(57)【要約】剛性、衝撃バランス性及び高寸法安定性が向上した低密度ポリオレフィン組成物が記載される。これらの組成物は、射出成形部品などの自動車コンポ−ネント及び他の製造物品の作製において有用である。組成物であって、（ａ）ポリプロピレン、プロピレン−エチレンブロックコポリマ−、又はそれらの組み合わせからなるポリオレフィンであって、前記ポリオレフィン配合物が約５５重量％〜約７２重量％の範囲の量で存在するポリオレフィンと、（ｂ）同一ではない第１のエラストマ−及び第２のエラストマ−であって、コンポ−ネント（ｂ）の総合重量パ−セントは、約１８重量％〜約３３重量％の範囲である、第１のエラストマ−及び第２のエラストマ−と、（ｃ）約６重量％〜約１２重量％の範囲の量で存在する充填剤と、（ｄ）約０．５重量％〜約５重量％の範囲の量で存在する添加剤パッケ−ジであって、全ての重量％は、前記組成物の総重量に基づく、添加剤パッケ−ジとを含む、組成物。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
（ａ）ポリプロピレンホモポリマ−、プロピレン−エチレンブロックコポリマ−、又はそれらの組み合わせからなり、前記組成物の総重量に対して、約５５重量％〜約７２重量％の範囲の量で存在するポリオレフィンと、
（ｂ）同一ではない第１及び第２のエラストマ−であって、前記第１のエラストマ−及び前記第２のエラストマ−の総合重量パ−セントは、前記組成物の総重量に基づいて約１８重量％〜約３３重量％の範囲であり、（ｉ）前記第１のエラストマ−は、密度が約０．８６ｇ／ｃｍ３〜約０．８８ｇ／ｃｍ３であるエチレン系コポリマ−を含み、前記第１のエラストマ−は、前記組成物の総重量に基づいて約５重量％〜約１５重量％の範囲の量で存在し、（ｉｉ）前記第２のエラストマ−は、密度が約０．８５ｇ／ｃｍ３〜約０．８７ｇ／ｃｍ３でありガラス転移温度が−６０℃を下回るエチレン−オクテンコポリマ−を含み、前記第２のエラストマ−は、前記組成物の総重量に基づいて約１０重量％〜約２２重量％の範囲の量で存在する、第１及び第２のエラストマ−と、
（ｃ）前記組成物の総重量に基づいて約６重量％〜約１２重量％の範囲の量で存在する充填剤と、
（ｄ）前記組成物の総重量に基づいて約０．５重量％〜約５重量％の範囲の量で存在する添加剤パッケ−ジとを含み、
前記組成物の密度は約０．９２〜約０．９９ｇ／ｃｍ３の範囲であり、焼成成形後収縮（１時間、１２１℃）は約０．７パ−セント〜約０．９パ−セントの範囲であり、線形熱膨張係数は約５〜約８（１０Ｅ−５ｍｍ／ｍｍ／℃）の範囲であり、曲げ弾性率は約１，４００ＭＰａ〜約２，５００ＭＰａである、組成物。
【請求項２】
前記第１のエラストマ−のエチレン系コポリマ−は、約０．４ｇ／１０分〜約２ｇ／１０分のメルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ）を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１のエラストマ−のエチレン系コポリマ−は、約３ｇ／１０分〜約８ｇ／１０分のメルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ）を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記第１のエラストマ−のエチレン系コポリマ−は、エチレン−ブテンコポリマ−及び／又はエチレン−オクテンコポリマ−である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記第２のエラストマ−の前記エチレン−オクテンコポリマ−は、約３ｇ／１０分〜約８ｇ／１０分のメルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ）を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記添加剤パッケ−ジは、マグネシウム・アルミニウム・ハイドロオキシカ−ボネ−ト及びその水和物ならびにステアリン酸またはステアリン酸塩からなる群から選択される核剤、酸化防止剤、離型剤、スクラッチ低減添加剤、核剤、中和剤／酸掃去剤のうち１つ以上を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物は、約１５ｇ／１０分〜約５０ｇ／１０分のメルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物は、約０．９４ｇ／ｃｍ３〜約０．９７ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物は、約５．５（１０−５ｍｍ／ｍｍ／℃）〜約７（１０−５ｍｍ／ｍｍ／℃）の線形熱膨張係数（ＣＬＴＥ）を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物は、約１，５００ＭＰａ超、約２，２００ＭＰａ未満の曲げ弾性率を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物の成形時収縮率は、０．５パ−セント〜約０．８パ−セントである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物の焼成成形後収縮率は、約０．７パ−セント〜約０．９パ−セントである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記１００％の延性破壊は、多軸衝撃を塗料無しで２．２ｍ／ｓの速度において−３０℃にて行った場合に発生する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載の組成物から形成された物品。
【請求項１５】
前記物品は、自動車の部品である、請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
物品を形成する方法であって、
（ａ）ポリプロピレンホモポリマ−、プロピレン−エチレンブロックコポリマ−、又はそれらの組み合わせからなり、前記組成物の総重量に対して、約５５重量％〜約７２重量％の範囲の量で存在するポリオレフィンと、
（ｂ）同一ではない第１及び第２のエラストマ−であって、前記第１のエラストマ−及び前記第２のエラストマ−の総合重量パ−セントは、前記組成物の総重量に基づいて約１８重量％〜約３３重量％の範囲であり、（ｉ）前記第１のエラストマ−は、密度が約０．８６ｇ／ｃｍ３〜約０．８８ｇ／ｃｍ３であるエチレン系コポリマ−を含み、前記第１のエラストマ−は、前記組成物の総重量に基づいて約５重量％〜約１５重量％の範囲の量で存在し、（ｉｉ）前記第２のエラストマ−は、密度が約０．８５ｇ／ｃｍ３〜約０．８７ｇ／ｃｍ３でありガラス転移温度が−６０℃を下回るエチレン−オクテンコポリマ−を含み、前記第２のエラストマ−は、前記組成物の総重量に基づいて約１０重量％〜約２２重量％の範囲の量で存在する、第１及び第２のエラストマ−と、
（ｃ）前記組成物の総重量に基づいて約６重量％〜約１２重量％の範囲の量で存在する充填剤と、
（ｄ）前記組成物の総重量に基づいて約０．５重量％〜約５重量％の範囲の量で存在する添加剤パッケ−ジとを含み、
前記組成物の密度は約０．９２〜約０．９９ｇ／ｃｍ３の範囲であり、焼成成形後収縮（１時間、１２１℃）は約０．７パ−セント〜約０．９パ−セントの範囲であり、線形熱膨張係数は約５〜約８（１０Ｅ−５ｍｍ／ｍｍ／℃）の範囲であり、曲げ弾性率は約１，４００ＭＰａ〜約２，５００ＭＰａである、ポリオレフィンを溶融配合させることと、
前記ポリオレフィンの溶融配合物をペレット化させることと、
前記ベレット化した配合物を射出成形することとを含む、方法。
【請求項１７】
前記物品は、自動車の部品である、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年６月１８日出願の米国仮出願第６２／６８６，３２４号の優先権を主張するものであり、その内容全体を参照として本明細書中に援用する。
本開示の分野
【０００２】
本開示は、ポリオレフィン組成物に関し、詳細には、射出成形部品などの自動車用途用のポリオレフィン組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
ポリオレフィンは、幅広い物性及び加工性のため、商用プラスチック用途において用いられている。これらのポリマ−は、非晶質または高結晶質であり得、熱可塑性プラスチック、熱可塑性プラスチックエラストマ−または熱硬化性としての挙動を示すことができる。そのため、用途選択の際、剛性、耐衝撃性及び押出プロセスにおける加工性のバランスが得られるようにポリオレフィンの分子構造及び分子量分布（単数または複数）を選択することにより、ポリオレフィンの設計及び改質が行われ得る。
【０００４】
特に、ポリプロピレン及びポリエチレンは、自動車産業において用いられている。その耐衝撃性及び極端な気候に耐える能力のため、ポリプロピレン及びエチレン−α−オレフィンコポリマ−エラストマ−及びプラストマ−の配合物は、射出成形構造内における用途において用いられている（例えば、自動車産業におけるもの（例えば、バンパ−、フェイシア、及び自動車用の内装パネル、飛行機、及びレクレ−ション車両、ならびに水容器及び機関車用の他のコンポ−ネント））。
【０００５】
本開示の目的は、商用用途（例えば、空、海及び陸における自動車用途）において用いられるポリオレフィン系組成物の重量軽減を、ポリオレフィン系組成物の重要特性を損なわずに、かつ加工性を維持しつつ達成することである。また、本開示の目的は、組成物の線形熱膨張係数（ＣＬＴＥ）、収縮及びギャップ閉鎖の低減または維持を、密度低減及び／またはポリオレフィン組成物中のより高重量の充填剤含有量の除去ならびに強度、可撓性及び加工性特性とバランスをとりつつ行うことである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、より低密度の射出成形部品及び自動車部品のための向上した物性の必要性に対処する新規のポリオレフィン組成物と、そのような組成物から物品を形成する方法とに関する。
【０００７】
詳細には、本開示の一様態は、新規の組成物であり、以下を有する：（ａ）ポリプロピレンホモポリマ−、プロピレン−エチレンブロックコポリマ−またはこれらの組み合わせを含むポリオレフィンであって、ポリオレフィンは、組成物の総重量に基づいて約５５重量％〜約７２重量％の範囲で存在する、ポリオレフィンと、（ｂ）第１及び第２のエラストマ−であって、第１のエラストマ−及び第２のエラストマ−の総合重量パ−セントは、組成物の総重量に基づいて約１８重量％〜約３３重量％の範囲である、第１及び第２のエラストマ−と、（ｃ）組成物の総重量に基づいて約６重量％〜約１２重量％の範囲の量で存在する充填剤と、（ｄ）組成物の総重量に基づいて約０．５重量％〜約５重量％の範囲の量で存在する添加剤パッケ−ジ。
【０００８】
これらの新規の組成物は、密度が約０．９２〜約０．９９ｇ／ｃｍ３であり、焼成成形後収縮（１．０時間、１２１℃）が約０．７パ−セント〜約０．９パ−セントの範囲であり、線形熱膨張係数が約５〜約８（１０Ｅ−５ｍｍ／ｍｍ／℃）の範囲であり、曲げ弾性率が約１，４００ＭＰａ〜約２，５００ＭＰａの範囲である。
【０００９】
また、これらの新規の組成物は、多軸衝撃を−３０℃において塗料無しで受けた場合の延性破壊は１００％である。ベ−スコ−ト及びクリアコ−ト双方の単層またはリコ−トを２回施した白色単層を自動車産業用の標準的な塗料技術に従って本組成物へ付加した場合、組成物が０℃において衝撃速度２．２ｍ／ｓを受けた場合の延性破壊は１００％である。
【００１０】
これらの新規の組成物が従来の組成物と異なる点として、所望の特性を維持しつつポリオレフィン密度の低減を試行している点がある。例えばＵＳ９，９０２，８４６に記載の従来の試みにおいては、例えば最終射出成形部品の剛性、衝撃バランス性の特性または高寸法安定性に個別に合わせるために、ポリプロピレンのコポリマ−とエチレン系コポリマ−との間の相溶化剤に依存している。これとは対照的に、本開示の組成物の場合、相溶化剤ではなくデュアルエラストマ−のみを使用しており、ポリプロピレンホモポリマ−（ホモＰＰ）及びポリプロピレンブロックコポリマ−から選択することにより、同等の特性をずっと低コストで達成する。
【００１１】
本開示は、自動車、水容器、機関車、レクレ−ション車両用の部品として使用され得る上記の新規の組成物から作製された物品または飛行機及びその作製方法をさらに含む。詳細には、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）中の化合物は、共に溶融配合してもよいし、あるいは押出機により配合した後、射出成形を施して所望の物品にしてもよい。あるいは、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）中の化合物を共に溶融配合した後に、押出プロセス時において（ｄ）中の添加剤を付加してもよい。
【００１２】
複数の実施形態が開示されているが、さらに他の実施形態が以下の詳細な説明から当業者に明らかになるであろう。自明のことではあるが、本明細書に開示の特定の実施形態は、本明細書に記載の請求項の要旨及び範囲から逸脱することなく、種々の面で変更が可能である。したがって、図面及び詳細な説明は、本質的に例示的なものであり、限定的ではないと見なされるべきである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
射出成形自動車物品に必要な物性に個別に合わせる際に相溶化剤に依存しないポリオレフィン系組成物が本明細書中に記載される。詳細には、所望の特性を維持または向上させつつ成形物品の密度を低減させるために、デュアルエラストマ−と、ポリプロピレンホモポリマ−及びポリプロピレン−エチレンブロックコポリマ−からの選択とが用いられる。いくつかの実施形態において、これらの組成物は、ＣＬＴＥ、低収縮、及び寸法安定性というより高密度の樹脂の特性のうちの１つ以上を維持するか、又は向上しつつも、低減された密度を有する。さらに、この新規の組成物は、任意の形状及びサイズの物品（特に、自動車バンパ−などの比較的大型の物品）に射出成形することができる。デュアルエラストマ−系及び処理が容易なオレフィンを用いることにより、コストが大幅に低減される。
【００１４】
本開示の一様態において、組成物が提供され、当該組成物は：
（ａ）ポリプロピレンホモポリマ−、プロピレン−エチレンブロックコポリマ−またはこれらの組み合わせを含むポリオレフィンであって、ポリオレフィンは、組成物の総重量に基づいて約５５重量％〜約７２重量％の範囲で存在する、ポリオレフィンと、
（ｂ）第１及び第２のエラストマ−であって、第１のエラストマ−及び第２のエラストマ−の総合重量パ−セントは、組成物の総重量に基づいて約１８重量％〜約３３重量％の範囲である、第１及び第２のエラストマ−と、
（ｃ）組成物の総重量に基づいて約６重量％〜約１２重量％の範囲の量で存在する充填剤と、
（ｄ）組成物の総重量に基づいて約０．５重量％〜約５重量％の範囲の量で存在する添加剤パッケ−ジとを含み、
当該組成物の密度は約０．９２〜約０．９９ｇ／ｃｍ３であり、焼成成形後収縮（１時間、１２１℃）は約０．７パ−セント〜約０．９パ−セントであり、線形熱膨張係数は約５〜約８（１０Ｅ−５ｍｍ／ｍｍ／℃）であり、曲げ弾性率は約１，４００ＭＰａ〜約２，５００ＭＰａであり、多軸衝撃を２．２ｍ／ｓの速度において−３０℃において塗料無しで受けた場合の延性破壊は１００％である。自動車用途においては、塗料コ−トを３回施した組成物に対して延性試験を行う必要がある。ベ−スコ−ト及びクリアコ−ト双方の単層を用いた場合またはリコ−トを２回施した白色単層を用いた場合、組成物が０℃において２．２ｍ／ｓの衝撃速度を受けた場合の延性破壊は１００％である。
【００１５】
いくつかの実施形態において、組成物は、約１５ｇ／１０分〜約５０ｇ／１０分、あるいは、約１８ｇ／１０分〜約４０ｇ／１０分、あるいは、約２０ｇ／１０分〜約３８ｇ／１０分のメルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する。
【００１６】
いくつかの実施形態において、組成物は、約０．９２ｇ／ｃｍ３〜約０．９９ｇ／ｃｍ３の密度を有する。これら実施形態のいくつかにおいて、組成物は、約０．９４ｇ／ｃｍ３〜約０．９７ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【００１７】
いくつかの実施形態において、組成物の線形熱膨張係数（ＣＬＴＥ）は約５（１０−５ｍｍ／ｍｍ／℃）〜約８（１０−５ｍｍ／ｍｍ／℃）または約５．５（１０−５ｍｍ／ｍｍ／℃）〜約７（１０−５ｍｍ／ｍｍ／℃）であり、−３０℃〜１００℃の温度範囲におけるＣＬＴＥの平均セカント値については、典型的温度として３５℃が決定及び報告されている。
【００１８】
組成物のシャルピ−ノッチ付衝撃強度の測定値は、２３℃において約２５ｋＪ／ｍ２〜約６０ｋＪ／ｍ２である。あるいは、シャルピ−ノッチ付衝撃強度の測定値は、２３℃において約３０ｋＪ／ｍ２〜約５５ｋＪ／ｍ２である。さらに別の代替例において、２３℃におけるシャルピ−ノッチ付衝撃強度は、約３５ｋＪ／ｍ２〜約５０ｋＪ／ｍ２である。 いくつかの実施形態において、組成物の−３０℃におけるシャルピ−ノッチ付衝撃強度は、約２ｋＪ／ｍ２〜約１０ｋＪ／ｍ２の範囲である。さらに他の実施形態において、組成物の−３０℃におけるシャルピ−ノッチ付衝撃強度は、約３ｋＪ／ｍ２〜約６ｋＪ／ｍ２である。
【００１９】
いくつかの実施形態において、組成物の曲げ弾性率は、約１，４００ＭＰａ〜約２，５００ＭＰａまたは約１，５００ＭＰａ〜約２，２００ＭＰａまたは約１５５０ＭＰａ〜約２，１００ＭＰａである。
【００２０】
いくつかの実施形態において、組成物は、多軸衝撃を２．２ｍ／ｓの速度及び−３０℃（ＡＳＴＭＤ３７６３）において塗料無しで受けた場合の延性破壊は１００％である。あるいは、本組成物が例えばバンパ−フェイシアのための自動車産業用の標準的技術を用いて塗装された場合、０℃において多軸衝撃を２．２ｍ／ｓの速度において受けたときの本組成物の延性範囲は約８０〜１００％である。このような標準的技術は、ベ−スコ−ト及びクリアコ−ト双方のシングルコ−トまたは白色層の２回リコ−トを含む。あるいは、本組成物が自動車産業用の標準的技術を用いて塗装された場合、０℃において多軸衝撃を２．２ｍ／ｓの速度において受けた際の本組成物の延性は１００％である。
【００２１】
いくつかの実施形態において、本組成物の成形時収縮（「ＡＭＭＳ」）は、約０．４％〜約０．８％の範囲である。いくつかの実施形態において、本組成物の成形時収縮は、約０．５％〜約０．８％あるいは約０．５％〜約０．７％の範囲である。本開示のいくつかの実施形態によれば、成形時収縮は、改変ＩＳＯ−２９４−４方法を用いて測定し得、この方法は、該組成物を含む４×６×１／８インチのプラ−クを成形し、プラ−クを室温まで冷却するようにし、２４時間かけて再調整を行い、固定ゲ−ジを使用して平均収縮を測定することによって改変された。
【００２２】
いくつかの実施形態において、本組成物焼成成形後収縮（「ＡＢＭＳ」；ａｆｔｅｒ−ｂａｋｅ−ｍｏｌｄ−ｓｈｒｉｎｋａｇｅ）（１時間、１２１℃）は、約０．５％〜約１．０％、または約０．６％〜約１．０％または約０．６％〜約０．９％及びまたは約０．７％〜約０．９％の範囲である。焼成成形後収縮は、改変ＩＳＯ−２９４−４方法を用いて測定し得、この方法は、４×６×１／８インチに成形されたサンプル組成物のプラ−クを１２１℃の設定温度まで１時間の間、焼成し、これが室温に戻って再調整された（すなわち、室温及び制御された湿度の環境で、２４時間放置することにより、安定化させた）後の平均収縮を固定ゲ−ジを使用して測定することにより測定することにより改変された。
I.    ポリオレフィン
【００２３】
いくつかの実施形態において、ポリオレフィンは、組成物の総重量に対して、約５５重量％〜約７２重量％の範囲の量で存在する。これらの実施形態のうちいくつかにおいて、ポリオレフィンは、組成物の総重量に基づいて約５８重量％の量で存在する。いくつかの実施形態において、ポリオレフィンは、高結晶度部位を有する１つ以上のポリプロピレンホモポリマ−を含む。「高結晶度」とは、高磁界ＮＭＲによって判定される、９７％ｍｍｍｍ超のメソペンタッド分立を備えたポリプロピレンをいうものである。例えば、ＷＩＰＯ  ＰＣＴ特許出願公開第ＷＯ２００９／０４５３５１号に参照。その内容全体を参照として本明細書中に援用する。これら実施形態のいくつかにおいて、ポリオレフィンは、約４０ｇ／１０分〜約９０ｇ／１０分、あるいは、約５０〜約８０ｇ／１０分、あるいは、約５０〜約７５ｇ／１０分、あるいは、約５０〜約６０ｇ／１０分のメルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する。
【００２４】
代替の実施形態において、ポリオレフィンは、２つ以上のポリプロピレンホモポリマ−の配合物であるか、またはプロピレン−エチレンブロックコポリマ−である。さらに他の実施形態において、ポリオレフィンは、１つ以上のポリプロピレンホモポリマ−の配合物であるか、またはプロピレン−エチレンブロックコポリマ−である。代替の実施形態において、総ポリオレフィンは、組成物の総重量に対して、約５８重量％〜約７２重量％の範囲の量で存在する。これら実施形態のいくつかにおいて、総ポリオレフィンは、組成物の総重量に対して、約６２重量％〜約７０重量％の量で存在する。これら実施形態のいくつかにおいて、配合ポリオレフィンは、約１０ｇ／１０分〜約８０ｇ／１０分、あるいは、約２０〜約６０ｇ／１０分、あるいは、約２０〜約５０ｇ／１０分、あるいは、約２０〜約４０ｇ／１０分のメルトフロ−レ−トの組み合わせ（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する。よって、上記のメルトフロ−レ−ト範囲を有する配合物ポリオレフィンを得るために、メルトフロ−レ−トが本明細書中に開示のものよりも高いかまたは本明細書中に開示のものよりも低いさらなるポリオレフィンが本オレフィン組成物と共に用いられ得る。
【００２５】
いくつかの実施形態において、ポリオレフィンは、市販のポリプロピレンを含む（例を非限定的に挙げると、ＡＤＳＴＩＦ（登録商標）、ＭＥＴＯＣＥＮＥ（登録商標）及びＰＲＯＦＡＸ（登録商標）：それぞれ供給元はＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（ヒュ−ストン、テキサス、米国））またはポリプロピレンホモポリマ−（Ｂｒａｓｋｅｍ）（フィラデルフィア、ＰＡ、米国））。
II.   エラストマ−
【００２６】
本組成物は、デュアルエラストマ−を相溶化剤無しで用い、これら２つのエラストマ−は同一ではない。いくつかの実施形態において、本明細書中に記載の本組成物のデュアルエラストマ−は、以下の特性を有し、以下に記載の量で存在する。
（ｉ）第１のエラストマ−は、密度が約０．８６ｇ／ｃｍ３〜約０．８８ｇ／ｃｍ３であるエチレン系コポリマ−を含み、第１のエラストマ−は、組成物の総重量に基づいて約５重量％〜約１５重量％の量で存在し、
（ｉｉ）第２のエラストマ−は、密度が約０．８５ｇ／ｃｍ３〜約０．８７ｇ／ｃｍ３でありかつガラス転移温度が−６０℃未満であるエチレン−オクテンコポリマ−を含み、第２のエラストマ−は、組成物の総重量に基づいて約１０重量％〜約２２重量％の量で存在する。
【００２７】
第１のエラストマ−及び第２のエラストマ−の総合重量パ−セントは、組成物の総重量に基づいて約１８重量％〜約３３重量％の範囲であり得る。 いくつかの実施形態において、第１のエラストマ−は、組成物の総重量に基づいて約５重量％〜約１５重量％または約５重量％〜約１２重量％の量で存在し得る。第２のエラストマ−は、組成物の総重量に基づいて約１８重量％〜約２２重量％または約２０重量％〜約２１重量％の量で存在し得る。別の実施形態において、第２のエラストマ−は、組成物の総重量に基づいて約８重量％〜約１５重量％または約１０重量％〜約１２重量％の量で存在する。
【００２８】
第１のエラストマ−は、約０．４ｇ／１０分〜約２ｇ／１０分、又は約０．４ｇ／１０分〜約１．０ｇ／１０分のメルトフロ−レ−ト（１９０℃、２．１６ｋｇ）を有する。あるいは、第１エラストマ−は、約３ｇ／１０分〜約８ｇ／１０分、あるいは、約５ｇ／１０分のメルトフロ−レ−ト（１９０℃、２．１６ｋｇ）を有する。いくつかの実施形態において、第１のエラストマ−のエチレン系コポリマ−は、エチレン−ブテンコポリマ−又はエチレン−オクテンコポリマ−である。
【００２９】
第２のエラストマ−は、約３ｇ／１０分〜約８ｇ／１０分、あるいは、約５ｇ／１０分のメルトフロ−レ−ト（１９０℃、２．１６ｋｇ）を有し得る。
【００３０】
適切なエラストマ−の市販元としては、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（商標名：Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（登録商標））、ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（商標名：Ｅｎｇａｇｅ（登録商標））及び三井化学（商標名：Ｔａｆｍｅｒ（登録商標））がある。
III.  充填剤
【００３１】
いくつかの実施形態において、充填剤は、約６重量％〜約１２重量％または約７重量％〜約１１重量％または約８重量％〜約１０重量％及びあるいは約９重量％の範囲の量で存在する。各範囲及びパ−セントは、組成物の総重量に基づく。いくつかの実施形態において、充填剤は、高アスペクト比を有するタルク、ガラス、ガラスバブル、炭素繊維、鉱物繊維、バイオフィラ−（例えば、木材、亜麻、麦わら、ココナツ、ケナフ及び麻、ならびにこれらの組み合わせ（例えば、タルク及びガラスバブルまたはタルク及び炭素繊維の組み合わせ））から選択され得る。
【００３２】
充填剤は、任意選択で、組成物が配合又は押出されている間に組成物に直接添加され、充填剤が組成物全体にほぼ均一に分布するようにする。
IV.   添加剤パッケ−ジ
【００３３】
いくつかの実施形態において、添加剤パッケ−ジは、以下のうち１つ以上を含み得る：マグネシウム・アルミニウム・ハイドロキシルカ−ボネ−ト及びその水和物；ならびにステアリン酸及び／またはステアリン酸塩からなる群から選択された酸化防止剤（単数または複数）；離型剤（単数または複数）；スクラッチ低減添加剤（単数または複数）；核剤（単数または複数）；中和剤（単数または複数）／酸掃去剤（単数または複数）。
【００３４】
いくつかの実施形態において、添加剤パッケ−ジは、酸化防止剤を含む。酸化防止剤は、有機リン酸エステルまたは１つよりも多くの有機リン酸エステルの配合物である。
【００３５】
いくつかの実施形態において、スクラッチ低減添加剤は、脂肪酸アミドなどの潤滑剤を含み得る。その例を挙げると、オレアミド（「ＯＲ」）、エチレンｂｉｓ−ステアルアミド（ＥＢＳ）、及び／またはエルカミドなどがある。例えば、オレアミド（ＯＲ）は、Ｃｒｏｄａ，Ｉｎｃ（ニュ−ジャ−ジ−州、ニュ−ア−ク）によって供給されるＣｒｏｄａｍｉｄｅ（登録商標）ＯＲであってもよい。エルカミド（ＥＲ）は、Ｃｒｏｄａによって供給されるＣｒｏｄａｍｉｄｅ（登録商標）ＥＲであってもよい。エチレンビス−ステアロアマイド（ＥＢＳ）は、Ｃｒｏｄａによって供給されるＣｒｏｄａｍｉｄｅ（登録商標）ＥＲであってもよい。
【００３６】
いくつかの実施形態において、離型剤添加剤は、グリセロ−ル・モノステアレ−ト、ステアリン酸、ステアリン酸塩、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムなどのうち１つ以上を含み得る。例えば、米国特許第３，８８６，１０５号を参照されたい。同文献を参考のためあらゆる目的のために援用する。あるいは、ステアリン酸マグネシウムは、分散助剤として用いられ得る。
【００３７】
いくつかの実施形態において、添加剤パッケ−ジは、核剤を含む。核剤は、リン酸ナトリウムなどのリン酸エステル塩である。別の実施形態において、添加剤パッケ−ジは、核剤を含む。核剤は、シクロヘキサンジカルボン酸、その塩またはその無水物である。いくつかの実施形態において、核剤は、組成物の総重量に基づいて約０．０５重量％〜約１重量％または約０．０５重量％〜約０．３重量％の範囲の量で存在する。これらの実施形態のうちいくつかにおいて、核剤は、組成物の総重量に基づいて約０．１重量％の量で存在する。
【００３８】
いくつかの実施形態において、添加剤パッケ−ジは、中和剤／酸掃去剤を含む。中和剤／酸掃去剤は、マグネシウム・アルミニウム・ハイドロオキシカ−ボネ−トまたはその水和物である。マグネシウム・アルミニウム・ハイドロオキシカ−ボネ−ト水和物は、ヒンダ−ドアミン光安定剤の不活性化の抑制において有効である。本開示と共に用いられる１つのマグネシウム・アルミニウム・ハイドロオキシカ−ボネ−ト水和物は、協和化学工業株式会社から「ＤＨＴ−４ＡまたはＤＨＴ−４Ｖ」の商標下において販売されている。
【００３９】
いくつかの実施形態において、添加剤パッケ−ジは、以下の種類の物質のうち１つ以上をさらに含む：着色剤、着臭剤、脱臭剤、可塑剤、耐衝撃性改良剤、界面活性剤、湿潤剤、難燃剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、殺生物剤、金属不活化剤、増粘剤、熱安定剤、消泡剤、カップリング剤、ポリマ−アロイ用相溶化剤、膨張剤、乳化剤、架橋剤、ワックス、微粒子、流れ促進剤、及びポリマ−成分の加工性またはエンドユ−ス特性の向上のために付加される他の材料。このような添加剤は、従来の量で用いられ得る。いくつかの実施形態において、これらの量は、組成物の総重量の１０重量％を超えない。
【００４０】
いくつかの実施形態において、添加剤は、組成物に個別に（又は組み合わせで）、任意選択で、組成物が配合又は押出されている間に直接添加され、添加物が組成物全体にほぼ均一に分布するようにする。この種の添加剤の添加は、「塩コショウ添加」と称されてもよい。他の実施形態において、添加剤は、マスタ−バッチを用いて付加され得る。マスタ−バッチにおいては、ポリオレフィン組成物と配合可能な担体中へ添加剤がプレ配合（またはエントレイン）されている。ここで、担体は、ポリエチレンまたはポリプロピレンのホモポリマ−あるいはタルクであり得る。担体としてタルクが用いられる場合、相応の量の充填剤が式中において低減される。組成物が配合又は押出されている間に、マスタ−バッチを添加されることにより、添加剤が組成物全体にほぼ均一に分布するようにしてもよい。
【００４１】
組成物へ添加剤を導入するために、１つ以上のマスタ−バッチが用いられ得る。いくつかの実施形態において、複数のマスタ−バッチにより、異なる添加剤が担持され得る。例えば、第１マスタ−バッチでは、着色剤を含んでもよく、第２マスタ−バッチでは、添加物の残余を含んでもよい。多数のマスタ−バッチを使用する実施形態において、各マスタ−バッチのポリマ−担体は、同一であってもよく、又は異なってもよい。使用されるマスタ−バッチの数に関係無く、組み合わされたポリマ−担体樹脂は、組成物の総重量の０．５〜２重量％に制限してもよいし、あるいは、ポリマ−担体は、組成物の総重量の約１重量パ−セントであってもよい。
【００４２】
さらに他の実施形態において、添加剤のうちのいくつかは、マスタ−バッチ経路を通じて添加されてもよく、他の添加剤は、塩コショウ添加で添加されてもよい。
V.    成形部品／物品
【００４３】
別の態様において、本明細書中に記載の組成物のうちの１つ以上を含む製造品が提供される。いくつかの実施形態において、この物品は、成形部品等の自動車部品であるが、水容器、機関車、レクレ−ション車両、飛行機、及びその他の製造物を含んでもよい。いくつかの実施形態において、成形部品は、バンパ−フェイシア、バンパ−、ロッカ−、被覆材、ホイ−ルフレア、ドアパネル、又はインスツルメントパネルである。いくつかの実施形態において、このような成形部品を使用して、自動車産業において、燃費が高く、排気量の低い、より軽量の車を製造するのを支援してもよい。いくつかの実施形態において、本明細書に開示の成形部品は、例えば、現在のバンパ−フェイシア樹脂に使用されるもののように、現在のより高密度の組成物の特性プロファイルを示す。このような特性には、例えば、密度を低減しつつ、一定の収縮及びＣＬＴＥを得ることが含まれる。当該分野において公知の他のより低密度の組成物と対照的に、本明細書中に記載の組成物の場合、室温以下（例えば、−３０℃）における剛性または衝撃が低下しない。さらに、本明細書中に記載の組成物の場合、ＣＬＴＥまたは収縮の増加が発生しない。いくつかの実施形態において、本明細書において提供される組成物（樹脂）は、既存の設備に対応しており、よって再設備化の支出を全く要しないか、限定的なものである。自動車産業においては、クラフトマンシップ向上のために隙間発生の低減が追求されているため、いうつかの実施形態において、膨張／収縮による隙間発生の増加を全て回避することにより他の低密度組成物と対照的となる組成物が用いられる。
【００４４】
いくつかの実施形態において、物品は、着色剤が組み込まれてもよい。別の実施形態において、物品は、成形の後（または前に）着色、塗装またはシ−リングが必要である点において半完成品であり得る。さらなる実施形態において、物品は、塗装性を向上するために、種々の材料が塗布されてもよい。さらに他の実施形態において、この物品は、クリアシ−ル又はワックスが（塗装の前後、又は塗装の代わりに）塗布されてもよい。クリアシ−ル、ワックス、及び／又は、塗装は（単独又は組み合わせで）、日光、熱、風、雨、土砂及び虫、花粉又は樹液、及び／又は、鳥糞を含む道路のがれき等の要素から、物品を保護してもよい。
VI.   方法及びプロセス
【００４５】
本発明の別の様態は、下記の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）を溶融配合させることを含む、（例えば、自動車の）射出成形部品の作製方法である。
（ａ）ポリプロピレンホモポリマ−、プロピレン−エチレンブロックコポリマ−またはこれらの組み合わせを含むポリオレフィンであって、ポリオレフィンは、組成物の総重量に基づいて約５５重量％〜約７２重量％の範囲で存在する、ポリオレフィンと、
（ｂ）第１及び第２のエラストマ−であって、第１のエラストマ−及び第２のエラストマ−の総合重量パ−セントは、組成物の総重量に基づいて約１８重量％〜約３３重量％の範囲である、第１及び第２のエラストマ−と、
（ｃ）前記組成物の総重量に基づいて約６重量％〜約１２重量％の範囲の量で存在する充填剤と、
（ｄ）組成物の総重量に基づいて約０．５重量％〜約５重量％の範囲の量で存在する添加剤パッケ−ジ、当該組成物の密度は約０．９２〜約０．９９ｇ／ｃｍ３であり、焼成成形後収縮（１時間、１２１℃）は約０．７パ−セント〜約０．９パ−セントであり、線形熱膨張係数は約５〜約８（１０Ｅ−５ｍｍ／ｍｍ／℃）であり、曲げ弾性率は約１，４００ＭＰａ〜約２，５００ＭＰａであり、多軸衝撃を２．２ｍ／ｓの速度において−３０℃において塗料無しで受けた場合の延性破壊は１００％である。自動車用途の工業標準によって塗装した場合、０℃において１００％延性破壊が発生する。
いくつかの実施形態において、方法は、配合物をペレット化して複数のペレットを形成することを備える。いくつかの実施形態において、方法は、ペレット化配合物を射出成形することを備える。いくつかの実施形態において、成分は、高負荷連続ミキサ−又は内側バッチミキサ−（バンバリ−ミキサ−、又はツインスクリュ−押し出し機）押出機で配合される。
VII.  定義
【００４６】
本明細書中用いられるように、「α−オレフィン」または「アルファ−オレフィン」とは、一般式ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒのオレフィンを意味する。ここで、Ｒは、１〜１０個の炭素原子を含む直鎖または分岐アルキルである。α−オレフィンは、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ドデセンなどから選択され得る。
【００４７】
本明細書において使用されるように、用語「エラストマ−」という用語は、ゴム様特性を有し、約０％〜約２０％の範囲の結晶度を有するポリマ−化合物をいう。いくつかの実施形態において、ポリマ−は、約０％〜約５％の範囲内の結晶度を有することができる。
【００４８】
本明細書において使用されるように、用語「異相ポリプロピレンコポリマ−」とは、ポリプロピレンマトリクス内に分散されたエチレン及びプロピレンの共重合によって調製されたコポリマ−（又は、ゴムコポリマ−）をいう。ポリプロピレンマトリクスは、ホモポリマ−又はコポリマ−であってもよい。
【００４９】
本明細書において使用されるように、用語「ホモポリマ−」及びその類似の用語は、単一種のモノマ−に由来する単一又は基本的単位からなるポリマ−を意味する。例えば、エチレンホモポリマ−は、エチレンに由来する単一又は基本的単位からなるポリマ−であり、プロピレンホモポリマ−は、プロピレン等に由来する単一又は基本的単位からなるポリマ−である。
【００５０】
本明細書において使用されるように、用語「インタ−ポリマ−」とは、少なくとも２種類のモノマ−又はコモノマ−の重合によって調製されたポリマ−を示す。これは、コポリマ−（３種以上の異なるモノマ−又はコモノマ−からなるポリマ−をいうとき、「インタ−ポリマ−」とは相互交換可能に使用することができるが、２つの異なる種別のモノマ−又はコモノマ−から調製されたポリマ−をいうことができる）、タ−ポリマ−（３つの異なる種別のモノマ−又はコモノマ−から調製されたポリマ−をいうことができる）、テトラポリマ−（４つの異なる種別のモノマ−又はコモノマ−から調製されたポリマ−をいうことができる）等に限定されるものでないが、これを含むものである。
【００５１】
「モノマ−」及び「コモノマ−」という用語は、入れ替え可能に使用される。これらの用語は、ポリマ−を作成するために、リアクタ−に添加される重合性部分を備えた任意の化合物を意味する。例えば、プロピレン及びエチレンを含むポリマ−等、ポリマ−が１つ以上のモノマ−を含むものとして説明される場合、ポリマ−は、例えば、−ＣＨ２−ＣＨ２−由来の単位からなるものであって、そのモノマ−自体、例えば、ＣＨ２＝ＣＨ２ではない。
【００５２】
本明細書中用いられるように、「ブロックコポリマ−」という用語は、相互に化学結合された異なるポリマ−の２個以上のストランド（ブロック）を指す。
【００５３】
本明細書において使用されるように、用語「ポリマ−」という用語は、同一又は異なる種別のモノマ−を重合することで調製された高分子化合物を意味する。「ポリマ−」という用語は、ホモポリマ−、コポリマ−、多−ポリマ−、インタ−ポリマ−等を含む。
【００５４】
本明細書において使用されるように、用語「ポリマ−組成物」とは、少なくとも１つのポリマ−からなる、及び／又は、少なくとも１つのポリマ−を含有する組成物をいう。
【００５５】
本明細書において使用されるように、用語「オレフィン」とは、アルケンをいい、分子中の少なくとも１つの炭素−炭素二重結合が末端二重結合である。オレフィン類の非限定的な例として、スチレン、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、又はドデセンが挙げられる。
【００５６】
本明細書において使用されるように、「ポリオレフィン」という用語は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、及び酢酸ビニル及び「オレフィン」ファミリ−分類内のその他のポリマ−樹脂等、より少量のコモノマ−で重合した少なくとも約５０重量％のエチレンを有するエチレンコポリマ−等のポリマ−を含む。
【００５７】
ポリオレフィンは、単一、多段階、又は連続リアクタ−と、スラリ−と、溶液と、流動層プロセスと、例えば、異なる特性の組み合わせを有するポリマ−を作成するための、不均質及び均質な系統、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ、メタロセン、単一サイト、及び束縛構造触媒を含む１つ以上の触媒とを使用した、バッチ連続プロセスを含む種々のプロセスで作成されてもよい。このようなポリマ−は、高度に分岐されるか、又は略線形であってもよく、分岐、分散、及び平均分子量は、ポリマ−分野の教示に従って製造のために選択するパラメ−タ及びプロセスによって変動し得る。
【００５８】
本明細書において使用されるように、用語「室温」とは、摂氏約２３度をいう（ＡＳＴＭで異なる規定のない限り。その場合、「室温」とは、特定の試験／手順／方法毎にＡＳＴＭ内に規定されているものをいう）。
【００５９】
本明細書において使用されるように、用語「熱可塑性ポリマ−」は、熱への露出時に軟化し、室温への冷却時にその当初の状況に戻るポリマ−を意味する。
【００６０】
本明細書中用いられるように、「チ−グラ−ナッタ触媒ポリマ−」及び「Ｚ−Ｎ−触媒ポリマ−」という用語は、チ−グラ−ナッタ触媒の存在下において作製された任意のポリマ−を意味する。
【００６１】
本明細書中用いられるように、「マスタ−バッチ」という用語は、１つ以上の固体または液体の添加剤を担体樹脂中に有する事前混合された組成物を指し、これらの添加剤は、ポリオレフィンに他の特性を付与するために用いられる。１つ以上のマスタ−バッチが、添加剤の一部または全てをポリオレフィン配合物へ導入するために用いられ得る。
【００６２】
本明細書中、「部品」及び「物品」という用語は、例えば自動車車両（例えば、自動車、レクレ−ション車両、水容器及び飛行機）上において用いられる完成または半完成状態の射出成形コンポ−ネントを指すために同義に用いられる。
【００６３】
「a」または「an」という単語が請求項及び／または本明細書中の「comprising（含む）」という用語と共に用いられた場合、「one（１つ）」を意味し得るが、「one or more（１つまたは複数・１つ以上）」、「at least one（少なくとも１つ）」及び「one or more than one（１つまたは１つよりも多数）」の意味も持ち得る。
【００６４】
本願全体を通じて、「about(約)」という用語は、ある値が、その値の判定に採用される装置や方法の誤差の変動、又は研究間に存在する変動を含むものであることを示すものとして使用されている。
【００６５】
請求項中において「または」という用語が用いられた場合、代替例のみを指すことが明示されている場合または代替例が相互に排他的である場合を除いて、「及び／または」を意味する。
【００６６】
「comprise」、「have」、「include」及び「contain」という用語（及びその変化形）は、開放型の連結動詞であり、請求項において用いられる場合、他の要素の付加を許容する。これらの動詞のうち１つ以上の任意の活用形または時制（例えば、「comprises」、「comprisinｇ」、「has」、「having」、「includes」及び「including」）も、開放型である。例えば、任意の方法が１つ以上のステップを「comprises(含む)」か、「has(有する)」かまたは「includes(含む)」場合、これらの１つ以上のステップのみを含むことに限定されず、他の記載されていないステップも網羅する。
【００６７】
「consisting of(からなる)」という語句は閉鎖型であり、さらなる要素全てを排除する。
【００６８】
「consisting essentially of(から本質的になる)」という語句は、さらなる材料要素を排除するが、本発明の内容を実質的に変化させない非材料要素の包含を許容する。
【００６９】
「方法」とは、最終生成物、結果または成果を得るために行われる一連の１つ以上のステップである。本明細書中用いられるように、「方法」という単語は、「プロセス」という単語と同義に用いられる。
【００７０】
以上の定義は、本明細書に参照として援用された参照文献において矛盾する定義にとってかわるものである。しかしながら、特定の用語を定義したことは、定義されなかった用語が無限であることを示すものと考えられてはならない。むしろ、使用されたすべての用語については、当業者が理解できるように、添付の請求項を説明するものであると考えられる。
【００７１】
本明細書中、以下の略語が用いられる。
略語  用語
ＡＢＭＳ    焼成成形後収縮
ＡＭＭＳ    成形時収縮
ホモＰＰ    ポリプロピレンホモポリマ−
MFR   メルト質量フロ−範囲
VIII. 試験方法
【００７２】
メルト質量フロ−レ−ト（ＭＦＲ）は、グラム／１０分の単位で与えられ、以下に特定される条件の下、表題「押出弾性率計による熱可塑性のメルトフロ−レ−ト試験方法」のＡＳＴＭ  Ｄ１２３８を使用して測定した。本明細書において使用される「ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８」という用語は、押出弾性率計により実施された熱可塑性のメルトフロ−レ−ト判定のための標準試験方法をいう。通常、この試験方法は、押出弾性率計を使用した溶融熱可塑性樹脂の押出率の判定を網羅している。特定の予加熱後、規定の温度、負荷、及びバレル中のピストン位置といった条件下において、特定長さ及び開口直径を有するダイを通じて樹脂を押し出す。この試験方法は、２０１３年８月１日に承認され、２０１３年８月に公開されており、その内容全体を参照として本明細書中に援用する。参照したＡＳＴＭに対しては、ＡＳＴＭのウェブサイト、ｗｗｗａｓｔｍ．ｏｒｇを訪問するか、ＡＳＴＭの顧客サ−ビスｓｅｒｖｉｃｅ＠ａｓｔｍ．ｏｒｇに連絡する。
【００７３】
充填剤または灰分は、％単位で記載され、「プラスチック中の灰分含有量の標準試験法」というタイトルのＡＳＴＭＤ５６３０を用いて測定される。本明細書中用いられるように、「ＡＳＴＭＤ５６３０」という用語は、破壊灰化手順によりプラスチックの無機含有量を決定する標準試験方法を指す。この試験方法は、２０１３年４月１日に承認され、２０１３年４月に公開されており、その内容全体を参照として本明細書中に援用する。参照したＡＳＴＭに対しては、ＡＳＴＭのウェブサイト、ｗｗｗａｓｔｍ．ｏｒｇを訪問するか、ＡＳＴＭの顧客サ−ビスｓｅｒｖｉｃｅ＠ａｓｔｍ．ｏｒｇに連絡する。
【００７４】
密度は、単位をｇ／ｃｍ３とし、表題「プラスチック−非セルラ−プラスチックの密度の判定方法、その１：浸漬方法、液体ピクノメ−タ法、及び滴定法」のＩＳＯ１１８３−１を使用して測定した。本明細書において使用される「ＩＳＯ１１８３−１」という用語は、２０１２年５月１５日付で第二版として出版された試験方法をいうものであり、その内容全体を参照として本明細書中に援用する。
【００７５】
曲げ弾性率は、単位をメガパスカル（ＭＰａ）とし、表題「プラスチック−曲げ弾性特性の判定」のＩＳＯ１７８を使用して測定した。本明細書において使用される「ＩＳＯ１７８」という法語は、２０１０年１２月１５日付で第五版として出版された試験方法をいうものであり、その内容全体を参照として本明細書中に援用する。
【００７６】
シャルピ−ノッチ付衝撃強度（又は、「ノッチ付シャルピ−衝撃強度」）は、単位をＫＪ／ｍ２とし、表題「プラスチック−シャルピ−衝撃特性の判定、その１：非計装化衝撃試験」のＩＳＯ１７９−１を使用して測定した。本明細書において使用される用語「ＩＳＯ１７９」又は「１７９−１」は、２０１０年６月１５（２０１５年に確認）日付で第二版として出版された試験方法をいうものであり、その内容全体を参照として本明細書中に援用する。
【００７７】
多軸計装化衝撃（ＭＡＩＩ）エネルギ−値は、単位をジュ−ル（Ｊ）とし、パ−センテ−ジ延性破壊モ−ドを記録し、表題「負荷及び変位センサを使用したプラスチックの高速穿刺特性の標準試験方法」のＡＳＴＭ  Ｄ３７６３を使用して測定した。本明細書において使用される「ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３」という用語は、２０１５年９月１日付で証明され、２０１５年９月に公開された試験方法をいうものであり、その内容全体を参照として本明細書中に援用する。参照したＡＳＴＭに対しては、ＡＳＴＭのウェブサイト、ｗｗｗａｓｔｍ．ｏｒｇを訪問するか、ＡＳＴＭの顧客サ−ビスｓｅｒｖｉｃｅ＠ａｓｔｍ．ｏｒｇに連絡する。
【００７８】
線形熱膨張係数（ＣＬＴＥ）を、射出成形プラ−クから切断された焼鈍試験片熱機械分析（ＴＭＡ）によって測定した。−３０℃〜１００℃の温度範囲（典型的温度は３５℃）におけるＣＬＴＥの平均セカント値を、（１０Ｅ−５ｍｍ／ｍｍ／℃）によって示す。平均セカント値は、流れ方向における３つのデ−タ点及び交差流れ方向における３つのデ−タ点の平均である。各デ−タ点は、表題「プラスチック−熱機械分析（ＴＭＡ）、その２：線形熱膨張係数とガラス転移温度の判定」のＩＳＯ１１３５９−２を使用して測定した。本明細書において使用される「ＩＳＯ１１３５９−２」という用語は、１９９９年１０月１（２０１５に再度確認）日付で第１版として出版された試験方法をいうものであり、その内容全体を参照として本明細書中に援用する。
【００７９】
成形時収縮は、４×６×１／８インチのプラ−クを成形することによって測定し得、プラ−クを室温まで冷却し、４８時間かけて再調整を行い、固定ゲ−ジを使用して平均収縮を測定した。
【００８０】
焼成成形後収縮は、室温において、４×６×１／８インチに成形されたプラ−クを１時間の間、１２１℃の設定温度まで加熱し、室温に戻って再調整された（又は、室温において湿度を制御し、２４時間放置することにより、安定化させた）後の平均収縮を固定ゲ−ジを使用して測定することにより測定され得る。
実施例
【００８１】
以下の実施例は、添付の特許請求の範囲の実施形態を示すために記載される。当業者であれば、特定の実施形態において多数の変更が可能であり、本明細書中の開示の意図及び範囲から逸脱すること無く類似または同様の結果を得ることが可能であることを理解する。
【００８２】
実施例１〜４は、表１中に概要を示すような材料を用いて作製され、重量パ−セントは、組成物の総重量を用いて計算された。第１に、（表１に示すような）添加剤と、（組成物全体に基づいた）１重量パ−セント未満のタルクとの混合を低速オフラインリボンブレンダ−中において行った。事前混合により、添加剤の分布状態が向上し得、高粘性の可能性がある原材料の凝集の回避が支援され得る。次に、表２の処理条件に従って、添加剤配合物またはパッケ−ジを１３３ｍｍセンチュリ−ＴＳ押出機により残りの成分と配合した。実施例それぞれにおいて、充填剤を主要フィ−ダ−を通じて供給した。実施例１にて、ポリオレフィンＡを分割供給し、２５重量％をサイドフィ−ダ−から供給し、１７．２５重量％を主要ホッパ−から供給した。実施例２及び３において、ポリオレフィンＡを全てサイドフィ−ダ−から供給した。実施例１〜４それぞれの組成物を配合し、ダイを通じた押出を行い、ペレット化させた後、表３中に羅列された多様な試験方法に従って試験を行った。
【表１】
2021527157.tif 000002
【表２】
2021527157.tif 000003
【表３】
2021527157.tif 000004
【００８３】
上記４つのサンプルそれぞれの試験結果を表３に記載する。記載のように、４個のサンプル全ての物性は、ポリプロピレンコポリマ−とエチレン系コポリマ−との間の相溶化剤に依存することによるポリオレフィン密度低減を試行したＵＳ９，９０２，８４６に記載の従来の組成物に匹敵していた。ここで、デュアルエラストマ−のみを相溶化剤無しで用いた系の場合、自動車用途において（より良くはないにしろ）同様の特性の樹脂を得ることが可能であることが明らかである。相溶化剤は極めて高コストの化学物質であり、本開示の組成物の処理の時間は短くてすむため、このような組成物の変更はコスト節減にも繋がる。
【００８４】
本明細書中に開示及び特許請求の範囲に記載の組成物、製造物品及び方法全ては、本開示を鑑みて過度の実験無く作製及び実行が可能である。本開示の組成物、製造物品及び方法について、特定の実施形態について述べてきたが、当業者にとって、これらの組成物、製造物品及び方法ならびに本明細書中に記載の方法のステップまたはステップの順序においける変更が添付の特許請求の範囲の概念、意図及び範囲から逸脱すること無く可能であることが明らかである。
【００８５】
以下の記載において、例示的な手順または本明細書中の記載の補足としての他の詳細の範囲について言及するが、これらを本明細書中あらゆる目的のために参考のため明示的に援用する。
【００８６】
米国特許第３，８８６，１０５号
【００８７】
米国特許第５，５８９，５５５号
【００８８】
米国特許第６，０８４，０４２号
【００８９】
米国特許第９，９０２，８４６号
【００９０】
米国特許公開第２０１５／００４５４７９号
【００９１】
ＷＩＰＯ  ＰＣＴ出願第ＷＯ２００８／０７３４０１号
【００９２】
ＷＩＰＯ  ＰＣＴ出願第ＷＯ２００９／０４５３５１号
【００９３】
Anderson, N.G., Practical Process Research & Development − A Guide for Organic Chemists, 2nd ed., Academic Press, New York, 2012.
【００９４】
ASTM Standard D1238, “Test Method for Melt Flow Rates of Thermoplastics by Extrusion Plastometer,” approved on August 1, 2013.
【００９５】
ASTM Standard D5630, “Standard Test Method for Ash Content in Plastics,” approved on April 1, 2013.
【００９６】
ASTM Standard D3763, “Standard Test Method for High Speed Puncture Properties of Plastics Using Load and Displacement Sensors,” approved on September 1, 2015.
【００９７】
International Standard ISO 1183−1, “Plastics−Methods for Determining the Density of Non−Cellular Plastics−− Part 1: Immersion method, liquid pycnometer method and titration method,” second edition, May 15, 2012.
【００９８】
International Standard ISO 178, “Plastics − Determination of flexural properties,” fifth edition, December 15, 2010.
【００９９】
International Standard ISO 179−1, “Plastics − Determination of Charpy impact properties. Part 1: Non−instrumented impact test,” second edition, June 15, 2010.
【０１００】
International Standard ISO 11359−2, “Plastics − Thermomechanical analysis (TMA) − Part 2: Determination of coefficient of linear thermal expansion and glass transition temperature,” first edition, October 1, 1999.
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月17日(2021.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
（ａ）ポリプロピレンホモポリマー、プロピレン−エチレンブロックコポリマー、又はそれらの組み合わせからなり、前記組成物の総重量に対して、約５５重量％〜約７２重量％の範囲の量で存在するポリオレフィンと、
（ｂ）同一ではない第１及び第２のエラストマーであって、前記第１のエラストマー及び前記第２のエラストマーの総合重量パーセントは、前記組成物の総重量に基づいて約１８重量％〜約３３重量％の範囲であり、（ｉ）前記第１のエラストマーは、密度が約０．８６ｇ／ｃｍ３〜約０．８８ｇ／ｃｍ３であるエチレン系コポリマーを含み、前記第１のエラストマーは、前記組成物の総重量に基づいて約５重量％〜約１５重量％の範囲の量で存在し、（ｉｉ）前記第２のエラストマーは、密度が約０．８５ｇ／ｃｍ３〜約０．８７ｇ／ｃｍ３でありガラス転移温度が−６０℃を下回るエチレン−オクテンコポリマーを含み、前記第２のエラストマーは、前記組成物の総重量に基づいて約１０重量％〜約２２重量％の範囲の量で存在する、第１及び第２のエラストマーと、
（ｃ）前記組成物の総重量に基づいて約６重量％〜約１２重量％の範囲の量で存在する充填剤と、
（ｄ）前記組成物の総重量に基づいて約０．５重量％〜約５重量％の範囲の量で存在する添加剤パッケージとを含み、
前記組成物の密度は約０．９２〜約０．９９ｇ／ｃｍ３の範囲であり、焼成成形後収縮（１時間、１２１℃）は約０．７パーセント〜約０．９パーセントの範囲であり、線形熱膨張係数は約５〜約８（１０Ｅ−５ｍｍ／ｍｍ／℃）の範囲であり、曲げ弾性率は約１，４００ＭＰａ〜約２，５００ＭＰａである、組成物。
【請求項２】
前記第１のエラストマーのエチレン系コポリマーは、約０．４ｇ／１０分〜約２ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ）を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１のエラストマーのエチレン系コポリマーは、約３ｇ／１０分〜約８ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ）を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記第１のエラストマーのエチレン系コポリマーは、エチレン−ブテンコポリマー及び／又はエチレン−オクテンコポリマーである、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記第２のエラストマーの前記エチレン−オクテンコポリマーは、約３ｇ／１０分〜約８ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ）を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記添加剤パッケージは、マグネシウム・アルミニウム・ハイドロオキシカーボネート及びその水和物ならびにステアリン酸またはステアリン酸塩からなる群から選択される核剤、酸化防止剤、離型剤、スクラッチ低減添加剤、核剤、中和剤／酸掃去剤のうち１つ以上を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物は、約１５ｇ／１０分〜約５０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物は、約０．９４ｇ／ｃｍ３〜約０．９７ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物は、約５．５（１０−５ｍｍ／ｍｍ／℃）〜約７（１０−５ｍｍ／ｍｍ／℃）の線形熱膨張係数（ＣＬＴＥ）を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物は、約１，５００ＭＰａ超、約２，２００ＭＰａ未満の曲げ弾性率を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物の成形時収縮率は、０．５パーセント〜約０．８パーセントである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物の焼成成形後収縮率は、約０．７パーセント〜約０．９パーセントである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記１００％の延性破壊は、多軸衝撃を塗料無しで２．２ｍ／ｓの速度において−３０℃にて行った場合に発生する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載の組成物から形成された物品。
【請求項１５】
前記物品は、自動車の部品である、請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
物品を形成する方法であって、
（ａ）ポリプロピレンホモポリマー、プロピレン−エチレンブロックコポリマー、又はそれらの組み合わせを含み、前記組成物の総重量に対して、約５５重量％〜約７２重量％の範囲の量で存在するポリオレフィンと、
（ｂ）同一ではない第１及び第２のエラストマーであって、前記第１のエラストマー及び前記第２のエラストマーの総合重量パーセントは、前記組成物の総重量に基づいて約１８重量％〜約３３重量％の範囲であり、（ｉ）前記第１のエラストマーは、密度が約０．８６ｇ／ｃｍ３〜約０．８８ｇ／ｃｍ３であるエチレン系コポリマーを含み、前記第１のエラストマーは、前記組成物の総重量に基づいて約５重量％〜約１５重量％の範囲の量で存在し、（ｉｉ）前記第２のエラストマーは、密度が約０．８５ｇ／ｃｍ３〜約０．８７ｇ／ｃｍ３でありガラス転移温度が−６０℃を下回るエチレン−オクテンコポリマーを含み、前記第２のエラストマーは、前記組成物の総重量に基づいて約１０重量％〜約２２重量％の範囲の量で存在する、第１及び第２のエラストマーと、
（ｃ）前記組成物の総重量に基づいて約６重量％〜約１２重量％の範囲の量で存在する充填剤と、
（ｄ）前記組成物の総重量に基づいて約０．５重量％〜約５重量％の範囲の量で存在する添加剤パッケージとを含み、
前記組成物の密度は約０．９２〜約０．９９ｇ／ｃｍ３の範囲であり、焼成成形後収縮（１時間、１２１℃）は約０．７パーセント〜約０．９パーセントの範囲であり、線形熱膨張係数は約５〜約８（１０Ｅ−５ｍｍ／ｍｍ／℃）の範囲であり、曲げ弾性率は約１，４００ＭＰａ〜約２，５００ＭＰａである、ポリオレフィンを溶融配合させることと、
前記ポリオレフィンの溶融配合物をペレット化させることと、
前記ベレット化した配合物を射出成形することとを含む、方法。
【請求項１７】
前記物品は、自動車の部品である、請求項１６に記載の方法。
【国際調査報告】
2021527157.tif 000005
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