(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のコーンを具えながら複雑な配管を必要とせず、且つ一部のコーン同士の並列配置により気流への抵抗が小さい粉体分離器を提供する。【解決手段】円筒形の外筒２１と、粉体排出路２１３１と、空気流出路２０４１と、外筒２１の接線方向に沿い延伸する空気流入路２０５１とを有する筐体ユニット２と、筐体ユニット２内に設けられ、内部空間３１４を有する椀状上部３０と筒状下部３２からなる。又、筐体ユニット２との間に空気流入路２０５１と内部空間３１４とに連通する第１のサイクロン室を画成している仕切りユニット３と、内部空間３１４と連通する第２のサイクロン室がそれぞれ画成されている複数のコーン４０を有するコーンユニット４と、を具えており、各コーン４０の上端には、内部空間３１４とそれぞれの第２のサイクロン室とを連通させる流路形成切欠４６が形成されている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
円筒形の外筒と、該外筒の下方に設けられている粉体排出路と、該外筒の上方に設けられている空気流出路と、該外筒の接線方向に沿って該外筒の外部から内部に延伸している空気流入路とを有する筐体ユニットと、
該筐体ユニット内に設けられていて、上方開口と内部空間とを有する椀状上部と、該椀状上部から下方に延伸している筒状下部とからなり、且つ前記筐体ユニットとの間に前記空気流入路と前記内部空間と前記粉体排出路とにそれぞれ連通する第１のサイクロン室を画成している仕切りユニットと、
前記椀状上部の前記上方開口を塞ぐように前記椀状上部に支持されており、且つ内部に前記内部空間及び前記空気流出路と連通する第２のサイクロン室がそれぞれ画成されている複数のコーンを有するコーンユニットと、を具えている粉体分離器であって、
前記仕切りユニットの前記椀状上部には、前記第１のサイクロン室と前記内部空間とを連通させる少なくとも１つの連通孔が形成されており、また、前記筒状下部の内部には、前記第１のサイクロン室及び前記内部空間それぞれとから仕切られている集塵空間が形成されており、
前記コーンユニットの各前記コーンは、前記仕切りユニットの前記椀状上部の前記内部空間を貫通して前記集塵空間にまで延伸しており、また、各前記コーンの上端には、前記内部空間とそれぞれの前記第２のサイクロン室とを連通させる流路形成切欠が形成されているコーン上端部が、下端には、前記第２のサイクロン室と前記集塵空間とを連通させるコーン下端開口がそれぞれ設けられており、
前記コーン上端部は、前記コーン上端部の円周に沿って前記流路形成切欠の一端側から他端側まで延伸している円周部と、該円周部の延伸端から前記コーン上端部の接線方向に突出するように延伸している接線方向延伸部とからなっており、
前記円周部は、前記流路形成切欠の前記一端側に位置する円周端部内面を有する円周端部を有しており、
前記接線方向延伸部は、前記流路形成切欠の前記他端側を画定する接線方向延伸部内面を有しており、
各前記コーンの前記接線方向延伸部は、隣接する前記コーンの前記円周端部と横方向に繋がっており、
空気が前記空気流入路を通って前記第１のサイクロン室に流入すると、旋回気流となって該空気に含まれている粉体が該空気と分離される一次分離が起き、
前記第１のサイクロン室にて一次分離された空気が更に前記第１のサイクロン室から各前記流路形成切欠を通って前記第２のサイクロン室に流入すると、旋回気流となって該空気に残留している粉体が該空気と分離される二次分離が起きることを特徴とする粉体分離器。
【請求項２】
各前記コーン上端部は、それらの間に中心間隙を画成するように互いに横方向に繋がっており、前記流路形成切欠は前記中心間隙と繋がっていることを特徴とする請求項１に記載の粉体分離器。
【請求項３】
各前記コーンは、前記接線方向延伸部に、隣接する前記コーンの前記円周部の前記円周端部内面と横方向に繋がっている接線方向延伸部端面を有し、該接線方向延伸部端面は、前記流路形成切欠の前記一端側を画定していることを特徴とする請求項１又は２に記載の粉体分離器。
【請求項４】
前記コーンユニットは、各前記コーンの前記コーン上端部から突出して前記コーン上端部の周方向に延伸するフランジを有しており、該フランジと前記コーンとは一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉体分離器。
【請求項５】
各前記コーンには、コーン上端開口が設けられており、前記コーンユニットは、各前記コーン上端開口を覆うように設けられた上カバーを有しており、
前記上カバーには、各前記コーン内の前記第２のサイクロン室と前記空気流出路とをそれぞれ連通させる複数の通気孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉体分離器。
【請求項６】
前記椀状上部は、底壁と、該底壁から上方に延伸している周壁とを有し、
前記底壁は、前記周壁と横方向に連結されている外側部と、該外側部から、前記椀状上部の前記内部空間側に入り込むように且つ内側に向かうにつれて先細りになるように延伸している内側部とを有しており、
各前記コーンは、前記底壁の前記内側部を貫通していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉体分離器。
【請求項７】
前記椀状上部の前記周壁は、前記底壁から上方に向かって延伸している円筒状部と、該円筒状部よりも径大になるように該円筒状部から上方に向かって延伸している錐台状部とを有していることを特徴とする請求項６に記載の粉体分離器。
【請求項８】
前記筐体ユニットの前記外筒は、囲壁と、前記粉体排出路を画成するように該囲壁から下方に延伸している粉体排出管とを有しており、
前記仕切りユニットの前記筒状下部は、下方開口を有しており、
該下方開口には、前記粉体排出管の上方に位置し且つ前記粉体排出管と隣接するように粉体排出逆止弁が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の粉体分離器。
【請求項９】
前記筐体ユニットは、前記空気流入路を画成するように前記囲壁から接線方向に延伸している流入管を有しており、
前記流入管には、流入逆止弁が、前記第１のサイクロン室から前記筐体ユニットの外部へと前記流入管を通って空気が流れるのを防ぐように連結されており、
前記粉体排出管には、排出逆止弁が、前記筐体ユニットの外部から前記第１のサイクロン室へと前記粉体排出管を通って空気が流れるのを防ぐように連結されていることを特徴とする請求項８に記載の粉体分離器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は粉体分離器に関し、特に内部で旋回分離が行われるコーンを複数有した粉体分離器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１には、特許文献１に示されている塵芥を空気から分離するための従来の粉体分離器の一例が示されている。この粉体分離器は、旋回気流による遠心分離を利用したものであり、外部より空気が流入して一次分離がなされる第１のサイクロン室１と、一次分離を経た空気が流入して二次分離がなされる第２のサイクロン室２と、第２のサイクロン室２に連通する空気排出流路４とを有しており、空気排出流路４には気流を発生させるためのモーターファン３が設けられている。このように流入する空気に対して二度の分離を行うことにより、分離効果の向上が図られている。しかし、このような粉体分離器は、サイクロン気流を起こすための内部空間を有するコーンが２つしか設けられていないので、分離効果はやはり理想に至らなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５２２５７３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記事情に鑑み、２つ以上のコーンを設けてサイクロン気流を２回以上起こすことにより、分離効果の更なる向上を図った装置も知られているが、このような装置では、コーン同士を繋ぐための複雑な配管が必要となることが、製造コストの上昇に繋がっている。また、コーン同士が流路に直列に配置されていることから、気体の流れに対する抵抗が大きくなり、稼動中の電気エネルギー消費の上昇に繋がる。
【０００５】
そこで本考案は、複数のコーンを具えながらも、複雑な配管を必要とせず、且つ一部のコーン同士が流路に並列に配置されていることで、気体の流れに対する抵抗が小さい粉体分離器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本考案は、
円筒形の外筒と、該外筒の下方に設けられている粉体排出路と、該外筒の上方に設けられている空気流出路と、該外筒の接線方向に沿って該外筒の外部から内部に延伸している空気流入路とを有する筐体ユニットと、
該筐体ユニット内に設けられていて、上方開口と内部空間とを有する椀状上部と、該椀状上部から下方に延伸している筒状下部とからなり、且つ前記筐体ユニットとの間に前記空気流入路と前記内部空間と前記粉体排出路とにそれぞれ連通する第１のサイクロン室を画成している仕切りユニットと、
前記椀状上部の前記上方開口を塞ぐように前記椀状上部に支持されており、且つ、内部に前記内部空間及び前記空気流出路と連通する第２のサイクロン室がそれぞれ画成されている複数のコーンを有するコーンユニットと、を具えている粉体分離器であって、
前記仕切りユニットの前記椀状上部には、前記第１のサイクロン室と前記内部空間とを連通させる少なくとも１つの連通孔が形成されており、また、前記筒状下部の内部には、前記第１のサイクロン室及び前記内部空間それぞれとから仕切られている集塵空間が形成されており、
前記コーンユニットの各前記コーンは、前記仕切りユニットの前記椀状上部の前記内部空間を貫通して前記集塵空間にまで延伸しており、また、各前記コーンの上端には、前記内部空間とそれぞれの前記第２のサイクロン室とを連通させる流路形成切欠が形成されているコーン上端部が、下端には、前記第２のサイクロン室と前記集塵空間とを連通させるコーン下端開口がそれぞれ設けられており、
前記コーン上端部は、前記コーン上端部の円周に沿って前記流路形成切欠の一端側から他端側まで延伸している円周部と、該円周部の延伸端から前記コーン上端部の接線方向に突出するように延伸している接線方向延伸部とからなっており、
前記円周部は、前記流路形成切欠の前記一端側に位置する円周端部内面を有する円周端部を有しており、
前記接線方向延伸部は、前記流路形成切欠の前記他端側を画定する接線方向延伸部内面を有しており、
各前記コーンの前記接線方向延伸部は、隣接する前記コーンの前記円周端部と横方向に繋がっており、
空気が前記空気流入路を通って前記第１のサイクロン室に流入すると、旋回気流となって該空気に含まれている粉体が該空気と分離される一次分離が起き、
前記第１のサイクロン室にて一次分離された空気が更に前記第１のサイクロン室から各前記流路形成切欠を通って前記第２のサイクロン室に流入すると、旋回気流となって該空気に残留している粉体が該空気と分離される二次分離が起きることを特徴とする粉体分離器を提供する。
【０００７】
また、上記構成に加えて、前記筐体ユニットは、前記空気流入路を画成するように前記囲壁から接線方向に延伸している流入管を有しており、
前記流入管には、流入逆止弁が、前記第１のサイクロン室から前記筐体ユニットの外部へと前記流入管を通って空気が流れるのを防ぐように連結されており、
前記粉体排出管には、排出逆止弁が、前記筐体ユニットの外部から前記第１のサイクロン室へと前記粉体排出管を通って空気が流れるのを防ぐように連結されていることが好ましい。
【考案の効果】
【０００８】
上記構成により本考案によれば、コーンユニットが複数のコーンを有していることから分離効果が高く、且つコーン上端部に設けられている流路形成切欠によりコーン同士が並列に繋がっているので、コーン同士間の配管が省かれるばかりでなく、稼動中に流れがここで一時分流し、流路に起こる抵抗が従来の直列式より遥かに小さい粉体分離器が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の粉体分離器の概略を示す縦断面図である。
【図２】本考案に係る粉体分離器の第１の実施形態を示す分解斜視図である。
【図３】上記第１の実施形態において組み立て状態を示す斜視図である。
【図４】上記第１の実施形態における縦断面図である。
【図５】上記第１の実施形態におけるコーンユニットを示す上視図である。
【図６】上記第１の実施形態におけるコーンユニットを示す斜視図である。
【図７】上記第１の実施形態において、第１と第２のサイクロン室において旋回気流が起きている状態を示す縦断面図である。
【図８】上記第１の実施形態において、各コーンにおける気流の方向を概略的に示す上視図である。
【図９】本考案に係る粉体分離器の第２の実施形態において、吸引モードでの動作を概略的に示す図である。
【図１０】上記第２の実施形態において、排出モードでの動作を概略的に示す図である。
【図１１】本考案の粉体分離器を用いた粉体分離システムの第１の実施形態を示す概略図である。
【図１２】本考案の粉体分離器を用いた粉体分離システムの第２の実施形態を示す概略図である。
【図１３】本考案の粉体分離器を用いた粉体分離システムの第３の実施形態を示す概略図である。
【図１４】上記粉体分離システムの第３の実施形態における動作状態を示す概略図である。
【図１５】上記粉体分離システムの第３の実施形態における他の動作状態を示す概略図である。
【図１６】本考案の粉体分離器を用いた粉体分離システムの第４の実施形態を示す概略図である。
【図１７】本考案の粉体分離器を用いた粉体分離システムの第５の実施形態を示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、２つの実施形態を具体例として本考案を詳しく説明する。
（第１の実施形態）
図２〜図８は、本考案に係る粉体分離器の第１の実施形態を示している。粉体分離器１００は、筐体ユニット２と、仕切りユニット３と、コーンユニット４とを具えている。
筐体ユニット２は、上下両端に開口を有すると共に下端側が漏斗状に先細りになっている円筒形の外筒２１と、外筒２１の上端開口を覆うように設けられている外筒カバー２２とを有している。また、外筒２１と外筒カバー２２の間には、これらに気密的に密着するように密閉リング２３が介設されている。外筒２１は、下端側が窄まっている囲壁２１２と、囲壁２１２の窄まった下端から更に下方に向かって延伸している粉体排出管２１３とを有しており、この粉体排出管２１３により粉体排出路２１３１が画成されている。筐体ユニット２は更に、外筒カバー２２から上方に向かって延伸している流出管２０４と、囲壁２１２の上端付近から外筒２１の接線方向に沿って延伸している流入管２０５とを有しており、流出管２０４により空気流出路２０４１が、流入管２０５により外筒２１の接線方向に沿って外筒２１の外部から内部に延伸している空気流入路２０５１がそれぞれ画成されている。また、囲壁２１２の上端付近内側には肩部２１２３が設けられている。
【００１１】
仕切りユニット３は、筐体ユニット２内に設けられており、上方開口３０５と内部空間３１４とを有する椀状上部３０と、椀状上部３０から下方に延伸しており、且つ下端に下方開口３２２を有する筒状下部３２と、下方開口３２２に設けられているコネクター３５と、コネクター３５に連結されている粉体排出逆止弁３６とからなっており、粉体排出逆止弁３６は、筐体ユニット２の粉体排出管２１３の上方にこれと隣接するように設けられている。また、仕切りユニット３と筐体ユニット２との間には、外筒２１に設けられている空気流入路２０５１及び粉体排出路２１３１と、椀状上部３０の内部空間３１４とにそれぞれ連通する第１のサイクロン室６１が画成されている。
【００１２】
椀状上部３０には、その外部と内部、つまり第１のサイクロン室６１と内部空間３１４とを連通させる複数の連通孔３１５が形成されている。また、筒状下部３２の内部には、第１のサイクロン室６１及び椀状上部３０の内部空間３１４それぞれとから仕切られている一方、下方開口３２２と繋がっている集塵空間３１６が形成されている。集塵空間３１６は粉体排出逆止弁３６を介して第１のサイクロン室６１と連通できるように設けられており、粉体排出逆止弁３６は第１のサイクロン室６１から集塵空間３１６に空気が流れ込むことを防いでいる。
【００１３】
椀状上部３０は、横方向に延在している底壁３０１と、底壁３０１から上方に延伸するように縦方向に延在している周壁３０２と、周壁３０２の上端から外側に放射状に突出するように設けられている仕切り上端フランジ３０３とを有しており、仕切り上端フランジ３０３が外筒２１の囲壁２１２の肩部２１２３に載せられて支持されている。
【００１４】
底壁３０１は、周壁３０２の内側と横方向に繋がっている外側部３０１１と、外側部３０１１から延伸し、椀状上部３０の内部空間３１４側に入り込むように且つ内側に向かうにつれて先細りになるように、つまり先端が上方に向かう円錐状をなすように設けられている内側部３０１２とを有しており、内側部３０１２には複数の、本実施形態においては３つのコーン通過孔３０１３が穿設されている。
周壁３０２は、底壁３０１から立ち上がるように延伸している円筒状部３０２１と、円筒状部３０２１よりも径大になるように円筒状部３０２１から上方に向かって且つ外側に広がるように延伸している錐台状部３０２２とを有しており、上記の連通孔３１５はこの周壁３０２に穿設されている。
【００１５】
コーンユニット４は、仕切りユニット３の椀状上部３０の上方開口３０５を塞ぐように椀状上部３０に支持されており、三つのコーン４０，４０，４０と、フランジ４１と、上カバー４２とを有している。
三つのコーン４０，４０，４０は、それぞれが円周方向に等間隔に並んでいると共に、互いに共通の接線を有するようにそれぞれのコーン上端部４５で横方向に接触しており、これにより椀状上部３０の内部空間３１４と連通する中心間隙４３が各コーン４０の間に画成されている。また、各コーン４０の内部には、椀状上部３０の内部空間３１４と筐体ユニット２の空気流出路２０４１とに連通する第２のサイクロン室４０３が画成されている。
【００１６】
フランジ４１は、各コーン４０のコーン上端部４５から横方向に張り出してコーン上端部４５の周方向に延伸するように設けられており、椀状上部３０の仕切り上端フランジ３０３に載置されている。これにより上述のようにコーンユニット４が椀状上部３０に支持されている。また、フランジ４１にはこれを上下方向に貫通する複数の挿嵌孔４１４が形成されている。なお、フランジ４１とコーン４０とは成形用プラスチック材により一体に形成されている。
【００１７】
各コーン４０は、フランジ４１から下方に向かって窄みながら仕切りユニット３の椀状上部３０の内部空間３１４を通って対応するコーン通過孔３０１３を貫通するように延伸しており、その下端が筒状下部３２内部の集塵空間３１６にまで達している。また、各コーン４０の下端には各コーン４０の下端の内部と外部、つまり第２のサイクロン室４０３と集塵空間３１６とを連通させるコーン下端開口４０２がそれぞれ設けられている。
各コーン４０のコーン上端部４５は、各コーン上端部４５同士が接触している箇所に、中心間隙４３とそれぞれの第２のサイクロン室４０３とを連通させるための流路形成切欠４６が、コーン４０の上端を下方に切り込むようにそれぞれ形成されており、これにより各第２のサイクロン室４０３と椀状上部３０の内部空間３１４とが中心間隙４３と流路形成切欠４６とを通して連通されている。
【００１８】
コーン上端部４５は、コーン上端部４５の円周に沿って流路形成切欠４６の一端側４６１から他端側４６２まで延伸している円周部４５ａと、円周部４５ａの延伸端から連続してコーン上端部４５の接線方向に突出するように延伸している接線方向延伸部４５ｂとからなっている。
【００１９】
円周部４５ａは、円周端部内面４５１１を有する円周端部４５１を具えており、円周端部内面４５１１は対応する流路形成切欠４６の一端側４６１に位置している。
接線方向延伸部４５ｂは、対応する円周部４５ａの円周端部内面４５１１に面している接線方向延伸部内面４５２を有しており、接線方向延伸部内面４５２は対応する流路形成切欠４６の他端側４６２を画定している。
【００２０】
また、各コーン４０は、それぞれの接線方向延伸部４５ｂの接線方向延伸部内面４５２が、隣接するコーン４０の円周部４５ａの円周端部内面４５１１と横方向に繋がっている。言い換えると、各コーン４０の接線方向延伸部４５ｂと隣接するコーン４０の円周端部４５１とは背中合わせになっており、両者が合わさる面となる接線方向延伸部端面４５３は、流路形成切欠４６の一端側４６１を画定していると共に、隣接するコーン４０の接線方向延伸部内面４５２に面している。このような各コーン上端部４５の構造は、各コーン４０の流路形成切欠４６が、対応するコーン４０の接線方向に沿って延伸するように形成されるためのものである。
【００２１】
また、各コーン上端部４５には、第２のサイクロン室４０３と繋がるコーン上端開口４０１が設けられており、コーンユニット４の上カバー４２はこのコーン上端開口４０１を覆うようにコーン４０上に設けられている。また、上カバー４２には、コーンユニット４のフランジ４１の複数（図示では三つ）の挿嵌孔４１４と数量と位置が対応しており挿嵌孔４１４に挿嵌されている挿嵌突起４２２と、数量（図示では三つ）と位置がコーン４０と対応する通気孔４２１が形成されており、通気孔４２１は筐体ユニット２の空気流出路２０４１と各コーン４０の第２のサイクロン室４０３とを連通している。更に、コーン４０と上カバー４２の間には、上カバー４２の通気孔４２１と対応して同様の通気孔が穿設されている密閉パッド４９がコーン４０と上カバー４２とに気密的に密着するように介設されている。
【００２２】
筐体ユニット２の流入管２０５は、粉体分離したい気体を流入させるためのパイプライン（図示せず）と接続されるためのものであり、流出管２０４は、粉体分離器１００に負圧を与えたり粉体分離器１００から粉体を排出させるため正圧を与えたりするための例えば正逆双方向に回転できる送風機等の空気圧源（図示せず）に接続されるためのものである。
【００２３】
以下には本考案に係る粉体分離器１００の動作を説明する。
上記空気圧源が吸入モード、つまり流入管２０５から粉体分離器１００に空気を流入させるモードで稼動すると、粉体が混在している空気が空気流入路２０５１を通って第１のサイクロン室６１に流入する。空気流入路２０５１は外筒２１の接線方向に沿って延伸しているので、第１のサイクロン室６１に流入した空気は外筒２１の囲壁２１２の内周に沿って渦を描くように流れることで第１のサイクロン室６１において旋回気流となる。この際に、該空気に含まれている塵芥などの粉体が該空気と分離される一次分離が起きる。
【００２４】
第１のサイクロン室にて一次分離された空気は続いて、連通孔３１５、内部空間３１４、中心間隙４３を経由して三つに分流し、それぞれ流路に並列になっている三つの第２のサイクロン室４０３の流路形成切欠４６を通って対応の第２のサイクロン室４０３に流入する。流路形成切欠４６はコーン４０の接線方向に沿って延伸しているので、各第２のサイクロン室４０３に流入した空気はコーン４０の内周に沿って渦を描くように流れることで第２のサイクロン室４０３において旋回気流となる。この際に、該空気に残留している粉塵等の粉体が該空気と分離される二次分離が起きる。各第２のサイクロン室４０３にて二次分離された空気は更に、コーン上端開口４０１から上カバー４２の通気孔４２１を通ってから合流し、そして流出管２０４に流入し、空気流出路２０４１から外部に放出される。
【００２５】
以上、上記構成により、本考案に係る粉体分離器１００によれば、コーンユニット４が複数のコーン４０を有していることから分離効果が高く、且つコーン上端部４５に設けられている流路形成切欠４６によりコーン４０同士が並列に繋がっていることから、コーン４０同士間の配管が省かれるばかりでなく、稼動中に流れがここで一時分流し、流路に起こさせる抵抗が従来の直列式より遥かに小となるため、上述した本考案が解決しようとする課題が克服される。
【００２６】
（第２の実施形態）
図９及び図１０は、本考案に係る粉体分離器の第２の実施形態を示している。第１の実施形態との違いは、以下の二点である。
先ず、流入管２０５には、流入逆止弁１１０が、第１のサイクロン室６１から筐体ユニット２の外部へと流入管２０５を通って空気が流れるのを防ぐように連結されている。
次に、粉体排出管２１３には、排出逆止弁１２０が、筐体ユニット２の外部から第１のサイクロン室６１へと粉体排出管２１３を通って空気が流れるのを防ぐように連結されている。
【００２７】
このように更に流入逆止弁１１０と排出逆止弁１２０とを具えたことにより、本実施形態の粉体分離器１００では、流出管２０４に連結された送風機等の空気圧源（図示せず）が、吸入モードで稼動すると、粉体が混在している空気は粉体分離器１００の外部から内部に流入し、粉体と空気が分離された後に内部から流出管２０４を通って外部に流出するが、この際、該空気の流入経路は、流入逆止弁１１０及び流入管２０５とから形成される経路のみとなる（図９参照）。
【００２８】
また、流出管２０４に連結された送風機等の空気圧源（図示せず）が、吸入モードとは逆の吐出モード、つまり空気が流出管２０４から粉体分離器１００に流入するようなモードで稼動すると、空気は外部から流出管２０４を通って粉体分離器１００に流入し、粉体排出管２１３および排出逆止弁１２０を通って外部に流出する（図１０参照）。これにより、集塵空間３１６に溜まった粉体を外部に排出することができる。
【００２９】
（粉体分離システムの第１の実施例）
以下では、本考案の粉体分離器を用いることにより構築される粉体分離システムについて言及する。
図１１は、本考案の粉体分離器を用いた粉体分離システムの第１の実施例を示している。本システムは、２個の上述した粉体分離器１００と、２個の粉体分離器１００を連結しているパイプライン２００と、パイプライン２００を通して各粉体分離器１００から空気を吸入したり各粉体分離器１００へ空気を吐出したりするようにパイプライン２００に連結されている空気圧源２３０とを含んでいる。
【００３０】
本実施例において、パイプライン２００は、一方の粉体分離器１００の流出管２０４と他方の粉体分離器１００の流入管２０５とを連結している第１の連結管２４０と、上記他方の粉体分離器１００の流出管２０４と空気圧源２３０とを連結している第２の連結管２２０とを有している。
【００３１】
（粉体分離システムの第２の実施例）
図１２は、本考案の粉体分離器を用いた粉体分離システムの第２の実施例を示している。本システムは、２個の上述した粉体分離器１００と、それぞれの粉体分離器１００に連結されているパイプライン２００と、パイプライン２００に連結されている気流制御ユニット２５０と、パイプライン２００を通して各粉体分離器１００から空気を吸入したり各粉体分離器１００へ空気を吐出したりするようにパイプライン２００に連結されている空気圧源２３０とを含んでいる。ここで、気流制御ユニット２５０は、パイプライン２００を通る空気の流れの方向などを制御するようにパイプライン２００にそれぞれ連結されている制御弁（図示せず）や気流センサー（図示せず）を含んでいる。
【００３２】
本実施例において、パイプライン２００は、一方の粉体分離器１００の流出管２０４と気流制御ユニット２５０を連結している第１の連結管２２１と、他方の粉体分離器１００の流出管２０４と気流制御ユニット２５０を連結している第２の連結管２２２と、気流制御ユニット２５０と空気圧源２３０とを連結している第３の連結管２２０とを有している。気流制御ユニット２５０は、空気圧源２３０と各粉体分離器１００との間を流れる空気の流量を調節することにより、空気の流れの方向、つまりどちらの粉体分離器１００に空気を流入させるかを制御することができる。
【００３３】
（粉体分離システムの第３の実施例）
図１３は、本考案の粉体分離器を用いた粉体分離システムの第３の実施例を示している。本システムは、２個の上述した粉体分離器１００と、それぞれの粉体分離器１００に連結されているパイプライン２００と、パイプライン２００に連結されている気流制御ユニット２５０と、選択された方の粉体分離器１００に洗浄液を供給してこれを洗浄できるようにパイプライン２００に連結されている洗浄液供給ユニット２８０と、洗浄作業時に選択された方の粉体分離器１００から塵芥等の粉体を収集するためにパイプライン２００と連結されている集塵ユニット２７０と、パイプライン２００を通して各粉体分離器１００から空気を吸入したり各粉体分離器１００へ空気を吐出したりするようにパイプライン２００に連結されている空気圧源２３０とを含んでいる。洗浄液供給ユニット２８０は、洗浄液を貯留するタンク（図示せず）、洗浄のため選択された方の粉体分離器１００に洗浄液を供給するように該タンクとパイプライン２００とに連結されている送水ポンプ（図示せず）を有している。
【００３４】
図１４は、本考案の粉体分離器を用いた粉体分離システムの第３の実施例における動作状態を示している。ここでは、一方の粉体分離器１００が集塵のための稼動状態にあり、他方の粉体分離器１００が例えばメンテナンスのための休止状態にある。図１５に示されているように、稼働中の一方の粉体分離器１００（図１５において左側）内で粉体が所定の量以上に溜まると、気流制御ユニット２５０は該一方の粉体分離器１００を稼動状態から洗浄のため休止状態に変わると共に他方の粉体分離器１００（図１５において右側）を待機状態から稼動状態に変わるように気流を制御する。更に洗浄液供給ユニット２８０が、休止状態となった一方の粉体分離器１００に洗浄液を送る。このような洗浄作業により発生した洗浄液の廃液は、集塵ユニット２７０に排出される。
【００３５】
（粉体分離システムの第４の実施例）
図１６は、本考案の粉体分離器を用いた粉体分離システムの第４の実施例を示している。本システムは、パイプライン２００と、空気圧源２３０と、パイプライン２００により直列に連結された５個の粉体分離器１００を含んでいる。本実施例において、パイプライン２００は、該５つの粉体分離器１００において、気流において上流側となる一方の粉体分離器１００の流出管２０４と、それぞれ下流側となる他方の粉体分離器１００の流入管２０５とを連結する（但し、上流端の粉体分離器１００は流出管２０４だけが、また下流端の粉体分離器１００は流入管２０５だけが他の粉体分離器１００と連結される）ように設けられている計４本の第１の連結管２４０と、空気圧源２３０と下流端の粉体分離器１００の流出管２０４とを連結する第２の連結管２２０とを有している。
【００３６】
（粉体分離システムの第５の実施例）
図１７は、本考案の粉体分離器を用いた粉体分離システムの第５の実施例を示しており、第４の実施例に類似しているが、本実施例では、粉体分離器１００が１０個設けられており、その内の５個ずつが第１のグループと第２のグループに分けられ、各グループごとに第４の実施例と同様にパイプライン２００により直列に連結されていると共に、第１のグループと第２のグループはパイプライン２００により並列に連結されている。
【００３７】
以上、本考案の好ましい実施形態を説明したが、本考案はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３８】
１００    粉体分離器
１１０    流入逆止弁
１２０    排出逆止弁
２        筐体ユニット
２０４    流出管
２０４１    空気流出路
２０５    流入管
２０５１  空気流入路
２１      外筒
２１２    囲壁
２１２３  肩部
２１３    粉体排出管
２１３１  粉体排出路
２２      外筒カバー
２３      密閉リング
３        仕切りユニット
３０      椀状上部
３０１    底壁
３０１１  外側部
３０１２  内側部
３０１３  コーン通過孔
３０２    周壁
３０２１  円筒状部
３０２２  錐台状部
３０３    仕切り上端フランジ
３０５    上方開口
３１４    内部空間
３１５    連通孔
３１６    集塵空間
３２      筒状下部
３２２    下方開口
３５      コネクター
３６      粉体排出逆止弁
４        コーンユニット
４０      コーン
４０１    コーン上端開口
４０２    コーン下端開口
４０３    第２のサイクロン室
４１      フランジ
４１４    挿嵌孔
４２      上カバー
４２１    通気孔
４２２    挿嵌突起
４３      中心間隙
４５      コーン上端部
４５ａ    円周部
４５１    円周端部
４５１１  円周端部内面
４５ｂ    接線方向延伸部
４５２    接線方向延伸部内面
４５３    接線方向延伸部端面
４６      流路形成切欠
４６１    一端側
４６２    他端側
４９      密閉パッド
６１      第１のサイクロン室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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