(57)【要約】【課題】既設屋根上に短い工期で作製可能、且つ、簡単な構造で融雪効率の良好な改修融雪屋根構造を提供する。【解決手段】既設屋根２０に金属屋根材１４を新設した改修融雪屋根構造１０であって、既設屋根２０上に敷設した断熱材１１と、断熱材１１上に間隔をあけて配設した複数の野地板１２と、断熱材１１上、且つ、複数の野地板１２間に配設された熱媒体用管１３と、野地板１２及び熱媒体用管１３上に設けられ、且つ、熱媒体用管１３に当接する金属屋根材１４と、を有する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
既設屋根に金属屋根材を新設した改修融雪屋根構造であって、
既設屋根上に敷設した断熱材と、
前記断熱材上に間隔をあけて配設した複数の野地板と、
前記断熱材上、且つ、前記複数の野地板間に配設された熱媒体用管と、
前記野地板及び前記熱媒体用管上に設けられ、且つ、該熱媒体用管に当接する金属屋根材と、を有することを特徴とする
改修融雪屋根構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、改修融雪屋根構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅などの屋根の融雪構造としては、屋根材の全面又は軒先に、温水等の熱媒体を流すパイプを配設したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１３３４６８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の融雪屋根構造を既設屋根に単純に適用する場合、既設屋根の一部分または全部を取り除いたのち、断熱材やパイプなどを配設するという煩雑な作業を要する。
このため、既設屋根を取り除くことなく、効率よく作製可能な改修融雪屋根構造が望まれている。
【０００５】
本考案は、上述した問題に鑑みてなされたもので、既設屋根上に短い工期で作製可能、且つ、簡単な構造で融雪効率の良好な改修融雪屋根構造を提供すること、などを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の改修融雪屋根構造は、既設屋根に金属屋根材を新設した改修融雪屋根構造であって、既設屋根上に敷設した断熱材と、前記断熱材上に間隔をあけて配設した複数の野地板と、前記断熱材上、且つ、前記複数の野地板間に配設された熱媒体用管と、前記野地板及び前記熱媒体用管上に設けられ、且つ、該熱媒体用管に当接する金属屋根材と、を有することを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の改修融雪屋根構造によれば、既設屋根上に短い工期で作製可能、且つ、簡単な構造で融雪効率の良好な改修融雪屋根構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の実施形態に係る改修融雪屋根構造を採用した家屋の一例を示す斜視図。
【図２】本考案の実施形態に係る改修融雪屋根構造の一例を示す図、（ａ）は改修融雪屋根構造の上面図、（ｂ）は（ａ）に示したＢ−Ｂ線に沿った断面図、（ｃ）は（ａ）に示したＣ−Ｃ線に沿った断面図、（ｄ）は（ａ）に示したＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【図３】熱媒体用管としてのパイプの配置状態の一例を示す図。
【図４】本考案の実施形態に係る改修融雪屋根構造の製造方法の一例を示す図、（ａ）は既設屋根の断面図、（ｂ）は（ａ）に示した既設屋根に断熱材を設けた状態を示す図、（ｃ）は（ｂ）に示した断熱材上に野地板を設けた状態を示す図、（ｄ）は（ｃ）に示した野地板を固定部材で既設屋根に固定した状態を示す図、（ｅ）は（ｄ）に示した野地板間に熱媒体用管（パイプ）を配設した状態を示す図、（ｆ）は（ｅ）に示した野地板と熱媒体用管上に金属屋根材を新設した状態を示す図。
【図５】本考案の他の実施形態に係る改修融雪屋根構造の一例を示す断面図。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案の実施形態に係る改修融雪屋根構造の一例を、図面を参照しながら説明する。図１は本考案の実施形態に係る改修融雪屋根構造１０を採用した家屋１の一例を示す斜視図である。
【００１０】
図１に示したように、本考案の実施形態に係る改修融雪屋根構造１０は、既設屋根２０上に、金属屋根材１４などで構成された新規の屋根を構築したものである。詳細には、既設屋根２０の上に、温水や蒸気などの熱媒体の流路としての熱媒体用管１３（パイプ）が設けられている。本実施形態では、金属屋根材１４が、熱媒体用管１３の上に金属屋根材１４の裏面に当接するように配置されている。金属屋根材１４が熱媒体用管１３からの熱により温められ、金属屋根材１４が雪の融点よりも高い温度となり、金属屋根材１４上の雪を融かす。
【００１１】
以下、改修融雪屋根構造１０の構成を詳細に説明する。
【００１２】
図２は本考案の実施形態に係る改修融雪屋根構造１０の一例を示す図である。詳細には、図２（ａ）は改修融雪屋根構造の上面図、図２（ｂ）は図２（ａ）に示したＢ−Ｂ線に沿った断面図、図２（ｃ）は図２（ａ）に示したＣ−Ｃ線に沿った断面図、図２（ｄ）は図２（ａ）に示したＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【００１３】
改修融雪屋根構造１０は、上述したように、既設屋根２０に金属屋根材１４を新設した構造を有し、詳細には、断熱材１１と、野地板１２と、熱媒体用管１３と、金属屋根材１４と、などを有する。
【００１４】
＜既設屋根２０＞
既設屋根２０は、本実施形態では、例えば、垂木２２などの上に直接又は板材などを介して設けられた既設屋根部材２１などを有する。この既設屋根部材２１は、金属屋根板材などで構成されている。また、既設屋根２０としては、ハゼ葺き、一文字葺き、菱葺、波板葺き、瓦棒葺き、などであってもよい。また、既設屋根２０は窯業系屋根であってもよい。
【００１５】
＜断熱材１１＞
断熱材１１は、図２に示したように、既設屋根２０上に敷設される。断熱材１１としては、例えば、発泡材、ポリスチレン樹脂、押出発泡ポリスチレンフォーム、などを採用することができる。例えば、矩形状の板材である断熱材１１（標準板）を、既設屋根２０の全面または一部分に敷設する。
【００１６】
＜野地板１２＞
野地板１２は、断熱材１１上に間隔をあけて複数配設されている。詳細には、野地板１２は、断熱材１１上で棟軒方向に沿って間隔をあけて複数配置されている。野地板１２の材料としては、木材などの規定材料を採用することができる。野地板１２は、金属屋根材１４および雪の荷重に絶える材料を採用する。
本実施形態では、野地板１２は、略矩形状であり、例えば、厚さ１２ｍｍ、幅９０ｍｍ、長さ１８００ｍｍ程度の大きさに形成されている。尚、熱媒体用管１３の配設状態に対応して、野地板１２の端部を略半円形状としてもよい。
【００１７】
本実施形態では、図２に示したように、野地板１２と野地板１２の棟軒方向に沿った間隔は１２０〜１７０ｍｍ程度である。野地板１２と熱媒体用管１３との間の間隔は２０ｍｍ程度である。
【００１８】
＜熱媒体用管１３＞
熱媒体用管１３は、温水や蒸気など熱媒体の流路である。この熱媒体用管１３は、図２に示したように、断熱材１１上、且つ、複数の野地板１２間に配設されている。詳細には、熱媒体用管１３は、図２、図３に示したように、複数の野地板１２間を縫うように配設されている。
熱媒体用管１３としては、樹脂などのホース、金属製管などを採用することができる。また、熱媒体用管１３の形成材料としては、良好な熱伝導性、曲げやすさ等を考慮すると、ポリブデン樹脂などを採用することが好ましい。本実施形態では、熱媒体用管１３は、太さ１２ｍｍ程度である。
図２（ａ）に示した例では、配管された熱媒体用管１３の軒側が温水入側１３ａであり、熱媒体用管１３の棟側が温水出側１３ｂである。尚、熱媒体の流れる方向は逆であってもよい。
【００１９】
熱媒体としては、水や油などの所定の媒体を採用することができる。本実施形態では、改修融雪屋根構造１０は、熱媒体貯留タンク、熱媒体を循環させるポンプ、熱源３０（図３参照）などを備え、熱媒体用管１３を通じて熱媒体を循環するように構成されている。尚、熱媒体を加熱する方法としては、電熱線による加熱、ボイラーなどの燃料の燃焼による加熱、ヒートポンプ技術を利用した加熱、などの各種方法を採用することができる。
【００２０】
＜金属屋根材１４＞
図２に示したように、金属屋根材１４は、野地板１２及び熱媒体用管１３上に新設した金属屋根材である。上述したように、金属屋根材１４の裏面が熱媒体用管１３に当接するように、金属屋根材１４を新設する。この金属屋根材１４の形成材料としては、亜鉛鉄板、ガルバリュー鋼板、ステンレス板などの金属板を採用することができる。本実施形態では、金属屋根材１４は、０．３〜１．０ｍｍ程度の板厚である。
【００２１】
また、図２（ｂ）に示したように、既設屋根２０上の断熱材１１、金属屋根材１４、野地板１２により囲まれる空間に、熱媒体用管１３が配置されている。つまり、熱媒体用管１３の熱が金属屋根材１４に直接熱伝導することにより金属屋根材１４を温め、且つ、熱媒体用管１３からの熱放射により金属屋根材１４を温め、且つ、熱媒体用管１３の周囲の空気を温めて間接的に金属屋根材１４を温めるように、改修融雪屋根構造１０が構成されている。
【００２２】
＜改修融雪屋根構造１０の施工方法＞
図４は、本考案の実施形態に係る改修融雪屋根構造１０の施工方法の一例を示す図である。図４などを参照しながら、改修融雪屋根構造１０の施工方法の一例を説明する。尚、図４（ｅ）、図４（ｆ）においては固定部材１５を図示していない。
【００２３】
第１工程において、図４（ａ）に示したように、垂木２２、既設屋根部材２１などからなる既設屋根２０上の全面または一部分に、図４（ｂ）に示したように、断熱材１１を敷設する。本実施形態では、厚さ２０ｍｍ、幅９００ｍｍ、長さ１８００ｍｍ程度の矩形状の複数の断熱材１１を既設屋根２０上に敷設する。
【００２４】
第２工程において、図４（ｃ）、図２に示したように、断熱材１１上に複数の野地板１２を、棟軒方向に所定間隔（例えば、１２０〜１７０ｍｍ程度）で配設する。
【００２５】
第３工程において、図４（ｄ）に示したように、釘などの固定部材１５により、野地板１２を既設屋根２０に固定する。例えば、釘などの固定部材１５を、垂木２２上の野地板１２から断熱材１１、既設屋根部材２１を介して垂木２２に打ち込むことで、野地板１２を既設屋根２０に固定する。
【００２６】
第４工程において、図４（ｅ）、図２に示したように、断熱材１１上、且つ、複数の野地板１２間に熱媒体用管１３を配設する。この場合、図４（ｅ）に示したように、熱媒体用管１３の上端と、野地板１２の上端とが略同一平面に位置するように配置する。本実施形態では熱媒体用管１３と野地板１２との間隔（棟軒方向の間隔）は２０ｍｍ程度である。
【００２７】
第５工程において、図４（ｆ）、図２に示したように、金属屋根材１４を、野地板１２及び熱媒体用管１３上に設ける。この場合、金属屋根材１４の裏面に熱媒体用管１３が当接するように配置する。金属屋根材１４は、不図示の固定部材（釘など）により、野地板１２に固定する。
上述した本考案の実施形態に係る改修融雪屋根構造１０の施工方法を行うことにより、簡単に既設屋根２０に改修融雪屋根構造１０を設けることができる。
【００２８】
＜動作＞
熱源３０により熱媒体を加熱し、ポンプによりその熱媒体を熱媒体用管１３を通じて循環させる。熱媒体の温度制御は、不図示の制御装置により行う。例えば、制御装置は、金属屋根材１４の温度を検知する温度センサからの信号、および、設定温度などに基づいて、熱媒体の温度制御を行う。
そして、熱媒体用管１３の熱が金属屋根材１４に直接熱伝導することにより金属屋根材１４を温め、且つ、熱媒体用管１３からの熱放射により金属屋根材１４を温め、且つ、熱媒体用管１３の周囲の空気を温めて間接的に金属屋根材１４を温める。そして、金属屋根材１４が雪の融点よりも高い温度となり、金属屋根材１４上の雪を融かす。
【００２９】
以上、説明したように、本考案の実施形態に係る改修融雪屋根構造１０は、既設屋根２０上に金属屋根材１４を新設した構造であり、詳細には、既設屋根２０上に敷設した断熱材１１と、断熱材１１上で面内に間隔をあけて配設した複数の野地板１２と、断熱材１１上、且つ、複数の野地板１２間に配設された熱媒体用管１３と、野地板１２及び熱媒体用管１３上に設けられ、且つ、熱媒体用管１３に当接する金属屋根材１４と、を有する。熱媒体用管１３からの熱が金属屋根材１４を温めることにより、金属屋根材１４上の雪を容易に融かすことができる。
すなわち、簡単な構造で融雪効率の良好な改修融雪屋根構造１０を提供することができる。また、本考案の実施形態に係る改修融雪屋根構造１０は、簡単な構造であるので、既設屋根２０上に短い工期で作製可能である。
【００３０】
以下、上述した本考案の実施形態の改修融雪屋根構造１０の効果の一例を記載する。
（１）改修融雪屋根構造１０は、融雪効率が良好である。詳細には、断熱材１１上の熱媒体用管１３の熱により金属屋根材１４が温められ、金属屋根材１４の熱により金属屋根材１４上の雪を融かす。また、熱媒体用管１３の熱により野地板１２間の空気も、野地板１２も加熱されるので、融雪効率が良好である。
（２）例えば、もしも熱媒体用管１３から水漏れがあった場合であっても、断熱材１１や既設屋根２０が下地として設けられているので、室内への漏水を防ぐことができる。
（３）本考案の実施形態の改修融雪屋根構造１０は、既設屋根２０に対して保護層として機能するので、既設屋根２０の耐久性が増す。
（４）本考案の実施形態の改修融雪屋根構造１０は、既設屋根２０へ簡単に施工することができ、施工に熟練技術を必要とせず、誰でも効率よく施工することができる。このため、総合的に安価に、既設屋根２０上に改修融雪屋根構造１０を作製することができる。
（５）本考案の実施形態の改修融雪屋根構造１０を施工する場合、既設屋根２０をはぎ取る必要がない。このため、作業効率が大幅にアップする。また、改修融雪屋根構造１０の施工と既設屋根２０の改修作業を同時に行うことが可能であり、工事日数の短期化、費用の低減などを実現することができる。
【００３１】
以上、本考案の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本考案に含まれる。
また、上述の各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。
また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本考案の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【００３２】
また、上述した実施形態では、既設屋根２０として平らな屋根に改修融雪屋根構造１０を設けたが、この形態に限られるものではない。例えば、図５に示したように、既設屋根２０として瓦棒葺き屋根に、改修融雪屋根構造１０を設けてもよい。
詳細には、図５に示したように、既設屋根２０として瓦棒葺き屋根を採用した例では、垂木２２上に野地板２３が設けられ、その野地板２３上に防水シート２４が設けられ、防水シート２４上に金属屋根などの既設屋根部材２１が設けられている。この既設屋根部材２１には瓦棒部２１ｂが設けられている。
上記瓦棒葺き屋根に改修融雪屋根構造１０を設ける場合には、瓦棒部２１ｂと同じ高さの断熱材１１ｃを瓦棒部２１ｂ間に敷設した後、上述した実施形態と同様に、断熱材１１ｃ、野地板１２、熱媒体用管１３、金属屋根材１４を設置する。
こうすることで、上記瓦棒葺き屋根にも改修融雪屋根構造１０を容易に施工することが可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１  家屋
１０  改修融雪屋根構造
１１  断熱材
１２  野地板
１３  熱媒体用管（パイプ）
１４  金属屋根材（新設の金属屋根材）
１５  固定部材
２０  既設屋根
２１  既設屋根部材
２２  垂木
２３  野地板
２４  防水シート
３０  熱源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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