(57)【要約】      （修正有）【課題】収容領域の省スペース化、および複数の被梱包部品を収容できるとともに、被梱包部品を支持する梱包材の種類を減らすことで金型のコスト低減と、梱包にかかる作業効率を向上させることができる梱包材を提供する。【解決手段】複数の部品２Ａ、２Ｂ、２Ｃを平置きに配置させて収容するとともに、部品の端部を複数の梱包部材１Ａ、１Ｂ、１Ｃで支持するものであって、隣り合う２つの部品のうち一方の部品の端部を支持する少なくとも１つの梱包部材が、他方の部品の端部を支持する梱包部材に嵌合可能に設けられている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の被梱包部品を平置きに配置させ、前記被梱包部品の端部をそれぞれ支持する複数の梱包部材からなる梱包材であって、
隣り合う２つの被梱包部品のうち一方の被梱包部品の端部を支持する少なくとも１つの梱包部材が、他方の被梱包部品の端部を支持する梱包部材に嵌合可能に設けられていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記梱包材を構成する複数の梱包部材は、支持する被梱包部品の端部の形状に応じて異なる形状に形成された複数種類からなり、
少なくとも一種類の梱包部材は、他の複数種類の梱包部材に嵌合可能であることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記梱包部材は、上下方向に積み重ね可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の梱包材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の梱包材と、
平面視略矩形状の底板、少なくとも該底板の四隅に設置された支柱、および該支柱間に架設される外枠を備えたケースと、
からなり、
該ケース内において、被梱包部品を平置きに梱包するための複数の梱包部材が共通箇所で被梱包部品の端部をそれぞれ支持するように嵌合して配置されていることを特徴とする梱包体。
【請求項５】
前記梱包部材には、前記被梱包部品を支持する支持部を除く非支持部分に鉛直方向に沿って隣接する二面が直交して切り欠かれることにより前記支柱が収められる収容切欠部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の梱包体。
【請求項６】
嵌合された前記梱包部材どうしには、前記被梱包部品を支持する支持部を除く非支持部分に前記各々の梱包部材が前記外枠に沿って当接して配置するように鉛直面が設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の梱包体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、深絞りで大型な三角形状物品等の輸送用固定材として用いられる梱包材および梱包体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車のボディ等の部品であって、部分的に深絞りで大型な三角形状物品や突起を有する平板部材等の部品を縦置きにより梱包する場合、コンテナ内での積載効率が悪く、輸送コストが増大するため、水平姿勢で平置きとして梱包することが行われている。このような部品を水平姿勢で収容する梱包材としては、収容される部品同士の突起部分や突出部分が互いに接触しない形状に成形された発泡樹脂製の搬送容器が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、底板と４周の側壁とからなり、底板上面には１つの突起を中心部以外の箇所に有する平板部材を水平姿勢で収容することのできる収容凹部が形成されてなる発泡樹脂製の搬送容器において、収容凹部に対する領域には、平板部材を突起を下向きにして水平姿勢で収容したときに突起が位置することとなる場所と、同形状の平板部材突起を上向きにして水平姿勢で収容したときに突起が位置することとなる場所の２箇所において、突起が入り込むことのできる大きさの２つの貫通孔が形成されている。この搬送容器を用いることにより、突起を有する２枚の平板部材を安定して収容し、且つ搬送することができるようにした搬送体について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１００３０８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の梱包材では、以下のような問題があった。
すなわち、上述したような部分的に深絞りで大型な三角形状物品であって、しかも自動車部品のように複雑な形状である場合には、１部品に対して３点支持、或いはそれ以上の支持箇所によって支持されることとなる。そして、各支持部の形状が異なる場合には、支持部ごとに対応した形状に成形された発泡樹脂製の梱包部材が用いられている。
【０００６】
また、このような部品を上下複数段で、且つ複数を水平方向に並べて収容する場合において、隙間なく効率よく配置しようとすると、同一水平面で部品の向きを変える必要があり、部品の同じ支持部であっても異なる梱包部材が使用されることになる。そのため、支持部に用いられる成型品の種類が多くなり、金型のコストが大きくなるという問題があった。しかも、梱包作業時にあっても資材点数が多くなるため、混乱を招き、作業効率が低下するおそれがあり、その点で改良の余地があった。
【０００７】
本考案は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、収容効率を向上させることで収容部品数を増やすことが可能になるとともに、被梱包部品を支持する梱包部材の種類を減らすことで金型のコストの低減が図れ、梱包にかかる作業効率を向上させることができる梱包材および梱包体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本考案に係る梱包材では、複数の被梱包部品を平置きに配置させ、被梱包部品の端部をそれぞれ支持する複数の梱包部材からなる梱包材であって、隣り合う２つの被梱包部品のうち一方の被梱包部品の端部を支持する少なくとも１つの梱包部材が、他方の被梱包部品の端部を支持する梱包部材に嵌合可能に設けられていることを特徴としている。
【０００９】
本考案では、隣り合う２つの被梱包部品のうち一方の被梱包部品の端部を支持する複数の梱包部材のうちの少なくとも１つの梱包部材と、他方の被梱包部品の端部を支持する梱包部材とを互いに嵌合させて嵌合形状とすることで、隣り合う２被梱包部品のそれぞれの被支持部を共通箇所で支持することができる。そのため、被梱包部品を平置きする際の収容スペースを有効に使用することができ、収容数量を増やすことが可能となる。
とくに、被梱包部品を支持する支持部の形状が異なる梱包部材どうしを嵌合させることも可能であり、隣り合う２つの被梱包部品でそれぞれ異なる形状の被支持部を支持することができる。したがって、それら２被梱包部品をそれぞれ異なる方向に向けて配置することも可能となり、複数の被梱包部品をより効率よく収容することができる。
【００１０】
また、嵌合される２つの梱包部材を介してその隣り合う２つの被梱包部品どうしが一体的に連結され、個々の被梱包部品毎に複数の梱包部材で支持する場合のように被梱包部品どうしの間隔がずれることがなく、安定した収容状態となる。そのため、搬送時にも被梱包部品が動いてダメージを受けるのを防止することができる。
【００１１】
また、２被梱包部品の被支持部を共通箇所で支持する梱包部材が、２つの梱包部材による嵌合形状となるので、共通箇所専用の梱包部材が不要となる。これにより梱包部材の成形品の種類が増えることがなくなり、金型のコストを抑えることができる。
さらに、梱包部材の種類が少なくて済むことから、梱包作業時において多種の梱包部材を用いることによる混乱を防止することができ、梱包にかかる作業効率を向上させることができる。
【００１２】
また、本考案に係る梱包材では、梱包材を構成する複数の梱包部材は、支持する被梱包部品の端部の形状に応じて異なる形状に形成された複数種類からなり、少なくとも一種類の梱包部材は、他の複数種類の梱包部材に嵌合可能であることが好ましい。
本考案では、一種類の梱包部材で、それと形状の異なる他の複数種類の梱包部材に対して嵌合させることができるので、多種の嵌合パターンを形成することができ、収容される被梱包部品の収容パターンも増えることとなり、より効率的な収容を実現することができる。
【００１３】
また、本考案に係る梱包材では、梱包部材は、上下方向に積み重ね可能に設けられていることが好ましい。
この場合、複数の被梱包部品を平置きに収容した複数の集合体において、それぞれ各被梱包部品の位置を同位置とすることで、梱包部材の平面位置も各集合体で同位置となるので、上下方向に配置される梱包部材どうしを積み重ねることで、前記集合体を上下方向に効率的に重ね合わせて配置した梱包体を形成することができる。
【００１４】
また、本考案に係る梱包体では、上述した梱包材と、平面視略矩形状の底板、少なくとも底板の四隅に設置された支柱、および支柱間に架設される外枠を備えたケースとからなり、ケース内において、被梱包部品を平置きに梱包するための複数の梱包部材が共通箇所で被梱包部品の端部をそれぞれ支持するように嵌合して配置されていることを特徴としている。
本考案では、隣り合う２つの被梱包部品のうち一方の被梱包部品の端部を支持する複数の梱包部材のうちの少なくとも１つの梱包部材と、他方の被梱包部品の端部を支持する梱包部材とを互いに嵌合させて嵌合形状とすることで、隣り合う２被梱包部品のそれぞれの被支持部を共通箇所で支持することができ、被梱包部品を収容した梱包材をケース内に収納することができる。そのため、被梱包部品を平置きする際の収容スペースを有効に使用することができ、収容数量を増やすことが可能となる。
【００１５】
また、本考案に係る梱包体では、梱包部材には、被梱包部品を支持する支持部を除く非支持部分に鉛直方向に沿って隣接する二面が直交して切り欠かれることにより支柱が収められる収容切欠部が設けられていることが好ましい。
本考案では、複数の被梱包部品を平置きに配置したケースの角部に設けられた支柱に一致させて配置することができるので、効率よく収容することができる。
【００１６】
また、本考案に係る梱包体では、嵌合された梱包部材どうしには、被梱包部品を支持する支持部を除く非支持部分に各々の梱包部材が外枠に沿って当接して配置するように鉛直面が設けられていてもよい。
この場合、被梱包部品を支持する支持部を除く非支持部分の鉛直面を外枠に沿って当接して配置させることで、ケース内に効率よく収容することができる。
【考案の効果】
【００１７】
本考案の梱包材および梱包体によれば、収容効率を向上させることで収容部品数を増やすことが可能になるとともに、被梱包部品を支持する梱包部材の種類を減らすことで金型のコストの低減が図れ、梱包にかかる作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の実施の形態による梱包部材を複数段積み重ねた状態の全体構成を示す側面図である。
【図２】梱包部材によって被梱包部品を梱包した状態を上から見た図である。
【図３】第１梱包部材の構成を示す平面図である。
【図４】第２梱包部材の構成を示す平面図である。
【図５】第３梱包部材の構成を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、本考案の実施の形態による梱包材および梱包体について、図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、本実施の形態による梱包材は、型内発泡成形された部材からなり、例えば自動車などに用いられる大型な平面視略三角形状をなす複数（ここでは３体）の被梱包部品（以下、単に部品２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）という）を平置きに配置させて収容できるように構成されたものである。そして、本実施の形態の梱包体は、平置きの姿勢で配置された３つの部品２Ａ、２Ｂ、２Ｃを収容してなる集合体を１段としたときに、上下方向に複数段（図１では４段）に積み重ねられて箱状のケース（コンテナ）Ｋに組み付けられて輸送されることとなる。
【００２０】
ここで、図２に示すように、部品２は、水平姿勢において部分的に深絞りを有する部品であり、略三角形状を構成する二辺の外周縁部２ａ、２ｂから他方の一辺側へ向けて深さ方向に凹む凹部２ｃが設けられた形状をなしている。ここで、外周縁部２ａ、２ｂの二辺が交差する角部を第３被支持部２３とし、外周縁部２ａ、２ｂと前記他方の一辺との角部をそれぞれ第１被支持部２１、第２被支持部２２とする。なお、第１被支持部２１、第２被支持部２２、及び第３被支持部２３は、それぞれ異なる形状をなしており、例えば第１被支持部２１は細長く平面視で外方に向けて突出する形状となっている。
【００２１】
図１および図２に示すように、ケースＫは、平面視略矩形状の底板３１と、底板３１の四隅に設置された支柱３２と、支柱３２、３２間に架設される外枠３３とを備え、枠組みされた構成となっている。
【００２２】
梱包材は、部品２の端部に位置する各被支持部２１、２２、２３のそれぞれの形状に対応する第１梱包部材１Ａ（１）、第２梱包部材１Ｂ（１）、及び第３梱包部材１Ｃ（１）からなる。各梱包部材１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、それぞれ部品２を支持する部分（支持部１１）と、他の形状の梱包部材に対して嵌合可能な部分（嵌合部１２）と、を有している。本実施の形態では、第２梱包部材１Ｂが他の第１梱包部材１Ａと第３梱包部材１Ｃの両方に嵌合する嵌合部１２ｂ（図４参照）を有し、第１梱包部材１Ａと第３梱包部材１Ｃはそれぞれ第２梱包部材１Ｂにのみに嵌合する嵌合部１２ａ、１２ｃ（（図３、図５参照）を有している。そして、各梱包部材１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、それぞれ上下方向に積み重ねて係合可能な構成となっている。
【００２３】
なお、これら梱包部材１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、型内発泡成形された熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を用いることが好ましい。梱包材１はポリスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を、発泡倍率が６０倍（１．７ｇ／ｌ）で型内発泡成形されたものである。
【００２４】
図３に示すように、第１梱包部材１Ａは、平面視で略長方形状をなし、その片方の長辺部１０ａ側の上面に部品２の第１被支持部２１を収容して支持するための凹状の第１支持部１１ａが形成され、片方の短辺部１０ｃに後述する第２梱包部材１Ｂの第２嵌合部１２ｂに係合する凸状の第１嵌合部１２ａが形成されている。そして、第１梱包部材１Ａの他方の長辺部１０ｂは、第１梱包部材１Ａと第２梱包部材１Ｂとが嵌合した状態において、第２梱包部材１Ｂの他方の短辺部と同一平面となっている（図２参照）。
【００２５】
また、第１梱包部材１Ａには、部品２を支持する第１支持部１１ａを除く非支持部分に鉛直方向に沿って隣接する面から直交させるように切り欠く切欠き部（すなわち、鉛直方向に延在する二面が直交する直角面）１３ａが設けられている。これにより、図２に示すように、複数の部品２を平置きに配置したケースＫの角部に設けられた支柱３２に一致させて配置することができるので、効率よく収容することができる。
【００２６】
図４に示すように、第２梱包部材１Ｂには、上面の一部に部品２の第２被支持部２２を収容して支持するための凹状の第２支持部１１ｂが形成されるとともに、第１梱包部材１Ａの第１嵌合部１２ａと後述する第３梱包部材１Ｃの第３嵌合部１２ｃとに共通して係合する凹状の第２嵌合部１２ｂが形成されている。
【００２７】
図５に示すように、第３梱包部材１Ｃには、上面の一部に部品２の第３被支持部２３を係合させるための第３支持部１１ｃが形成されるとともに、第２梱包部材１Ｂの第２嵌合部１２ｂに係合する凸状の第３嵌合部１２ｃが形成されている。そして、第３梱包部材１Ｃには、部品２を支持する第３支持部１１ｃを除く非支持部分に鉛直方向に沿って隣接する面から直交させるように切り欠く切欠き部（すなわち、鉛直方向に延在する二面が直交する直角面）１３ｃが設けられている。これにより、図２に示すように、複数の部品２を平置きに配置したケースＫの角部に設けられた支柱３２に一致させて配置することができるので、効率よく収容することができる。
また、第２梱包部材１Ｂと第３梱包部材１Ｃとが嵌合した状態において、第２支持部１１ｂと第３支持部１１ｃとが設けられていない非支持部分に各々の梱包部材１Ｂ、１Ｃが外枠３３に沿って当接して配置するように鉛直面１４が設けられ、その鉛直面１４を複数の部品２を平置きに配置した集合体の外周部に一致させて配置することができるので、ケースＫとして効率よく収容することができる。
【００２８】
そして、図２に示すように、隣り合う２つの部品２、２のうち一方の部品２を支持する少なくとも１つの梱包部材１が、他方の部品２を支持する梱包部材１に嵌合された状態で部品２が収容されている。
つまり、隣り合う第１部品２Ａ及び第２部品２Ｂにおいて、第１部品２Ａの第１被支持部２１と第２部品１Ｂの第２被支持部２２とが第１共通支持部位Ｐ１で支持されるとともに、第１部品２Ａの第２被支持部２２と第２部品２Ｂの第１被支持部２１とが第２共通支持部位Ｐ２で支持されている。また、隣り合う第２部品２Ｂ及び第３部品２Ｃにおいて、第２部品２Ｂの第３被支持部２３と第３部品１Ｃの第２被支持部２２とが第３共通支持部位Ｐ３で支持されている。
【００２９】
第１共通支持部位Ｐ１及び第２共通支持部位Ｐ２は、第１梱包部材１Ａと第２梱包部材１Ｂとの嵌合による支持部である。そして、第１共通支持部位Ｐ１において、第１梱包部材１Ａの角部がケースＫの四隅のうち１つの支柱３２に係止して配置されている。
第３共通支持部位Ｐ３は、第２梱包部材１Ｂと第３梱包部材１Ｃとの嵌合による支持部である。
【００３０】
そして、図１に示すように、各段で梱包される３体の部品２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、各段において平面視で同位置に配置され、同種類の梱包部材１どうしが上下方向に係合して積み重なっている。
ここで、図１に示す梱包体では、ベース３に載る最下段に平面視で梱包部材１と同位置に嵩上げ材４が設けられ、その嵩上げ材４の上から３体の部品２Ａ、２Ｂ、２Ｃが収容される集合体が４段積み重ねられ、最上段には押さえ材５が設けられている。
【００３１】
次に、上述した構成の梱包材の作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
図４に示すように、隣り合う２つの部品２、２のうち一方の部品２を支持する複数の梱包部材１Ａ、１Ｂ、１Ｃのうちの少なくとも１つの梱包部材１と、他方の部品２を支持する梱包部材１とを互いに嵌合させて嵌合形状とすることで、隣り合う２つの部品２、２のそれぞれの被支持部２１（２２、２３）を共通箇所で支持することができる。そのため、部品２を平置きする際の収容スペースを有効に使用することができ、収容数量を増やすことが可能となる。
【００３２】
とくに、本実施の形態では、部品２を支持する支持部１１の形状が異なる梱包部材１どうしを嵌合させることが可能であり、隣り合う２つの部品２でそれぞれ異なる形状の被支持部２１（２２、２３）を支持することができる。したがって、それら２つの部品２、２をそれぞれ異なる方向に向けて配置することも可能となり、複数の部品２をより効率よく収容することができる。
【００３３】
また、嵌合される２つの梱包部材１、１を介してその隣り合う２つの部品２、２どうしが一体的に連結され、個々の部品毎に複数の梱包部材で支持する場合のように部品どうしの間隔がずれることがなく、安定した収容状態となる。そのため、搬送時にも部品２が動いてダメージを受けるのを防止することができる。
【００３４】
また、２つの部品２、２の被支持部１１を共通箇所で支持する梱包部材１が、２つの梱包部材１、１による嵌合形状となるので、共通箇所専用の梱包部材が不要となる。これにより梱包部材１の成形品の種類が増えることがなくなり、金型のコストを抑えることができる。
さらに、梱包部材１の種類が少なくて済むことから、梱包作業時において多種の梱包部材１を用いることによる混乱を防止することができ、梱包にかかる作業効率を向上させることができる。
【００３５】
また、第２梱包部材１Ｂは、部品２を支持する支持部１１の形状が異なる他の２つ種類の第１梱包部材１Ａ、第３梱包部材１Ｃに嵌合可能であるので、多種の嵌合パターンを形成することができ、収容される部品２の収容パターンも増えることとなり、より効率的な収容を実現することができる。
【００３６】
上述のように本実施の形態による梱包材および梱包体では、収容効率を向上させることで収容部品数を増やすことが可能になるとともに、部品２を支持する梱包部材１の種類を減らすことで金型のコストの低減が図れ、梱包にかかる作業効率を向上させることができる。
【００３７】
以上、本考案による梱包材および梱包体の実施の形態について説明したが、本考案は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では１つの部品２において３つの梱包部材１Ａ、１Ｂ、１Ｃを設けた構成としているが、これに限定されることはなく、部品形状に応じて梱包部材の数量は変更することが可能である。
【００３８】
また、本実施の形態では、被梱包部品として部分的に深絞りを有する略三角形状のものを対象としているが、適用される被梱包部品の形状、材質、大きさ等は制限されるものではない。
その他、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  梱包部材      
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  部品（被梱包部品）      
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  支持部      
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  嵌合部      
２１、２２、２３  被支持部      
Ｋ  ケース      
Ｐ１  第１共通支持部位      
Ｐ２  第２共通支持部位      
Ｐ３  第３共通支持部位
【図１】
0003187874.tif 000003
【図２】
0003187874.tif 000004
【図３】
0003187874.tif 000005
【図４】
0003187874.tif 000006
【図５】
0003187874.tif 000007