(57)【要約】  本発明は、信用調査システム、信用調査データの記憶方法、装置及び媒体を開示し、ネットワーク技術分野に属する。サーバは、ユーザのユーザ情報に基づいて、一本化のユーザ識別子を生成し、該ユーザの行為データに基づいて、一体化のアルゴリズムで該ユーザの信用調査データを算出して生成し、更に、ターゲットポリシーにより、ユーザの信用調査データ及び対応するユーザ識別子をブロックチェーンに記憶する。ブロックチェーンシステムにおいて、同一のユーザに対して、一本化のユーザ識別子を取得し、ブロックチェーンシステムにおける各機関が、一本化のユーザ識別子に基づいて、該ユーザの信用調査データを照会できるようになり、高品質なデータ流通及び取引を実現させると共に、信用調査データの照会の正確性及び全面性を向上させることができ、また、一体化のアルゴリズムにより信用調査データを生成することで、信用調査データの規範性を確保し、各機関の信用調査データの参考価値を向上させる。
2021515952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信用調査システムであって、複数のサーバを備え、前記複数のサーバが複数の機関のサーバであり、各サーバに、いずれも第１ブロックチェーン、第２ブロックチェーンが配置されており、前記第１ブロックチェーンが、各機関におけるユーザのユーザ情報及び対応する第１ユーザ識別子を記憶するためのものであり、前記第２ブロックチェーンが、前記複数の機関により提供される信用調査データを記憶するためのものであり、
前記複数のサーバのうちのいずれか１つのサーバは、
記録しようとするユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンから前記ユーザの第１ユーザ識別子を取得するステップと、
前記ユーザのユーザ情報、前記ユーザの新規追加行為データ及び前記第２ブロックチェーンに記憶されている前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データに基づいて、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを生成するステップと、
前記第１ユーザ識別子の信用調査データを前記第２ブロックチェーンのターゲットノードに送信するステップと、
受信した応答がターゲットポリシーに合致した場合、ターゲットブロックを取得し、前記ターゲットブロックを前記第２ブロックチェーンに加えるステップであって、前記ターゲットブロックが、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを記憶するためのものであるステップと、を実行するように構成されることを特徴とする、
信用調査システム。
【請求項２】
前記複数のサーバに更に第３ブロックチェーンが配置されており、
前記ユーザの新規追加行為データは、前記ユーザの行為情報に対してデータ敏感情報除外処理を行うことによって得られるものであり、
前記各サーバは更に、前記ユーザの新規追加行為データを第３ブロックチェーンに記憶するように構成され、前記第３ブロックチェーンが、各機関におけるユーザの第１ユーザ識別子に対応する行為データを記憶するためのものであることを特徴とする
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数のサーバに更に第４ブロックチェーンが配置されており、
前記ユーザの行為情報及び前記ユーザの第２ユーザ識別子を、第４ブロックチェーンに対応的に記憶し、前記第４ブロックチェーンが、前記各サーバにおけるユーザの行為情報を記憶するためのものであることを特徴とする
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記各サーバは更に、第１照会要求を取得し、前記第１照会要求が、ユーザの第１ユーザ識別子と第１照会要求を行う機関の機関識別子とを含み、前記機関が照会権限を有すると判断した場合、前記ユーザの第１ユーザ識別子に基づいて、前記第２ブロックチェーンから前記第１ユーザ識別子の信用調査データを取得するように構成されることを特徴とする
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記各サーバは更に、前記ユーザの行為情報及び前記ユーザの第２ユーザ識別子を、第４ブロックチェーンに対応的に記憶するように構成され、前記第４ブロックチェーンが、前記各サーバにおけるユーザの行為情報を記憶するためのものであることを特徴とする
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
信用調査データの記憶方法であって、
記録しようとするユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンから前記ユーザの第１ユーザ識別子を取得するステップであって、前記第１ブロックチェーンが、各機関におけるユーザのユーザ情報及び対応する第１ユーザ識別子を記憶するためのものであるステップと、
前記ユーザのユーザ情報、前記ユーザの新規追加行為データ及び第２ブロックチェーンに記憶されている前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データに基づいて、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを生成するステップであって、前記第２ブロックチェーンが、複数の機関により提供される信用調査データを記憶するためのものであるステップと、
前記第１ユーザ識別子の信用調査データを前記第２ブロックチェーンのターゲットノードに送信するステップと、
受信した応答がターゲットポリシーに合致した場合、ターゲットブロックを取得するステップであって、前記ターゲットブロックが、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを記憶するためのものであるステップと、
前記ターゲットブロックを前記第２ブロックチェーンに加えるステップとを含むことを特徴とする、
信用調査データの記憶方法。
【請求項７】
記録しようとするユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンから前記ユーザの第１ユーザ識別子を取得する前記ステップは、
前記ユーザのユーザ情報に基づいて、前記第１ブロックチェーンにおいてマッチングを行い、前記ユーザ情報に対応するユーザ識別子が見つけられた場合、前記ユーザ情報とマッチングしたユーザ識別子を前記ユーザの第１ユーザ識別子とするステップ、
前記ユーザのユーザ情報に基づいて、前記第１ブロックチェーンにおいて、前記ユーザ情報に対応するユーザ識別子がマッチングして見つけられない場合、前記ユーザのユーザ情報に基づいて、前記ユーザの第１ユーザ識別子を生成するステップのうちのいずれか１つを含むことを特徴とする
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザの新規追加行為データは、前記ユーザの行為情報に対してデータ敏感情報除外処理を行うことによって得られるものであり、
前記方法は、
前記ユーザの新規追加行為データを第３ブロックチェーンに記憶するステップを更に含み、前記第３ブロックチェーンが、各機関におけるユーザの第１ユーザ識別子に対応する行為データを記憶するためのものであることを特徴とする
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザのユーザ情報、前記ユーザの新規追加行為データ及び第２ブロックチェーンに記憶されている前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データに基づいて、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを生成するステップは、
前記第１ユーザ識別子に基づいて、前記第２ブロックチェーンから前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データを取得するステップと、
前記ユーザのユーザ情報、前記ユーザの新規追加行為データ、及び前記第２ブロックチェーンに記憶されている前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データのプラスフィードバックデータ及びマイナスフィードバックデータに基づいて、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを生成するステップとを含むことを特徴とする
請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、
第１照会要求を取得するステップであって、前記第１照会要求が、ユーザの第１ユーザ識別子と第１照会要求を行う機関の機関識別子とを含むステップと、
前記機関が照会権限を有すると判断した場合、前記ユーザの第１ユーザ識別子に基づいて、前記第２ブロックチェーンから前記第１ユーザ識別子の信用調査データを取得するステップとを更に含むことを特徴とする
請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
記録しようとするユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンから前記ユーザの第１ユーザ識別子を取得する前記ステップの前に、前記方法は、
前記ユーザの行為情報及び前記ユーザの第２ユーザ識別子を、第４ブロックチェーンに対応的に記憶するステップを更に含み、前記第４ブロックチェーンが、前記サーバにおけるユーザの行為情報を記憶するためのものであることを特徴とする
請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、
第２照会要求を取得するステップであって、前記第２照会要求が、機関におけるユーザの第２ユーザ識別子を含むステップと、
前記第２ユーザ識別子に基づいて、前記第４ブロックチェーンから前記第２ユーザ識別子に対応する行為情報を取得するステップとを更に含むことを特徴とする
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ装置であって、プロセッサとメモリとを備え、前記メモリに少なくとも１つの命令が記憶されており、信用調査データの記憶方法を実現させるために、前記命令は、前記プロセッサによりロードされて実行され、前記信用調査データの記憶方法は、
記録しようとするユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンから前記ユーザの第１ユーザ識別子を取得するステップであって、前記第１ブロックチェーンが、各機関におけるユーザのユーザ情報及び対応する第１ユーザ識別子を記憶するためのものであるステップと、
前記ユーザのユーザ情報、前記ユーザの新規追加行為データ及び第２ブロックチェーンに記憶されている前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データに基づいて、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを生成するステップであって、前記第２ブロックチェーンが、前記複数の機関により提供される信用調査データを記憶するためのものであるステップと、
前記第１ユーザ識別子の信用調査データを前記第２ブロックチェーンのターゲットノードに送信するステップと、
受信した応答がターゲットポリシーに合致した場合、ターゲットブロックを取得するステップであって、前記ターゲットブロックが、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを記憶するためのものであるステップと、
前記ターゲットブロックを前記第２ブロックチェーンに加えるステップと、という信用調査データの記憶方法のステップを実行することを特徴とする、コンピュータ装置。
【請求項１４】
前記プロセッサは、
前記ユーザのユーザ情報に基づいて、前記第１ブロックチェーンにおいてマッチングを行い、前記ユーザ情報に対応するユーザ識別子が見つけられた場合、前記ユーザ情報とマッチングしたユーザ識別子を前記ユーザの第１ユーザ識別子とするステップ、又は
前記ユーザのユーザ情報に基づいて、前記第１ブロックチェーンにおいて、前記ユーザ情報に対応するユーザ識別子がマッチングして見つけられない場合、前記ユーザのユーザ情報に基づいて、前記ユーザの第１ユーザ識別子を生成するステップのうちのいずれか１つを実行するように構成されることを特徴とする
請求項１３に記載のコンピュータ装置。
【請求項１５】
前記ユーザの新規追加行為データは、前記ユーザの行為情報に対してデータ敏感情報除外処理を行うことによって得られるものであり、
前記プロセッサは更に、
前記ユーザの新規追加行為データを第３ブロックチェーンに記憶するステップを実行するように構成され、前記第３ブロックチェーンが、各機関におけるユーザの第１ユーザ識別子に対応する行為データを記憶するためのものであることを特徴とする
請求項１３に記載のコンピュータ装置。
【請求項１６】
前記プロセッサは、
前記第１ユーザ識別子に基づいて、前記第２ブロックチェーンから前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データを取得するステップと、
前記ユーザのユーザ情報、前記ユーザの新規追加行為データ、及び前記第２ブロックチェーンに記憶されている前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データのプラスフィードバックデータ及びマイナスフィードバックデータに基づいて、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを生成するステップとを実行するように構成されることを特徴とする
請求項１３に記載のコンピュータ装置。
【請求項１７】
前記プロセッサは更に、
第１照会要求を取得するステップであって、前記第１照会要求が、ユーザの第１ユーザ識別子と第１照会要求を行う機関の機関識別子とを含むステップと、
前記機関が照会権限を有すると判断した場合、前記ユーザの第１ユーザ識別子に基づいて、前記第２ブロックチェーンから前記第１ユーザ識別子の信用調査データを取得するステップとを実行するように構成されることを特徴とする
請求項１３に記載のコンピュータ装置。
【請求項１８】
前記プロセッサは更に、
前記ユーザの行為情報及び前記ユーザの第２ユーザ識別子を、第４ブロックチェーンに対応的に記憶するステップを実行するように構成され、前記第４ブロックチェーンが、前記サーバにおけるユーザの行為情報を記憶するためのものであることを特徴とする
請求項１３に記載のコンピュータ装置。
【請求項１９】
前記プロセッサは更に、
第２照会要求を取得するステップであって、前記第２照会要求が、機関におけるユーザの第２ユーザ識別子を含むステップと、
前記第２ユーザ識別子に基づいて、前記第４ブロックチェーンから前記第２ユーザ識別子に対応する行為情報を取得するステップとを実行するように構成されることを特徴とする
請求項１８に記載のコンピュータ装置。
【請求項２０】
コンピュータ可読記憶媒体であって、前記記憶媒体には少なくとも１つの命令が記憶されており、信用調査データの記憶方法を実現させるために、前記命令は、プロセッサによりロードして実行され、前記信用調査データの記憶方法は、
記録しようとするユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンから前記ユーザの第１ユーザ識別子を取得するステップであって、前記第１ブロックチェーンが、各機関におけるユーザのユーザ情報及び対応する第１ユーザ識別子を記憶するためのものであるステップと、
前記ユーザのユーザ情報、前記ユーザの新規追加行為データ及び第２ブロックチェーンに記憶されている前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データに基づいて、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを生成するステップであって、前記第２ブロックチェーンが、前記複数の機関により提供される信用調査データを記憶するためのものであるステップと、
前記第１ユーザ識別子の信用調査データを前記第２ブロックチェーンのターゲットノードに送信するステップと、
受信した応答がターゲットポリシーに合致した場合、ターゲットブロックを取得するステップであって、前記ターゲットブロックが、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを記憶するためのものであるステップと、
前記ターゲットブロックを前記第２ブロックチェーンに加えるステップとを含むことを特徴とする、コンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１８年４月２７日に中国特許局に提出された出願番号が２０１８１０３９５７１７９であり、発明名称が「信用調査システム、信用調査データの記憶方法、装置及び媒体」である中国特許出願の優先権を主張し、その全ての内容は引用によって本出願に援用される。
【０００２】
本発明は、ネットワーク技術分野に関し、特に信用調査システム、信用調査データの記憶方法、装置及び媒体に関する。
【背景技術】
【０００３】
信用調査システムは、社会信用システムの重要な部分である。健全な信用調査システムは、金融機関が貸付リスクを管理するのに寄与し、金融管理機関によるリスク早期警告に関する分析を容易にするだけでなく、法務部及び他の政府機関による金融秩序の規範化にも役立ち、更に消費者の利益を保護することもできる。
【０００４】
現在の信用調査システムは、通常、機関により単独で構築される、該機関のユーザにサービスを提供するシステムである。該機関は、該機関のユーザの貸付行為などに基づいて、ユーザのために、信用調査データを生成し、該機関の信用調査システムに記憶する。これにより、ユーザに、照会サービス及び他のサービスの参考としての機能を提供する。
【０００５】
現在、各機関がそれぞれ自分なりの信用調査システムを構築しているため、機関の間で信用調査データを効率的に共有することができず、情報サイロという課題が厳しく、高品質なデータ流通及び取引を実現させることができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本出願の実施例は、効率的なデータ共有を実現できる信用調査システム、信用調査データの記憶方法、装置及び媒体を提供する。前記技術的解決手段は下記のとおりである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様によれば、信用調査システムを提供する。前記信用調査システムは、複数のサーバを備え、前記複数のサーバが複数の機関のサーバであり、各サーバに、いずれも第１ブロックチェーン、第２ブロックチェーンが配置されており、前記第１ブロックチェーンが、各機関におけるユーザのユーザ情報及び対応する第１ユーザ識別子を記憶するためのものであり、前記第２ブロックチェーンが、前記複数の機関により提供される信用調査データを記憶するためのものであり、
前記複数のサーバのうちのいずれか１つのサーバは、
記録しようとするユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンから前記ユーザの第１ユーザ識別子を取得するステップと、
前記ユーザのユーザ情報、新規追加行為データ及び前記第２ブロックチェーンに記憶されている前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データに基づいて、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを生成するステップと、
前記第１ユーザ識別子の信用調査データを前記第２ブロックチェーンのターゲットノードに送信するステップと、
受信した応答がターゲットポリシーに合致した場合、ターゲットブロックを取得し、前記ターゲットブロックを前記第２ブロックチェーンに加えるステップであって、前記ターゲットブロックが、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを記憶するためのものであるステップとを実行するように構成されることを特徴とする。
【０００８】
一態様によれば、信用調査データの記憶方法を提供する。前記方法は、
記録しようとするユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンから前記ユーザの第１ユーザ識別子を取得するステップであって、前記第１ブロックチェーンが、各機関におけるユーザのユーザ情報及び対応する第１ユーザ識別子を記憶するためのものであるステップと、
前記ユーザのユーザ情報、新規追加行為データ及び第２ブロックチェーンに記憶されている前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データに基づいて、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを生成するステップと、
前記第１ユーザ識別子の信用調査データを前記第２ブロックチェーンのターゲットノードに送信するステップと、
受信した応答がターゲットポリシーに合致した場合、ターゲットブロックを取得するステップであって、前記ターゲットブロックが、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを記憶するためのものであるステップと、
前記ターゲットブロックを前記第２ブロックチェーンに加えるステップとを含む。
【０００９】
一態様によれば、信用調査データ記憶装置を提供する。前記装置は、
記録しようとするユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンから前記ユーザの第１ユーザ識別子を取得するように構成されるユーザ識別子取得モジュールであって、前記第１ブロックチェーンが、各機関におけるユーザのユーザ情報及び対応する第１ユーザ識別子を記憶するためのものであるユーザ識別子取得モジュールと、
前記ユーザのユーザ情報、新規追加行為データ及び第２ブロックチェーンに記憶されている前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データに基づいて、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを生成するように構成される生成モジュールと、
前記第１ユーザ識別子の信用調査データを前記第２ブロックチェーンのターゲットノードに送信するように構成される送信モジュールと、
受信した応答がターゲットポリシーに合致した場合、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを記憶するためのターゲットブロックを取得するように構成されるターゲットブロック取得モジュールと、
前記ターゲットブロックを前記第２ブロックチェーンに加えるように構成される追加モジュールとを備える。
【００１０】
一態様によれば、コンピュータ装置を提供する。前記コンピュータ装置は、プロセッサとメモリとを備え、前記メモリに、少なくとも１つの命令が記憶されており、前記命令は、前記プロセッサによりロードされて実行され、上記信用調査データの記憶方法における操作を実現させる。
【００１１】
一態様によれば、コンピュータ可読記憶媒体を提供する。前記記憶媒体には少なくとも１つの命令が記憶されており、前記命令は、前記プロセッサによりロードされて実行され、上記信用調査データの記憶方法における操作を実現させる。
【発明の効果】
【００１２】
本出願の実施例が提供する技術的解決手段の有益な効果は下記のとおりである。
【００１３】
サーバは、ユーザのユーザ情報に基づいて、一本化のユーザ識別子を生成し、該ユーザの行為データに基づいて、一体化のアルゴリズムで該ユーザの信用調査データを算出して生成し、更に、ターゲットポリシーにより、ユーザの信用調査データ及び対応するユーザ識別子をブロックチェーンに記憶する。ブロックチェーンシステムにおいて、同一のユーザに対して、一本化のユーザ識別子を取得し、ブロックチェーンシステムにおける各機関が、一本化のユーザ識別子に基づいて、該ユーザの信用調査データを照会できるようになり、高品質なデータ流通及び取引を実現させると共に、信用調査データの照会の正確性及び全面性を向上させることができ、また、一体化のアルゴリズムにより信用調査データを生成することで、信用調査データの規範性を確保し、各機関の信用調査データの参考価値を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本出願の実施例による信用調査システムのシステム構造を示す図である。
【図２】本出願の実施例による信用調査データの記憶方法を示すフローチャートである。
【図３】本出願の実施例による信用調査データの記憶及び照会を示すフローチャートである。
【図４】本出願の実施例による信用調査データ記憶装置の構造を示す概略図である。
【図５】本出願の実施例によるコンピュータ装置５００を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本出願の実施例における技術的解決手段をより明確にするために、下記において、実施例の説明に必要な図面を簡単に説明する。勿論、下記の図面は本出願の一部の実施例に過ぎず、当業者は創造的な労力を要することなく、これらの図面に基づいて他の図面を得ることもできる。
【００１６】
本発明の目的、技術的解決手段及びメリットをより明確にするために、下記において、図面を参照して、本発明の実施形態をさらに詳しく説明する。
【００１７】
図１は、本出願の実施例による信用調査システムのシステム構造を示す図である。実行環境には、複数のサーバ１０１が含まれ、該複数のサーバ１０１は、複数の機関のサーバである。サーバ１０１は、例えば銀行、金融機関、貸付機関、信用調査機関又は消費機関などのようないずれか１つの機関に属してもよい。該複数のサーバ１０１には、複数の各機関に共有するブロックチェーンが配置されてもよく、例えば、各機関におけるユーザのユーザ情報及び対応する第１ユーザ識別子を記憶するための第１ブロックチェーン、及び信用調査データを照会するための第２ブロックチェーンが配置される。勿論、ユーザ行為データ照会などの機能を更に実現させるために、該複数のサーバに第３ブロックチェーンが配置されてもよい。該サーバは更に、該ユーザの新規追加行為データを第３ブロックチェーンに記憶するように構成され、新規追加行為データは、該ユーザの行為情報に対してデータ敏感情報除外処理を行うことによって得られるものであり、該第３ブロックチェーンは、各機関におけるユーザの第１ユーザ識別子に対応する行為データを記憶するためのものである。
【００１８】
データの安全性及びプライベートを確保するために、各サーバに、第４ブロックチェーンのようなプライベートブロックチェーンが配置されてもよい。それにより、該サーバに対応する機関のユーザ行為データを記憶する。対応的に、該サーバは更に、該ユーザの行為情報及び該ユーザの第２ユーザ識別子を第４ブロックチェーンに対応的に記憶するように構成される。該第４ブロックチェーンは、該サーバにおけるユーザの行為情報を記憶するためのものである。
【００１９】
更に、各サーバは更に、第１照会要求を取得するように構成され、該第１照会要求に第１ユーザ識別子と照会を行う機関の機関識別子とが含まれる。該機関が照会権限を有すると判定した場合、該ユーザの第１ユーザ識別子に基づいて、該第２ブロックチェーンから該ユーザの信用調査データを取得する。
【００２０】
更に、各サーバは更に、該ユーザの行為情報及び該ユーザの第２ユーザ識別子を第４ブロックチェーンに対応的に記憶するように構成される。該第４ブロックチェーンは、該サーバにおけるユーザの行為情報を記憶するためのものである。
【００２１】
なお、上記サーバは、いずれも、任意のコンピュータ装置として提供されてもよく、本出願の実施例は、これを具体的に限定するものではない。
【００２２】
下記、下記具体的な説明における幾つかの用語を説明する。
【００２３】
コンソーシアムチェーンは、コンソーシアムブロックチェーン（Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ  Ｂｌｏｃｋ  ｃｈａｉｎｓ）とも呼ばれ、合意形成プロセスが、選択されるノードにより制限されるブロックチェーンを指す。コンソーシアムチェーンにおいて、チェーンにおけるノードメンバのみを対象として全て又は一部の機能を開放する。コンソーシアムチェーンにおける各ブロックチェーンノードは、必要に応じて、読み書き権限、照会権限等をカスタマイズすることができる。例えば、上記第１ブロックチェーン、第２ブロックチェーン及び第３ブロックチェーンはいずれもコンソーシアムチェーンであってもよい。
【００２４】
スマートコントラクトは、所定条件に基づいて、自動的に実行されるコントラクトプロシージャであり、ユーザとブロックチェーンがインタラクションを行って、ブロックチェーンによりサービスロジックを実現させるための重要な手段である。例えば、各機関は、サーバに配置されたブロックチェーンのスマートコントラクトにより該信用調査システムにアクセスすることができる。
【００２５】
ターゲットポリシーは、裏書ポリシーのような合意形成ポリシーの１つであってもよい。例えば、裏書ポリシーは、データ記憶システムにおいて裏書過程で満足すべき必要条件を指示するために用いられる。例えば、該裏書ポリシーは、裏書を必要とする複数の裏書ノードを指示することが可能であり、それによって裏書ノード集合を形成する。裏書過程において、該裏書ノード集合が共同署名する必要がある。
【００２６】
図２は、本出願の実施例による信用調査データの記憶方法を示すフローチャートである。該方法は、図１に示した実行環境に適用され、また、該サーバは、いずれか１つの機関のサーバであってもよい。図２を参照すると、該方法は、下記を含む。
【００２７】
２０１において、サーバがユーザの行為情報及び該ユーザの第２ユーザ識別子を該機関のユーザ行為明細チェーンに対応的に記憶する。
【００２８】
本出願の実施例において、該ユーザ行為明細チェーンは、上記第４ブロックチェーンである。該機関のサーバのみに配置される該機関のプライベートチェーンであり得る。該ユーザ行為明細チェーンに記憶されたデータは、他の機関により取得されることができない。他の機関により取得されることができないことは、下記いずれか１つの形態でデータを記憶することを指す。例えば、可能な実現形態において、該サーバは、記憶しようとする行為情報を取得した場合、行為情報に対して所定のキーにより暗号化し、そしてから、暗号化された行為情報をユーザ行為明細チェーンに記憶する。該キーは、機関のユーザ又は機関の管理ユーザのみにより所持される。又は、該サーバは、ユーザ行為明細チェーンを所定のアクセス権限を有する記憶空間に記憶してもよい。いずれか１つのユーザがｍ該記憶空間にアクセスしようとする時、アクセス権限の承認に合格した場合にのみアクセスが許容される。
【００２９】
ここで、ユーザの行為情報は、ユーザと該機関の間で発生した取引を表すためのものである。例えば、該機関が銀行である場合、該ユーザの行為情報は、ユーザが該銀行の口座により消費を行い、該銀行から借金し、該銀行にローン返済するなどの行為情報であってもよい。本出願は、これを具体的に限定するものではない。
【００３０】
ここで、ユーザの第２識別子は、ユーザ情報を暗号化することで得られたユーザ識別子であってもよい。該ユーザのユーザ情報は、該ユーザの姓名、性別、年齢、身分証明書番号及び携帯電話番号などの基本情報であってもよい。本出願は、これを具体的に限定するものではない。
【００３１】
本出願の実施例において、サーバは、ユーザの該機関における行為情報を取得した後に、該ユーザの行為情報及び該ユーザの第２ユーザ識別子を該機関におけるユーザ行為明細チェーンに記憶することができる。該ユーザの行為情報を該機関のプライベートチェーンに記憶することで、ユーザ又は機関からの該行為情報の照会を容易にすると共に、他の機関からの該行為情報の取得を防止し、該機関の利益が損なわれないように確保する。また、該ユーザの行為情報を記憶する場合、対応する暗号化された第２ユーザ識別子を記憶することで、ユーザのユーザ情報の漏洩を防止することができ、ユーザのプライバシーを保護し、ユーザの利益を保障するという目的を達成する。
【００３２】
更に、該機関は、他の複数の機関と共に信用調査システムを構築することもできる。該信用調査システムにおける各機関のサーバには、複数の同様のブロックチェーンが配置されてもよい。該複数の同様のブロックチェーンは、該複数の機関のコンソーシアムチェーンであり、ユーザの信用調査データを記憶するためのものである。該複数の機関は、該コンソーシアムチェーンにユーザの信用調査データを記憶、照会することができる。これにより、信用調査データを共有するという目的を達成する。
【００３３】
２０２において、サーバが、記録しようとするユーザのユーザ情報に基づいて、ユーザセンターチェーンからユーザの第１ユーザ識別子を取得し、該ユーザセンターチェーンは、各機関におけるユーザのユーザ情報及び対応する第１ユーザ識別子を記憶するためのものである。
【００３４】
本出願の実施例において、ユーザセンターチェーンは、上記第１ブロックチェーンである。該ユーザセンターチェーンは、複数の機関のために、一本化のユーザ識別子を提供するためのものであってもよい。これにより、各機関は、同一の識別子を利用して信用調査システムにおいて該ユーザの全ての信用調査データが見つけられる。ここで、第１ユーザ識別子は、複数の機関のコンソーシアムチェーンにおいて該ユーザを一意的に表すためのものである。該第１ユーザ識別子は、該ユーザのユーザ情報に基づいて、ユーザセンターチェーンの第１スマートコントラクトアルゴリズムにより生成されたものであってもよい。
【００３５】
本出願の実施例において、サーバがユーザの該機関における行為情報を取得した後に、該行為情報に基づいて、信用調査システムにおける該ユーザの信用調査データを更新することができる。信用調査データを更新する前に、該サーバは、信用調査システムにおける該ユーザの第１ユーザ識別子を取得する必要がある。信用調査データを更新する前に、該第１ユーザ識別子を取得することで、後続でユーザの信用調査データの記憶及び照会を容易にすることができる。
【００３６】
任意選択的に、該ユーザの第１ユーザ識別子を取得する方法は下記のとおりである。サーバがユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンにおいてマッチングを行い、該ユーザ情報に対応するユーザ識別子が見つけられた場合、該ユーザ情報とマッチングしたユーザ識別子を該ユーザの第１ユーザ識別子とする。更に、ユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンにおいて、該ユーザ情報に対応するユーザ識別子がマッチングして見つけられない場合、該ユーザのユーザ情報に基づいて、該ユーザの第１ユーザ識別子を生成する。
【００３７】
更に、サーバは、該ユーザのユーザ情報及び行為データに基づいて、該ユーザの画像データを生成し、該ユーザの画像データを該第１ブロックチェーンに記憶することもできる。該画像データには、該ユーザの年齢、性別、地域、収入又は投資などが含まれてもよい。該ユーザの画像データを生成して記憶することで、信用調査システムにおいて該ユーザの特徴をより立体的に記録することができる。
【００３８】
２０３において、サーバが該ユーザの行為情報に対してデータ敏感情報除外処理を行って新規追加行為データを得て、該新規追加行為データをユーザ行為敏感情報除外チェーンに記憶する。
【００３９】
本出願の実施例において、該ユーザ行為敏感情報除外チェーンは、上記第３ブロックチェーンである。それは、機密情報が除外された行為情報を記憶することで、照会の時にユーザのプライバシーの漏洩を避けることができる。
【００４０】
本出願の実施例において、サーバは、ユーザの該機関における行為情報を取得した後に、該行為情報に対して敏感情報除外処理を行うことで、該行為情報における該ユーザのプライバシーに関連するデータを除外することもできる。例えば、該機関が銀行であり、該行為情報が、ユーザが該銀行の口座に基づいて消費する行為情報である場合、該行為情報に対して敏感情報除外処理を行うことは、該行為情報における具体的な消費金額、料金受領側情報又は消費場所などの情報を除外することであってもよい。
【００４１】
可能な実現形態において、該行為情報に対して敏感情報除外処理を行うことは、該行為情報におけるターゲット機密データを識別し、該行為情報から該ターゲット機密データを削除し、機密情報が除外された行為情報を得ることを含んでもよい。該ターゲット機密データは、ターゲットデータ項目に属し、該ターゲットデータ項目は、例えば具体的な消費金額、料金受領側情報又は消費場所などのような、ユーザのプライバシー情報を表すことができるデータ項目を指す。
【００４２】
サーバは、該行為情報に対して敏感情報除外処理を行ってから、機密情報が除外された行為情報に基づいて、該ユーザの新規追加行為データを生成し、該ユーザの新規追加行為データをユーザ行為敏感情報除外チェーンに記憶することができる。該ユーザ行為敏感情報除外チェーンは、信用調査システムにおける複数の機関のサーバに配置されたコンソーシアムチェーンであってもよく、各機関におけるユーザの第１ユーザ識別子に対応する行為データを記憶するためのものである。
【００４３】
更に、該新規追加行為データは、変換することによって得られる同一規範を有するデータであってもよい。該ユーザの第１ユーザ識別子、プラス行為又はマイナス行為、正規化データ及び該行為情報の発生時間などを含んでもよい。ここで、プラス行為又はマイナス行為は、該行為情報を示すためのものである。該プラス行為は、返済期限通りの返済、頻度の高い消費又は大金額消費などを含んでもよい。該マイナス行為は、期限内未返済などを含んでもよい。本発明の実施例はこれを限定するものではない。ここで、正規化データは、行為情報に対して、統一されたアルゴリズムで演算を行って生成された一定の範囲におけるデータを示すためのものである。該行為情報を０から１の間のいずれか１つの数字となるように演算することができる。行為情報を正規化することで、行為情報を量子化処理することができる。ユーザ又は機関が新規追加行為データを照会する時、該正規化データに基づいて、今回の行為情報を直観的に評価することができる。
【００４４】
更に、サーバは、該新規追加行為データをユーザ行為敏感情報除外チェーンに記憶する前に、機関の秘密キーに基づいて該新規追加行為データを署名することができ、それによって該新規追加行為データが該機関で生成されたものであることを証明することができる。任意選択的に、該行為情報を生成するユーザは、該ユーザの秘密キーに基づいて該新規追加行為データを署名することもでき、それによって該新規追加行為データが該ユーザによって確認済みのものであることを表すこともできる。この場合、該新規追加行為データのフォーマットは下記表１に示すとおりである。
【００４５】
【表１】
2021515952.tif 000003
【００４６】
２０４において、サーバが該ユーザのユーザ情報、新規追加行為データ及びユーザ信用調査チェーンに記憶されている第１ユーザ識別子の信用調査履歴データに基づいて、該第１ユーザ識別子の信用調査データを生成する。
【００４７】
本出願の実施例において、該ユーザ信用調査チェーンは、上記第２ブロックチェーンであり、信用調査データを記憶するために用いられる。サーバは、ユーザの行為情報に基づいて新規追加行為データを生成した後に、該新規追加行為データに基づいて、該ユーザ情報に対応する第１ユーザ識別子の信用調査データを生成することもできる。信用調査データの具体的な生成プロセスは、下記ステップ２０４Ａ−ステップ２０４Ｃを含む。
【００４８】
２０４Ａにおいて、サーバが該ユーザのユーザ情報に基づいて該ユーザの第１ユーザ識別子を取得する。
【００４９】
サーバは、ユーザの行為情報に基づいて新規追加行為データを生成した後に、ユーザセンターチェーンに記憶されている該ユーザのユーザ情報と該ユーザの第１ユーザ識別子との対応関係に基づいて、該第１ユーザ識別子を取得することができる。
【００５０】
２０４Ｂにおいて、サーバが第１ユーザ識別子に基づいて、ユーザ信用調査チェーンから該第１ユーザ識別子の信用調査履歴データを取得する。
【００５１】
サーバが該ユーザの第１ユーザ識別子を取得してから、該第１ユーザ識別子に基づいて、ユーザ信用調査チェーンから該第１ユーザ識別子に対応する信用調査履歴データを取得する。該信用調査履歴データには、該ユーザのプラスフィードバックデータ及びマイナスフィードバックデータが含まれる。ここで、プラスフィードバックデータは、ユーザ信用調査データを向上させることができる行為情報を示すためのものである。つまり、返済期限通りの返済、頻度の多い消費又は大金額消費などのような、ユーザ信用調査状況にプラス影響を与える行為情報を示すためのものである。マイナスフィードバックデータは、ユーザ信用調査データを低下させる行為情報を示すためのものである。つまり、期限内未返済などのような、ユーザ信用調査状況にマイナス影響を与える行為情報を示すためのものである。本発明の実施例はこれを具体的に限定しない。
【００５２】
２０４Ｃにおいて、ユーザのユーザ情報、新規追加行為データ及びユーザ信用調査チェーンに記憶されている該第１ユーザ識別子の信用調査履歴データにおけるプラスフィードバックデータ及びマイナスフィードバックデータに基づいて、該第１ユーザ識別子の信用調査データを生成する。
【００５３】
機関のサーバは、該第１ユーザ識別子に対応する信用調査履歴データのプラスフィードバックデータ及びマイナスフィードバックデータを取得してから、該新規追加行為データを参照しながら、ユーザ信用調査チェーンの第２スマートコントラクトにおける統一されたアルゴリズムにより、該ユーザの新たな信用調査データを算出する。各機関のサーバは、新たな行為データを生成してから、いずれも、ユーザ信用調査チェーンの第２スマートコントラクトに基づいて、信用調査データを生成することができるため、信用調査データの演算方式を統一し、信用調査状況の評価基準を統一することによって、効率的なデータ共有の目的を達成することができる。それによって、後続でいずれか１つの機関により取得される該信用調査データは、同一の信用調査状況を表すことができる。従って、信用調査データの参考価値を向上させる。
【００５４】
２０５において、サーバが該ユーザの信用調査データをユーザ信用調査チェーンのターゲットノードに送信する。
【００５５】
機関のサーバは、第２ブロックチェーンにおける第２スマートコントラクトにおけるターゲットポリシーに基づいて、該新規追加行為データ、取得した信用調査履歴データ及び算出した新たな信用調査データを、複数のターゲットノード（即ち、複数のサーバ）に送信して合意形成することもできる。該複数のターゲットノードで該第２スマートコントラクトにおける統一されたアルゴリズムに基づいて演算を行うことで生成された信用調査データが該新たな信用調査データと同じである時、署名後のデータを該機関のサーバに返送する。勿論、該具体的な合意形成プロセスは、他の実現形態で実現されてもよく、本出願の実施例は、これを限定するものではない。ここで、該ターゲットノードは、ターゲットポリシーにより指定された幾つかのノードであってもよい。本出願の実施例は、これを限定するものではない。上記ターゲットノードは、ユーザ信用調査チェーンが配置されたノードであってもよい。
【００５６】
２０６において、サーバが受信した応答がターゲットポリシーに合致した場合、該第１ユーザ識別子の信用調査データを記憶するためのターゲットブロックを取得する。
【００５７】
該サーバが受信した応答がユーザ信用調査チェーンの第２スマートコントラクトにおけるターゲットポリシーに合致した時、該新たな信用調査データに基づいて、ターゲットブロックを生成することができる。この場合、ユーザ信用調査チェーンにおける複数のノードが合意形成し、データをチェーンに加えることができる。
【００５８】
２０７において、サーバが該ターゲットブロックを該ユーザ信用調査チェーンに加える。
【００５９】
機関のサーバがターゲットブロックを生成した後に、該ターゲットブロックをユーザ信用調査チェーンに加えることができ、それによって、信用調査データの共有を実現させることができる。
【００６０】
上記ブロックの生成及びチェーンへの加入プロセスは、他のノードにより実行されてもよく、該サーバは、ターゲットブロックを受信して記憶するためのノードであってもよく、その具体的なインタラクション過程はここで詳しく説明しないようにすることに留意されたい。
【００６１】
本出願の実施例が提供する信用調査データの記憶方法において、サーバは、ユーザのユーザ情報に基づいて、一本化のユーザ識別子を生成し、該ユーザの行為データに基づいて、一体化のアルゴリズムで該ユーザの信用調査データを算出して生成し、更に、ターゲットポリシーにより、ユーザの信用調査データ及び対応するユーザ識別子をブロックチェーンに記憶する。ブロックチェーンシステムにおいて、同一のユーザに対して、一本化のユーザ識別子を取得し、ブロックチェーンシステムにおける各機関が、一本化のユーザ識別子に基づいて、該ユーザの信用調査データを照会できるようになり、高品質なデータ流通及び取引を実現させると共に、信用調査データの照会の正確性及び全面性を向上させることができ、また、一体化のアルゴリズムにより信用調査データを生成することで、信用調査データの規範性を確保し、各機関の信用調査データの参考価値を向上させる。
【００６２】
更に、信用調査システムにおける機関のサーバは、ブロックチェーンにおける信用調査データを照会することもできる。信用調査データの具体的な照会プロセスは、下記ステップ２０７Ａ−２０７Ｂを含む。
【００６３】
２０７Ａにおいて、機関のサーバが、ユーザの第１ユーザ識別子と照会を行う機関の機関識別子とを含む第１照会要求を取得する。
【００６４】
２０７Ｂにおいて、該機関が照会権限を有すると判断した場合、該ユーザのユーザ識別子に基づいて、該ユーザ信用調査チェーンから該ユーザの信用調査データを取得する。
【００６５】
更に、該機関のサーバは、該ユーザの行為情報に基づいて、該ユーザの信用調査データを生成し、該信用調査データをユーザ信用調査チェーンに記憶する時に、該記憶プロセスで該ユーザ信用調査チェーンにおける他の信用調査データを照会する権限を取得し、該権限を第５ブロックチェーンに記憶することもできる。該第５ブロックチェーンは、機関照会明細チェーンであってもよい。例えば、該機関のサーバは、信用調査データをブロックチェーンに記憶してから、照会点数を取得することができる。該照会点数を第５ブロックチェーンに記憶する。第２ブロックチェーンにおける信用調査データを照会する時、該第５ブロックチェーンにおける該機関の照会点数を取得し、該照会点数に基づいて照会を行うことができる。該機関が信用調査データを照会するのに必要な点数が該機関の照会点数より少ない時に、該信用調査データを照会することができる。該機関が信用調査データを照会するのに必要な点数が該機関の照会点数より多い時、機関は、照会条件を満たさず、該信用調査データを照会することができない。任意選択的に、様々な信用調査データに基づいて様々な照会点数を生成することもできる。
【００６６】
更に、機関のサーバは、該機関に発生したユーザの行為情報を照会することもできる。該行為情報の具体的な照会プロセスは、下記ステップ２０８Ａ−２０８Ｂを含む。
【００６７】
２０８Ａにおいて、サーバが、第２照会要求を取得し、該第２照会要求が、該機関におけるユーザの第２ユーザ識別子を含む。
【００６８】
２０８Ｂにおいて、該第２ユーザ識別子に基づいて、該ユーザ行為明細チェーンから該第２ユーザ識別子に対応する行為情報を取得する。
【００６９】
信用調査データの記憶プロセスで照会点数を生成し、該照会点数に基づいて、信用調査データの照会を行う。該記憶プロセスは、信用調査データを照会するための意欲向上メカニズムとして、信用調査システムにおける複数の機関が信用調査データをブロックチェーンに記憶する意欲を向上させ、信用調査システムにおける信用調査データがより十分になる。
【００７０】
上記の記憶、生成及び照会などのプロセスは、実際に信用調査システムにおける複数のブロックチェーンにより実行されてもよい。図３に示すように、ユーザ行為明細チェーンにより、機関におけるユーザ行為情報を記憶し、ユーザセンターチェーンにより、一本化のユーザ識別子を提供することで、信用調査システム全体において、１つのユーザ識別子を利用して、１つのユーザに関連するデータを照会することができる。また、ユーザ信用調査チェーンで提供される、統一された信用調査アルゴリズムにより、複数の機関に共有する信用調査データの表現形態を提供する。更に、ユーザ行為情報を照会してユーザのプライバシーを保護することができるユーザ行為敏感情報除外チェーンを提供することで、敏感情報除外されたデータを記憶する。更に、機関照会明細チェーンを提供することで機関の照会権限を管理する。プロセス全体において、データの安全性及びプライバシーを確保すると共に、複数の機関同士間での信用調査データの共有を実現させることができ、高品質なデータ流通及び取引を実現させる。
【００７１】
図４は、本出願の実施例による信用調査データ記憶装置の構造を示す概略図である。図４を参照すると、該装置は、
記録しようとするユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンから前記ユーザの第１ユーザ識別子を取得するように構成されるユーザ識別子取得モジュール４０１であって、前記第１ブロックチェーンが、各機関におけるユーザのユーザ情報及び対応する第１ユーザ識別子を記憶するためのものであるユーザ識別子取得モジュール４０１と、
該ユーザのユーザ情報、新規追加行為データ及び該第２ブロックチェーンに記憶されている該第１ユーザ識別子の信用調査履歴データに基づいて、該第１ユーザ識別子の信用調査データを生成するように構成される生成モジュール４０２と、
該第１ユーザ識別子の信用調査データを該第２ブロックチェーンのターゲットノードに送信するように構成される送信モジュール４０３と、
受信した応答がターゲットポリシーに合致した場合、該第１ユーザ識別子の信用調査データを記憶するためのターゲットブロックを取得するように構成されるターゲットブロック取得モジュール４０４と、
該ターゲットブロックを該第２ブロックチェーンに加えるように構成される追加モジュール４０５とを備える。
【００７２】
本出願の実施例が提供する信用調査データ記憶装置において、サーバは、ユーザのユーザ情報に基づいて、一本化のユーザ識別子を生成し、該ユーザの行為データに基づいて、一体化のアルゴリズムで該ユーザの信用調査データを算出して生成し、更に、ターゲットポリシーにより、ユーザの信用調査データ及び対応するユーザ識別子をブロックチェーンに記憶する。ブロックチェーンシステムにおいて、同一のユーザに対して、一本化のユーザ識別子を取得し、ブロックチェーンシステムにおける各機関が、一本化のユーザ識別子に基づいて、該ユーザの信用調査データを照会できるようになり、高品質なデータ流通及び取引を実現させると共に、信用調査データの照会の正確性及び全面性を向上させることができ、また、一体化のアルゴリズムにより信用調査データを生成することで、信用調査データの規範性を確保し、各機関の信用調査データの参考価値を向上させる。
【００７３】
可能な実現形態において、該ユーザ識別子取得モジュール４０１は、
該ユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンにおいてマッチングを行い、該ユーザ情報に対応するユーザ識別子が見つけられた場合、該ユーザ情報とマッチングしたユーザ識別子を該ユーザの第１ユーザ識別子とし、又は、
該ユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンにおいて、該ユーザ情報に対応するユーザ識別子がマッチングして見つけられない場合、該ユーザのユーザ情報に基づいて、該ユーザの第１ユーザ識別子を生成するように構成される。
【００７４】
可能な実現形態において、該装置は、
該ユーザの新規追加行為データを第３ブロックチェーンに記憶するように構成される第３ブロックチェーン記憶モジュールを更に備え、該第３ブロックチェーンが、各機関におけるユーザの第１ユーザ識別子に対応する行為データを記憶するためのものである。
【００７５】
上記全ての任意選択的な技術的解決手段において、任意の組み合わせにより本出願の任意選択的な実施例を構成することができる。ここで詳しく説明しないようにする。
【００７６】
図５は、本出願の実施例によるコンピュータ装置５００を示す概略図である。該コンピュータ装置５００は、構成又は性能により大きく異なることがある。１つ又は１つ以上のプロセッサ５０１と１つ又は１つ以上のメモリ５０２とを備えてもよく、ここで、前記メモリ５０２に少なくとも１つの命令が記憶されており、前記少なくとも１つの命令は、前記プロセッサ５０１によりロードされて実行され、上記方法の実施例で提供される信用調査データの記憶方法を実現させる。勿論、該コンピュータ装置は、入力出力を行うために、有線又は無線ネットワークインタフェース、キーボード及び入力出力インタフェース等の部材を備えてもよい。該コンピュータ装置は、装置の機能を実現させるための他の部材を備えてもよい。ここで、詳細な説明を省略する。
【００７７】
該信用調査データの記憶方法は、記録しようとするユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンから前記ユーザの第１ユーザ識別子を取得することであって、前記第１ブロックチェーンが、各機関におけるユーザのユーザ情報及び対応する第１ユーザ識別子を記憶するためのものであることと、前記ユーザのユーザ情報、新規追加行為データ及び第２ブロックチェーンに記憶されている前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データに基づいて、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを生成することであって、前記第２ブロックチェーンが、前記複数の機関により提供される信用調査データを記憶するためのものであることと、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを前記第２ブロックチェーンのターゲットノードに送信することと、受信した応答がターゲットポリシーに合致した場合、ターゲットブロックを取得することであって、前記ターゲットブロックが、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを記憶するためのものであることと、前記ターゲットブロックを前記第２ブロックチェーンに加えることとを含む。
【００７８】
可能な実現形態において、前記プロセッサは、
該ユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンにおいてマッチングを行い、該ユーザ情報に対応するユーザ識別子が見つけられた場合、該ユーザ情報とマッチングしたユーザ識別子を該ユーザの第１ユーザ識別子とすること、又は
該ユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンにおいて、該ユーザ情報に対応するユーザ識別子がマッチングして見つけられない場合、該ユーザのユーザ情報に基づいて、該ユーザの第１ユーザ識別子を生成することを実行するように構成される。
【００７９】
可能な実現形態において、前記新規追加行為データは、前記ユーザの行為情報に対してデータ敏感情報除外処理を行うことによって得られるものであり、
前記方法は、
該ユーザの新規追加行為データを第３ブロックチェーンに記憶することを更に含み、前記第３ブロックチェーンが、各機関におけるユーザの第１ユーザ識別子に対応する行為データを記憶するためのものである。
【００８０】
可能な実現形態において、前記プロセッサは、
前記第１ユーザ識別子に基づいて、前記第２ブロックチェーンから前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データを取得することと、
前記ユーザのユーザ情報、新規追加行為データ、及び前記第２ブロックチェーンに記憶されている前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データのプラスフィードバックデータ及びマイナスフィードバックデータに基づいて、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを生成することとを実行するように構成される。
【００８１】
可能な実現形態において、前記プロセッサは更に、
ユーザの第１ユーザ識別子と照会を行う機関の機関識別子とを含む第１照会要求を取得することと、
該機関が照会権限を有すると判断した場合、前記ユーザの第１ユーザ識別子に基づいて、前記第２ブロックチェーンから前記第１ユーザ識別子の信用調査データを取得することとを実行するように構成される。
【００８２】
可能な実現形態において、前記プロセッサは更に、
前記ユーザの行為情報及び前記ユーザの第２ユーザ識別子を、第４ブロックチェーンに対応的に記憶することを実行するように構成され、前記第４ブロックチェーンが、前記サーバにおけるユーザの行為情報を記憶するためのものである。
【００８３】
例示的な実施例において、命令を含むメモリのようなコンピュータ可読記憶媒体を更に提供する。上記命令は、端末におけるプロセッサにより実行され、上記実施例における信用調査データの記憶方法を実現させる。例えば、前記コンピュータ可読記憶媒体はＲＯＭ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フレキシブルディスク及び光学データ記憶装置などであってもよい。
【００８４】
上記実施例の全て又は一部の工程はハードウェアにより実行されてもよいし、プログラム命令に係るハードウェアにより実行されてもよく、該プログラムは、コンピュータ可読記憶媒体に記憶されてもよく、上記言及した記憶媒体は、読み取り専用メモリ、磁気ディスク又は光ディスクなどであってもよいことは当業者であれば理解されるべきである。
【００８５】
以上は、本出願の好適な実施例に過ぎず、本出願を限定するものではない。本出願の精神や原則を逸脱しないあらゆる修正、同等置換、改良などはすべて本発明の保護範囲内に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００８６】
４０１  ユーザ識別子取得モジュール
４０２  生成モジュール
４０３  送信モジュール
４０４  ターゲットブロック取得モジュール
４０５  追加モジュール
５００  コンピュータ装置
５０１  プロセッサ
５０２  メモリ
【図１】
2021515952.tif 000004
【図２】
2021515952.tif 000005
【図３】
2021515952.tif 000006
【図４】
2021515952.tif 000007
【図５】
2021515952.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月15日(2020.9.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信用調査システムであって、複数のサーバを備え、前記複数のサーバが複数の機関のサーバであり、各サーバに、いずれも第１ブロックチェーン、第２ブロックチェーンが配置されており、前記第１ブロックチェーンが、各機関におけるユーザのユーザ情報及び対応する第１ユーザ識別子を記憶するためのものであり、前記第２ブロックチェーンが、前記複数の機関により提供される信用調査データを記憶するためのものであり、
前記複数のサーバのうちのいずれか１つのサーバは、
記録しようとするユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンから前記ユーザの第１ユーザ識別子を取得するステップと、
前記ユーザのユーザ情報、前記ユーザの新規追加行為データ及び前記第２ブロックチェーンに記憶されている前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データに基づいて、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを生成するステップと、
前記第１ユーザ識別子の信用調査データを前記第２ブロックチェーンのターゲットノードに送信するステップと、
受信した応答がターゲットポリシーに合致した場合、ターゲットブロックを取得し、前記ターゲットブロックを前記第２ブロックチェーンに加えるステップであって、前記ターゲットブロックが、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを記憶するためのものであるステップと、を実行するように構成されることを特徴とする、
信用調査システム。
【請求項２】
前記複数のサーバに更に第３ブロックチェーンが配置されており、
前記ユーザの新規追加行為データは、前記ユーザの行為情報に対してデータ敏感情報除外処理を行うことによって得られるものであり、
前記各サーバは更に、前記ユーザの新規追加行為データを第３ブロックチェーンに記憶するように構成され、前記第３ブロックチェーンが、各機関におけるユーザの第１ユーザ識別子に対応する行為データを記憶するためのものであることを特徴とする
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数のサーバに更に第４ブロックチェーンが配置されており、
前記ユーザの行為情報及び前記ユーザの第２ユーザ識別子を、第４ブロックチェーンに対応的に記憶し、前記第４ブロックチェーンが、前記各サーバにおけるユーザの行為情報を記憶するためのものであることを特徴とする
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記各サーバは更に、第１照会要求を取得し、前記第１照会要求が、ユーザの第１ユーザ識別子と第１照会要求を行う機関の機関識別子とを含み、前記機関が照会権限を有すると判断した場合、前記ユーザの第１ユーザ識別子に基づいて、前記第２ブロックチェーンから前記第１ユーザ識別子の信用調査データを取得するように構成されることを特徴とする
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記各サーバは更に、前記ユーザの行為情報及び前記ユーザの第２ユーザ識別子を、第４ブロックチェーンに対応的に記憶するように構成され、前記第４ブロックチェーンが、前記各サーバにおけるユーザの行為情報を記憶するためのものであることを特徴とする
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
サーバが実行する信用調査データの記憶方法であって、
記録しようとするユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンから前記ユーザの第１ユーザ識別子を取得するステップであって、前記第１ブロックチェーンが、各機関におけるユーザのユーザ情報及び対応する第１ユーザ識別子を記憶するためのものであるステップと、
前記ユーザのユーザ情報、前記ユーザの新規追加行為データ及び第２ブロックチェーンに記憶されている前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データに基づいて、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを生成するステップであって、前記第２ブロックチェーンが、複数の機関により提供される信用調査データを記憶するためのものであるステップと、
前記第１ユーザ識別子の信用調査データを前記第２ブロックチェーンのターゲットノードに送信するステップと、
受信した応答がターゲットポリシーに合致した場合、ターゲットブロックを取得するステップであって、前記ターゲットブロックが、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを記憶するためのものであるステップと、
前記ターゲットブロックを前記第２ブロックチェーンに加えるステップとを含むことを特徴とする、
信用調査データの記憶方法。
【請求項７】
記録しようとするユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンから前記ユーザの第１ユーザ識別子を取得する前記ステップは、
前記ユーザのユーザ情報に基づいて、前記第１ブロックチェーンにおいてマッチングを行い、前記ユーザ情報に対応するユーザ識別子が見つけられた場合、前記ユーザ情報とマッチングしたユーザ識別子を前記ユーザの第１ユーザ識別子とするステップ、
前記ユーザのユーザ情報に基づいて、前記第１ブロックチェーンにおいて、前記ユーザ情報に対応するユーザ識別子がマッチングして見つけられない場合、前記ユーザのユーザ情報に基づいて、前記ユーザの第１ユーザ識別子を生成するステップのうちのいずれか１つを含むことを特徴とする
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザの新規追加行為データは、前記ユーザの行為情報に対してデータ敏感情報除外処理を行うことによって得られるものであり、
前記方法は、
前記ユーザの新規追加行為データを第３ブロックチェーンに記憶するステップを更に含み、前記第３ブロックチェーンが、各機関におけるユーザの第１ユーザ識別子に対応する行為データを記憶するためのものであることを特徴とする
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザのユーザ情報、前記ユーザの新規追加行為データ及び第２ブロックチェーンに記憶されている前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データに基づいて、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを生成するステップは、
前記第１ユーザ識別子に基づいて、前記第２ブロックチェーンから前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データを取得するステップと、
前記ユーザのユーザ情報、前記ユーザの新規追加行為データ、及び前記第２ブロックチェーンに記憶されている前記第１ユーザ識別子の信用調査履歴データのプラスフィードバックデータ及びマイナスフィードバックデータに基づいて、前記第１ユーザ識別子の信用調査データを生成するステップとを含むことを特徴とする
請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、
第１照会要求を取得するステップであって、前記第１照会要求が、ユーザの第１ユーザ識別子と第１照会要求を行う機関の機関識別子とを含むステップと、
前記機関が照会権限を有すると判断した場合、前記ユーザの第１ユーザ識別子に基づいて、前記第２ブロックチェーンから前記第１ユーザ識別子の信用調査データを取得するステップとを更に含むことを特徴とする
請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
記録しようとするユーザのユーザ情報に基づいて、第１ブロックチェーンから前記ユーザの第１ユーザ識別子を取得する前記ステップの前に、前記方法は、
前記ユーザの行為情報及び前記ユーザの第２ユーザ識別子を、第４ブロックチェーンに対応的に記憶するステップを更に含み、前記第４ブロックチェーンが、前記サーバにおけるユーザの行為情報を記憶するためのものであることを特徴とする
請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、
第２照会要求を取得するステップであって、前記第２照会要求が、機関におけるユーザの第２ユーザ識別子を含むステップと、
前記第２ユーザ識別子に基づいて、前記第４ブロックチェーンから前記第２ユーザ識別子に対応する行為情報を取得するステップとを更に含むことを特徴とする
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ装置であって、プロセッサとメモリとを備え、前記メモリに少なくとも１つの命令が記憶されており、前記命令は、前記プロセッサにより実行される時に、前記プロセッサに請求項６〜１２のいずれか１項に記載の信用調査データの記憶方法を実現させる、
コンピュータ装置。
【請求項１４】
コンピュータプログラムであって、コンピュータに、請求項６〜１２のいずれか１項に記載の信用調査データの記憶方法を実行させる、
コンピュータプログラム。
【国際調査報告】
2021515952.tif 000009
2021515952.tif 000010
2021515952.tif 000011
2021515952.tif 000012