(57)【要約】      （修正有）【課題】工場内における各圧縮エア使用設備のエア漏れを簡易迅速に検査できるエア漏れ検査具を提供する。【解決手段】エア漏れ検査具５は、工場内における圧縮エア源、その圧縮エア源からの圧縮エアの供給を行う供給配管、その供給配管と各圧縮エア使用設備とに対して着脱可能に接続される供給ホースが存在する環境下において、圧縮エア使用設備と供給ホースとの要素間で用いられる。このエア漏れ検査具５は、その収納ケース６内にデジタル式流量計７、接続パイプ８，９等の軽いもののみが収納される構造とされていると共に、接続パイプ８，９がフレキシブルパイプとされ、しかも、その各接続パイプ９，８に取付けられた継手９０，８０がワンタッチ式の雄、雌型継手とされていている。これにより、当該エア漏れ検査具５は、携帯性、持ち運び性、使用時の組付け容易性が高められる。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
圧縮エア源から圧縮エアを供給する供給配管と、該供給配管との間で供給ホースが着脱可能に接続されて該供給配管から該供給ホースを介して圧縮エアが供給される圧縮エア使用設備との間で用いられるエア漏れ検査具であって、
収納ケースが備えられ、
前記収納ケース内にデジタル式流量計が収納され、
前記流量計の流出入口の一方及び他方に接続パイプがそれぞれ接続され、
前記各接続パイプの先端部に接続具が、前記収納ケースの外部に配置された状態で接続され、
前記接続パイプのうちの少なくとも一方の接続パイプが、フレキシブルパイプとされた状態の下で、前記収納ケースを貫通して外部に延出され、
前記接続パイプのうちの一方の接続パイプの接続具が、前記圧縮エア使用設備と前記供給ホースとの要素間接続部又は該供給ホースと前記供給配管との要素間接続部のいずれかにおける一方の要素の接続具に着脱可能に接続されるように設定され、
前記接続パイプのうちの他方の接続パイプの接続具が、前記一方の要素に対する相手方要素の接続具に着脱可能に接続されるように設定されている、
ことを特徴とするエア漏れ検査具。
【請求項２】
請求項１において、
前記他方の接続パイプの接続具が、外部に露出した状態で前記収納ケースに固定されていると共に、前記圧縮エア使用設備における接続具又は前記供給配管における接続具に着脱可能に接続されるように設定されている、
ことを特徴とするエア漏れ検査具。
【請求項３】
請求項２において、
前記他方の接続パイプの接続具が、前記圧縮エア使用設備の接続具又は前記供給配管の接続具に対して相対回転不能に接続されるように設定され、
前記収納ケースは、前記他方の接続パイプの接続具を利用して前記圧縮エア使用設備の接続具又は前記供給配管に保持されたとき、該収納ケースの特定個所において、前記流量計の測定結果を表示する表示部を外部に対して視認できるように設定されている、
ことを特徴とするエア漏れ検査具。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記収納ケースが、両端が閉塞され且つ手で握る程度の径とされた筒体として形成され、
前記一方の接続パイプが、前記筒体の一端面から外部に延出され、
前記他方の接続パイプの接続具が、前記筒体の他端面に外部に露出した状態で保持されている、
ことを特徴とするエア漏れ検査具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記他方の接続パイプの接続具が、外部に露出した状態で前記収納ケースにスライド可能に保持されている、
ことを特徴とするエア漏れ検査具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記収納ケースに、片手で握ることができる取っ手部が設けられている、
ことを特徴とするエア漏れ検査具。
【請求項７】
請求項６において、
前記取っ手部が、前記収納ケースに該収納ケースの周囲を拡張するように設けられ、
前記取っ手部の周面に、前記接続パイプを収納するための溝が形成されている、
ことを特徴とするエア漏れ検査具。
【請求項８】
請求項６において、
前記取っ手部に、前記流量計の測定を実行させる作動スイッチが設けられている、
ことを特徴とするエア漏れ検査具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項において、
前記収納ケース内に、前記デジタル式流量計を作動させる電源として、乾電池が収納され、
前記収納ケースの外面に、押圧時にのみ、前記乾電池を前記デジタル式流量計に作用させる作動スイッチが設けられている、
ことを特徴とするエア漏れ検査具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項において、
前記デジタル式流量計からの出力値が入力されて圧縮エアの漏れ量に対する金額を演算する演算部と、
前記演算部の演算結果としての金額を表示する表示部と、が備えられている、
ことを特徴とするエア漏れ検査具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、圧縮エアを使用する圧縮エア使用設備のエア漏れを検査するエア漏れ検査具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワークの漏れ検査装置として、特許文献１に示すように、配管に流量計を介装し、その配管の一端をワークに対する接続端とする一方、その配管の他端に圧縮気体源を接続したものが提案されている。このものによれば、配管の一端にワークを接続して、そのワーク内を圧縮気体源により圧縮気体を充填した状態に維持すれば、そのワークからの圧縮気体の漏れに起因する気体の流動量を流量計により測定することができ、その流量計の測定結果に基づきワークに漏れがあるか否かを判断することができる。
【０００３】
ところで、工場では、多くの圧縮エア使用設備において圧縮エアが使用されている。具体的には、工場内においては、圧縮エア源から圧縮エアを供給するための供給配管が張り巡らされ、その供給配管を介して圧縮エア源の圧縮エアが各圧縮エア使用設備に供給されている。このため、各圧縮エア使用設備においては、圧縮エアの未使用時には、圧縮エアが外部に放出されないことに基づき圧縮エアの圧力が一定に保たれる一方、圧縮エアの使用時には、圧縮エアが外部に放出されることに伴い圧縮エアが補給され、圧縮エアの圧力は一定に保たれる。
【０００４】
このような工場における各圧縮エア使用設備に対する圧縮エアの供給構造上、圧縮エア使用設備にエア漏れを生じているときには、圧縮エアは外部に無駄に放出され続けることになり、その無駄に外部に放出される圧縮エア量は、エア漏れを生じている圧縮エア使用設備の数が多ければ多いほど、多量となる。このことから、工場における各圧縮エア使用設備において、エア漏れを生じないようにすることは重要なことといえ、各圧縮エア使用設備にエア漏れ検査装置をそれぞれ備えることは好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２００５−２９１９２４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、各圧縮エア使用設備は、使用において圧縮エアを放出されるものであるものの、基本的にエア漏れを起こすものではなく、エア漏れの可能性が低いにもかかわらず、そのような各圧縮エア使用設備に対してエア漏れ検査装置をそれぞれ備え付けることは、現実的とはいえない。
仮に、特許文献１に係るエア漏れ検査装置を用いてエア漏れ検査を行うとした場合、そのエア漏れ検査装置には、具体的には、圧縮エア源、配管、バルブ類等が必要となり、ある程度大型化せざるを得ない。このようなエア漏れ検出装置を工場における多数の各圧縮エア使用設備にそれぞれ備え付けることは、各圧縮エア使用設備の作業空間を制約するのみならず、多大な設置、維持費用の発生を招くことになる。
【０００７】
本考案は、上記実情に鑑み、工場内における圧縮エア源、工場内に張り巡らされて圧縮エア源からの圧縮エアの供給を各個所に行う供給配管、その供給配管と各圧縮エア使用設備とに対して着脱可能に接続されてその供給配管内の圧縮エアを各圧縮エア使用設備に供給する供給ホース等の存在、利用に着目してなされたもので、その目的は、工場内における各圧縮エア使用設備のエア漏れを簡易迅速に検査できるエア漏れ検査具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために本考案（請求項１に係る考案）にあっては、
圧縮エア源から圧縮エアを供給する供給配管と、該供給配管との間で供給ホースが着脱可能に接続されて該供給配管から該供給ホースを介して圧縮エアが供給される圧縮エア使用設備との間で用いられるエア漏れ検査具であって、
収納ケースが備えられ、
前記収納ケース内にデジタル式流量計が収納され、
前記流量計の流出入口の一方及び他方に接続パイプがそれぞれ接続され、
前記各接続パイプの先端部に接続具が、前記収納ケースの外部に配置された状態で接続され、
前記接続パイプのうちの少なくとも一方の接続パイプが、フレキシブルパイプとされた状態の下で、前記収納ケースを貫通して外部に延出され、
前記接続パイプのうちの一方の接続パイプの接続具が、前記圧縮エア使用設備と前記供給ホースとの要素間接続部又は該供給ホースと前記供給配管との要素間接続部のいずれかにおける一方の要素の接続具に着脱可能に接続されるように設定され、
前記接続パイプのうちの他方の接続パイプの接続具が、前記一方の要素に対する相手方要素の接続具に着脱可能に接続されるように設定されている構成とされている。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２以下の記載の通りとなる。
【考案の効果】
【０００９】
本考案（請求項１に係る考案）によれば、工場内における圧縮エア源、その圧縮エア源からの圧縮エアの供給を行う供給配管、その供給配管と各圧縮エア使用設備とに対して着脱可能に接続されてその供給配管内の圧縮エアを各圧縮エア使用設備に供給する供給ホースが存在する環境下において、圧縮エア使用設備と供給ホースとの要素間又は供給ホースと供給配管との要素間に、当該エア漏れ検査具を、その各接続パイプの接続具、少なくとも一方の接続パイプ（フレキシブルパイプ）の柔軟性を利用して迅速に組み込むことができる。これにより、工場内における圧縮エア源を利用して、圧縮エア使用設備内を圧縮エアで充填した状態に維持でき、その圧縮エア使用設備からの圧縮エアの漏れに起因するエアの流動量を当該エア漏れ検査具の流量計により測定することができ、その流量計の測定結果に基づき圧縮エア使用設備に漏れがあるか否かを判断することができる。
【００１０】
このように、圧縮エア源、供給配管等について、工場内におけるものを利用する一方、当該エア漏れ検査具においては、収納ケース内に流量計等の軽いもののみが収納される構造となっていることから、全体重量を極めて軽くして携帯性、持ち運び性を高めることができ、さらには、各接続パイプの接続具、少なくとも一方の接続パイプ（フレキシブルパイプ）の柔軟性を利用することにより、当該エア漏れ検査具の使用に際しての組み付けを容易にすることができる。このため、当該エア漏れ検査具を用いれば、工場内における各圧縮エア使用設備のエア漏れを簡易迅速に検査できる。
【００１１】
請求項２に係る考案によれば、他方の接続パイプの接続具が、外部に露出した状態で収納ケースに固定されていると共に、圧縮エア使用設備における接続具又は供給配管における接続具に着脱可能に接続されるように設定されていることから、収納ケースに固定された接続具と、圧縮エア使用設備に固定された接続具又は供給配管に固定された接続具とを接続することにより、収納ケースを、固定設備である圧縮エア使用設備又は供給配管に保持できることになり、以後、収納ケースの状態を考慮することが必要でなくなる。このため、作業者は、両手をもって、一方の接続パイプ（フレキシブルパイプ）の接続作業を行うことができ、接続作業性を向上させることができる。
【００１２】
請求項３に係る考案によれば、他方の接続パイプの接続具が、圧縮エア使用設備の接続具又は供給配管の接続具に対して相対回転不能に接続されるように設定され、収納ケースは、他方の接続パイプの接続具を利用して圧縮エア使用設備の接続具又は供給配管に保持されたとき、収納ケースの特定個所において、流量計の測定結果を表示する表示部を外部に対して視認できるように設定されていることから、収納ケースを圧縮エア使用設備又は供給配管に固定して当該エア漏れ検査具の接続作業性を高めることができるだけでなく、収納ケースの特定個所において流量計の表示部を視認してエア漏れの検査結果を的確に把握できる。
【００１３】
請求項４に係る考案によれば、収納ケースが、両端が閉塞され且つ手で握る程度の径とされた筒体として形成され、一方の接続パイプが、筒体の一端面から外部に延出され、他方の接続パイプの接続具が、筒体の他端面に外部に露出した状態で保持されていることから、収納ケースの形状、大きさに基づき、圧縮エア使用設備又は供給配管に対する当該エア漏れ検査具の接続作業性、持ち運び性を高めることができる。
【００１４】
請求項５に係る考案によれば、他方の接続パイプの接続具が、外部に露出した状態で収納ケースにスライド可能に保持されていることから、収納ケースを圧縮エア使用設備又は供給配管に互いの接続具を利用して保持した後、収納ケースをその自重を利用して床面に降ろすことができ、収納ケースを極めて安定した状態をもって固定できる。これにより、一方の接続パイプの接続作業性を、一層高めることができる。
【００１５】
請求項６に係る考案によれば、収納ケースに、片手で握ることができる取っ手部が設けられていることから、当該エア漏れ検査具の持ち運び性を向上させることができる。
【００１６】
請求項７に係る考案によれば、取っ手部が、収納ケースに該収納ケースの周囲を拡張するように設けられ、取っ手部の周面に、前記接続パイプを収納するための溝が形成されていることから、当該エア漏れ検査具の持ち運び時に、溝に接続パイプを収納することができ、取っ手部を握って当該エア漏れ検査具を持ち運ぶ際、接続パイプも併せて握ることができ、接続パイプが収納ケースから延出されている当該エア漏れ検査具の持ち運び性を向上させることができる。
【００１７】
請求項８に係る考案によれば、取っ手部に、流量計の測定を実行させる作動スイッチが設けられていることから、取っ手部を握ることにより、また、取っ手部を握った状態で親指で作動スイッチをＯＮ，ＯＦＦすることができ、当該エア漏れ検査具が軽量で比較的小型であっても、作動スイッチを的確に操作できる。
【００１８】
請求項９に係る考案によれば、収納ケース内に、デジタル式流量計を作動させる電源として、乾電池が収納され、収納ケースの外面に、押圧時にのみ、乾電池をデジタル式流量計に作用させる作動スイッチが設けられていることから、電源として乾電池を用いることにより携帯性、持ち運び性を高めることができるだけでなく、その乾電池の消費量を極力抑えて、多くの圧縮エア使用設備に対してエア漏れ検査を行うことができる。
【００１９】
請求項１０に係る考案によれば、デジタル式流量計からの出力値が入力されて圧縮エアの漏れ量に対する金額を演算する演算部と、演算部の演算結果としての金額を表示する表示部と、が備えられていることから、圧縮エアの漏れ量を損失金額を通じて認識することができ、圧縮エア使用設備における圧縮エアの漏れに対する認識度合を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】工場における圧縮エア源、供給配管、供給ホース及び圧縮エア使用設備の配置関係を示す図。
【図２】圧縮エア源と圧縮エア使用設備との間に実施形態に係るエア漏れ検査具が介装されてエア漏れ検査が行われている状態を示す説明図。
【図３】第１実施形態に係るエア漏れ検査具を示す斜視図。
【図４】デジタル流量計を説明する説明図。
【図５】圧縮エア使用設備における接続具と実施形態に係る実施形態に係るエア漏れ検査具における接続具との接続関係を示す説明図。
【図６】第２実施形態に係るエア漏れ検査具を示す斜視図。
【図７】第３実施形態に係るエア漏れ検査具を示す説明図。
【図８】第４実施形態に係るエア漏れ検査具を示す斜視図。
【図９】第５実施形態に係るエア漏れ検査具を説明する説明図。
【図１０】図９に係るエア漏れ検査具の左側面図。
【図１１】第６実施形態に係るエア漏れ検査具を説明する説明図。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、本考案の実施形態について、図面に基づいて説明する。
工場敷地内においては、図１に示すように、圧縮エア源１、圧縮エアを使用する圧縮エア使用設備２が配置されている。圧縮エア源１からは圧縮エアを供給するための供給配管３が工場内に張り巡らされており、その供給配管３と各圧縮エア使用設備２とは供給ホース４を介してそれぞれ接続されている。
この場合、各圧縮エア使用設備２においては、接続具としての継手２０（図２参照）が固定された状態で設けられ、供給配管３においても、接続具としての継手（図示略）が、圧縮エア使用設備２毎にそれぞれ固定された状態で設けられている。供給ホース４は、４ｍ前後の長さを有し、その両端部には、相手方継手（供給配管３及び圧縮エア使用設備２における各継手）に対応した継手が取付けられており、その継手は、接続すべき各相手方継手に対していわゆるワンタッチをもって雄雌嵌合できることになっている。
本実施形態においては、圧縮エア使用設備２には雌型継手２０が固定され、供給ホース４の下流端にはそれに対応した雄型継手４０ｂが取付けられている。また、供給配管３には雄型継手（図示略）が固定され、供給ホース４の上流端にはそれに対応した雌型継手（図示略）が取付けられている。
【００２２】
このような工場の状況の下において、各圧縮エア使用設備２のエア漏れを検査するために、例えば図２に示すように、圧縮エア使用設備２と供給ホース４の下流端との間でエア漏れ検査具５が用いられる。エア漏れ検査具５は、図３に示すように、収納ケース６と、その収納ケース６内に収納されるデジタル式流量計７と、その流量計７に接続される一対の接続パイプ８，９と、その各接続パイプ８（９）の先端部にそれぞれ取付けられる接続具としての継手８０，９０と、を備えている。
【００２３】
前記収納ケース６は、図３に示すように、一対の平面視矩形状の箱体１０，１１がヒンジ部１２を介して連結されることにより構成されている。各箱体１０（１１）は、平面視矩形状の底壁部４２の周囲から周壁部１３が起立する構造とされ、その周壁部１３は、平面視上、長辺とされる対向する一対の対向壁部１４と、平面視上、短辺とされる対向する一対の対向壁部１９とをもって形成されている。この各箱体１０（１１）は、一方の対向壁部１４ａの先端部同士がヒンジ部１２により連結されており、そのヒンジ部１２を中心とした箱体１０，１１の相対回動により、各箱体１０（１１）は、その内部空間を外部に開放したり、該両箱体１０，１１同士の周壁部１３先端面が重なって閉空間を形成したりすることになる。
他方、各箱体１０（１１）における他方の対向壁部１４ｂには、留め具１５が設けられている。この留め具１５は、両箱体１０，１１の周壁部１３先端面が重なったとき（閉空間を形成したとき）、各箱体１０（１１）における他方の対向壁部１４ｂ同士を連結できることになっており、そのときには、両箱体１０，１１は開くこと（相対回動して離間すること）が規制される。
この収納ケース６を構成する各箱体１０（１１）としては、本実施形態においては、対抗壁部１４の長さ（長辺）が１５０ｍｍ前後、対抗壁部１９の長さ（短辺）が１００ｍｍ前後、対抗壁部１４，１９の高さ（周壁部１３の高さ）が５０ｍｍ前後のものが用いられている。
【００２４】
前記各箱体１０（１１）における他方の対向壁部１４ｂには、図３に示すように、切欠き１６がそれぞれ形成されている。各切欠き１６は、対向壁部１４ｂの延び方向中央部に位置されており、その両切欠き１６は、両箱体１０，１１が重なったときには、協働して長方形状の開口１７を形成することになっている。
【００２５】
前記収納ケース６には、図３に示すように、当該エア漏れ検査具５を持ち運ぶために、取っ手部１８が設けられている。具体的には、各箱体１０（１１）においては、各対向壁部１９が他方の対向壁部１４ｂを超えて延長されることにより、立ち上がり部２０がそれぞれ形成され、その両立ち上がり部２０の先端部が取っ手主部２１によって連結されることにより、取っ手構成部２２が構成されている。この両取っ手構成部２２は、両箱体１０，１１が重なることにより隣接することになり、その両取っ手構成部２２の隣接状態を前述の留め具１５をもって保持することにより、取っ手部１８が構成されることになっている。
【００２６】
前記デジタル式流量計７は、図３に示すように、一方の箱体１０の底壁部４２の内面に取付け具２３を用いて固定されている。本実施形態においては、流量計７として、平面視長方形状であって扁平状に形成されたケース２４を備えたものが用いられており、そのケース２４の長手方向一端面には、流量計７の測定結果を表示する表示部２５が設けられている。この流量計７は、一方の箱体１０の長手方向中央部に配置され、その流量計７の表示部２５は、前述の開口１７を介して外部に臨むように配置されている。
【００２７】
この流量計７には、図４に示すように、熱式の流量センサ２６が備えられている。具体的には、流量計７内部には、主管２７と、その主管２７をバイパスするようにして設けられるバイパス管２８とが備えられており、流量センサ２６は、バイパス管２８に、温度センサとしての抵抗体Rus,Rdsが上流側と下流側とに巻き付けられ、その上流側抵抗体Rus,下流側抵抗体Rdsには、測定時（検査時）に、電源としての乾電池３２に基づく電流が、作動スイッチ２９の押圧操作（押圧操作のときにのみＯＮ）により流される（発熱する）ことになっている。このため、作動スイッチ２９がＯＮ操作されている場合において、主管２７内及びバイパス管２８内を圧縮エアが流れないときには、上流側抵抗体Rus,下流側抵抗体Rds共に、同じ温度でバランスする一方、圧縮エアが主管２７内及びバイパス管２８内を流れたときには、上流側抵抗体Rusの熱が圧縮エアの流れにより奪われ、その熱が下流側抵抗体Rdsに与えられることになり、上流側抵抗体Rusと下流側抵抗体Rdsとの間には、温度差が生じることになる。この温度差が圧縮エアの質量流量に対して関数関係にあり、それに着目し、上流側抵抗体Rus,下流側抵抗体Rdsの各々の抵抗値の変化がブリッジ回路３０から電気信号として取り出され、それが増幅回路３１をもって増幅、補正されることにより質量流量として出力される。この質量流量としての出力値が表示部２５に表示されることになる。
上記流量計７（流量センサ２６）自体については、既知であるので、これ以上の説明を省略すると共に、図４において、上記バイパス管２８へ流れるバイパス流の比率を決める主管２７内のフローエレメント等について図示を省略する。
【００２８】
前記一対の各接続パイプ８（９）は、図３、図４に示すように、その各一端が前記流量計７における主管２７の各端に接続されている。各接続パイプ８（９）としては、いずれも全長２００ｍｍ前後のフレキシブルチューブが用いられ、その各接続パイプ８（９）の他端側は、その各接続パイプ８（９）が存在する側の箱体１０の対向壁部１９を貫通して外部に延出されている。このため、フレキシブルな各接続パイプ８（９）を利用することにより、圧縮エア使用設備２、供給ホース４に対する各接続パイプ８（９）の接続作業性は高いものとされている。
【００２９】
前記一方の接続パイプ８先端部の継手８０としては、図２に示すように、前記供給ホース４下流端における雄型継手４０ｂとのいわゆるワンタッチ接続を可能とすべく、雌型継手が用いられ、前記他方の接続パイプ９先端部の継手９０としては、図２、図５に示すように、前記圧縮エア使用設備２における雌型継手２０とのいわゆるワンタッチ接続を可能とすべく、雄型継手が用いられている。
【００３０】
前記収納ケース６の外面には、図３に示すように、押圧時にのみ、前記乾電池に基づく電流を前記流量計７に供給する作動スイッチ２９が設けられている。この作動スイッチ２９は、前記箱体１０における対向壁部１９に、前記立ち上がり部２０の近傍において設けられている。これにより、取っ手部１８を手で握りつつ、作動スイッチ２９を押圧することができ、作動スイッチ２９の連続的な押圧操作を的確に行うことができる。
【００３１】
したがって、例えば、圧縮エア使用設備２と供給ホース４との間に当該エア漏れ検査具５を組み込んでエア漏れ検査を行う場合には、その各接続パイプ８，９の継手８０，９０、接続パイプ（フレキシブルパイプ）８，９の柔軟性を利用しつつ、その組み付け（接続）を行うことができる。このため、工場内における圧縮エア源１を利用して、圧縮エア使用設備２内を圧縮エアで充填した状態に維持でき、その圧縮エア使用設備２からの圧縮エアの漏れに起因するエアの流動量を当該エア漏れ検査具５の流量計７により測定することができ、その流量計７の測定結果に基づき圧縮エア使用設備２に漏れがあるか否かを判断することができる。
【００３２】
このように、圧縮エア源１、供給配管３等について、工場内におけるものを利用する一方、当該エア漏れ検査具５においては、収納ケース６内にデジタル式流量計７等の軽いもののみが収納される構造となっており、携帯性、持ち運び性は極めて高い。しかも、各接続パイプ８（９）のいわゆるワンタッチタイプの継手８０（９０）、接続パイプ（フレキシブルパイプ）８，９の柔軟性を利用することができ、当該エア漏れ検査具５を使用するに際して、その組み付けを容易にすることができる。このため、当該エア漏れ検査具５を用いれば、工場内における各圧縮エア使用設備２のエア漏れを簡易迅速に検査できる。
【００３３】
図６は第２実施形態、図７は第３実施形態、図８は第４実施形態、図９、図１０は第５実施形態、図１１は第６実施形態を示す。各実施形態において、前記第１実施形態と同一構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
図６に示す第２実施形態は、第１実施形態の変形例を示す。この第２実施形態においては、取っ手部１８の外表面及び収納ケース６の周壁部１３，１３外表面に溝３３が連続的に形成されている。このため、当該エア漏れ検査具５を持ち運ぶ際には、接続パイプ８，９を溝３３に収納することができ、接続パイプ８，９がばらけることを防ぐことができる。これにより、当該エア漏れ検査具５の持ち運び性を高めることができる。
また、作動スイッチ２９が、取っ手部１８（立ち上がり部）の側面に設けられており、取っ手部１８を握った手の親指で作動スイッチ２９を押圧することができることになっている。このため、作動スイッチ２９の押圧操作性についても、使い勝手のよいものとなっている。
【００３５】
図７に示す第３実施形態は、当該エア漏れ検査具５の接続（組付け）作業性を高めたものを示している。
この第３実施形態においては、一方の接続パイプ８が収納ケース６の外方に延出されてその先端部の継手８０が収納ケース６の外部に位置されている一方、他方の接続パイプ９の継手９０（本実施形態においては雄型継手）は、外部に突出した状態で収納ケース６（箱体１０）における対向壁部１９に固定され、その継手９０は、圧縮エア使用設備２における継手２０（本実施形態においては雌型継手）にいわゆるワンタッチで着脱可能とされている。
これにより、収納ケース６に固定されている継手９０と、圧縮エア使用設備２に固定されている継手２０とを接続することによって、収納ケース６を、固定設備である圧縮エア使用設備２に保持できることになり、以後、収納ケース６の状態を考慮する必要がなくなる。このため、作業者は、両手をもって、一方の接続パイプ（フレキシブルパイプ）を供給ホース４下流端の継手４０ｂ（図２参照）に対して接続作業を行うことができ、接続作業性を向上させることができる。
【００３６】
この場合、継手２０と継手９０との嵌合関係は、両者２０，９０の嵌合時における相対回転抵抗、圧縮エアの作用等により、基本的に相対回転しにくいものとなるが、回り止め治具等を用いたりすることにより、継手２０と継手９０とを相対回転不能とすることがより好ましい。
【００３７】
図８に示す第４実施形態は、第３実施形態の変形例を示す。この第４実施形態においては、箱体１０，１１として、両端が閉塞された円筒体を半割形状に形成したものを用意し、その半割形状の箱体１０，１１をヒンジ部（図１０では図示略）をもって連結することにより、開閉可能な円筒状の収納ケース６が形成されている。この円筒状の収納ケース６においては、一方の接続パイプ８が、収納ケース６の一端面から外部に延出されて継手８０が収納ケース６の外方に配置される一方、他方の接続パイプ９が収納ケース６内に収納され、その他方の接続パイプ９先端部における継手９０が、収納ケース６の他端面に外部に露出した状態で固定されている。しかもこの円筒状の収納ケースの径は、手で握る程度の径とされ、具体的には、１０〜１５ｃｍ程度とされている。
これにより、円筒状の収納ケース６が握り易くなり、当該エア漏れ検査具５の持ち運び時は勿論、当該エア漏れ検査具５のその接続作業時に、その円筒状の収納ケース６を握りながら、その他端面に固定された継手９０を、圧縮エア使用設備２に固定された継手２０にいわゆるワンタッチで嵌合（接続）でき、接続作業性を向上させることができる。
【００３８】
図９、図１０に示す第５実施形態は、第３実施形態の変形例を示す。この第５実施形態においては、他方の接続パイプ９における継手９０が収納ケース６に対して相対的にスライド可能に保持されている。
具体的には、収納ケース６おいては、その収納ケース６（箱体１０，１１）の対向壁部１９にスリット３５が形成されていると共に、その収納ケース６（箱体１０，１１）の底壁部４２内面に、スリット３５の幅方向両側において一対のガイド壁３６が設けられてその間にガイド溝３７が形成されている。一方、継手９０は、スリット３５の区画面に摺動可能に保持された状態で収納ケース６外方に突出されていると共に、その継手９０の基端部外周にフランジ部３８が設けられて、そのフランジ部３８が上記ガイド溝３７により案内されることになっている。
【００３９】
これにより、収納ケース６における継手９０を圧縮エア使用設備２に固定されている継手２０に接続すると、収納ケース６は、その自重に基づき下方に移動し、収納ケース６は床面３９に着座することになり（図９、図１０仮想線参照）収納ケース６は、床面３９に支えられると共に、継手２０（圧縮エア使用設備２）と継手９０とにより倒伏が規制されることになる。このため、収納ケース６を極めて安定した状態をもって固定でき、この後、行われる一方の接続パイプ８の接続作業性を、一層向上させることができる。
【００４０】
図１１に示す第６実施形態は、第１実施形態の変形例を示す。この第６実施形態においては、圧縮エア使用設備２における圧縮エアの漏れ量を損失金額として表示部２５に表示する内容を示している。
具体的には、当該エア漏れ検査具５に演算部４０が設けられ、その演算部４０の演算結果が表示部２５において表示されることになっている。演算部４０には、デジタル式流量計７からの出力値（圧縮エアの流量（漏れ量））と、記憶部４１に予め記憶されている演算のための情報、例えば単位漏れ量当たりの金額等とが入力されることになっており、演算部４０は、それら入力情報に基づき、圧縮エアの漏れ量の損失金額を演算し、その演算結果を表示部２５に出力することになっている。表示部２５は、圧縮エア使用設備２における圧縮エアの漏れの有無の他に、演算部４０での演算結果としての損失金額を表示することになる。
【００４１】
これにより、圧縮エアの漏れ量を損失金額を通じて認識することができることになり、圧縮エア使用設備２における圧縮エアの漏れに対する認識度合を高めることができる。
勿論この場合、演算部４０が記憶部を有する場合には、演算部４０自体に、演算のための情報を記憶しておいてもよい。
【００４２】
以上実施形態について説明したが本発明にあっては、当該エア漏れ検査具５を、圧縮エア使用設備２と供給ホース４との間だけでなく、供給ホース４と供給配管３との間で用いてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  圧縮エア源
２  圧縮エア使用設備
３  供給配管
４供給ホース
５  エア漏れ検査具
６  収納ケース
７  デジタル式流量計
８  一方の接続パイプ
９  他方の接続パイプ
１８  取っ手部
２０  圧縮使用設備の継手（接続具）
２９  作動スイッチ
３３  溝
４０  演算部
４０ｂ  供給ホース下流端の継手（接続具）
８０  一方の接続パイプ先端部における継手（接続具）
９０  他方の接続パイプ先端部における継手（接続具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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