(57)【要約】本発明は電子メールのマルウェア感染有無の判別と無害化機能はもちろんのこと、前記電子メールの暗号化添付ファイルの感染有無も判別して安全な無害化処理が可能な電子メールの暗号化添付ファイル無害化システム及びこれを用いた無害化方法に関するものであり、メールデータの発信及び受信を処理するメール処理モジュール、前記メール処理モジュールが受信したメールデータ内に添付ファイルがあるかを確認して分類し、前記添付ファイルの暗号化有無を確認して復号化のための解除コード質疑メッセージを発信する添付ファイル処理モジュール、確認された解除コードによって暗号化添付ファイルを復号化処理する復号化モジュール、前記メール処理モジュールが受信したメールデータのメール本文ファイルと添付ファイルの中で選択された一つ以上を無害化し、無害化されたメールデータに再生して前記メール処理モジュールに伝達する無害化モジュール、を含む無害化サーバーと、前記メール処理モジュールから受信した無害化されたメールデータを出力するように、受信端末機に組み込まれるメール確認モジュールとを含むものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールデータの発信及び受信を処理するメール処理モジュール、前記メール処理モジュールが受信したメールデータ内に添付ファイルがあるかを確認して分類し、前記添付ファイルの暗号化有無を確認して復号化のための解除コード質疑メッセージを発信する添付ファイル処理モジュール、確認された解除コードによって暗号化添付ファイルを復号化処理する復号化モジュール、前記メール処理モジュールが受信したメールデータのメール本文ファイルと添付ファイルの中で選択された一つ以上を無害化し、無害化されたメールデータに再生して前記メール処理モジュールに伝達する無害化モジュール、を含む無害化サーバーと、
前記メール処理モジュールから受信した無害化されたメールデータを出力するように、受信端末機に組み込まれるメール確認モジュールとを含むことを特徴とする、電子メールの暗号化添付ファイル無害化システム。
【請求項２】
前記無害化モジュールが、前記メールデータの無害化結果に対する結果報告データを生成して管理することを特徴とする、請求項１に記載の電子メールの暗号化添付ファイル無害化システム。
【請求項３】
前記無害化モジュールが、前記メールデータの無害化結果に対する結果報告データを生成して管理し、前記結果報告データを掲示した無害化結果ページを生成し、前記無害化されたメールデータに無害化結果ページのウェブアドレスを掲示し、
前記添付ファイル処理モジュールが、前記質疑メッセージを無害化結果ページに掲示して解除コードを確認することを特徴とする、請求項１に記載の電子メールの暗号化添付ファイル無害化システム。
【請求項４】
前記添付ファイルが一つ以上の構成ファイルが単一のデータファイルに圧縮処理された圧縮ファイルであり、
前記添付ファイル処理モジュールが、前記圧縮ファイルを解除して圧縮することを特徴とする、請求項１に記載の電子メールの暗号化添付ファイル無害化システム。
【請求項５】
前記添付ファイル処理モジュールが、前記圧縮ファイルの無害化された構成ファイルを圧縮して無害化された圧縮ファイルに生成し、前記無害化されたメールデータに添付することを特徴とする、請求項４に記載の電子メールの暗号化添付ファイル無害化システム。
【請求項６】
前記無害化モジュールが、無害化された添付ファイルを含むメールデータをさらに生成して発信することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子メールの暗号化添付ファイル無害化システム。
【請求項７】
メール処理モジュールがメールサーバーからメールデータを受信する第１段階と、
無害化モジュールが前記メールデータのメール本文ファイルを無害化する第２段階と、
添付ファイル処理モジュールが前記メールデータの添付ファイルに暗号化有無を確認する第３段階と、
前記添付ファイル処理モジュールが暗号化添付ファイルの解除コード収集のための質疑メッセージを生成する第４段階と、
前記無害化モジュールがメール本文ファイルの無害化結果に対する結果報告データを生成し、前記結果報告データを掲示した無害化結果ページを生成し、無害化されたメール本文ファイルと無害化結果ページのウェブアドレスと質疑メッセージを含む第１メールデータに生成し、前記メール処理モジュールが第１メールデータを発信する第５段階と、
受信者が入力した解除コードによって復号化モジュールが暗号化添付ファイルを復号化処理し、前記無害化モジュールが添付ファイルを復号化処理してから無害化する第６段階と、
前記無害化モジュールが無害化された添付ファイルを含む第２メールデータを生成し、前記メール処理モジュールが第２メールデータを発信する第７段階と、を含むことを特徴とする、電子メールの暗号化添付ファイル無害化方法。
【請求項８】
前記添付ファイルが一つ以上の構成ファイルが単一のデータファイルに圧縮処理された圧縮ファイルであり、
前記第６段階が、前記添付ファイル処理モジュールが復号化処理された前記圧縮ファイルの圧縮を構成ファイルに解凍する段階と、前記無害化モジュールが構成ファイルを無害化する段階とを含むことを特徴とする、請求項７に記載の電子メールの暗号化添付ファイル無害化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メールのマルウェア感染有無の判別と無害化機能、前記電子メールの暗号化添付ファイルの感染有無も判別して安全な無害化処理が可能な電子メールの暗号化添付ファイル無害化システム及びこれを用いた無害化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信網技術、交換技術、伝送技術などの通信技術と、高性能及び知能型コンピュータ技術、ソフトウェア技術及び端末技術などの発達は情報通信の発展に多くの影響を与えた。世界各国は未来の情報通信の死活が超高速通信網の構築によっていることを認識し、通信網の構築に拍車をかけている。
【０００３】
特に、超高速通信網の構築とともにインターネットが広く普及するのに従い、インターネット利用者の数が幾何級数的に増加している。このようなインターネット利用者はインターネットの接続によって各種の最新情報を収集し、互いに情報を交換している。
【０００４】
このような超高速通信網及びインターネットの発展によって、利用者は文字情報、音声情報、動画情報などの多様なマルチメディア情報の獲得と流通によって相当な便益を享受する反面、その逆機能である内部ネットワークの資源及び情報の流出、特にハッカーの不法侵入などによる情報流出の脅威が日増しに増加している。
【０００５】
そのため、インターネットに連結して使用する内部ネットワークの資源及び重要な情報などをハッカーから保護し、悪性プログラムによる情報の流出及び損傷を防止するために、保安システムに対する研究が国内外で活発に行われており、多くの商用製品が市販されている。
【０００６】
その一方で、電子メールの本文はもちろんのこと、添付ファイルのマルウェア感染有無を判別して無害化する無害化システム技術（韓国特許登録第１０−０７４３３７２号；以下‘従来技術’という）が提案された。
【０００７】
ところが、従来技術は、電子メールから単純に露出された本文と、一般的なアプリケーションによって実行されるファイル（以下‘構成ファイル’という）の感染有無のみ判別して無害化するだけで、アプリケーションの実行を直ちに阻止するための、当該構成ファイルを圧縮した圧縮ファイルの感染有無の判別機能と無害化機能は備えていなかった。従来の無害化システムは圧縮ファイルも一般の添付ファイルと同等に圧縮ファイル自体に対するマルウェア感染有無の判別と無害化を遂行するが、圧縮ファイルとして圧縮された構成ファイルのマルウェア感染有無の判別と無害化機能までは備えていなかった。
【０００８】
さらに、添付ファイルがＷｏｒｄＲ、ＥｘｃｅｌＲ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔＲなどのＯｆｆｉｃｅ文書ファイル、ＰＤＦデータファイルなどのように暗号化処理が可能であり、保安のために暗号化されたデータファイルの場合には、従来の無害化システムは、暗号化されたデータファイルの復号化処理、及び復号化処理のために必要な暗号などの解除コード確認手続きのいずれも備えていなかった。
【０００９】
したがって、マルウェアに感染した構成ファイルを構成した圧縮ファイル又は暗号化されたデータファイルが電子メールに添付された場合、当該添付ファイルの構成ファイルを無害化して保安する技術はもちろんのこと、暗号化添付ファイルも無害化システム自体で復号化処理した後に無害化する技術の要求が、保安分野において急速に増加している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明は上述のような問題を解消するために案出されたもので、電子メールに添付された添付ファイルのマルウェア感染有無はもちろんのこと、添付ファイルに構成された構成ファイルのマルウェア感染有無を確認し、ひいては暗号化添付ファイル及び圧縮ファイルを成す構成ファイルの感染有無の判別と無害化を遂行することができる電子メールの暗号化添付ファイル無害化システム及びこれを用いた無害化方法の提供を解決しようとする課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題を達成するために、本発明は、
メールデータの発信及び受信を処理するメール処理モジュール、前記メール処理モジュールが受信したメールデータ内に添付ファイルがあるかを確認して分類し、前記添付ファイルの暗号化有無を確認して復号化のための解除コード質疑メッセージを発信する添付ファイル処理モジュール、確認された解除コードによって暗号化添付ファイルを復号化処理する復号化モジュール、前記メール処理モジュールが受信したメールデータのメール本文ファイルと添付ファイルの中で選択された一つ以上を無害化し、無害化されたメールデータに再生して前記メール処理モジュールに伝達する無害化モジュール、を含む無害化サーバー、及び
前記メール処理モジュールから受信した無害化されたメールデータを出力するように、受信端末機に組み込まれるメール確認モジュール
を含む電子メールの暗号化添付ファイル無害化システムとなっている。
【００１２】
前記の他の技術的課題を達成するために、本発明は、
メール処理モジュールがメールサーバーからメールデータを受信する第１段階と、
無害化モジュールが前記メールデータのメール本文ファイルを無害化する第２段階と、
添付ファイル処理モジュールが前記メールデータの添付ファイルに暗号化有無を確認する第３段階と、
前記添付ファイル処理モジュールが暗号化添付ファイルの解除コード収集のための質疑メッセージを生成する第４段階と、
前記無害化モジュールがメール本文ファイルの無害化結果に対する結果報告データを生成し、前記結果報告データを掲示した無害化結果ページを生成し、無害化されたメール本文ファイルと無害化結果ページのウェブアドレスと質疑メッセージを含む第１メールデータに生成し、前記メール処理モジュールが第１メールデータを発信する第５段階と、
受信者が入力した解除コードによって復号化モジュールが暗号化添付ファイルを復号化処理し、前記無害化モジュールが添付ファイルを復号化処理してから無害化する第６段階と、
前記無害化モジュールが無害化された添付ファイルを含む第２メールデータを生成し、前記メール処理モジュールが第２メールデータを発信する第７段階とを含む電子メールの暗号化添付ファイル無害化方法をとっている。
【発明の効果】
【００１３】
前記のような本発明は、電子メールに添付された添付ファイルのマルウェア感染有無はもちろんのこと、添付ファイルに構成された構成ファイルのマルウェア感染有無を確認し、ひいては暗号化添付ファイル及び圧縮ファイルを成す構成ファイルの感染有無の判別と無害化を遂行することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による無害化システムが構成された電子メールのネットワーク構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明による無害化システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明による無害化システムに基づく無害化方法の第１実施例を示すフローチャートである。
【図４】本発明による無害化方法の第１実施例によって無害化された受信メール本文の内容を示すイメージである。
【図５】第１実施例による無害化結果報告書形態を示すイメージである。
【図６】第１実施例による無害化結果報告書形態を示すイメージである。
【図７】本発明による無害化システムに基づく無害化方法の第２実施例を示すフローチャートである。
【図８】本発明による無害化方法の第２実施例によって無害化された受信メール本文の内容を示すイメージである。
【図９】第２実施例による無害化結果報告書形態を示すイメージである。
【図１０】第２実施例による無害化結果報告書形態を示すイメージである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上述した本発明の特徴及び効果は添付図面に基づく以下の説明によって明らかになるが、これによって本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者ならば、本発明の技術思想を容易に実施することができるであろう。本発明は多様な変更を加えることができ、さまざまな形態を有することができるが、ここでは特定の実施例を図面に例示し本文中で詳細に説明する。しかし、これは本発明を特定の開示形態に限定しようとするものではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれる全ての変更、均等物又は代替物を含むものと理解するべきである。本出願で使用する用語はただ特定の実施例を説明するために使用するものであり、本発明を限定しようとする意図ではない。
【００１６】
以下の説明及び請求項に記載される‘メール’はオンラインを介して発信及び受信することができる‘電子メール’を意味する。したがって、‘メール’はオンラインを介して発信者及び受信者が発信及び受信する電子メールと理解すべきである。
【００１７】
‘解除コード’は暗号化添付ファイルを復号化処理するためのパスワードの一種であり、その他にも認証コード又は本人確認手続きなどを介して確認される識別情報を含む。
【００１８】
以下、本発明の具体的な内容を添付図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は本発明による無害化システムが構成された電子メールネットワーク構成を概略的に示す図、図２は本発明による無害化システムの構成を示すブロック図である。
【００２０】
本実施例の無害化システムは、メールサーバー２０からメールデータを受信して無害化する無害化サーバー３０と、無害化サーバー３０から受信したメールデータを出力するように受信端末機４０、４０’に組み込まれるメール確認モジュール４１からなる。
【００２１】
オンラインを介してのメールの発信及び受信はオンライン通信が可能な一般コンピュータ１０、４０及びモバイル１０’、４０’などの発信端末機１０、１０’（以下‘１０’という）及び受信端末機４０、４０’などからなり、発信端末機１０と受信端末機４０との間のメールデータ通信は一般的なメールサービスサーバー２０（以下‘メールサーバー’という）を介して行われる。
【００２２】
メール通信のための発信端末機１０及び受信端末機４０とメールサーバー２０についての具体的な構成及び相互間のメール通信規約とプロセスは公知の技術なので、以下ではその説明を省略する。
【００２３】
本実施例の無害化サーバー３０はメールサーバー２０と受信端末機４０との間のメール通信を確認して検疫する電子メール保安サーバーの一種であり、メールデータの発信及び受信を処理するメール処理モジュール３１と、メール処理モジュール３１が受信したメールデータ内の添付ファイルの有無を確認して分類し、前記添付ファイルの暗号化有無を確認し、復号化のための解除コード質疑メッセージを発信する添付ファイル処理モジュール３２と、確認された解除コードによって暗号化添付ファイルを復号化処理する復号化モジュール３４と、メール処理モジュール３１が受信したメールデータのメール本文ファイルと添付ファイルの中で選択された一つ以上を無害化し、無害化されたメールデータに再生して前記メール処理モジュールに伝達する無害化モジュール３３を含む。
【００２４】
無害化サーバー３０の構成別により具体的に説明する。
【００２５】
メール処理モジュール３１は、メールサーバー２０から受信者に発信するメールデータをまず受信し、無害化処理の後に生成されたメールデータを前記受信者の受信端末機４０に発信する。一般的に、メール処理モジュール３１はメールデータ発信のためのＳＭＴＰプロトコルを構成する。メール処理モジュール３１は本実施例の保安サーバー３０はもちろんのこと、メールサーバー２０及びその他のメール中継サーバーなどに構成されてメールを発信及び受信する機能を有する一般的なメール発信手段である。
【００２６】
参考として、本実施例のメール処理モジュール３１はＰＯＰ３プロトコル構成のメール中継サーバー５０などを介して受信端末機４０と通信することができるが、これに限定されるものではない。
【００２７】
添付ファイル処理モジュール３２は、メール処理モジュール３１が受信したメールデータ内の添付ファイル有無、当該添付ファイルの暗号化有無、及び圧縮ファイルであるかなどを確認する。また、暗号化添付ファイルの存在が確認されれば、前記暗号化添付ファイルの復号化処理のために、復号化モジュール３４を介して後続のプロセスを行い、添付ファイルが一般圧縮ファイル又は暗号化圧縮ファイルと確認されれば、圧縮解凍のための後続のプロセスを行う。
【００２８】
参考として、圧縮ファイルは一つ以上の構成ファイルを圧縮して＊．ｚｉｐ、＊．ａｐｋ、＊．ｒａｒ、＊．７ｚ、＊．ｔａｒなどの拡張子を有する形式のファイルに変換したものである。添付ファイル処理モジュール３２は、メールデータ内の添付ファイルで該当形式のファイルを検索して圧縮ファイルの存在有無を判断する。
【００２９】
暗号化添付ファイルが確認されれば、添付ファイル処理モジュール３２は、復号化処理のためのパスワードなどの解除コードを収集するために、質疑メッセージを生成し、メール処理モジュール３１を介して発信するようにプロセッシングする。これについてのより具体的な説明は本発明による無害化方法で開示する。
【００３０】
また、圧縮ファイルが確認されれば、添付ファイル処理モジュール３２は該当前記圧縮ファイルを解凍する。ただし、添付ファイル確認過程で確認された暗号化添付ファイルが圧縮ファイルである場合がある。この場合、添付ファイル処理モジュール３２は、圧縮解凍のための質疑メッセージを生成し、暗号化圧縮ファイルではない場合には、当該圧縮ファイルを一つ以上の構成ファイルに解凍する。
【００３１】
無害化モジュール３３は、メール処理モジュール３１が受信したメールデータのメール本文ファイルと、暗号化有無に関係なく添付された添付ファイル自体と、添付ファイルが圧縮ファイルの場合には圧縮解凍後の構成ファイルの中で選択された一つ以上を無害化し、このように無害化されたメール本文ファイルと添付ファイルと構成ファイルをメールデータに再生してメール処理モジュール３１に伝達する。
【００３２】
無害化モジュール３３の無害化方式は多様であることができ、それに対する実施例は次の通りである。
【００３３】
無害化方式の一例は、マルウェア存在有無の確認のためのマルウェアデータの構成に関係なく無害化対象ファイルの無害化ができるように、無害化モジュール３３は無害化対象ファイルの形式を１回以上変換して、マルウェアが活性化しないように無害化する。すなわち、無害化対象ファイルの拡張子及びデータ形式を１回以上変換した後、再び元の拡張子及びデータ形式に復元して、無害化対象ファイルに構成されたマルウェアが活性化しないようにする。
【００３４】
無害化方式の他の例は、マルウェアデータを別に保存、更新及び管理し、無害化対象ファイルの構成データを分析し、管理されているマルウェアデータとの同一性又は類似性の有無を確認し、同一性又は類似性が確認されたデータが無害化対象ファイルに構成されれば、前記無害化対象ファイルを感染に分類する。このように分類された無害化対象ファイルは該当データを除去するか無力化させることにより、前記無害化対象ファイルに構成されたマルウェアが活性化しなくなる。
【００３５】
その他にも無害化モジュール３３の無害化方式は多様な方式とることができ、以下の権利範囲を逸脱しない範疇内で多様に変形して実施可能である。
【００３６】
一方、無害化モジュール３３は、メールデータの無害化結果に対する結果報告データを生成して管理する。また、無害化モジュール３３は、無害化されたメールデータを再生し、メール処理モジュール３１を介して受信者の受信端末機４０に発信する。もちろん、受信者は受信端末機４０に組み込まれたメール確認モジュール４１を実行して自分が受信したメールデータを確認し、前記メールデータに添付されたファイルを安全に実行させることができる。
【００３７】
さらに、受信者が無害化結果とその内容を具体的に確認することができるように、無害化モジュール３３は無害化サーバー３０のウェブサイトに構成された無害化結果ページに結果報告データを掲示する。また、無害化モジュール３３は、無害化処理モジュール３１を介して発信したメールデータの本文内容に前記無害化結果ページのウェブアドレスであるＵＲＬなどを掲示する。もちろん、前記メールデータを受信した受信者は、メール本文に掲示された前記ウェブアドレスを介して無害化結果ページに接続することができ、受信したメールデータの添付ファイルに対する無害化事項を確認することができる。また、無害化サーバー３０が運営するウェブサイトである前記無害化結果ページで直接メール本文ファイル、圧縮ファイル及び構成ファイルなどをダウンロードすることもできる。
【００３８】
復号化モジュール３４は、確認された解除コードによって暗号化添付ファイルを復号化処理する。前記解除コードは添付ファイル処理モジュール３２の質疑メッセージに対応する受信者の解除コード入力によって確認し、前記解除コードを受信した復号化モジュール３４は該当暗号化添付ファイルを復号化処理することで、無害化モジュール３３が添付ファイルの本文データを確認してマルウェアの感染有無の判断と無害化処理を行うことができるようにする。
【００３９】
復号化モジュール３４は、復号化機能とともに暗号化機能をさらに備えることができる。復号化モジュール３４の暗号化処理は、メールデータを再生するとき、無害化された添付ファイルを原本メールデータの添付ファイルとともに暗号化して発信するためである。
【００４０】
図３は本発明による無害化システムに基づく無害化方法の第１実施例を示すフローチャート、図４は本発明による無害化方法の第１実施例で無害化された受信メール本文の内容を示すイメージ、図５及び図６は第１実施例による無害化結果報告書形態を示すイメージである。
【００４１】
以上で説明した本実施例の無害化システムに基づく無害化方法を順次説明する。
【００４２】
Ｓ１１；メール受信段階
発信端末機１０のウェブサイト又はメールプログラムなどを介して発信されたメールデータをメールサーバー２０を介して無害化サーバー３０のメール処理モジュール３１に受信する。
【００４３】
本実施例の無害化サーバー３０は、受信者からメール無害化権限が与えられた場合、当該受信者の受信端末機４０が受信するメールデータを前もってフッキングすることができる。
【００４４】
その他にも、無害化サーバー３０は、受信端末機４０が構成されたメール受信ネットワーク体系によって外部から受信されるメールデータを優先的に受信して前記メールデータの無害化処理を行うこともできる。
【００４５】
Ｓ１２；メール本文無害化段階
メール処理モジュール３１はメールデータを無害化モジュール３３に伝達し、無害化モジュール３３は前記メールデータに含まれたメール本文ファイルを確認して無害化する。
【００４６】
一般的に、メール本文ファイルはメールサーバー２０又はメールプログラムが提供する基本フレームに発信者が入力したテキスト、イメージ、表、その他のリンクウェブアドレスなどが含まれたデータファイルであり、無害化モジュール３３は前記メール本文ファイルでマルウェアを検索して無害化するか、あるいは拡張子変換によってマルウェアを無害化することができる。
【００４７】
Ｓ２１〜Ｓ２３；添付ファイル確認段階
一方、メール処理モジュール３１又は無害化モジュール３３はメールデータを添付ファイル処理モジュール３２に伝達し、添付ファイル処理モジュール３２は前記メールデータ内の添付ファイルの存在有無、圧縮ファイルの暗号化有無、添付ファイルの圧縮などを確認する。
【００４８】
まず、添付ファイル処理モジュール３２は添付ファイルの存在有無を確認する。添付ファイルが確認されれば、添付ファイルに暗号化添付ファイルが存在するかと圧縮ファイルであるかを確認する。
【００４９】
もちろん、添付ファイルが存在しないことが確認されれば、後述する無害化結果報告書の生成を直ぐ行う。
【００５０】
また、圧縮ファイルが暗号化されていないことが確認されれば、後述する圧縮ファイルを解凍した後、当該構成ファイルを無害化し、無害化結果報告書の生成を行う。
【００５１】
Ｓ２４；圧縮解凍段階
添付ファイル処理モジュール３２が確認した添付ファイルが暗号化されていない圧縮ファイルと確認されれば、当該圧縮ファイルを解凍して構成ファイルを確認する。
【００５２】
圧縮ファイルは圧縮専用プログラムによって一つ以上の構成ファイルを圧縮した単一のファイル形式のデータファイルであり、圧縮解凍のための暗号化設定が可能である。
【００５３】
Ｓ２５；添付ファイル無害化段階
添付ファイル処理モジュール３２が圧縮ファイルを解凍して収集した構成ファイルを無害化モジュール３３が確認し、前記構成ファイルを無害化する。もちろん、添付ファイルが圧縮ファイルではない場合には、当該添付ファイルを無害化する。
【００５４】
無害化方式は前述したので、ここではその説明を省略する。
【００５５】
無害化が完了した構成ファイル、すなわち添付ファイルは無害化モジュール３３が圧縮を解凍した状態でメールデータに添付することもできるが、添付ファイル処理モジュール３２は無害化が完了した添付ファイルを、原本メールデータとともに圧縮ファイルとなるように、再圧縮してメールデータに添付ファイルとして添付されるように処理することができる。
【００５６】
Ｓ２６；無害化結果報告書生成段階
無害化モジュール３３は、メール本文ファイル、圧縮ファイル及び構成ファイルに対する無害化結果を無害化結果データとして生成する。
【００５７】
また、無害化結果データを掲示する無害化結果ページを生成し、無害化結果ページのウェブアドレスを設定する。
【００５８】
さらに、無害化モジュール３３は、メール本文に前記ウェブアドレスが掲示されるように処理し、必要な場合には、図４のように前記ウェブアドレスについての案内情報を追加することができる。
【００５９】
Ｓ２７；無害化メール発信
無害化モジュール３３は無害化の完了したメールデータを再生し、メール処理モジュール３１を介して該当受信端末機４０のメール確認モジュール４１に発信し、受信者はメール確認モジュール４１を用いて前記メールデータを受信及び実行する。このように実行されたメールデータは図４のように出力され、受信者は原本メールデータとともにメール本文と添付ファイルの存在有無を確認する。
【００６０】
さらに、受信者は、自分が確認したメール本文と添付ファイルの無害化結果をより具体的に確認するために、メール本文に掲示された案内情報に従ってウェブアドレスをクリックする。受信端末機４０に構成されたウェブブラウザ４２は前記ウェブアドレスに対応するウェブページである無害化結果ページに接続して出力する。受信者は、このように出力された無害化結果ページを確認し、図５及び図６のように前記無害化結果ページに掲示された無害化結果報告書を確認する。
【００６１】
本実施例で、前記無害化結果報告書は、メール本文ファイル、添付ファイル自体、及び圧縮ファイルの場合の当該構成ファイルとの無害化事項を掲示し、必要な場合、該当無害化結果ページから添付ファイル及び構成ファイルを直ぐにダウンロードすることができる。
【００６２】
図７は本発明による無害化システムに基づく無害化方法の第２実施例を示すフローチャート、図８は本発明による無害化方法の第２実施例で無害化された受信メール本文の内容を示すイメージ、図９及び図１０は第２実施例による無害化結果報告書形態を示すイメージである。
【００６３】
Ｓ３１；無害化結果報告書生成段階
‘Ｓ２３’段階で添付ファイルが暗号化されたことが確認されれば、無害化モジュール３３はメール本文ファイルに対する無害化結果を無害化結果データとしてまず生成する。
【００６４】
また、メール本文ファイルの無害化結果データを掲示する無害化結果ページを生成し、無害化結果ページのウェブアドレスを設定する。
【００６５】
また、無害化モジュール３３は、メール本文に前記ウェブアドレスが掲示されるように処理し、暗号化添付ファイルの復号化処理のための解除コード質疑メッセージを追加する。前記質疑メッセージは、受信者に暗号化した添付ファイルの復号化処理のための解除コードを要請する内容を含み、その表現方式は多様であることができる。
【００６６】
Ｓ３２；無害化メール発信
無害化モジュール３３はメール本文ファイルの無害化が完了して再生されたメールデータをメール処理モジュール３１を介して該当受信端末機４０のメール確認モジュール４１に発信し、受信者はメール確認モジュール４１を用いて前記メールデータを受信及び実行する。このように実行されたメールデータは図８のように出力され、受信者はメール本文と添付ファイルの存在有無を確認する。
【００６７】
さらに、受信者は自分が確認したメール本文と添付ファイルの無害化結果をより具体的に確認する。また、前記質疑メッセージとともに添付ファイルの復号化処理のための解除コード入力のために、メール本文に掲示された案内情報に従ってウェブアドレスをクリックする。受信端末機４０に構成されたウェブブラウザ４２は前記ウェブアドレスに対応するウェブページである無害化結果ページに接続して出力し、受信者は、図９及び図１０のように、前記無害化結果ページに掲示された無害化結果報告書を確認する。
【００６８】
本実施例で、前記無害化結果報告書はメール本文ファイルと暗号化添付ファイル自体の無害化事項を掲示し、必要な場合には、当該無害化結果ページで暗号化添付ファイルを直ぐにダウンロードすることができる。
【００６９】
一方、前記無害化結果報告書は、解除コード入力のための入力窓を含む。
【００７０】
Ｓ３３；解除コード確認及び復号化段階
復号化モジュール３４は、前記無害化結果ページの対象となるメールデータを確認し、前記メールデータに含まれた暗号化添付ファイルを確認する。また、前記無害化結果ページで受信者が入力した解除コードを確認する。
【００７１】
このように確認された対象暗号化添付ファイルを解除コードを用いて復号化処理し、当該添付ファイルに対して実行することができるようにする。
【００７２】
Ｓ３４；圧縮ファイル確認段階
添付ファイル処理モジュール３２は、復号化処理された当該添付ファイルが圧縮ファイルであるかを確認し、圧縮ファイルであることが確認されれば、圧縮解凍のための後続プロセスを準備する。
【００７３】
Ｓ３５；圧縮ファイル解凍段階
添付ファイル処理モジュール３２は、復号化処理された当該添付ファイルである圧縮ファイルを圧縮解凍して当該構成ファイルを確認する。
【００７４】
Ｓ３６；添付ファイル無害化段階
無害化モジュール３３は、前記構成ファイル、すなわち添付ファイルを無害化する。前記添付ファイルの無害化方式は前述したので、ここではその説明を省略する。
【００７５】
Ｓ３７；添付ファイル無害化結果報告書生成段階
無害化モジュール３３は、添付ファイルに対する無害化結果を無害化結果データとして生成する。
【００７６】
また、添付ファイルの無害化結果データを掲示する無害化結果ページを生成し、無害化結果ページのウェブアドレスを設定する。本実施例で、前記無害化結果ページは先立って生成されたメール本文ファイル及び添付ファイルを含む無害化結果ページであることができ、図９及び図１０のように、前記無害化結果ページに掲示される無害化結果報告書に構成ファイルに対する無害化結果を追加する。もちろん、前記無害化結果ページは同じウェブアドレスを有する。
【００７７】
しかし、既に生成された無害化結果ページとは別に圧縮ファイルの構成ファイルのみの無害化結果に対する無害化結果データを生成し、当該無害化結果データを掲示する新しい無害化結果ページを生成することもできる。
【００７８】
Ｓ３８；無害化メール発信段階
無害化モジュール３３は、無害化結果ページのウェブアドレスが掲示された無害化された構成ファイルを添付した無害化メールを生成し、メール処理モジュール３１を介して該当受信端末機４０のメール確認モジュール４１に前記無害化メールを発信する。
【００７９】
受信者は、無害化サーバー３０から追加的に受信した無害化メールを確認し、圧縮ファイル形式である暗号化添付ファイルの構成ファイルに対する無害化結果を確認し、無害化された構成ファイルをダウンロードして実行する。
【００８０】
参考として、無害化モジュール３３は、無害化された構成ファイルを別途の圧縮なしに添付して無害化メールに生成することもできるが、添付ファイル処理モジュール３２が前記構成ファイルを圧縮し暗号化して無害化メールに添付することもできる。
【００８１】
以上で説明した本発明の説明では本発明の好適な実施例を参照して説明したが、当該技術分野の熟練した当業者又は当該技術分野に通常の知識を有する者であれば、後述する特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び技術領域から逸脱しない範疇内で本発明を多様に修正及び変更することができることを理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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