(57)【要約】  本発明は、熱可塑性ポリマー材料の出発フィルムウェブ及び出発不織布ウェブから印刷不織布フィルムラミネートを製造する方法であって、前記出発不織布ウェブの融点が、前記出発フィルムウェブの前記ポリマー材料の少なくとも１つの成分の結晶融点よりも高い方法に関する。前記方法は、前記出発フィルムウェブを印刷インク及び接着促進剤で少なくとも部分的にコーティングすることと、前記コーティングされたフィルムウェブを、前記出発不織布ウェブと一緒に、前記出発フィルムウェブの前記ポリマー材料の前記少なくとも１つの成分及び前記接着促進剤の結晶融点より高く、前記出発不織布ウェブの結晶融点より低い温度に加熱し、ラミネートをことと、前記得られたラミネートを冷却されたローラニップを介して冷却することとを含む。さらに、本件発明は、当該方法によって生成された印刷不織布フィルムラミネートとその使用に関する。
2021522093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリマー材料の出発フィルムウェブ及び出発不織布ウェブから印刷不織布フィルムラミネートを製造する方法であって、前記出発不織布ウェブの融点が、前記出発フィルムウェブの前記ポリマー材料の少なくとも１つの成分の結晶融点よりも高く、前記方法が、
−前記出発フィルムウェブを印刷インク及び接着促進剤で少なくとも部分的にコーティングするステップと、
−前記コーティングされたフィルムウェブを、前記出発不織布ウェブと一緒に、前記出発フィルムウェブの前記ポリマー材料の前記少なくとも１つの成分及び前記接着促進剤の結晶融点より高く、前記出発不織布ウェブの結晶融点より低い温度に加熱し、ラミネートを得るステップと、
−前記得られたラミネートを冷却されたローラニップを介して冷却するステップと
を含む方法。
【請求項２】
１００重量％の低融点及び高融点ポリマー成分に対して、１５〜８５重量％の低融点ポリマー成分及び８５〜１５重量％の高融点ポリマー成分を有する出発フィルムウェブが使用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
それぞれが少なくとも１つのポリエチレンを有するか、又はそれぞれが少なくとも１つのポリプロピレンを有する、出発フィルムウェブ及び出発不織布ウェブが使用されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記出発不織布ウェブがポリエチレン及び／又はポリプロピレンに基づく繊維を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記出発フィルムウェブの少なくとも１０％、特に少なくとも１５％、好ましくは少なくとも２０％が、前記印刷インク及び前記接着促進剤でコーティングされることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記印刷インクが顔料、結合剤、及び溶媒を含むこと、特に前記印刷インクが水ベース又はエタノールベースであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記接着促進剤が、水ベース又は溶媒ベースの熱可塑性ポリマーを含み、特に、ポリマーとしてエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）又はポリアミドを含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記接着促進剤を含む印刷インクが使用されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記加熱が、前記出発不織布ウェブの結晶融点より５〜２０℃低い温度に行われることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記冷却されたローラニップ内の前記ラミネートが、前記出発フィルムウェブの前記ポリマー材料の前記少なくとも１つの成分の結晶融点より少なくとも１０〜３０℃低い温度に冷却されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
１〜７５重量％、特に５０〜７５重量％の充填剤、特にチョークを含む出発フィルムウェブが使用されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記出発フィルムウェブが、機械方向、又は交差方向、又は機械方向及び交差方向の両方に引き伸ばされていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の方法によって得られる、印刷不織布フィルムラミネート。
【請求項１４】
１０〜４５ｇ／ｍ２の範囲、特に１０〜３５ｇ／ｍ２、好ましくは１０〜２５ｇ／ｍ２の範囲の坪量を有する、請求項１３に記載の印刷不織布フィルムラミネート。
【請求項１５】
衛生又は医療分野における、特におむつのバックシート、ベッドパッド又は生理用ナプキンのための、請求項１３又は１４に記載の印刷不織布フィルムラミネートの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷不織布フィルムラミネートの製造方法、それにより製造された印刷不織布フィルムラミネート、及び特に衛生分野、例えば、おむつでのそれらの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
欧州特許出願公開第０７６８１６８Ａ１号及び欧州特許出願公開第１７１６８３０Ａ１号から、衛生分野で使用できるフィルムを製造する方法が知られている。それらの適用分野のために、そのような衛生フィルムにはいくつかの要件が課せられる。これらは液体を通さず、柔らかさ、しなやかさ、擦れ音の少なさ、及び織物らしい感触などの特定の触覚特性を有する必要がある。衛生分野のフィルムは、柔らかく、布のような感触を有する必要がある。特に失禁用製品に使用する場合は、音の発生をできるだけ少なくする必要があり、すなわち、フィルムの立てる音が少ない必要がある。光沢度が低いことと相まって、これは、非常に織物らしいフィルムをもたらし、衛生分野で望ましいものである。また、近年、おむつ及び失禁用製品に含まれる吸収体がますます薄くなってきており、これは、特に超吸収性ポリマーを使用することで可能になった。これらの超吸収性ポリマーは、粗粒粉末の形態で使用され、衛生フィルムは、例えば、着席動作、又は着用者のその他の動作による応力がかかる場合に、個々の粒子によるフィルムの穿刺が確実に回避されるような強度を有することが要求される。超吸収性ポリマーによる穴（「ピンホール」）の形成及び包装ユニット内の既製フィルム製品の破裂は、回避されなければならない。衛生フィルムの別の要件は、例えばおむつ及び生理用ナプキンの製造業者の高速機械（コンバータ）でフィルムウェブを処理するために必要とされる最小引張強度である。さらに、衛生用途のフィルムは、特定の縦方向及び横方向引裂き強度を有する必要がある。
【０００３】
フィルム及び不織布で作られたラミネートであって、衛生分野で使用されているラミネートも知られている。そのようなラミネートの製造は、国際公開第２００６／０２４３９４Ａ１号に記載されており、熱可塑性ポリマー材料の出発フィルムウェブは、その融点がポリマー材料の結晶融点より高い出発不織布ウェブと一緒に、ポリマー材料の結晶融点より高く、出発不織布ウェブの融点より低い温度に加熱され、形成されたラミネートは、冷却されたローラニップを通過し、それにより、出発フィルムウェブの結晶融点より低い温度に冷却される。
【０００４】
欧州特許出願公開第０７６８１６８Ａ１号では、熱可塑性ポリマー材料で作られた出発フィルムウェブは、ポリマー材料の溶融液体状態に加熱され、次に冷却されたローラニップを通過する。欧州特許出願公開第１７１６８３０Ａ１号では、ポリマー材料を加熱し、続いて冷却ローラニップを通過するプロセスが、ポリエチレンマトリックスを有する熱可塑性ポリマー材料を含む出発フィルムウェブを使用して実行され、ポリエチレンマトリックスには、１００重量部のポリエチレンマトリックスに対して１〜７０重量部のポリプロピレンが含まれている。この場合、出発フィルムウェブは、ポリエチレンマトリックス材料の溶融液体状態まで加熱されるが、ポリプロピレンの溶融液体状態までは加熱されない。最小１５μｍまでの厚さのフィルムが記載されているが、これらのフィルムは依然として衛生フィルムの要件を満たしている。さらに薄いフィルムが、欧州特許出願公開第２５６５０１３Ａ１号から知られており、このフィルムは、特殊な延伸プロセスによって製造され、低融点成分及び高融点成分を含む熱可塑性ポリマー材料で作られたフィルムは、部分的に溶融した状態に加熱することによって大きく引き伸ばされる。
【０００５】
不織布フィルムラミネートは、ますます印刷されるようになっている。国際公開第２００６／０２４３９４Ａ１号は、フィルムが不織布に結合される前の、印刷インクを使用したフィルムの印刷を記載している。印刷インクがフィルムのごく一部（通常は５〜１０％）のみを覆っている限り、印刷インクの塗布後に熱ラミネート加工によって製造されたフィルムと不織布の間の結合は、印刷されていない領域が十分な結合を提供するため、影響を受けない。しかしながら、市場の発展は、印刷インクによる被覆率の増加に向かっており、最大で完全に被覆され、その場合、フィルムが印刷される場所ではフィルムと不織布との間に結合がなく、したがって既知の熱ラミネート加工プロセスを使用して、より高い印刷インク被覆率でラミネートを製造することはもはやできないという問題が生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、この問題を解決し、高い印刷インク被覆率であっても不織布フィルムラミネートの製造を可能にするという目的に基づく。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この問題は、熱可塑性ポリマー材料の印刷フィルムが、印刷された場所で接着促進剤でコーティング（印刷）され、その後、不織布ウェブと一緒に加熱されて、フィルム及び接着促進剤の少なくとも１つのポリマー成分が、不織布の結晶融点を下回る溶融液体状態になることによって解決される。次に、得られたラミネートは、冷却ローラニップで冷却される。高温又は溶融状態でポリマーフィルムに塗布される従来のホットメルト接着剤又はホットメルトとは対照的に、本発明による方法では、接着促進剤は、より低い温度で、好ましくは溶媒ベース又は水ベースの形態で、特に、印刷ユニットによって塗布されるか、又は一実施形態では、上記接着促進剤は、印刷インクにすでに添加されており、その後、印刷インクと一緒に塗布される。塗布後、接着促進剤は、フィルム及び不織布を加熱することによってその溶融液体状態に変換され、それによって、印刷された場所でフィルムと不織布との間に結合を生成する。
【０００８】
このように、本発明は、熱可塑性ポリマー材料の出発フィルムウェブ及び出発不織布ウェブから印刷不織布フィルムラミネートを製造する方法であって、前記出発不織布ウェブの融点が、前記出発フィルムウェブの前記ポリマー材料の少なくとも１つの成分の結晶融点よりも高く、前記方法が、熱可塑性ポリマー材料の前記出発フィルムウェブを印刷インク及び接着促進剤で少なくとも部分的にコーティングするステップと、ラミネートを得るために、前記コーティングされた出発フィルムウェブを、前記出発不織布ウェブと一緒に、前記出発フィルムウェブの前記ポリマー材料の前記少なくとも１つの成分及び前記接着促進剤の結晶融点より高く、前記出発不織布ウェブの結晶融点より低い温度に加熱し、ステップと、前記結果であるラミネートを冷却されたローラニップを介して冷却するステップとを含む方法に関する。
【０００９】
適切な出発フィルムウェブは、少なくとも１つのポリマー成分又はポリマー材料を含み、その融点は、出発不織布ウェブの結晶融点よりも低い。本方法の好ましい実施形態では、低融点ポリマー成分及び高融点ポリマー成分を有する出発フィルムウェブが使用され、例えば、１００重量％の低融点及び高融点ポリマー成分に対して、１５〜８５重量％の低融点ポリマー成分及び８５〜１５重量％の高融点ポリマー成分を有する。好ましくは、低融点ポリマー成分として少なくとも１つのポリプロピレン及び高融点ポリマー成分として少なくとも１つのポリプロピレンを有する出発フィルムウェブが使用される。さらに、低融点ポリマー成分として少なくとも１つのポリエチレン及び高融点ポリマー成分として少なくとも１つのポリエチレンを有する出発フィルムウェブが使用され得る。例えば、それぞれ少なくとも１つのポリエチレン又は少なくとも１つのポリプロピレンを有する出発フィルムウェブ及び出発不織布ウェブが使用され得る。
【００１０】
本方法のさらに好ましい実施形態では、出発不織布ウェブは、ポリエチレン及び／又はポリプロピレンに基づく繊維を含む。
【００１１】
好ましくは、出発フィルムウェブの少なくとも１０％、特に少なくとも１５％、好ましくは少なくとも２０％が、印刷インク及び接着促進剤でコーティングされる。印刷インクは、好ましくは、例えば、顔料、結合剤及び溶媒を含む印刷インクである。印刷インクは、水ベース又は溶媒ベースのいずれかであり、特に水ベース又はエタノールベースである。接着促進剤は、好ましくは、水又は溶媒ベースの熱可塑性ポリマーである。特に、上記接着促進剤は、ポリマーとしてエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡコポリマー）又はポリアミドを含む。特に好ましい実施形態では、接着促進剤を含む印刷インクが使用される。これにより、印刷インク及び接着促進剤を一度に塗布することができる。
【００１２】
本発明のさらなる実施形態では、１〜７５重量％、特に５０〜７５重量％の充填剤、特にチョークを含む出発フィルムウェブが使用される。これにより、通気性のあるラミネートの製造が可能になる。
【００１３】
本方法のさらに好ましい実施形態では、加熱は、出発不織布ウェブの結晶融点より５〜２０℃低い温度に行われる。さらに、ラミネートは、好ましくは、冷却されたローラニップ内で、出発フィルムウェブのポリマー材料の少なくとも１つの成分の結晶融点より少なくとも１０〜３０℃低い温度に冷却される。印刷する前に、出発フィルムウェブは、機械方向、又は交差（横断）方向、又は機械方向及び交差方向に引き伸ばされていてもよい。充填フィルムを使用する場合、この延伸によって通気性フィルムを製造することができ、上記通気性フィルムはさらに通気性ラミネートに加工される。
【００１４】
本発明はまた、本発明による方法を使用して製造される印刷不織布フィルムラミネートに関する。例えば、印刷されたラミネートは、１０〜４５ｇ／ｍ２、特に１０〜３５ｇ／ｍ２、好ましくは１０〜２５ｇ／ｍ２の坪量を有し得る。本発明はさらに、特に衛生又は医療分野における、例えばおむつのバックシート、ベッドライナー、又は生理用ナプキンのための印刷されたラミネートの使用に関する。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態は、以下の説明、図面、及び特許請求の範囲に記載されている。
【００１６】
図面は以下を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による方法を実施するための好ましい実施形態を示しており、使用されるシステムは、８つの印刷ユニットを有する。
【図２】本発明による方法を実施するための好ましい実施形態を示しており、使用されるシステムは、延伸ユニット及び２つの印刷ユニットを有する。
【図３】本発明による方法を実施するための好ましい実施形態を示しており、使用されるシステムは、延伸ユニット及び８つの印刷ユニットを有する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の方法は、薄い、印刷された、通気性又は非通気性の不織布フィルムラミネートの製造を可能にし、上記ラミネートは、衛生分野におけるフィルムの要件を満たす。例えば、フィルム及び不織布の厚さに応じて、１６ｇ／ｍ２未満、例えば、１４ｇ／ｍ２又は１２ｇ／ｍ２又は１０ｇ／ｍ２の坪量を有する印刷されたラミネートを安定したプロセスで製造することができる。このようなラミネートは、おむつ用の織物らしい手触りを備えたいわゆるバックシート（織物らしいバックシート）としてインラインでさらに製造することができる。本発明の方法によって得られるラミネートの別の利点は、高融点ポリマー成分、例えばポリプロピレンの使用による改善された熱安定性にある。例えば、ラミネートを衛生分野のバックシートとして使用する場合、ホットメルト接着剤システムによる乳児用おむつ又は失禁用品の内部の塗布は、１４０〜１６０℃の範囲の温度で、薄いラミネートが溶融することなく可能である。本発明は、任意のサイズの印刷インク被覆率を有する不織布フィルムラミネートの製造を可能にする。
【００１９】
本発明において、示された融点、融点範囲、及び結晶融点は、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）による測定に関する。
【００２０】
本発明によれば、出発不織布ウェブの融点は、出発フィルムウェブのポリマー材料の少なくとも１つの成分の結晶融点より高いか、又は出発フィルムウェブの少なくとも１つのポリマー材料の結晶融点より高い。適切な出発フィルムウェブは、少なくとも１つのポリマー成分を含み、その融点は、出発不織布ウェブの結晶融点よりも低い。本発明の方法では、少なくとも１つのポリマー成分が加熱されて溶融液体状態になる。出発フィルムウェブは、好ましくは、少なくとも１つの低融点ポリマー成分及び少なくとも１つの高融点ポリマー成分を含む。好ましくは、出発フィルムウェブは、１つ、好ましくは２つの低融点ポリマー成分を含む。好ましくは、出発フィルムウェブは、１つ、特に２つの高融点ポリマー成分を含む。本方法を実施する場合、出発フィルムウェブの溶融液体ポリマー材料は低融点ポリマー成分に割り当てられ、出発フィルムウェブの非溶融液体ポリマー材料は高融点ポリマー成分に割り当てられる。
【００２１】
ポリマーの結晶領域に結晶融点を割り当てることはできるが、ポリマーは明確に定義された融点ではなく、融点範囲を有することが知られている。この結晶融点は、常に非結晶成分の融点又は融点範囲よりも高くなる。溶融液体状態は、せん断弾性率がゼロに近づいている状態として説明される。結晶領域を有するポリマーの場合、後者はもはや検出可能ではない。せん断弾性率は、例えばＩＳＯ  ６７２１−１＆２に従って決定され得る。本発明では、出発フィルムウェブは、少なくとも１つのポリマー成分のせん断弾性率がゼロになる温度に加熱される。出発フィルムウェブが低融点ポリマー成分及び高融点ポリマー成分を含む場合、低融点ポリマー成分のせん断弾性率はゼロであり、高融点ポリマー成分のせん断弾性率はゼロではない。この場合、低融点ポリマー成分の場合、結晶領域はもはや検出できず、低融点ポリマー成分は溶融液体状態にある。他方、高融点ポリマー成分の場合、結晶領域は依然として検出可能であり、このポリマー成分は溶融液体状態を下回る。
【００２２】
原則として、対応する融点を有するすべての熱可塑性ポリマーは、出発フィルムウェブの材料として使用することができる。この目的のために、多くの市販製品が市場に出回っている。好ましくは、様々なポリオレフィン、特にポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンとのコポリマー、エチレン及びプロピレンと他のコモノマーとのコポリマー、又はそれらの混合物が使用される。さらに、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、エチレンアクリレート（ＥＡ）、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）、エチレンアクリル酸（ＥＡＡ）、エチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）、エチレンブチルアクリレート（ＥＢＡ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、例えばナイロン、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリウレタン（ＰＵ）、又は熱可塑性オレフィンエラストマーが適している。
【００２３】
フィルムと不織布との間の結合を確実にするために、出発フィルムウェブは、本発明の方法において溶融液体状態にあり、出発不織布ウェブと適合性である少なくとも１つのポリマー成分を含む。特に、出発フィルムウェブは少なくとも１つのポリプロピレンを含み、出発不織布ウェブも少なくとも１つのポリプロピレンを含む。
【００２４】
いずれも１００重量％の低融点及び高融点ポリマー成分に対して、低融点ポリマー成分の総量は、好ましくは９０〜１０重量％、特に８０〜２０重量％、最も好ましくは７０〜３０重量％であり、高融点ポリマー成分の総量は、好ましくは１０〜９０重量％、特に２０〜８０重量％、最も好ましくは３０〜７０重量％である。あるいは、１００重量％の低融点及び高融点ポリマー成分に対して、低融点ポリマー成分の総量は、好ましくは８５〜１５重量％であり、高融点ポリマー成分の総量は、１５〜８５重量％である。これらの量は、例えば、低融点ポリマー成分については１つ又は複数のポリプロピレン及び１つ又は複数のポリエチレンを指し、高融点ポリマー成分については１つ又は複数のポリプロピレンを指し得る。
【００２５】
特に好ましい実施形態では、出発フィルムウェブは、低融点ポリマー成分として少なくとも１つのポリプロピレンを含み、高融点ポリマー成分として少なくとも１つのポリプロピレンを含む。
【００２６】
好ましくは、低融点ポリマー成分は、エチレンコポリマー、特にプロピレン−エチレンコポリマーを含むか、又はこれらからなる。さらに、低融点ポリマー成分は、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）、ＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）及びＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）などのエチレンポリマーを含み得る。他の好ましいコモノマーは、ブテン、ヘキセン、又はオクテンなどの他のオレフィンである。エチレンコポリマー、特にプロピレン−エチレンコポリマーはまた、他の熱可塑性ポリマーを含み得る。好ましくは、低融点ポリマー成分は、ポリプロピレンを含む。異なる融点、融点範囲、又は結晶融点を有する、高結晶性アイソタクチックポリプロピレン、低結晶性シンジオタクチックポリプロピレン、及びアモルファスアタクチックポリプロピレンが存在することが知られている。本発明による方法で使用される加熱温度に応じて、アイソタクチックポリプロピレンよりも著しく低い融点又は融点範囲を有するアモルファスアタクチックポリプロピレン、及び任意選択的にシンジオタクチックポリプロピレンを使用する場合、上記ポリプロピレンはおそらく低融点ポリマー成分に割り当てられる必要があるだろう。
【００２７】
好ましくは、高融点ポリマー成分は、その融点、融点範囲、又は結晶融点が低融点ポリマー成分のものよりも著しく高い少なくとも１つのポリプロピレンを含む。適切なポリプロピレンは、特にアイソタクチックポリプロピレンである。シンジオタクチックポリプロピレンも使用され得るが、その融点、融点範囲、又は結晶融点が低融点ポリマー成分のものよりも著しく高い場合に限る。適切なポリプロピレンは、例えば、インフレーション及び／又はキャストフィルムの製造のために市販されている。
【００２８】
高融点ポリマー成分は、プロピレンホモポリマーと、プロピレンを主モノマーとするプロピレンコポリマーとの両方を含み得る。プロピレンコポリマーに適したコモノマーは、プロピレン以外のオレフィン、好ましくはエチレンである。プロピレン−エチレンコポリマー中のエチレン含有量は、好ましくは２〜３０重量％、特に好ましくは２〜２０重量％、特に２〜１５重量％又は３〜２０重量％である。
【００２９】
一部のポリエチレン及びポリプロピレンの融点範囲は、
ＬＤＰＥ：１１０〜１１４℃、
ＬＬＤＰＥ：１１５〜１３０℃、
ＨＤＰＥ：１２５〜１３５℃、
プロピレンホモポリマー：１５０〜１６５℃、
プロピレン−エチレンコポリマー：１２０〜１６２℃（エチレンの含有量が非常に少ない場合、より高い温度も可能）、
二峰性プロピレン−エチレン（ホモ）コポリマー：１１０〜１６５℃
である。
【００３０】
いわゆる二峰性ポリプロピレンを使用することも可能である。これらは２つの異なるポリプロピレンであり、それぞれが異なる比率のコポリマーを有し、単一の原材料に組み合わされている。このような二峰性ポリプロピレンは、２つの結晶融点を有し、２つのポリプロピレンのおおよその比率は、通常、ＤＳＣ分析によっても決定することができる。一例は、１２５℃及び１４３℃の結晶融点を有する二峰性ポリプロピレンであり、２つの異なるポリプロピレンの比率は２５／７５である。１３０℃の加熱温度の場合、１２５℃の結晶融点を有する２５％の比率のポリプロピレンが、低融点ポリマー成分に割り当てられ、１４３℃の結晶融点を有する７５％の比率のポリプロピレンが、高融点ポリマー成分に割り当てられる。
【００３１】
本発明の方法において、不織布ウェブと一緒に出発フィルムウェブを加熱することは、出発フィルムウェブのポリマー材料の少なくとも１つの成分の溶融液体状態まで、若しくはそれを超えて、及び出発不織布ウェブの溶融液体状態未満で実施される。本明細書において、溶融液体状態までとは、出発フィルムウェブの少なくとも１つのポリマー材料又は少なくとも１つのポリマー成分が溶融液体状態にあることを意味する。しかしながら、出発不織布ウェブが溶融液体状態にないほどの高温に加熱されるだけである。したがって、出発フィルムウェブは、少なくとも部分的に溶融液体状態まで加熱されるが、出発不織布ウェブは溶融しない。
【００３２】
特殊な溶融ポリプロピレンが低融点ポリマー成分に存在し得るのと同様に、特殊な非溶融ポリエチレンも高融点ポリマー成分に存在する可能性があり、後者は高融点ポリマー成分に割り当てられる。好ましくは、高融点ポリマー成分は、少なくとも１つのポリプロピレンを含む。
【００３３】
長期間にわたって安定したプロセス管理を可能にするために、出発フィルムウェブの低融点及び高融点ポリマー成分の（結晶）融点は、適切に互いに近すぎないようにする必要がある。好ましくは、低融点ポリマー成分の結晶融点、又はいくつかの低融点ポリマー成分が存在する場合、その最高の結晶融点を有する成分の結晶融点は、高融点ポリマー成分、又は複数の高融点ポリマー成分が存在する場合は、その最も低い結晶融点を有する成分の結晶融点若しくは溶融液体状態よりも少なくとも約５℃、好ましくは少なくとも約１０℃、特に少なくとも約２０℃低い。
【００３４】
本発明による方法はまた、通気性ラミネートの製造を可能にする。この場合、出発フィルムはさらに充填剤を含み、印刷及び加熱の前に延伸プロセスにかけられ、細孔が充填剤に形成され得る。適切な充填剤はいかなる制限も受けず、当業者に知られている。特定のサイズに粉砕でき、押出機で溶融せず、引き伸ばすことができないすべての材料が適している。チョーク（炭酸カルシウム）、粘土、カオリン、硫酸カルシウム（石膏）、又は酸化マグネシウムなどの無機充填剤が特に適している。さらに、炭素繊維、セルロース誘導体、粉砕プラスチック又はエラストマーなどの合成充填剤も適している。炭酸カルシウム又はチョークは、その低価格のためだけでなく、持続可能性の観点からも最も好ましい。充填剤は、例えば、０．８〜２μｍの粒子サイズを有し得る。チョークよりも均一な粒子サイズを有する充填剤が望まれる場合、均一な粒子サイズ又は粒子サイズ分布を有する合成充填剤を使用することも可能である。フィルムには、充填剤がほとんど含まれていない場合があり、例えば５〜４５重量％、又は１０〜５０重量％であるため、延伸プロセス中に細孔が形成されるが、これらの細孔は孤立しており、フィルムは通気性がない。フィルムの通気性を達成するために、充填剤を含む出発フィルムウェブの全配合物１００重量％に対して、適切には少なくとも３５重量％の充填剤、特に少なくとも４５重量％の充填剤、好ましくは少なくとも５５重量％の充填剤、より好ましくは少なくとも６５重量％の充填剤が使用される。充填剤の上限は、細孔ではなく穴ができる、又はフィルムが裂けることによって決まる。充填剤を有する適切なフィルム配合物は、当業者によってルーチン的に決定され得る。１００重量％の出発フィルムウェブに対して、３５〜７５重量％、特に４５〜７５重量％、好ましくは５５〜７０重量％の充填剤を含む配合物が特に適している。非通気性フィルムの例示的な配合物は、１００重量％の出発フィルムウェブに対して、５〜５０重量％、特に１０〜４０重量％の充填剤を含む。通気性フィルムの例示的な配合物は、１００重量％の出発フィルムウェブに対して、３５〜８０重量％、特に４５〜７５重量％の充填剤を含む。低融点成分の比率は、通気性が実際に達成されるほど高くないように選択されるが、この通気性は、細孔が再び閉じるために再び失われることに注意が払われる。
【００３５】
本発明の方法を実施するための出発フィルムウェブは、当技術分野で知られている任意の方法によって製造することができる。例えば、出発フィルムウェブは、ポリマー成分、及び任意選択的に充填剤を、押出機、例えば、コンパウンディング押出機中で、ポリマー成分の溶融流動温度をはるかに超える温度（例えば、２００℃を超える）まで加熱し、それらを溶融することによって製造することができる。この後、例えばスロットダイを介したキャストプロセス（キャスト成形プロセス）、又はブロー成形プロセスが続く。これらの方法は、当技術分野で知られている。フィルムは、スロットダイプロセスにおいて、スロットダイを通して押し出される。ブローチューブが形成されるブロー成形プロセスが好ましい。形成されたチューブ状フィルムは、互いの上に平らに置くことができ、端部で切り開くか又は分離することができ、その結果、２つのフィルムウェブが形成される。
【００３６】
好ましい実施形態では、出発フィルムウェブは、印刷前に、機械方向（ＭＤ）、交差（横断）方向（ＣＤ）、又は機械方向及び交差方向の両方に引き伸ばされる。フィルムの伸長、引張又は延伸は、フィルムを示された方向に延伸することを意味し、その結果、フィルムの厚さが減少する。フィルムは、例えば、２つ以上のローラ、例えば異なる速度で駆動される３つのローラを含む延伸ユニットによって、機械又は長手方向（ＭＤ）に延伸することができる。フィルムは、例えば、１：１．５の延伸比で延伸することができ、これは、例えば、１５μｍのフィルムの厚さが、１０μｍに縮小されることを意味する。フィルムウェブにさらに交差方向の延伸（ＣＤ）を施すこともできる。そのような二軸延伸は、例えばＢｒｕｃｋｎｅｒ社製の、市場で入手可能な延伸機によって達成することができる。使用される延伸比は、フィルム配合物及び選択されたプロセスパラメータに依存し、少なくとも１：１．２、好ましくは少なくとも１：１．５、特に少なくとも１：２、より好ましくは少なくとも１：２．５、より好ましくは少なくとも１：３又は少なくとも１：４であり得る。
【００３７】
出発フィルムウェブは、単層にすることができ、すなわち単押出しされる。出発フィルムウェブは、多層にすることができ、つまり、共押出しされる。使用する層の数に制限はない。１つ又は複数の層、例えば１つの層、２つの層、３つの層、又は４つの層が存在する場合がある。また、例えば、最大５つ、７つ、又は９つの層であり得る。層は、同じ又は異なる配合物を有することができ、低融点又は高融点ポリマー成分への割り当ては、いずれの場合も、結晶融点によって決まる。出発フィルムウェブの層は、共押出しによって製造することができ、出発フィルムウェブの共押出し層の数に関する制限はない。多層の出発フィルムウェブの場合、少なくとも１つの層はブロー成形押出しによって製造することができ、少なくとも１つの他の層はキャスト押出しによって製造することができる。ブロー押出し及び／又はキャスト押出しフィルム又はフィルム層の組み合わせに制限はない。共押出し層の数に制限はない。さらなる実施形態では、出発フィルムウェブは共押出しされない。
【００３８】
例示的な実施形態では、出発フィルムウェブはまた、
−ブロー押出しして、切り開き、それぞれ２つの別個のウェブと別個のロールとにする、
−ブロー押出しして、切り開き、同時に２つ以上の別個のウェブにする、
−ブロー押出しして、切り開き、分離されていないチューブとして平らに置く、
−ブロー押出しして、切り開いて、異なる押出機からの２つ以上の別個のウェブにする、又は
−キャスト押出しして、同時に２つ以上の別個のウェブにする
ように製造され得る。
【００３９】
出発フィルムウェブをインラインで製造することも可能である。この場合、押出し及び延伸プロセス（ＭＤＯ、二軸又はリング圧延）並びに印刷の製造ステップがある。
【００４０】
本発明の方法で使用される出発フィルムウェブは、例えば、二酸化チタンを使用した白色に着色することができる。さらに、出発フィルムウェブは、従来の添加剤及び加工助剤を含み得る。特に、すでに述べた充填剤とは別に、これは、顔料又は他の着色物質、非粘着剤、潤滑剤、加工助剤、帯電防止剤、殺菌剤（殺生物剤）、抗酸化剤、熱安定剤、紫外線に対する安定剤、又は特性を改変するための他の作用剤に関する。そのような物質並びに充填剤は、典型的には、本発明による加熱の前に、例えば、ポリマー溶融物での製造中、又はフィルムへの押出し前に、出発フィルムウェブに添加される。
【００４１】
好ましくは、出発フィルムウェブは、５０ｇ／ｍ２未満、特に４０ｇ／ｍ２未満、好ましくは３０ｇ／ｍ２未満、より好ましくは２０ｇ／ｍ２未満の範囲の坪量を有する。１０ｇ／ｍ２未満又は５ｇ／ｍ２未満の範囲の坪量も可能である。好ましい坪量は、１〜３０ｇ／ｍ２、１〜２５ｇ／ｍ２又は１〜２０ｇ／ｍ２、特に１〜１５ｇ／ｍ２、より好ましくは２〜１０ｇ／ｍ２又は７〜２０ｇ／ｍ２の範囲内である。坪量はまた、１〜１０ｇ／ｍ２、５〜１０ｇ／ｍ２、又は５〜１５ｇ／ｍ２であり得る。出発フィルムウェブは、２〜３０μｍ、特に２〜１５μｍ、５〜２０μｍ、又は５〜１０μｍの範囲内の厚さを有し得る。
【００４２】
出発不織布ウェブはまた、従来技術で知られている任意の方法によって製造され、いかなる制限も受けない。熱可塑性ポリマーに基づく少なくとも１つの配合成分を含むすべての不織布が適切である。不織布は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、レーヨン、セルロースの繊維、及びこれらの繊維の混合物を含み得る。二成分又は多成分繊維も使用することができる。特に好ましくは、例えばＰＰ、ＰＥ又はＰＥＴに基づく不連続繊維若しくはステープル繊維で作られた不織布、並びにＰＰとＰＥとの混合物、又はＰＥＴとＰＰ若しくはＰＥとの混合物で作られた不織布が使用される。ＰＰ、ＰＥ、又はＰＰとＰＥとの混合物に基づく繊維が最も好ましい。フィルムと不織布との間の結合を確実にするために、出発不織布ウェブは、出発フィルムウェブのポリマー成分、例えばポリプロピレンと同様の形態を有する少なくとも１つの熱可塑性ポリマー成分を適切に含む。
【００４３】
出発不織布ウェブは、出発フィルムウェブの少なくとも１つのポリマー成分、特に出発フィルムウェブの低融点ポリマー成分の結晶融点よりも高い融点を有する。出発フィルムウェブと同様に、不織布ウェブは、少なくとも１つの低融点ポリマー成分及び少なくとも１つの高融点ポリマー成分、特に低融点ポリマー成分及び高融点ポリマー成分を有し得る。単層、二層、又は多層の不織布を使用することが可能である。いずれの場合も、出発不織布ウェブの少なくとも１つのポリマー成分が、出発フィルムウェブの少なくとも１つのポリマー成分の結晶融点よりも高い融点を有することを確実にする必要がある。多層不織布の場合、これは、フィルムウェブと接触している不織布層であり得る。本発明による方法を実施する場合、出発不織布ウェブは適切に溶融されない。
【００４４】
好ましくは、出発不織布ウェブは、４〜３５ｇ／ｍ２、特に６〜２５ｇ／ｍ２、好ましくは８〜１５ｇ／ｍ２、より好ましくは８〜１４ｇ／ｍ２の範囲内の坪量を有する。８〜５０ｇ／ｍ２の範囲の坪量も可能である。
【００４５】
本発明による方法は、フィルム及び不織布用のすべての熱可塑性配合物を用いて実施することができ、融点は、本発明による方法の要件を満たす。フィルム及び不織布の原材料並びに接着促進剤は、印刷インクの被覆率にも依存しながら、フィルムと不織布との間の十分な結合が達成されるように、互いに適切に適合されている。材料の適切な組み合わせは、当業者に知られているか、又はいくつかの配向実験によって決定することができる。
【００４６】
出発フィルムウェブは、従来の方法を使用して印刷される。印刷する色の数、又は所望の印刷モチーフに応じて、１つ又は複数の印刷ユニットが使用される。図１〜図３には、例として、２色及び８色の印刷ユニットが示されている。印刷ユニットを使用して、任意の印刷インク被覆率を設定することができる。好ましくは、印刷インク被覆率は、少なくとも１０％、少なくとも１５％、好ましくは少なくとも２０％である。印刷インク被覆率の上限は、好ましくは最大１００％、特に最大９５％、好ましくは最大９０％である。印刷インク被覆率の好ましい範囲は、１５％〜１００％、又は１５％〜９５％、特に２０％〜１００％、又は２０％〜９５％である。２５％〜８５％、又は３０％〜８０％、又は３０％〜７０％の範囲も可能である。
【００４７】
本発明において、印刷インク被覆率のパーセンテージは、１０ｍ２のフィルム面積に基づく。これは、例えば、１０ｍ２のフィルム領域で２５％の印刷インク被覆率の場合、このフィルム領域の２５％が印刷インクで覆われることを意味する。
【００４８】
適切な印刷インクは、いかなる制限も受けない。プラスチックフィルムで知られているすべての印刷インクが適切であり、任意の数の印刷インクを使用することができる。適切な印刷インクは市販されている。例示的な印刷インクは、顔料、結合剤及び／又は溶媒、及び適切な場合には添加剤を含む。印刷インクは、水ベース又は溶媒ベースであり得る。特に、印刷インクは、水ベース又はエタノールベースである。
【００４９】
水ベース又は溶媒ベースの熱可塑性ポリマーは、接着促進剤として適している。適切な接着促進剤は、当業者に知られており、例えば、ＰＥフィルム又はＰＰフィルム用の水ベース又は溶媒ベースのホットメルト接着剤として、例えばＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＡＤＣＯＴＥ（商標）の名称で市販されている。接着促進剤に適した基礎ポリマーが知られており、エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡコポリマー）又はポリアミドが好ましい。接着促進剤は、印刷されたフィルムと不織布との間に結合を生成する。本発明による方法では、高温又は溶融液体の形態で塗布又は噴霧される一般的なホットメルト接着剤とは異なり、接着促進剤は、フィルムの印刷された場所に水ベース又は溶媒ベースの形態で塗布されるか、又は、例えば、印刷ユニットを使用して、印刷インクと一緒にフィルムに塗布され、その後、フィルム及び不織布は、接着促進剤が溶融液体状態になるように、又は接着促進剤の少なくとも１つのポリマー成分が溶融液体状態になるように、接着促進剤の融点を超えて加熱される。水ベース又は溶媒ベースで接着促進剤を塗布すると、精確な投与が可能になる。
【００５０】
特に好ましい実施形態では、接着促進剤を含む印刷インクが使用される。他の好ましい実施形態では、印刷インク及び接着促進剤は別々に塗布される。
【００５１】
接着促進剤は、印刷インクの塗布の際にも使用されるなど、印刷ユニットを使用して適切に塗布される。例を図１から図３に示す。接着促進剤は、フィルムのいずれの場所にも塗布することができる。接着促進剤は、フィルムの印刷領域に適切に塗布される。
【００５２】
本発明によれば、出発フィルムウェブ及び出発不織布ウェブは一緒に加熱され、その後、冷却されたローラニップを通過する。好ましくは、加熱は、出発不織布ウェブの結晶融点よりも５〜２０℃、特に１０〜２０℃低い温度に実施される。
【００５３】
本発明によれば、加熱は、少なくとも１つの加熱ローラによって実行される。出発フィルムウェブ又は出発不織布ウェブが加熱シリンダ上にあるかどうかは関係ない。好ましい実施形態では、出発不織布ウェブは加熱シリンダ表面と直接接触しており、出発フィルムウェブはその上を通過する。別の好ましい実施形態では、出発フィルムウェブは加熱シリンダ表面と直接接触しており、出発不織布ウェブはその上を通過する。加熱は、好ましくは、１つ又は複数の加熱ローラによって実行され、これらは、例えば蒸気、水、油などの熱媒体によって所定の温度に加熱された接触ローラである。好ましい実施形態では、単一の加熱ローラ又は接触ローラが使用される。しかしながら、２つ以上の加熱ローラを使用することも可能であり、その場合、出発フィルムウェブの少なくとも１つのポリマー成分の溶融液体状態が、冷却されたローラニップの上流で達成されることを確実にする必要がある。出発フィルムウェブが実際に加熱ローラの温度を達成することを確実にするために、又は生産速度が高速の場合（加熱シリンダの表面温度がフィルムの表面温度よりも高い場合）に１つのポリマー成分の溶融液体状態が確実に達成されるために、加熱ローラ表面での出発フィルムウェブの適切な滞留時間を確保する必要がある。これは、加熱シリンダの適切なラッピング経路、加熱ローラの直径、及び／又はフィルムの厚さの関数としてのフィルムウェブの速度によって達成することができる。加熱ローラ上にあるフィルムウェブの剥離を容易にし、したがってフィルムウェブの剥がれを防止するために、接着防止コーティングされた表面を備えた加熱ローラを使用することが適切であり得る。したがって、加熱ローラの回転方向への剥離点の変位が回避され、リードが不要であるか、又はわずかにのみ必要とされる。この目的のために、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）でコーティングされた加熱ローラが使用される。
【００５４】
本発明は、適切なプロセス条件下でフィルム及び不織布に適切な配合物を使用する以下の実施例によって説明される。使用される出発不織布ウェブがポリプロピレンに基づいており、融点が１６０〜１６５℃の範囲である場合、出発フィルムウェブのポリマー材料が結合成分として溶融液体状態にあるポリプロピレンを有する場合、フィルムと不織布との間に十分な結合が生じる。原則として、１つのポリエチレンだけが溶融液体状態にある場合、十分な結合はない。３５重量％のＬＤＰＥ（融点１１２℃）、２０重量％のＬＬＤＰＥ−ブテン（融点１２１℃）、１０重量％のポリプロピレン（融点１６２℃）、３０重量％のランダムポリプロピレンコポリマー（融点１４０℃）及び５重量％のＴｉＯ２白色濃縮物、着色料、及び添加剤を有する出発フィルム配合物に適用される場合、これは、熱ラミネート加工プロセスにおいて、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ−ブテン、及びランダムポリプロピレンコポリマー（融点１４０℃）は溶融液体状態であるが、ポリプロピレン（融点１６２℃）は溶融液体状態ではないことを意味する。すなわち、不織布ウェブが供給される加熱ローラは、１４２℃又は１４３℃までなどの出発フィルムウェブの対応する加熱を確実にする必要がある。この温度で、ポリプロピレン不織布へのフィルムの十分な結合が達成され、不織布の表面に溶融が起こるおそれはない。
【００５５】
ウェブの加熱は、放射熱などの他の加熱方法で、例えば赤外線加熱又は赤外線放射器を用いて支援してもよい。１つ又は複数の加熱ローラに加えて、異なる加熱、例えば、赤外線加熱が提供されてもよい。
【００５６】
本発明によれば、得られたラミネートは、加熱後、冷却されたローラニップを通過する。冷却ローラニップを形成するローラは、急速かつ急激な冷却が達成されるように冷却される。出発フィルムウェブの低融点ポリマー成分の結晶融点より低い温度、好ましくは少なくとも５℃低い温度、特に少なくとも１０℃低い温度に冷却することが適切である。好ましい冷却範囲は、出発フィルムウェブの低融点ポリマー成分の結晶融点よりも５〜１０℃低い、より好ましくは１０〜３０℃低い範囲である。例えば、ローラの冷却は、５〜２０℃の温度範囲の水、例えば約１０℃の水を使用して実施することができる。加熱ローラ、又は複数の加熱ローラが使用される場合は、最後の加熱ローラ及び／又は他の加熱源と、冷却ローラニップとの間の距離は、熱損失の可能性があるため、大きすぎないように選択される。冷却ローラニップは、最も単純な場合、例えば、２つの滑らかなローラを有する滑らかなローラニップであり得る。衛生フィルムの場合、ローラニップは、好ましくは、１つのテクスチャ加工ローラ及び１つの滑らかなローラを備えた一対のローラによって形成され、それにより、フィルムウェブにテクスチャ加工された表面が与えられる。衛生分野で好ましいテクスチャは、マイクロテクスチャ、例えば角錐台状である。好ましくは、冷却ローラニップは、逆圧下で作動するスチールローラ及びゴムローラからなり、スチールローラは、テクスチャ加工された表面を備えている。
【００５７】
フィルムのパラメータ及びその他のプロセス条件に応じて、フィルムウェブ速度は５０〜９００ｍ／分の範囲である。加熱ローラの速度は、好ましくは５０〜９００ｍ／分、特に５０〜８００ｍ／分、好ましくは１００〜６００ｍ／分である。冷却ローラニップを形成するローラの速度は、好ましくは５０〜９００ｍ／分、特に５０〜８００ｍ／分、好ましくは１００〜６００ｍ／分である。
【００５８】
本発明による方法は、例えば、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、又は２５ｇ／ｍ２の低坪量を有する不織布フィルムラミネートの製造を可能にする。好ましい坪量の範囲は、８〜２５ｇ／ｍ２、又は１０〜３０ｇ／ｍ２である。
【００５９】
本発明に従って得られたラミネートは、薄くとも、優れた機械的特性を有し、さらに、高い穿刺抵抗（すなわち、おむつなどの超吸収性粒子に対する抵抗）及び高い熱安定性（すなわち、ホットメルト接着剤に対する耐性）を有する。
【００６０】
本発明に従って得られたラミネートは、例えばおむつに対して、既知の方法でさらに加工することができる。
【００６１】
図１〜図３は、印刷されたラミネートの製造のための好ましい実施形態を示し、図２及び図３は、通気性ラミネートに関する。すべての図において、参照番号１は、印刷され、接着促進剤でコーティングされる出発フィルムウェブを示し、参照番号２は、出発不織布ウェブを示す。
【００６２】
図１は、本発明による方法の実施形態を示す。図１によれば、出発フィルムウェブは、印刷ユニット３及び５と中央印刷シリンダ４とを有する８色印刷ユニットに供給される。印刷ユニット３を介して、７色、したがって、７色の印刷モチーフ（任意の印刷インク被覆率を有する）、並びに印刷ユニット５を介して、（印刷された場所で）接着促進剤を塗布することができる。適切な配合物を使用する場合、印刷ユニット３及び５を用いて、印刷インク及び接着促進剤をそれぞれ同時に塗布することも可能であり、８色の印刷モチーフの塗布を可能にする。次に、フィルムウェブは、ローラ並びに偏向及び圧力ローラ７を介して加熱シリンダ８に通される。さらに、出発不織布ウェブ２は、偏向及び圧力ローラ６を介して加熱シリンダ８に通される。加熱シリンダ８又は加熱ローラ８は、例えば非粘着コーティングされたスチールローラであり、このローラは、熱供給によって所望の表面温度に加熱される。本発明によれば、この場所で加熱が行われ、フィルムウェブが不織布ウェブに結合されてラミネートが形成される。ラミネートは、加熱ローラ８から、ローラ９及び１０によって形成された冷却されたローラニップへと通過する。ローラ１０は、好ましくは、構造化又はエンボス加工ローラとして設計され、それにより、エンボス加工構造又は構造化表面をフィルムウェブに与える。ローラ９は、好ましくはゴムローラである。ローラ対９／１０は、好ましくは、例えば約１０℃の水を使用して、水冷される。ラミネートは急激に冷却され、冷却されたローラニップにおいてエンボス加工される。ローラ対９／１０の下流で、ラミネートは直接取り外すことができるか、又は偏向ローラ１１及び１２を介してリング圧延システム１３、１４に供給することができる。次に、完成したラミネートは、それ自体が知られている方法でさらに加工することができる。
【００６３】
図２は、通気性があり得る印刷されたラミネートを製造するための好ましい実施形態を示す。出発フィルムウェブ１は、ローラ３、４及び５を有する延伸ユニットを通過し、それによって延伸される。出発フィルムウェブが充填されると、通気性になる。次に、延伸フィルムは、延伸フィルムウェブ８として、偏向ローラ６及び７を介して、印刷ユニット９及び１１と中央印刷シリンダ１０とを有する２色印刷ユニットに供給される。印刷ユニット９を介して色を塗布することができ、したがって、フィルムは、任意の印刷インク被覆率で単色の印刷モチーフで印刷することができ、一方、印刷ユニット１１は、印刷された領域に接着促進剤を塗布する。適切な配合物を使用する場合、印刷ユニット９及び１１を用いて、印刷インク及び接着促進剤をそれぞれ同時に塗布することも可能であり、これにより、２色の印刷モチーフの塗布が可能になる。次に、フィルムウェブは、ローラ並びに偏向及び圧力ローラ１３を介して加熱シリンダ１４に通される。さらに、出発不織布ウェブ２は、偏向及び圧力ローラ１２を介して加熱シリンダ１４に通される。加熱シリンダ１４又は加熱ローラ１４は、例えば非粘着コーティングされたスチールローラであり、このローラは、熱供給によって所望の表面温度に加熱される。本発明によれば、この場所で加熱が行われ、フィルムウェブが不織布ウェブに結合されてラミネートが形成される。ラミネートは、加熱ローラ１４から、ローラ１５及び１６によって形成された冷却されたローラニップへと通過する。ローラ１６は、好ましくは、構造化又はエンボス加工ローラとして設計され、それにより、エンボス加工構造又は構造化表面をフィルムウェブに与える。ローラ１５は、好ましくはゴムローラである。ローラ対１５／１６は、好ましくは、例えば約１０℃の水を使用して、水冷される。冷却ニップを形成するローラ１５及び１６は、速度が加熱ローラ１４のウェブ速度と比較して実質的に同じ速度であるように駆動される。ラミネートは急激に冷却され、冷却されたローラニップにおいてエンボス加工される。ローラ対１５／１６の下流で、ラミネートは直接取り外すことができるか、又は偏向ローラ１７及び１８を介してリング圧延システム１９、２０に供給することができる。次に、完成したラミネートは、それ自体が知られている方法でさらに加工することができる。
【００６４】
図３は、図２の方法の別の実施形態を示しており、フィルムは、２色印刷ユニット９、１０、１１の代わりに８色印刷ユニット９、１０、１１を使用して印刷される。図２に示す印刷ユニットでは、印刷ユニット９を介して、７色、したがって、７色の印刷モチーフ（任意の印刷インク被覆率を有する）、並びに印刷ユニット１１を介して、接着促進剤を塗布することができる。適切な配合物を使用する場合、印刷ユニット９及び１１を用いて、印刷インク及び接着促進剤をそれぞれ同時に塗布することも可能であり、８色の印刷モチーフの塗布を可能にする。それ以外の場合、図２及び図３において、同じ参照番号は同じものを示す。
【００６５】
本発明は、印刷領域の被覆率が高い、薄い印刷された不織布フィルムラミネートの製造を可能にする。ラミネートは様々に使用され得る。ラミネートは、衛生又は医療分野において、例えば洗濯物保護フィルムとして、又は一般に液体不透過性バリア層として使用される。さらなる可能な用途は、例えば、屋根下葺き材としての技術的用途である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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