(57)【要約】      （修正有）【課題】載置体の膨張又は収縮に対応することができる係合構造を提供する。【解決手段】ベース台１０と、ベース台１０上に設けられる２つの係合部材２０，３０を含む。２つの係合部材２０，３０は、弾性を有する上、互いに対向する。２つの係合部材２０，３０は、底部２１，３１が接近し、上部が若干の間隔を有する。２つの係合部材２０，３０の両外側は、それぞれ載置体の側縁に組み合わされる。これにより、載置体を安定的に設置することができる。また、載置体が温度変化によって膨張又は収縮して変形した場合でも、係合部材２０，３０が間隔方向に変形して対応するため、載置体の構造を安定させることができる。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
載置体を設置するために用いられる係合構造であって、
前記係合構造は、ベース台及び少なくとも１つの係合部材を備え、
前記ベース台は、前記載置体が設置されるベース部を有する上、前記係合部材が設置され、
前記少なくとも１つの係合部材は、前記ベース台上に設置され、弾性構造体であり、前記係合部材は、底部から上方に斜めに延伸し、横方向へ変位するための空間を有し、前記空間と反対側の側面は、前記載置体に当接され、
前記係合部材の弾性力及び前記空間により、前記載置体が前記空間の方向に移動しても、前記係合部材は、前記載置台に対する圧力を維持することを特徴とする係合構造。
【請求項２】
前記ベース台は、前記ベース台を固定する固定構造を有することを特徴とする請求項１に記載の係合構造。
【請求項３】
前記ベース台上は、２つの前記係合部材を有し、前記２つの係合部材の底部は、接近または連結され、前記底部の上方には、前記空間を有することを特徴とする請求項１に記載の係合構造。
【請求項４】
前記係合部材には、前記載置体の側縁に結合される縦方向部及び横方向部を有することを特徴とする請求項１に記載の係合構造。
【請求項５】
前記係合部材は、アルミニウム合金又はプラスチックからなることを特徴とする請求項１に記載の係合構造。
【請求項６】
前記ベース台及び係合部材は、押出成型によって製造されることを特徴とする請求項１に記載の係合構造。
【請求項７】
前記２つの係合部材は、互いに対向することを特徴とする請求項３に記載の係合構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、係合構造に関し、特に、基礎体上に設置され、係合構造が装着された載置体、載置物などの物体が環境温度によって変形した場合でも、物体を安定させることができる係合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
木材・プラスチック複合材料、ガラス繊維材料などから製造される板状物体又は建造物（以下載置体と称す）は、腐食しにくく、修理がしやすく、強度が高いため、プラットホーム、歩道、床板、壁面、仕切り壁、椅子などの屋外設置物に広く応用されている。
【０００３】
しかし、上記載置体は、温度変化による膨張又は収縮の程度が大きく、屋外に設置されることが多いため、温度変化の影響を受けやすいという欠点を有する。
【０００４】
図１は、従来の係合構造を示す斜視図である。図２は、従来の係合構造の施工例を示す斜視図である。図１及び図２に示すように、一般に、使用される際、基礎体の枠フレームＢ上に複数の係合構造Ａがねじによって固定される。係合構造Ａの両側は、凹部Ａ１及び凸縁Ａ２をそれぞれ有する。係合構造Ａは、両側に設置される載置体Ｃの側縁Ｃ１に嵌合される。これにより、載置体Ｃの縦方向及び横方向が所定程度固定される。載置体Ｃは、長手部及び短手部を有し、一般に、短手部には、膨張又は収縮のための隙間が設けられる。しかし、長手部の側縁Ｃ１の係合構造Ａの凹部Ａ１及び凸縁Ａ２が嵌合される部位には、実際に施工する際、膨張又は収縮のための隙間を設けるのが疎かにされる。これにより、大面積の施工を行う場合、温度変化による膨張又は収縮によって載置体Ｃが圧力を受け、載置体Ｃが破裂したりして施工に失敗する虞がある。
【０００５】
仮に、長手部の側縁Ｃ１の係合構造Ａの凹部Ａ１及び凸縁Ａ２が嵌合される部位に膨張又は収縮のための隙間が設けられた場合、載置体Ｃと係合構造Ａとが密接しないため、載置体Ｃが変位可能な不安定な状態となる。この状態で基礎体上に載置体Ｃを施工すると、載置体Ｃがスライドしてしまう。このため、一般に、施工する際は、載置体Ｃと係合構造Ａとを密接させる。しかし、載置体Ｃと係合構造Ａとを密接させた場合、載置体Ｃが膨張すると、載置体Ｃと係合構造Ａとの間、或いは、載置体Ｃと載置体Ｃとの間が押圧し合い、載置体Ｃが破裂する虞がある。
【０００６】
本考案の考案者は、当該技術に長年従事しており、上述の従来技術の欠点に鑑み、載置体Ｃが破裂する問題を解決することができる係合構造を研究開発した。
【０００７】
ここで、上述の基礎体とは、地面、壁面、固定物、骨材、フレームなどの物体であり、係合構造Ａ（又は枠フレームＢ）が設置され、載置体Ｃ又は他の載置物が設置される。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案の目的は、載置体を安定的に設置するために、基礎体又は基礎体上の枠フレーム上などに設置され、特に、圧力を受けると変形する構造を有することにより、載置体の膨張又は収縮に対応することができる係合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本考案の係合構造は、ベース台と、ベース台上方に設けられる２つの係合部材と、を含む。２つの係合部材は、弾性を有する上、対向配置される。２つの係合部材は、底部が接近し合い、上部が若干の間隔を有する。これにより、載置体に挟持された際、載置体を随時安定的に固定する上、載置体が膨張又は収縮した場合でも対応可能な空間を有する。
【００１０】
本考案は、載置体を設置するために用いられる係合構造である。係合構造は、ベース台及び少なくとも１つの係合部材を含む。ベース台は、載置体が設置されるベース部を有する上、係合部材が設置される。少なくとも１つの係合部材は、ベース台上に設置され、弾性構造体である。係合部材は、底部から上方に斜めに延伸し、横方向へ変位するための空間が形成され、空間と反対側の側面は、載置体に当接される。係合部材の弾性力及び空間により、載置体が空間の方向に運動しても、係合部材は、載置台に対する圧力を維持する。
【００１１】
ベース台は、ベース台を固定する固定構造を有する。
【００１２】
ベース台上は、２つの係合部材を有し、２つの係合部材の底部は、接近または連結され、底部の上方には、空間が形成される。
【００１３】
係合部材には、載置体の側縁に結合される縦方向部及び横方向部が形成される。
【００１４】
係合部材は、アルミニウム合金又はプラスチックからなる。
【００１５】
ベース台及び係合部材は、押出成型によって製造される。
【００１６】
２つの係合部材は、互いに対向する。
【００１７】
係合構造は、アルミニウム合金又はプラスチックが押出成型されることによって製造され、相応の強度及び弾性を有する。しかし、本考案の材料及び製造方法は限定されない。
【考案の効果】
【００１８】
本考案の係合構造により、温度変化によって載置体が膨張又は収縮して変形した場合でも、係合部材が間隔方向に変形して対応するため、載置体の構造を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来の係合構造を示す斜視図である。
【図２】従来の係合構造の施工例を示す斜視図である。
【図３】本考案の一実施形態による係合構造を示す斜視図である。
【図４】本考案の一実施形態による係合構造を示す側面図である。
【図５】本考案の一実施形態による係合構造と載置体とを組み合わせた状態示す側面図である。
【図６】本考案の一実施形態による係合構造の施工例を示す斜視図である。
【図７】本考案の一実施形態による係合構造と載置体とを組み合わせた状態示す側面図である（係合構造が変形状態）。
【図８】本考案の他の実施形態による係合構造を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
図３〜図５を参照する。図３〜図５に示すように、本考案の一実施形態による係合構造は、ベース台１０と、ベース台１０上に設けられる２つの係合部材２０，３０と、を含む。係合構造の両側には、載置体４０が設置される。
【００２１】
ベース台１０は、ベース部１１を有する。ベース部１１には、固定部１２が設置される。ベース部１１は、係合部材２０，３０とベース台１０との間の両側に位置し、載置体４０の横方向への動作を可能にさせる。固定部１２は、ベース台１０を固定するために用いられる。ベース部１１には、孔１２ａを有する凹部１１ａが設けられる。これにより、ベース台１０は、ねじなどによって所定の位置に固定される。ここで、本考案の固定方式は、これのみに限定されず、ベース台１０を固定することができる構造であればよい。
【００２２】
２つの係合部材２０，３０は、ベース台１０上に設置される。本考案の一実施形態中、２つの係合部材２０，３０は、互いに対向する上、係合部材２０と係合部材３０との間は、間隔Ｄを有する。係合部材２０，３０の両側（又は片側）が載置体４０から圧力を受けると、間隔Ｄは、縮小することができる。係合部材２０，３０の底部２１，３１は、接近又は結合した状態である。係合部材２０，３０の底部２１，３１は、上方に斜めに延伸し、縦方向部２２，３２及び横方向部２３，３３が形成される。係合部材２０，３０は、弾性を有し、載置体４０に組み合わされることにより、載置体４０を所定位置に安定させる。即ち、係合部材２０，３０が嵌合又は楔合されることにより、載置体４０の上下方向（縦方向）及び左右方向（横方向）が所定程度固定される。本考案の係合部材２０，３０は、載置体４０が温度変化によって膨張又は収縮した場合でも対応する機能を有する。縦方向部２２，３２は、載置体４０の側縁４１に当接される。横方向部２３，３３は、載置体４０の側縁４１の凹溝４２に嵌合される。
【００２３】
図６を参照する。図６に示すように、本考案の一実施形態による係合構造は、ねじ５０によって枠フレーム６０上に装着される。また、両側のベース部１１には、載置体４０が横方向に嵌入される。載置体４０下方の側縁４１は、縦方向部２２，３２に当接される。横方向部２３，３３は、凹溝４２に嵌合される。即ち、載置体４０の上下運動は、横方向部２３，３３及びベース台１１によって制御され、載置体４０の左右運動は、縦方向部２２，３２によって制御される。
【００２４】
図７を参照する。図７に示すように、載置体４０の側縁４１が膨張などの原因により、係合部材２０，３０の方向に運動すると、２つの縦方向部２２，３２の下方（底部２１，３１）が接近又は結合された状態で固定されているため、２つの縦方向部２２，３２の上方が内側に移動し、２つの係合部材２０と係合部材３０との間の間隔Ｄが縮小される。また、この際、縦方向部２２，３２と側縁４１との間の密接状態は維持される。載置体４０が収縮して外方向に移動すると、係合部材２０，３０が復元力を有するため、外部に運動し、載置体４０に圧力を与える状態が維持される。
【００２５】
上述の説明から分かるように、本考案の係合部材２０，３０は、外方向への圧力を随時保持することができ、載置体４０が係合部材２０，３０の方向に圧力を与えると、係合部材２０と係合部材３０との間に間隔Ｄを有するため、係合部材２０，３０の縦方向部２２，３２が内側に移動し、間隔Ｄが縮小する。これにより、載置体４０と係合部材２０，３０又は他の載置体４０との間に強力な押圧力が発生しないため、従来技術における欠点を解決することができる。
【００２６】
図８を参照する。図８は、本考案の他の実施形態による係合構造を示す斜視図である。本実施形態の係合構造は、一方の側面にのみ、ベース台１０’及び弾性を有する係合部材２０’を有する。また、係合部材２０’背部の上面と下部との間に間隔Ｄ’を有する。間隔Ｄ’により、載置体４０の側縁４１への圧着を実現する空間が形成される。
【００２７】
上述の実施形態中の係合部材２０，３０の設置位置、圧力を受けて変形する方向、形状などは、本考案の実施範囲を限定するものではなく、当業者が容易に推測可能な他の実施形態も含まれる。
【００２８】
以上の説明は、本考案を説明するものであり、本考案を限定するものではない。即ち、当業者は、本考案の主旨を逸脱しない範囲において修正及び変更を実施することができ、それらは、何れも本考案の実用新案登録請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２９】
Ａ    係合構造
Ａ１  凹部
Ａ２  凸縁
Ｂ    枠フレーム
Ｃ    載置体
Ｃ１  側縁
１０  ベース台
１０’  ベース台
１１  ベース部
１１ａ  凹部
１２  固定部
１２ａ  孔
２０  係合部材
３０  係合部材
２０’  係合部材
２１  底部
３１  底部
２２  縦方向部
３２  縦方向部
２３  横方向部
３３  横方向部
Ｄ    間隔
Ｄ’  間隔
４０  載置体
４１  側縁
４２  凹溝
５０  ねじ
６０  枠フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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