(57)【要約】      （修正有）【課題】自転車のハンドルや、テニスラケット，ゴルフクラブ，野球バット，釣竿，各種工具のグリップ部に巻回して使用されるグリップテープであって、長手方向に掛けられたテンションによって幅方向の寸法が減少することを抑制できるグリップテープを提供する。【解決手段】用品の握持されるグリップ部に、巻回されて固定されるグリップテープ１であって、長手方向と該長手方向に直交する幅方向を有する帯状に裁断された不織布を基材２とし、不織布は長繊維２ａの繊維とその繊維を結着するバインダー樹脂２ｂとを含むグリップテープである。【選択図】図１
0003181295.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
用品の握持されるグリップ部に、巻回されて固定されるグリップテープであって、
長手方向と該長手方向に直交する幅方向を有する帯状に裁断された不織布を基材とし、
前記不織布は長繊維の繊維と該繊維を結着するバインダー樹脂とを含むことを特徴とするグリップテープ。
【請求項２】
前記不織布は前記長繊維の繊維配向度が、長手方向の方が幅方向よりも高い請求項１に記載のグリップテープ。
【請求項３】
前記不織布は直径１〜５μｍである極細長繊維を含む請求項１または２に記載のグリップテープ。
【請求項４】
巻回されて表出する表面側において、前記繊維が熱融着されている請求項１〜３の何れか１項に記載のグリップテープ。
【請求項５】
巻回されて表出する表面側に、高分子弾性体からなる表層が積層されている請求項１〜３の何れか１項に記載のグリップテープ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、グリップテープに関し、更に詳しくは、例えば、自転車のハンドルや、テニスラケット，ゴルフクラブ，野球バット，釣竿，各種工具等のグリップ部に巻回して使用されるグリップテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
図４に示すように、自転車のハンドルや、テニスラケット，ゴルフクラブ，野球バット，釣竿，各種工具のグリップ部１０には、それらを握ったときに手の中で滑るのを防止するためにグリップテープ５１が螺旋状に巻回される。このようなグリップテープとしては、例えば、下記特許文献１や下記特許文献２に開示されているように、帯状の不織布の表面にウレタン層やゴム層のような滑り止め層を形成し、その裏面に粘着剤層や接着剤層を形成したような形態を有するものが知られている。滑り止め層には、グリップ効果を付与するために凹凸が付与されていることもある。グリップテープ５１は、図４に示すように、グリップ部１０の対象領域に、その一部が重なるように隙間なく巻回して貼り合せられる。貼り合せの際には、貼り合わされたグリップテープが、使用時にめくれたり、ずれたりしないように、グリップテープは長手方向に引き伸ばされてテンションを付与されながら巻かれる。
【０００３】
このようなグリップテープは、使用により摩耗したり、吸汗により汚れたりしやすい。そのために、古くなったグリップテープは剥離されて新品のグリップテープを再度巻き直して張り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８９０９号公報
【特許文献２】特開２００９−２８２５０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
グリップテープをグリップ部に巻回する場合、通常、グリップテープを引き伸ばしてテンションを掛けながら巻いていく。従来のグリップテープの場合、例えば、図５（ａ）に示したような形状を有するグリップテープ５１に対して、長手方向Ｌにテンションを掛けた場合、図５（ｂ）に示したように、長手方向Ｌに直交する幅方向Ｗに縮むことがあった。グリップテープをグリップ部に巻く作業においては、図４に示したようにできるだけ同じような幅で重なるように隙間なく巻回したいという要求もある。しかし、長手方向に対するテンションを巻き始めから巻き終わりまでほぼ同じようなテンションを維持することは難しく、テンションの変化によって予想よりも幅方向の寸法が変化したりすることにより、図６に示したように、重なり部分の幅が不均一になったり、重ならない部分Ｎが形成されたりすることがあった。
【０００６】
本考案は、上記課題を解決すること、すなわち、長手方向に掛けられたテンションによって幅方向の寸法が減少することを抑制できるグリップテープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、用品の握持されるグリップ部に、巻回されて固定されるグリップテープであって、長手方向と該長手方向に直交する幅方向を有する帯状に裁断された不織布を基材とし、不織布は長繊維の繊維とその繊維を結着するバインダー樹脂とを含むグリップテープである。このように不織布として、長繊維の繊維を含む不織布を用いることにより、従来のグリップテープの基材として用いられていた短繊維の繊維からなる不織布を用いた場合に比べて、長手方向にテンションを掛けたときの幅方向の寸法の減少が抑制されるグリップテープが得られる。なお、本考案のグリップテープは、長繊維を含む不織布を用いているために、グリップテープが摩耗したときに繊維が抜けたりほつれたりしにくく、使い古したグリップテープにしばしば観察されるような端面の繊維のほつれの発生も抑制されるという効果も有する。さらに、本考案のグリップテープを製造する際においては、不織布の原反シートから基材を帯状に切り出す際には、不織布の繊維長が長いために、短繊維の繊維からなる不織布を用いた原反シートを裁断するときにしばしば発生するような繊維の切子の発生も抑制される。
【０００８】
グリップテープにおいては、不織布中の繊維の配向度が、長手方向の方が幅方向よりも高いことが好ましい。このような場合には、長手方向にテンションを掛けたときに幅方向の寸法の収縮が特に抑制されるグリップテープが得られる。なお、通常の不織布の製造工程においては、不織布の原反シートを一方向に引き取りながら製造するために、製造時の引取りの方向にテンションが掛かる。そのために繊維の配向度は引取方向で高くなる。
【０００９】
また、不織布は直径１〜５μｍである極細長繊維を含むことが好ましい。このように不織布が極細長繊維を含む場合には、繊維密度を緻密にすることができるために、さらに幅方向に対する収縮を抑制することができ、また、耐摩耗性も向上し、さらに、表面に付着した汗等の水分を急速に吸収し、拡散させる点からも好ましい。
【００１０】
また、巻回されたときに表出する表面側になる繊維は熱融着されていることが、意匠性に優れているとともに耐摩耗性にも優れる点から好ましい。
【００１１】
また、巻回されて表出する表面側には、高分子弾性体からなる表層がさらに積層されていることがグリップ性が向上する点から好ましい。
【００１２】
このようなグリップテープは、通常、裏面側に粘着層または接着層が積層されて用いられる。そして、このような粘着層または接着層によりグリップ部に貼り合せられる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案のグリップテープによれば、グリップ部に巻回する際に、長手方向に引っ張りながら巻回するときに発生しやすかった幅方向の寸法の減少が抑制される。従って、本考案のグリップテープは巻回して貼り合せるときの作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るグリップテープ１の層構造及びグリップテープ基材２の部分拡大図を示した模式図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係るグリップテープの表面の繊維が熱融着している部分の様子を模式的に示した部分上面模式図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係るグリップテープ２１の層構造を示した模式図である。
【図４】図４は、従来のグリップテープ５１がグリップ部１０に螺旋状に巻回されるときの様子を説明する模式図である。
【図５】図５は、従来のグリップテープ５１を長手方向に引っ張ったときの様子を説明する模式図であり、（ａ）は引っ張る前、（ｂ）は引っ張り後の様子を示す。
【図６】図６は、従来のグリップテープ５１がグリップ部１０に螺旋状に巻回されたときにおいて、均一に巻かれなかったときの様子を説明する模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
本考案のグリップテープの一実施形態を図面を参照しながら詳しく説明する。図１は本発明の一実施形態に係るグリップテープ１の層の断面及びグリップテープ基材２の部分拡大図を示した模式図である。図１中、２はグリップテープ基材、３はグリップテープ基材２の裏面に形成された粘接着層、４は粘接着層３を保護する剥離紙である。また、吹き出しで囲んだ領域は、グリップテープ基材２を形成する長繊維２ａがバインダー樹脂２ｂで結着されている様子を示す拡大模式図を示す。
【００１６】
グリップテープ基材２は、長手方向Ｌと長手方向Ｌに直交する幅方向Ｗを有する帯状またはテープ状に裁断された不織布を基材とし、不織布は長繊維２ａと、絡合状態のずれを抑制するために長繊維２ａを結着するためのバインダー樹脂２ｂとを含む。
【００１７】
長繊維２ａを形成する繊維の種類は特に限定されない。その具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ポリトリメチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエステルエラストマー等のポリエステル系樹脂；ポリアミド６，ポリアミド６６，ポリアミド６１０，芳香族ポリアミド，ポリアミドエラストマー等のポリアミド系樹脂；アクリル系樹脂；ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂；ポリビニルアルコール樹脂等の合成樹脂から形成された繊維が挙げられる。これらは、単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中ではポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂から形成された繊維が、耐摩耗性や機械的強度に優れている点から好ましい。
【００１８】
長繊維は、例えば、スパンボンド法などにより紡糸された長繊維をカットすることなく、移動式ネットなどの捕集面上に堆積させるような長繊維の製造方法により製造される。なお、長繊維は、後述する絡合処理前において、繊維長が通常３〜８０ｍｍ程度である短繊維よりも長い、意図的に切断されていない繊維長を有する繊維である。例えば、長繊維の繊維長は１００ｍｍ以上であることが好ましく、技術的に製造可能であり、かつ、物理的に切れない限り、数ｍ、数百ｍ、数ｋｍあるいはそれ以上の繊維長であってもよい。なお、本実施形態の不織布は上述したような長繊維を主として含むが、本発明の効果を損なわない範囲で短繊維を含んでもよい。
【００１９】
長繊維の形態は特に限定されず、用途に応じて適宜選択される。その具体例としては、中実繊維，中空繊維，及び異型断面繊維等が挙げられる。また、長繊維の繊度も特に限定されず、例えば、直径が１０〜３０μｍ程度の一般的な繊度を有する繊維や、直径が０．５〜１０μｍ程度、さらには１〜５μｍ程度の極細繊維が挙げられる。これらの中では、極細繊維が好ましく、特に複数本の極細繊維が束になって繊維束を形成しているような繊維束状の極細繊維の場合には繊維密度を緻密にすることができるために、幅方向の寸法の減少をさらに抑制することができ、また、優れた耐摩耗性を付与することができ、さらに、グリップテープの表面に付着した汗等の水分を急速に吸収し、拡散させる効果が高い点から好ましい。
【００２０】
また、不織布は、長繊維２ａ同士を結着して絡合状態のずれを抑制することにより形態安定性を高めることを目的として、その内部にバインダー樹脂２ｂを含有する。バインダー樹脂の種類は特に限定されないが、具体例としては、例えば、ポリウレタン、アクリル系樹脂、ポリエチレン、ポリオレフィン、石油樹脂、アスファルト、イソプレン系炭化水素、ブタジエンゴム、塩化ビニルなどの樹脂やエラストマーが挙げられる。
【００２１】
バインダー樹脂は、不織布の内部空隙を閉塞させないように存在していることが好ましい。不織布の内部空隙を閉塞させた場合には、汗等を吸収したり透過させたりする機能が低下するために、使用時のグリップ性が低下する傾向がある。
【００２２】
長繊維の質量に対するバインダー樹脂の質量の割合としては、０．０１〜５０質量％、さらには０．０５〜３０質量％、とくには０．５〜２０質量％であることが好ましい。バインダー樹脂の割合が高すぎる場合には、汗等を吸収したり透過させたりする機能が低下し、バインダー樹脂の割合が低すぎる場合には繊維に対する拘束力が弱まって形態安定性が低下することがある。
【００２３】
不織布の見かけ密度は特に限定されないが、例えば、極細繊維の長繊維からなる不織布の場合、０．０５〜１．２ｇ／ｃｍ3、さらには、０．０８〜０．７ｇ／ｃｍ3、とくには０．３〜０．７ｇ／ｃｍ3であることが、繊維が緻密になることにより形態安定性に優れるとともに、グリップテープの表面に付着した汗等の水分を急速に吸収し、拡散させる効果も高く、また、耐摩耗性も向上する点から好ましい。
【００２４】
また、不織布の厚みも特に限定されないが、例えば、０．３〜２ｍｍ程度、さらには０．５〜１．５ｍｍ程度であることが、形態安定性と機械的強度とのバランスに優れる点から好ましい。
【００２５】
グリップテープ１のグリップテープ基材２の裏面には、グリップ部に固定するための接着層または粘着層（粘接着層３）が形成されており、粘接着層３はグリップ部に巻回する前に剥離される剥離紙４で保護されている。粘接着層３としては、従来からグリップテープの粘着剤や接着剤として用いられているような感圧性の粘着剤や接着剤であれば特に限定なく用いられ、その具体例としては、アクリル系の粘接着剤やゴム系の粘接着剤等が挙げられる。
【００２６】
このようなグリップテープ１は帯状またはテープ状の形状を有し、通常巻回されて取引される。グリップテープ基材２の幅は用途に応じて適宜選択されるが、通常、１０〜３０ｍｍ、さらには２０〜３０ｍｍ程度である。このような本実施形態のグリップテープ１は、自転車のハンドルや、テニスラケット，バドミントンラケット，ゴルフクラブ，野球バット，ホッケー用スティック，釣竿，各種工具等のグリップ部に巻回して使用される。
【００２７】
なお、グリップに巻かれたときに表出する側の不織布の面は、さらに、後処理されていてもよい。具体的には、例えば、図２に示すような、グリップに巻かれたときに表出する側の不織布の表面を熱プレスすることにより、表面に存在する長繊維２ａ同士を熱融着させて融着部Ｍを形成した、所謂、繊維銀面を有するようなグリップテープ１１であったり、図３に示すような、グリップに巻かれたときに表出する側の面に高分子弾性体からなる表層５をさらに積層させたグリップテープ２１のような形態であったりしてもよい。
【００２８】
なお、図２に示したような、グリップに巻かれたときに表出する側の不織布の表面を熱プレスすることにより、表面に存在する長繊維２ａ同士を融着させた繊維銀面を有する場合には、意匠性及び耐摩耗性が向上する点から好ましい。なお、この場合には、全ての長繊維２ａを完全に溶融させて板状にするのではなく、汗等の水分を吸収し、吸収した水分を拡散及び発散させることができるように表面に空隙を残しておくことが好ましい。
【００２９】
また、図３に示したような、不織布のグリップに巻かれたときに表出する側の面に高分子弾性体からなる表層５をさらに積層した場合には、グリップ性が向上する点から好ましい。高分子弾性体の具体例としては、ウレタン樹脂、アクリル系樹脂、各種エラストマー等の高分子弾性体、特に、気泡構造を有する多孔性の高分子弾性体であることが好ましい。また、表層５には、その滑り止め性を向上させるために、ドット状、ストライプ状、網目状等の凹部や貫通孔が設けられていてもよい。
【００３０】
次に、本考案のグリップテープの製造方法の代表例として、グリップテープの特に好ましい形態である極細繊維の繊維束から形成された不織布を含有するグリップテープの製造方法の一例について詳しく説明する。
【００３１】
本製造方法においては、はじめに、混合紡糸方式や複合紡糸方式などの方法を用いて海島型繊維のような極細繊維発生型繊維を溶融紡糸して、繊維ウェブを製造する。
【００３２】
なお、本実施形態においては、極細繊維発生型繊維として海島型繊維を用いる場合について詳しく説明するが、海島型繊維以外の極細繊維発生型繊維を用いても、また、極細繊維発生型繊維を用いずに、直接極細繊維を紡糸してもよい。なお、海島型繊維以外の極細繊維発生型繊維の具体例としては、紡糸直後に複数の極細繊維が軽く接着されて形成され、機械的操作により解きほぐされることにより複数の極細繊維が形成されるような剥離分割型繊維や、溶融紡糸工程において花弁状に複数の樹脂を交互に集合させてなる花弁型繊維等が挙げられ、極細繊維を形成しうる繊維であれば特に限定されずに用いられる。
【００３３】
海島型繊維の島成分であり、極細繊維を形成するための樹脂の具体例としては、上述したような、ＰＥＴ等のポリエステル系樹脂や、ポリアミド６等のポリアミド系樹脂が好ましく用いられる。
【００３４】
なお、極細繊維を形成するための樹脂には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、各種添加剤、具体的には、例えば、触媒，着色防止剤，耐熱剤，難燃剤，滑剤，防汚剤，蛍光増白剤，艶消剤，着色剤，光沢改良剤，制電剤，芳香剤，消臭剤，抗菌剤，防ダニ剤，無機微粒子等を必要に応じて配合してもよい。
【００３５】
海島型繊維の海成分は、海島型繊維を極細繊維の繊維束に変換する際に、溶剤により選択的に抽出除去されたり、熱水または分解剤により選択的に分解除去されたりする成分である。海島型繊維の海成分を形成するための樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，エチレン−プロピレン共重合体，エチレン−酢酸ビニル共重合体，スチレン−エチレン共重合体，スチレン−アクリル共重合体，水溶性熱可塑性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等のポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。
【００３６】
繊維ウェブの形成の方法としては、スパンボンド法などにより紡糸した海島型長繊維をカットすることなく長繊維ウェブにする方法が挙げられる。海島型繊維の長繊維ウェブの製造方法としては、例えば、海成分ポリマーと島成分ポリマーとを複合紡糸用口金から押出して海島型繊維を溶融紡糸し、口金から吐出された溶融状態の海島型繊維を冷却装置により冷却した後、エアジェットノズルなどの吸引装置を用いて、目的の繊度となるように１０００〜６０００ｍ／分の引取速度に相当する速度の高速気流により牽引細化し、移動式ネットなどの捕集面上に堆積させることにより形成される。また、必要に応じて、得られた長繊維ウェブをプレスすることにより部分的に圧着して形態を安定化させる処理をしてもよい。
【００３７】
このようにして得られたウェブを複数枚重ね、クロスラッパー等を用いてラッピング処理することにより、海島型繊維の繊維ウェブが形成される。
【００３８】
そして、海島型繊維の繊維ウェブを絡合処理することにより、海島型繊維の繊維絡合シートが形成される。具体的には、海島型繊維の繊維ウェブに、その両外側から同時または交互に少なくとも１つ以上のバーブが貫通する条件でニードルパンチ処理を行う。なお、絡合処理方法は、ニードルパンチの代わりに、水流を用いた水流交絡機で絡合する方法等を用いてもよい。このようにして、海島型繊維の繊維絡合シートが形成される。また、海島型繊維の繊維絡合シートは、必要に応じて熱収縮処理が施されていてもよい。熱収縮処理することにより、絡合状態がさらに緻密化される。また、熱プレスすることにより、さらに緻密化されてもよい。
【００３９】
上述のようにして得られた海島型繊維の繊維絡合シート中に含まれる、海島型繊維を極細繊維化することにより、海島型繊維が極細繊維化され、極細繊維の不織布が形成される。具体的には、例えば、海島型繊維の繊維絡合シートを、島成分を形成する樹脂を溶解及び分解せず、海成分を形成する樹脂のみを選択的に溶解または分解するような溶剤または分解剤で処理する方法が挙げられる。このようにして、繊維束を形成している極細繊維の不織布が得られる。なお、不織布は、熱プレスすることにより、さらに緻密化されてもよい。熱プレスすることにより、より緻密化される。
【００４０】
極細繊維の平均繊度は特に限定されないが、平均直径が０．５〜１０μｍ、さらには
１〜５μｍであることが好ましい。
【００４１】
そして、得られた不織布中の長繊維をバインダー樹脂で拘束する。具体的には、例えば、バインダー樹脂のエマルジョンを不織布に含浸させた後、乾燥することにより凝固させる。バインダー樹脂は繊維を拘束できる樹脂であれば特に限定なく用いられ、例えば、上述したようなポリウレタンやアクリル樹脂等が挙げられる。
【００４２】
このようにして、繊維束状の極細繊維がバインダー樹脂で結着された不織布の原反シートが得られる。
【００４３】
なお、図２に示したように、グリップに巻かれたときに表出する側の不織布の原反シートの表面を熱プレスすることにより、表層の長繊維２ａ同士のみを融着させて、所謂、繊維銀面を形成させてもよい。繊維銀面を形成させることにより、意匠性及び耐摩耗性を向上させることができる。熱プレスは、例えば、加熱した金属ロールによって行われ、１〜１０００Ｎ／ｍｍの線圧で熱プレスするのが好ましい。なお、プレス温度が高すぎる場合には、長繊維が融着しすぎて板状の硬いものになり、汗等の水分を内部に効率的に吸水させて内部に拡散させにくくなるために好ましくない傾向がある。
【００４４】
また、図３に示したように、グリップに巻かれたときに表出する側の不織布の原反シートの表面には、必要に応じて、高分子弾性体からなる表層５をさらに積層することにより、グリップ性を付与してもよい。高分子弾性体の具体例としては、ウレタン樹脂、アクリル系樹脂、各種エラストマー等が挙げられる。高分子弾性体からなる表層の形成は、不織布のグリップに巻かれたときに表出する側の面に高分子弾性体の水分散体または水溶液をグラビア塗布し、熱を加えて高分子弾性体を乾燥、凝固させる方法等が挙げられる。
【００４５】
このようにして形成された不織布の原反シートは、その連続生産工程においては、通常、一方向に引き取られてロール状に巻回される。そして、巻き取られた不織布の原反シートを所定の幅で帯状、テープ状、またはストライプ状に裁断することにより、グリップテープ基材が形成される。なお原反シートの連続生産工程においては、不織布中の繊維の配向度が、幅方向よりも引取方向で高くなる。すなわち、通常の不織布の製造工程においては、不織布の原反シートを一方向に引き取りながら製造するために、製造時の引取りの方向にテンションが掛かる。そのために繊維の配向度は引き取りの方向で高くなる。このとき、グリップテープ基材の長手方向が原反シートの引取方向と一致するように裁断した場合には、長手方向に引っ張ったときに幅方向の寸法の収縮が特に抑制されるグリップテープが得られる。そして、グリップテープ基材には、通常、グリップ部への固定を容易にするために、必要に応じて、その裏面に接着層または粘着層が形成され、接着層又は粘着層はさらに剥離紙で保護される。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本考案をさらに具体的に説明する。なお、本考案の範囲はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００４７】
［実施例１］
水溶性熱可塑性ＰＶＡ系樹脂を海成分に用い、イソフタル酸変性度６モル％のＰＥＴを島成分とし、繊維１本あたりの島数が２５島で、海成分／島成分が２５／７５（重量比）となるような溶融複合紡糸用口金を用い、２６０℃で海島型のフィラメントを口金より吐出した。そして、紡糸速度が３７００ｍ／ｍｉｎとなるようにエジェクター圧力を調整し、平均直径１７μｍの海島型長繊維をネット上に捕集した。そしてネット上に捕集された海島型長繊維を表面温度４２℃の金属ロールで軽く押さえることにより表面の毛羽立ちを抑えてネットから剥離し、さらに、表面温度７５℃の格子柄の金属ロールとバックロールとの間を通過させて熱プレスすることにより、表面の極細繊維が仮融着した目付３１ｇ／ｍ2の長繊維ウェブを得た。
【００４８】
そして、得られた長繊維ウェブをクロスラッピングすることにより８枚重ね、これに、針折れ防止油剤をスプレーした。そして、針先端からバーブまでの距離が３．２ｍｍの６バーブ針を用い、針深度８．３ｍｍで両面から交互に３３００パンチ／ｃｍ2のパンチ密度でニードルパンチングすることにより、目付３２０ｇ／ｍ2の絡合された長繊維ウェブを得た。
【００４９】
そして、長繊維ウェブを巻き取りライン速度１０ｍ／分で７０℃の熱水中に１４秒間浸漬することにより熱収縮させた。さらに９５℃の熱水中でディップニップ処理を繰り返すことにより変性ＰＶＡを溶解除去して、平均直径３μｍの極細長繊維を２５本含む繊維束が３次元的に交絡した極細長繊維の不織布が得られた。そして、不織布は、スライス及びバフィング処理することにより見かけ密度が０．６２ｇ／ｃｍ3で、厚み０．８２ｍｍの不織布に調整された。
【００５０】
そして、厚み調整された不織布に対しポリウレタン固形分で６質量％になるようにポリウレタンエマルジョンを含浸付与し、乾燥した。そして、この不織布の一面のみを１５０℃で熱プレスすることにより表面の長繊維を融着させて繊維銀面を形成した。このようにして、極細繊維の長繊維の不織布と、極細繊維の長繊維を固着するポリウレタンとを含む不織布の原反シートを得た。原反シートはロール状に巻き取られた。そして、得られた不織布の原反シートのロールから原反シートを引出しながら、幅２０ｍｍのストライプ状に連続工程で裁断することにより、厚み０．８ｍｍのグリップテープ基材を形成した。そして、グリップテープ基材の裏面に、粘着層を形成し、さらに粘着層を剥離紙で保護した。このようにしてグリップテープが得られた。そして、得られたグリップテープを以下の方法に従って評価した。
【００５１】
［グリップテープの幅方向の収縮］
得られたグリップテープを長さ１６０ｍｍに切断して試験片を作成した。そして、得られた試験片を万能試験機を用いた引張試験により、チャック間距離１００ｍｍ、引張速度  １００ｍｍ／秒の条件で引張り、１１０％に伸びたときのチャック間の中央における幅の寸法を測定した。そして、そのときの、元の幅２５ｍｍに対する幅の減少率を、下記式
減少率（％）＝[（元の幅−１１０％引張後の幅）／元の幅]×１００
により算出した。なお、評価はＮ＝５で行った。その結果、厚み減少率は平均４．０％であった。
【００５２】
［吸水拡散速度］
原反シートを１５ｃｍ×１５ｃｍに切断し、その中央部に水を約０．３ｍｌをスポット状に滴下し、温度：２７℃、湿度：５２％の温調室に放置し、５分後の拡散面積（単位：ｃｍ2）を測定した。その結果、拡散面積は約３２ｃｍ2であった。
【００５３】
［実施例２］
平均直径１７μｍのＰＥＴ長繊維をネット上に捕集し、見かけ密度０．０６ｇ／ｃｍ3の不織布を得た。そして、実施例１と同様にして、長繊維の不織布と、長繊維を固着するポリウレタンとを含む不織布の原反シートを得た。なお、不織布の一面には、実施例１と同様にして熱プレスにより表面の長繊維を融着させる処理を行った。実施例１の極細繊維の不織布に代えて、上述のようにして得られた平均直径１７μｍのＰＥＴ長繊維の不織布を用いた以外は実施例１と同様にして、厚み０．８ｍｍのグリップテープ基材を形成した。そして、実施例１と同様にしてグリップテープを製造し、実施例１と同様に評価した。その結果、得られたグリップテープの幅方向の収縮による厚み減少率は平均３．８％であった。また、吸水拡散速度を示す拡散面積は約１５ｃｍ2であった。
【００５４】
［比較例］
平均直径１７μｍのＰＥＴ繊維を溶融紡糸し、フィラメントを得た。そして、得られたフィラメントに捲縮を施した後、切断することにより繊維長５１ｍｍの短繊維を作製した。そして、得られた短繊維をカードにかけ、さらにクロスラッピングすることにより、見かけ密度が０．１９ｇ／ｃｍ3で、厚み２．６ｍｍの不織布を得た。そして、実施例１と同様にして、平均直径１７μｍのＰＥＴ繊維の短繊維の不織布と、短繊維を固着するポリウレタンとを含む不織布の原反シートを得た。なお、不織布の一面には、実施例１と同様にして熱プレスにより表面の長繊維を融着させる処理を行った。実施例１の極細繊維の不織布に代えて、上述のようにして得られた平均直径１７μｍのＰＥＴ短繊維の不織布を用いた以外は実施例１と同様にして、厚み０．８ｍｍのグリップテープ基材を形成した。そして、実施例１と同様にしてグリップテープを製造し、実施例１と同様に評価した。その結果、グリップテープの幅方向の収縮による厚み減少率は平均８％であった。また、吸水拡散速度を示す拡散面積は約１５ｃｍ2であった。
【００５５】
実施例の結果から、実施例１及び実施例２で得られた長繊維の不織布を含むグリップテープはいずれもテンションを掛けたときのグリップテープの幅方向の収縮が小さかった。一方、比較例で得られた長繊維の不織布を含むグリップテープは収縮が大きかった。また、極細繊維の長繊維の不織布を含む実施例１のグリップテープは、通常の繊度の長繊維の不織布を含む実施例２のグリップテープに比べて、表面に付着した水分の吸収拡散性が著しく優れていた。
【符号の説明】
【００５６】
１，１１，２１，５１  グリップテープ
２                    グリップテープ基材
２ａ      長繊維
２ｂ      バインダー樹脂
３        粘接着層
４        剥離紙
１０    グリップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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