(57)【要約】      （修正有）【課題】特定の用途に適合した建築資材を効率的に製造するための植物を原料とする建築資材の製造システムを提供する。【解決手段】建築資材製造システム１０は、焼成材、繋ぎ材および固化材を含む原料を攪拌するための攪拌装置１２と、攪拌された原料に所定の液体を添加して液体状にする原料液状化装置１４と、液体状にされた原料を乾燥させる乾燥装置２２とを備える。好ましくは、建築資材製造システム１０は、液体状にされた原料を乾燥させる前にプレスするプレス装置２０をさらに備える。【選択図】図１
0003186013.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
植物を原料とする建築資材の製造システムであって、
焼成材、繋ぎ材および固化材を含む原料を攪拌するための攪拌装置と、
攪拌された前記原料に所定の液体を添加して液体状にする原料液状化装置と、
液体状にされた前記原料を乾燥させる乾燥装置と、
を備えることを特徴とする製造システム。
【請求項２】
液体状にされた前記原料を乾燥させる前にプレスするプレス装置をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載された製造システム。
【請求項３】
前記所定の液体が、径が１×１０-8ｍｍ〜１×１０-6ｍｍの炭素微粒子を所定量の水に混合することによって生成される液体であることを特徴とする請求項１又は２に記載された製造システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は一般的には、建築資材製造システムに関する。より詳細には、本考案は、植物を焼成加工した素材を原料として建築資材を製造する建築資材製造システムに関する。本考案の製造システムによって製造される建築資材には、一般の建築内装材の他、湿気吸湿材、断熱材、遮音材、空気浄化材、臭気分解材、カビ防止建材、火災時の有毒ガス発生抑止材、混合資材（植物繊維、グラスウール、アスベスト、石膏ボード等に本考案で製造される資材を粉末化したものを混合した資材）などが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
建築資材として、珪藻土の塗り壁材、吸湿を目的とした珪藻土建材、炭素塗料を吹き付けた建材、粉砕した木炭を混入した資材、シックハウス症候群を防止するための工夫を凝らした資材など、特定の使用目的に合致した種々のものが知られている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらの目的に適合した建築資材を効率的に製造することができる製造システムは、見当たらないのが現状である。
【０００４】
本考案は、このような状況に鑑みて開発されたものであって、防カビ用建材などの特定の用途に適合した建築資材を効率的に製造するための建築資材製造システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に記載の植物を原料とする建築資材の製造システムは、焼成材、繋ぎ材および固化材を含む原料を攪拌するための攪拌装置と、攪拌された前記原料に所定の液体を添加して液体状にする原料液状化装置と、液体状にされた前記原料を乾燥させる乾燥装置とを備えることを特徴とするものである。
【０００６】
本願請求項２に記載の建築資材製造システムは、前記請求項１のシステムにおいて、液体状にされた前記原料を乾燥させる前にプレスするプレス装置をさらに備えることを特徴とするものである。
【０００７】
本願請求項３に記載の建築資材製造システムは、前記請求項１又は２のシステムにおいて、前記所定の液体が、径が１×１０-8ｍｍ〜１×１０-6ｍｍの炭素微粒子を所定量の水に混合することによって生成される液体であることを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００８】
本考案のシステムを用いることにより、特定の用途に適合した建築資材を効率的に製造することができる。
【０００９】
本考案のシステムによって製造された建築資材は、良好な調湿効果、断熱効果、遮音効果、空気浄化効果、消臭効果、火災時の有毒ガス発生抑止効果などの種々の優れた効果を有する。また、この建築資材は、良好な断熱効果を有するため、エアコンに依存しない空調環境を提供することができ、結露対策にも有効である。また、この建築資材では一成分である炭素液のイオン化現象により処理済みの資材から成分が溶出しないため、いわゆるシックハウス症候群にも対処することができる。さらに、液体状にされた原料を、アスベスト材に含浸させることにより、アスベストの粉塵の飛散防止を図ることができ、また、グラスウール材に含浸させることにより、健康住宅用資材として活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の好ましい実施の形態に係る建築資材製造システムを模式的に示した平面図である。
【図２】図１の線２−２に沿って見た建築資材製造システムの断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
次に添付図面を参照して、本考案の好ましい実施の形態に係る建築資材製造システムについて詳細に説明する。図１は、本考案の好ましい実施の形態に係る建築資材製造システムを模式的に示した平面図、図２は、図１の線２−２に沿って見た建築資材製造システムの断面図である。図１において全体として参照符号１０で示される本考案の好ましい実施の形態に係る建築資材製造システムは、原料を攪拌する攪拌装置１２を備えている。
【００１２】
攪拌装置１２は、装置の外郭を構成するハウジング１２ａと、ハウジング１２ａ内のほぼ中央に垂直方向に延びるように回転可能に配置されたシャフト１２ｂと、シャフト１２ｂに固定された１又は複数基のブレード１２ｃと、シャフト１２ｂを回転させるためのモータ１２ｄとを有している。なお，図１では、２個のブレード１２ｃが示されているが、ブレード１２ｃの設置基数は、これに限定されるものではない。
【００１３】
原料は、焼成材Ａ、繋ぎ材Ｂ、および固化材Ｃである。このうち焼成材Ａは、植物を実質的に無酸素の状態で４００°Ｃ〜８００°Ｃで焼成し、１×１０-1ｍｍ〜１×１０-9ｍｍ程度の粒径になるように粉砕したものに、グルテン加熱物（グルテンを５０°Ｃ〜９５°Ｃに加熱したもの）を混合したものである。好ましくは、グルテン加熱物の混合割合は、０．３重量％〜０．５重量％である。
【００１４】
繋ぎ材Ｂとしては、例えば、植物繊維又はグラスウールを使用する。繋ぎ材の混合割合は、１０重量％〜２０重量％が好ましい。固化材としては、公知の一般的なものを使用してよい。
【００１５】
なお、焼成材Ａには、化石化した素材（珊瑚など）を混合してもよい。焼成材Ａに混合する化石化した素材は、４００°Ｃ以上で１時間程度以上焼成したものを使用するのが好ましい。また、この化石化した素材の粉砕粒径は、１×１０-1ｍｍ〜１×１０-5ｍｍ程度となるように調製する。なお、この化石化した素材の混合割合は、２０重量％〜３５重量％程度を目安とするが、素材の乾燥状態によって変動するので、上記の割合に限定するものではない。
【００１６】
建築資材製造システム１０はまた、攪拌された粉状の原料に所定の液体Ｄを添加して液体状にする原料液状化装置１４を備えている。原料液状化装置１４は、装置の外郭を構成するハウジング１４ａと、ハウジング１４ａ内の粉状の原料に液体を添加する液体添加部１４ｂとを有している。
【００１７】
所定の液体Ｄは、径が１×１０-8ｍｍ〜１×１０-6ｍｍの炭素微粒子を所定量の水に混合することによって生成される液体である。この液体（以下「炭素液」という）における炭素微粒子の割合は、全体の２容量％程度であるのが好ましい。
【００１８】
建築資材製造システム１０はまた、液体状の原料を圧縮するプレス装置２０を備えている。プレス装置２０は、装置の外郭を構成するハウジング２０ａと、ハウジング２０ａ内に上下動可能に配置されたプレス板２０ｂと、プレス板２０ｂを上下動させるための油圧シリンダ２０ｃとを有している。
【００１９】
建築資材製造システム１０はさらに、プレスされた原料を乾燥させる乾燥装置２２を備えている。乾燥装置２２は、プレスされた原料を収容できる程の大きさを有するものが選定される。乾燥装置２２は、公知の一般的な型式のものを使用してよい。
【００２０】
なお、図１および図２における参照符号１６、１８は、粉状の原料を攪拌装置１２から原料液状化装置１４に圧送するためのポンプ、原料供給管路をそれぞれ示している。
【００２１】
以上のように構成された建築資材製造システム１０を使用して建築資材を製造する工程について説明する。まず最初に、原料となる焼成材、繋ぎ材、固化材を準備し、これらの原料を攪拌装置１２に投入する。次いで、攪拌された粉状の原料を原料供給管路１８を介して原料液状化装置１４に圧送する。次いで、原料液状化装置１４に圧送された粉状に原料に所定の液体を添加して、液体状にする。次いで、液体状にした原料をプレス装置２０に移送し、所定の形状（例えば、板状）に成形する。最後に、このように成形された原料を乾燥装置２２に移送して乾燥させることにより、完成品となる建築資材が得られる。
【００２２】
なお、前記実施形態で液体状にされた原料をプレスしてから乾燥させているが、液体状にされた原料をプレスせずに乾燥装置２２に移送して完成品を得てもよい。
【００２３】
本考案は、以上の考案の実施の形態に限定されることなく、実用新案登録請求の範囲に記載された考案の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本考案の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００２４】
たとえば、前記実施形態では、プレスおよび乾燥工程を経て成形された完成品を得ているが、液体状にされた原料を、石膏ボード、アスベスト、植物繊維、グラスウール等に吹付け等によって含浸させてもよい。
【００２５】
原料に、炭素粉およびセメント石灰粉（焼成温度４００°Ｃ〜１２００°Ｃ、粒径１×１０-1ｍｍ〜１×１０-10 ｍｍ）を混合してもよい（炭素粉とセメント石灰粉の混合比率は、ほぼ同量にするのが好ましいが、これに限定するものではない）。炭素粉およびセメント石灰粉を混合すると、炭素液によるイオン性の錯体の形成により、高密度の建築資材を得ることができる。また、塗り壁として使用しても、高密度の断熱材、遮音材を得ることができる。
【００２６】
さらに、図示されている乾燥装置１２、原料液状化装置１４、プレス装置２０、乾燥装置２２は、単なる例示的にものにすぎず、同様な機能を果たすことができるものであれば、公知の他の形態の装置を使用してもよい。さらに、図示されている板状の完成品も例示にすぎず、このような形状、寸法に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２７】
１０  建築資材製造システム
１２  攪拌装置
１２ａ  ハウジング
１２ｂ  シャフト
１２ｃ  ブレード
１２ｄ  モータ
１４  原料液状化装置
１４ａ  ハウジング
１４ｂ  液体添加部
１６  ポンプ
１８  原料供給管路
２０  プレス装置
２０ａ  ハウジング
２０ｂ  プレス板
２０ｃ  油圧シリンダ
２２  乾燥装置
【図１】
0003186013.tif 000003
【図２】
0003186013.tif 000004