(57)【要約】      （修正有）【課題】ロードレース等用の自転車において、変速操作を行え、ドロップハンドルに取付けて油圧による制動操作及びケーブルによる変速操作を行える自転車用制御装置を提供する。【解決手段】制御装置１２は、ドロップハンドルバー１３に装着可能であり、制動装置及びリアディレイラを制御可能である。制御装置１２は、ハウジング部材２０と、油圧発生部２１と、制御レバー部材２２と、変速操作機構と、を備える。油圧発生部２１は、ハウジング部材２０の握持部分２０ｂに設けられるシリンダ３０と、シリンダ３０内を移動可能なピストン３１を有し、制動装置１２を制御する。制御レバー部材は、ハウジング部材に第１軸Ｘ１回り揺動可能に連結され、ピストンを操作用の第１操作レバー部３７を有する。変速操作機構は、制御レバー部材２２に装着され、リアディレイラに連結可能なシフトケーブルを制御する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
自転車のハンドルバーに装着可能であり、制動装置及び変速装置を制御可能な自転車用制御装置であって、
前記ハンドルバーに取付可能な取付部分と、握持可能な握持部分と、を有するハウジング部材と、
前記ハウジング部材の握持部分の内部に設けられるシリンダと、前記シリンダ内を移動可能なピストンを有し、前記制動装置を制御するための油圧発生部と、
前記ハウジング部材に第１軸回り揺動可能に連結され、前記ピストンを操作するための第１操作レバー部を有する制御レバー部材と、
前記制御レバー部材に装着され、前記変速装置に連結可能な制御ケーブルを制御するための変速操作機構と、
を備える自転車用制御装置。
【請求項２】
前記制御レバー部材は、前記ハウジング部材に前記第１軸回りに揺動可能に連結されている支持部材を有する、請求項１に記載の自転車用制御装置。
【請求項３】
前記変速操作機構は、前記支持部材に支持され、前記第１軸とは異なる第２軸回りに制御ケーブルを巻き取るケーブル巻取部材を有する、請求項２に記載の自転車用制御装置。
【請求項４】
前記制御レバー部材の前記第１操作レバー部は、前記支持部材に前記第２軸回りに揺動可能に連結され、前記ケーブル巻取部材を操作する、請求項３に記載の自転車用制御装置。
【請求項５】
前記制御レバー部材は、前記支持部材に、前記第２軸回りに揺動可能に連結され、変速操作機構を操作する第２操作レバー部を有する、請求項２から４のいずれか１項に記載の自転車用制御装置。
【請求項６】
前記制御レバー部材は、前記支持部材に、前記第１軸及び前記第２軸とは異なる第３軸回りに揺動可能に連結され、変速操作機構を操作する第２操作レバー部を有する、請求項２から４のいずれか１項に記載の自転車用制御装置。
【請求項７】
前記制御レバー部材は、前記第１操作レバー部に、前記第１軸及び前記第２軸とは異なる第３軸回りに揺動可能に連結され、変速操作機構を操作する第２操作レバー部を有する、請求項２から４のいずれか１項に記載の自転車用制御装置。
【請求項８】
前記制御レバー部材の第２操作レバー部は、前記制御ケーブルの巻取制御操作を行う巻取操作レバーと、前記制御ケーブルの巻取解除制御操作を行う解除操作レバーと、を含む、請求項５から７のいずれか１項に記載の自転車用制御装置。
【請求項９】
前記制御レバー部材の第１操作レバー部は、前記制御ケーブルの巻取制御操作を行う巻取操作レバーであり、前記第２操作レバー部は、前記制御ケーブルの巻取解除制御操作を行う解除操作レバーである、請求項５から７のいずれか１項に記載の自転車用制御装置。
【請求項１０】
前記第１軸と前記第２軸とは並行ではない、請求項３から９のいずれか１項に記載の自転車用制御装置。
【請求項１１】
前記自転車用制御装置が自転車に装着されたとき、
前記第１軸は、自転車の進行方向に対して略垂直方向であり、
前記第２軸は、自転車の進行方向に対して略平行方向である、
請求項１０に記載の自転車用制御装置。
【請求項１２】
前記油圧発生部は、前記ピストンを前記シリンダに対して、挿入する方向へ操作することによって、油圧を発生させる、請求項１から１１のいずれか１項に記載の自転車用制御装置。
【請求項１３】
前記油圧発生部は、前記ピストンを前記シリンダに対して、引き出す方向へ操作することによって、油圧を発生させる、請求項１から１１のいずれか１項に記載の自転車用制御装置。
【請求項１４】
前記油圧発生部は、前記ピストンに連結され、前記第１操作レバー部によって操作されるロッド部を有する、請求項１から１３のいずれかに記載の自転車用制御装置。
【請求項１５】
前記油圧発生部は、前記シリンダに連結され、前記油圧を発生する油を貯留可能なリザーバをさらに有する、請求項１から１４のいずれか１項に記載の自転車用制御装置。
【請求項１６】
前記油圧発生部は、前記シリンダ内に設けられ、前記第１操作レバー部による油圧発生操作と逆の方向に前記ピストンを付勢する戻しバネをさらに有する、請求項１から１５のいずれか１項に記載の自転車用制御装置。
【請求項１７】
前記シリンダは、前記ハウジング部材内に設けられる、請求項１から１６のいずれか１項に記載の自転車用制御装置。
【請求項１８】
前記シリンダは、前記ハウジング部材に一体で設けられる、請求項１から１７のいずれか１項に記載の自転車用制御装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、制御装置、特に、自転車のハンドルバーに装着可能であり、制動装置及び変速装置を制御可能な自転車用制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車のハンドルバーに装着可能あり、制動装置と変速装置とを制御可能な自転車用制御装置が従来知られている（例えば、特許文献１の図１０参照）。従来の自転車用制御装置は、バーハンドルの形態のハンドルバーに取付可能な支持部材と、支持部材に連結された変速操作機構と、支持部材に揺動自在に取り付けられた制動及び変速操作のための制御レバーと、を備える。従来の自転車用制御装置では、変速装置と変速制御ケーブルによって連結され、制動装置を油圧チューブによって連結される。このような構成の自転車用制御装置では、制御レバーによって制動装置の制動操作及び変速装置の巻取及び巻取解除操作を行える。これによって、制動装置と変速操作とを一つの制御レバーによって行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７６９２３７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の自転車用制御装置では、支持部材がバーハンドルに装着されるように構成されているため、ロードレース等に用いられるドロップハンドルバーに装着可能で、ライダーによって握持可能な握持部分を有する自転車用制御装置を構成することができない。
【０００５】
本考案の課題は、ロードレース等に用いられるドロップハンドルバーに装着可能で、ライダーが握持可能な握持部分を有し、油圧による制動操作及びケーブルによる変速操作を行える自転車用制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
考案１に係る自転車用制御装置は、自転車のハンドルバーに装着可能であり、制動装置及び変速装置を制御可能な自転車用制御装置である。自転車用制御装置は、ハウジング部材と、油圧発生部と、制御レバー部材と、変速操作機構と、を備える。ハウジング部材は、ハンドルバーに取付可能な取付部分と、ライダーが握持可能な握持部分と、を有する。油圧発生部は、ハウジング部材に設けられるシリンダと、シリンダ内を移動可能なピストンを有し、制動装置を制御するためのものである。制御レバー部材は、ハウジング部材に第１軸回り揺動可能に連結され、ピストンを操作するための第１操作レバー部を有する。変速操作機構は、制御レバー部材に装着され、変速装置に連結可能な制御ケーブルを制御するための機構である。
【０００７】
この自転車用制御装置では、変速装置は、ハウジング部材の握持部分を握持し、制御レバー部材を操作して変速操作機構が動作することによって制御ケーブルを介して操作される。また、制動装置は、制御レバー部材の第１操作レバー部材の操作によって油圧発生部のピストンを移動させて発生された油圧によって制御される。ここでは、握持部に握持して変速操作と制動操作を行えるので、ドロップハンドルバーに取付可能である。また、ハウジング部材の握持部の内部に油圧発生部を有し、制動装置を油圧によって制御できるので、油圧による制動操作及び制御ケーブルによる変速操作を行える自転車用制御装置を提供できる。
【０００８】
考案２に係る自転車用制御装置は、考案１に係る自転車用制御装置において、制御レバー部材は、ハウジング部材に第１軸回りに揺動可能に連結されている支持部材を有する。この場合には、制御レバー部材の支持部材に変速操作機構を設けることができる。
【０００９】
考案３に係る自転車用制御装置は、考案２記載の自転車用制御装置において、変速操作機構は、支持部材に支持され、第１軸とは異なる第２軸回りに制御ケーブルを巻き取るケーブル巻取部材を有する。この場合には、制御レバー部材の支持部材に変速操作機構を設けることができ、また、制御ケーブルを第２軸回りに巻取ることができる。
【００１０】
考案４に係る自転車用制御装置は、考案３記載の自転車用制御装置において、制御レバー部材の第１操作レバー部は、支持部材に第２軸回りに揺動可能に連結され、ケーブル巻取部材を操作することができる。この場合には、制御レバー部材の第１操作レバー部で、制動操作と変速操作の双方ができる。
【００１１】
考案５に係る自転車用制御装置は、考案２から４のいずれかに記載の自転車用制御装置において、制御レバー部材は、支持部材に、第１軸とは異なる第２軸回りに揺動可能に連結され、変速操作機構を操作する第２操作レバー部を有する。この場合には、制動操作と異なる第２軸回りに第２操作レバー部を揺動させることによって、変速操作機構を動作させて変速操作を行うことができる。
【００１２】
考案６に係る自転車用制御装置は、考案２から４のいずれかに記載の自転車用制御装置において、制御レバー部材は、支持部材に第１軸及び第２軸とは異なる第３軸回りに揺動可能に連結され、変速操作機構を操作する第２操作レバー部を有する。この場合には、第１軸及び第２軸とは異なる第３軸回りに第２操作レバー部を揺動させることによって、変速操作機構を動作させて変速操作を行うことができ、変速操作機構をよりコンパクトにすることができる。
【００１３】
考案７に係る自転車用制御装置は、考案２から４のいずれかに記載の自転車用制御装置において、制御レバー部材は、第１操作レバー部に、第１軸及び第２軸とは異なる第３軸回りに揺動可能に連結され、変速操作機構を操作する第２操作レバー部を有する。この場合には、第１軸及び第２軸とは異なる第３軸回りに第２操作レバー部を揺動させることによって、変速操作機構を動作させて変速操作を行うことができ、第２操作レバー部を第１操作レバー部に連結させることで、変速操作機構及び制御レバー部材をよりコンパクトにすることができる。
【００１４】
考案８に係る自転車用制御装置は、考案５から７のいずれかに記載の自転車用制御装置において、制御レバー部材の第２操作レバー部は、制御ケーブルの巻取制御操作を行う巻取操作レバーと、制御ケーブルの巻取解除制御操作を行う解除操作レバーと、を含む。この場合に、制御レバー部材の第２操作レバー部の２つの操作レバー、すなわち、巻取操作レバー及び解除操作レバーによって変速装置の両変速方向（シフトアップ方向及びシフトダウン方向）の変速操作を行える。
【００１５】
考案９に係る自転車用制御装置は、考案５から７のいずれかに記載の自転車用制御装置において、第１操作レバー部は、制御ケーブルの巻取制御操作を行う巻取操作レバーであり、第２操作レバー部は、制御ケーブルの巻取解除制御操作を行う解除操作レバーである。この場合には、２つの操作レバー部によって制御ケーブルの巻取及び巻取解除操作（ケーブル繰り出し操作）を行える。
【００１６】
考案１０に係る自転車用制御装置は、考案３から９のいずれかに記載の自転車用制御装置において、第１軸と第２軸とは並行ではない。この場合に、第１軸と第２軸とが異なる方向に配置されるので、制動操作と変速操作とを識別でき、制動操作と変速操作とを確実に行える。
【００１７】
考案１１に係る自転車用制御装置は、考案３から１０のいずれかに記載の自転車用制御装置であって、自転車用制御装置が自転車に装着されたとき、第１軸は、自転車の進行方向に対して略垂直方向である。第２軸は、自転車の進行方向に対して略平行方向である。この場合には、第１操作レバー部による制動操作を、通常のブレーキレバーの操作と同様に行える。
【００１８】
考案１２に係る自転車用制御装置は、考案１から１１のいずれかに記載の自転車用制御装置において、油圧発生部は、ピストンをシリンダに対して、挿入する方向へ操作することによって、油圧を発生させる。この場合に、第１操作レバー部の操作によってピストンを押圧してシリンダに挿入することによって油圧が発生するので、第１操作レバー部とシリンダとの連結側に油が流入しない。このため、シールのためのパッキンを減らすことができる。
【００１９】
考案１３に係る自転車用制御装置は、考案１から１２のいずれかに記載の自転車用制御装置において、油圧発生部は、ピストンをシリンダに対して、引き出す方向へ操作することによって、油圧を発生させる。この場合には、第１操作レバー部の操作によってピストンを引っ張ってシリンダから引き出すことによって油圧が発生するので、ピストンと第１操作レバー部との連結部分に引っ張り力だけが作用する。このため、ロッド部に座屈が生じなくなり、連結部分の剛性を低くでき連結部分の軽量化を図れる。
【００２０】
考案１４に係る自転車用制御装置は、考案１から１３のいずれかに記載の自転車用制御装置において、油圧発生部は、シリンダに連結され、第１操作レバー部によって操作されるロッド部を有する。この場合には、剛性があるロッド部によって、シリンダと第１操作レバー部とを連結するので、ピストンの動きが滑らかである。
【００２１】
考案１５に係る自転車用制御装置は、考案１から１４のいずれかに記載の自転車用制御装置において、油圧発生部は、シリンダに連結され、油圧を発生する油を貯留可能なリザーバをさらに有する。この場合には、制動装置の摩擦材が磨耗し、油量が多く必要となった場合でも、リザーバより必要量の油を注入でき、また、油の温度が変化しても油圧が変化しない。このため、摩擦材の磨耗や油温の変化による制動特性の変化を防止できる。
【００２２】
考案１６に係る自転車用制御装置は、考案１から１５のいずれかに記載の自転車用制御装置において、油圧発生部は、シリンダ内に設けられ、第１操作レバー部による油圧発生操作と逆の方向にピストンを付勢する戻しバネをさらに有する。この場合には、第１操作レバー部による油圧発生操作を終わると、制動操作前の位置にピストンを戻すことができる。
【００２３】
考案１７に係る自転車用制御装置は、考案１から１６のいずれかに記載の自転車用制御装置において、シリンダは、ハウジング部材内に設けられる。この場合には、シリンダが比較的空間に余裕があるハウジング部材内に設けられるので、シリンダを設けても、通常の制御ケーブルによって制動する自転車用制御装置のハウジング部材に対して、ハウジング部材の形状が変化しにくい。
【００２４】
考案１８に係る自転車用制御装置は、考案１から１７のいずれかに記載の自転車用制御装置において、シリンダは、ハウジング部材分に一体で設けられる。この場合には、シリンダがハウジング部材に一体で設けられ、シリンダの製作コスト及び取付コストを低減できる。
【考案の効果】
【００２５】
本考案によれば、握持部に握持して変速操作と制動操作を行えるので、ドロップハンドルバーに取付可能である。また、ハウジング部材の握持部の内部に油圧発生部を有し、制動装置を油圧によって制御できるので、油圧による制動操作及び制御ケーブルによる変速操作を行える自転車用制御装置を提供できる。
【００２６】
さらに、制御レバー部材に、変速操作機構を設けることで、ハウジング部材、特に、握持部の内部に油圧発生部を構成しやすい自転車用制御装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本考案の第１実施形態による自転車用制御装置と自転車用制動装置を示す図。
【図２】本考案の第１実施形態による自転車用制御装置の一部断面側面図。
【図３】第１実施形態による自転車用制御装置を制動操作したときの図２に相当する図。
【図４】自転車用制御装置の変速操作機構の断面図。
【図５】自転車用制御装置の変速操作機構の一部分が取り外された背面図。
【図６】本考案の第２実施形態に係る自転車用制御装置の図２に相当する図。
【図７】本考案の第２実施形態に係る自転車用制御装置の図３に相当する図。
【図８】本考案の他の実施形態に係る自転車用制御装置の図２に相当する図。
【図９】本考案の別の他の実施形態に係る自転車用制御装置の図２に相当する図。
【図１０】本考案のさらに別の他の実施形態に係る自転車用制御装置の図２に相当する図。
【図１１】本考案のさらにまた別の他の実施形態に係る自転車用制御装置の図２に相当する図。
【図１２】本考案のさらに別の他の実施形態に係る自転車用制御装置の図２に相当する図。
【考案を実施するための形態】
【００２８】
ここでは、本発明の選択された実施形態を、図を参照しながら説明する。本開示から本技術に精通するものには明らかであるが、本発明による複数の実施形態の説明は、図示のみを目的とし、附随する請求事項や同等の請求による定義によって本発明を制限するものではない。
【００２９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態による１対の自転車用制御装置１２（図１にはドロップハンドルバー１３の右側の制御装置のみ図示）が自転車のドロップハンドルバー１３に取り付けられた状態を示している。なお、以下の説明では、自転車用制御装置を単に制御装置と記す。右側の制御装置１２は、制御ケーブルとしてのシフトケーブル１４を介してリアディレイラ１５に連結される。右側の制御装置１２は、油圧チューブ１６を介して前輪１７を制動する制動装置１８に連結されている。制動装置１８は、油圧により動作する油圧式のディスクブレーキ装置である。制動装置１８は、前輪１７のハブ１７ａに一体回転可能に取り付けられるブレーキディスク１８ａと、自転車のフロントフォーク１９に固定されブレーキディスク１８ａを挟持して制動するキャリパ１８ｂと、を有する。また、図示しない左側の制御装置は、それぞれ図示しないシフトケーブルを介してフロントディレイラに連結され、油圧チューブを介して例えば、図示しない後輪の制動装置に連結されている。フロントディレイラ及びリアディレイラ１５は変速装置の一例である。右側の制御装置１２と左側の制動装置は、互いの鏡像であり、シフト位置の数が異なる点を除き、その構造及び動作はほぼ同一である。したがって、ここでは右側の制御装置１２についてのみ、詳細に説明及び図示している。
【００３０】
ここで、制御装置１２の説明に使用するように、以下「前方、後方、上方、下方、垂直、水平、下、横」などの方向を示す用語は、本発明の制御装置１２が装着された自転車の方向を表している。したがって、本発明を説明するこれらの用語は、本発明による制御装置１２の装着された自転車を基準として解釈されなければならない。また、「右、左」は、制御装置１２か装着された自転車を後方から見て右側に配置される場合を「右」とし、左側に配置される場合を「左」として記載する。
【００３１】
自転車の大半の部品については、当該技術において周知であるので、自転車の部品に関する詳細は、本発明による制御装置１２に関連する部品を除き、ここでは説明又は図示しない。さらに、ここでは図示、説明されていない、制動装置、変速装置、スプロケットなどを含む、従来の自転車の様々な部品を本発明に係る制御装置１２と共に使用することもできる。
【００３２】
図１、図２及び図４から明らかなように、制御装置１２は、ハウジング部材２０と、油圧発生部２１と、制御レバー部材２２と、変速操作機構２３（図４参照）と、を含む。ハウジング部材２０は、自転車のドロップハンドルバー１３の端部に形成される湾曲部１３ａに取付可能な取付部分２０ａと、取付部分２０ａが設けられ、ライダーが握持可能な握持部分２０ｂと、を有する。取付部分２０ａは、公知のバンド形状の部材であり、取付部材２０ａをネジによって締め付けることによって制御装置１２をドロップハンドルバー１３に固定可能である。握持部分２０ｂは、握持部本体２４と、握持部本体２４の外側面を覆う弾性体製のカバー部材２５と、を有する。握持部本体２４の上面は、握持部分２０ｂを手で握りやすくするために下方に凹に湾曲して形成される。握持部本体２４は、内部に油圧発生部２１を着脱可能に収納するための収納空間２４ａと、制御レバー部材２２をハウジング部材２０に連結するためのレバー軸２６が装着される左右一対の第１ブラケット部２４ｂと、を有する。レバー軸２６は、自転車の進行方向に対して略垂直な左右方向に配置されており、その軸芯が第１軸Ｘ１である。収納空間２４ａは、第１実施形態では、握持部本体２４の後部から筒状に凹んで形成される。握持部本体２４の後面は、ドロップハンドルバー１３の湾曲部１３ａに沿うように湾曲している。
【００３３】
油圧発生部２１は、図２に示すように、制動装置１８に油圧を与えて制動装置１８を制動動作させるために設けられる。油圧発生部２１は、収納空間２４ａに収納されるシリンダ３０と、シリンダ３０内を直線移動するピストン３１と、ピストン３１に連結されたロッド部３２と、シリンダ３０に連結されたリザーバ３３と、第１戻しバネ３４と、を有する。第１実施形態の油圧発生部２１は、ピストン３１をシリンダ３０に対して、挿入する方向へ操作することによって、油圧を発生させる。シリンダ３０は、ピストン３１が移動する移動空間３０ａと、制動装置１８に圧油を供給するための第１ポート３０ｂと、リザーバ３３と連結するための第２ポート３０ｃと、を有する。第１ポート３０ｂは、シリンダ３０の後部に配置される。第１ポート３０ｂには、制動装置１８と連結される油圧チューブ１６が装着される。
【００３４】
ピストン３１の外周面の両端部には、例えばＯリングの形態の第１シール部材３６ａ及び第２シール部材３６ｂが装着される。第１シール部材３６ａ及び第２シール部材３６ｂは、シリンダ３０の移動空間３０ａの内周面とピストン３１の外周面との隙間をシールするために設けられる。なお、シール部材は、一つであってもよい。ピストン３１は、制動レバー部材２２の制動操作に応じて、図２に示すシリンダ３０の先端に配置される第１位置と、第１位置よりも引っ込んだ図３に示す第２位置との間で移動空間３０ａを移動する。第２ポート３０ｃは、ピストン３１が第１位置に配置されるとき、第１シール部材３６ａよりも第１ポート３０ｂ側に配置される。また、第２ポート３０ｃは、ピストン３１が第２位置に配置されるとき、第１シール部材３６ａと第２シール部材３６ｂとの間に配置される。第１ポート３０ｂは、ピストン３１が第２位置に配置されたときに、第１シール部材３６ａよりも後方に配置される。
【００３５】
ロッド部３２は、制動レバー部材２２の制動方向の操作に応じてシリンダ３０内に引っ込む。ロッド部３２は、ピストン３１に一体的に設けられるロッド本体３２ａと、ロッド本体の先端に固定される２つ山のクレビス３２ｂと、クレビス３２ｂに回転自在に装着されるローラ３２ｃと、を有する。ローラ３２ｃは、制動レバー部材２２に設けられる後述する押圧部材４１によって押圧される。
【００３６】
リザーバ３３は、油圧を発生する油を貯留可能である。リザーバ３３は、制動装置の摩擦材が磨耗し、油量が多く必要となった場合でも、リザーバより必要量の油を注入でき、また、油の温度の変化による膨張及び収縮によって制動装置１８に与える圧力の変動を防止するために設けられる。リザーバ３３は、この実施形態では、シリンダ３０に固定され、第１ポート３０ｂによってシリンダ３０と連通する。しかし、リザーバ３３は、シリンダ３０と一体的に形成されてもよい。
【００３７】
第１戻しバネ３４は、例えばコイルバネであり戻しバネの一例である。第１戻しバネ３４は、シリンダ３０内において、ピストン３１のロッド部３２の固定側と逆側の面に接触して圧縮状態で設けられる。第１戻しバネ３４は、制動レバー部材２２による油圧発生操作と逆の方向（図２の右方向）にピストン３１を付勢する。すなわち、ピストン３１を第１位置に向けて付勢する。
【００３８】
制御レバー部材２２及び変速操作機構２３は、基本的に、米国特許第６，２１２，０７８号（権利者は本件出願人と同じ）の説明と同じ方法で動作する。したがって、ここでは、制動レバー部材２２及び変速操作機構２３の詳細な構造及び動作に関する説明は省略する。
【００３９】
制御レバー部材２２は、図２から図４に示すように、支持部材３５と、第１操作レバー部３７と、第２操作レバー部３８と、を有する。支持部材３５は、ハウジング部材２０に配置されたレバー軸２６に第１軸Ｘ１回りに揺動可能に連結される。支持部材３５は、図２に示す初期位置から図３に示す揺動位置へ第１軸Ｘ１回りに揺動する。支持部材３５は、レバー軸２６の周囲に巻き付けられるねじりコイルバネの形態の第２戻しバネ４２によって初期位置に付勢される。第２戻しバネ４２は、一端が握持部本体２４の第１ブラケット部２４ｂに係合し、他端が支持部材３５の後述する第２ブラケット部３９に係合する。
【００４０】
支持部材３５は、図４に示すように、固定板３９ａと、固定板３９ａの両端から折り曲げられた装着板３９ｂと、を有する第２ブラケット部３９と、固定板３９ａに固定される第１支持軸４０と、１対の装着板３９ｂの間に設けられる押圧部材４１と、を有する。固定板３９ａには、第１支持軸４０が貫通する第１貫通孔３９ｃが形成される。１対の装着板３９ｂには、レバー軸２６が貫通し、レバー軸２６に揺動可能に支持される第２貫通孔３９ｄが形成される。第１支持軸４０は、第１軸Ｘ１と平行ではない方向（例えば、食い違う方向）、すなわち自転車の進行方向に略平行な第２軸Ｘ２に沿って配置される。第１支持軸４０は、第１貫通孔３９ｃを貫通する第１支持軸４０の端部に螺合するナット４６によって、制動レバー部材２２の支持部材３５の固定板３９ａに固定される。すなわち、第１支持軸４０の端部は、変速操作機構２３が固定されるように、第２ブラケット部３９の固定板３９ａの第１固定孔３９ｃを貫通して延びている。
【００４１】
第２貫通孔３９ｄは、押圧部材４１よりも上方に配置される。押圧部材４１は、制御レバー部材２２の揺動位置に関わらずロッド部３２を軸方向に押圧できるようにするために、複数の円弧をつなげた湾曲面４１ａを、ロッド部３２の端部に設けられたローラ３２ｃとの接触部分に有している。
【００４２】
図４及び図５に示すように、第１操作レバー部３７は、支持部材３５とともに、レバー軸２６に第１軸Ｘ１回りに揺動可能に連結されると共に、第１支持軸４０に第２軸Ｘ２回りに揺動可能に連結され、前述の制動操作及びリアディレイラ１５の一方向の変速操作のために設けられる。第１操作レバー部３７は、第２軸Ｘ２回りの揺動操作によって、変速操作機構２３のケーブル巻取部材５０を操作し、シフトケーブル１４を巻取る、すなわち引っ張ることで、リアディレイラ１５をシフトアップ（又はシフトダウン）するように変速操作機構２３に制御自在に連結される。また、第１軸Ｘ１回りの揺動操作によって油圧を発生することで、制動装置１８を制動動作させる。
【００４３】
本実施例においては、第２操作レバー部３８は、第１操作レバー部３７に、第１軸及び第２軸と異なり、第２軸と略平行な第３軸Ｘ３に沿って固定された第２支持軸６２に第３軸Ｘ３回りに揺動可能に連結され、リアディレイラ１５の他方向の変速操作のために設けられる。第２操作レバー部３８は、シフトケーブル１４を巻戻す、すなわち解放することで、リアディレイラ１５をシフトダウン（又はシフトアップ）するように変速操作機構２３に制御自在に連結される。
【００４４】
なお、他の実施例で示すように、第２操作レバー部３８は、支持部材３５に、第２軸Ｘ２回りに揺動可能に連結されても良い。また、第２操作レバー部３８は、支持部材３５に、第１軸及び第２軸と異なり、第２軸と略平行な第３軸Ｘ３に沿って固定された第２支持軸６２に第３軸Ｘ３回りに揺動可能に連結されても良い。
【００４５】
本実施例においては、変速操作機構２３は、基本的に、第１操作レバー部３７を第１支持軸４０の第２軸Ｘ２回りに回動するか、または第２操作レバー部３８を第３支持軸６２の第３軸Ｘ３回りに回動することによって実行される。この実施形態による第３軸Ｘ３は、第２軸Ｘ２に略平行である。
【００４６】
第１操作レバー部３７は、図２に示すように、装着端部分３７ａと、シフト操作部分３７ｂと、自由端部分３７ｃと、を有している。第１操作レバー部３７の装着端部分３７ａは、初期位置と変速位置との間を第２軸Ｘ２回りに移動するように、第１支持軸４０に回動自在に連結される。シフト操作部分３７ｂは、ハウジング部材２０の先端部分から下方に向かって延びている。第１操作レバー部３７は巻取レバーの一例である。
【００４７】
第２操作レバー部３８は、第１操作レバー部３７の装着端部分３７ａと、第１操作レバー部３７のシフト操作部分３７ｂとの間で第１操作レバー部３７に回動自在に取り付けられる。前述したように、第２操作レバー部３８は、シフトケーブル１４を解放するように、変速操作機構２３に制御自在に連結される。第２操作レバー部３８は解放レバーの一例である。
【００４８】
変速操作機構２３は、支持部材３５によってハウジング部材２０に回動自在に連結される。変速操作機構２３は、少なくともケーブル巻取部材５０を有し、ケーブル巻取部材５０の巻取回転軸を第２軸Ｘ２と規定する。
【００４９】
第１操作レバー部３７の装着端部分３７ａを、軸受アセンブリ４３（図４参照）を介して回転自在に支持される第１支持軸４０に装着される。軸受アセンブリ４３と第１操作レバー部３７の装着端部分３７ａとは、固定ネジ４４によって、第１支持軸４０に着脱自在に装着されている。第１操作レバー部３７は、第１軸Ｘ１と食い違う方向に延びる第２軸Ｘ２回りに回動する。このように、第１操作レバー部３７は、第２軸Ｘ２を中心に回動するように、変速操作機構２３に制御自在に連結される。すなわち、第１操作レバー部３７は、変速するために、第１操作レバー部３７の制動用の移動方向に垂直な方向に揺動可能である。
【００５０】
固定ネジ４４上には、第３戻しバネ４５が取り付けられている。第３戻しバネ４５の一端は第１操作レバー部３７の装着端部分３７ａに係合し、第３戻しバネ４５の他端は、固定ネジ４４によって、回転を禁止するように第１支持軸４０に固定されたアウターキャップユニット６３に係合している。第３戻しバネ４５は、第１操作レバー部３７を変速位置から標準静止位置へと付勢するように、第１操作レバー部３７に対して、付勢力を図５に矢印Ａで示す第１回転方向に加えている。
【００５１】
図４に示すように、溝４７ａを有する固定プレート４７が、相対回転不能にハウジング部材２０の先端に隣接して取り付けられる。装着端部分３７ａは、その近傍に隣接して配置され溝４７ａに係合するボール４８と、ボール４８を溝４７ａの方向へ付勢するレバー位置決めバネ４９とを備えている。この構造によって、第１操作レバー部３７が、ドロップハンドルバー１３の湾曲部分の最先端に対置するニュートラル位置に保持され、第２操作レバー部３８が操作される際には、第１操作レバー部３７が第２操作レバー部３８と共に揺動するのを防いでいる。
【００５２】
図４及び図５を参照すると、変速操作機構２３は、ケーブル巻取部材５０と、第２操作レバー部３８及び解放板５１ａによって形成された位置保持機構５１と、第１操作レバー部３７に連結された伝動部材５２と、装着端部分３７ａ及びケーブル巻取部材５０の間に配置されたシフト位置センサ５３とをさらに備えている。シフト位置センサ５３は、現在係合されているギアの位置を検出するために使用される。図に示すように、シフト位置センサ５３はポテンショメータであってもよい。
【００５３】
変速操作機構２３のケーブル巻取部材５０は、シフトケーブル１４のインナーケーブルの端部に固定されたニップル（図示せず）が装着されるシフトケーブル装着部５０ａを備え、ほぼ円筒形状であり、インナーケーブルの巻取回転軸である第２軸Ｘ２で回転し、インナーケーブルを巻き取る。
【００５４】
ケーブル巻取部材５０は、通常、第４戻しバネ５４によって、ケーブル巻戻し方向に付勢されている。すなわち、第４戻しバネ５４は、ケーブル巻取部材５０をケーブル巻戻し方向に回転させるよう、第１回転方向への付勢力を加えるように構成、配置されている。ケーブル巻取部材５０は、外周面上に配置された複数の駆動歯５５と、内周壁上に配置された複数の係合歯５６とをさらに備えている。
【００５５】
伝動部材５２は、その先端部に係合用突起５２ａを備えている。伝動部材５２は、第１操作レバー部３７の溝に配置されたバネ５２ｂによって、ケーブル巻取部材５０の駆動歯５５に抗するように付勢されている。したがって、第１操作レバー部３７が第２軸Ｘ２回りに回動されると、その結果、ケーブル巻取部材５０は、第４戻しバネ５４のバネ力に抗して回転する。
【００５６】
第１支持軸４０は、戻し爪５８と位置決め爪５９とを揺動自在に支持する爪支持本体５７を、回転不能に支持している。戻し爪５８を付勢するようにバネ６０が設けられ、ケーブル巻取部材５０の内周面上に形成されている制御溝６１から離れる方向に位置決め爪５９を付勢するように、別のバネ（図示せず）が設けられている。
【００５７】
第２操作レバー部３８は、第２支持軸６２によって、装着端部分３７ａに回動自在に接続される。第２操作レバー部３８は、その近端から、装着端部分３８ａとは反対方向に突き出た制御用突起３８ｃを備えている。制御用突起３８ｃは、第１支持軸４０上に支持された制御板５１ａと係合する。第２操作レバー部３８の移動によって、制御板５１ａが回転され、それによってケーブル巻取部材５０が解放されて、その結果、ケーブル巻取部材５０が、第４戻しバネ５４によって巻戻し方向に回転する。
【００５８】
第２操作レバー部３８が横方向に振られた際に、戻し爪５８を係合から外す方向へ移動し、位置決め爪５９を係合位置へと移動するように、制御板５１ａは、各々戻し爪５８及び位置決め爪５９に係合する係合突起を備えている。制御板５１ａは、係合用突起５２ａに当接する第１カム面と、制御用突起３８ｃに係合する第２カム面とをさらに備えている。制御板５１ａと、戻し爪５８と、位置決め爪５９とは、米国特許第５，２４１，８７８号（権利者は、本件出願人と同じ）に開示されている第４実施形態の対応する部材と同一方法で動作する。この構成によって、第１操作レバー部３７の回動運動の方向とは垂直の方向の揺動運動によって、変速がなされる。
【００５９】
第２操作レバー部３８は、装着端部分３７ａの後方面に定められた溝内に配置される。第２操作レバー部３８の装着端部分３８ａは、操作を容易にするために、第１操作レバー部３７の近くに配置されて、装着端部分３７ａに対して、ドロップハンドルバー１３の方向へ突出している。第２操作レバー部３８は、第２操作レバー部３８の一側面が、装着端部分３７ａの溝の側面に接触する開始位置を有している。
【００６０】
図の実施形態による第１操作レバー部３７では、ドロップハンドルバー１３又はハウジング部材２０の湾曲部分を手で握ったまま、第１操作レバー部３７を制動位置にまで回動可能である。第１操作レバー部３７は、第１軸Ｘ１を中心に回動する。第１操作レバー部３７のこの回動によって、油圧発生部２１のピストン３１が押圧されてシリンダ３０内に油圧が発生し、油圧によって制動装置が動作し、自転車が制動される。第１操作レバー部３７は、速度段を例えば低速側にシフトダウンするために、第２軸Ｘ２を中心に回動し静止位置から横方向に揺動可能であり、レバーが解放されると、第４戻しバネ５４のバネ力によって静止位置にまで戻される。第２操作レバー部３８は、例えば変速段を高速側にシフトアップするために、静止位置から横方向に揺動可能であり、レバーが解放されると、戻し爪５８を付勢するバネと、位置決め爪５９を付勢するバネとのバネ力によって、静止位置にまで戻される。
【００６１】
伝動部材５２が駆動歯５５の１つケーブルに係合している状態で、第１操作レバー部３７が横方向に揺動されると、伝動部材５２がケーブル巻取部材５０を駆動して、戻し爪５８は係合歯５６から離される。その結果、シフトケーブル１４のインナーケーブルが引っ張られて、選択されたシフトアップ変速が達成される。第１操作レバー部３７が解放されると、第１操作レバー部３７は、第３戻しバネ４５のバネ力によって開始位置にまで戻される。
【００６２】
第２操作レバー部３８は、第１軸及び第２軸と異なる、第２軸Ｘ２と略平行な第３軸Ｘ３を中心に回動し、静止位置から横方向に揺動されると、制御板５１ａが制御用突起３８ｃを介して駆動される。次に、制御板５１ａの係合突起が、位置決め爪５９を制御溝６１の方向へ押し、位置決め爪５９の先端が制御溝６１の１つにはめ込まれる。制御板５１ａの係合突起も、戻し爪５８を係合歯５６との係合から外す方向へ移動する。その結果、ケーブル巻取部材５０は、位置決め爪５９と、制御溝６１との間のギャップ、すなわち、係合歯５６の１ピッチ以下に対応する距離だけ戻される。第２操作レバー部３８が戻るように解放されると、制御板５１ａが回転して、位置決め爪５９が制御溝６１との係合から外され、戻し爪５８が隣接する係合歯５６と係合するまで移動する。
【００６３】
第１操作レバー部３７が変速のために揺動させられた際、第２操作レバー部３８は、第１操作レバー部３７に対して移動する代わりに、第１操作レバー部３７と共に揺動する。これによって、第１操作レバー部３７は、第２操作レバー部３８に妨げられることなく揺動が可能となる。
【００６４】
前述の図の実施形態による第１操作レバー部３７は、第１操作レバー部３７の回動方向、すなわち制動回動軸Ｐの軸方向に垂直な方向へ揺動可能である。代わりに、第１操作レバー部３７は、制動回動軸Ｐに対して傾斜方向へ揺動してもよい。制動時に変速を引き起こさない範囲にある限り、第１操作レバー部３７が、第１操作レバー部３７の回動とは異なる方向に揺動することで目的を達成してもよい。
【００６５】
ライダーがドロップハンドルバー１３の湾曲部分の最下部位置をつかみながら、例えば、湾曲部分を握っている手の中指及び人指し指を延ばし、第１操作レバー部３７に指を掛けて、第１操作レバー部３７を制動位置、すなわち湾曲部分に向かう方向へ引き寄せることができる。このレバー操作によって、変速操作機構２３は、ベース部材３１と共に、第１軸Ｘ１の回りに回動する。第１操作レバー部３７のこの回動運動によって、油圧が発生し自転車にプレーキが掛けられる。
【００６６】
＜第２実施形態＞
なお、以降の説明については、第１実施形態と異なる構成だけを説明するとともに、図面に符号を付し、その他の第１実施形態と同様な構成については、構成及び動作の説明、並びに図面への符号の付与は省略する。
【００６７】
第１実施形態では、油圧発生部２１は、ピストン３１をシリンダ３０に対して、挿入する方向へ操作することによって、油圧を発生させる。一方、図６及び図７に示すように、第２実施形態の制御装置１１２の油圧発生部１２１は、ピストン１３１をシリンダ１３０に対して、引き出す方向へ操作することによって、油圧を発生させる。したがって、ロッド部１３２は、制動レバー部材１２２の第１操作レバー部１３７の第１軸Ｘ１回りに制動操作によって引っ張られる。ピストン１３１は、図６に示す第１位置にあるとき、シリンダ１３０の後壁に近接して配置される。第１操作レバー部１３７によって引っ張られた、図７に示す第２位置にあるとき、第２ポート１３０ｃが第１シール部材１３６ａと第２シール部材１３６ｂの間に配置される。シリンダ１３０の第１ポート１３０ｂはシリンダ１３０の前部側壁に配置される。
【００６８】
支持部材１３５の第２ブラケット部１３９には、ロッド部１３２を引っ張るための溝１４１ｂが形成された湾曲面１４１ａを有する引張部材１４１が設けられる。ロッド部１３２の先端には、ローラではなく、第２実施形態では、溝１４１ｂの両側の湾曲面１４１ａに係合する、ロッド本体１３２ａに直交する棒状の係合部１３２ｃが設けられる。
【００６９】
レバー軸１２６は、制動ケーブルによって制動操作する従来の制動装置と同様に第１ブラケット部１２４ｂ及び第２ブラケット部１３９の下部に配置される。
【００７０】
このように構成された第２実施形態による制御装置１１２では、第１操作レバー部１３７を第１軸Ｘ１回りに操作すると、ロッド部１３２が引張部材１４１によって引っ張られる。これにより、ピストン１３１がシリンダ１３０に引き込み、油圧が発生し、制動装置１８が自転車を制動する。ここでは、第１操作レバー部１３７の操作によってピストン１３１を引っ張ってシリンダ１３０から引き出すことによって油圧が発生するので、ピストン１３１と第１操作レバー部１３７との連結部分であるロッド部１３２に引っ張り力だけが作用する。このため、ロッド部１３２に座屈が生じなくなり、連結部分の剛性を低くできロッド部１３２の軽量化を図れる。
【００７１】
＜他の実施形態＞
以上、本考案の一実施形態について説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、考案の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【００７２】
（ａ）第１及び第２実施形態では、油圧によって動作可能な制動装置としてディスクブレーキ装置を例示したが、本考案により制御される制動装置は、ディスクブレーキ装置に限定されない。本考案は、油圧によって動作可能な全ての自転車用制動装置を制御する制御装置に適用できる。例えば、油圧によって動作するキャリパブレーキ、ドラムブレーキ等の制動装置を制御する自転車用制御装置にも本考案を適用できる。
【００７３】
（ｂ）第１及び第２実施形態では、油圧を発生する油を貯留するリザーバを設けて、油の温度変化にかかわらず制動特性の変化を抑えるように構成したが、リザーバを有さない自転車用制御装置にも本考案を適用できる。
【００７４】
（ｃ）第１及び第２実施形態では、油圧発生部２１のシリンダ３０及びリザーバ３３を支持部材と別体で設けたが、本考案はこれに限定されない。例えば、図８に示すように、制御装置２１２において、油圧発生部２２１のシリンダ２３０及びリザーバ２３３を握持部分２２０ｂの内部に一体で形成してもよい。シリンダ２３０は、握持部分２２０ｂの握持部本体２２４の前部から筒状に凹んで形成され、蓋部材２３０ｄによって塞がれる。リザーバ２３３は、握持部分２２０ｂの握持部本体２２４の前部から筒状に凹んで形成され、シールキャップ２３３ａによってシールされる。
【００７５】
（ｄ）第１及び第２実施形態では、制御レバー部材２２を、支持部材３５と、第１操作レバー部３７と、第２操作レバー部３８とで構成したが、図９に示すように、制御装置３１２の制御レバー部材３２２を、支持部材３３５と、１本の第１操作レバー部３３７と、で構成してもよい。この場合、第１操作レバー部３３７の第２軸Ｘ２回りの一方向の揺動操作によって、巻取操作を行い、第１操作レバー部３３７の第２軸Ｘ２回りの他方向の揺動操作によって、巻取解除操作を行えばよい。
【００７６】
また、図１０に示すように、制御装置４１２の制御レバー部材４２２の第２操作レバー４３８を巻取操作レバー４３８ｃと、解除操作レバー４３８ｄとの２つのレバーで構成してもよい。この場合、第１操作レバー部４３７は、第２軸Ｘ２回りには揺動せず、第１軸Ｘ１回りにのみ揺動し制動操作専用になる。
【００７７】
（ｅ）第１及び第２実施形態では、第１操作レバー部３７と油圧発生部２１とに第１戻しバネ３４と、第２戻しバネ４２とをそれぞれ設けたが、一方だけに戻しバネを設けてもよい。また、制動装置側に戻しバネが設けられる場合、自転車用制御装置側に戻しバネを設けなくてもよい。
【００７８】
（ｆ）第１及び第２実施形態では、支持部材３５に設けられる押圧部材４１（又は引張部材１４１）によってピストン３１（又はピストン１３１）を移動させたが、本考案はこれに限定されない。たとえば、レバー軸に回動自在に設けられるカム部材と、支持部材とカム部材とを連結する連結部材と、を設け、カム部材によってロッド部を押圧又は引っ張ってもよい。この場合、油圧の発生タイミングを調整することができる。
【００７９】
（ｇ）第１及び第２実施形態では、第２操作レバー部３８は、第１軸及び第２軸と異なる、第２軸Ｘ２と略平行な第３軸Ｘ３を中心に回動し、静止位置から横方向に揺動されるように構成したが、本考案はこれに限定されない。図１１に示すように、制御装置５１２において、制御レバー部材５２２の第１操作レバー部５３７と同軸の第２軸Ｘ２を中心に、第２操作レバー部５３８を支持部材３５に連結させ、回動させることも可能である。
【００８０】
また、図１２に示すように、制御装置６１２において、制御レバー部材６２２の第１操作レバー部６３７と同軸の第２軸Ｘ２を中心に、第２操作レバー部６３８の巻取操作レバー６３８ｃと、解除操作レバー部材６３８ｄと、を回動させることも可能である。
【００８１】
ここで使用されている「ほぼ」、「約」、「おおよそ」などの程度を表す用語は、最終結果が著しく変化しないような、妥当な量の変化を意味する修正用語である。これらの用語は、修正対象の用語の意味を否定しない場合は、±５％の偏差を含むものと解釈される。
【００８２】
ここでは、本発明の選択された実施形態を説明、図示しているが、本開示から本技術に精通するものには明らかであるが、請求項で定義された本発明の意図または範囲から離れることなく、様々な修正、変更を加えることができる。さらに、本発明による複数の実施形態の説明は、図示のみを目的とし、附随する請求項や同等の請求項による定義によって本発明を制限するものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１２，１１２，２１２，３１２，４１２，５１２，６１２    自転車制御装置
１３    ドロップハンドルバー
１５    リアディレイラ（変速装置の一例）
１７    前輪
１８    制動装置
１９    フロントフォーク
２０    ハウジング部材
２０ａ  取付部分
２０ｂ，２２０ｂ  握持部分
２１，１２１，２２１    油圧発生部
２２，１２２，３２２，４２２，５２２，６２２    制御レバー部材
２３    変速操作機構
３０，１３０，２３０    シリンダ
３１，１３１    ピストン
３２，１３２    ロッド部
３３，２３３    リザーバ
３４    第１戻しバネ（戻しバネの一例）
３５，１３５，３３５    支持部材
３７，１３７，３３７，４３７，５３７，６３７    第１操作レバー部
３８，４３８，５３８，６３８    第２操作レバー部
Ｘ１    第１軸
Ｘ２    第２軸
Ｘ３    第３軸
【図１】
0003181557.tif 000003
【図２】
0003181557.tif 000004
【図３】
0003181557.tif 000005
【図４】
0003181557.tif 000006
【図５】
0003181557.tif 000007
【図６】
0003181557.tif 000008
【図７】
0003181557.tif 000009
【図８】
0003181557.tif 000010
【図９】
0003181557.tif 000011
【図１０】
0003181557.tif 000012
【図１１】
0003181557.tif 000013
【図１２】
0003181557.tif 000014