(57)【要約】      （修正有）【課題】衝撃運動エネルギーを弾性部材の弾性ポテンシャルエネルギーに転換する、携帯型電子機器のバウンド式ケース及びバウンド式携帯型電子機器を提供する。【解決手段】バウンド式ケース１は、ハウジング１０と複数の弾性部材２０を有する。ハウジング１０は、携帯型電子機器Ａを収納するための空洞１４を有する。弾性部材２０は、携帯型電子機器Ａの外面よりも突出するように形成された外面を具え、４０％超の弾性率を有する。バウンド式携帯型電子機器Ａが地面に落下すると、弾性性部材２０は、バウンドを繰返す間に、衝撃運動エネルギーを弾性部材の弾性ポテンシャルエネルギーに転換する。幾度もバウンドする間に転換を繰返すことにより、衝撃運動エネルギーは次第に減少し、携帯型電子機器Ａは保護される。【選択図】図２
0003183269.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子機器のためのバウンド式ケースであって、
前面と、
前記前面の反対側に形成された底部と、
前記前面と前記底部の間に形成され、相互に連結されて間に複数の角を形成する複数の側壁と、
前記前面、前記底部及び前記側壁に囲まれた空洞を有するハウジングと、
前記ハウジングの角にそれぞれ配置され、４０％より高い弾性率を有する複数の弾性部材とを有してなる、
バウンド式ケース。
【請求項２】
前記弾性部材が、前記ハウジングの前記側壁より突出している、請求項１のバウンド式ケース。
【請求項３】
前記弾性部材が、前記ハウジングの前記前面及び前記底部より突出している、請求項１又は２のバウンド式ケース。
【請求項４】
前記ハウジングが前記弾性部材よりも高い硬度を有している、請求項１から３のいずれかのバウンド式ケース。
【請求項５】
前記前面及び前記底部が長方形であり、前記バウンド式ケースが前記長方形の前面及び前記底部の間に形成された４つの側壁を有し、前記側壁は相互に連結されて間に角を形成し、前記ハウジングの角にそれぞれ配置された弾性部材を具える、請求項１から４のいずれかのバウンド式ケース。
【請求項６】
前記弾性部材が、ポリウレタン、加硫ポリブタジエン、天然ゴムで構成されたグループから選択された材料からなる、請求項１から５のいずれかのバウンド式ケース。
【請求項７】
前記ハウジングが、該ハウジングの前記側壁に配置された弾性部材をさらに有する、請求項１から６のいずれかのバウンド式ケース。
【請求項８】
ハウジングの前記底部が空洞の反対側に背面を有し、該背面から突出する緩衝部材をさらに有する、請求項１から７のいずれかのバウンド式ケース。
【請求項９】
前記緩衝部材が独楽の形状に形成されている、請求項８のバウンド式ケース。
【請求項１０】
前記弾性部材が球状に形成されている、請求項１から９のいずれかのバウンド式ケース。
【請求項１１】
前記ハウジングが、該ハウジングの前記側壁に形成された切欠きをさらに有する、請求項１から１０のいずれかのバウンド式ケース。
【請求項１２】
前記ハウジングが、該ハウジングの前記底部に形成された切欠きをさらに有する、請求項１から１０のいずれかのバウンド式ケース。
【請求項１３】
バウンド式携帯型電子機器であって、
前面と、前記前面の反対側に形成された底部と、前記前面と前記底部の間に形成され相互に連結されて間に複数の角を形成する複数の側壁と、前記前面に形成され、前記前面、前記底部、前記側壁に囲まれた空洞とを有するハウジング、及び前記ハウジングの角にそれぞれ配置され、４０％より高い弾性率を有する複数の弾性部材を有するバウンド式ケースと、
前記バウンド式ケースの空洞内に収納された携帯型電子機器とを有してなる、
バウンド式携帯型電子機器。
【請求項１４】
前記弾性部材が、前記ハウジングの前記側壁より突出している、請求項１３のバウンド式携帯型電子機器。
【請求項１５】
前記弾性部材が、前記ハウジングの前記前面及び前記底部より突出している、請求項１３又は１４のバウンド式携帯型電子機器。
【請求項１６】
前記ハウジングが前記弾性部材よりも高い硬度を有している、請求項１３から１５のいずれかのバウンド式携帯型電子機器。
【請求項１７】
前記前面及び前記底部が長方形であり、前記バウンド式ケースが前記長方形の前面及び前記底部の間に形成された４つの側壁を有し、前記側壁は相互に連結されて間に角を形成し、前記ハウジングの角にそれぞれ配置された弾性部材を具える、請求項１３から１６のいずれかのバウンド式携帯型電子機器。
【請求項１８】
前記弾性部材が、ポリウレタン、加硫ポリブタジエン、天然ゴムで構成されるグループから選択された材料からなる、請求項１３から１７のいずれかのバウンド式携帯型電子機器。
【請求項１９】
前記ハウジングが、該ハウジングの前記側壁に配置された弾性部材をさらに有する、請求項１３から１８のいずれかのバウンド式携帯型電子機器。
【請求項２０】
ハウジングの前記底部が空洞の反対側に背面を有し、該背面から突出する緩衝部材をさらに有する、請求項１３から１９のいずれかのバウンド式携帯型電子機器。
【請求項２１】
前記緩衝部材が独楽の形状に形成されている、請求項２０のバウンド式携帯型電子機器。
【請求項２２】
前記弾性部材が球状に形成されている、請求項１３から２１のいずれかのバウンド式携帯型電子機器。
【請求項２３】
前記ハウジングが、該ハウジングの前記側壁に形成された切欠きをさらに有する、請求項１３から２２のいずれかのバウンド式携帯型電子機器。
【請求項２４】
前記ハウジングが、該ハウジングの前記底部に形成された切欠きをさらに有する、請求項１３から２３のいずれかのバウンド式携帯型電子機器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯型電子機器が地面に落下し跳ね上がった時に、衝撃時の運動エネルギーを弾性ポテンシャルエネルギーに転換することができる携帯型電子機器のバウンド式ケースに関する。より具体的には、本考案は、バウンド式ケースが携帯型電子機器の衝撃時の運動エネルギーを弾性部材の弾性ポテンシャルエネルギーに転換することによって衝撃を吸収し、衝撃力がバウンドを繰返す間の転換を通じて次第に減少する、携帯型電子機器のバウンド式ケース及びバウンド式携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
技術の進歩とともに、携帯型電子機器はより薄型化、軽量化しており、内部部品や電子回路はよりコンパクト化されている。しかし、そのような高機能で超小型化された携帯型電子機器は、強い衝撃に耐えることができない。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような事態を防ぐため、携帯型電子機器を保護するための保護ケースが用いられることも多い。しかし、現在の保護ケースは、硬い金属又はプラスチックで作られており、衝撃時の運動エネルギーを弾性ポテンシャルエネルギーの蓄積に転換するというより、衝撃を吸収し、衝撃を受けている間に変形する／壊れるだけである。そして、一度衝撃エネルギーが保護ケースの吸収できるエネルギー量を超えると、過剰な衝撃エネルギーは携帯型電子機器に伝達され、機器を損傷させる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
従来の保護ケースが、強い物理的衝撃から携帯型電子機器を保護することができないという課題に鑑み、本考案の目的は、携帯型電子機器の衝撃時の運動エネルギーを弾性部材の弾性ポテンシャルエネルギーの蓄積に転換するバウンド式ケースを提供することである。
【０００５】
上記の課題を解決するため、本考案は、携帯型電子機器のためのバウンド式ケースであって、
前面と、
前記前面の反対側に形成された底部と、
前記前面と前記底部の間に形成され、相互に連結されて間に複数の角を形成する複数の側壁と、
前記前面、前記底部及び前記側壁に囲まれた空洞を有するハウジングと、
前記ハウジングの角にそれぞれ配置され、４０％より高い弾性率を有する複数の弾性部材とを有してなるバウンド式ケースを提供する。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、バウンド式ケースの弾性部材は、前面、底部、側壁よりも突出した外面を有する。バウンド式ケースに収められた携帯型電子機器が衝撃面に落下したとき、バウンド式ケースの弾性部材が、衝撃面に対する最初の接触点となる。すなわち、携帯型電子機器は、弾性部材によって、衝撃面上に浮いた状態となる。このため、バウンド式ケースのハウジングも内部の携帯型電子機器も、衝撃面に直接当たることがない。さらに、ハウジングの角に配置された弾性部材は、衝撃時の運動エネルギーを弾性部材の弾性ポテンシャルエネルギーに転換する。
【０００７】
明細書において、「ハウジングの角にそれぞれ配置された弾性部材」という表現は、厳密な意味で弾性部材が角の丁度中心に配置されている場合に限る趣旨ではない。例えば、弾性部材は、角の中心に近接して、或いは少し離して配置してもよく、そのような場合も、弾性部材がハウジングの角に配置されている事例の範囲に含まれる。
【０００８】
ベイショア反発弾性ＡＳＴＭ  Ｄ２６３２法で測定すると、弾性部材の弾性率は４０％超である。バウンド式ケースに入れられた電子機器が誤って地面に落とされた際、バウンド式ケースの弾性部材は、衝撃時の運動エネルギーの大部分を弾性部材の弾性ポテンシャルエネルギーに転換し、１回跳ね上がる間に衝撃エネルギーの僅かな一部を消散させることができ、これによって携帯型電子機器を強い衝撃力から保護することができる。
【０００９】
弾性率６０％の理想的な弾性部材は、これに対応して、６０％の転換効率で衝撃運動エネルギーを弾性ポテンシャルエネルギーに転換する。例えば、最初のバウンドの後、衝撃運動エネルギーの６０％は、弾性部材の弾性ポテンシャルエネルギーに転換され、４０％は他の形のエネルギーとなって消散する。そして、２度目のバウンドで、当初の衝撃運動エネルギーの残る６０％が、さらに６０％の弾性ポテンシャルエネルギーに転換される。従って、最初のバウンドの後、当初の衝撃運動エネルギーの６０％が残り、２回目のバウンドの後、運動エネルギーはさらに減少して、当初の衝撃運動エネルギーの３６％が残るのみであり、バウンドを繰返すことで、衝撃運動エネルギーは最小限まで減少して、携帯型電子機器を保護することができる。
【００１０】
弾性部材は、ハウジングの側壁、前面、底部のいずれかよりも突出していることが好ましく、ハウジングの全ての側壁、前面、底部よりも突出していることがより好ましい。携帯型電子機器がバウンド式ケースの中に収納されたとき、携帯型電子機器は弾性部材によって浮き上がった状態となり、直接の衝撃から保護される。
【００１１】
ハウジングは、保護をより強化するため、携帯型電子機器の形に合った外形を有することが好ましい。
【００１２】
前面と底部は長方形であり、バウンド式ケースはこの長方形の前面と底部の間に形成された４つの側壁を有し、この４つの側壁が相互に連結され、その間に４つの角が形成されていることが好ましい。バウンド式ケースは、ハウジングの角に配置された４つの弾性部材を有する。
【００１３】
バウンド式ケースのハウジングは、弾性部材よりも硬く、物理的衝撃によって変形せず、また携帯型電子機器から外れることなく、携帯型電子機器をしっかりと収納する確実なサポートとなり得るものであることが好ましい。
【００１４】
弾性部材は、ポリウレタン、加硫ポリブタジエン、天然ゴムからなるグループから選択された材料で作られることが好ましい。
【００１５】
ハウジングは、側壁の１つに配置された弾性部材をさらに有することが好ましい。そのような弾性部材により、携帯型電子機器の側面に対する保護を強化することができる。より具体的には、携帯型電子機器が大きいものである場合、携帯型電子機器の側面を衝撃から保護するのにより効果的である。
【００１６】
上記の弾性部材は、球体であることが好ましい。ここで、球体の弾性部材は、角に配置されるもの及び側壁に配置されるものを含む。
【００１７】
バウンド式ケースのハウジングは、電子機器を操作する際の便宜のため、側壁に形成された電子機器のボタンに対応する切欠きをさらに有することが好ましい。
【００１８】
ハウジングの底部は空洞の反対側に背面を有し、バウンド式ケースは背面から突出する緩衝部材をさらに有することが好ましい。緩衝部材によって、携帯型電子機器の背面が衝撃を受けることを防ぐことができる。緩衝部材は、円錐形の独楽の形状であることが好ましい。
【００１９】
上記の目的を達するため、本考案は、また、上記のバウンド式ケースとその空洞の中に収納された携帯型電子機器を有してなるバウンド式携帯型電子機器を提供する。
【００２０】
バウンド式ケースは、携帯電話やタブレット型コンピュータ等各種の携帯型電子機器を収納して、バウンド式携帯型電子機器を形成することができる。
【００２１】
緩衝部材は、円錐形の独楽の形状に形成され、携帯型電子機器とバウンド式ケースによって定められる共通の重力軸上に配置されるのが好ましい。そのような形状により、緩衝部材付きバウンド式ケースは、娯楽や気晴らしにおいてプラスアルファの効果を奏する。
【００２２】
本考案の技術的特徴を要約すると、バウンド式ケース／バウンド式携帯型電子機器は、携帯型電子機器の衝撃運動エネルギーを弾性部材の弾性ポテンシャルエネルギーに転換することができ、それによって、内部に収納されている携帯型電子機器が強い物理的衝撃によって損傷するのを防ぐことができる。この転換によって、バウンドするごとに、衝撃運動エネルギーが次第に減少し最小限となるので、携帯型電子機器は完全に保護される。
【００２３】
本考案のその他の目的、効果、及び新規な機能は、下記の詳細な説明と添付の図面によって、より明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案によるバウンド式ケース内に収納されている携帯型電子機器の斜視図。
【図２】本考案によるバウンド式ケースの第１実施例と携帯型電子機器の分解斜視図。
【図３】図２の第１実施例のバウンド式ケースと携帯型電子機器の部分断面の正面図。
【図４】図２の第１実施例のバウンド式ケースが地面に置かれた状態の側面図。
【図５】図２の第１実施例のバウンド式ケースが地面に落とされ跳ね上がる状態の正面図。
【図６】本考案によるバウンド式ケースの第２実施例と携帯型電子機器の斜視図。
【図７】本考案によるバウンド式ケースの第３実施例と携帯型電子機器の斜視図。
【図８】図７の第３実施例のバウンド式ケースが地面に置かれた状態の側面図。
【図９】図７の第３実施例のバウンド式ケースが地面に置かれた状態の別の側面図。
【考案を実施するための形態】
【００２５】
以下に示す実施例により、当業者は、本考案による携帯型電子機器のためのバウンド式ケースの作用効果が容易に理解できるであろう。ここに記載されるものは、単なる例示のための好適な実施例に過ぎず、本考案の範囲を限定する趣旨ではない。本考案の本質を逸脱しない範囲内で、本考案を実施又は適用するための種々の変更が可能である。
【００２６】
本考案の第1実施例は、バウンドする間に、衝撃運動エネルギーを弾性ポテンシャルエネルギーに転換する、携帯型電子機器のためのバウンド式ケースである。図１を参照すると、携帯型電子機器Ａは携帯電話であり、バウンド式ケース１は電子機器Ａにフィットする形状にデザインすることができる。
【００２７】
図２から図４を参照すると、衝撃運動エネルギーを弾性ポテンシャルエネルギーに転換するバウンド式ケースは、ハウジング１０と複数の弾性部材２０を有する。
【００２８】
ハウジング１０は、中が空洞となっていて、ほぼ長方形である。ハウジング１０は、長方形の前面１１、長方形の底部１２、及び４つの側壁１３を有する。長方形の底部１２は、長方形の前面１１の反対側に形成されている。４つの側壁１３は、それぞれ連結されてその間に４つの角を形成しており、各角は、２つの連結された近接する側壁１３によって形成されている。連結された４つの側壁１３は、長方形の前面１１と長方形の底部１２の間に形成されている。前面１１は窪んでいて、長方形の前面１１、長方形の底部１２、及び４つの側壁１３によって形成され、内部に携帯型電子機器Ａを保持するための空洞１４が設けられている。
【００２９】
本考案によれば、ハウジング１０は弾性部材２０よりも硬く、携帯型電子機器Ａが物理的衝撃にさらされたとき、バウンド式ケース１が変形したり外れることなく、携帯型電子機器Ａがバウンド式ケース１によって完全に保護されるようになっている。さらに、ハウジング１０は、電子機器Ａを操作する際の便宜のため、携帯型電子機器Ａのボタンに対応するように、側壁１３に形成された多数の切欠き１５を有している。ここで、切欠き１５は、側壁１３に形成される場合に限られるわけではなく、ハウジング１０の底部１２に形成することもできる。
【００３０】
４つの弾性部材２０は、それぞれハウジング１０の４つの角に配置されている。各弾性部材２０は、長方形の前面１１、長方形の底部１２、及びその角に近接する２つの側壁１３よりも突出している外面２１を有し、ハウジング１０が衝撃面（電子機器が落下する地面）に直接接触したり、直接衝撃を受けたりすることがないようになっている。
【００３１】
さらに、図４を参照すると、弾性部材２０の外面２１は、前面１１、底部１２及び側壁１３、そして携帯型電子機器Ａの上面Ａ１（すなわち、携帯型電子機器の操作インターフェース）よりも突出している。携帯型電子機器Ａは、地面３０上に浮いた状態となっており、落下すると、弾性部材２０が地面３０と直接接触し、ハウジング１０及び携帯型電子機器Ａの上面Ａ１は、地面３０と直接接触したりそこから衝撃を受けたりすることがないようになっている。
【００３２】
本考案によれば、バウンド式ケース１の弾性部材２０は、４０％超の弾性率を有している。携帯型電子機器Ａは、バウンド式ケース１に収納されると、バウンド式携帯型電子機器となる。図５を参照すると、バウンド式携帯型電子機器が地面３０上に落下すると、バウンド式ケース１が衝撃運動エネルギーを弾性ポテンシャルエネルギーに転換して跳ね上がり、このプロセスを繰返すことにより次の衝撃運動エネルギーを弾性ポテンシャルエネルギーにさらに転換し、衝撃運動エネルギーを次第に減少させて最小限にする。従って、携帯型電子機器Ａに働く衝撃力は、何度もバウンドする間に最小限となり、携帯型電子機器Ａが損傷を受けるのを防ぐ。
【００３３】
図６を参照すると、本考案のバウンド式ケース１の第２実施例は、それぞれハウジング１０の２つの対向する側壁１３上に配置された２つの弾性部材２０Ａをさらに有し、携帯型電子機器Ａを側壁からより確実に保護するようになっている。
【００３４】
本考案によるバウンド式ケース１の第３実施例が、図７から図９に示されている。図７を参照すると、バウンド式ケース１の底部１２は、空洞の反対側に背面１２１を有し、バウンド式ケース１は背面１２１上に形成され背面１２１から突出している緩衝部材４０を具えている。
【００３５】
図８を参照すると、弾性部材２０の外面２１は、前面１１、底部１２及び側壁１３、そして携帯型電子機器Ａの上面Ａ１よりも突出している。携帯型電子機器Ａが誤って地面３０に落とされても、上面Ａ１が、地面３０に直接衝突することを防ぐことができる。このように、タッチパネルや操作インターフェースが直接損傷する危険を大幅に減少させることができる。
【００３６】
さらに、図９を参照すると、緩衝部材４０は、円錐形の独楽の形状に形成されていて、バウンド式ケース１と携帯型電子機器Ａによって定められる共通の重力軸Ｃを通って延びる回転軸４１を有する。緩衝部材４０は、バウンド式ケース１と携帯型電子機器Ａが背面１２１に衝撃を受けるのを防ぐ上、娯楽や気晴らしのための独楽ともなる。
【００３７】
要約すると、本考案のバウンド式ケース１は、携帯型電子機器Ａを収納し、衝撃運動エネルギーを弾性部材の弾性ポテンシャルエネルギーに転換することによって、携帯型電子機器Ａを保護するために使用され、バウンドを繰返す間に幾度もの転換が行われた後、物理的衝撃は最小限に減少する。このように、本考案のバウンド式ケース１は、バウンドを繰返すことによって、強い衝撃を効果的に減少させることができる。
【００３８】
構成や作用の詳細と合わせ、本考案の多くの特長や効果は上記の説明中に記載したとおりであるが、開示した内容は例示に過ぎない。細部、特に形状、サイズ、部品の配置については、添付の請求項に用いられている用語の趣旨に示唆されている限度で、本考案の本質を逸脱しない範囲内で変更が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１        バウンド式ケース
１０        ハウジング
１１        前面
１２        底部
１３        側壁
１４        空洞
２０        弾性部材
【図１】
0003183269.tif 000003
【図２】
0003183269.tif 000004
【図３】
0003183269.tif 000005
【図４】
0003183269.tif 000006
【図５】
0003183269.tif 000007
【図６】
0003183269.tif 000008
【図７】
0003183269.tif 000009
【図８】
0003183269.tif 000010
【図９】
0003183269.tif 000011