(57)【要約】  本明細書には、クラッチ用の操作機構が開示されており、この操作機構は、操作力（ＦＢ）が加えられ、該操作力（ＦＢ）によって操作方向（Ｘ）において移動させられるように形成された操作要素（６）と、操作方向（Ｘ）における移動を実施するように形成された伝達要素（１）と、操作力（ＦＢ）が操作要素（６）に加えられる場合に、操作力（ＦＢ）を摩擦結合式に伝達するための補強押付け力（ＦＶ）を伝達要素（１）と操作要素（６）との間において加えるように形成された補償機構とを有しており、補償機構は、摩擦要素（２ａ）と対応面（１ａ）とを有しており、摩擦要素（２ａ）および対応面（１ａ）は、操作力（ＦＢ）が加えられた場合に摩擦結合によって補強押付け力（ＦＶ）を形成するように形成されており、かつ摩擦要素（２ａ）および対応面（１ａ）は、補強押付け力（ＦＶ）を、操作力（ＦＢ）の変向に基づいて生じる支持力（ＦＡ）によって惹起するように形成されており、補強押付け力（ＦＶ）は、少なくとも支持力（ＦＡ）の値を有している。本明細書にはさらに、操作機構を備えたクラッチアクチュエータが開示されている。
2021535333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチ用の操作機構であって、当該操作機構は、
−  操作力（ＦＢ）が加えられ、該操作力（ＦＢ）によって操作方向（Ｘ）において移動させられるように形成された操作要素（６）と、
−  前記操作方向（Ｘ）における移動を実施するように形成された伝達要素（１）と、
−  前記操作力（ＦＢ）が前記操作要素（６）に加えられる場合に、前記操作力（ＦＢ）を摩擦結合式に伝達するための補強押付け力（ＦＶ）を前記伝達要素（１）と前記操作要素（６）との間において加えるように形成された補償機構と
を有しており、
前記補償機構は、摩擦要素（２ａ）と対応面（１ａ）とを有しており、前記摩擦要素（２ａ）および前記対応面（１ａ）は、前記操作力（ＦＢ）が加えられた場合に摩擦結合によって前記補強押付け力（ＦＶ）を形成するように形成されており、かつ
前記摩擦要素（２ａ）および前記対応面（１ａ）は、前記補強押付け力（ＦＶ）を、前記操作力（ＦＢ）の変向に基づいて生じる支持力（ＦＡ）によって惹起するように形成されており、
前記補強押付け力（ＦＶ）は、少なくとも前記支持力（ＦＡ）の値を有している、操作機構。
【請求項２】
前記補償機構は、前記操作力（ＦＢ）が前記操作要素（６）に加えられない場合に、かつ／または前記操作要素が終端位置にある場合に、前記伝達要素（１）と前記操作要素（６）との間の補強押付け力（ＦＶ）を低減するように形成されており、かつ／または
前記摩擦要素（２ａ）および前記対応面（１ａ）は、前記操作力（ＦＢ）が前記操作要素（６）に加えられない場合に、かつ／または前記操作要素（６）が終端位置にある場合に、前記操作要素（６）に対する前記伝達要素（１）の相対運動を前記操作方向（Ｘ）に平行に可能にするように形成されている、請求項１記載の操作機構。
【請求項３】
前記対応面（１ａ）は、前記操作方向（Ｘ）に沿って延在している溝の面として形成されており、かつ
前記摩擦要素（２ａ）は、前記溝内において前記操作方向（Ｘ）に沿って案内されるように形成されているばねとして形成されている、請求項１または２記載の操作機構。
【請求項４】
前記溝は、前記操作方向（Ｘ）に対して横方向に先細りになる溝として形成されており、前記対応面（１ａ）と、前記操作方向（Ｘ）に沿って延在している別の対応面（１ｂ）とが、先細りを形成している、請求項３記載の操作機構。
【請求項５】
前記補償機構は、前記操作力（ＦＢ）を前記支持力（ＦＡ）に変向するように形成されているクランプ要素（２）を有しており、
前記支持力（ＦＡ）の大きさは、前記操作力（ＦＢ）の大きさに比例しており、好ましくは前記操作力（ＦＢ）よりも大きく、かつ／または
前記補償機構は、前記補強押付け力（ＦＶ）を特に０に低減するように形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の操作機構。
【請求項６】
前記クランプ要素（２）は、前記操作要素（６）と一体に形成されている、またはジョイント結合部、好ましくはモーメントフリーのジョイント結合部を介して前記操作要素（６）に結合されている、請求項５記載の操作機構。
【請求項７】
前記摩擦要素（２ａ）は、前記操作要素（６）または前記クランプ要素（２）に設けられていて、前記対応面（１ａ）は、前記伝達要素（１）に設けられている、または
前記摩擦要素（２ａ）は、前記伝達要素（１）に設けられていて、前記対応面（１ａ）は、前記操作要素（６）または前記クランプ要素（２）に設けられている、請求項５または６記載の操作機構。
【請求項８】
前記操作要素（６）と前記伝達要素（１）との間に、テンション押付け力（ＦＳ）を生ぜしめるように形成されたテンション要素（４）が設けられており、前記テンション押付け力（ＦＳ）は、該テンション押付け力（ＦＳ）が前記操作力（ＦＢ）の摩擦結合式の伝達を改善するように形成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の操作機構。
【請求項９】
前記テンション要素（４）は、前記テンション押付け力（ＦＳ）を生ぜしめるばね要素として形成されており、かつ
前記ばね要素は、閉鎖されていて、特にリングとして形成されていて、前記テンション押付け力（ＦＳ）を完全に前記伝達要素（１）と前記操作要素（６）との間において加えるように形成されている、請求項８記載の操作機構。
【請求項１０】
前記終端位置は、前記伝達要素（１）および前記操作要素（６）に対して位置固定に形成されているストッパ（３）によって確定されている、請求項２から１１までのいずれか１項記載の操作機構。
【請求項１１】
前記クランプ要素（２）は、前記操作要素（６）の前記終端位置において前記ストッパ（３）に接触するように形成されており、かつ前記ストッパ（３）と前記クランプ要素（２）との間において、前記摩擦要素（２ａ）と前記対応面（１ａ）との間の前記摩擦結合に抗して作用する力が作用する、請求項１０記載の操作機構。
【請求項１２】
前記終端位置、好ましくは前記ストッパ（３）に、幾何学的な持上げ部が設けられており、該幾何学的な持上げ部は、前記摩擦要素（２ａ）が前記対応面（１ａ）から間隔をおくように、または少なくとも前記摩擦要素（２ａ）と前記対応面（１ａ）との間の前記摩擦結合を解離するように形成されている、請求項１０または１１記載の操作機構。
【請求項１３】
前記対応面（１ａ，１ｂ）および／または前記摩擦要素（２ａ）は、高められた摩擦値を備えて形成されている、請求項２から１２までのいずれか１項記載の操作機構。
【請求項１４】
当該操作機構は、前記操作力（ＦＢ）を空気力式に、液圧式に、機械式に、電気式に、かつ／または磁力式に前記操作要素（６）に加えるように形成されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の操作機構。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項記載の操作機構を有しているクラッチアクチュエータであって、
当該クラッチアクチュエータは、クラッチを伝達要素（１）によってレリーズするように形成されている、クラッチアクチュエータ。
【請求項１６】
前記操作機構は、操作力（ＦＢ）が操作要素（６）に作用しない場合に、前記操作要素（６）と前記伝達要素（１）との間の相対運動を解放するように形成されており、かつ／または
前記伝達要素（１）に、ばね要素によって生ぜしめられる弾性の予荷重が操作方向（Ｘ）において加えられており、
前記弾性の予荷重は、前記操作力（ＦＢ）が前記操作要素（６）に加えられない場合に、クラッチばねの弾性の予荷重と釣り合うように形成されている、請求項１５記載のクラッチアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作力を伝達要素の移動に変換するための操作機構に関する。さらに本発明は、このような操作機構を有しているクラッチアクチュエータに関する。
【０００２】
操作機構は、操作要素に加えられる操作力を、伝達要素の移動に変換し、これによって、例えば、クラッチに移動を作用させることによってクラッチをレリーズすることができる。しかしながら、このような操作機構を用いて、他の技術的な装置を操作することも可能である。
【０００３】
しかしながら、さらに特定の条件下においては、例えば技術的な装置、特にクラッチの摩擦フェーシングの摩耗を補償するために、操作要素と伝達要素との間の相対運動を可能にすることが必要であり、これによって、さもないと操作時に克服しなくてはならないクリアランスが回避される。操作要素と伝達要素との間の結合部は、特に、例えばクラッチの不所望の接続のような安全臨界的な状況を回避するために、操作時に確実に滑りを防止するように形成されていなくてはならない。
【０００４】
ゆえに、本発明の課題は、上に述べた問題のうちの少なくとも１つの問題を解決する、上に記載された形式の操作機構とクラッチアクチュエータとを提供することである。
【０００５】
この課題は、独立請求項の対象によって解決される。好適な発展形態は、従属請求項の対象である。
【０００６】
本発明によれば、クラッチ用の操作機構であって、当該操作機構は、
−  操作力が加えられ、該操作力によって操作方向において移動させられるように形成された操作要素と、
−  操作方向における移動を実施するように形成された伝達要素と、
−  操作力が操作要素に加えられる場合に、操作力を摩擦結合式に伝達するための補強押付け力を伝達要素と操作要素との間において加えるように形成された補償機構と
を有しており、
補償機構は、摩擦要素と対応面とを有しており、摩擦要素および対応面は、操作力が加えられた場合に摩擦結合によって補強押付け力を形成するように形成されており、かつ
摩擦要素および対応面は、補強押付け力を、操作力の変向に基づいて生じる支持力によって惹起するように形成されており、
補強押付け力は、少なくとも支持力の値を有している、操作機構が提案されている。
【０００７】
特に好ましくは、補強押付け力は支持力よりも大きい。
【０００８】
摩擦要素および対応面は、好ましくは、支持力を支持力の作用方向において支持しないように配置されている。すなわち、支持力の作用方向において支持力に抗して作用する力成分を生ぜしめるために、極めて大きな補強押付け力を形成する必要がある。
【０００９】
好ましくは、対応面への垂線は、支持力の作用方向に平行ではない。
【００１０】
摩擦要素と対応面とは、支持力によって互いに押し付けられるように形成されている。
【００１１】
補償機構は、好ましくは、操作力が操作要素に加えられない場合に、かつ／または操作要素が終端位置にある場合に、伝達要素と操作要素との間の補強押付け力を低減するように形成されている。操作力が低減されるまたは完全に消滅させられると、摩擦要素と対応面との間の摩擦結合式の結合部は再び解消される。これによって、摩擦要素のひっかかりが阻止される。
【００１２】
択一的にまたは追加的に、摩擦要素および対応面は、操作力が操作要素に加えられない場合に、かつ／または操作要素が終端位置にある場合に、操作要素に対する伝達要素の相対運動を操作方向に平行に可能にするように形成されている。この相対運動によって、伝達要素と操作要素との間において、例えばクラッチにおける摩耗を補償することができる長さ補償を行うことができる。
【００１３】
好ましくは、対応面は、操作方向に沿って延在している溝の面として形成されており、かつ好ましくは、摩擦要素は、溝内において操作方向に沿って案内されるように形成されているばねとして形成されている。摩擦要素と溝とは溝キー結合部である。
【００１４】
溝は、好ましくは、操作方向に対して横方向に先細りになる溝として形成されており、対応面と、特に好ましくは操作方向に沿って延在している別の対応面とが、先細りを形成している。このことは、溝内への摩擦要素の平行な、好ましくは操作方向に対して垂直な導入を可能にし、摩擦要素と１つまたは複数の対応面との間において摩擦結合式の結合部が形成される。
【００１５】
１つまたは複数の対応面は、好ましくは操作方向に沿って延在しており、摩擦要素と１つまたは複数の対応面との間には、操作方向に平行に、ストッパ、係止体等の形態の形状結合式の結合部は設けられていない。好ましくは、操作方向における操作力の伝達は、もっぱら摩擦によって行われる。
【００１６】
摩擦要素と１つまたは複数の対応面とが、互いに操作方向に対して横方向に、好ましくは垂直に接近させられる場合には、摩擦要素と１つまたは複数の対応面とは、好ましくは互いに接触して摩擦結合を形成するように形成されている。したがって、１つまたは複数の対応面は、好ましくは摩擦要素の運動方向に平行にではなく、操作方向に対して横方向に、好ましくは垂直に方向付けられている。
【００１７】
好ましくは、補償機構は、操作力を支持力に変向するように形成されているクランプ要素を有しており、支持力の大きさは、操作力の大きさに比例しており、好ましくは操作力よりも大きい。このように構成されていると、操作力から、摩擦要素を対応面と接触させる、好ましくは比較的大きな支持力を好適に形成することができる。
【００１８】
好ましくは、複数のクランプ要素が設けられており、これらのクランプ要素は、さらに好ましくは操作方向に対して回転対称に配置されている。さらに好ましくは、これらのクランプ要素は、互いに等しい角度間隔をおいて配置されていてもよい。
【００１９】
択一的にまたは追加的に、補償機構は、補強押付け力を特に０に低減するように形成されている。このように構成されていると、特に摩擦要素と１つまたは複数の対応面との間の相互の摩擦によって、両者の相対運動が阻止されることなしに、伝達要素と操作要素との間の相対運動が好適に可能になる。これによって、例えば、クラッチのような操作すべき装置に対する伝達要素の補償もしくは後調節を行うことができる。これによって、例えばクラッチフェーシングの摩耗によって生じ得るクリアランスを補償する可能性が得られる。
【００２０】
クランプ要素は、好ましくは操作要素と一体に形成されている。このように構成されていると、クランプ要素がクランプ要素と操作要素との間の結合部の弾性の構成によって弾性に変向可能であるということを達成することができる。
【００２１】
択一的に、クランプ要素は、ジョイント結合部、好ましくはモーメントフリーのジョイント結合部を介して操作要素に結合されている。モーメントフリーのジョイント結合部は、クランプ要素と操作要素との間において単に力だけを伝達するように形成されている。
【００２２】
好ましくは、摩擦要素は、操作要素もしくはクランプ要素に設けられていて、対応面は、伝達要素に設けられている、または摩擦要素は、伝達要素に設けられていて、対応面は、操作要素もしくはクランプ要素に設けられている。
【００２３】
好ましくは、複数のクランプ要素に複数の摩擦要素または複数の対応面が設けられている。
【００２４】
操作要素と伝達要素との間に、好ましくは、伝達要素に操作力を伝達するためにテンション押付け力を生ぜしめるように形成されたテンション要素が設けられており、テンション押付け力は、このテンション押付け力が最大に伝達可能な操作力（＝最大操作力）を高めるように形成されており、テンション押付け力は、クランプ要素の支持力に加えられて、全押付け力の形態で作用し、ひいては、最大操作力を高める。これによって、クランプ要素の支持力とテンション押付け力とから成る全押付け力を形成する簡単な可能性が得られる。
【００２５】
テンション要素は、好ましくは、テンション押付け力を伝達要素とクランプ要素との間において加えるばね要素として形成されている。
【００２６】
好ましくは、ばね要素は、閉鎖されていて、特にリングとして形成されていて、テンション押付け力を完全に伝達要素と前記操作要素との間において加えるように形成されている。
【００２７】
テンション押付け力は、例えばばね要素の、確定されたばね定数を選択することによって、容易に構造的に設計することができる。これによって、テンション要素の捩れが予想できる場合に、確定されたテンション押付け力を予想することができる。
【００２８】
終端位置は、好ましくは、伝達要素および操作要素に対して位置固定に形成されているストッパによって確定されている。
【００２９】
好ましくは、クランプ要素は、操作要素の終端位置においてストッパに接触するように形成されており、ストッパとクランプ要素との間において、摩擦要素と対応面との間の摩擦結合に抗して作用する力が作用する。
【００３０】
好ましくは、幾何学的な持上げ部（Hebegeometrie）が設けられており、該幾何学的な持上げ部は、摩擦要素が対応面から間隔をおくように、または少なくとも摩擦要素と対応面との間の摩擦結合を解離するように形成されている。
【００３１】
この幾何学的な持上げ部は、好ましくは終端位置に、特に好ましくはストッパに設けられている。幾何学的な持上げ部は、好ましくは傾斜面として形成されており、この傾斜面に例えばクランプ要素または摩擦要素が乗り上げ、これによって、両者を互いに離間させることができる。
【００３２】
クランプ要素または摩擦要素は、好ましくは、幾何学的な持上げ部と接触するように特殊に形成されている。特に好ましくは、そのために傾斜面がクランプ要素にまたは摩擦要素に設けられており、この傾斜面は、さらに好ましくは、幾何学的な持上げ部に、好ましくは幾何学的な持上げ部の傾斜面に乗り上げるように形成されている。
【００３３】
好ましくは１つまたは複数の対応面および／または摩擦要素は、高められた摩擦値を備えて形成されている。このように構成されていると、比較的高い操作力を伝達する必要があることを保証しなくてはならない場合に、最大操作力をさらに高めることができる。摩擦値は、好ましくは対応面および／または摩擦要素の加工によって高めることができる。例えば、操作方向に対して横方向に延在する溝、または対応面および／または摩擦要素の、全般的に粗く形成された表面が、目的にかなっていると言える。
【００３４】
好ましくは、操作要素および伝達要素もしくは補償機構は、操作力によってまたは伝達要素に導入される力によって最大操作力を上回った場合に、操作方向における操作要素と伝達要素との間の相対運動が始まるように形成されている。このように構成されていると、極めて大きく、かつ操作機構の損傷または操作機構に接触している装置の損傷の原因となり得る導入された力を伝達することなしに、伝達要素と操作要素とを互いに相対的に移動させることができることが保証されている。
【００３５】
操作要素と伝達要素との間の摩擦結合によって最大に伝達することができる最大操作力は、補強押付け力によって直接確定される。最大操作力が大きければ大きいほど、補強押付け力は大きくなる。補強押付け力は、操作力から、主として操作要素、クランプ要素、および伝達要素の構造的な配置形態によって生ぜしめられるので、補強押付け力に対する操作力の伝達比は、主としてこれらの要素の構造的な構成によって設定可能である。特にここでは操作要素とクランプ要素との間の、好ましくは屈曲して形成された結合部を考慮することができる。さらに摩擦要素および１つまたは複数の対応面の構造的な構成は、決定的である。ここでは特に、特に対応面が溝の構成部分である場合には、摩擦要素の接触面と対応面とが互いに接触する角度によって、補強押付け力の大きさに影響を及ぼすことができる。
【００３６】
操作機構は、好ましくは、操作要素が終端位置にある場合に、伝達要素と操作要素との間における補強押付け力を、好ましくは全押付け力を低減するように形成されており、この低減は、好ましくは、これによって、最大操作力が低減され、操作方向における操作要素と伝達要素との間の相対運動が可能になるように行われる。したがって、また全押付け力の低減は、補強押付け力と全押付け力とから成る押付け力、または補強押付け力からだけで成る押付け力が、依然として伝達要素と操作要素との間に存在しているように行うこともできる。これによって、最大操作力は低減され、これによって、操作要素と伝達要素との間の相対運動は、摩擦要素と１つまた複数の対応面との間の摩擦力の影響下で行われる。このことは、遅延なしに操作力を加える場合に補強押付け力を作用させるために、摩擦要素と１つまた複数の対応面との間の接触が維持されたままであることが望まれている場合に、補償運動もしくは後調節運動のために好適であると言える。
【００３７】
好ましくは、操作機構は、操作力を空気力式に、液圧式に、機械式に、電気式に、かつ／または磁力式に操作要素に加えるように形成されている。操作力が空気力式または液圧式に加えられる場合には、操作要素は、好ましくはピストンシリンダアセンブリと接触しているか、または操作要素は、シリンダの圧力室を閉鎖しているピストンとして形成されている。これによって、操作要素に、操作力としての圧力を加えることができる。操作力が電気式または磁力式に加えられる場合には、操作力を電界または磁界から生ぜしめる相応の要素が設けられている。そのために例えば電動機、特にリニアモータが考えられる。その他、例えば操作要素と接触しているロッドによって、機械式に力を加えることも可能である。
【００３８】
本発明によればさらに、上に記載されたように操作機構を有しているクラッチアクチュエータが提案されており、このクラッチアクチュエータは、クラッチを伝達要素によってレリーズするように形成されている。
【００３９】
好ましくは、クラッチアクチュエータの操作機構は、操作力が操作要素に作用しない場合に、操作要素と伝達要素との間の相対運動を解放するように形成されている。このように構成されていると、伝達要素は相対運動によって、操作力が操作要素に作用しない場合に、クラッチフェーシングの摩耗を補償することができるということが好適に保証される。これによって、伝達要素は常に、クラッチと、特にクラッチのレリーズベアリングと接触状態を保つことができ、その結果、操作力を操作要素に加えた場合にまず克服しなくてはならない、摩耗によるクリアランスの発生を回避することができる。
【００４０】
伝達要素には、好ましくはばね要素によって生ぜしめられる弾性の予荷重が操作方向において加えられており、この弾性の予荷重は、操作力が操作要素に加えられない場合に、クラッチばねの弾性の予荷重と釣り合うように形成されている。このように構成されていると、伝達要素をクラッチと、特にレリーズベアリングと常に接触させておくことが達成される。
【００４１】
上に記載された実施形態は、同様に本発明に係る対象に相当する対象を有しているさらなる実施形態を得るために、互いに任意に組み合わせることができる。以下においては、本発明の好適な実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る操作機構の原理を示す断面図である。
【図２】クランプ要素と伝達要素との間の結合部を示す詳細図である。
【図３】クランプ要素と伝達要素との間の結合部を示す別の詳細図である。
【００４３】
図１には、本発明に係る操作機構が断面図で示されている。この断面図は、水平な軸線に対して対称であるので、単に、符号を付された操作機構の上側の要素についてだけ記載する。下側の要素は、上側の要素に相当しているので、図１では符号は不要である。
【００４４】
図示された操作機構は、示された図において左から右に向かって延在している円筒形のロッドの形態の伝達要素１を有している。伝達要素１は、同様に左から右に向かって方向付けられている軸線８を有している。伝達要素１は、操作方向Ｘにおいて軸線８に沿って移動可能に形成されている。
【００４５】
円筒形の伝達要素１の代わりに、他の横断面形状も考えられる。例えば正方形または長方形の横断面形状も考えられる。
【００４６】
さらに操作要素６が断面図で示されており、この操作要素６は、伝達要素１の軸線８を中心にして回転対称に伝達要素１の周囲に延在している。操作要素６には、操作要素６の左側に示された操作力ＦＢを加えることができる。操作要素６の右側において、操作要素６はクランプ要素２に移行している。このクランプ要素２は、操作要素６と一体に形成されていて、操作要素６に向かって屈曲するように方向付けられている。択一的にクランプ要素２は、例えば操作要素６とクランプ要素２との間の屈曲部に設けられたジョイントを介して、操作要素６に結合されてもよい。このような構成は、複数部分から成る構成である。
【００４７】
クランプ要素２は、操作要素６を起点として伝達要素１に向かって延在している。しかしながら、クランプ要素２の、図１における図示とは異なり、ここではテンション要素収容部７として形成されている自由端部は、伝達要素１の表面５に接触していない。
【００４８】
図示の実施形態では、別のクランプ要素２が軸線８を中心にして回転対称に配置されていて、操作要素６と一体に形成されている。
【００４９】
操作機構のさらなる構造、特にクランプ要素２と伝達要素１との間の接触箇所についての記載は、図２および図３をも含めて行う。したがって、以下においてはすべての図面が参照される。図面を見やすくする理由から、図２および図３は、単に図１において上に示されたクランプ要素２の原理だけが示されている。接触箇所のこの構造は、図１において下に示された別のクランプ要素にも転用することができる。
【００５０】
図２には、伝達要素１およびクランプ要素２が操作方向Ｘにおいて断面されて示されている。図３には、同じアセンブリが図２のような断面図で９０°回転させられて示されている。
【００５１】
伝達要素１は、伝達要素１の表面５から伝達要素１内に先細りになる溝を有しており、この溝は、図２において２つの対応面１ａ，１ｂを有している。これらの対応面１ａ，１ｂは、操作方向Ｘに沿って延在している。対応面１ａ，１ｂは、互いに平行に方向付けられているのではなく、溝の先細りになる横断面を形成しており、溝は、伝達要素１の表面５において最大の開口を有している。
【００５２】
クランプ要素２は、その自由端部に、ばねの形態の摩擦要素２ａを有している。ばねは、溝の対応面１ａ，１ｂに対応して、このばねが先細りになる溝において操作方向Ｘに案内され得るように形成されている。
【００５３】
さらに図１にはストッパ３が示されており、このストッパ３は、その他の要素、特に操作要素６および伝達要素１に対して位置固定に形成されている。操作要素６の終端位置に相当している示された図において、クランプ要素２はストッパ３に接触している。
【００５４】
これによって、クランプ要素２には反応力が加えられ、この反応力によって、テンション要素収容部７が軸線８から離れる方向に曲げられることが惹起される。このことは、反応力が操作方向Ｘに平行に方向付けられていることによって行われ、このとき、操作要素６とクランプ要素２との間の結合箇所を中心にした曲げモーメントが発生し、この曲げモーメントは、図において上に示されたクランプ要素２に左回りの、下に示されたクランプ要素２に右回りの負荷を加える。
【００５５】
図示された操作機構の機能形式は、以下に記載のように行われる。
【００５６】
図１に示された図において、操作機構、特に操作要素６は、終端位置にある。いまや操作力ＦＢによって伝達要素１を操作方向Ｘにおいて移動させるためには、操作力ＦＢを伝達要素１に伝達する必要がある。この伝達は、摩擦要素２ａと対応面１ａ，１ｂとの間において、特に摩擦結合式の結合部によって行われる。
【００５７】
操作力ＦＢが操作要素６に加えられると、これによって、クランプ要素２はストッパ３から解離する。これによって、クランプ要素２とストッパ３との間の反応力が消滅し、これによって、いまや操作力ＦＢは、端部が伝達要素１に接触しているクランプ要素２によって支持されねばならない。この支持は、摩擦要素２ａと対応面１ａ，１ｂとの間において行われ、摩擦要素２ａと対応面１ａ，１ｂとは、これによって、互いに接触するか、または両者が既に接触している場合には、より強く互いに押し付けられる。
【００５８】
操作要素６とクランプ要素２とが互いに角度を成して配置されていることに基づいて、これによって、操作力ＦＢを支持するための、クランプ要素２における高い支持力ＦＡが発生する。この支持力ＦＡは、加えられた操作力ＦＢに比例していて、摩擦要素２ａと対応面１ａ，１ｂとの間において押付け力を生ぜしめるように作用する。操作力ＦＢの値と支持力ＦＡの値との比は、両要素の間の屈曲によって決定することができる。
【００５９】
支持力ＦＡは、単に摩擦要素２ａと対応面１ａ，１ｂとの間において摩擦結合式に受け止めることができる。溝の先細りになる形成に基づいて、これによって、クランプ要素２の支持力ＦＡから、摩擦要素２ａと対応面１ａ，１ｂとの間の高い補強押付け力ＦＶが生じる。
【００６０】
この補強押付け力ＦＶは、伝達要素１に操作力ＦＢを伝達するための摩擦結合を形成する。これによって、摩擦要素２ａと対応面１ａ，１ｂとの間において伝達され得る最大操作力も高められる。これによって、補強押付け力ＦＶの発生によって、結果として生じる最大操作力が、加えられた操作力ＦＢよりも大きくなるや否やまたは加えられた操作力ＦＢと同じになるや否や、操作方向Ｘにおける伝達要素１の移動を行うことができるようになる。
【００６１】
これによって、操作力ＦＢを操作要素６に加えることにより、摩擦要素２ａと対応面１ａ，１ｂとの間において摩擦力ＦＲが生ぜしめられ、この摩擦力ＦＲは、操作力ＦＢが最大操作力よりも小さい場合に、この操作力ＦＢに相当している。その結果伝達要素１は、操作力ＦＢによって惹起されて、操作方向Ｘにおいて移動させられる。
【００６２】
しかしながら、摩擦要素２ａと対応面１ａ，１ｂとの間の図示された結合部は、最大操作力を有しており、これによって、過負荷防止装置が実現されている。この過負荷防止装置は、例えば、大きすぎる反力が操作方向Ｘとは逆向きに伝達要素１ひいては操作機構に導入される場合に、操作要素６に対する伝達要素１の滑りを可能にする。
【００６３】
さらに図示された操作機構は、操作要素６が図示された終端位置にある場合、もしくは図示されたクランプ要素２がストッパ３に接触している場合に作動状態にある自動式の摩耗後調節装置を有している。そのために操作要素６またはクランプ要素２には、操作方向Ｘとは逆向きの力が加えられ、この力は例えばばね（図示せず）によって生ぜしめられ、これによって、操作要素６もしくはクランプ要素２は、終端位置に押圧され、これによって、ストッパ３とクランプ要素２との間の反応力が高められる。上に記載されたように、ストッパ３とクランプ要素２との間の反応力は、これによって、曲げモーメントがクランプ要素２に作用することを生ぜしめ、この曲げモーメントは、クランプ要素２に軸線８から離反する方向の力を加える。関与する要素は、曲げモーメントが補強押付け力ＦＶとは逆向きに作用するように形成されている。これによって、伝達要素１と操作要素６との間、特に摩擦要素２ａと対応面１ａ，１ｂとの間の最大操作力が低減し、その結果操作要素６に対する伝達要素１の移動を既に、外部から伝達要素１に操作方向Ｘとは逆向きに導入される小さな力によって得ることができる。
【００６４】
このような力は、例えばクラッチばねによって伝達要素１に加えることができ、伝達要素１はこの場合、例えばクラッチのレリーズベアリングと接触するように構成されており、クラッチ力はレリーズベアリングを介して伝達要素１に導入される。
【００６５】
例えばクラッチフェーシングが強く摩耗している場合には、この摩耗を補償する必要がある。このことは、クラッチばねが比較的強く伝達要素１を押圧することによって行われる。図示の終端位置において、上に記載されたように、摩擦要素２ａと対応面１ａ，ｂとの間の最大操作力は、強く低減されており、好適な実施例では好ましくは０に低減することができるので、伝達要素１は、いまや操作要素６に対して自由に運動することができ、これによって、クラッチ摩耗を補償することができる。操作力ＦＢが加えられると、摩擦要素２ａと対応面１ａ，１ｂとの間の補強押付け力ＦＶひいては最大操作力は、再び高められる。このことは遅くても、クランプ要素２がストッパ３から解離した場合に行われる。しかしながら、また好適な実施形態では、このことを既に早期に行うことが可能である。これにより再び摩擦要素２ａと対応面１ａ，１ｂとの間に結合部が生ぜしめられ、これによって、クラッチを操作力ＦＢによってレリーズすることができる。
【００６６】
さらに操作機構は、摩擦要素２ａと対応面１ａ，１ｂとの間の摩擦結合の解離を容易にするように形成されていてもよい。例えば乗上げ傾斜部（図示せず）が設けられていてもよく、この乗上げ傾斜部に例えばクランプ要素２は、クランプ要素２が終端位置に接近した場合に乗り上げる。乗上げ傾斜部によって摩擦要素２ａは溝から持ち上げられる、または少なくとも補強押付け力ＦＶは低減される。
【００６７】
さらに図１には選択的なテンション要素４が示されており、このテンション要素４は、クランプ要素２のテンション要素収容部７に配置されている。テンション要素収容部７は、テンション要素４を収容するために相応に形成されている。ここではテンション要素４は、伝達要素１の軸線８を中心にして回転対称に延在しているリング形状のばね要素として形成されている。テンション要素４は、示された図において軸線８から離れる方向にテンション要素収容部７によって拡開されるように形成されている。その結果テンション要素４は、テンション押付け力ＦＳを外側からテンション要素収容部７へと加え、これによって、摩擦要素２ａは溝内にひいては対応面１ａ，１ｂに押し付けられる。
【００６８】
これによって、テンション要素４は、作用する支持力ＦＡをテンション押付け力ＦＳの分だけ高める。このテンション押付け力ＦＳは、テンション要素４のばね定数と接触区分７における予想可能な拡開との設計によって計算することができる。
【００６９】
つまり、テンション要素４によって、摩擦要素２ａと対応面１ａ，１ｂとの間の補強押付け力ＦＶをさらに高めることができるようになり、これによって、伝達要素１とクランプ要素２との間の摩擦結合式の結合部が補強され、操作力ＦＢが加えられた場合における滑りのおそれを低減することができる。
【００７０】
さらに、同様にテンション押付け力ＦＳを加えることができる別のテンション要素４が考えられる。例えばばね要素の代わりに、テンション押付け力ＦＳの調節を例えばねじを用いて可能にする固定金具を使用することも可能である。
【００７１】
テンション要素４は、摩擦結合を改善するために選択的に加えることができるので、テンション要素４もテンション要素収容部７も有していない実施形態も考えられる。
【００７２】
図示された操作機構は、上に記載されたように、好ましくはクラッチアクチュエータにおいて使用可能である。操作要素６から伝達要素１への操作力ＦＢの伝達の原理は、中央に配置されたクラッチアクチュエータのためにも、分散して配置されたクラッチアクチュエータのためにも使用することができる。中央に配置されたクラッチアクチュエータは、例えば、操作方向Ｘにおける伝達要素１の移動が中央でクラッチのレリーズベアリングと整合して行われるように、クラッチに対して配置されている。クラッチをレリーズするための移動は、ここでは伝達要素１によって直接行われる。分散式のクラッチアクチュエータでは、伝達要素１は操作方向Ｘにおいて中央でレリーズベアリングと整合しないように配置されている。クラッチをレリーズするための移動は、ここでは間接的に、例えば動きを伝達するロッドによって行われる。さらに中央に配置されたクラッチアクチュエータでは、クラッチ側と結合している軸がクラッチアクチュエータによって案内されていてもよい。例えばこの場合、この軸の軸線は、伝達要素１の軸線８に相当しており、伝達要素１は中空に形成されていて、軸は伝達要素１を貫通している。しかしながら、クラッチアクチュエータのこのような構造形態および他の構造形態は、本発明の対象を制限するものではない。
【符号の説明】
【００７３】
１  伝達要素
１ａ  対応面
１ｂ  対応面
２  クランプ要素
２ａ  摩擦要素
３  ストッパ
４  テンション要素
５  表面  伝達要素
６  操作要素
７  テンション要素収容部
８  軸線
ＦＡ  支持力
ＦＢ  操作力
ＦＲ  摩擦力
ＦＳ  テンション押付け力
ＦＶ  補強押付け力
Ｘ  操作方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2021535333.tif 000007
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