(57)【要約】  改良された蓋とペールと蓋の組合せが、ペールで使用するためのチャイルドレジスタンス連結部を提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペールと蓋の組合せであって、
開口した上側端部で終わる、上向きに延びる側壁を有するペールと、
前記ペールの前記上側端部において前記ペールにヒンジ式に連結された蓋と、
第１及び第２のロック機構部分を有するロック機構であって、前記第１のロック機構部分が前記蓋に連結され、前記第２のロック部材部分が前記ペールに連結されている、ロック機構と
を有し、
ロック構成にあるとき、前記第１及び第２のロック部分は、第１及び第２のステーが互いに接触することにより、前記蓋が前記ペールから離れて上向きに回動するのを当初は防止するように協働し、前記第１のロック部分は、前記第１のステーから上向きに延びる止め部を有し、前記止め部は、前記第２の部分の受け部の後面と協働し、それにより前記第２のロック部分に対する前記第１のロック部分の外向きの動きが防止され、一方、最初に前記第１のロック部分を所定の下向き距離だけ前記第２のロック部分に対して下向きに変位させて前記止め部及び前記第１のステーを前記受け部から係合解除した係合解除構成とすると、前記蓋は、開放構成に向けられると前記ペールから離れて上向きに回動可能となる、ペールと蓋の組合せ。
【請求項２】
前記蓋が、ベース部を有する蓋アセンブリの一部分であり、前記蓋は前記ベース部にヒンジ式に連結され、前記ベース部は前記ペールの前記上側端部に連結される、請求項１に記載のペールと蓋の組合せ。
【請求項３】
前記蓋アセンブリは開封指標をさらに有する、請求項２に記載のペールと蓋の組合せ。
【請求項４】
当初は前記蓋に連結された、貫通する穴を有するストリップをさらに有し、前記穴は、前記ベース部に連結された、当初は前記穴を通って延びている足部を受け入れて、未開封状態を示しており、また前記ストリップは、前記蓋が前記開放構成に動くことを可能にするために取り除かれなくてはならない、請求項３に記載のペールと蓋の組合せ。
【請求項５】
前記ロック構成において、前記蓋を前記ベース部に対して上向きに付勢する少なくとも１つの弾性部材を有する、請求項２に記載のペールと蓋の組合せ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの弾性部材は、前記ペールの前記上側端部に対して当接するよう配置されている、請求項５に記載のペールと蓋の組合せ。
【請求項７】
前記ペールは、前記ロック機構を有する側辺を有し、前記少なくとも１つの弾性部材が前記側辺に沿って位置している、請求項６に記載のペールと蓋の組合せ。
【請求項８】
前記止め部は、前記ベース部に向かって後方に延び、且つ前記第１のステーの上方で、前記第１のロック機構の上方で上向きに進む、請求項２に記載のペールと蓋の組合せ。
【請求項９】
前記第１のステーは平坦な部分を有し、前記止め部は、前記第１のステーの前記平坦な部分の上方で垂直方向に延びている、請求項２に記載のペールと蓋の組合せ。
【請求項１０】
前記止め部は、前記ベース部から離れるように延び、且つ前記第１のロック機構の上方で上向きに進む、請求項２に記載のペールと蓋の組合せ。
【請求項１１】
前記止め部の外面が湾曲している、又は斜めになされている、請求項１０に記載のペールと蓋の組合せ。
【請求項１２】
前記止め部は、前記受け部の対応する外面に対して受け入れられる外面を有する、請求項２に記載のペールと蓋の組合せ。
【請求項１３】
前記第２のロック部分は前記ベース部に形成されている、請求項１に記載のペールと蓋の組合せ。
【請求項１４】
前記第１のロック部分は前記蓋に形成されている、請求項１に記載のペールと蓋の組合せ。
【請求項１５】
前記第１のロック部分が窓をさらに有し、前記ロック構成において前記第２のロック部分は前記窓を通って延びている、請求項１に記載のペールと蓋の組合せ。
【請求項１６】
前記ロック構成において、前記蓋を前記ベース部に対して上向きに付勢する少なくとも１つの弾性部材を有する、請求項１に記載のペールと蓋の組合せ。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの弾性部材は、前記ペールの前記上側端部に対して当接するよう配置されている、請求項１６に記載のペールと蓋の組合せ。
【請求項１８】
前記ロック構成において、前記蓋を前記ベース部に対して上向きに付勢する少なくとも１つの弾性部材を有する、請求項１に記載のペールと蓋の組合せ。
【請求項１９】
前記ロック機構の両側に間隔をあけた、離間している弾性部材をさらに有する、請求項１８に記載のペイドと蓋の組合せ。
【請求項２０】
前記弾性部材は、前記ベース部に接触するように前記蓋から下向きに延びている、請求項１９に記載のペールと蓋の組合せ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先権の主張）
本願は、２０１８年３月９日付けで出願した米国特許仮出願第６２／６４０，６９８号の利益を主張するものであり、参照によりその全体を本明細書に組み込む。
【０００２】
本発明は、チャイルドレジスタンス開口（小児用安全開口）を有するペール（ｐａｉｌ）に関し、より詳細には、チャイルドレジスタンス・ロック機構を備え且つヒンジ式に連結された蓋を有するペールに関する。
【背景技術】
【０００３】
ペールは、製品用の容器及び／又は他の用途の容器として、多くの業界で使用されてきている。出願人は、円筒形ペール、矩形ペール、及び他の構成のペールを長年にわたり販売してきている。Ｄ７０６，５０９は、ヒンジ式蓋の開口を有する矩形状のペールを対象とする近年の意匠特許である。米国特許第９，４４６，８９０号は、出願人の特許のうち、安全構成を有する矩形ペールに関する別の特許である。
【０００４】
それでもなお、出願人の顧客らは、出願人が子供に安全なヒンジ式蓋構造ペールを市場に提供することを要求してきている。出願人は、様々な用途に向け、改良されたチャイルドレジスタンス・ペールの必要性が存在していると考える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】Ｄ７０６，５０９
【特許文献２】米国特許第９，４４６，８９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の多数の実施例の現在の目的は、チャイルドレジスタンスなロック構成を有する改良されたヒンジ式蓋ペールであって、ペールが容器に対して閉じられたときに、ロック・アセンブリが好ましくはチャイルドレジスタンスである、ヒンジ式蓋ペールを提供することである。
【０００７】
本発明の多数の実施例の別の目的は、改良された蓋／ペールの組合せであって、蓋が閉じられロックされたときに、ロックを開けるためには（好ましくは４歳以上の者による）充分な理解度が望まれる蓋／ペールの組合せを提供することである。
【０００８】
多数の実施例の別の目的は、端部の開いた容器のヒンジ式蓋のための改良されたチャイルドレジスタンスのロック機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
したがって、本発明の現在好ましい実施例によれば、矩形ペールなどの端部の開いた容器は、開いたペールの上で選択的に開き又は閉じることができ、好ましくはロック位置においてロックすることができるヒンジ式蓋を有する。多数の関係者が、チャイルド・プルーフではないロック式の蓋又はこうした構造を提供している。図１Ａ及び図１Ｂは、先行技術の多数の蓋がロック解除されうる様子を示し、図２Ａ、図２Ｂ、及び図２Ｃは、この構造の先行技術の蓋をロックする工程を示す。これらの蓋は通常、平坦な棚部５と協働する斜めの傾斜部４を有する。具体的には、斜めの傾斜部の下部平坦表面１は通常、蓋が装着されロックされると、蓋の平坦な棚部の上面２の上に載る。ロック機構の上面２は通常、タブ３を用いて、又はタブ３の片持ち梁状の端部において引き上げることによって、引き離され、これにより、傾斜部４の下部平坦面（表面）を係合解除するのに充分なほどロック機構の上面２が偏り、蓋が開けられるようになる。
【００１０】
先行技術の方法とは反対に、ペール用ロック機構を提供する新規の方法は、蓋に連結された第１のロック機構が、蓋が閉じられたときに（ペールに直接又は間接的に連結された）第２のロック機構と協働することができる点では多少類似しており、それにより第１のロック機構が、次いで係合するのに充分なほど傾斜部によって外向きに押されることが可能になる。
【００１１】
しかし、ロック機構の上面の上方に止め部が延在している点が異なっている（従来技術では平坦表面である）。先行技術で行うのと同様に、リップ又はタブを掴んで外向きに引こうとする場合、止め部が、傾斜部の下部分の後面又は受け部に係合して、先行技術では可能な引出しができないようにする。その代わりに、蓋の下面に少なくとも１つの弾性部材を設けることができ、この弾性部材は、容器の上面（又は蓋アセンブリのベース部）に接触して（又はその逆）、ロック時には蓋を弾性的に付勢してペールとの係合をロックし得る。第１及び第２のロック機構を係合解除するために、付勢に打ち勝つのに充分なほど蓋を押し下げて、第１と第２のロック機構の間に、少なくとも充分な距離量の隙間をつくり（これにより止め部も受け部から係合解除される）、それにより、次いでその動作中にリップを引くことができ、且つ／又は回すことができ、そのため、止め部が受け部に係合せず、第１と第２のロック機構をここで係合解除することができる。
【００１２】
ロックを係合解除し、それにより、次いでペールから蓋を開けられるようにするには、第１のロック機構を第２のロック機構から引き離すために蓋を押し下げる必要があるという概念を子供は理解しないことが予想され、したがってこのロック機構は「チャイルドレジスタンス」である。
【００１３】
添付図面は、本発明の好ましい実施例を例証し、記述とともに本発明を説明する役割を果たす。これらの図面は、例証として提供されるものであり、限定として提供されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】ロック構成から係合解除構成に移行する、先行技術の第１及び第２のロック機構の断面図の１つである。
【図１Ｂ】ロック構成から係合解除構成に移行する、先行技術の第１及び第２のロック機構の断面図の１つである。
【図２Ａ】第１のロック機構が第２のロック機構に係合してロック構成になる様子を示す、先行技術の第１及び第２のロック機構の断面図の１つである。
【図２Ｂ】第１のロック機構が第２のロック機構に係合してロック構成になる様子を示す、先行技術の第１及び第２のロック機構の断面図の１つである。
【図２Ｃ】第１のロック機構が第２のロック機構に係合してロック構成になる様子を示す、先行技術の第１及び第２のロック機構の断面図の１つである。
【図３】容器又はペールに連結された開放構成の蓋アセンブリを示す、本発明の現在好ましい実施例の斜視図である。
【図４】閉じたロック構成の、図３の容器と蓋の組合せを示す正面斜視図である。
【図５】多数の実施例の任意選択の改ざん開封防止機構を示す側面図である。
【図６】蓋に連結された内部の弾性部材を示す、開放構成の図３〜図４のペールの一部分を示す部分断面図である。
【図７】弾性部材が図５ほど偏っていない状態の閉じたロック構成を示す、図６と同様の図である。
【図８】弾性部材がより偏った状態になり、それにより第２のロック機構部分から第１のロック機構部分の分離が可能になる、図６及び図７と同様の図である。
【図９】現在の好ましい実施例の、第１のロック機構を第２のロック機構にロックする工程を示す部分断面図である。
【図１０】図７の線Ａ−Ａに沿って切り取られた部分断面図である。
【図１１】図７の線Ｂ−Ｂにわたり切り取られた断面図である。
【図１２】図８の線Ｃ−Ｃに沿って切り取られた断面図である。
【図１３】図８の線Ｄ−Ｄに沿って切り取られた断面図である。
【図１４】当業者によって理解されるであろう代替的な好ましい実施例の第１及び第２のロック機構の断面図である。
【図１５】当業者によって理解されるであろう代替的な好ましい実施例の第１及び第２のロック機構の断面図である。
【図１６】当業者によって理解されるであろう代替的な好ましい実施例の第１及び第２のロック機構の断面図である。
【図１７】当業者によって理解されるであろう代替的な好ましい実施例の第１及び第２のロック機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、図１Ａ〜図２Ｃの先行技術のロック機構を示す。この設計は、背景技術の欄において検討している。この先行技術のロック機構は、ペールに連結された先行技術のヒンジ式蓋を利用することが多い。このタイプの先行技術の構造は、通常チャイルドレジスタンスであるとは考えられない。ロック構成のとき、蓋の下面は通常、ペールの上面に接触している。ロック構成のとき、ペールの上面に対してペールの蓋をさらに押し付けても、第１のロック機構部分が第２のロック機構部分に対して動くことはない。さらに、ロック機構のリップ部の片持ち梁状に延在する端部を上向きに押せば、通常、第１のロック機構の反対側の端部が充分に回転して（そうなるように設計されており）傾斜部の下面との係合が外れ、次いでそれによりロック機構が解除されて、次いで蓋を開くことができるようになる。
【００１６】
先行技術の設計は、ロック式ペール構造を提供するという意図した目的のために機能しているが、通常チャイルドレジスタンスではない。したがって、本発明の現在好ましい実施例は、ペール１２がヒンジ１４によって蓋１６にヒンジ式に連結された状態の、ロック式蓋１６を有する容器又はペール１２の形の多数の実施例について、その目的を達成することを対象としている。当業者には理解されるように、蓋１６は、ペール１２に押し込むことができるベース部１８を有する蓋アセンブリの一部であってもよい。当業者には理解されるように、基本的に製造業者は、所望の材料でペール１２を充填し、次いでペール１２にベース部１８を押し込むことができる。多くの場合、蓋１６は、ペール１２に装着されると、ベース部１４に対して閉じる。そしてベース１８は、ペール１２の容積内への開口を形成するであろう。他のペール１２／蓋１６の構造は、ベース部１８を有していなくてもよく、又はベース部１８の異なる構造を有してもよい。
【００１７】
多くの製造業者によって提供されるように、ベース部１８に対して閉じる蓋１６には、（少なくともいくつかの実施例について）開封指標（ｔａｍｐｅｒ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）２０が存在してもよく、この指標は、ペール１２から蓋１６を開けるために、ベース部１８から取り除くことが必要な場合がある。図示してある１つの具体的な形の開封指標（改ざん指標）２０は、グリップ２２を有し、このグリップ２２は次いでストリップ２４を引き離すことができ、このストリップ２４は複数の穴２６、２８、３０を有してもよく、これらの穴は足部３２、３４、３６を中に受けて、ベース部１８から蓋１６が開くのを防止する。ストリップ２４が取り除かれると、足部３２〜３６が穴２６〜３０から係合解除される。当業者には理解されるように、ロック機構が係合解除されると、次いで蓋１６はヒンジ１４周りに枢動して開くことができる。当然ながら、もしあれば様々なタイプの他の開封指標を、他の実施例において利用することができる。反対側に同様の若しくは異なる開封指標があってもよく、又は様々な構造の単一の開封指標を、様々な実施例に利用することもできる。
【００１８】
図４は、ベース部１８に対して閉じている蓋１６を示す。ベース部１８は、容器１２に連結される。ロック機構４０は、図示する実施例において第２のロック機構部分４４によって保持されている第１のロック機構部分４２を有する。図示してあるものとは異なるロック機構４２、４４を利用することができる。具体的には、図示する実施例は、多くの実施例についてタブ５３の上方に窓３１を有する。他の実施例は、タブ５３を支持する肩部３３を有してもよい（図１７に見られるように、蓋１６から下向きに垂下するものなどであり、タブ５３は肩部３３を越えて延在する）。さらに他の実施例は、他の構造を有してもよい。
【００１９】
図６は、図４に示してある実施例の部分断面図を示し、弾性部材４７、４９を示しており、この図ではこれらの弾性部材は、この実施例がどのように構築されるかに応じて決まるベース部１８か容器１２の上面５０に接触していない。次いで、第１のロック部分４２が第２のロック部材部分４４と協働できるように、通常は、第１のロック機構部分４２の下面４６を第２のロック機構部分４４の上側傾斜表面４８に接触させ、次いで、第１のロック機構部分４２が下向きに方向５４に進むときに、それが傾斜表面４８の端部５２を通り越すまで、第１のロック機構部分４２を、矢印５０によって示すように離れるように（前方に）押すことによって、ベース部２８及び／又はペール１２に対して蓋１６を閉じることができる。次いで、止め部５６をもつタブ５３を有する窓５１により、止め部５６が受け部６０に係合するまで、第２のロック機構部分４４の下面５８の下に止め部５６を進ませることができるようになり、ここで止め部５６は前向き面６２を有し、この面が、図１０に示す後面６４と協働して、矢印６６によって示す回転を最初に防止する（先行技術の機構は、こうした動きを用いると通常は開く）。
【００２０】
図１１によって確認できるように、弾性部材４７は、図示する実施例については４９と同様であってもよいが、他の実施例では同様である必要はなく、この弾性部材は、上面５０に接触した状態で示されており、この上面５０がベース部１８の上面か、及び／又は容器１２の上面かは、ベース部１８及び容器１２の構造に応じて決まる。ベース部１８を貫通して切欠き部５１、５３が存在してもよく、これにより、弾性部材４７、４９が容器１２に直接接触できるようになり、又は当業者には理解されるように他の機構が提供されて、それにより上面５０がベース部１８又は容器１２のいずれかに接触できるようになってもよい。上面５０は、必ずしも最上部の表面である必要はないが、様々な実施例についてそうであってもよい。弾性部材４７、４９は、他の実施例についてはベース１８又は容器１２に連結されてもよい（他の場所にあってもよい）。
【００２１】
図１０及び図１１は、ロック機構４０のロック構成を示す。この構造は、チャイルド・プルーフであると考えられる。
【００２２】
第２のロック部分４４から第１のロック部分４２を係合解除するために、当業者には理解されるように、ベース部１８及び／又は容器１２に対して蓋１６が押し下げられ、それにより第１のステー４１を第２のステー４３から離す隙間６８が与えられる。弾性部材４７、４９は弾性を有するので、それらを図１３に示すように（それほど圧縮されていない状態からより圧縮された状態に）圧縮することができ、これにより隙間６８が与えられ、第１のステー４１と第２のステー４３が離れた状態（且つ、止め部６４が後面又は面６２から係合解除した状態）では、従来のロック機構と多少類似したやり方で、この隙間６８によって、第１のロック機構部分４２が第２のロック機構部分としての４４に対して回転できるようになる。具体的には、前面６４が、後面６６と係合しなくなるように動かされ（又は少なくとも充分に動かされ）、こうしてロック解除を可能にする。
【００２３】
図１４〜図１７に関して確認できるように、消費者の意にかなった、所望のチャイルドレジスタンス機能を提供する蓋の組合せを有する、ロック式蓋のあるチャイルドレジスタンス・ペールを提供するために、受け部に対する止め部の様々な構造を構築することができる。これらの実施例の相違点について、以下に検討する。
【００２４】
図１４は、傾斜部１０４の受け部１０２に受けられる止め部１００について、玉形（ｂｅａｄ）構造を示す。この止め部１００は、凹んだ外面１０６を有し、この外面１０６は、受け部１０２の凹んだ表面１０８又は他の形の表面内に受け入れられる。
【００２５】
図１５は、傾斜部１１４の受け部１１２に受けられる止め部１１０のブロック形の構造を示す。前面１１６は、プレート１１８に対して実質的に垂直であり、後方に面する壁１２０に接触し、この後方に面する壁１２０は、ベース部１８の内面１２２に沿っていてもよく、又は図示するようにそこからずれていてもよい。他の実施例についても、止め部１１０の他の構造が、ベース部１８の内面１２２と協働することができる。
【００２６】
図１６は、前面１３２を有する抵抗性止め部１３０を示し、この前面１３２は受け部１３４に受けられ、この受け部１３４は、止め部１３０の上側部分１３８の下方で、止め部１３０の前面部分１４０に対して後方に位置する受け部の一部分（１３６）を有する。これは、傾斜面１４２を用いて実現することができ、又は他の実施例については他のやり方で実現することができる。
【００２７】
図１７は、垂直よりも小さい角度を有する協働止め部１５０を示し、この角度は、止め部面１５４が受け部面１５６に接触するときに定位置にスライドすることによって、蓋１６をロック構成にするのを支援することができ、この受け部面１５６は、受け部１５８その他を画成するのを支援してもよい。
【００２８】
弾性部材４７及び／又は４９は、様々な形状を取ることができる。それらは、足部８０、８２を有する状態で示され、足部は、表面に接触するまでベース部１８及び／又はペール１２に向かって下向きに延在し、接触したときに、少なくとも１つが、通常それが下向きに延在する位置に向かう少なくとも一部の弾性力の下で、上向きに偏る。足部８０、８２は、図１１に示すそれほど偏っていない位置よりも、図１３に示すより一層偏った位置に示されるように、平坦な構成まで偏ってもよく、又は偏らなくてもよい。少なくとも１つの弾性部材４７又は４９は付勢力を提供し、この付勢力に少なくとも部分的に打ち勝って、隙間６８を提供し、次いで第１のロック機構部分４２を第２のロック機構部分４４から開けられるようにする必要がある。
【００２９】
図１８は、ペール２００の第１の代替的な好ましい実施例を示し、このペール２００は、ペール２００の上側端部２０６に連結されるか、蓋２０８に位置するかのいずれかである止め部２０２、２０４を有し、それにより蓋２０８がペール２００において閉じられたとき、止め部２０２、２０４は、抵抗性止め部２１０を受け部２１２とロック係合した状態に維持するのを最初支援してもよい。
【００３０】
抵抗性止め部２１０は、下向きに押すことができ、それにより図２０に示すように、止め部２０２、２０４の間で蓋２０８が下向きに屈曲して、抵抗性止め部２１０を受け部２１２から係合解除する。こうして、このような実施例の蓋２０８は、止め部２０２、２０４の間で屈曲するので、弾性部材として作用することができ、止め部２０２、２０４は、図示してあるように、ペール２００の上側端部２０６に近い領域のうちの少なくとも１つに連結された、又は蓋２０８の表面から下向きに延在する成形された延長部とすることができる。止め部２０２、２０４は、図３ではペール１２の角２２０、２２２の近くに示してあるが、他の実施例では他の場所に位置してもよい。
【００３１】
足部８０、８２は、取付け部８４に連結することができ、この取付け部８４は、蓋１２の１つ又は複数の受け部に受けられてもよい。他の弾性部材は、好ましくは蓋１６、ベース部１８、及び／又はペール１２の、（蓋１６の後方にある）ヒンジ１４とは反対の前方に向かって、様々なやり方で蓋１６に連結されてもよい。いくつかの実施例は、弾性部材をペール１２又はベース部１８に連結してもよい。
【００３２】
本明細書に開示した構造の多数の代替形態が、当業者に示唆される。しかし、本開示は、本発明の好ましい実施例に関し、この好ましい実施例は、例証のみを目的としており、本発明の限定とみなされるべきではないことが理解されるべきである。本発明の趣旨から逸脱しないこうした変更形態のすべては、添付の特許請求の範囲に記載の範囲内に含まれるものとする。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2021515730.tif 000012
【図８】
2021515730.tif 000013
【図９】
2021515730.tif 000014
【図１０】
2021515730.tif 000015
【図１１】
2021515730.tif 000016
【図１２】
2021515730.tif 000017
【図１３】
2021515730.tif 000018
【図１４】
2021515730.tif 000019
【図１５】
2021515730.tif 000020
【図１６】
2021515730.tif 000021
【図１７】
2021515730.tif 000022
【図１８】
2021515730.tif 000023
【図１９】
2021515730.tif 000024
【図２０】
2021515730.tif 000025
【国際調査報告】
2021515730.tif 000026