(57)【要約】  外側織物層、熱反応性材料、中間層、難燃性接着材料および内側層を有する比較的軽量の積層構造体であって、難燃性接着材料が、複数のポケットを形成するように一定のパターンで位置付けされ、各々のポケットが（ａ）中間層、（ｂ）内側層、および（ｃ）難燃性接着材料の一部分によって画定されている積層構造体。該積層構造体は、電気アークへの曝露に対する保護を提供することができる。
2021535967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱を提供する積層構造体であって、
外側表面および内側表面を有する外側織物層と；
熱反応性材料と；
外側表面と内側表面を有する中間層であって、前記熱反応性材料が前記外側織物層の前記内側表面と前記中間層の前記外側表面の間に挟まれるような形で、前記熱反応性材料上において前記外側織物層の反対側に位置付けされており、ここで前記熱反応性材料は、前記中間層を前記外側織物層に対して固着している、中間層と；
難燃性接着材料と；
外側表面と内側表面を有する内側層であって、前記難燃性接着材料が前記中間層の前記内側表面と前記内側層の前記外側表面の間に挟まれるような形で、前記難燃性接着材料上で前記中間層の反対側に位置付けされており、ここで前記難燃性接着材料は、前記内側層を前記中間層に対して固着している、内側層と；
を含み、
前記難燃性接着材料が、複数のポケットを形成するように一定のパターンで位置付けされており、前記ポケットの各々が、（ａ）前記中間層、（ｂ）前記内側層および（ｃ）前記難燃性接着材料の一部分によって画定されている、積層構造体。
【請求項２】
前記外側織物層が、１平方メートルあたり３０グラム（ｇｓｍ）〜２５０ｇｓｍの範囲内の重量を有する、請求項１に記載の積層構造体。
【請求項３】
前記内側層が、２０ｇｓｍ〜２５０ｇｓｍの範囲内の重量を有する、請求項１または２に記載の積層構造体。
【請求項４】
前記外側織物層が、前記外側織物層の総重量に基づいて５０重量パーセントから１００重量パーセントの範囲内の一定量の溶融性繊維を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項５】
前記外側織物層が、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、またはそれらの組合せを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項６】
前記積層構造体が、熱収縮試験にしたがって試験された場合に１０％未満だけ収縮する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項７】
前記内側層が、難燃性織物または難燃性および溶融性の両方を有する繊維を含む織物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項８】
前記難燃性ファブリックが、ｐ−アラミド、ｍ−アラミド、ポリベンズイミダゾール、ポリベンズオキサゾール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリフェニルスルフィド、ポリイミド、メラミン、フルオロポリマ、ポリテトラフルオロエチレン、モダクリリック、セルロース、ＦＲビスコース、ポリ酢酸ビニル、鉱物、タンパク質繊維、またはそれらの組合せを含む、請求項７に記載の積層構造体。
【請求項９】
前記総重量が、３５０ｇｓｍ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項１０】
前記中間層が、延伸ポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項１１】
前記中間層が、１０ｇｓｍ〜５０ｇｓｍの範囲内の重量を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項１２】
前記中間層が、（ａ）延伸ポリテトラフルオロエチレンの第１の層および（ｂ）延伸ポリテトラフルオロエチレンまたはポリウレタン被覆延伸ポリテトラフルオロエチレンの第２の層を含む２層フィルムである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項１３】
前記熱反応性材料が、延伸性黒鉛およびポリマ樹脂の混合物を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項１４】
前記難燃性接着材料が前記内側層の外側表面の７５％未満を覆う、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項１５】
前記パターンが、第１の方向に配向された第１の一連の平行な線と第２の方向に配向された第２の一連の平行な線とを含む格子パターンを含み、前記第１の方向および前記第２の方向が、３０度〜９０度の範囲内にある角度で互いにオフセットされている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項１６】
前記パターンが一連の平行な正弦線を含み、前記正弦線は、そのうちの第１の正弦線のピークが隣接する正弦線のトラフと整列するような形で互いにオフセットされている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項１７】
前記中間層が、熱的に安定したバリヤ層である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項１８】
前記難燃性接着材料が、複数のポケットを形成するように一定のパターンで位置付けされており、前記ポケットの各々が、（ａ）前記中間層、（ｂ）前記内側層および（ｃ）前記難燃性接着材料の一部分によって画定されており、前記パターンが前記内側層の７５％未満を覆っている、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の積層構造体。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の積層構造体を含み、着用者が着用したときに、前記内側層が着用者に対面するような形で構成されている、衣服。
【請求項２０】
外側織物層および中間層を提供し、前記外側織物層上および／または前記中間層上に熱反応性材料の層を適用すること；
前記熱反応性材料が前記中間層を前記外側織物層に対して固着するようにして、前記外側織物層の前記内側表面と前記中間層の前記外側表面との間に前記熱反応性層を挟むこと；
前記中間層の内側および／または内側層の外側表面に対し一定のパターンで難燃性接着材料を適用すること；および
前記難燃性接着材料が前記内側層を前記中間層に固着し、複数のポケットが形成されるようにして、前記中間層の前記内側表面と前記内側層の前記外側表面の間に前記難燃性接着材料を挟みむこと、ここで、前記ポケットの各々は、（ａ）前記中間層、（ｂ）前記内側層および（ｃ）前記難燃性接着材料の一部分によって画定されている；
を含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の積層構造体の製造方法。
【請求項２１】
前記中間層と内側層の間に圧力を適用して、前記難燃性接着材料が前記中間層の前記内側と前記内側層の外側を固着するようにすること；および／または前記外側織物層と前記中間層の間に圧力を適用して、前記熱反応性材料が前記外側織物層の前記内側と前記中間層の前記外側を固着するようにすることを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記外側織物層、前記熱反応性材料および前記中間層を含む構造に対して圧力を適用して、前記熱反応性材料が前記外側織物層の前記内側と前記中間層の前記外側を固着するようにすることを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記積層構造体に対し圧力を適用して、前記難燃性接着材料が前記中間層の前記内側と前記内側層の外側を固着するようにすることを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記外側織物層上に耐久性撥水コーティングを適用することを含む、請求項２０〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護織物に関する。より詳細には、本発明は、電気アークフラッシュおよび類似のタイプの印加エネルギに対する保護を提供する軽量織物に関する。
【背景技術】
【０００２】
傷害を削減する目的で、ユーティリティの修理など電気アークフラッシュへの短時間曝露が起きる可能性のある危険な環境内で作業する職業人のための保護衣が望まれる。これらの条件に曝露される作業員向けの保護服は、危険を改善するためではなくむしろ装用者が危険から迅速かつ安全に避難できるようにするための幾分か増強された保護を提供すべきである。
【０００３】
従来、耐アーク性保護衣服は、防火および熱防御を提供する。このような衣服は、例えばアラミド、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリ−Ｐ−フェニレン−２，６−ベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）、モダクリル配合物、ポリアミン、炭素、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、およびそれらの配合物、並びに組合せでできた不燃性非溶融性ファブリックを含む集合体の最外側層を伴って製造される。これらの繊維は、本質的に難燃性であり得るが、いくつかの制約条件を有し得る。具体的には、所望の保護レベルを達成するために、比較的重く嵩高いファブリックが求められる。典型的には、これらのファブリックは、４００グラム／メートル２を超える目付重量を有し得る。これらのファブリックを形成するために使用される繊維は非常に高価で、染めおよび印刷がむずかしい場合があり、かつ適切な耐摩耗性を有していない場合がある。さらに、これらの繊維は、ナイロンまたはポリエステル系のファブリックに比べてより多くの水を取込み、不充分な触覚快適性しか提供しない。アークフラッシュへの偶発的曝露の可能性がある環境における最適なユーザ性能のためには、熱傷保護が増強された軽量で通気性のある耐水性衣服が望まれる。防水性、耐アークフラッシュ性の保護衣のコストは、危険への曝露の頻度が高い利用分野にとっての重要な考慮事項であり続けており、このため、消防活動団体において使用されているものなどの本質的に耐燃性ある典型的な織物の使用は除外されている。
【発明の概要】
【０００４】
一態様においては、断熱を提供する積層構造体において、
外側表面および内側表面を有する外側織物層と；
熱反応性材料と；
外側表面と内側表面を有する中間層であって、熱反応性材料が、外側織物層の内側表面と中間層の外側表面の間に挟まれるような形で、熱反応性材料上において外側織物層の反対側に位置付けされており、ここで熱反応性材料は、中間層を外側織物層に対して固着している、中間層と；
難燃性接着材料と；
外側表面と内側表面を有する内側層であって、難燃性接着材料が中間層の内側表面と内側層の外側表面の間に挟まれるような形で難燃性接着材料上において中間層の反対側に位置付けされており、ここで難燃性接着材料は、内側層を中間層に対して固着している、内側層と；
を含み、
難燃性接着材料が、複数のポケットを形成するように一定のパターンで位置付けされており、ポケットの各々が、（ａ）中間層、（ｂ）内側層および（ｃ）難燃性接着材料の一部分によって画定されている、積層構造体が提供されている。
【０００５】
外側織物層は、ニット、製織または不織布であり得る。
【０００６】
外側織物層は、溶融性であり得る。外側織物層は、中間層よりも低い融点を有し得る。外側織物層は、内側層よりも低い融点を有し得る。本明細書中で使用される「溶融性」材料とは、以下に記載の溶融および熱的安定性試験にしたがって試験された場合に溶融性を有する材料である。
【０００７】
外側織物層は、可燃性または不燃性であり得る。本明細書中で使用される「可燃性」材料とは、可燃性であるか不燃性であるかを決定するために以下に記載の織物用垂直火炎試験にしたがって試験した場合に可燃性を有する材料である。
【０００８】
外側織物層は、ホスフィネート変性ポリエステル（例えばドイツＨａｔｔｅｒｓｈｅｉｍのＴｒｅｖｉｒａ  ＧｍｂＨからＴＲＥＶＩＲＡ（登録商標）ＣＳの商品名で、および米国ニュージャージ州ＳｅｃａｕｃｕｓのＲｏｓｅ  Ｂｒａｎｄ社からＡＶＯＲＡ（登録商標）ＦＲの商品名で販売されている材料）などの溶融性で不燃性の織物であり得る。
【０００９】
外側織物層は、比較的少量の難燃性繊維、非溶融性繊維および／または静電気防止繊維を含むことができる。存在する場合、難燃性繊維、非溶融性繊維および／または静電気防止繊維は、以下に記載の溶融および熱的安定性試験にしたがって試験された場合に外側織物がなおも溶融性織物であるような量で存在する。
【００１０】
外側織物層は、溶融性繊維の重量で５０％〜１００％の範囲内の一定量の溶融性繊維を含み得る。外側織物層は、７５〜１００重量％の範囲内の一定量の溶融性繊維を含み得る。外側織物層は、９０〜１００重量％の範囲内の一定量の溶融性繊維を含み得る。外側織物層は、９５〜９９重量％の範囲内の一定量の溶融性繊維を含み得る。繊維の残余分は、静電気防止繊維、溶融性の弾性繊維、非溶融性の弾性繊維またはそれらの組合せであってよい。例えば、外側織物層が９５〜９９重量％の範囲内の一定量の溶融性繊維を含む場合、静電気防止および／または弾性の繊維は、１〜５重量％の範囲内で存在し得る。全ての重量百分率は、外側織物層の総重量に基づくものである。
【００１１】
耐アーク性衣服の試験を支配する規格は、アーク試験（ＡＳＴＭ  １９５９）の認定目的のためでさえファブリックまたは積層体が耐炎性を有することを求めていることから、溶融性織物は典型的には耐アーク性積層体中で使用されない。溶融性である外側織物層を含む積層構造体を使用してアークフラッシュ事故に対する保護を提供できるというのは意外である。
【００１２】
外側織物層は、１平方メートルあたり約２５０グラム（「ｇｓｍ」）以下の重量を有し得る。外側織物層は、３０ｇｓｍ〜２５０ｇｓｍの重量、または４０ｇｓｍ〜２００ｇｓｍの重量、または４０ｇｓｍ〜１７５ｇｓｍの重量、または５０ｇｓｍ〜１７５ｇｓｍの重量または約５０ｇｓｍの重量、または５０ｇｓｍ〜１７２ｇｓｍの重量、または約７６ｇｓｍの重量、または５０ｇｓｍ〜１７０ｇｓｍの重量、または約１０５ｇｓｍの重量、または１００ｇｓｍ〜１８０ｇｓｍの重量、または約１７２ｇｓｍの重量を有し得る。
【００１３】
外側織物層は、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、またはそれらの組合せを含み得る。好適なポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、またはそれらの組合せが含まれ得る。好適なポリアミドとしては、例えば、ナイロン６、ナイロン、６，６またはそれらの組合せが含まれ得る。好適なポリオレフィンとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレンまたはそれらの組合せが含まれ得る。
【００１４】
熱反応性材料は、外側織物層と中間層の間に位置付けされてよい。
【００１５】
熱反応性材料は、連続層として適用され得る。熱反応性材料は、不連続層として適用されてもよい。熱反応性材料は、１００％未満の表面被覆率を有する熱反応性材料の層を形成するために不連続に適用され得る。熱反応性材料は、一定の不連続形状パターンで適用され得る。熱反応性材料は、ドットパターン、格子パターン、線パターン、波状パターン、若しくはその他の任意のパターン、またはそれらの組合せで適用され得る。
【００１６】
熱反応性材料は、延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料はポリマ樹脂を含み得る。熱反応性材料は、延伸性黒鉛およびポリマ樹脂の混合物を含み得る。
【００１７】
延伸性黒鉛は、約２４０℃まで加熱されたとき、本明細書中に記載のＴＭＡ延伸試験において少なくとも約４００ミクロンだけ延伸し得る。延伸性黒鉛は、約２４０℃まで加熱されたとき、本明細書中に記載のＴＭＡ延伸試験において少なくとも約５００ミクロンだけ延伸し得る。延伸性黒鉛は、約２４０℃まで加熱されたとき、本明細書中に記載のＴＭＡ延伸試験において少なくとも約６００ミクロンだけ延伸し得る。延伸性黒鉛は、約２４０℃まで加熱されたとき、本明細書中に記載のＴＭＡ延伸試験において少なくとも約７００ミクロンだけ延伸し得る。延伸性黒鉛は、約２４０℃まで加熱されたとき、本明細書中に記載のＴＭＡ延伸試験において少なくとも約８００ミクロンだけ延伸し得る。延伸性黒鉛は、約２８０℃まで加熱されたとき、本明細書中に記載のＴＭＡ延伸試験において少なくとも約９００ミクロンだけ延伸し得る。
【００１８】
延伸性黒鉛は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合、３００℃で、少なくとも１グラムあたり約４立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）、または少なくとも１グラムあたり約５立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）、または少なくとも１グラムあたり約６立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）、または少なくとも１グラムあたり約７立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）、または少なくとも１グラムあたり約８立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）、または少なくとも１グラムあたり約９立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）、または少なくとも１グラムあたり約１０立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）、または少なくとも１グラムあたり約１１立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）、または少なくとも１グラムあたり約１２立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）、または少なくとも１グラムあたり約１９立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）、または少なくとも１グラムあたり約２０立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）、または少なくとも１グラムあたり約２１立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）、または少なくとも１グラムあたり約２２立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）、または少なくとも１グラムあたり約２３立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）、または少なくとも１グラムあたり約２４立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）、または少なくとも約２５グラムあたり立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸を有し得る。例えば、延伸性黒鉛は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合、３００℃で、約１９ｃｃ／ｇの平均延伸を有し得る。
【００１９】
延伸性黒鉛は、約５０Ｊ／ｇ以上、または約７５Ｊ／ｇ以上、または約１００Ｊ／ｇ以上、または約１２５Ｊ／ｇ以上、または約１５０Ｊ／ｇ以上、または約１７５Ｊ／ｇ以上、または約２００Ｊ／ｇ以上、または約２２５Ｊ／ｇ以上、または約２５０Ｊ／ｇ以上の吸熱を有し得る。延伸性黒鉛材料の吸熱値を決定するためには、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を使用することができる。
【００２０】
熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約４立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約６立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約８立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約９立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１０立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１２立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１４立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも約１６グラムあたり立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも約１８グラムあたり立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１９立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約２０立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。
【００２１】
熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約４立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約６立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約８立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約９立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１０立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１２立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１４立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１６立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１８立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１９立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約２０立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約１５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。
【００２２】
熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約４立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約６立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約８立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約９立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１０立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１２立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１４立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１６立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１８立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１９立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約２０立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。
【００２３】
熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約４立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約６立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約８立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約９立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１０立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１２立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１４立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１６立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１８立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約１９立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。熱反応性材料は、本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験された場合に３００℃で少なくとも１グラムあたり約２０立法センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸、そして本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験法にしたがって試験された場合少なくとも１グラムあたり約２５０ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱を有する延伸性黒鉛を含み得る。
【００２４】
延伸性黒鉛の粒径は、選択された適用方法で熱反応性材料を適用できるように選択され得る。例えば、熱反応性材料がグラビア印刷技術によって適用される場合には、延伸性黒鉛の粒径は、グラビアセルに嵌合するのに充分小さいものでなければならない。
【００２５】
熱反応性材料は、ポリマ樹脂を含み得る。ポリマ樹脂は、約２８０℃未満の溶融温度または軟化温度を有し得る。ポリマ樹脂は、約３００℃以下での熱曝露の時点で延伸性黒鉛が実質的に延伸できるようにするのに充分な流動性または変形能を有し得る。ポリマ樹脂は、約２８０℃以下での熱曝露の時点で延伸性黒鉛が実質的に延伸できるようにするのに充分な流動性または変形能を有し得る。ポリマ樹脂は、溶融性外側織物の熱分解温度より低い温度で延伸性黒鉛が充分に延伸できるようにすることができる。ポリマ樹脂の伸長粘度は、延伸性黒鉛の延伸を可能にするのに充分なほど低くかつ、ポリマ樹脂と延伸性黒鉛の混合物の延伸後における熱反応性材料の構造無欠性を維持するのに充分なほど高いものであり得る。これらの因子は、ポリマの貯蔵弾性率およびタンデルタによって定量化可能である。
【００２６】
ポリマ樹脂は、少なくとも約１０３ダイン／ｃｍ２の貯蔵弾性率を有し得る。ポリマ樹脂は、１０３〜１０８ダイン／ｃｍ２の貯蔵弾性率を有し得る。ポリマ樹脂は、１０３〜１０７ダイン／ｃｍ２の貯蔵弾性率を有し得る。ポリマ樹脂は、１０３〜１０６ダイン／ｃｍ２の貯蔵弾性率を有し得る。ポリマ樹脂は、１０３〜１０５ダイン／ｃｍ２の貯蔵弾性率を有し得る。ポリマ樹脂は、１０３〜１０４ダイン／ｃｍ２の貯蔵弾性率を有し得る。貯蔵弾性率は、ポリマの弾性挙動の尺度であり、動的機械分析（ＤＭＡ）を用いて測定可能である。ポリマ樹脂は、２００℃で約０．１〜約１０のタンデルタを有し得る。タンデルタは、損失弾性率対貯蔵弾性率の比であり、同じくＤＭＡ技術を用いて測定可能である。
【００２７】
ポリマ樹脂は、延伸性黒鉛が延伸できるようにするのに好適な弾性率および伸びを約３００℃前後またはそれ未満で有し得る。ポリマ樹脂は、エラストマ系ポリマ樹脂であってよい。ポリマ樹脂は架橋性ポリマ樹脂、例えば架橋性ポリウレタンであり得る。ポリマ樹脂は、熱可塑性ポリマ樹脂であり得る。熱可塑性ポリマ樹脂は、５０℃〜２５０℃の溶融温度を有し得る。
【００２８】
ポリマ樹脂は、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリアミド、アクリル、ビニルポリマ、ポリオレフィン、シリコーン、エポキシ、またはそれらの組合せを非限定的に含むポリマである。
【００２９】
熱反応性材料および／またはポリマ樹脂は難燃性材料を含み得る。難燃性材料は、メラミン、リン、金属水酸化物、例えばアルミナ三水和物（ＡＴＨ）、ホウ酸塩またはそれらの組合せを含み得る。難燃性材料は、臭素化化合物、塩素化化合物、酸化アンチモン、有機リン系化合物、ホウ酸亜鉛、ポリリン酸アンモニウム、シアヌル酸メラミン、ポリリン酸メラミン、モリブデン化合物、水酸化マグネシウム、リン酸トリフェニル、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡ（ジフェニルホスフェート）、リン酸トリクレシル、オルガノホスフィネート、ホスホン酸エステル、またはそれらの組合せを含み得る。
【００３０】
存在する場合、難燃性材料は、ポリマ樹脂の総重量に基づいて１〜５０重量パーセントの割合で使用され得る。
【００３１】
熱反応性材料は、電気アーク由来の熱に対する曝露の時点で、延伸性黒鉛を含む複数の巻きひげを形成し得る。熱反応性材料の総表面積は、延伸前の同じ混合物に比べて著しく増大し得る。例えば、熱反応性材料の表面積は、延伸後、少なくとも２倍、または少なくとも３倍、または少なくとも４倍、または少なくとも５倍、または少なくとも６倍、または少なくとも７倍、または少なくとも８倍、または少なくとも９倍、または少なくとも１１倍、または少なくとも１２倍、または少なくとも１３倍、または少なくとも１４倍、または少なくとも１５倍増大され得る。
【００３２】
巻きひげは、延伸した熱反応性材料から外向きに延在し得る。熱反応性材料が不連続形態で層上に位置している場合、巻きひげは、熱反応性材料の不連続領域間の開放部域を少なくとも部分的に充填するように延在し得る。
【００３３】
巻きひげは引き伸ばされ得る。巻きひげは、少なくとも５対１の長さ対幅の縦横比を有し得る。
【００３４】
ポリマ樹脂−延伸性黒鉛混合物を含む熱反応性材料が不連続形態パターンで適用される実施形態において、熱反応性材料は延伸して巻きひげを形成することができ、これらの巻きひげは延伸後ゆるく詰められ、巻きひげの間の間隙ならびに熱反応性材料のパターンの間の空間を創出する。理論により束縛されることは望まないものの、電気アーク由来の熱に曝露された時点で、溶融性外側織物は溶融し、概して、熱反応性材料の不連続形態の間の開放部域から離れるように移動する。
【００３５】
熱反応性材料は、外側織物層と中間層の間で接着材料として作用し得る。
【００３６】
熱反応性材料は、延伸性黒鉛の実質的な延伸をひき起こすことなく、ポリマ樹脂と延伸性黒鉛の緊密な配合物を提供する方法によって調製され得る。ポリマ樹脂および延伸性黒鉛は、表面界面上のいずれかの材料に対して連続または不連続パターンで適用され得る混合物を形成するように配合され得る。ポリマ樹脂と延伸性黒鉛の混合物は、任意の好適な混合方法により調製可能である。好適な混合方法には、非限定的に、パドルミキサ、配合および低せん断混合技術が含まれる。
【００３７】
ポリマ樹脂と延伸性黒鉛の混合物は、ポリマ樹脂の重合に先立ち延伸性黒鉛とモノマまたはプレポリマを混合することによって調製され得る。ポリマ樹脂と延伸性黒鉛の混合物は、延伸性黒鉛を溶解したポリマと配合することによって調製され得、ここで溶剤は混合後に除去される。ポリマ樹脂と延伸性黒鉛の混合物は、黒鉛の延伸温度より低くポリマの溶融温度より高い温度で延伸性黒鉛を熱溶融性ポリマと混合することによって調製され得る。理論により束縛されることは望まないものの、これらの方法により調製された混合物は、ポリマ樹脂と延伸性黒鉛粒子の緊密な配合物を含み得る。
【００３８】
ポリマ樹脂と延伸性黒鉛粒子または延伸性黒鉛の凝集体の緊密な配合物を提供する方法において、延伸性黒鉛は、黒鉛の延伸に先立ってポリマ樹脂によりコーティングまたはカプセル封入される。ポリマ樹脂と延伸性黒鉛の緊密な配合物は、熱反応性材料を内側織物層または中間層に対して適用する前に調製され得る。
【００３９】
熱反応性材料は、熱反応性材料の総重量に基づいて約５０重量％以下、または約４０重量％以下、または約３０重量％以下、または約２０重量％以下、または約１０重量％以下、または約５重量％以下、または約１重量％以上の延伸性黒鉛を含むことができ、残りは実質的にポリマ樹脂を含む。概して、熱反応性材料の総重量に基づいて約５重量％〜約５０重量％の延伸性黒鉛が望ましい。しかしながら、さらに低い量の延伸性黒鉛でも、所望の難燃性性能を達成することが可能である。いくつかの実施形態においては、１％といった低い添加量が有用であり得る。結果として得られる積層構造体の構成および所望される特性に応じて、他の実施形態のためには、他の延伸性黒鉛レベルも同様に好適であり得る。顔料、充填材、抗菌剤、加工助剤および安定剤などの他の添加物も同様に、熱反応性材料に対し添加可能である。
【００４０】
熱反応性材料は、外側織物層の内側表面または中間層の外側表面の一方または両方に対して適用され得る。
【００４１】
熱反応性材料は、連続的に適用され得る。熱反応性材料は、不連続的に適用され得る。例えば、通気性および／または風合いの増強が所望される場合、熱反応性材料を不連続に適用して、１００％未満の表面被覆率を有する熱反応性材料の層を形成することができる。熱反応性材料の不連続な適用は、１００％未満の表面被覆率を提供し得る。
【００４２】
熱反応性材料は、一定のパターンで不連続に適用され得る。熱反応性材料は、内側織物層または中間層に適用されて、熱反応性材料を含む多数の離散的な延伸前構造の形で熱反応性材料層を形成することができる。延伸の時点で、離散的延伸前構造は、構造的無欠性を有する多数の離散的延伸済み構造を形成することができる。構造的無欠性を有する離散的延伸済み構造は、本明細書中に記載の増強された特性を達成するのに充分な保護を積層構造体に対して提供し得る。構造的無欠性とは、延伸後の熱反応性材料が、実質的に崩壊または剥離することなく屈曲または曲げに耐え、本明細書中に記載の厚み変化試験にしたがって測定される場合の厚み測定時点での圧縮に耐える、ということを意味している。
【００４３】
熱反応性材料は、熱反応性材料を含む多数の離散的延伸前構造を含む一定のパターンで不連続的に適用され得る。パターンは、ドット、円、偏菱形、卵形、星形、矩形、正方形、三角形、五角形、六角形、八角形、線形、波形などおよびそれらの組合せなどの形状を含み得る。
【００４４】
熱反応性材料の不連続パターンの隣接する部域間の平均距離は、衝突する火炎のサイズより小さいものであり得る。不連続パターンの隣接する部域間の平均距離は、約１０ミリメートル（ｍｍ）以下または約９ｍｍ以下、または約８ｍｍ以下、または約７ｍｍ以下、または約６ｍｍ以下、または約５ｍｍ以下、または約４ｍｍ以下、または約３．５ｍｍ以下、または約３ｍｍ以下、または約２．５ｍｍ以下または約２ｍｍ以下、または約１．５ｍｍ以下、または約１ｍｍ以下、または約０．５ｍｍ以下、または約０．４ｍｍ以下、または約０．３ｍｍ以下、または約０．２ｍｍ以下であり得る。例えば、内側織物層または中間層上に熱反応性材料で印刷されたドットパターンにおいては、熱反応性材料の２つの隣接するドットの縁部間の離隔距離が測定されるものと思われる。不連続パターンの隣接する部域間の平均距離は、利用分野に応じて、約４０ミクロン以上、または約５０ミクロン以上、または約１００ミクロン以上、または約２００ミクロン以上であり得る。本明細書中に記載のいくつかのパターンにおいては、約２００ミクロン以上および約５００ミクロン以下であるものと測定された平均ドット離隔距離が有用である。
【００４５】
例えば、印刷されたパターンの付着量を説明するための１つの方法として、表面被覆率と組合せてピッチを使用することができる。概して、ピッチは、印刷されたパターンのドット、線または格子線などの隣接する形態間の平均中心間距離として定義される。平均は、例えば、不規則的に離隔された印刷パターンを説明するために使用される。熱反応性材料は、等価の重量の熱反応性材料の付着量を有する熱反応性混合物の連続的適用に比べて優れた難燃性性能を提供するピッチおよび表面被覆率を伴うパターンで不連続的に適用され得る。ピッチは、熱反応性材料の隣接する形状間の中心間距離の平均として定義され得る。例えば、ピッチは、熱反応性材料の隣接するドットまたは格子線の間の中心間距離の平均として定義され得る。ピッチは、約５００ミクロン以上、約６００ミクロン以上、約７００ミクロン以上、約８００ミクロン以上、約９００ミクロン以上、約１０００ミクロン以上、約１２００ミクロン以上、約１５００ミクロン以上、約１７００ミクロン以上、約１８００ミクロン以上、約２０００ミクロン以上、約３０００ミクロン以上、約４０００ミクロン以上、または約５０００ミクロン以上、または約６０００ミクロン以上、またはそれらの間の任意の値であり得る。熱反応性材料の好ましいパターンは、約５００ミクロン〜約６０００ミクロンのピッチを有し得る。
【００４６】
風合い、通気性および／または織物重量などの特性が重要である実施形態においては、約２５％以上で約９０％以下、または約８０％未満、または約７０％未満、または約６０％未満、または約５０％未満、または約４０％未満または約３０％未満の表面被覆率が使用され得る。電気アークに対する曝露時点で、外側織物層は、燃焼するのに充分なエネルギに曝露され得る。これらの実施形態において、より高い難燃性特性が必要とされる場合、内側織物または中間層の表面上に約３０％〜約１００％という熱反応性材料の表面被覆率を有することが所望される可能性がある。より高い難燃性特性が必要とされる場合、約５００ミクロン〜約６０００ミクロンのピッチで熱反応性材料の表面被覆率を有することが所望され得る。例えば、熱反応性材料の表面被覆率は、約５００ミクロン〜約６０００ミクロンのピッチで内側織物または中間層の表面上にある熱反応性材料の約３０％〜約８０％であり得る。
【００４７】
熱反応性材料を外側織物層または中間層上に不連続に被着して１００％未満の表面の被覆率を達成する方法には、前記層上に印刷することによって熱反応性材料を適用することが含まれ得る。外側織物層または中間層上への熱反応性材料の被着は、グラビア印刷、スクリーン印刷、スプレーコーティングまたは散乱コーティング、ナイフコーティングおよび、電気アーク由来の熱に曝露された時点で所望の特性が達成されるような形で熱反応性材料を適用できるようにする任意の同様の方法といった任意の好適な方法によって達成され得る。
【００４８】
熱反応性材料は、熱反応性材料の約１０ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍの追加重量を達成するために、外側織物層または中間層上に適用され得る。熱反応性材料は、熱反応性材料の約１００ｇｓｍ以下、または約７５ｇｓｍ以下、または約５０ｇｓｍ以下または約２５ｇｓｍ以下の追加重量を達成するために適用され得る。
【００４９】
本明細書中に記載の積層構造体を製造する方法は、熱反応性材料が中間層と外側織物層の間の優れた固着を提供するような形で、外側織物層または中間層上に熱反応性材料の層を適用することを含み得る。熱反応性材料は、接着剤として機能し得る。例えば、熱反応性材料は、外側織物層の内側と中間層の外側を固着して、外側織物層と中間層の間に熱反応性材料の層を形成することができる。積層構造体の形成中、熱反応性材料は、外側織物または中間層に対して連続的または不連続的に適用され得る。このとき、外側織物層と中間層は互いに接着され得る。外側織物層および中間層はこのとき、圧力および／または熱によって、例えば２本のローラまたは加熱されたローラのニップを通って走行することによって互いに接着され得る。熱が使用される場合、温度は、熱が延伸性黒鉛の延伸を開始させることが無い程度に充分低いものでなければならない。圧力（例えばニップ由来）は、少なくとも熱反応性材料のポリマ樹脂を、少なくとも部分的に表面細孔、表面間隙または一方または両方の層の繊維間の間隙または空間の内部に配置させることができる。少なくとも熱反応性材料のポリマ樹脂は、外側織物層の繊維および／またはフィラメント間の間隙または空間に浸入し得る。少なくとも熱反応性材料のポリマ樹脂は、中間層内に浸入し得る。少なくとも熱反応性材料のポリマ樹脂は、外側織物材料の繊維間の間隙または空間に浸入することができ、中間層内に浸入することができる。
【００５０】
中間層は、バリヤ層を含み得る。例えば、中間層は、ポリイミド、シリコーンまたはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）層を含み得る。中間層は、延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）を含むことができる。
【００５１】
中間層は２層フィルムであってよい。２層フィルムは、（ａ）延伸ポリテトラフルオロエチレンの第１の層と、（ｂ）延伸ポリテトラフルオロエチレンの第２の層とを含み得る。２層フィルムは、（ａ）延伸ポリテトラフルオロエチレンの第１の層と（ｂ）ポリウレタン被覆延伸ポリテトラフルオロエチレンを含むことができる。
【００５２】
中間層は難燃性材料を含み得る。中間層は難燃性（ＦＲ）層であってよい。
【００５３】
中間層は難燃性（ＦＲ）織物層であってよい。中間層として織物層が使用される場合、織物層は、比較的高密度の縦糸および横糸繊維またはフィラメントを含み得る。これによって、積層構造体の重量および剛性が増大する可能性がある。
【００５４】
中間層は、本明細書中に記載の柔軟性または風合い測定試験によって測定された場合に、約１００以下の風合いおよび１ミリメートル（ｍｍ）以下の厚みを有するフィルムであり得る。
【００５５】
フィルムは、熱安定性を有するまたは熱的に安定なフィルムなどの材料を含むことができ、ポリイミド、シリコーン、ＰＴＦＥ、例えば延伸ＰＴＦＥなどの材料を含むことができる。材料の熱的安定性は、本明細書中に記載の溶融および熱的安定性試験を用いて査定され得る。
【００５６】
中間層は、熱的安定性バリヤ層であり得る。いくつかの実施形態において、中間層は、本明細書中に記載のバリヤ熱的安定性試験によって測定される通りの熱的安定性バリヤ層である。中間層は、内側および外側織物層よりもさらに熱的に安定していてよい。熱的安定性バリヤ層は、電気アークに対する曝露中、積層構造体の外側から積層構造体の内側への熱伝達を防ぐのを補助することができる。本明細書中に記載の実施形態において中間層として使用するための熱的安定性バリヤ層は、通気度試験ＩＳＯ９２３７（１９９５）にしたがって試験された場合、熱曝露後、約５０リットル／メートル２／秒（ｌ／ｍ２／ｓｅｃ）の最大通気度を有する。本明細書中に記載の実施形態において中間層として使用するための熱的安定性バリヤ層は同様に、電気アークに対する曝露後の孔形成（直径５ミリメートル以上）に対する耐性も有する。他の実施形態において、中間層は、本明細書中で開示されている熱的安定性バリヤ層について通気度試験にしたがって試験された場合、熱曝露後約２５ｌ／ｍ２／ｓｅｃ未満または約１５ｌ／ｍ２／ｓｅｃ未満の最大通気度を有する。中間層がフィルムを含む場合、フィルムは、本明細書中に記載の溶融および熱的安定性試験方法により試験された場合に熱曝露後、約２５ｌ／ｍ２／ｓｅｃ以下の最大通気度を有し得る。中間層がフィルムを含む場合、フィルムは、本明細書中に開示されている熱的安定性バリヤについて通気度試験にしたがって試験された場合、約１５ｌ／ｍ２／ｓｅｃ以下の延伸性黒鉛を延伸するのに充分な電気アーク曝露後の通気度を有し得る。
【００５７】
中間層は、本明細書中で開示されている熱的安定性バリヤ層について通気度試験にしたがって試験された場合、熱曝露後に約５０ｌ／ｍ２／ｓｅｃ以下、または約４５ｌ／ｍ２／ｓｅｃ以下、または約４０ｌ／ｍ２／ｓｅｃ以下、または約３５ｌ／ｍ２／ｓｅｃ以下、または約３０ｌ／ｍ２／ｓｅｃ以下、または約２５ｌ／ｍ２／ｓｅｃ以下、または約２０ｌ／ｍ２／ｓｅｃ以下、または約１５ｌ／ｍ２／ｓｅｃ以下または約１０ｌ／ｍ２／ｓｅｃ以下、または約５ｌ／ｍ２／ｓｅｃ以下の最大通気度を有することができる。
【００５８】
中間層は、１０ｇｓｍ〜５０ｇｓｍの範囲内、または２０ｇｓｍ〜５０ｇｓｍの範囲内、または３０ｇｓｍ〜５０ｇｓｍの範囲内、または４０ｇｓｍ〜５０ｇｓｍの範囲内、または１０ｇｓｍ〜４０ｇｓｍの範囲内、または１０ｇｓｍ〜３０ｇｓｍの範囲内、または１０ｇｓｍ〜２０ｇｓｍの範囲内、または２０ｇｓｍ〜４０ｇｓｍの範囲内、または３０ｇｓｍ〜４０ｇｓｍの範囲内、または２０ｇｓｍ〜３０ｇｓｍの範囲内、または１５ｇｓｍ〜３５ｇｓｍの範囲内、または２０ｇｓｍ〜３５ｇｓｍの範囲内、または２５ｇｓｍ〜３５ｇｓｍの範囲内、または３０ｇｓｍ〜３５ｇｓｍの範囲内、または１５ｇｓｍ〜３０ｇｓｍの範囲内、または２５ｇｓｍ〜３０ｇｓｍの範囲内、または１５ｇｓｍ〜２５ｇｓｍの範囲内、または２０ｇｓｍ〜２５ｇｓｍの範囲内、または１５ｇｓｍ〜２０ｇｓｍの範囲内、または２１ｇｓｍ〜２３ｇｓｍの範囲内、または２９ｇｓｍ〜３１ｇｓｍの範囲内、またはそれらの間の任意の値または約２２ｇｓｍ、または約３０ｇｓｍの重量を有し得る。
【００５９】
難燃性接着材料は、中間層と内側層の間に挟まれている。難燃性接着材料は難燃性添加物を含み得る。難燃性接着材料はポリマ樹脂を含むことができる。
【００６０】
難燃性接着材料は、ポリマ樹脂と難燃性添加物を含み得る。難燃性接着材料は、１つ以上のポリマ樹脂と１つ以上の難燃性添加物を含み得る。難燃性接着材料は、１つ以上のポリマ樹脂および１つ以上の難燃性添加物で構成されるかまたは本質的に構成され得る。本明細書中で使用されるように、「〜で本質的に構成される」とは、組成物が、列挙されたこれらの構成成分と、組成物に対し実質的に影響を及ぼし得ると思われる任意の追加の構成成分約５重量パーセント未満を含有することを意味する。
【００６１】
難燃性接着材料組成物は、約４％以下、または約３％以下、または約２％以下または約１％以下、または約０．５％以下の任意の追加の構成成分を含有し得る。
【００６２】
充分な量の難燃性添加物が存在することを条件として、熱反応性材料のために有用であるものとして記載されているポリマ樹脂のいずれかを、難燃性添加物のために使用することができる。好適なポリマ樹脂は、例えばポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリアミド、アクリル、ビニルポリマ、ポリオレフィン、シリコーン、エポキシまたはそれらの組合せを含み得る。
【００６３】
ポリマ樹脂は、熱可塑性であり得る。好適なポリマ樹脂は、約５０℃〜約２５０℃の溶融温度を有する熱可塑性物質、例えば、米国ペンシルバニア州ピッツバーグのＢａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣによってＤＥＳＭＯＭＥＬＴ（登録商標）ＶＰ  ＫＡ８７０２の商品名で販売されているものなどであり得る。
【００６４】
ポリマ樹脂は架橋性であり得る。好適なポリマ樹脂は、例えば、米国ペンシルバニア州フィラデルフィアのＲｏｈｍ＆ＨａａｓによりＭＯＲ−ＭＥＬＴ（商標）Ｒ７００１Ｅの商品名で販売されているものなどの架橋性ポリウレタンを含み得る。
【００６５】
難燃性接着材料の難燃性特性は、ポリマ樹脂内に難燃性添加物を取込むことによって提供され得る。難燃性添加物としては、例えば臭素化化合物、塩素化化合物、酸化アンチモン、有機リン系化合物、ホウ酸亜鉛、ポリリン酸アンモニウム、シアヌル酸メラミン、ポリリン酸メラミン、モリブデン化合物、水酸化マグネシウム、リン酸トリフェニル、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡ（ジフェニルホスフェート）、リン酸トリクレシル、オルガノホスフィネート、ホスホン酸エステルの１つ以上またはそれらの組合せが含まれ得る。難燃性添加物は、ポリマ樹脂の総重量に基づいて、１重量％〜１０重量％、または１重量％〜１５重量％または１重量％〜２０重量％、または１重量％〜３０重量％または１重量％〜３５重量％、または１重量％〜４０重量％、または１重量％〜５０重量％、または１０重量％〜４０重量％、または１０重量％〜４０重量％、または１０重量％〜３０重量％、または１０重量％〜２０重量％、または１０重量％〜１５重量％、または２０重量％〜５０重量％、または２０重量％〜４０重量％、または２０重量％〜３０重量％、または２０重量％〜２５重量％、または３０重量％〜５０重量％、または３０重量％〜４０重量％、または３０重量％〜３５重量％、または４０重量％〜５０重量％、または４５重量％〜５０重量％、または４０重量％〜４５重量％の割合で使用され得る。
【００６６】
難燃性接着材料は、中間層と内側層を固着し得る。難燃性接着材料は不連続的に適用され得る。難燃性接着材料は不連続的に適用されて、難燃性接着材料の層を形成することができる。難燃性接着材料は、中間層および内側層の表面を横断して１００％未満、または約９５％以下、または９０％以上、または約８０％以下、または約７５％以下、または約７０％以下、または約６５％以下、または約６０％以下、または約５５％以下、または約５０％以下、または約４５％以下、または約３０％以下の表面被覆率を有するパターンで、不連続的に適用され得る。例えば、難燃性接着材料は、内側層の外側表面の７５％未満を覆うことができる。
【００６７】
例えば、難燃性接着材料は、各々が（ａ）中間層、（ｂ）内側層および（ｃ）難燃性接着材料の一部分によって画定されている複数のポケットを形成するように一定のパターンで位置付けされ得、ここでこのパターンは内側層の７５％未満を覆っている。
【００６８】
難燃性接着材料は、一定のパターンで適用され得る。難燃性接着材料は、格子様のパターン、ドット付きパターン、波形パターン、線形パターンまたは任意の規則的または不規則的形状、例えばドット、円、正方形、矩形、偏菱形、卵形、五角形、六角形、八角形、星形、線形、波形または任意の多角形または不規則形状で、不連続的に適用され得る。
【００６９】
難燃性接着材料のパターンは、複数のポケットを画定し得る。ポケットは、中間層と内側層が互いに固着されていない領域を表わし得る。具体的には、ポケットは、中間層と内側層が互いに接触できるものの互いから分離不可能である非固着部域であり得る。各々のポケットは、難燃性接着材料、中間層および内側層により形成され、それらによって境界画定または包囲され得る。難燃性接着材料は、難燃性接着材料のパターンによって画定された部域内で中間層と内側層を固着することができ、一方ポケットは、中間層と内側層が互いに固着されていない非固着領域を画定することができる。
【００７０】
ポケット自体は、難燃性接着材料を含まないか、または本質的に含まなくてよい。ここで使用されているように、「〜を本質的に含まない」なる言い回しは、ポケットの部域を測定した場合に、非固着領域が約５％未満、約４％未満または約３％未満、または約２％未満または約１％未満、または約０．５％未満の難燃性接着剤しか含有しないことを意味する。比較的弱接着性の組成物は、通常の使用下で中間層と内側層が分離しないように、中間層と内側層を「一時的に」接着させる。しかしながら、電気アークに対する曝露中、電気アーク由来のエネルギは、ポケット領域内の弱接着性組成物を溶融または分解させて、本明細書中に記載されているように中間層と内側層の分離およびポケットの延伸を可能にするのに充分なものであるはずである。
【００７１】
パターンは、難燃性接着材料の実線として適用され得る。パターンは、難燃性接着材料の一連の緊密な離隔距離のドットまたは形状を含む線として適用され得る。例えば、難燃性接着剤は、約０．３〜約２．０ミリメートル（ｍｍ）の範囲内の平均直径および約０．４〜約３．０ｍｍの範囲内の隣接するドット間の平均中心間離隔距離（ピッチ）を各々有する一連のドットまたは形状として適用され得る。パターンは、ポケットを画定する任意の規則的に反復するパターンであり得る。パターンは、矩形／正方形ポケットを形成する格子パターンであり得る。パターンは、正弦波が第１の方向に進行し、第１の方向と直交する第２の方向で互いに離隔されている一連の正弦線であり得る。一連の正弦線は、１つの正弦波のピークが、隣接する正弦波のトラフと整列するような程度まで、第１の方向に沿って互いにオフセットされ得る。正弦線のピークとトラフは接触していてよい。正弦線のピークとトラフは重複し得る。正弦線または正弦波は、固着部域またはパターンおよび非固着部域またはポケットを画定し得る。例えば、パターンは一連の正弦線を含むことができ、正弦線は、第１の正弦線のピークが隣接する正弦線のトラフと整列するような形で互いにオフセットされている。
【００７２】
他の規則的に反復するパターンを使用することができる。例えば、円、矩形、五角形、六角形、多角形のパターンを使用することができる。隣接する多角形または形状は共通の（隣接する）縁部を共有し得る。隣接する多角形または形状は、互いに独立した縁部を有することができる。多角形または他の形状が互いに独立しており、隣接する縁部間に非固着領域が存在する場合には、隣接する縁部間の距離が比較的小さく、例えば約５ｍｍ以下、または約４ｍｍ以下、または約３ｍｍ以下、または約２ｍｍ以下または約１ｍｍ以下、または約０．５ｍｍ以下に保たれるように注意しなければならない。規則的に反復する多角形は各々、隣接する多角形と共通の辺を共有し得る。パターンは、比較的小さい開口部を有し得る。例えば、円形パターンは比較的小さな開口部を有することができ、このため難燃性接着剤のパターンは、「Ｃ」字形に似ている。開口部は、可能なかぎり小さく保たれなければならない。パターンは、いかなる開口部も伴わない連続パターンであり得る。いかなる開口部も伴わない連続パターンは、閉鎖形状（例えば円、正方形、矩形または他の任意の規則的または不規則的形状）の外周を画定し得る。パターンまたは形状の外周は、難燃性接着材料により画定され得る。難燃性接着材料により画定される形状またはパターンの内部は難燃性接着材料を含まなくてもよい。難燃性接着材料により画定される形状またはパターンの内部は、ポケットを画定し得る。
【００７３】
ポケットは、中間層と内側層の間の非固着部域を表わす。ポケットは、最小約２５ミリメートル２（ｍｍ２）から最大約２２，５００ｍｍ２、または約２５ｍｍ２〜約２２，０００ｍｍ２、または約３０ｍｍ２〜約２２，０００ｍｍ２、または約３５ｍｍ２〜約２２，００００ｍｍ２、または約４０ｍｍ２〜約２２，０００ｍｍ２、または約４５ｍｍ２〜約２２，０００ｍｍ２、または約５０ｍｍ２〜約２２，０００ｍｍ２、または約７５ｍｍ２〜約２２，０００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約２２，０００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約２０，０００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約１５，０００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約１０，０００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約９，０００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約８，０００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約７，０００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約６，０００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約５，０００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約４，０００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約３，０００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約２，０００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約１，０００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約９００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約８００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約７００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約６００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約５００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約４００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約３００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約２００ｍｍ２、または約１００ｍｍ２〜約１５０ｍｍ２の範囲内にある面積を有する。
【００７４】
ポケットの面積は、積層構造体の個別のポケットの平均面積を意味する。積層構造体が、異なる形状および／またはサイズのポケットを含む場合には、ポケットの少なくとも約８０％が、約２５ｍｍ２〜約２２，５００ｍｍ２の範囲内にある面積を有していなければならない。パターンが共通縁部を全くもたない形状で作られている場合、ポケット面積を計算するために、複数のポケットの複数の面積のみが使用される。隣接する縁部の間の距離が大きくなるにつれて、複数のポケットの面積はより大きくなることが求められ得る。例えば、約５０ｍｍ２の面積を有する正方形のポケットの規則的反復パターンが使用される場合には、隣接する正方形のポケットの縁部間の距離は、可能なかぎり小さくなくてはならない。隣接するポケットの縁部間の距離は、２ｍｍ以下または１ｍｍ以上であり得る。
【００７５】
難燃性接着材料は、接着性スクリムなどを用いて、例えばグラビア印刷、スクリーン印刷またはインクジェット印刷など、所望のパターンを生成するために使用可能である公知の積層技術を用いて適用され得る。難燃性接着材料は、各々が（ａ）中間層、（ｂ）内側層および（ｃ）難燃性接着材料の一部分によって画定されている複数のポケットを形成するように位置付け（または適用）され得、ここで、このパターンは、内側層の外側表面の７５％未満を覆っている。難燃性接着材料は、中間層および／または内側層上に一定のパターンで適用され得る。パターンは、第１の方向に配向された第１の一連の平行線、および第２の方向に配向された第２の一連の平行線を含む格子パターンを含むことができ、第１の方向および第２の方向は、３０度〜９０度の範囲内の角度で互いにオフセットされている。難燃性接着材料は、第１の一連の平行線およびこの第１の一連の平行線に対して約９０度で配向された第２の一連の平行線を有する格子様パターンとして適用され得る。難燃性接着材料は、グラビアロールまたは他の任意の好適な被着技術を用いて適用され得る。
【００７６】
内側層は、任意の公知の織物繊維またはフィラメントから生成され得る内側織物層であり得る。内側織物層は、難燃性繊維、非難燃性繊維、合成繊維、天然繊維またはそれらの組合せを含み得る。内側織物層は、製織、ニットまたは不織織物であり得る。ニットは、丸編ニット、平編ニット、経編ニットまたはラッセル編ニットであり得る。
【００７７】
内側織物層が難燃性織物または繊維を含む場合、難燃性織物は、ｐ−アラミド、ｍ−アラミド、ポリベンズイミダゾール、ポリベンズオキサゾール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリフェニルスルフィド、ポリイミド、メラミン、フルオロポリマ、ポリテトラフルオロエチレン、モダクリル、セルロース、ＦＲビスコース、ポリビニルアセテート、無機物、タンパク繊維またはそれらの組合せから製造された織物を含むことができる。
【００７８】
内側織物層が非難燃性織物を含む場合、非難燃性織物は、合成繊維、天然繊維または合成繊維と天然繊維の両方を含む織物を含むことができる。好適な合成繊維としては例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、アクリル、ポリウレタンまたはそれらの組合せが含まれ得る。好適な天然繊維としては、例えば、綿、羊毛、セルロース、獣毛、ジュート、大麻または他の任意の天然に発生する繊維が含まれ得る。それらの組合せも同様に使用可能である。
【００７９】
いくつかの実施形態においては、小さな割合、例えば１０重量％未満の静電気防止繊維またはフィラメントを織物に添加することができ、ここで重量百分率は、織物の総重量に基づいている。当該技術分野では、好適な静電気防止繊維／フィラメントが公知であり、それには例えば導電性金属、銅、ニッケル、ステンレス鋼、鋼、金、銀、チタン、炭素繊維が含まれ得る。さらなる実施形態においては、内側織物層は、低い百分率の弾性フィラメントを含むことができる。好適なフィラメントは、例えばポリウレタン、エラスティン、スパンデックス、シリコーン、ゴムまたはそれらの組合せを含み得る。
【００８０】
内側層は、１５ｇｓｍ〜４５０ｇｓｍ、または２０ｇｓｍ〜４５０ｇｓｍ、または２５ｇｓｍ〜４５０ｇｓｍ、または１５ｇｓｍ〜４００ｇｓｍ、または２０ｇｓｍ〜４００ｇｓｍ、または２５ｇｓｍ〜４００ｇｓｍ、または１５ｇｓｍ〜３７５ｇｓｍ、または２０ｇｓｍ〜３７５ｇｓｍ、または２５ｇｓｍ〜３７５ｇｓｍ、または１５ｇｓｍ〜３５０ｇｓｍ、または２０ｇｓｍ〜３５０ｇｓｍ、または２５ｇｓｍ〜３５０ｇｓｍ、または１５ｇｓｍ〜３２５ｇｓｍ、または２０ｇｓｍ〜３２５ｇｓｍ、または２５ｇｓｍ〜３２５ｇｓｍ、または１５ｇｓｍ〜３００ｇｓｍ、または２０ｇｓｍ〜３００ｇｓｍ、または２５ｇｓｍ〜３００ｇｓｍ、または１５ｇｓｍ〜２７５ｇｓｍ、または２０ｇｓｍ〜２７５ｇｓｍ、または２５ｇｓｍ〜２７５ｇｓｍ、または１５ｇｓｍ〜２５０ｇｓｍ、または２０ｇｓｍ〜２５０ｇｓｍ、または２５ｇｓｍ〜２５０ｇｓｍ、または１５ｇｓｍ〜２２５ｇｓｍ、または２０ｇｓｍ〜２２５ｇｓｍ、または２５ｇｓｍ〜２２５ｇｓｍ、または１５ｇｓｍ〜２００ｇｓｍ、または２０ｇｓｍ〜２００ｇｓｍ、または２５ｇｓｍ〜２００ｇｓｍ、または２０ｇｓｍ〜２５０ｇｓｍ、または３０ｇｓｍ〜２５０ｇｓｍ、または４０ｇｓｍ〜２５０ｇｓｍ、または５０ｇｓｍ〜２５０ｇｓｍ、または５０ｇｓｍ〜２００ｇｓｍ、または５０ｇｓｍ〜１９０ｇｓｍ、または５０ｇｓｍ〜１８０ｇｓｍ、または５０ｇｓｍ〜１７０ｇｓｍ、または５０ｇｓｍ〜１６０ｇｓｍ、または５０ｇｓｍ〜１５０ｇｓｍ、または５０ｇｓｍ〜１４０ｇｓｍ、または５０ｇｓｍ〜１３０ｇｓｍ、または５０ｇｓｍ〜１２０ｇｓｍ、または５０ｇｓｍ〜１１０ｇｓｍ、または５０ｇｓｍ〜１００ｇｓｍ、または５０ｇｓｍ〜９０ｇｓｍの範囲内の重量を有する製織、ニットまたは不織織物を含み得る。例えば、内側層は、２０ｇｓｍ〜２５０ｇｓｍの範囲内の重量を有し得る。
【００８１】
内側層は、１〜５０重量パーセントの範囲内の一定量の溶融性繊維を含み得る。内側層は、１〜２５重量パーセントの範囲内の一定量の溶融性繊維を含み得る。内側層は、１〜１０重量パーセントの範囲内の一定量の溶融性繊維を含み得る。内側層は、２５〜５０重量パーセントの範囲内の一定量の溶融性繊維を含み得る。
【００８２】
内側層は、織物層であり得、ここでこの織物層は難燃性織物または難燃性繊維と溶融性繊維の両方を含む織物を含む。内側層は、アラミドおよび難燃性ビスコースから製造される製織織物であり得る。内側層は、約５０％のアラミドと約５０％のビスコースを含む製織アラミドおよび難燃性ビスコース織物を含み得る。内側層は、約５０ｇｓｍ〜約２５０ｇｓｍの重量を有する製織アラミドおよび難燃性ビスコース織物を含み得る。
【００８３】
内側層は、ポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴ」）インタロック織物を含み得る。内側層は、約５０ｇｓｍ〜２００ｇｓｍ、５０ｇｓｍ〜２００ｇｓｍ、または１００ｇｓｍ〜２００ｇｓｍ、または１５０ｇｓｍ〜２００ｇｓｍ、または５０ｇｓｍ〜１００ｇｓｍ、または５０ｇｓｍ〜１５０ｇｓｍの重量を有するＰＥＴニット織物を含み得る。内側層は、５０〜２００ｇｓｍの重量および約５パーセント以下の静電気防止繊維を有するＰＥＴニット織物であり得る。内側層は、モダクリル／綿配合物（ＭＡＣ／ＣＯ）ニット織物を含むことができる。内側層は、約５０ｇｓｍ〜２００ｇｓｍ、または１００ｇｓｍ〜２００ｇｓｍ、または１５０ｇｓｍ〜２００ｇｓｍ、または５０ｇｓｍ〜１００ｇｓｍ、または５０ｇｓｍ〜１５０ｇｓｍの重量を有するＭＡＣ／ＣＯニット織物を含み得る。内側層は、５パーセント以下の静電気防止繊維をさらに含み約１００ｇｓｍ〜２００ｇｓｍの重量を有するＭＡＣ／ＣＯニット織物を含むことができる。内側層は、モダクリルニットであり得る。内側層は、約５０ｇｓｍ〜２００ｇｓｍの重量を有するモダクリルニットであり得る。内側層は、５０ｇｓｍ〜２００ｇｓｍの重量および約５パーセント以下の静電気防止繊維を有するモダクリルニットであり得る。
【００８４】
積層構造体は、約５００ｇｓｍ以下、または約４００ｇｓｍ以下、または約３７５ｇｓｍ以下、または約３５０ｇｓｍ以下、または約３２５ｇｓｍ以下、または約３００ｇｓｍ以下または約２７５ｇｓｍ以下、または約２５０ｇｓｍ以下、または約２２５ｇｓｍ以下、または約２００ｇｓｍ以下、または約１５０ｇｓｍ以下、または約１００ｇｓｍ以下、または約５０ｇｓｍ以下の総重量を有し得る。
【００８５】
積層構造体は、０．５ｍｍ〜２．５ｍｍ、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ、０．５ｍｍ〜０．７ｍｍ、または約０．６ｍｍ、または約０．７ｍｍ、または約０．８ｍｍ、または約０．９ｍｍ、または約１．０ｍｍ、または約１．２ｍｍ、または約１．４ｍｍ、または約１．６ｍｍ、または約１．８ｍｍ、または約２．０ｍｍの範囲内の全厚みを有し得る。厚みは、ＩＳＯ５０８４（１９９６）により決定可能である。
【００８６】
積層構造体は、ユーザに対して「アークフラッシュ保護」とも呼ばれる電気アークに対する曝露からの保護を提供することができる。積層構造体は、パネル形態および衣服形態の両方においてＥＮ規格、ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４を満たすアークフラッシュ保護を提供することができる。積層構造体は、クラス２のアークフラッシュ保護を提供し、ＥＮ規格、ＥＮ６１４８２−１−２：２０１４を満たすことができる。ＥＮ規格、ＥＮ６１４８２−１−２：２０１４を満たすために、パネル形態でＥＮ規格、ＥＮ６１４８２−１−２；２０１４中に定義されているようにアークフラッシュに曝露される積層構造体は、以下の基準の１つ以上を提供し得る：透過された入射エネルギと時間の関係のプロットが、ストール曲線として知られている規格よりも低いこと；５秒以下の残炎時間；または形成されたあらゆる孔のサイズが５ミリメートル以下でなければならないこと。
【００８７】
パネル形態でＥＮ規格、ＥＮ６１４８２−１−２：２０１４中に定義されているようにアークフラッシュに曝露される積層構造体を含む品物（例えば衣服）は、以下の基準のうちの１つ以上を有し得る品物を提供することができる：５秒以下の残炎時間；形成されたあらゆる孔のサイズが５ミリメートル以下でなければならない；または品物は、いかなる溶融も滴下も示してはならない；または衣服のフロントジッパーは容易に開放しなければならない。
【００８８】
本明細書中に記載の積層構造体が、規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４にしたがって適用されるものなどの電気アークに曝露される場合、積層構造体の各部分は延伸し互いに離れるように撓む可能性がある。電気アークに対する曝露の時点で、外側織物層は溶融し得、熱反応性材料は延伸し得る。熱反応性材料が延伸するにつれて、延伸する熱反応性材料は、溶融したまたは溶融している外側織物層を吸収し、それにより外側織物層が火炎を持続させるのを防ぐと同時に外側織物層が滴下するのを防ぐこともできる。電気アークに対する曝露の時点で、熱反応性材料の層は、延伸性黒鉛の存在に起因して延伸し得る。電気アークに対する曝露の時点で、中間層、内側層および難燃性接着材料により画定されたポケットは延伸して、中間層と内側層が互いに分離することになり、こうして空隙を形成し得る。
【００８９】
アークフラッシュの適用時点で、積層構造体は、ポケットに重なる延伸済み領域を含み得る。延伸済み領域は、積層構造体内部に空隙を形成し得る。空隙は、改善された断熱を提供でき、本明細書中に記載のストール曲線に対する試験などの試験における積層構造体の性能を改善し得る。延伸済み領域によって提供される断熱は、同じまたは類似の材料を含むものの上述の延伸済み領域を生成するために作用する固着部域およびポケットを含むパターンが欠如している積層構造体よりも軽量の材料の層を含む一方で、積層体が規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合できるようにすることができる。
【００９０】
積層構造体は、規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、５００ｇｓｍ以下の重量を有することができる。積層構造体は、規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、４７５ｇｓｍ以下の重量を有することができる。積層構造体は、規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、４５０ｇｓｍ以下の重量を有することができる。積層構造体は、規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、４２５ｇｓｍ以下の重量を有することができる。積層構造体は、規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、４００ｇｓｍ以下の重量を有することができる。積層構造体は、規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、３７５ｇｓｍ以下の重量を有することができる。積層構造体は、規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、３５０ｇｓｍ以下の重量を有することができる。積層構造体は、規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、３２５ｇｓｍ以下の重量を有することができる。積層構造体は、規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、３００ｇｓｍ以下の重量を有することができる。積層構造体は、規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、２７５ｇｓｍ以下の重量を有することができる。積層構造体は、規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、２６５ｇｓｍ以下の重量を有することができる。
【００９１】
積層構造体は、電気アークに対する曝露の時点で、収縮に耐えることができる。積層構造体は、本明細書中で開示されている熱収縮試験にしたがって試験された場合に、約１０％未満、または約９％未満、または約８％未満、または約７％未満、または約５％未満、または約４％未満、または約３％未満、または約２％未満、または約１％未満だけ収縮し得る。
【００９２】
積層構造体は、以下に記載のＭＶＴＲ（水蒸気透過率）試験にしたがって試験された場合に、約１０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ、約２０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上、または約３０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上、または約４０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上、または約５０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上、または約６０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上、または約７０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上、または約８０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上、または約９０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上、または約１００００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上、または１１０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上、または１２０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上、またはそれよりも高い水蒸気透過率（「ＭＶＴＲ」）を有し得る。
【００９３】
積層構造体は、１〜２０、１〜１９、１〜１８、１〜１７、１〜１６、１〜１５、１〜１４、１〜１３、１〜１２、１〜１１、１〜１０、１〜９、１〜８、１〜７、１〜６、１〜５、１〜４、１〜３、１〜２のＲＥＴ値を有し得る。衣服は、約６、約６．５、約７、約７．５、約８、約８．５、約９、約９．５、約１０、約１０．５、約１１、約１１．５、約１２、約１２．５、約１３、約１３．５、または約１４のＲＥＴ値を有し得る。
【００９４】
積層構造体は、本明細書中に記載のＥＳ  ＩＳＯ１５０２５、方法Ａ１を用いて行なわれた水平火炎試験用の方法にしたがって試験した場合、約５０秒超、約６０秒超、約７０秒超、約８０秒超、約９０秒超、約１００秒超、約１１０秒超、さらには１２０秒超の開裂時間を有し得る。
【００９５】
積層構造体は、本明細書中に記載の水平火炎試験にしたがって試験した場合に、約２０秒以下、または約１５秒以下、または約１４秒以下、または約１３秒以下、または約１２秒以下、または約１１秒以下、または約１０秒以下、または約９秒以下、または約８秒以下、または約７秒以下、または約６秒以下、または約５秒以下の残炎を有し得る。
【００９６】
積層構造体は、本明細書中に記載の水平火炎試験にしたがって試験した場合に、実質的に一切の溶融物滴下挙動を示さない可能性がある。
【００９７】
積層構造体は、耐久性撥水材料のコーティングを含み得る。耐久性撥水材料は、フルオロカーボン系撥水材料、ケイ素系撥水材料、炭化水素系撥水材料、フルオロポリマ系撥水材料、またはそれらの任意の組合せを含み得る。例えば、積層体は、外側織物層の外側表面上に耐久性撥水材料のコーティングを含み得る。
【００９８】
積層構造体は、衣服として使用され得、ここで衣服は、着用者がその衣服を着用したとき内側層が着用者に対面するように構成されている。好適な衣服としては、例えば、ジャケット、シャツ、パンツ、カバーオール、手袋、ヘッドカバー、レッグカバー、エプロン、履物類またはそれらの組合せが含まれ得る。衣服は、着用者が着用する最も外側の層であり得、または別の衣服によって覆われるよう意図された下着でもあり得る。しかしながら典型的には、衣服は最も外側の衣服である。
【００９９】
衣服は、着用者がその衣服を着用したとき内側層が着用者に対面するように構成され得る。衣服は、着用者がその衣服を着用したときに外側織物層が環境に対面するように構成され得る。積層構造体は、単独であるかまたは組合せの形であるかに関わらず、本明細書中で定義されている特徴のいずれかを含むことができる。積層構造体は、本明細書中で開示されているいずれかの個別の特性および／またはそれらの任意の組合せを有することができる。
【０１００】
別の態様においては、本開示は、本明細書中に記載の積層構造体の製造方法において、
−  外側織物層および中間層を提供し、外側織物層上および／または中間層上に熱反応性材料の層を適用すること；
−  熱反応性材料が中間層を外側織物層に対して固着するようにして、外側織物層の内側表面と中間層の外側表面との間に熱反応性層を挟むこと；
−  中間層の内側および／または内側層の外側表面に対し一定のパターンで難燃性接着材料を適用すること；および
−  中間層の内側表面と内側層の外側表面の間に難燃性接着材料を挟み、こうして、難燃性接着材料が内側層を中間層に固着し、複数のポケットが形成されるようにすること、ここで、ポケットの各々は、（ａ）中間層、（ｂ）内側層および（ｃ）難燃性接着材料の一部分によって画定されている、；
を含む方法に関する。
【０１０１】
該方法は、中間層と内側層の間に（例えば積層構造体に対して、または中間層、内側層および難燃性接着材料を含む構造に対して）圧力および／または熱を加えて、難燃性接着材料が中間層の内側と内側層の外側を固着するようにすることを含み得る。
【０１０２】
該方法は、外側織物層と中間層の間に（例えば外側織物層、熱反応性材料および中間層を含む構造に対して、または積層構造体に対して）圧力および／または熱を加えて、熱反応性材料が外側織物層の内側と中間層の外側を固着するようにすることを含み得る。熱が加えられる場合、熱は、延伸性黒鉛の延伸を開始させないよう充分に低いものでなければならない。
【０１０３】
該方法は、外側織物層上に耐久性撥水コーティングを適用することを含み得る。
【０１０４】
該方法は、熱反応性材料が中間層を外側織物層に対して固着するようにして、外側織物層の内側表面と中間層の外側表面との間に熱反応性層を挟むこと、；その後一定のパターンで難燃性接着材料を適用すること、および難燃性接着材料が内側層を中間層に固着するようにして、中間層の内側表面と内側層の外側表面の間に難燃性接着材料を挟むこと、を含むことができる。
【０１０５】
以上で説明した通り、熱反応性材料は、外側織物および／または中間層に対して連続的にまたは不連続的に適用され得る。
【０１０６】
以上で説明した通り、難燃性接着材料は、内側織物および／または中間層に対して、連続的にまたは不連続的に適用され得る。
【０１０７】
圧力は、任意の好適な方法によって加えることができる。例えば、積層体に対する圧力は、２本のローラのニップを用いて適用され得る。圧力（例えばニップ由来の）は、少なくとも熱反応性材料のポリマ樹脂を、少なくとも部分的に表面細孔、表面間隙または一方のまたは両方の層の繊維間の間隙または空間の内部に配置させることができる。少なくとも熱反応性材料のポリマ樹脂は、外側織物層の繊維および／またはフィラメント間の間隙または空間に浸入し得る。少なくとも熱反応性材料のポリマ樹脂は、中間層内に浸入し得る。少なくとも熱反応性材料のポリマ樹脂は、外側織物材料の繊維間の間隙または空間に浸入することができ、中間層内に浸入することができる。
【０１０８】
積層構造体を含む衣服の快適性を増大させることのできる伸縮性布地を積層構造体内に組込むことが可能である。１方向伸縮性布地を、例えば、開示全体が参照により本明細書中に組込まれている国際公開第２０１８／０６７５２９号の開示にしたがって組込むことができる。本明細書中で使用する１方向伸縮性布地とは、積層構造体が、縦目または横目の一方の方向で回復可能な弾性を有するものの典型的に両方向には有していないことを意味する。伸縮性布地を積層構造体、特に本質的に弾性でない１つ以上の層を含む積層構造体内に組込むための他の方法が、当該技術分野において公知である。好適な例としては、例えば、開示全体が参照により本明細書中に組込まれている欧州特許第１１０６２６号および第１８５２２５３号の教示が含まれ得る。
【０１０９】
本開示は同様に、積層構造体が約５００ｇｓｍ以下の総重量を有する、衣服の製造における積層構造体の使用にも関する。
【０１１０】
本開示は同様に、積層構造体が約５００ｇｓｍ以下の総重量を有しかつ積層構造体がＥＮ６１４８２−１−２：２０１４規格を満たしている、衣服の製造における積層構造体の使用にも関する。
【０１１１】
積層体は、外側織物層と内側層の間に挟まれた中間層を含み得る。
【０１１２】
積層体は、外側織物層と内側層の間に挟まれた中間層を含み得る。熱反応性材料は、接着材料であり得る。熱反応性材料は、外側織物層と中間層を固着することができる。
【０１１３】
積層構造体は、中間層と内側層の間に接着材料を含み得る。接着材料は、難燃性接着材料であり得る。接着材料は、中間層と内側層を固着することができる。接着材料は、各々（ａ）中間層、（ｂ）内側層および（ｃ）接着材料の一部分により画定されている複数のポケットを形成するように一定のパターンで位置付けされ得る。
【０１１４】
各々の態様または実施形態に関連して開示されているさらなる特徴は、本発明の各々の他の態様または実施形態のさらなる特徴に対応する、ということを理解すべきである。例えば、該方法は、第１の態様にしたがった積層材料を製造することを含むことができ、したがって、それに関連して開示されている任意の材料調製、コーティングまたは製造方法を含み得る。その上、本発明は、本明細書中に開示された方法によって得ることのできるあらゆる積層構造体にまで及ぶ。
【０１１５】
積層構造体は、アークフラッシュに対する曝露から着用者を保護することのできる優れた軽量保護衣服を提供する。積層構造体が電気アークに曝露された時点で、積層構造体は、着用者を傷害から遮蔽する目的で多くの変化を遂げる。外側織物は、熱反応性材料が延伸する間に溶融し、高いエネルギおよび溶融する織物を吸収して、溶融性織物が燃焼して着用者上に滴下しないように保つことができる。電気アークの高エネルギが衣服を通って移動するにつれて、熱は、中間層と内側層間の非接着領域を含む領域を分離または延伸させ（膨化）、こうして追加の断熱効果を提供する。外側織物層の溶融、熱反応性材料の延伸および中間層と内側層の間の膨化の組合せは、着用者に優れた快適性を提供しそれでもなおアークフラッシュ曝露からの保護を提供することのできる比較的軽量の積層構造体を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１Ａ】図１Ａは、例示的積層構造体の横断面の略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、一例示的実施形態に係る、中間層と内側層の間に難燃性接着材料を適用し得るドットの格子様パターンの図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、一例示的実施形態に係る、外側織物層と中間層の間に熱反応性材料を適用し得るドットパターンの図である。
【図２Ａ】図２Ａは、一例示的実施形態に係る、外側織物層と中間層の間に熱反応性材料を適用し得るドットパターンの図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、一例示的実施形態に係る、中間層と内側層の間に難燃性接着材料を適用し得る格子パターンの図である。
【図３Ａ】図３Ａは、一例示的実施形態に係る、中間層と内側層の間に難燃性接着材料を適用し得る図３Ｂ由来のドットパターンのクローズアップ図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、一例示的実施形態に係る、中間層と内側層の間に難燃性接着材料を適用し得る格子パターンの図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ｂに示されている格子パターンで適用された難燃性接着材料を含む例示的積層構造体の写真である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、一例示的実施形態に係る、中間層と内側層の間に難燃性接着材料を適用し得る正弦波パターンの例示である。
【図４Ａ】図４Ａは、一例示的実施形態に係る積層構造体の写真である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、電気アークフラッシュ適用後の図４Ａの積層構造体の写真である。
【図５】図５は、ストール曲線と比べた、第１の例示的積層体（積層体例１）構造の第１の試験中の、透過入射エネルギと時間の関係のプロットである。
【図６】図６は、ストール曲線と比べた、第２の例示的積層体（積層体例２）構造の第１の試験中の、透過入射エネルギと時間の関係のプロットである。
【図７】図７は、ストール曲線と比べた、第３の例示的積層体（積層体例３）構造の第１の試験中の、透過入射エネルギと時間の関係のプロットである。
【図８】図８は、ストール曲線と比べた、第４の例示的積層体（積層体例４）構造の第１の試験中の、透過入射エネルギと時間の関係のプロットである。
【図９】図９は、ストール曲線と比べた、第５の例示的積層体（積層体例５）構造の第１の試験中の、透過入射エネルギと時間の関係のプロットである。
【図１０】図１０は、ストール曲線と比べた、第６の例示的積層体（積層体例８）構造の第１の試験中の、透過入射エネルギと時間の関係のプロットである。
【図１１】図１１は、ストール曲線と比べた、比較用積層体（比較例Ｅ）構造の第１の試験中の、透過入射エネルギと時間の関係のプロットである。
【図１２Ａ】図１２Ａは、一例示的実施形態に係る中間層と内側層の間の難燃性接着材料の第１のパターンの一部分の図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、一例示的実施形態に係る中間層と内側層の間の難燃性接着材料の第２のパターンの一部分の図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、一例示的実施形態に係る中間層と内側層の間の難燃性接着材料の第３のパターンの一部分の図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、一例示的実施形態に係る中間層と内側層の間の難燃性接着材料の第４のパターンの一部分の図である。
【図１２Ｅ】図１２Ｅは、一例示的実施形態に係る中間層と内側層の間の難燃性接着材料の第５のパターンの一部分の図である。
【図１２Ｆ】図１２Ｆは、一例示的実施形態に係る中間層と内側層の間の難燃性接着材料の第６のパターンの一部分の図である。
【発明を実施するための形態】
【０１１７】
本発明について、添付図面を参照しながらさらに説明するが、図面中類似の構造は複数の図全体を通して同じ番号により言及されている。示された図は必ずしも原寸に比例しておらず、概して、本発明の原理を例示することに重点が置かれている。さらに、いくつかの特徴は、特定の構成要素の詳細を示すために誇張されている場合がある。
【０１１８】
図は、本明細書の一部を構成しており、本発明の例示的実施形態を含み、そのさまざまな目的および特徴を例示する。さらに、図は必ずしも原寸に比例しておらず、いくつかの特徴は、特定の構成要素の詳細を示すために誇張されている場合がある。さらに、図中に示されているあらゆる測定値、仕様などは、限定的なものではなく例示的ものである。したがって、本明細書中で開示されている具体的な構造的および機能的詳細は、限定的なものとして解釈されるべきものではなく、単に当業者に本発明をさまざまな形で活用するよう教示するための代表的な基礎として解釈されるべきものである。
【０１１９】
開示したこれらのメリットおよび改善の中でも、本発明の他の目的および利点は、添付図と併せて以下の説明を考慮することで明白になるものである。本発明の詳細な実施形態が、本明細書中に開示されている。ただし、開示された実施形態は本発明を単に例示するにすぎず、本発明はさまざまな形態で具体化され得るものであるということを理解すべきである。さらに、本発明のさまざまな実施形態と関連して提供されている実施例の各々は、限定的ではなく例示的であるものとして意図されている。
【０１２０】
明細書およびクレームの全体を通して、文脈上明白に別段の指示があるのでないかぎり、以下の用語は、本明細書中で明示的に結び付けられている意味をもつ。本明細書中で使用される「一実施形態において」および「いくつかの実施形態において」なる言い回しは、必ずしも同じ実施形態を意味しないものの同じ実施形態を意味することもできる。さらに、本明細書中で使用される「別の実施形態において」および「いくつかの他の実施形態において」なる言い回しは、必ずしも異なる実施形態を意味しないものの異なる実施形態を意味することもできる。したがって、以下で説明するように、本発明のさまざまな実施形態は、本発明の範囲または精神から逸脱することなく、容易に組合せ可能である。
【０１２１】
「〜に基づく」なる用語は、排他的でなく、文脈上明白に別段の指示があるのでないかぎり、説明されていない付加的な要因に基づいていることを可能にするものである。さらに、明細書全体を通して、「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」の意味には、複数の意味が含まれる。「ｉｎ」の意味には、「ｉｎ」および「ｏｎ」が含まれる。
【０１２２】
本明細書中で使用される「ポケット」なる用語は、積層構造体の非接着または非固着領域を意味し、ここでポケットは、中間層、内側層、および難燃性接着材料の一部分によって画定されている。
【０１２３】
「繊維」および「フィラメント」なる用語は、本明細書中互換的に使用される。繊維およびフィラメントは、その長さに比べて比較的小さい幅および高さを有する。繊維およびフィラメントの横断面は、１つ以上の裂片を有するものを含めて、丸形、正方形または事実上任意の形状をとり得、当該技術分野において周知である。典型的には、繊維は、例えば３０センチメートル以下などの比較的短かい長さを有するが、一方フィラメントは３０センチメートル超の長さを有し、本質的に無限、例えば数千メートルなどの長さを有することができる。
【０１２４】
積層構造体の層を説明するために使用される場合、「内側」および「外側」なる用語は、層の互いに対するおよび中間層に対する位置を示すように意図され、完成した品物内の個別の層の配列に基づく。例えばジャケットといった衣服などの完成した品物において、外側織物層は衣服の最も外側の層となるように意図され、一方内側層は、着用者の体に最も近い最も内側の層となるように意図されている。
【０１２５】
本明細書中で使用される水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）は、２４時間以内にどれほどの量の水蒸気が１平方メートルの膜を通過できるかの尺度である。ＭＶＴＲが大きくなればなるほど、通気性は高くなる。
【０１２６】
本開示は、断熱を提供し、（ａ）外側織物層と；（ｂ）熱反応性材料と；（ｃ）熱反応性材料が中間層を外側織物層に対して固着するような形で，熱反応性材料上において外側織物層の反対側に位置付けされている中間層と；（ｄ）難燃性接着材料と；（ｅ）難燃性接着材料が内側層を中間層に対して固着するような形で難燃性接着材料上において中間層の反対側に位置付けされている内側層と；を含む積層構造体に関する。難燃性接着材料は、複数のポケットを形成するように一定のパターンで位置付けされており、ポケットの各々は、中間層、内側層および難燃性接着材料の一部分によって画定されている。ポケットは、中間層と内側層が互いに接触できるが、互いから分離可能である非固着部域を表わす。各ポケットは、難燃性接着材料、中間層および内側層により形成され、これらにより境界画定または包囲されている。図１Ａを参照すると、積層構造体（２）は、外側織物層（１０）、中間層（３０）、内側層（５０）、外側織物層（１０）と中間層（３０）の間に挟まれこれらを共に固着する熱反応性材料の層（２０）、および中間層（３０）と内側層（５０）の間に挟まれこれらを共に固着する難燃性接着材料のパターン化された層（４０）を含む多層構造を含む。難燃性接着材料のパターン化された層（４０）は、その一部分が図１Ｂに示されている一定のパターン（４２）を画定し、これにより、中間層（３０）と内側層（５０）の間には非固着領域内の複数のポケット（４４）が形成される。本開示は、同様に、断熱を提供する積層構造体において、（ａ）外側織物層と；（ｂ）熱反応性材料と；（ｃ）熱反応性材料が中間層を外側織物層に対して固着するような形で熱反応性材料上において外側織物層の反対側に位置付けされている中間層と；（ｄ）難燃性接着材料と；（ｅ）難燃性接着材料が内側層を中間層に対して固着するような形で難燃性接着材料上において中間層の反対側に位置付けされている内側層と；で構成された積層構造体にも関する。本開示はさらに、断熱を提供する積層構造体において、（ａ）外側織物層と；（ｂ）熱反応性材料と；（ｃ）熱反応性材料が中間層を外側織物層に対して固着するような形で熱反応性材料上において外側織物層の反対側に位置付けされている中間難燃性（ＦＲ）層と；（ｄ）難燃性接着材料と；（ｅ）難燃性接着材料が内側層を中間層に対して固着するような形で難燃性接着材料上において中間層の反対側に位置付けされている内側層と；で本質的に構成された積層構造体に関する。ここで使用される「で本質的に構成された」なる言い回しは、積層構造体が列挙された要素を含み、例えば、電気アークまたは高温に曝露された場合に溶融物滴下に耐える積層構造体の能力に影響を及ぼす可能性があると思われる外側織物層または積層構造体を通って積層構造体でできた衣服の着用者までの熱の伝導を増大し得る他の要素など、積層構造体の性能に著しく影響を及ぼすと思われる他の要素を全く含まないことを意味する。
【０１２７】
ひき続き図１Ａを参照すると、外側織物層（１０）は、内側（１１）と外側（１２）を有し、熱反応性材料（２０）は、外側織物層（１０）の内側（１１）に具備されている。中間層（３０）は、内側（３１）と外側（３２）を有し、熱反応性材料（２０）は、外側織物層（１０）の内側（１１）と中間層（３０）の外側（３２）の間に挟まれ、外側織物層（１０）を中間層（３０）に固着する。中間層（３０）は、内側（３１）と外側（３２）を有し、難燃性接着材料（４０）は、中間層（３０）の内側（３１）に具備されている。内側層（５０）は、内側（５１）と外側（５２）を有し、難燃性接着材料（４０）は、中間層（３０）の内側（３１）と内側層（５０）の外側（５２）の間に挟まれ、内側層（５０）を中間層（３０）に固着する。
【０１２８】
積層構造体は、外側織物層（１０）を含む。いくつかの実施形態において、外側織物は、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維またはそれらの組合せを含むことができる。好適なポリエステルは、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、またはそれらの組合せを含むことができる。好適なポリアミドは、例えばナイロン６、ナイロン、６，６またはそれらの組合せを含むことができる。好適なポリオレフィンは、例えばポリエチレン、ポリプロピレンまたはそれらの組合せを含むことができる。さらなる実施形態において、外側織物層（１０）は、ホスフィネート変性ポリエステル（例えばドイツＨａｔｔｅｒｓｈｅｉｍのＴｒｅｖｉｒａ  ＧｍｂＨからＴＲＥＶＩＲＡ（登録商標）ＣＳの商品名で、および米国ニュージャージ州ＳｅｃａｕｃｕｓのＲｏｓｅ  Ｂｒａｎｄ社からＡＶＯＲＡ（登録商標）ＦＲの商品名で販売されている材料）などの溶融性で不燃性の織物であり得る。外側織物層（１０）は、ニット、製織または不織の外側織物層であり得る。いくつかの実施形態において、外側織物層（１０）は、溶融性である。本明細書中で使用される「溶融性」材料とは、以下に記載の溶融および熱的安定性試験にしたがって試験された場合に溶融性を有する材料である。いくつかの実施形態において外側織物層（１０）は、可燃性または不燃性である。本明細書中で使用される「可燃性」材料とは、可燃性であるか不燃性であるかを決定するために以下に記載の織物用垂直火炎試験にしたがって試験した場合に可燃性を有する材料である。
【０１２９】
さらに、外側織物層は、比較的少量の難燃性繊維、非溶融性繊維および／または静電気防止繊維を含むことができる。存在する場合、難燃性繊維、非溶融性繊維および／または静電気防止繊維は、以下に記載の溶融および熱的安定性試験にしたがって試験した場合に外側織物がなおも溶融性織物であるような量で存在する。いくつかの実施形態において、外側織物層は、溶融性繊維の重量で５０パーセント〜１００パーセントの範囲内の一定量の溶融性繊維を含む。さらなる実施形態において、溶融性繊維は、７５〜１００重量パーセントの範囲内で外側織物層中に存在する。さらなる実施形態において、溶融性繊維は、９５〜９９重量パーセントの範囲内の一定量で存在し、繊維の残余分は、１〜５重量パーセントの範囲内の静電気防止繊維である。全ての重量百分率は、外側織物層の総重量に基づくものである。
【０１３０】
いくつかの実施形態において、外側織物層（１０）は、１平方メートルあたり約２５０グラム（「ｇｓｍ」）以下の重量を有する。いくつかの実施形態において、外側織物層（１０）は、３０ｇｓｍ〜２５０ｇｓｍの重量、または４０ｇｓｍ〜２００ｇｓｍの重量、または４０ｇｓｍ〜１７５ｇｓｍの重量、または５０ｇｓｍ〜１７５ｇｓｍの重量または約５０ｇｓｍの重量、または５０ｇｓｍ〜１７２ｇｓｍの重量、または約７６ｇｓｍの重量、または５０ｇｓｍ〜１７０ｇｓｍの重量、または約１０５ｇｓｍの重量、または１００ｇｓｍ〜１８０ｇｓｍの重量、または約１７２ｇｓｍの重量を有する。
【０１３１】
耐アーク性衣服の試験を支配する規格は、アーク試験（ＡＳＴＭ  １９５９）の認定目的のためにでさえファブリックまたは積層体が耐炎性を有することを求めていることから、溶融性織物は典型的には耐アーク性積層体中で使用されない。溶融性である外側織物層を含む積層構造体を使用してアークフラッシュ事故に対する保護を提供できるというのは意外である。
【０１３２】
積層構造体は、さらに熱反応性材料を含む。いくつかの実施形態において、熱反応性材料（２０）は、延伸性黒鉛を含む。さらなる実施形態において、熱反応性材料（２０）は、延伸性黒鉛とポリマ樹脂の混合物を含む。熱反応性材料は、外側織物層と中間層の間に位置付けされる。
【０１３３】
本明細書中で開示されている実施形態において使用するのに最も好適な延伸性黒鉛は、約１８０℃〜２８０℃で少なくとも９ミクロン／℃の平均延伸率を有する。積層構造体の所望される特性に応じて、約１８０℃〜２８０℃で９ミクロン／℃超の延伸率、または約１８０℃〜２８０℃で１２ミクロン／℃超の延伸率、または約１８０℃〜２８０℃で１５ミクロン／℃超の延伸率を有する延伸性黒鉛を使用することが望ましい可能性がある。一定の実施形態において使用するのに好適な１つの延伸性黒鉛は、約２８０℃まで加熱された場合に本明細書中に記載のＴＭＡ延伸試験において少なくとも９００ミクロンだけ延伸する。一定の実施形態において使用するのに好適な別の延伸性黒鉛は、約２４０℃まで加熱された場合に本明細書中に記載のＴＭＡ延伸試験において少なくとも４００ミクロンだけ延伸する。本明細書中に記載の炉延伸試験を用いて試験した場合、本明細書中に記載の熱反応性材料および方法において使用するのに好適な延伸性黒鉛は、３００℃で少なくとも１グラムあたり９立方センチメートル（ｃｃ／ｇ）の平均延伸を有する。一実施例において、本明細書中に記載の炉延伸試験によって試験した場合、延伸性黒鉛等級３６２６（Ａｓｂｕｒｙ  Ｇｒａｐｈｉｔｅ  Ｍｉｌｌｓ  Ｉｎｃより入手可）は、３００℃で約１９ｃｃ／ｇの平均延伸を有し、一方延伸性黒鉛等級３５３８（Ａｓｂｕｒｙ  Ｇｒａｐｈｉｔｅ  Ｍｉｌｌｓ  Ｉｎｃより入手可）は、３００℃でわずか約４ｃｃ／ｇの延伸しか有していない。本発明に好適である延伸性黒鉛の粒径は、選択された適用方法で熱反応性材料を適用できるように選択されなければならない。例えば、熱反応性材料がグラビア印刷技術によって適用される場合、延伸性黒鉛の粒径は、グラビアセルに適合するように充分な程度に小さくなければならない。
【０１３４】
いくつかの実施形態において、本明細書中に記載のＤＳＣ吸熱試験方法にしたがって試験された場合に少なくとも１グラムあたり約１００ジュール（Ｊ／ｇ）の吸熱と前述の延伸を有する延伸性黒鉛を含む熱反応性材料が形成される。他の実施形態においては、約１５０Ｊ／ｇ以上、約２００Ｊ／ｇ以上、または約２５０Ｊ／ｇ以上の吸熱を有する延伸性黒鉛を使用することが望ましい可能性がある。
【０１３５】
熱反応性材料に好適であるポリマ樹脂は、２８０℃未満の溶融温度または軟化温度を有し得る。いくつかの実施形態において、使用されるポリマ樹脂は、約３００℃以下での熱曝露の時点で延伸性黒鉛が実質的に延伸できるようにするのに充分な流動性または変形能を有する。いくつかの実施形態において、使用されるポリマ樹脂は、約２８０℃以下での熱曝露の時点で延伸性黒鉛が実質的に延伸できるようにするのに充分な流動性または変形能を有する。いくつかの実施形態において、熱反応性材料中で使用するのに好適なポリマ樹脂は、溶融性外側織物の熱分解温度より低い温度で延伸性黒鉛が充分に延伸できるようにすることができる。いくつかの実施形態において、ポリマ樹脂の伸長粘度は、延伸性黒鉛の延伸を可能にするのに充分なほど低くかつ、ポリマ樹脂と延伸性黒鉛の混合物の延伸後の熱反応性材料の構造無欠性を維持するのに充分なほど高いものである。いくつかの実施形態において、１０３〜１０８ダイン／ｃｍ２の貯蔵弾性率および２００℃で約０．１〜約１０のタンデルタを有するポリマ樹脂が使用される。別の実施形態においては、１０３〜１０６ダイン／ｃｍ２の貯蔵弾性率を有するポリマ樹脂が使用される。別の実施形態においては、１０３〜１０４ダイン／ｃｍ２の貯蔵弾性率を有するポリマ樹脂が使用される。いくつかの実施形態において使用するのに好適なポリマ樹脂は、延伸性黒鉛が延伸できるようにするのに好適な、３００℃前後での伸びおよび弾性率を有する。いくつかの実施形態において使用するのに好適なポリマ樹脂は、エラストマ系ポリマ樹脂である。いくつかの実施形態において使用するのに好適なポリマ樹脂は、架橋性ポリマ樹脂、例えばＭＯＲ−ＭＥＬＴ（商標）接着剤Ｒ７００１Ｅとして（Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓから）入手可能な架橋性ポリウレタンである。他の実施形態において、好適なポリマ樹脂は、５０℃〜２５０℃の溶融温度を有する熱可塑性物質、例えば、ＤＥＳＭＯＭＥＬＴ（登録商標）ＶＰ  ＫＡ８７０２（Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣ製）などである。本明細書中に記載の実施形態において使用するのに好適なポリマ樹脂は、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリアミド、アクリル、ビニルポリマ、ポリオレフィン、シリコーン、エポキシ、またはそれらの組合せを非限定的に含むポリマを含む。
【０１３６】
メラミン、リン、金属水酸化物、例えばアルミナ三水和物（ＡＴＨ）、ホウ酸塩またはそれらの組合せなどの難燃性材料が、熱反応性材料またはポリマ樹脂内に組込まれ得る。他の難燃性材料としては、例えば臭素化化合物、塩素化化合物、酸化アンチモン、有機リン系化合物、ホウ酸亜鉛、ポリリン酸アンモニウム、シアヌル酸メラミン、ポリリン酸メラミン、モリブデン化合物、水酸化マグネシウム、リン酸トリフェニル、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡ（ジフェニルホスフェート）、リン酸トリクレシル、オルガノホスフィネート、ホスホン酸エステル、またはそれらの組合せが含まれ得る。存在する場合、難燃性材料は、ポリマ樹脂の総重量に基づいて１〜５０重量パーセントの割合で使用され得る。
【０１３７】
熱反応性材料のいくつかの実施形態において、熱反応性材料は混合物であり、電気アーク由来の熱に対する曝露の時点で、延伸性黒鉛を含む複数の巻きひげを形成し得る。熱反応性材料の総表面積は、延伸前の同じ混合物に比べて著しく増大する。一実施形態において、混合物の表面積は、延伸後、少なくとも５倍増大させられる。別の実施形態では、混合物の表面積は、延伸後少なくとも１０倍増大させられる。さらに、巻きひげは、多くの場合延伸した混合物から外向きに延在することになる。熱反応性材料が不連続形態で外側織物層または中間層上に位置している一実施形態において、巻きひげは、不連続領域間の開放部域を少なくとも部分的に充填するように延在し得る。さらなる一実施形態において、巻きひげは引き伸ばされて、少なくとも５対１の長さ対幅の縦横比を有することになる。ポリマ樹脂−延伸性黒鉛混合物を含む熱反応性材料が不連続形態パターンで適用される一実施形態において、熱反応性材料は、延伸して巻きひげを形成することができ、これらの巻きひげは延伸後ゆるく充填され、巻きひげの間の間隙ならびに熱反応性材料のパターンの間の空間を創出する。電気アーク由来の熱に曝露された時点で、溶融性外側織物は溶融し、概して、熱反応性材料の不連続形態の間の開放部域から離れるように移動する。
【０１３８】
中間層は、延伸中熱反応性材料に対する支持体を提供することができ、溶融性外側織物の溶融物は、溶融中に延伸する熱反応性材料により吸収され保持される。溶融物を吸収し保持することによって、いかなる溶融物滴下も示さない積層体が形成され得、可燃性は抑制される。中間層は、溶融物の吸収中、延伸する熱反応性材料を支持し、こうして積層構造体が開裂するのを防ぎ孔の形成を防止するかまたは最小限に抑えると考えられている。延伸時点の熱反応性材料の表面積の増大により、電気アーク由来の熱に対する曝露時点で延伸した熱反応性材料による溶融性織物からの溶融物の吸収が可能になる。
【０１３９】
いくつかの実施形態において、熱反応性材料は、延伸性黒鉛の実質的な延伸をひき起こすことなく、ポリマ樹脂と延伸性黒鉛の緊密な配合物を提供する方法によって生成され得る。いくつかの実施形態において、ポリマ樹脂および少なくとも１００Ｊ／ｇの吸熱を有する延伸性黒鉛は、外側織物層または中間層またはその両方に対して連続または不連続パターンで適用され得る混合物を形成するように配合され得る。好適な混合方法には、非限定的に、パドルミキサ、配合および低せん断混合技術が含まれる。１つの方法においては、ポリマ樹脂と延伸性黒鉛粒子の緊密な配合は、ポリマ樹脂の重合化に先立って延伸性黒鉛とモノマまたはプレポリマを混合することによって達成される。別の方法においては、延伸性黒鉛を溶解したポリマと配合することができ、ここで、溶媒は、混合の後または外側織物層、中間層またはその両方に対する適用の後に除去される。別の方法においては、延伸性黒鉛は、黒鉛の延伸温度よりは低くポリマの溶融温度よりは高い温度でホットメルトポリマと配合される。ポリマ樹脂および延伸性黒鉛粒子または延伸性黒鉛の凝集体の緊密な配合物を提供する方法において、延伸性黒鉛は、黒鉛の延伸に先立ちポリマ樹脂によりコーティングまたはカプセル封入される。いくつかの実施形態において、緊密な配合は、外側織物層または中間層に熱反応性材料を適用する前に達成される。
【０１４０】
いくつかの実施形態において、熱反応性材料は、熱反応性材料の総重量に基づいて約５０重量％以下、または約４０重量％以下、または約３０重量％以下の延伸性黒鉛を含み、残りは実質的にポリマ樹脂を含む。他の実施形態では、延伸性黒鉛は、約２０重量％以下、または約１０重量％以下、または約５重量％以下の延伸性黒鉛を含み、残りは実質的にポリマ樹脂を含む。概して、熱反応性材料の総重量に基づいて約５重量％〜約５０重量％の延伸性黒鉛が望ましい。いくつかの実施形態において、さらに低い量の延伸性黒鉛でも、所望の難燃性性能を達成することが可能である。いくつかの実施形態においては、１％といった低い添加量が有用であり得る。結果として得られる積層構造体の構成および所望される特性に応じて、他の実施形態のためには、他の延伸性黒鉛レベルも同様に好適であり得る。顔料、充填材、抗菌剤、加工助剤および安定剤などの他の添加物も同様に、熱反応性材料に対し添加可能である。
【０１４１】
熱反応性材料は、図１Ｃに例示されているような外側織物層（１０）の内側表面（１１）または中間層（３０）の外側表面（３２）の一方または両方に対して適用され得る。いくつかの実施形態において、熱反応性材料は、連続的層として適用され得る。いくつかの実施形態において、通気性および／または風合いの増強が所望される場合、熱反応性材料を不連続に適用して、１００％未満の表面被覆率を有する熱反応性材料の層を形成することができる。図１Ｃに示されているように、熱反応性材料（２０）はドットパターンで適用することができる。熱反応性材料の不連続な適用は、非限定的に、ドット、格子、線およびそれらの組合せを含む形態によって１００％未満の表面被覆率を提供し得る。不連続な被覆率を伴ういくつかの実施形態においては、熱反応性材料の不連続パターンの隣接する部域間の平均距離は、衝突する火炎のサイズよりも小さい。不連続な被覆率を伴ういくつかの実施形態において、不連続パターンの隣接する部域間の平均距離は、１０ミリメートル（ｍｍ）未満、または５．０ｍｍ未満、または３．５ｍｍ未満、または２．５ｍｍ以下、または１．５ｍｍ以下、または０．５ｍｍ以下である。例えば、外側織物層または中間層上に熱反応性材料で印刷されたドットパターンにおいては、熱反応性材料の２つの隣接するドットの縁部間の離隔距離が測定されるものと思われる。不連続パターンの隣接する部域間の平均距離は、利用分野に応じて、４０ミクロン超、または５０ミクロン超、または１００ミクロン超、または２００ミクロン超であり得る。本明細書中に記載のいくつかの積層体においては、２００ミクロン超および５００ミクロン超であるものと測定された平均ドット離隔距離が有用である。
【０１４２】
いくつかの実施形態において、例えば印刷されたパターンの付着量を描写するための方法として、表面被覆率と組合せて、ピッチが使用される。概して、ピッチは、印刷されたパターンのドット、線または格子線などの隣接する形態間の平均中心間距離として定義される。平均は、例えば不規則に離隔された印刷パターンを考慮に入れるために使用される。いくつかの実施形態においては、等価の重量の熱反応性材料の付着量を有する熱反応性混合物の連続的適用に比べて優れた難燃性性能を提供するピッチおよび表面被覆率を伴うパターンで、熱反応性材料（２０）を不連続的に適用することができる。不規則パターンのいくつかの実施形態において、ピッチは、隣接するドットまたは格子線間の中心間距離の平均として定義される。いくつかの実施形態において、ピッチは、５００ミクロン超、または１０００ミクロン超、または２０００ミクロン超、または５０００ミクロン超である。本明細書中に記載のほとんどの積層体中で使用するためには、５００ミクロン〜６０００ミクロンのピッチを有する熱反応性材料のパターンが好適である。風合い、通気性および／または織物重量などの特性が重要である実施形態においては、約２５％超で約９０％未満、または約８０％未満、または約７０％未満、または約６０％未満、または約５０％未満、または約４０％未満または約３０％未満の表面被覆率が使用され得る。例えばより高い難燃性特性が必要とされる一定の実施形態においては、５００ミクロン〜６０００ミクロンのピッチで外側織物層または中間層の表面上に約３０％〜約８０％の熱反応性材料の表面被覆率を有することが所望される可能性がある。
【０１４３】
いくつかの実施形態において、１００％未満の被覆率を達成する方法には、例えばグラビア印刷により外側織物または中間層の表面上に印刷することによって熱反応性材料を適用することが含まれる。図２Ａおよび２Ｂは、例えば中間層（３０）の外側（３２）、または外側織物層（１０）の内側（１１）など外側織物層（１０）に対して、ドット（２Ａ）および格子（２Ｂ）のパターンで熱反応性材料層（２０）が提供されている実施例を示している。いくつかの実施形態において、熱反応性材料は、熱反応性材料で約１０ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍの追加重量を達成するように適用される。いくつかの実施形態において、熱反応性材料は、１００ｇｓｍ未満、または７５ｇｓｍ未満、または５０ｇｓｍ未満、または２５ｇｓｍ未満の追加重量を達成するように、外側織物層または中間層に対して適用される。
【０１４４】
図２Ａ内の離散的ドット（２０）の適用の場合などのいくつかの実施形態において、熱反応性材料は、外側織物層（１０）に適用されて、熱反応性材料を含む多数の離散的延伸前構造の形で熱反応性材料層（２０）を形成する。延伸時点で、離散的ドットは、構造的無欠性を有する多数の離散的延伸済み構造を形成して、本明細書中に記載の増強された特性を達成するために充分な保護を積層構造体に提供する。構造的無欠性とは、延伸後の熱反応性材料が外側織物層または中間層またはその両方を実質的に崩壊または剥離させることなく、屈曲または曲げに耐えることを意味する。
【０１４５】
いくつかの実施形態において、熱反応性材料は、ドット、線または格子に加えて他の形態で適用可能である。熱反応性材料を適用するための他の方法としては、電気アークに由来する熱に対する曝露の時点で所望の特性が達成されるような形で熱反応性材料を適用できることを条件として、スクリーン印刷、スプレーコーティングまたは散乱コーティングまたはナイフコーティングが含まれ得る。
【０１４６】
いくつかの実施形態において、熱反応性材料層（２０）は、熱反応性材料が中間層（３０）と外側織物層（１０）の間に優れた固着を提供するような形で、外側織物層（１０）上または中間層（３０）上に配置され得る。熱反応性材料は、例えば外側織物層（１０）の内側（１１）と中間層（３０）の外側（３２）を固着して外側織物層（１０）と中間層（３０）の間に熱反応性材料層を形成するように、接着剤として機能する。積層構造体の形成中、熱反応性材料は、外側織物または中間層に対して連続的または不連続的に適用され、その後、概して２本のローラのニップを通って走行することによって、外側織物層および中間層は互いに接着される。ニップ由来の圧力は、少なくとも熱反応性材料のポリマ樹脂を少なくとも部分的に表面細孔、表面間隙または層（１０および３０）の一方または両方の繊維間の間隙または空間の内部に配置させることができる。いくつかの実施形態において、少なくとも熱反応性層のポリマ樹脂は、外側織物層の繊維および／またはフィラメント間の間隙または空間に浸入することができる。他の実施形態において、少なくとも熱反応性材料のポリマ樹脂は、中間層内に浸入できる。さらなる実施形態において、少なくとも熱反応性材料のポリマ樹脂は、外側織物材料の繊維間の間隙または空間に浸入できる。
【０１４７】
積層構造体は同様に、中間層を含む。中間層は、バリヤ層、例えばポリイミド、シリコーンまたはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）層を含む。いくつかの実施形態において、中間層は、延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）であり得る。さらなる実施形態において、中間層は、（ａ）延伸ポリテトラフルオロエチレンの第１の層および（ｂ）延伸ポリテトラフルオロエチレンまたはポリウレタン被覆の延伸ポリテトラフルオロエチレンの第２の層を含む２層フィルムである。中間層は、ＦＲ織物層であり得るが、織物層が中間層として使用される場合には、織物層は、積層構造体の重量および剛性を増大させ得る比較的高密度の縦糸および横糸繊維を含んでいるはずである。中間層は、結果として得られる積層構造体（２）の特定の厚みおよび風合いを達成するため、本明細書中に記載の柔軟性または風合い測定試験により測定された場合に、１ミリメートル（ｍｍ）未満の厚みおよび１００未満の風合いを有するフィルムであり得る。好適なフィルムは、熱安定性フィルムなどの材料を含み、かつポリイミド、シリコーン、ＰＴＦＥ、例えばＰＴＦＥまたは延伸ＰＴＦＥなどの材料を含むことができる。いくつかの実施形態において、中間層は、電気アークからその背後にある層への熱伝達を防止するかまたは最小限に抑えることができる。さらに、いくつかの実施形態において、中間層は、溶融物吸収を容易にすることができる。中間層として好適でない材料としては、充分な熱的安定性が欠如しているフィルム、例えば多くの通気性ポリウレタンフィルムおよび通気性ポリエステルフィルム（例えばＳＹＭＰＡＴＥＸ（登録商標）フィルム、詳細には熱可塑性物質）が含まれる。いくつかの実施形態において、本明細書中に記載の実施形態において使用するためのフィルムは、本明細書中に記載のバリヤ熱安定性試験方法により試験された場合に熱曝露後に約２５ｌ／ｍ２／ｓｅｃ未満の最大通気度を有する。いくつかの実施形態において、フィルムは、曝露後に延伸性黒鉛を延伸させるのに充分な３Ｆｒａｚｉｅｒ未満の通気度を有する。
【０１４８】
いくつかの実施形態において、中間層（３０）は、１０ｇｓｍ〜５０ｇｓｍの範囲内、または２０ｇｓｍ〜５０ｇｓｍの範囲内、または３０ｇｓｍ〜５０ｇｓｍの範囲内、または４０ｇｓｍ〜５０ｇｓｍの範囲内、または１０ｇｓｍ〜４０ｇｓｍの範囲内、または２０ｇｓｍ〜４０ｇｓｍの範囲内、または３０ｇｓｍ〜４０ｇｓｍの範囲内、または１０ｇｓｍ〜３０ｇｓｍの範囲内、または２０ｇｓｍ〜３０ｇｓｍの範囲内、または１５ｇｓｍ〜３５ｇｓｍの範囲内、または２０ｇｓｍ〜３５ｇｓｍの範囲内、または２５ｇｓｍ〜３５ｇｓｍの範囲内、または３０ｇｓｍ〜３５ｇｓｍの範囲内、または１５ｇｓｍ〜３０ｇｓｍの範囲内、または２５ｇｓｍ〜３０ｇｓｍの範囲内、または１５ｇｓｍ〜２５ｇｓｍの範囲内、または２０ｇｓｍ〜２５ｇｓｍの範囲内、または１５ｇｓｍ〜２０ｇｓｍの範囲内、または２１ｇｓｍ〜２３ｇｓｍの範囲内、または２９ｇｓｍ〜３１ｇｓｍの範囲内、または約２２ｇｓｍ、または約３０ｇｓｍの重量を有し得る。
【０１４９】
いくつかの実施形態において、中間層は、熱的安定性バリヤ層である。熱的安定性バリヤ層は、電気アークに対する曝露中、積層構造体の外側から積層構造体の内側への熱伝達を防ぐのを補助することができる。本明細書中に記載の実施形態において中間層として使用するための熱的安定性バリヤ層は、本明細書中で開示されている熱安定性バリヤのための通気度試験にしたがって試験された場合、熱曝露後５０ｌ／ｍ２／ｓｅｃの最大通気度を有する。他の実施形態において、中間層は、熱曝露後２５ｌ／ｍ２／ｓｅｃ未満または１５ｌ／ｍ２／ｓｅｃ未満の最大通気度を有する。
【０１５０】
積層構造体はさらに難燃性接着剤（４０）を含み、ここで難燃性接着剤（４０）は、中間層と内側層の間に挟まれている。熱反応性材料のために有用であるものとして説明されているポリマ樹脂のいずれも、充分な量の難燃性添加物が存在することを条件として、難燃性接着剤のために使用可能である。難燃性接着剤（４０）は、典型的には１つ以上のポリマ樹脂と１つ以上の難燃性添加物を含む。いくつかの実施形態において、難燃性接着剤（４０）は、１つ以上のポリマ樹脂および１つ以上の難燃性添加物で構成されるかまたは本質的に構成されている。本明細書中で使用されるように、「〜で本質的に構成される」とは、組成物が、列挙されたこれらの構成成分と、組成物に対し実質的に影響を及ぼし得ると思われる５パーセント未満の任意の追加の構成成分を含有することを意味する。他の実施形態において、組成物は、４パーセント未満、または３％パーセント未満、または２％未満、または１％パーセント未満の任意の追加の構成成分を含有し得る。好適なポリマ樹脂は、例えばポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリアミド、アクリル、ビニルポリマ、ポリオレフィン、シリコーン、エポキシまたはそれらの組合せを含み得る。いくつかの実施形態において、ポリマ樹脂は、熱可塑性であり得、一方、他の実施形態では、ポリマ樹脂は架橋性であり得る。いくつかの実施形態において使用する好適なポリマ樹脂としては、例えば米国ペンシルバニア州フィラデルフィアのＲｏｈｍ＆ＨａａｓによりＭＯＲ−ＭＥＬＴ（商標）Ｒ７００１Ｅの商品名で販売されているものなどの架橋性ポリウレタンが含まれ得る。他の実施形態において、好適なポリマ樹脂は、約５０℃〜約２５０℃の溶融温度を有する熱可塑性物質、例えば、米国ペンシルバニア州ピッツバーグのＢａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣによってＤＥＳＭＯＭＥＬＴ（登録商標）ＶＰ  ＫＡ８７０２の商品名で販売されているものなどである。いくつかの実施形態において、難燃性接着材料（４０）の難燃性特性は、ポリマ樹脂内に難燃性材料を取込むことによって提供される。難燃性材料としては、例えば臭素化化合物、塩素化化合物、酸化アンチモン、有機リン系化合物、ホウ酸亜鉛、ポリリン酸アンモニウム、シアヌル酸メラミン、ポリリン酸メラミン、モリブデン化合物、水酸化マグネシウム、リン酸トリフェニル、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡ（ジフェニルホスフェート）、リン酸トリクレシル、オルガノホスフィネート、ホスホン酸エステルの１つ以上またはそれらの組合せが含まれ得る。いくつかの実施形態において、難燃性材料は、ポリマ樹脂の総重量に基づいて、１重量パーセント〜５０重量パーセントの割合で使用され得る。
【０１５１】
難燃性接着材料（４０）は、中間層と内側層を固着し、不連続に適用されて難燃性接着材料（４０）の層を形成する。難燃性接着材料（４０）は、中間層および内側層の表面を横断して１００％未満の表面被覆率を有するパターン（４２）で適用される。図３Ｂおよび３Ｃは、複数のポケット（４４）を画定する難燃性接着材料の可能性のある格子様パターン（４２）を示す。ポケット（４４）は、中間層と内側層が互いに固着されていない領域を表わす。ポケットはさらに、各ポケットを包囲する難燃性接着剤（４０）によって画定される。難燃性接着材料は、難燃性接着剤のパターン（４２）により画定される部域で中間層と内側層を固着し、一方ポケット（４４）は、中間層および内側層が互いに固着されない非固着領域を画定する。ポケット自体は難燃性接着材料を含まないかまたは、難燃性接着材料を本質的に含まない。ここで使用されている「〜を本質的に含まない」なる言い回しは、ポケットの部域を測定したとき、非固着領域は５パーセント未満または４パーセント未満または３パーセント未満または２パーセント未満または１パーセント未満の難燃性接着剤しか含有しないことを意味する。いくつかの実施形態において、比較的弱接着性の組成物は、中間層と内側層を「一時的に」接着し、こうして中間層と内側層が通常の使用下では分離しないようになっている。しかしながら、電気アークに対する曝露中、電気アーク由来のエネルギは、ポケット領域内の弱接着性組成物を溶融または分解して、中間層と内側層の分離および本明細書中に記載のポケットの延伸を可能にするのに充分なものになるはずである。
【０１５２】
難燃性接着材料（４０）は、ポケット（４４）を形成するようなパターンで位置付けされ得る。パターン（４２）は、難燃性接着材料の実線として適用され得、あるいはパターンは、図３Ａおよび３Ｂに示されているように、難燃性接着材料の一連の接近状態で間隔を開けたドットを含む線であり得る。「ドット」なる用語は、適用された難燃性接着剤の形状を描写するために使用されているものの、難燃性接着剤は、例えばドット、正方形、五角形、六角形、線、規則的または不規則的形状などの任意の規則的または不規則的形状を用いて適用され得る。図３Ａは、難燃性接着剤が０．５ミリメートル（ｍｍ）の直径および隣接するドット間で０．７１３ｍｍの中心間離隔距離（ピッチ）を各々有する一連のドットとして適用され得る、１つの具体的実施形態を示す。難燃性接着剤は一定のパターンで位置付けまたは適用され得る。パターンは、ポケットを画定する任意の規則的に反復するパターンであり得る。図３Ｂに示されているように、パターンは、矩形／正方形ポケットを形成する格子パターンである。図３Ｄに示されているように、パターンは、正弦波が第１の方向（例えば図３Ｄ中「進行方向」とラベル付けされた矢印により示されている通り）に進行し、第１の方向に直交する第２の方向（図３Ｄ中「離隔方向」とラベル付けされた矢印によって示されている通り）で互いに離隔され、１つの正弦波のピークが隣接する正弦波のトラフと整列するような程度まで第１の方向に沿って互いにオフセットされている、一連の正弦線である。いくつかの実施形態において、ピークとトラフは接触する。いくつかの実施形態において、ピークとトラフは重なり合う。いくつかの実施形態において、正弦波は、図３Ｂに関連して以上で説明されている通り、固着部域またはパターン（４２）と非固着部域またはポケット（４４）を画定する。さらなる実施形態においては、他の規則的に反復するパターンを使用することができる。例えば、図示されているように、円、矩形、五角形、六角形、多角形のパターン（４２）などを使用できると考えられる。さらなる実施形態においては、パターン（４２）には、図１２Ｅに描かれているような異なる多角形または形状の組合せが含まれ得る。隣接する多角形または形状は、例えば、図１２Ａ、１２Ｃおよび１２Ｅに示されているように、共通の（隣接する）縁部を共有することができ、または例えば図１２Ｂ、１２Ｄおよび１２Ｆに示されているように、互いに独立した縁部を有することもできる。多角形または他の形状が互いに独立しており、隣接する縁部間に非固着領域が存在する場合、隣接する縁部間の距離が、例えば５ｍｍ以下、または４ｍｍ未満、または３ｍｍ未満、または２ｍｍ未満、または１ｍｍ未満と、比較的小さく保たれるように注意しなければならない。いくつかの実施形態において、規則的に反復する多角形が各々、図１２Ａに示されているように隣接する多角形と共通の辺を共有する。さらなる実施形態において、パターンは、比較的小さい開口部を有することができる。具体的実施例において、円形パターンは、難燃性接着剤のパターンが文字「Ｃ」に似るように、比較的小さい開口部を有することができる。しかしながら、開口部は可能なかぎり小さく保たれなければならない。他の実施形態において、パターンは、例えば図４Ｂに示されたパターンのように、開口部が全く無い連続したパターンである。
【０１５３】
いくつかの実施形態においては、難燃性接着材料（４０）のランダムパターン（図示せず）を生成するために、デジタル印刷を使用することができる。ランダムパターンは、形状および／または多角形の任意の組合せを含み得る。
【０１５４】
中間層と内側層の間の非固着部域を表わすポケット（４４）は、最小２５ミリメートル２（ｍｍ２）から最大２２，５００ｍｍ２の範囲内の面積を有することができる。ポケットの面積は、積層構造体の個別のポケットの平均面積を意味する。積層構造体が異なる形状および／またはサイズのポケットを含む場合には、ポケットの少なくとも８０％が、２５ｍｍ２〜２２，５００ｍｍ２の範囲内にある面積を有していなければならない。パターンが共通縁部を全くもたない形状で作られている図１２Ｂに示されているような実施形態においては、ポケット面積を計算するために、複数のポケットの面積のみが使用され；隣接する縁部の間の距離が大きくなるにつれて、複数のポケットの面積はより大きくなることが求められ得る。例えば、約５０ｍｍ２の面積を有する正方形のポケットの規則的反復パターンが使用される場合には、隣接する正方形のポケットの縁部間の距離は、例えば２ｍｍ未満または１ｍｍ未満など、可能なかぎり小さくなくてはならない。他の実施形態においては、ポケットは２５ｍｍ２〜２２，０００ｍｍ２または３０ｍｍ２〜２２，０００ｍｍ２または３５ｍｍ２〜２２，００００ｍｍ２または４０ｍｍ２〜２２，０００ｍｍ２または４５ｍｍ２〜２２，０００ｍｍ２または５０ｍｍ２〜２２，０００ｍｍ２または７５ｍｍ２〜２２，０００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜２２，０００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜２０，０００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜１５，０００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜１０，０００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜９，０００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜８，０００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜７，０００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜６，０００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜５，０００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜４，０００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜３，０００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜２，０００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜１，０００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜９００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜８００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜７００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜６００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜５００ｍｍ２または１００ｍｍ２〜４００ｍｍ２の面積を有することができる。
【０１５５】
難燃性接着剤は、例えばグラビア印刷、スクリーン印刷またはインクジェット印刷など、所望のパターンを生成するために使用可能である公知の積層技術を用いて適用され得る。いくつかの実施形態において、難燃性接着材料は、各々が（ａ）中間層、（ｂ）内側層および（ｃ）難燃性接着材料の一部分によって画定されている複数のポケットを形成するように位置付け（または適用）され得、ここで難燃性接着材料のパターンは内側層外側表面の７５％未満を覆っている。一実施形態において、難燃性接着材料のパターンは、第１の方向に配向された第１の一連の平行線、および第２の方向に配向された第２の一連の平行線を含む格子パターンを含み、第１の方向および第２の方向は、３０度〜９０度の範囲内の角度で互いにオフセットされている。一実施形態において、難燃性接着剤は、グラビアロールを用いて適用され得、ここで、グラビアロールは、第１の一連の平行線とこの第１の一連の平行線に対して９０度で配向されている第２の一連の平行線を有する格子様のパターンを有する。例えば、各線は、個別のドットから形成され得、ドットは０．５ミリメートル（ｍｍ）のドットサイズを有し、ドットは０．７１３ｍｍの中心間距離（ピッチ）を有し、線の幅は３．４ｍｍであり、２本の隣接する平行線は２３．５３ｍｍの中心間距離を有する。難燃性接着材料の線により画定されるポケットは、例えば約４０４平方ミリメートルであり得る。
【０１５６】
積層構造体はさらに内側層（５０）を含む。内側層（５０）は、任意の公知の織物繊維またはフィラメントから生成され得る内側織物層であってよい。織物は、難燃性繊維、非難燃性繊維、合成繊維、天然繊維またはそれらの組合せを含み得る。織物は、製織、ニットまたは不織織物であり得る。いくつかの実施形態において、ニットは、丸編ニット、平編ニット、経編ニットまたはラッセル編ニットであり得る。好適な難燃性織物の例としては、ｐ−アラミド、ｍ−アラミド、ポリベンズイミダゾール、ポリベンズオキサゾール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリフェニルスルフィド、ポリイミド、メラミン、フルオロポリマ、ポリテトラフルオロエチレン、モダクリル、セルロース、ポリビニルアセテート、無機物、タンパク繊維またはそれらの組合せから製造された織物が含まれる。難燃性ではない他の織物、例えば合成繊維、天然繊維または合成繊維と天然繊維の両方を含む織物も同様に使用可能である。好適な合成繊維としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、アクリル、ポリウレタンまたはそれらの組合せが含まれ得る。好適な天然繊維としては、例えば、綿、羊毛、セルロース、獣毛、ジュート、大麻または他の任意の天然に発生する繊維が含まれ得る。それらの組合せも同様に使用可能である。いくつかの実施形態においては、小さな割合、例えば１０重量パーセント未満の静電気防止繊維またはフィラメントを織物に添加することができ、ここで重量百分率は、織物の総重量に基づいている。当該技術分野では、好適な静電気防止繊維／フィラメントが公知であり、それには例えば導電性金属、銅、ニッケル、ステンレス鋼、鋼、金、銀、チタン、炭素繊維が含まれ得る。さらなる実施形態においては、内側織物層は、低い百分率の弾性フィラメントを含むことができる。好適な弾性フィラメントは例えば、ポリウレタン、エラスティン、スパンデックス、シリコーン、ゴムまたはそれらの組合せを含み得る。
【０１５７】
いくつかの実施形態において、内側層（５０）は、１５ｇｓｍ〜４５０ｇｓｍの範囲内の重量を有する製織、ニットまたは不織織物を含む。他の実施形態において、内側層は、２０ｇｓｍ〜４５０ｇｓｍまたは２５ｇｓｍ〜４５０ｇｓｍまたは１５ｇｓｍ〜４００ｇｓｍまたは２０ｇｓｍ〜４００ｇｓｍまたは２５ｇｓｍ〜４００ｇｓｍまたは１５ｇｓｍ〜３７５ｇｓｍまたは２０ｇｓｍ〜３７５ｇｓｍまたは２５ｇｓｍ〜３７５ｇｓｍまたは１５ｇｓｍ〜３５０ｇｓｍまたは２０ｇｓｍ〜３５０ｇｓｍまたは２５ｇｓｍ〜３５０ｇｓｍまたは１５ｇｓｍ〜３２５ｇｓｍまたは２０ｇｓｍ〜３２５ｇｓｍまたは２５ｇｓｍ〜３２５ｇｓｍまたは１５ｇｓｍ〜３００ｇｓｍまたは２０ｇｓｍ〜３００ｇｓｍまたは２５ｇｓｍ〜３００ｇｓｍまたは１５ｇｓｍ〜２７５ｇｓｍまたは２０ｇｓｍ〜２７５ｇｓｍまたは２５ｇｓｍ〜２７５ｇｓｍまたは１５ｇｓｍ〜２５０ｇｓｍまたは２０ｇｓｍ〜２５０ｇｓｍまたは２５ｇｓｍ〜２５０ｇｓｍまたは１５ｇｓｍ〜２２５ｇｓｍまたは２０ｇｓｍ〜２２５ｇｓｍまたは２５ｇｓｍ〜２２５ｇｓｍまたは１５ｇｓｍ〜２００ｇｓｍまたは２０ｇｓｍ〜２００ｇｓｍまたは２５ｇｓｍ〜２００ｇｓｍまたは３０ｇｓｍ〜２５０ｇｓｍまたは４０ｇｓｍ〜２５０ｇｓｍまたは５０ｇｓｍ〜２５０ｇｓｍまたは５０ｇｓｍ〜２００ｇｓｍまたは５０ｇｓｍ〜１９０ｇｓｍまたは５０ｇｓｍ〜１８０ｇｓｍまたは５０ｇｓｍ〜１７０ｇｓｍまたは５０ｇｓｍ〜１６０ｇｓｍまたは５０ｇｓｍ〜１５０ｇｓｍまたは５０ｇｓｍ〜１４０ｇｓｍまたは５０ｇｓｍ〜１３０ｇｓｍまたは５０ｇｓｍ〜１２０ｇｓｍまたは５０ｇｓｍ〜１１０ｇｓｍまたは５０ｇｓｍ〜１００ｇｓｍまたは５０ｇｓｍ〜９０ｇｓｍの範囲内の重量を含む。内側層は、織物層であり得、ここでこの織物層は難燃性織物、溶融性織物を含むか、または難燃性繊維と溶融性繊維の両方を含む織物である。いくつかの実施形態において、内側層は、アラミドおよび難燃性ビスコースから製造される製織織物である。いくつかの実施形態において、内側層（５０）は、５０％のアラミドと５０％のビスコースを含む製織アラミドおよび難燃性ビスコース織物を含む。いくつかの実施形態において、内側層（５０）は、約５０ｇｓｍ〜約２５０ｇｓｍの重量を有する製織アラミドおよび難燃性ビスコース織物を含む。いくつかの実施形態において、内側層（５０）は、ポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴ」）インタロック織物を含む。いくつかの実施形態において、内側層（５０）は、約５０ｇｓｍ〜２００ｇｓｍの重量を有するＰＥＴニット織物を含む。いくつかの実施形態において、内側層（５０）は、モダクリル／綿配合物（ＭＡＣ／ＣＯ）ニット織物を含む。いくつかの実施形態において、内側層（５０）は、約５０ｇｓｍ〜２００ｇｓｍの重量を有するＭＡＣ／ＣＯニット織物を含む。いくつかの実施形態において、内側層（５０）は、約５０ｇｓｍ〜２００ｇｓｍの重量を有するＰＥＴニット織物を含む。いくつかの実施形態において、内側層（５０）はモダクリル／綿配合物（ＭＡＣ／ＣＯ）ニット織物を含む。いくつかの実施形態において、内側層（５０）は、約１００ｇｓｍ〜２００ｇｓｍの重量を有するＭＡＣ／ＣＯニット織物を含む。いくつかの実施形態において、内側層（５０）は、約５パーセント以下の静電気防止繊維をさらに含み約１００ｇｓｍ〜２００ｇｓｍの重量を有するＭＡＣ／ＣＯニット織物を含む。いくつかの実施形態において、内側層（５０）は、モダクリルニットである。いくつかの実施形態において、内側層（５０）は、約５０ｇｓｍ〜２００ｇｓｍの重量を有するモダクリルニットである。
【０１５８】
いくつかの実施形態において、以上で開示されている積層構造体（２）は、５００ｇｓｍ以下の重量を有することができる。他の実施形態においては、積層構造体の重量は、４００ｇｓｍ未満または３７５ｇｓｍ未満または３５０未満または３２５ｇｓｍ未満または３００ｇｓｍ未満または２７５ｇｓｍ未満であり得る。
【０１５９】
いくつかの実施形態において、積層構造体（２）は、ユーザに対して「アークフラッシュ保護」とも呼ばれる電気アークに対する曝露からの保護を提供することができる。いくつかの実施形態において、積層構造体（２）は、パネル形態および衣服形態の両方においてＥＮ規格、ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４を満たすアークフラッシュ保護を提供する。いくつかの実施形態において、積層構造体（２）は、クラス２のアークフラッシュ保護を提供し、ＥＮ規格、ＥＮ６１４８２−１−２：２０１４を満たす。いくつかの実施形態において、ＥＮ規格、ＥＮ６１４８２−１−２：２０１４を満たすために、パネル形態でＥＮ規格、ＥＮ６１４８２−１−２；２０１４中に定義されているように、アークフラッシュに曝露される積層構造体は、以下の基準の１つ以上を提供し得る：透過された入射エネルギと時間の関係のプロットがストール曲線として知られている規格よりも低いこと；５秒以下の残炎時間；または形成されたあらゆる孔のサイズが５ミリメートル以下でなければならないこと。他の実施形態において、パネル形態でＥＮ規格、ＥＮ６１４８２−１−２：２０１４中に定義されているようにアークフラッシュに曝露される積層構造体を含む品物（例えば衣服）は、以下の基準のうちの１つ以上を有し得る品物を提供することができる：５秒以下の残炎時間；形成されたあらゆる孔のサイズが５ミリメートル以下でなければならない；または品物は、いかなる溶融も滴下も示してはならない；または衣服のフロントジッパーは容易に開放しなければならない。
【０１６０】
いくつかの実施形態において、以上に記載の積層構造体（２）は、規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４にしたがって適用されるものなどの電気アークに曝露される場合、積層構造体（２）の各部分は、延伸し互いに離れるように撓む。いくつかの実施形態において、電気アークに対する曝露の時点で、外側織物層（１０）は溶融し、熱反応性材料（２０）は延伸する。熱反応性材料が延伸するにつれて、延伸する熱反応性材料は、溶融したまた溶融している外側織物層を吸収し、それにより外側織物層が火炎を持続させるのを防ぐと同時に外側織物層が滴下するのを防ぐ。いくつかの実施形態において、電気アークに対する曝露の時点で、熱反応性材料（２０）の層は、延伸性黒鉛の存在に起因して延伸する。電気アークに対する曝露の時点で、中間層、内側層および難燃性接着材料により画定されたポケットは、中間層と内側層が互いに分離することになり、こうして空隙を形成する。中間層および内側層によって画定されるポケットの分離は、図４Ａ（電気アークに対する曝露前）および４Ｂ（電気アークに対する曝露後）中の積層構造体の外観の差異によって分かる。
【０１６１】
図４Ａは、アークフラッシュの適用前の例示的積層構造体（２）の内側層を示し、一方図４Ｂは、アークフラッシュの適用後の積層構造体（２）の内側層を示す。ここで分かるように、図４Ｂ中に示されている固着部域（４２）を含む積層構造体（２）は、ポケット（４４）に重なる延伸済み領域（４６）を含む。いくつかの実施形態において、延伸済み領域（４６）は、積層構造体（２）の内部で空隙を形成し、これにより、改善された断熱を提供し、かつ以上に記載の通りのストール曲線に対する試験などの試験における積層構造体（２）の性能を改善する。いくつかの実施形態において、延伸済み領域（４６）によって提供される断熱は、同じまたは類似の材料を含むものの、上述の延伸済み領域（４６）を生成するように作用する固着部域（４２）およびポケット（４４）を含むパターンが欠如している積層構造体に比べて軽量の材料の層を含む一方で、積層構造体（２）が規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合できるようにする。
【０１６２】
いくつかの実施形態において、積層構造体（２）は規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、５００ｇｓｍ以下の重量を有する。いくつかの実施形態において、積層構造体（２）は規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、４７５ｇｓｍ以下の重量を有する。いくつかの実施形態において、積層構造体（２）は規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、４５０ｇｓｍ以下の重量を有する。いくつかの実施形態において、積層構造体（２）は規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、４２５ｇｓｍ以下の重量を有する。いくつかの実施形態において、積層構造体（２）は規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、４００ｇｓｍ以下の重量を有する。いくつかの実施形態において、積層構造体（２）は規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、３７５ｇｓｍ以下の重量を有する。いくつかの実施形態において、積層構造体（２）は規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、３５０ｇｓｍ以下の重量を有する。いくつかの実施形態において、積層構造体（２）は規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、３２５ｇｓｍ以下の重量を有する。いくつかの実施形態において、積層構造体（２）は規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、３００ｇｓｍ以下の重量を有する。いくつかの実施形態において、積層構造体（２）は規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、２７５ｇｓｍ以下の重量を有する。いくつかの実施形態において、積層構造体（２）は規格ＥＮ６１４８２−１−１：２０１４および／またはＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に適合し、２６５ｇｓｍ以下の重量を有する。
【０１６３】
開示されている積層構造体は、同様に、電気アークに対する曝露の時点で、収縮に耐えることができる。いくつかの実施形態において、積層構造体は、以下で開示されている熱収縮試験にしたがって試験された場合に、１０％未満だけ収縮する。さらなる実施形態において、積層構造体は、電気アークに対する曝露の時点で５％未満または４％未満または３％未満または２％未満だけ収縮する。いくつかの実施形態において、本明細書中に記載の方法にしたがって作られた積層構造体は、以下に記載のＭＶＴＲ試験にしたがって試験された場合に、約１０００超、または約３０００超、または約５０００超、または約７０００超、または約９０００超、または約１００００超、またはそれよりも高い水蒸気透過率（「ＭＶＴＲ」）を有する。いくつかの実施形態において、積層構造体は、本明細書中に記載の水平火炎試験用の方法にしたがって試験した場合、約５０秒超、約６０秒超さらには１２０秒超の開裂時間を有する。いくつかの実施形態において、積層構造体は同様に、本明細書中に記載の水平火炎試験にしたがって試験した場合に、２０秒未満の残炎を有する。いくつかの実施形態において、積層構造体は、水平火炎試験により試験した場合に、１５秒未満、または１０秒未満、または５秒未満の残炎を有する。いくつかの実施形態において、積層構造体は、水平火炎試験において試験した場合に、実質的に全く溶融物滴下挙動を示さない。
【０１６４】
積層構造体（２）は、衣服として使用され得、ここで衣服は、着用者がその衣服を着用したとき内側層が着用者に対面するように構成されている。好適な衣服としては、例えば、ジャケット、シャツ、パンツ、カバーオール、手袋、ヘッドカバー、レッグカバー、エプロン、履物類またはそれらの組合せが含まれ得る。衣服は、着用者が着用する最も外側の層であり得、または別の衣服によって覆われるよう意図された下着でもあり得る。しかしながら典型的には、衣服は最も外側の衣服である。本開示は同様に、積層構造体が５００ｇｓｍ以下の総重量を有する、衣服の製造における積層構造体の使用にも関する。他の実施形態では、本開示は同様に、衣服を製造する上での積層構造体の使用において、積層構造体が５００ｇｓｍ以下の総重量を有しかつ積層構造体がＥＮ６１４８２−１−２：２０１４規格を満たしている使用、にも関する。本開示は同様に、衣服としての積層構造体の使用にも関する。
【０１６５】
積層構造体を含む衣服の快適性を増大させることのできる伸縮性布地を積層構造体内に組込むことが可能である。いくつかの実施形態において、１方向伸縮性布地を、例えば、開示全体が参照により本明細書中に組込まれている国際公開第２０１８／０６７５２９号の開示にしたがって組込むことができる。本明細書中で使用する１方向伸縮性布地とは、積層構造体が、縦目または横目の一方の方向で回復可能な弾性を有するものの、典型的に両方向には有していないことを意味する。積層構造体内に伸縮性布地を積層構造体、特に本質的に弾性でない１つ以上の層を含む構造内に組込むための他の方法が、当該技術分野において公知である。好適な例としては、例えば、開示全体が参照により本明細書中に組込まれている欧州特許第１１０６２６号および第１８５２２５３号の教示が含まれ得る。
【実施例】
【０１６６】
試験方法
ＴＭＡ延伸試験：延伸性黒鉛粒子の延伸を測定する目的で、ＴＭＡ（熱機械分析）を使用した。ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのＴＭＡ２９４０計器を用いて延伸を試験した。試料を保持するためには、およそ直径８ｍｍ、高さ１２ｍｍのセラミック（アルミナ）ＴＧＡパンを使用した。直径およそ６ｍｍのマクロ延伸プローブを用いて、パンの底面をゼロに設定した。ＴＭＡプローブによって測定された奥行が約０．１〜０．３ｍｍである延伸性黒鉛の薄片を、パンの中に入れた。炉を閉じ、初期試料高さを測定した。炉を、１０℃／分のランプ速度で、約２５℃から６００℃まで加熱した。ＴＭＡプローブ変位を温度に対してプロットし、延伸尺度としてこの変位を使用した。
【０１６７】
ＤＳＣ吸熱試験：ＴＺＥＲＯ  Ｔ（商標）密封パンを用いて、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製のＱ２０００ＤＳＣ上で試験を行なった。各試料について、パンの中に約３ミリグラム（ｍｇ）の延伸性黒鉛を置いた。かみそりの刃のコーナーを中心へと押圧しておよそ長さ２ｍｍ、幅１ｍｍ未満の通気口を創出することによってパンを通気した。ＤＳＣを２０℃で平衡させた。その後、１０℃／分で２０℃から４００℃まで試料を加熱した。吸熱値をＤＳＣ曲線から得た。
【０１６８】
バリヤ熱的安定性試験：好ましくは、熱的安定性バリヤ層は、２５ｌ／ｍ２／ｓｅｃ未満の熱曝露後通気度を有する。熱的安定性バリヤ層の熱的安定性を決定するために、金属枠内に３８１ｍｍ（１５ｉｎ．）の正方形のファブリック供試体を挟持し、その後２６０℃（５００°Ｆ）で強制空気循環式オーブン中に吊るした。５分間の曝露後、供試体をオーブンから取出した。供試体を冷ました後、供試体の通気度を、ＩＳＯ９２３７（１９９５）にしたがって試験した。２５ｌ／ｍ２／ｓｅｃ未満の供試体を、熱的安定性バリヤ層とみなした。
【０１６９】
ＥＮ  ＩＳＯ１５０２５、方法Ａ１にしたがって、水平火炎試験を行なった。水平火炎試験にしたがって１０秒の曝露で試験を行った試料は、それらが５ミリメートル超の孔を示さず、２秒以下の残炎および２秒以下の残光を有していた場合に、合格とされた。外側織物層を水平火炎に曝露し、その後新しい試料で試験を反復し、内側織物層を水平火炎に曝露することによって、各試料を試験した。曝露した積層体の側に基づいて各試験を評定し、したがって一方の側が試験に合格し、もう一方の側が不合格となる可能性もあった。
【０１７０】
自己消火性試験：ＥＮ  ＩＳＯ１５０２５。材料試料を、上述の水平火炎試験内で火炎から取出した後、材料を残炎について観察し、残炎時間を記録した。試料が、何らかの溶融物滴下または液滴落下を示した場合には、それも記録した。いかなる残炎も観察されなかった場合、または取出し後に残炎が観察されたが火炎から取出した後５秒以内に消失した場合、材料は自己消火性があるとされた。
【０１７１】
垂直火炎試験：これは、ＥＮ  ＩＳＯ１５０２５、方法Ａ２にしたがって行なわれた。３つの試料について残炎時間を平均した。２秒を超える残炎および残光のある織物は、可燃性とみなされた。
【０１７２】
溶融および熱的安定性試験：試験は、織物材料の熱的安定性を決定するために使用された。この試験は、ＮＦＰＡ１９７５、２００４版の第８．３節に記載の熱的安定性試験に基づいていた。試験用オーブンは、ＩＳＯ１７４９３において規定されている熱風循環式オーブンであった。以下の修正を加えた上で、高温における抵抗遮断手順（第８９〜９３節）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ７５１、コーティングされたファブリック用の標準試験方法にしたがって、試験を行なった：
・  １００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ（４ｉｎ．×４ｉｎ．×１／８ｉｎ）のホウケイ酸ガラス板を使用した。
・  １８０℃±５℃の試験温度を使用した。オーブンからガラス板を取出した後、最低１時間にわたり供試体を冷却させた。
【０１７３】
ガラス板に粘着するか、広げた場合に自己粘着するか、または溶融または滴下の形跡を示す試料の側が全て、溶融性とみなされた。溶融性である側の形跡が無い試料の側は全て、熱的に安定であるものとみなされた。
【０１７４】
水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）：ＭＶＴＲを測定するために利用される試験についての説明を以下に記す。手順は、フィルム、コーティングおよびコーティングされた製品を試験するために好適であることが分かっている。
【０１７５】
該手順においては、３５重量部の酢酸カリウムと１５重量部の精製水からなるおよそ７０ｍｌの溶液を、口部分で６．５ｃｍの内径を有する１３３ｍｌ入りのポリプロピレンカップ内に入れた。米国特許第４，８６２，７３０号（Ｃｒｏｓｂｙに対するもの）中に記載の方法によって試験して、およそ８５，０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ．の最低ＭＶＴＲを有する延伸ＰＴＦＥ膜を、カップの唇状部に対し高温封止して、溶液を格納する張り詰めた漏れ防止微孔性バリヤを創出した。水浴の表面に対して、類似の延伸ＰＴＦＥ膜を組付けた。水浴アセンブリを、温度制御室および水循環浴を用いて２３℃で制御した。試験手順の実施に先立ち、試験すべき試料を、２３℃の温度および５０％の相対湿度で状態調節した。微孔性膜が水浴の表面に組付けられた延伸ＰＴＦＥ膜と接触するように試料を置き、カップアセンブリの導入に先立ち少なくとも１５分間平衡させた。カップアセンブリを、１／１０００ｇの精度で秤量し、試験用試料の中心に倒置した形で設置した。その方向での拡散によって水の流束を提供する、飽和食塩水と水浴中の水との間の駆動力によって、水輸送を提供した。試料を１５分間試験し、その後カップアセンブリを取出し、１／１０００ｇの精度で再度秤量した。
【０１７６】
試料のＭＶＴＲを、カップアセンブリの重量増加から計算し、２４時間１平方メートルの試料表面積あたりの水のグラム数で表現した。
【０１７７】
重量：ＡＳＴＭ  Ｄ７５１、第１０節で規定されている通りに、材料についての重量測定を行なった。
【０１７８】
空気透過性試験：好ましくは、中間層は、熱曝露後に２５ｌ／ｍ２／ｓｅｃ未満の空気透過性を有する。中間層の熱的安定性を決定するために、３８１ｍｍ（１５ｉｎ．）の正方形の供試体を金属枠内に挟持し、その後、２６０℃の温度に設定した強制空気循環式オーブン内に吊した。５分間の曝露後、供試体をオーブンから取出した。供試体を冷ました後、供試体の通気度を、ＩＳＯ９２３７（１９９５）なる表題の試験方法にしたがって試験した。
【０１７９】
柔軟性または風合い測定：積層構造体試料の風合い測定値を、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｈａｎｄｌｅ−ｏ−ｍｅｔｅｒ（Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ製、型式番号２１１−５）を用いて得た。低い値は、試料を曲げるのに必要とされる負荷が低いことを表わし、より柔軟性の高い試料を示す。
【０１８０】
積層体の洗浄。ＩＳＯ  ６３３０  ６Ｎ  Ｆ６０に示されている手順を用いて、各試料の洗浄を行なった。各洗浄／乾燥サイクルを５回行なった。ＩＳＯ  ６３３０  ６Ｎ  Ｆ６０手順の前、および５回の全洗浄／乾燥サイクルの後に、各試料の重量を決定した。示された値は、３つの別個の試料の平均である。
【０１８１】
ＥＮ  ６１４８２−１−２：２０１４を用いて、電気アークボックス試験を行なった。
【０１８２】
ＩＥＣ  ６１４８２−１−１：２００９、方法Ａを用いて、オープンアーク試験を行なった。
【０１８３】
炉延伸試験。摂氏３００度で２分間、高温炉内でニッケルるつぼを加熱した。延伸性黒鉛の測定済み試料（約０．５ｇ）をるつぼに添加し、摂氏３００度の高温炉の中に３分間置いた。加熱期間後に、炉からるつぼを取出し、冷却させ、その後延伸した黒鉛を測定用シリンダに移して、延伸体積を測定した。延伸体積を試料の初期重量で除して、ｃｃ／ｇ単位での延伸を得た。
【０１８４】
蒸発抵抗試験（ＲＥＴ）。水蒸気の透過に対する層または積層構造体の抵抗を評価し、こうして透湿度を査定するための手段である。Ｒｅｔは、ＩＳＯ１１０９２、１９９３年版によって実施され、ｍ２Ｐａ／Ｗで表わされる。より高いＲｅｔ値は、透湿度がより低いことを表わす。
【０１８５】
多孔性。細孔径の測定は、Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ，Ｉｎｃ．，Ｈｉａｌｅａｈ，Ｆｌａが生産するＣｏｕｌｔｅｒ  Ｐｏｒｏｍｅｔｅｒ（商標）を用いて行なうことができる。Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｐｏｒｏｍｅｔｅｒは、ＡＳＴＭ規格Ｅ１２９８−８９に記載の方法にしたがって多孔性媒質中の細孔径分布の自動測定値を決定する計器である。
【０１８６】
それでも、Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｐｏｒｏｍｅｔｅｒを用いて、利用可能な全ての多孔性材料について細孔径を決定することはできない。このような場合には、細孔径を、顕微鏡、例えば光学顕微鏡または電子顕微鏡などを用いて決定することも同様に可能である。
【０１８７】
厚み測定。ミツトヨ５４３−２５２ＢＳスナップゲージの２枚のプレートの間に膜または織物積層体を設置することによって、厚みを測定した。３回の測定の平均を使用した。
【０１８８】
別段の指摘の無いかぎり、以下の材料を使用した。
【０１８９】
外側織物層
外側織物層＃１は、部品＃ＦＦＭ５３１８としてＴｏｒａｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＵＫ，ＬＴＤから入手可能な、９８％のポリエチレンテレフタレートと２％の静電気防止剤とを含む１０５グラム／メートル２（ｇｓｍ）のあや織織物であった。外側織物層＃１は、溶融および熱的安定性試験にしたがった溶融性織物層であった。
【０１９０】
外側織物層＃２は、部品＃６０３９６４７としてＢｏｒｇｉｎｉ  ｓｒｌから入手可能な、５０ｇｓｍのインタロックニットポリアミド織物であった。外側織物層＃２は、溶融および熱的安定性試験にしたがった溶融性織物層であった。
【０１９１】
外側織物層＃３は、部品＃ＦＦＭ２３６２としてＴｏｒａｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＵＫ  ＬＴＤから入手可能な、９８％のポリエチレンテレフタレートと２％の静電気防止剤とを含む７６ｇｓｍの平織織物であった。外側織物層＃３は、溶融および熱的安定性試験にしたがった溶融性織物層であった。
【０１９２】
外側織物層＃４は、部品＃ＦＦＭ２３３１としてＴｏｒａｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＵＫ  ＬＴＤから入手可能な、１７２ｇｓｍの製織１００％ポリエチレンテレフタレート織物であった。外側織物層＃４は、溶融および熱的安定性試験にしたがった溶融性織物層であった。
【０１９３】
外側織物層＃５は、部品＃ＭＧＮＹ０００ＤＦとしてＴｏｒａｙ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＵＫ  ＬＴＤから入手可能な、１％の炭素を含む７７ｇｓｍの製織９９％ナイロン６，６織物であった。外側織物層＃５は、溶融および熱的安定性試験にしたがった溶融性織物層であった。
【０１９４】
外側織物層＃６は、Ｂｏｒｇｉｎｉ  ｓｒｌから入手可能な、７５ｇｓｍのニットポリアミド織物であった。外側織物層＃６は、溶融および熱的安定性試験にしたがった溶融性織物層であった。
【０１９５】
中間層
中間層＃１は、部品番号４４１００７８としてＷ．Ｌ．Ｇｏｒｅ  ａｎｄ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｅｌｋｔｏｎ，Ｍａｒｙｌａｎｄから市販され、２２ｇｓｍの目付重量、５０％の多孔性、１００マイクロメートルの厚みおよび２０，０００グラム／メートル２／日の水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）を有する延伸ポリテトラフルオロエチレン（「ｅＰＴＦＥ」）層であった。
【０１９６】
中間層＃２は、米国特許第３，９５３，５６６号にしたがって生産され、２２ｇｓｍの目付重量、６０％の多孔性、９０マイクロメートルの厚みおよび３０，０００グラム／メートル２／日の水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）を有するｅＰＴＦＥ層であった。
【０１９７】
中間層＃３は、１６．５ｇｓｍの重量を有する米国特許第３，９５３，５６６号にしたがって生産されたｅＰＴＦＥ層であった。
【０１９８】
内側層
内側層＃１は、部品＃ＫＲＶＣ００１としてＳｃｈｕｌｅｒ＆Ｃｏ，ＫＧから入手可能である、５０％のアラミドと５０％のＦＲビスコースでできた１２０ｇｓｍの平織織物であった。
【０１９９】
内側層＃２は、部品＃３１３６０２としてＡｍｅｓ  Ｅｕｒｏｐｅ  Ｂ．Ｖ．から入手可能な１００％モダクリル製の９０ｇｓｍのジャージーニット織物であった。
【０２００】
内側層＃３は、部品＃１８０１としてＴＴＩ  Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅ  Ｔｅｘｔｉｌｉｅｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎ  ＧｍｂＨから入手可能な、６０％モダクリルおよび３８％綿／２％静電気防止繊維の配合物でできた２００ｇｓｍのニット織物であった。
【０２０１】
熱反応性材料
熱反応性材料＃１を、以下の手順にしたがって生産した。第１に共同所有された米国特許第４，５３２，３１６号にしたがって樹脂を形成し、反応装置内に約４５重量％の量でリン系難燃性材料を添加することによって、難燃性ポリウレタン樹脂を調製した。ポリウレタン樹脂を形成した後、撹拌容器内において８０℃で、７６グラムのポリウレタン樹脂を２４グラムの延伸性黒鉛（ＴＭＡ延伸試験により決定される２８０℃で９００マイクロメートル超の延伸を有する延伸性黒鉛）と混合した。混合物を冷却し、そのままの状態で使用した。
【０２０２】
熱反応性材料＃２を、以下の手順にしたがって生産した。第１に共同所有された米国特許第４，５３２，３１６号にしたがって樹脂を形成し、反応装置内に約２０重量％の量でリン系難燃性材料を添加することによって、難燃性ポリウレタン樹脂を調製した。ポリウレタン樹脂を形成した後、撹拌容器内において８０℃で、６５グラムのポリウレタン樹脂を２４グラムの延伸性黒鉛（ＴＭＡ延伸試験により決定される２８０℃で９００マイクロメートル超の延伸を有する延伸性黒鉛）および追加の１７グラムの別のリン系難燃性材料と混合した。混合物を冷却し、そのままの状態で使用した。
【０２０３】
熱反応性材料＃３を以下のようにして生産した。メーカーの指示書にしたがって１：１の混合比で、ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ（登録商標）ＬＲ６２００Ａ／ＢとしてＷａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅから入手可能な２成分（Ａ／Ｂ）シリコーン混合物を混合した。混合して均質な混合物を形成した後、約１２重量％の延伸性黒鉛（ＴＭＡ延伸試験により決定される２８０℃で９００マイクロメートル超の延伸を有する延伸性黒鉛）と約１２重量％のリン系難燃性添加物を混合物に添加し、撹拌して均質な混合物を形成した。混合後、熱反応性材料＃３をそのままの状態で使用した。
【０２０４】
難燃性接着剤層
難燃性接着剤＃１は、第１に共同所有の米国特許第４，５３２，３１６号にしたがって樹脂を形成し、反応装置内に約２０重量％の量でリン系難燃性材料を添加することによって調製された難燃性ポリウレタン樹脂である。
【０２０５】
グラビア
グラビア＃１は、基板に対する約５７％の接着剤被覆面積および４５〜５５ｇｓｍの付着量を提供する反復するドットのパターンであった。ドットサイズは、約２ミリメートル（ｍｍ）×２ｍｍで、各ドットの隣接する縁部間の離隔距離は、約０．６ｍｍであった。
【０２０６】
グラビア＃２は、第１の一連の平行線および、この第１の一連の平行線に対して９０度配向された第２の一連の平行線を有する格子様のパターンであった。各々の線は、個別のドットで形成され、ドットは０．５ｍｍのドットサイズを有し、ドットは０．７１３ｍｍの中心間距離を有し、線の幅は３．４ｍｍであり、２つの隣接する平行線は、２３．５３ｍｍの中心間距離を有していた。接着剤を含まない面積すなわち接着剤の線によって境界画定されている面積は、約４０４平方ミリメートルであり、面積はスクリーンのサイズに基づくものであった。ドットパターンは、基板に対して約１１％の接着剤被覆面積および約３〜７ｇｓｍの接着剤付着量を提供する。
【０２０７】
グラビア＃３は、約３０％の接着剤被覆面積および約６．５〜７．５ｇｓｍの接着剤付着量を提供する反復するドットのパターンであった。ドットサイズは０．４ｍｍであり、各ドットの隣接する縁部間の離隔距離は約０．３ｍｍであった。
【０２０８】
グラビア＃４は、約３５％の接着剤被覆面積およびおよそ１００〜１１０ｇｓｍの接着剤付着量を提供するドットパターンである。ドットのサイズは約１．６ｍｍであり、各ドットの隣接する縁部間の離隔距離は約０．１４ｍｍであった。
【０２０９】
グラビア＃５は、約４０〜４１％の接着剤被覆面積および６．５〜１０ｇｓｍの接着剤付着量を提供する反復するドットのパターンである。ドットのサイズは約５００マイクロメートルであり、各ドットの隣接する縁部間の離隔距離は約２３０マイクロメートルである。
【０２１０】
積層体例の調製
積層体例１〜９の各々を、以下の手順にしたがって調製した。
【０２１１】
積層体例１
熱反応性材料＃１を用いて、中間層＃１に対して外側織物層＃１を積層した。中間層上にグラビアロール＃１（ドットパターン）を用いて熱反応性材料をグラビア印刷して、６０〜７０グラム／メートル２（ｇｓｍ）の範囲内の熱反応性材料の付着量を提供した。外側織物層を熱反応性材料層上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。この積層体をロール上に置いて、約２日間硬化させて前駆積層体を形成した。次に難燃性接着材料＃１の層を、グラビアロール＃２（格子様パターン）を用いて外側織物層とは反対の側で、前駆積層体の中間層に対して適用した。その後、内側層＃１を難燃性接着材料上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。その後、積層体をロール上に置いて硬化させた。最後に、フルオロカーボン系の耐久性撥水材料のコーティングを外側織物層に適用し、水性溶媒を加熱によって除去した。
【０２１２】
積層体は、３２０．２ｇｓｍの初期重量、３２８．６ｇｓｍの洗浄後重量を有し、９３００ｇ／ｍ２／ｄａｙの初期ＭＶＴＲ、および８６３７ｇ／ｍ２／ｄａｙの洗浄後ＭＶＴＲを有していた。積層体は、８．６ｍ２／Ｐａ／Ｗの初期ＲＥＴおよび８．３ｍ２Ｐａ／Ｗの洗浄後ＲＥＴを有していた。
【０２１３】
積層体例２
熱反応性材料＃２を用いて、中間層＃１に対して外側織物層＃１を積層した。中間層上にグラビアロール＃１（ドットパターン）を用いて熱反応性材料をグラビア印刷して、６０〜７０ｇｓｍの範囲内の熱反応性材料の付着量を提供した。外側織物層を熱反応性材料層上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。この積層体をロール上に置いて、約２日間硬化させて前駆積層体を形成した。次に難燃性接着材料＃１の層を、グラビアロール＃２（格子様パターン）を用いて外側織物層とは反対の側で、前駆積層体の中間層に対して適用した。その後、内側層＃１を難燃性接着材料上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。その後、積層体をロール上に置いて硬化させた。最後に、フルオロカーボン系の耐久性撥水材料のコーティングを外側織物層に適用し、水性溶媒を加熱によって除去した。
【０２１４】
積層体は、３２２．２ｇｓｍの初期重量、３３０．１ｇｓｍの洗浄後重量を有し、７３２５ｇ／ｍ２／ｄａｙの初期ＭＶＴＲ、および６８３６ｇ／ｍ２／ｄａｙの洗浄後ＭＶＴＲを有していた。積層体は、１１．８ｍ２／Ｐａ／Ｗの初期ＲＥＴおよび１１．６ｍ２Ｐａ／Ｗの洗浄後ＲＥＴを有していた。
【０２１５】
積層体例３
熱反応性材料＃１を用いて、中間層＃２に対して外側織物層＃１を積層した。中間層上にグラビアロール＃１（ドットパターン）を用いて熱反応性材料をグラビア印刷して、６０〜７０ｇｓｍの範囲内の熱反応性材料の付着量を提供した。外側織物層を熱反応性材料層上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。この積層体をロール上に置いて、約２日間硬化させて前駆積層体を形成した。次に難燃性接着材料＃１の層を、グラビアロール＃２（格子様パターン）を用いて外側織物層とは反対の側で前駆積層体の中間層に対して適用した。その後、内側層＃１を難燃性接着材料上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。その後、積層体をロール上に置いて硬化させた。最後に、フルオロカーボン系の耐久性撥水材料のコーティングを外側織物層に適用し、水性溶媒を加熱によって除去した。
【０２１６】
積層体は、３０５．３ｇｓｍの初期重量、３１４．８ｇｓｍの洗浄後重量を有し、９５３７ｇ／ｍ２／ｄａｙの初期ＭＶＴＲ、および８８４３ｇ／ｍ２／ｄａｙの洗浄後ＭＶＴＲを有していた。積層体は、８．１ｍ２／Ｐａ／Ｗの初期ＲＥＴおよび８．５ｍ２Ｐａ／Ｗの洗浄後ＲＥＴを有していた。
【０２１７】
積層体例４
熱反応性材料＃２を用いて、中間層＃１に対して外側織物層＃２を積層した。中間層上にグラビアロール＃１（ドットパターン）を用いて熱反応性材料をグラビア印刷して、６０〜７０ｇｓｍの範囲内の熱反応性材料の付着量を提供した。外側織物層を熱反応性材料層上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。この積層体をロール上に置いて、約２日間硬化させて前駆積層体を形成した。次に難燃性接着材料＃１の層を、グラビアロール＃２（格子様パターン）を用いて外側織物層とは反対の側で前駆積層体の中間層に対して適用した。その後、内側層＃１を難燃性接着材料上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。その後、積層体をロール上に置いて硬化させた。最後に、フルオロカーボン系の耐久性撥水材料のコーティングを外側織物層に適用し、水性溶媒を加熱によって除去した。
【０２１８】
積層体は、２６３．５ｇｓｍの初期重量、３２７．１ｇｓｍの洗浄後重量を有し、１１６９７ｇ／ｍ２／ｄａｙの初期ＭＶＴＲ、および７３１４ｇ／ｍ２／ｄａｙの洗浄後ＭＶＴＲを有していた。積層体は、６．２ｍ２／Ｐａ／Ｗの初期ＲＥＴおよび１０．３ｍ２Ｐａ／Ｗの洗浄後ＲＥＴを有していた。
【０２１９】
積層体例５
熱反応性材料＃１を用いて、中間層＃２に対して外側織物層＃４を積層した。中間層上にグラビアロール＃１（ドットパターン）を用いて熱反応性材料をグラビア印刷して、６０〜７０ｇｓｍの範囲内の熱反応性材料の付着量を提供した。外側織物層を熱反応性材料層上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。この積層体をロール上に置いて、約２日間硬化させて前駆積層体を形成した。次に難燃性接着材料＃１の層を、グラビアロール＃２（格子様パターン）を用いて外側織物層とは反対の側で前駆積層体の中間層に対して適用した。その後、内側層＃１を難燃性接着材料上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。その後、積層体をロール上に置いて硬化させた。最後に、フルオロカーボン系の耐久性撥水材料のコーティングを外側織物層に適用し、水性溶媒を加熱によって除去した。
【０２２０】
積層体は、３８０．７ｇｓｍの初期重量、３９３．０ｇｓｍの洗浄後重量を有し、８７１９ｇ／ｍ２／ｄａｙの初期ＭＶＴＲ、および７８７０ｇ／ｍ２／ｄａｙの洗浄後ＭＶＴＲを有していた。積層体は、８．４ｍ２／Ｐａ／Ｗの初期ＲＥＴおよび９．０ｍ２Ｐａ／Ｗの洗浄後ＲＥＴを有していた。
【０２２１】
積層体例６
熱反応性材料＃１を用いて、中間層＃１に対して外側織物層＃３を積層した。中間層上にグラビアロール＃１（ドットパターン）を用いて熱反応性材料をグラビア印刷して、６０〜７０ｇｓｍの範囲内の熱反応性材料の付着量を提供した。外側織物層を熱反応性材料層上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。この積層体をロール上に置いて、約２日間硬化させて前駆積層体を形成した。次に難燃性接着材料＃１の層を、グラビアロール＃２（格子様パターン）を用いて外側織物層とは反対の側で前駆積層体の中間層に対して適用した。その後、内側層＃１を難燃性接着材料上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。その後、積層体をロール上に置いて硬化させた。最後に、フルオロカーボン系の耐久性撥水材料のコーティングを外側織物層に適用し、水性溶媒を加熱によって除去した。
【０２２２】
積層体は、２７８．３ｇｓｍの初期重量、２８５．３ｇｓｍの洗浄後重量を有し、６．９ｍ２／Ｐａ／Ｗの初期ＲＥＴおよび７．０ｍ２Ｐａ／Ｗの洗浄後ＲＥＴを有していた。
【０２２３】
積層体例７
熱反応性材料＃１を用いて、中間層＃３に対して外側織物層＃３を積層した。中間層上にグラビアロール＃１（ドットパターン）を用いて熱反応性材料をグラビア印刷して、６０〜７０ｇｓｍの範囲内の熱反応性材料の付着量を提供した。外側織物層を熱反応性材料層上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。この積層体をロール上に置いて、約２日間硬化させて前駆積層体を形成した。次に難燃性接着材料＃１の層を、グラビアロール＃２（格子様パターン）を用いて外側織物層とは反対の側で前駆積層体の中間層に対して適用した。その後、内側層＃１を難燃性接着材料上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。その後、積層体をロール上に置いて硬化させた。最後に、フルオロカーボン系の耐久性撥水材料のコーティングを外側織物層に適用し、水性溶媒を加熱によって除去した。
【０２２４】
積層体は、２７２．０ｇｓｍの初期重量、２７９．３ｇｓｍの洗浄後重量を有し、７．６ｍ２／Ｐａ／Ｗの初期ＲＥＴおよび８．０ｍ２Ｐａ／Ｗの洗浄後ＲＥＴを有していた。
【０２２５】
積層体例８
熱反応性材料＃２を用いて、中間層＃１に対して外側織物層＃６を積層した。中間層上にグラビアロール＃１（ドットパターン）を用いて熱反応性材料をグラビア印刷して、６０〜７０ｇｓｍの範囲内の熱反応性材料の付着量を提供した。外側織物層を熱反応性材料層上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。この積層体をロール上に置いて、約２日間硬化させて前駆積層体を形成した。次に難燃性接着材料＃１の層を、グラビアロール＃２（格子様パターン）を用いて外側織物層とは反対の側で前駆積層体の中間層に対して適用した。その後、内側層＃１を難燃性接着材料上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。その後、積層体をロール上に置いて硬化させた。
【０２２６】
積層体は、３３２．０ｇｓｍの洗浄後重量、６４８０ｇ／ｍ２／ｄａｙの洗浄後ＭＶＴＲ、１２．１の洗浄後ＲＥＴを有していた。
【０２２７】
積層体比較例Ａ〜Ｅの調製
比較用積層体Ａ
熱反応性材料＃３を用いて、中間層＃３に対して外側織物層＃３を積層した。内側層上にグラビアロール＃４を用いて熱反応性材料をグラビア印刷して、６０〜７０ｇｓｍの範囲内の接着剤付着量を提供した。外側織物層を熱反応性材料層上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。この積層体をロール上に置いて、約２日間硬化させて比較用積層体を形成した。最後に、フルオロカーボン系の耐久性撥水材料のコーティングを水分散液として外側織物層にスプレー適用し、試料を加熱することによって水分散液の溶媒を除去した。
【０２２８】
積層体は、３４９．０ｇｓｍの洗浄後重量、および１２０８８ｇ／ｍ２／ｄａｙの洗浄後ＭＶＴＲを有していた。
【０２２９】
比較用積層体Ｂ
熱反応性材料＃３を用いて、中間層＃１に対して外側織物層＃２を積層した。内側層上にグラビアロール＃４を用いて熱反応性材料をグラビア印刷して、６０〜７０ｇｓｍの範囲内の接着剤付着量を提供した。外側織物層を熱反応性材料層上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。この積層体をロール上に置いて、約２日間硬化させて比較用積層体を形成した。最後に、フルオロカーボン系の耐久性撥水材料のコーティングを水分散液として外側織物層にスプレー適用し、試料を加熱することによって水分散液の溶媒を除去した。
【０２３０】
積層体は、２６９．０グラム／メートル２の洗浄後重量、および１３５０２ｇ／ｍ２／ｄａｙ洗浄後ＭＶＴＲを有していた。
【０２３１】
比較用積層体Ｃ
熱反応性材料＃３を用いて、中間層＃１に対して外側織物層＃３を積層した。内側層上にグラビアロール＃４を用いて熱反応性材料をグラビア印刷して、６０〜７０ｇｓｍの範囲内の接着剤付着量を提供した。外側織物層を熱反応性材料層上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。この積層体をロール上に置いて、約２日間硬化させて比較用積層体を形成した。最後に、フルオロカーボン系の耐久性撥水材料のコーティングを水分散液として外側織物層にスプレー適用し、試料を加熱することによって水分散液の溶媒を除去した。
【０２３２】
積層体は、２６７．１グラム／メートル２の洗浄後重量、および１３０６５ｇ／ｍ２／ｄａｙの洗浄後ＭＶＴＲを有していた。
【０２３３】
比較用積層体Ｄ
熱反応性材料＃３を用いて、中間層＃３に対して外側織物層＃５を積層した。内側層上にグラビアロール＃４を用いて熱反応性材料をグラビア印刷して、６０〜７０ｇｓｍの範囲内の接着剤の付着量を提供した。外側織物層を熱反応性材料層上に置き、２本のローラのニップの中を進ませた。この積層体をロール上に置いて、約２日間硬化させて比較用積層体を形成した。最後に、フルオロカーボン系の耐久性撥水材料のコーティングを水分散液として外側織物層にスプレー適用し、試料を加熱することによって水分散液の溶媒を除去した。
【０２３４】
積層体は、３６２．２グラム／メートル２の洗浄後重量、および１０４８９ｇ／ｍ２／ｄａｙの洗浄後ＭＶＴＲを有していた。
【０２３５】
比較例Ｅ
前駆積層体の幅を横断してドットパターンを用いるグラビアロール＃１を使用して前駆積層体に対し内側層＃１を接着させたという点を除いて、例８と同じ方法で、比較例Ｅを調製した。
【０２３６】
積層体例および比較用積層体を、試験方法ＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に準じてアークフラッシュ試験に付した。試験用の試料を調製する目的で、各積層体について目付重量を決定し、その後積層体を本明細書中の試験手順において提供されている通りの洗浄に付した。試料を洗浄し乾燥した後、目付重量を再度決定した。洗浄の前後に試験された積層体例４を除いて、洗浄後に積層体試料を試験方法ＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に付した。各試料を分析する目的で、３０秒後の透過エネルギの差をキロジュール／メートル２単位で決定した。差は、ストール曲線との関係における各試料を通して透過されたエネルギを表わす。ストール曲線は、曝露時間および伝達されたエネルギ量の両方の関数としての、例えば積層体などの基板を通した熱エネルギの伝達の１つの尺度である。ストール曲線は、適用された条件下で人が受けるものと予期しうる第２度熱傷傷害の予測因子である。ストール曲線の上方に入る値は、着用者が第２度熱傷を受け得ることの標示である。これと比較して、ストール曲線の下方に入る値は、第２度熱傷を受ける確率が低いことの標示であり、ストール曲線よりもさらに下方になればなるほど、すなわち差がマイナスになればなるほど、人が第２度熱傷による傷害を受ける尤度は低くなる。各積層体の試料を、以上で提供されている水平火炎試験にしたがって試験した。これらの試験の結果は表１にまとめられている。実施例１、２、３、４および５の試行の結果は、それぞれ図５、６、７、８および９に見られ、例示的積層体はストール曲線の下方にある保護レベルを提供している。
【０２３７】
【表１】
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【０２３８】
結果は、一定のパターンで付着された難燃性接着剤を有し複数のポケットを形成する実施例１〜８が、ストール曲線と比較した場合の透過エネルギの差から明らかであるように、電気アーク曝露に対する優れた保護を提供できる、ということを示している。比較例Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは全て、ストール曲線の上方にある値を示しており、これは第２度熱傷傷害の尤度レベルが高いことを表わしている。
【０２３９】
実施例８および比較例Ｅは、試験方法ＥＮ６１４８２−１−２：２０１４に付された。実施例８の４つの試料が試験されたのに対し、試験された比較例Ｅの試料はわずか２つであった。試験の結果は表２に示されている。実施例８の第１の試行の結果は図１０に見ることができ、積層体はストール曲線の下方にある保護レベルを提供している。比較例Ｅの第１の試行の結果は、図１１に見られ、値はストール曲線の上方に入り、第３度熱傷に対して着用者を保護できないことを表わしている。
【０２４０】
【表２】
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【０２４１】
実施例８のデータ点は全て、積層体がストール曲線よりも著しく下方にある結果を生み出すことを示している。
【０２４２】
ストール曲線の下方に入る値を生み出す衣服は、負の値として列挙され、ストール曲線の上方に入るデータ点は正の値として列挙されている。表２のデータにおいて、実施例８が比較例Ｅよりもはるかに低い値を生み出すことが分かる。２つの試料の間の差は、中間層と内側層の間のＦＲ接着剤のパターンである。比較例Ｅは、２回だけ再現された。第１の試行は、全ての時点がストール曲線の下方にあるデータ点を結果としてもたらした。しかしながら、第２の試行においては、複数のデータ点がストール曲線の上方にあり、これは着用者が第２度熱傷を受けた可能性のあることの標示である。
【０２４３】
本発明の数多くの実施形態が説明されてきたが、これらの実施形態は単に例示的で非限定的なものであること、そして当業者には多くの修正が明らかになる可能性があること、が理解される。さらに、さまざまなステップは、任意の所望の順序で実施可能である（そして、任意の所望のステップを追加することおよび／または、任意の所望のステップを削除することも可能である）。
【図３Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【国際調査報告】
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