２は、ＵＥ  １０９１からホストコンピュータ１０３０に向かう、出て行くアップリンク通信の今後の経路指定を意識する必要はない。
【０１１４】
図１１は、いくつかの実施形態による、部分無線接続を通じて基地局を介してユーザ機器と通信しているホストコンピュータの一例を示している。次に、一実施形態による、上述のパラグラフで考察したＵＥ、基地局およびホストコンピュータの例示の実現例について、図１１を参照して記載する。通信システム１１００では、ホストコンピュータ１１１０は、通信システム１１００の異なる通信デバイスのインターフェースとの有線または無線接続を設定し維持するように構成された、通信インターフェース１１１６を含むハードウェア１１１５を備える。ホストコンピュータ１１１０は、記憶および／または処理能力を有してもよい、処理回路構成１１１８を更に備える。特に、処理回路構成１１１８は、１つもしくは複数のプラグラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、または命令を実行するように適合されたこれらの組み合わせ（図示なし）を含んでもよい。ホストコンピュータ１１１０は、ホストコンピュータ１１１０に格納されるかそれによってアクセス可能であり、処理回路構成１１１８によって実行可能である、ソフトウェア１１１１を更に備える。ソフトウェア１１１１はホストアプリケーション１１１２を含む。ホストアプリケーション１１１２は、ＵＥ  １１３０およびホストコンピュータ１１１０で終端するＯＴＴ接続１１５０を介して接続するＵＥ  １１３０などのリモートユーザに、サービスを提供するように動作可能であってもよい。サービスをリモートユーザに提供する際、ホストアプリケーション１１１２は、ＯＴＴ接続１１５０を使用して送信されるユーザデータを提供してもよい。
【０１１５】
通信システム１１００は、電気通信システムに提供され、ホストコンピュータ１１１０およびＵＥ  １１３０と通信できるようにするハードウェア１１２５を備える、基地局１１２０を更に含む。特定の実施形態では、基地局１１２０は、図１９に示されるネットワークノードであってもよい。特定の実施形態では、ＵＥ  １１３０は、図１８に示されるユーザ機器であってもよい。ハードウェア１１２５は、通信システム１１００の異なる通信デバイスのインターフェースとの有線または無線接続を設定し維持する通信インターフェース１１２６、ならびに基地局１１２０がサーブするカバレッジエリア（図１１には図示なし）に位置するＵＥ  １１３０との少なくとも無線接続１１７０を設定し維持する無線インターフェース１１２７を含んでもよい。通信インターフェース１１２６は、ホストコンピュータ１１１０への接続１１６０を容易にするように構成されてもよい。接続１１６０は、直接であってもよく、または電気通信システムのコアネットワーク（図１１には図示なし）、および／または電気通信システム外の１つもしくは複数の中間ネットワークを通過してもよい。図示される実施形態では、基地局１１２０のハードウェア１１２５は、１つもしくは複数のプログラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、または命令を実行するように適合されたこれらのものの組み合わせ（図示なし）を含んでもよい、処理回路構成１１２８を更に含む。別の実施形態では、基地局１１２０のハードウェア１１２５は、図１７に更に示される方法を実施する別の処理回路構成を更に含む。基地局１１２０は、内部に格納されるかまたは外部接続を介してアクセス可能な、ソフトウェア１１２１を更に有する。
【０１１６】
通信システム１１００は、既に言及したＵＥ  １１３０を更に含む。そのハードウェア１１３５は、ＵＥ  １１３０が現在位置しているカバレッジエリアにサーブする基地局との無線接続１１７０を設定し維持するように設定された、無線インターフェース１１３７を含んでもよい。ＵＥ  １１３０のハードウェア１１３５は、１つもしくは複数のプログラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、または命令を実行するように適合されたこれらのものの組み合わせ（図示なし）を含んでもよい、処理回路構成１１３８を更に含む。ＵＥ  １１３０は、ＵＥ  １１３０に格納されるかまたはＵＥ  １１３０によってアクセス可能であり、処理回路構成１１３８によって実行可能である、ソフトウェア１１３１を更に含む。ソフトウェア１１３１はクライアントアプリケーション１１３２を含む。クライアントアプリケーション１１３２は、ホストコンピュータ１１１０を利用してＵＥ  １１３０を介して人間または人間以外のユーザにサービスを提供するように動作可能であってもよい。ホストコンピュータ１１１０では、実行中のホストアプリケーション１１１２は、ＵＥ  １１３０およびホストコンピュータ１１１０で終端するＯＴＴ接続１１５０を介して、実行中のクライアントアプリケーション１１３２と通信してもよい。サービスをユーザに提供する際、クライアントアプリケーション１１３２は、要求データをホストアプリケーション１１１２から受信し、要求データに応答してユーザデータを提供してもよい。ＯＴＴ接続１１５０は、要求データおよびユーザデータの両方を転送してもよい。クライアントアプリケーション１１３２は、ユーザと相互作用して、提供するユーザデータを生成してもよい。
【０１１７】
図１１に示されるホストコンピュータ１１１０、基地局１１２０、およびＵＥ  １１３０はそれぞれ、図１０のホストコンピュータ１０３０、基地局１０１２ａ、１０１２ｂ、１０１２ｃの１つ、およびＵＥ  １０９１、１０９２の１つと同様または同一であってもよいことが注目される。つまり、これらのエンティティの内部仕事は図１１に示されるようなものであってもよく、また独立して、周囲のネットワークトポロジーは図１０のものであってもよい。
【０１１８】
図１１では、ＯＴＴ接続１１５０は、仲介デバイスおよびそれらのデバイスを介したメッセージの正確な経路指定に明示的に言及することなく、基地局１１２０を介したホストコンピュータ１１１０とＵＥ  １１３０との間の通信を示すため、抽象的に描かれている。ネットワークインフラストラクチャは、ＵＥ  １１３０から、またはホストコンピュータ１１１０を動作させるサービスプロバイダから、または両方から隠れるように構成されてもよい、経路指定を決定してもよい。ＯＴＴ接続１１５０がアクティブである間、ネットワークインフラストラクチャは更に、（例えば、ネットワークのロードバランシングの考慮または再構成に基づいて）経路指定を動的に変更する決定を行ってもよい。
【０１１９】
ＵＥ  １１３０と基地局１１２０との間の無線接続１１７０は、本開示を通して記載される実施形態の教示にしたがっている。様々な実施形態の１つまたは複数は、無線接続１１７０が最後のセグメントを形成するＯＴＴ接続１１５０を使用してＵＥ  １１３０に提供される、ＯＴＴサービスの性能を改善する。より正確には、これらの実施形態の教示は、送信バッファにおける冗長データの処理を改善し、それによって、無線リソース使用の効率改善（例えば、冗長データを送信しない）、ならびに新しいデータの受信における遅延の低減（例えば、バッファの冗長データを除去することによって、新しいデータをより早く送信することができる）などの利益を提供してもよい。
【０１２０】
測定手順は、データ転送率、レイテンシ、および１つまたは複数の実施形態を改善する際の他の因子を監視する目的のために提供されてもよい。更に、測定結果の変動に応答して、ホストコンピュータ１１１０とＵＥ  １１３０との間でＯＴＴ接続１１５０を再構成する任意のネットワーク機能性があってもよい。測定手順、および／またはＯＴＴ接続１１５０を再構成するネットワーク機能性は、ホストコンピュータ１１１０のソフトウェア１１１１およびハードウェア１１１５の形、またはＵＥ  １１３０のソフトウェア１１３１およびハードウェア１１３５の形で、または両方で実現されてもよい。実施形態では、センサ（図示なし）は、ＯＴＴ接続１１５０が通過する通信デバイスにおいて、またはそれと関連して展開されてもよく、センサは、上記に例示した監視量の値を供給することによって、または監視量を計算もしくは推定するのにソフトウェア１１１１、１１３１が用いる他の物理的量の値を供給することによって、測定手順に関与してもよい。ＯＴＴ接続１１５０の再構成は、メッセージ形式、再送信設定、好ましい経路指定などを含んでもよく、再構成は、基地局１１２０に必ずしも影響を及ぼさなくてもよく、基地局１１２０にとって未知または認識不能であってもよい。かかる手順および機能性は、当該分野において知られており実践されていることがある。特定の実施形態では、測定には、ホストコンピュータ１１１０がスループット、伝播時間、レイテンシなどを測定するのを容易にする、所有ＵＥシグナリングが関与してもよい。測定は、伝播時間、エラーなどを監視している状態のＯＴＴ接続１１５０を使用して、ソフトウェア１１１１および１１３１によってメッセージが、特に空または「ダミー」メッセージが送信されるという点で実現されてもよい。
【０１２１】
図１２は、特定の実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、およびユーザ機器を含む通信システムにおいて実現される方法の一例を示している。より具体的には、図１２は、一実施形態による、通信システムにおいて実現される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図１０および１１を参照して記載したものであってもよい、ホストコンピュータ、基地局、およびＵＥを含む。本開示を簡潔にするため、図１２に対する参照のみを本セクションに含める。ステップ１２１０で、ホストコンピュータはユーザデータを提供する。ステップ１２１０のサブステップ１２１１（任意であってもよい）で、ホストコンピュータは、ホストアプリケーションを実行することによってユーザデータを提供する。ステップ１２２０で、ホストコンピュータは、ユーザデータをＵＥに伝達する送信を開始する。ステップ１２３０（任意であってもよい）で、基地局は、本開示全体を通して記載する実施形態の教示にしたがって、ホストコンピュータが開始した送信によって伝達されたユーザデータをＵＥに送信する。ステップ１２４０（やはり任意であってもよい）で、ＵＥは、ホストコンピュータが実行したホストアプリケーションと関連付けられたクライアントアプリケーションを実行する。
【０１２２】
図１３は、いくつかの実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、およびユーザ機器を含む通信システムにおいて実現される方法の一例を示している。より具体的には、図１３は、一実施形態による、通信システムにおいて実現される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図１０および１１を参照して記載したものであってもよい、ホストコンピュータ、基地局、およびＵＥを含む。本開示を簡潔にするため、図１３に対する参照のみを本セクションに含める。方法のステップ１３１０で、ホストコンピュータはユーザデータを提供する。任意のサブステップ（図示なし）で、ホストコンピュータは、ホストアプリケーションを実行することによってユーザデータを提供する。ステップ１３２０で、ホストコンピュータは、ユーザデータをＵＥに伝達する送信を開始する。本開示を通して記載される実施形態の教示にしたがって、送信は基地局を介してもよい。ステップ１３３０（任意であってもよい）で、ＵＥは送信で伝達されるユーザデータを受信する。
【０１２３】
図１４は、いくつかの実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、およびユーザ機器を含む通信システムにおいて実現される方法の別の更なる一例を示している。より具体的には、図１４は、一実施形態による、通信システムにおいて実現される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図１０および１１を参照して記載したものであってもよい、ホストコンピュータ、基地局、およびＵＥを含む。本開示を簡潔にするため、図１４に対する参照のみを本セクションに含める。ステップ１４１０（任意であってもよい）で、ＵＥはホストコンピュータによって提供される入力データを受信する。それに加えて、またはその代わりに、ステップ１４２０で、ＵＥはユーザデータを提供する。ステップ１４２０のサブステップ１４２１（任意であってもよい）で、ＵＥは、クライアントアプリケーションを実行することによってユーザデータを提供する。ステップ１４１０のサブステップ１４１１（任意であってもよい）で、ＵＥは、ホストコンピュータが提供した受信入力データに反応してユーザデータを提供する、クライアントアプリケーションを実行する。ユーザデータを提供する際、実行されたクライアントアプリケーションは、ユーザから受信するユーザ入力を更に考慮してもよい。ユーザデータが提供された特定の方式にかかわらず、ＵＥは、サブステップ１４３０（任意であってもよい）で、ホストコンピュータへのユーザデータの送信を開始する。方法のステップ１４４０で、ホストコンピュータは、本開示を通して記載される実施形態の教示にしたがって、ＵＥから送信されたユーザデータを受信する。
【０１２４】
図１５は、いくつかの実施形態による、ホストコンピュータ、基地局、およびユーザ機器を含む通信システムにおいて実現される方法の別の一例を示している。より具体的には、図１５は、一実施形態による、通信システムにおいて実現される方法を示すフローチャートである。通信システムは、図１０および１１を参照して記載したものであってもよい、ホストコンピュータ、基地局、およびＵＥを含む。本開示を簡潔にするため、図１５に対する参照のみを本セクションに含める。ステップ１５１０（任意であってもよい）で、本開示を通して記載される実施形態の教示にしたがって、基地局はユーザデータをＵＥから受信する。ステップ１５２０（任意であってもよい）で、基地局は、ホストコンピュータに対する受信したユーザデータの送信を開始する。ステップ１５３０（任意であってもよい）で、ホストコンピュータは、基地局が開始した送信で伝達されるユーザデータを受信する。
【０１２５】
本明細書に開示する任意の適切なステップ、方法、特徴、機能、または利益は、１つまたは複数の仮想装置の１つまたは複数の機能的ユニットまたはモジュールによって実施されてもよい。各仮想装置は多数のこれらの機能的ユニットを備えてもよい。これらの機能的ユニットは、１つもしくは複数のマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラを含んでもよい処理回路構成、ならびにデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、専用デジタル論理などを含んでもよい、他のデジタルハードウェアによって実現されてもよい。処理回路構成は、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、キャッシュメモリ、フラッシュメモリドライブ、光学記憶デバイスなど、１つまたは複数のタイプのメモリを含んでもよい、メモリに格納されたプログラムコードを実行するように構成されてもよい。メモリに格納されたプログラムコードとしては、１つもしくは複数の電気通信および／またはデータ通信プロトコルを実行するプログラム命令、ならびに本明細書に記載される技術の１つもしくは複数を実施する命令が挙げられる。いくつかの実現例では、処理回路構成は、本開示の１つまたは複数の実施形態による対応する機能をそれぞれの機能的ユニットに実施させるのに使用されてもよい。
【０１２６】
図１６は、特定の実施形態による、ネットワークノードにおける方法のフロー図である。方法１６００は、ステップ１６１０で始まり、ＵＥが、再設定メッセージおよびＲＡＴインジケータを含むコマンドをソースノードから受信する。いくつかの実施形態では、再設定メッセージは、ハンドオーバのタイプに基づいて、ターゲットノードによって作成されてもよい。いくつかの実施形態では、再設定メッセージはターゲットノードの特性に基づいてもよい。一実施形態では、ハンドオーバはＲＡＴ間およびシステム内のものであってもよい。いくつかの実施形態では、ＲＡＴインジケータはターゲットノードのＲＡＴを識別してもよい。一実施形態では、ソースノードは５ＧＣに接続されたＬＴＥであってもよく、ターゲットノードはＮＲであってもよい。別の実施形態では、ソースノードはＮＲであってもよく、ターゲットノードは５ＧＣに接続されたＬＴＥであってもよい。いくつかの実施形態では、ターゲットノードがＮＲのとき、再設定メッセージはＮＲパラメータを含むＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含んでもよい。いくつかの実施形態では、ターゲットノードが５ＧＣに接続されたＬＴＥのとき、再設定メッセージはＬＴＥパラメータを含むＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含んでもよい。いくつかの実施形態では、ターゲットノードが５ＧＣに接続されたＬＴＥのとき、コマンドはＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＥＵＴＲＡＣｏｍｍａｎｄである。いくつかの実施形態では、ターゲットノードがＮＲのとき、コマンドはＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＮＲＣｏｍｍａｎｄである。ステップ１６２０で、ＵＥは、再設定メッセージに基づいて下位レイヤの設定を再設定する。いくつかの実施形態では、下位レイヤはＲＬＣ、ＭＡＣ、および／またはＰＨＹを含んでもよい。
【０１２７】
ステップ１６３０で、ＵＥは、再設定メッセージに基づいて上位レイヤの設定を保持する。例えば、ＵＥは上位レイヤの設定を維持してもよい。いくつかの実施形態では、上位レイヤの設定は、ＳＤＡＰおよび／またはＰＤＣＰに関するプロトコル状態および設定を含んでもよい。いくつかの実施形態では、上位レイヤに関する設定を保持することは、設定の一部分を維持し、設定の残りの部分を修正することを含んでもよい。
【０１２８】
ステップ１６４０で、ＵＥは、セキュリティ設定を設定するのに使用されるシステム内セキュリティコンテナに基づいて、セキュリティ設定を設定する。いくつかの実施形態では、システム内セキュリティに含まれるセキュリティパラメータは、ＮＲと５ＧＣに接続されたＬＴＥとの両方で使用されてもよい。
【０１２９】
図１７は、特定の実施形態による、ネットワークノードにおける方法のフロー図である。方法１７００は、ステップ１７１０で始まり、ターゲットネットワークノードが識別情報をソースノードから受信する。いくつかの実施形態では、識別情報は、ターゲットノードがソースノードに対するＲＡＴ間およびシステム内のものであることを示してもよい。
【０１３０】
ステップ１７２０で、ターゲットノードは、ターゲットノードがソースノードに対するＲＡＴ間およびシステム内のものであることに基づいて、再設定メッセージを作成する。いくつかの実施形態では、再設定メッセージはターゲットノードの特性に基づいてもよい。いくつかの実施形態では、再設定メッセージは、ユーザ機器において下位レイヤを再設定するための設定を含んでもよい。いくつかの実施形態では、再設定メッセージは、上位レイヤに関するプロトコル状態および設定を保持することを更に示してもよい。例えば、再設定メッセージは、上位レイヤに関するプロトコル状態および設定を維持することを示してもよい。いくつかの実施形態では、再設定メッセージは、ハンドオーバのタイプに基づいて、ターゲットノードによって作成されてもよい。一実施形態では、ソースノードは５ＧＣに接続されたＬＴＥであってもよく、ターゲットノードはＮＲであってもよい。別の実施形態では、ソースノードはＮＲであってもよく、ターゲットノードは５ＧＣに接続されたＬＴＥであってもよい。いくつかの実施形態では、ターゲットノードがＮＲのとき、再設定メッセージはＮＲパラメータを含むＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含んでもよい。いくつかの実施形態では、ターゲットノードが５ＧＣに接続されたＬＴＥのとき、再設定メッセージはＬＴＥパラメータを含むＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含んでもよい。いくつかの実施形態では、再設定メッセージは、セキュリティ設定を設定するのに使用されるシステム内セキュリティコンテナを含んでもよい。いくつかの実施形態では、下位レイヤを再設定する設定は、ＲＬＣ、ＭＡＣ、およびＰＨＹのうち少なくとも１つに関する設定を含んでもよい。いくつかの実施形態では、上位レイヤはＳＤＡＰおよび／またはＰＤＣＰを含んでもよい。いくつかの実施形態では、再設定メッセージは、上位レイヤに関する設定を更に含んでもよく、上位レイヤに関する設定は、設定の一部分を維持し、設定の残りの部分を修正するためのものである。
【０１３１】
ステップ１７３０で、ターゲットノードは、再設定メッセージをソースノードに伝送して、再設定メッセージをＵＥに転送する。
【０１３２】
図１８は、特定の実施形態による例示のユーザ機器の概略ブロック図である。ユーザ機器１８００は、無線ネットワークで、例えば図７に示される無線ネットワーク７０６で使用されてもよい。特定の実施形態では、ユーザ機器１８００は、図７に示される無線デバイス７１０に実装されてもよい。ユーザ機器１８００は、図１６を参照して記載した例示の方法、および場合によっては本明細書に開示する他の任意のプロセスまたは方法を実施するように動作可能である。また、図１６の方法は必ずしもユーザ機器１８００のみによって実施されなくてもよいことが理解されるべきである。方法の少なくともいくつかの動作は、１つまたは複数の他のエンティティによって実施することができる。
【０１３３】
ユーザ機器１８００は、１つもしくは複数のマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラを含んでもよい処理回路構成、ならびにデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、専用デジタル論理など含んでもよい、他のデジタルハードウェアを備えてもよい。いくつかの実施形態では、ユーザ機器１８００の処理回路構成は、図７に示される処理回路構成７２０であってもよい。いくつかの実施形態では、ユーザ機器１８００の処理回路構成は、図８に示されるプロセッサ８０１であってもよい。処理回路構成は、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ、キャッシュメモリ、フラッシュメモリデバイス、光学記憶デバイスなど、１つまたは複数のタイプのメモリを含んでもよい、図８に示されるメモリ８１５に格納されたプログラムコードを実行するように設定されてもよい。メモリに格納されたプログラムコードとしては、１つもしくは複数の電気通信および／またはデータ通信プロトコルを実行するプログラム命令、ならびにいくつかの実施形態において本明細書に記載される技術の１つもしくは複数を実施する命令が挙げられる。いくつかの実現例では、処理回路構成は、ユーザ機器１８００の受信ユニット１８１０、再設定ユニット１８２０、保持ユニット１８３０、設定ユニット１８４０、および他の任意の適切なユニットに、送信機、受信機、およびプロセッサなど、本開示の１つまたは複数の実施形態による、対応する機能を実施させるのに使用されてもよい。
【０１３４】
図１８に示されるように、ユーザ機器１８００は、受信ユニット１８１０と、再設定ユニット１８２０と、保持ユニット１８３０と、設定ユニット１８４０とを含む。受信ユニット１８１０は、再設定メッセージおよびＲＡＴインジケータを含むコマンドをソースノードから受信するように設定されてもよい。いくつかの実施形態では、再設定メッセージは、ハンドオーバのタイプに基づいて、ターゲットノードによって作成されてもよい。いくつかの実施形態では、再設定メッセージはターゲットノードの特性に基づいてもよい。一実施形態では、ハンドオーバはＲＡＴ間およびシステム内のものであってもよい。いくつかの実施形態では、ＲＡＴインジケータはターゲットノードのＲＡＴを識別してもよい。一実施形態では、ソースノードは５ＧＣに接続されたＬＴＥであってもよく、ターゲットノードはＮＲであってもよい。別の実施形態では、ソースノードはＮＲであってもよく、ターゲットノードは５ＧＣに接続されたＬＴＥであってもよい。いくつかの実施形態では、ターゲットノードがＮＲのとき、再設定メッセージはＮＲパラメータを含むＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含んでもよい。いくつかの実施形態では、ターゲットノードが５ＧＣに接続されたＬＴＥのとき、再設定メッセージはＬＴＥパラメータを含むＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含んでもよい。いくつかの実施形態では、ターゲットノードが５ＧＣに接続されたＬＴＥのとき、コマンドはＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＥＵＴＲＡＣｏｍｍａｎｄである。いくつかの実施形態では、ターゲットノードがＮＲのとき、コマンドはＭｏｂｉｌｉｔｙＦｒｏｍＮＲＣｏｍｍａｎｄである。
【０１３５】
再設定ユニット１８２０は、再設定メッセージに基づいて、下位レイヤの設定を再設定するように設定されてもよい。いくつかの実施形態では、下位レイヤはＲＬＣ、ＭＡＣ、および／またはＰＨＹを含んでもよい。
【０１３６】
保持ユニット１８３０は、再設定メッセージに基づいて、上位レイヤの設定を保持するように設定されてもよい。例えば、保持ユニット１８３０は上位レイヤの設定を維持してもよい。いくつかの実施形態では、上位レイヤの設定は、ＳＤＡＰおよび／またはＰＤＣＰに関するプロトコル状態および設定を含んでもよい。いくつかの実施形態では、保持ユニット１８３０は、設定の一部分を維持し、設定の残りの部分を修正することによって、上位レイヤの設定を保持してもよい。
【０１３７】
設定ユニット１８４０は、セキュリティ設定を設定するのに使用されるシステム内セキュリティコンテナに基づいて、セキュリティ設定を設定するように設定されてもよい。いくつかの実施形態では、システム内セキュリティに含まれるセキュリティパラメータは、ＮＲと５ＧＣに接続されたＬＴＥとの両方で使用されてもよい。
【０１３８】
図１９は、特定の実施形態による、例示のネットワークノードを示す概略ブロック図である。ネットワークノード１９００は、無線ネットワーク（例えば、図７に示される無線ネットワーク）で使用されてもよい。ネットワークノード１９００は、無線デバイス（例えば、図７に示されるネットワークノード７６０）で実現されてもよい。ネットワークノード１６００は、図１７を参照して記載される例示の方法、および場合によっては本明細書に開示される他の任意のプロセスまたは方法を実施するように動作可能である。また、図１７の方法は必ずしもネットワークノード１９００のみによって実施されなくてもよいことが理解されるべきである。方法の少なくともいくつかの動作は、１つまたは複数の他のエンティティによって実施することができる。
【０１３９】
ネットワークノード１９００は、１つもしくは複数のマイクロプロセッサまたはマイクロコントローラを含んでもよい、処理回路構成、ならびにデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、専用デジタル論理などを含んでもよい、他のデジタルハードウェアを備えてもよい。いくつかの実施形態では、ネットワークノード１９００の処理回路構成は、図７に示される処理回路構成７７０であってもよい。処理回路構成は、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ、キャッシュメモリ、フラッシュメモリデバイス、光学記憶デバイスなど、１つまたは複数のタイプのメモリを含んでもよい、メモリに格納されたプログラムコードを実行するように構成されてもよい。メモリに格納されたプログラムコードとしては、１つまたは複数の電気通信および／またはデータ通信プロトコルを実行するプログラム命令、ならびにいくつかの実施形態において本明細書に記載される技術の１つまたは複数を実施する命令が挙げられる。いくつかの実現例では、処理回路構成は、受信ユニット１９１０、作成ユニット１９２０、伝送ユニット１９３０、およびネットワークノード１９００の他の任意の適切なユニットに、送信機、受信機、またはプロセッサなど、本開示の１つまたは複数の実施形態による対応する機能を実施させるのに使用されてもよい。
【０１４０】
図１９に示されるように、ネットワークノード１９００は、受信ユニット１９１０と、作成ユニット１９２０と、伝送ユニット１９３０とを含む。いくつかの実施形態では、ネットワークノード１９００はターゲットノードであってもよい。受信ユニット１９１０は、識別情報をソースノードから受信するように設定されてもよい。いくつかの実施形態では、識別情報は、ネットワークノード１９００がソースノードに対するＲＡＴ間およびシステム内のものであることを示してもよい。
【０１４１】
作成ユニット１９２０は、ネットワークノード１９００がソースノードに対するＲＡＴ間およびシステム内のものであることに基づいて、再設定メッセージを作成するように設定されてもよい。いくつかの実施形態では、作成ユニット１９２０は、ターゲットノードの特性に基づいて再設定メッセージを作成してもよい。いくつかの実施形態では、再設定メッセージは、ユーザ機器において下位レイヤを再設定するための設定を含んでもよい。いくつかの実施形態では、再設定メッセージは、上位レイヤに関するプロトコル状態および設定を保持することを更に示してもよい。例えば、作成ユニット１９２０は、上位レイヤに関するプロトコル状態および設定を維持するようにＵＥに更に示す、再設定メッセージを作成してもよい。いくつかの実施形態では、再設定メッセージは、ハンドオーバのタイプに基づいて、ネットワークノード１９００によって作成されてもよい。一実施形態では、ソースノードは５ＧＣに接続されたＬＴＥであってもよく、ターゲットノードはＮＲであってもよい。別の実施形態では、ソースノードはＮＲであってもよく、ターゲットノードは５ＧＣに接続されたＬＴＥであってもよい。いくつかの実施形態では、ターゲットノードがＮＲのとき、再設定メッセージはＮＲパラメータを含むＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含んでもよい。いくつかの実施形態では、ターゲットノードが５ＧＣに接続されたＬＴＥのとき、再設定メッセージはＬＴＥパラメータを含むＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを含んでもよい。いくつかの実施形態では、再設定メッセージは、セキュリティ設定を設定するのに使用されるシステム内セキュリティコンテナを含んでもよい。いくつかの実施形態では、下位レイヤを再設定する設定は、ＲＬＣ、ＭＡＣ、およびＰＨＹのうち少なくとも１つに関する設定を含んでもよい。いくつかの実施形態では、上位レイヤはＳＤＡＰおよび／またはＰＤＣＰを含んでもよい。いくつかの実施形態では、再設定メッセージは、上位レイヤに関する設定を更に含んでもよく、上位レイヤに関する設定は、設定の一部分を維持し、設定の残りの部分を修正するものである。
【０１４２】
伝送ユニット１９３０は、再設定メッセージをソースノードに伝送して、再設定メッセージをＵＥに転送するように設定されてもよい。
【０１４３】
ユニットという用語は、エレクトロニクス、電気デバイス、および／または電子デバイスの分野における従来の意味を有してもよく、例えば、本明細書に記載されるような、それぞれのタスク、手順、計算、出力、および／または表示機能などを実施する、電気および／または電子回路構成、デバイス、モジュール、プロセッサ、メモリ、論理固体および／または離散的デバイス、コンピュータプログラムまたは命令を含んでもよい。
【０１４４】
様々な実施形態によれば、本明細書における特徴の利点は、ＲＡＴ間ハンドオーバを実施するときの不要な再設定の問題を解決する。特定の実施形態は、どのタイプのハンドオーバがＵＥでトリガされるかを判定し、次に、ハンドオーバのタイプに基づいて作成される、適切な再設定を含む再設定メッセージを作成してもよい。特定の実施形態がシステム内ＲＡＴ間ハンドオーバを実施するとき、特定の実施形態は、ターゲットノードを実行して対応するＲＲＣ再設定メッセージを作成し、更にＵＥをトリガして、ＲＡＴの特定の下位レイヤのみをリセットし、ＵＥが従来のＲＡＴ間ハンドオーバとは異なるように挙動する、上位レイヤの設定および状態は保持する。特定の実施形態は、不要な再設定を回避し、ネットワークにおける潜在的な動作を減少させる。したがって、特定の実施形態はネットワークの効率を改善する。
【０１４５】
本明細書における特徴の別の利点は、ＬＴＥ内、ＮＲ内、およびＮＲ／ＬＴＥ間ハンドオーバを含むシステム内ハンドオーバを実施するときに、セキュリティを改善するようにセキュリティレイヤを設定するのと同じ情報を使用して、アライメントが設定されることである。つまり、セキュリティＮＲ  ＲＣＣを設定するのに、また５ＧＣに対するＬＴＥ接続に、同じセキュリティパラメータが使用されてもよいので、特定の実施形態は、セキュリティモードコマンドに対する改良を含んでもよい。
【０１４６】
図面中のプロセスは、本発明の特定の実施形態によって実施される動作の特定の順序を示すことがあるが、かかる順序は例示である（例えば、代替実施形態は、異なる順序で動作を実施したり、特定の動作を組み合わせたり、特定の動作が重なったりなどしてもよい）ことが理解されるべきである。
【０１４７】
本発明についていくつかの実施形態に関して記載してきたが、当業者であれば、本発明は記載される実施形態に限定されず、添付の特許請求の範囲の趣旨および範囲内で、修正および変更を伴って実施できることを認識するであろう。したがって、本明細書は、限定ではなく例示と見なされるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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