(57)【要約】      （修正有）【課題】てんかん性発作症状のある入居者が、施設の居室内でてんかん性発作が起きた場合、非接触で検知して、居室外の職員に直ちに通報を行うてんかん性発作検知通報システムを提供する。【解決手段】障害者施設のてんかん性発作症状のある対象者（入居者）の各居室内に対象者の体の動きを検知する人感センサ８、および対象者の体の部分的な速い動きが検知可能なマイクロ波ドップラーセンサを用いた微動センサ９を設置し、それぞれのセンサからの検知出力から発作の有無を判定するアルゴリズムで異常判定結果が得られた場合、直ちに無線ＬＡＮ等を介して居室外に通報されるようにしててんかん性発作検知通報システムとする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
人感センサと体の部分的な速い動きを検知する微動センサが、居室内にそれぞれの検知エリアが略同一となるように配設され、前記人感センサと前記微動センサで居室内の対象者の動きを時系列でそれぞれ検知し、該検知出力を所定のアルゴリズムで異常の有無を判定し、異常判定結果が得られた場合、直ちに前記居室外に通報することを特徴とするてんかん性発作検知通報システム。
【請求項２】
人感センサと体の部分的な速い動きを検知する微動センサが、トイレ内にそれぞれの検知エリアが略同一となるように配設され、前記人感センサと前記微動センサで前記トイレ内の対象者の動きを時系列でそれぞれ検知し、該検知出力を所定のアルゴリズムで異常の有無を判定し、異常判定結果が得られた場合、直ちに前記トイレ外に通報することを特徴とするてんかん性発作検知通報システム。
【請求項３】
居室内、あるいはトイレ内の対象者のてんかん性発作検知は、人感センサと微動センサのそれぞれが前記対象者に対して非接触で行われることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のてんかん性発作検知通報システム。
【請求項４】
居室外、あるいはトイレ外へのてんかん性発作検知通報は、前記居室外、あるいは前記トイレ外に設置された警報出力手段に対して行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のてんかん性発作検知通報システム。
【請求項５】
居室外、またはトイレ外へのてんかん性発作検知通報は、前記対象者の家族または、施設の職員、または世話人の携帯通信機器に対して行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のてんかん性発作検知通報システム。
【請求項６】
てんかん性発作検知通報は、センシングユニット内の通信手段を介して広域通信ネットワークに接続されたサーバに、てんかん性発作検知履歴（ログ）として記憶されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のてんかん性発作検知通報システム。
【請求項７】
第１の所定の単位時間間隔Ｔ１で、該Ｔ１内の人感センサと微動センサそれぞれの検知出力を集計すると共に、前記Ｔ１の整数倍の所定時間Ｔ３の間、前記Ｔ１毎の前記人感センサと前記微動センサの検知出力の前記集計値が時系列で、集計時刻と共に一時記憶され、前記Ｔ３毎にセンシングユニット内の通信手段を介して広域通信ネットワークに接続されたサーバにセンサデータ履歴（ログ）として記憶されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のてんかん発作検知通報システム。
【請求項８】
第１の所定の単位時間間隔Ｔ１毎の人感センサの検知出力の集計値Ａと微動センサの検知出力の集計値Ｂをそれぞれ前記Ｔ１×ｎ１倍の第２の所定の時間Ｔ２の間、前記微動センサの検知出力の集計値Ｂは、前記Ｔ２の間継続して検知出力が得られ、かつ前記Ｔ２の間の前記微動センサの検知出力の集計値Ｃが、Ｃ≧ｎ２で、前記Ｔ２の間の前記人感センサの検知出力の集計値Ｄが、Ｄ≦ｎ３の条件が成立したときに、センシングユニット内で異常判定が得られることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のてんかん発作検知通報システム。
【請求項９】
センシングユニット内に設定される少なくとも第１の所定の単位時間Ｔ１、第２の所定の時間Ｔ２、閾値ｎ２、および閾値ｎ３の各パラメータは、てんかん性発作の症状に合わせて変更可能となるように構成され、通信手段を介して前記センシングユニットの外から前記パラメータの変更が可能となるように構成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のてんかん性発作検知通報システム。
【請求項１０】
人感センサと体の部分的な速い動きを検知する微動センサが、居室内、あるいはトイレ内にそれぞれの検知エリアが略同一となるように配設され、前記人感センサと前記微動センサで前記居室内、あるいはトイレ内の対象者の動きを時系列でそれぞれ検知し、該検知出力を所定のアルゴリズムで異常の有無を判定する前記アルゴリズムは、センシングユニット内に複数パターン組み込まれ、通信手段を介して前記センシングユニットの外から前記アルゴリズムのパターンの選択が可能となるように構成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のてんかん性発作検知通報システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、個人住宅あるいは、障害者施設で、てんかんの病状のある子供あるいは入居者が発作を起こした時に検知して、家族あるいは、施設職員に通報を行うてんかん性発作検知通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  障害者施設には色々の障害を抱えた入居者がおり、それぞれの入居者に対し、状況に応じて、職員、世話人等が対応を行っているが、長時間に渡って大変な負担を強いられている。また、自立を支援するグループホームにおいては、夜間に一人で何人も見守る世話人の対応は、身体的にも精神的にも大きな負担となっている。特にてんかん性発作の症状のある入居者が、居室内での発作で嘔吐物を詰まらせて窒息したり、倒れて大けがをしても気付かれないまま重大事故になる恐れがある。
個人住宅においても、てんかん発作のある子供を抱えた家族は四六時中、目を離すことができず、大変な苦労を強いられている。
てんかん性発作のような病状を検出して通知する装置が従来技術として知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５１９８０３
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】    しかしながら、上記の技術によれば、てんかん性発作の病状を検出して通知する装置は、検出、処理、およびアラーム機能を組み込んだリストウオッチやヘルメットのような構造をしたもので、いずれも体に密着させてしっかりと取り付けて検出を行う構造となっている。施設入居者や個人住宅の子供にてんかん発作を検出するため、従来技術のような身体に拘束させる装置を取付けることは、大きな負担を強いることになる。てんかん性発作の予知は難しく、発作が気付かれず放っておかれたら嘔吐物を喉に詰まらせて窒息したり、大けがになる等の重大事故になる恐れがある。そこで、本考案は、特にてんかん性発作症状のある入居者が、施設の居室内でてんかん性発作が起きた場合、非接触で検知して、居室外の職員に直ちに通報を行うてんかん性発作検知通報システムを提供することである。また、個人住宅においても、てんかん性発作のある子供が自室でてんかん性発作が起きた場合、非接触で検知して、自室外の家族に直ちに通報を行うてんかん性発作検知通報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本考案は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、障害者施設のてんかん性発作症状のある対象者（入居者）の各居室内に対象者の体の動きを検知する人感センサ、および対象者の体の部分的な速い動きが検知可能な微動センサを設置し、それぞれのセンサからの検知出力から発作の有無を判定するアルゴリズムで異常判定結果が得られた場合、直ちに居室外に通報されるようにしたてんかん性発作検知通報システムである。また、個人住宅においても、てんかん性発作のある子供が自室でてんかん性発作が起きた場合、自室内に設置された人感センサと微動センサの非接触検知出力から異常判定が行われ、自室外の家族に直ちに通報を行うてんかん性発作検知通報システムを提供することである。
【考案の効果】
【０００６】  本考案のてんかん性発作検知通報システムによれば、障害者施設の対象者が居室（個室）内で、突然のてんかん性発作で倒れ、身体にけいれんが生じた場合、発作の検知と異常判定が行われ、直ちに居室外の施設職員、あるいは世話人に緊急通報が行われるようにしたので、仮眠中であっても迅速な対応を促すことができる。また、施設職員、あるいは世話人が通報による警報が出力される部屋を離れて、見廻り中であっても、携帯電話等の携帯機器にアラームメールが通知されるようにしたので、てんかん性発作の起きた対象者の居室に迅速に駆けつけて手当てをすることができるので、嘔吐物を喉に詰まらせて窒息したり、大けがになる等の重大事故の回避が可能となる。
また、個人住宅においても、てんかん性発作のある対象者が自室でてんかん性発作が起きた場合、自室外の警報出力手段で警報が出力されると共に携帯電話等の携帯機器にアラームメールが通知されるようにしたので、家族が直ちに手当をすることができる。更に、てんかん性発作のある子供を抱えた家族は四六時中、目を離すことができず、大変な苦労を強いられていたことから解放される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本考案の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】  本考案の一実施形態の詳細を示すコントローラ部のブロック図である。
【図３】  本考案の他の一実施形態を示すブロック図である。
【図４】  本考案の一実施形態の検知エリアを示す図である。
【図５】  本考案の一実施形態を示すフローチャート図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】  本考案の一実施形態を図１に示す。図１で障害者施設１は、例えば知的障害者が入居して生活をし、職員による世話や自立支援に向けた取り組みが行われている。また、障害者施設１から出て生活を自立させることを目的の付随施設としてグループホーム２、３があり、このグループホーム２、３の入居者は、日中は軽作業などに出かけて夕方には戻り、夜間は世話人のもとで共同生活をしている。これらのグループホーム２、３では、障害者施設１と同様に、入居者に対して一人一部屋（居室）が与えられ、洗面、風呂、トイレ等は共用となっている。
障害者施設１内の入居者の居室６内に、人の動きを検知する人感センサ８と、人体の部分的な速い動きを検知することができるマイクロ波ドップラーセンサを用いた微動センサ９の出力が増幅、フィルタ、２値化等で構成される信号処理回路１０を介して、それぞれの検知出力がマイコン１１に接続される。マイコン１１は、図示しないが、入出力ポート、通信インターフェース、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ、カレンダー、時計等を有している。マイコン１１の通信インターフェースを介して、例えば組込み用無線ＬＡＮモジュール等の通信モジュール１２に接続される。通信モジュール１２は、無線ＬＡＮによる施設内通信路１３を介して図２の無線ＬＡＮルータ２２とで構成される通信手段を介して障害者施設１内の例えば職員の管理室に設置されたコントローラ１５に接続される。この施設内通信路１３は、有線で構成してもよい。有線の場合、マイコン１１とコントローラ１５のインターフェースにそれぞれに例えばＲＳ−４８５対応ラインドライバ・レシーバを用いたマルチドロップ接続の通信手段を用いることにより、居室６とコントローラ１５間の通信が可能となる。このように、人感センサ８、微動センサ９、信号処理回路１０、マイコン１１、および、通信モジュール１２で、センシングユニット１４が構成され、図４に示すように、このセンシングユニット１４は居室６内の天井部に設置される。障害者施設１内の居室７、共用場所としてのトイレ１６内にも、それぞれ同じ構成のセンシングユニット１４が設置され、施設内通信路１３を介して、それぞれコントローラ１５との間の通信が可能となる。コントローラ１５は、少なくとも、ボードコンピュータ２１と音、光等を出力する警報出力手段２０、ディスプレイ等の表示手段１８、スイッチあるいはキーボード等の入力手段１９で構成される。コントローラ１５は、無線ＬＡＮルータ２２と通信路２３を介して図示しないが、例えば光ファイバーケーブルの回線終端装置に接続され、広域通信ネットワーク４を介して、データセンター等に設置されたサーバ５に接続される。
グループホーム２、３においても、障害者施設１内と同様に、図示しないが、各居室、共用場所のトイレにそれぞれセンシングユニット１４が設置され、世話人の管理室にはコントローラ１５が配置されて、各センシングユニット１４とコントローラ１５間の通信が行われる。このグループホーム２、３内のコントローラ１５も広域通信ネットワークを介してサーバ５にそれぞれ接続された構成となっている。
図４に本考案のセンシングユニット１４の居室６内の設置の様子を示す。センシングユニット１４は、居室６の天井、あるいは天井と側壁の境界近傍に設置される。センシングユニット１４内の人感センサ８と微動センサ９は、隣接して検知方向が同じ向きになるように配設される。更に、人感センサ８の人感センサ検知エリア２５と微動センサ９の微動センサ検知エリア２６は、ほぼ同一の検知エリアを有した人感センサ８と微動センサ９が用いられる。センシングユニット１４を居室６の天井に設置した場合、居室６の床面からの距離は約２ｍとなる。人感センサ検知エリア２５と微動センサ検知エリア２６がそれぞれ水平方向、垂直方向とも約９０度の角度となる人感センサ８と微動センサ９をセンシングユニット１４内に、隣接して検知方向が同じ向きとなるように配設されている。このため、居室６の床面における人感センサ検知エリア２５と微動センサ検知エリア２６は、それぞれ約２ｍ×２ｍとなり、略同一の検知エリアとなる。居室６の６畳間程度の全範囲が検知エリアとして得られるので、居室６内に設置されたベッド２８上の対象者２８の動きは、人感センサ８と微動センサ９で、対象者２８の身体全体の動き、および体の部分的な速い動きを同時に非接触で検知することができる。
次に本考案の動作を説明する。図１の居室６内での対象者２８の動きは、同時にそれぞれ、人感センサ８と微動センサ９で検知され、マイコン１１で処理が行われる。図５に、本考案の検知処理の一部をフローチャートで示す。図５の設定時間帯は、サーバ５で、人感センサ８と微動センサ９からの検知出力を収集する時間帯として予め設定することができる。また、この設定時間帯はサーバ５から変更ができるように構成される。特にグループホーム２、３の入居者は、日中は軽作業などに出かけて夕方に戻る生活で、日中は留守となるので、センシングユニット１４が人感センサ８と微動センサ９からの検知出力を収集する時間帯を予め設定することが有効となる。人感センサ８と微動センサ９からの検知出力は、まず、設定時間帯であるかどうかの判断が行われ、設定時間帯でない場合には収集されない。設定時間Ｔ３のタイマーＴＭ（Ｔ３）は、設定時間帯であれば、設定時間Ｔ３がセットされる。続いて人感センサ検知出力Ｓ１をカウントするＳ１カウンタ、および微動センサ検知出力Ｓ２をカウントするＳ２カウンタがクリアされ、単位時間Ｔ１のタイマーＴＭ（Ｔ１）がセットされて人感センサ検知出力Ｓ１と微動センサ検知出力Ｓ２のカウントが開始され、単位時間Ｔ１のタイマーＴＭ（Ｔ１）＝０となるまでカウントが行われる。ここで単位時間Ｔ１毎に、人感センサ検知出力Ｓ１のカウント値が収集時刻と共にメモリ（Ｍ１）に記憶される。同様に微動センサ検知出力Ｓ２のカウント値が収集時刻と共にメモリ（Ｍ２）に記憶される。この単位時間Ｔ１毎の人感センサ検知出力Ｓ１と微動センサ検知出力Ｓ２のそれぞれのカウント値は、単位時間Ｔ１の整数倍の設定時間Ｔ３に達するまでそれぞれのメモリ（Ｍ１）とメモリ（Ｍ２）に時系列で記憶される。設定時間Ｔ３、例えば１時間になると、メモリ（Ｍ１）に記憶された人感センサ検知出力Ｓ１の単位時間Ｔ１毎のカウント値の時系列データとメモリ（Ｍ２）に記憶された微動センサ検知出力Ｓ２の単位時間Ｔ１毎のカウント値の時系列データのそれぞれの収集されたデータが、コントローラ１５を介して広域通信ネットワーク４に接続されたサーバ５にセンサデータ履歴（ログ）として記憶、蓄積される。このセンサデータ履歴（ログ）は、後述のサーバ５に記憶されるてんかん性発作検知履歴（ログ）との突き合わせ、検証等に用いられる。メモリ（Ｍ１）、（Ｍ２）のデータ送信が完了すると、メモリ（Ｍ１）、（Ｍ２）はクリアされて、開始状態に戻り、設定時間帯であれば、人感センサ検知出力Ｓ１と微動センサ検知出力Ｓ２の単位時間Ｔ１毎の時系列データとしてデータ収集が継続される。
ここで、本考案のてんかん性発作の有無を判定する方法について述べる。人感センサ８は、例えば人の体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長約１０μｍおよび動きに検出感度を有する焦電素子とレンズから構成されたものである。この人感センサ８の検知最大距離は、例えば５ｍで、この人感センサ８の検知エリアは水平、垂直方向とも約９０°のものが用いられる。障害者施設１の居室６の広さは６畳程度であり、この居室６の天井（約２ｍの高さ）に設置することで、居室６の入居者の動きを検知することができる人感センサ検知エリア２５が得られる。ただし、人感センサ８の焦電素子の特性から速い動きや体の部分的な微動の検知はできない。一方、マイクロ波ドップラーセンサを用いた微動センサ９は、動きの速度をドップラー周波数として出力する。マイクロ波ドップラーセンサの送信周波数が１０．５ＧＨｚの場合、例えば５ｃｍ振幅で５Ｈｚの振動の動きに対するドップラー周波数は約３５Ｈｚ、１ｃｍ振幅で１５Ｈｚの振動の動きに対しては、約２０Ｈｚが出力される。この微動センサ９は、図４に示すように、センシングユニット１４内に、隣接して人感センサ検知エリア２５と同じ微動センサ検知エリア２６が得られるように構成されている。この微動センサ９を用いることにより、人感センサ８では検知できない人体の部分的な速い動きを検知することができる。このように構成された人感センサ８と微動センサ９から得られる人感センサ検知出力Ｓ１と微動センサ検知出力Ｓ２がセンシングユニット１４内のマイコン１１で、図５のフローチャートに示すように、単位時間Ｔ１毎にそれぞれカウントが行われ、人感センサ検知出力Ｓ１のカウント値が収集時刻と共にメモリ（Ｍ１）に記憶される。同様に微動センサ検知出力Ｓ２のカウント値が収集時刻と共にメモリ（Ｍ２）に記憶される。
てんかんは、脳卒中を除いて脳の最も発症率の高い神経疾患で、世界の人口の１〜２％程度と推測（世界中で約６０００万人、日本では、約１００万人）されている。てんかんには多くの症状が知られているが、本考案のてんかん性発作検知では、居室６内のてんかん発作の有る対象者（入居者）２８に対して、身体に拘束を与えることなく、非接触でてんかん性発作にともなう痙攣などの速い微動の継続を検知し、異常の判定を行い、直ちに居室６外に通報を行うように構成される。てんかん発作が３０分以上持続するてんかんは、てんかん重積発作と呼ばれ、死亡率は６〜２０％と高いとされている。また、子供でも大人でもよく見られる全身けいれん発作で意識を失い倒れ、手足がつっぱったり、大きくふるわせるなど体の部分的な速い動きの継続が数１０秒〜数分続く。これらの発作の予知は難しく、地震と同じでいつ起きるかわからないと言われている。上記のような発作を気付かずに放っておいたら嘔吐物を詰まらせて窒息したり、ものにぶつかり大けがになる等の重大事故になる恐れがある。速く見つけてあげることが一番大事であり、速い発見で、衣服を緩める、吐くことがあるので、顔を横に向ける等の応急処置による重大事故の回避が可能となる。
また、てんかん発作のある子供を抱えている個人住宅も非常に多く、検知して家族に緊急通報出来るものが非常に有効となる。
単位時間間隔Ｔ１毎の人感センサ検知出力ｓ１の集計値（カウント値）Ａが収集時刻と共にメモリ（Ｍ１）に時系列で記憶される。同時に、単位時間Ｔ１毎に微動センサ検知出力Ｓ２がカウントされた集計値（カウント値）Ｂが収集時刻と共にメモリ（Ｍ２）に時系列で記憶される。このとき、単位時間Ｔ１のｎ１倍の時間Ｔ２、即ちＴ２＝Ｔ１×ｎ１の時間の間、微動センサの検知出力Ｓ２の集計値Ｂは、Ｔ２の間継続して検知出力が得られ、かつ前記Ｔ２の間の微動センサ検知出力Ｓ２の集計値Ｃが、Ｃ≧ｎ２で、かつＴ２の間の人感センサ検知出力Ｓ１の集計値Ｄが、Ｄ≦ｎ３の条件のアルゴリズムが成立したときに、センシングユニット１４内で、てんかん性発作検知の異常判定が得られる。このてんかん性発作検知は、マイコン１１と組込みソフトのアルゴリズムで判定処理が行われる。ここで、例えば単位時間Ｔ１＝１０秒、Ｔ２＝Ｔ１×ｎ１＝１０秒×６＝６０秒に設定され、微動センサ検知出力Ｓ２が６０秒間継続して得られると共に、この６０秒間の微動センサ検知出力Ｓ２の集計値Ｃが予め設定された閾値ｎ２以上で、かつ人感センサ検知出力Ｓ１の集計値Ｄが予め設定された閾値ｎ３以下の時、対象者２８のてんかん性発作ありの異常判定が行われ、センシングユニット１４内の通信モジュール１２、施設内通信路１３、無線ＬＡＮルータを介してコントローラ１５に通報が行われ、音、光等を出力する警報出力手段２０から警報が出力される。このように、略同一検知エリア２５、２６が得られる人感センサ８と微動センサ９で、対象者２８のてんかん性発作が起きてから６０秒後には、てんかん性発作ありの異常判定が行われ直ちに居室６外に通報が行われ、障害者施設１内の職員の管理室等に設置されたコントローラ１５の警報出力手段２０から警報が出力され、職員が駆けつけることにより、応急処置ができ、重大事故の回避が可能となる。
仮眠中であっても警報で目を覚ますことができ迅速な対応ができる。また、てんかん性発作ありの異常判定の居室６外への緊急通報は、コントローラ１５から通信路２３を介して広域通信ネットワーク４に接続されたサーバ５に入力され、てんかん性発作検知履歴（ログ）として記憶されると共に、このサーバ５から、広域通信ネットワーク４を介して、障害者施設１内の職員が携帯する携帯電話等の携帯通信機器１７に対しても、てんかん性発作検知通報がメールで通知されるようにしたので、管理室を離れて見廻り中であっても、直ちに知ることができ、迅速な対応ができる。
本考案の他の実施例として、図１で障害者施設１内の共用場所としてのトイレ１６内に、センシングユニット１４が設置される場合について説明する。センシングユニット１４は、例えば天井部に設置され、人感センサ検知エリア２５と微動センサ検知エリア２６は、略同一になるように人感センサ８と微動センサ９は配設され、非接触で検知が行われる。ここで、人感センサ８と微動センサ９でトイレ１６内の対象者２８の動きを時系列でそれぞれ検知し、それぞれの検知出力に対して先に詳述した居室６内の対象者２８のてんかん性発作検知の異常判定のアルゴリズムで異常の有無を判定し、異常判定結果が得られた場合、直ちにトイレ１６外に、施設内通信路１３を介してコントローラ１５の警報出力手段２０から警報が出力される。また、障害者施設１内の職員が携帯する携帯電話等の携帯通信機器１７に対しても、てんかん性発作検知通報がメールで通知されるので、トイレ１６内のてんかん性発作が起きた場合でも迅速な対応ができる。
本考案の他の実施例として、センシングユニット１４内に設定される少なくとも第１の所定の単位時間間隔Ｔ１、第２の所定の時間Ｔ２、閾値ｎ２、および閾値ｎ３の各パラメータは、てんかん性発作の症状に合わせてサーバ５から変更可能となるように構成され、広域通信ネットワーク４の通信手段を介してセンシングユニット１４の外から各パラメータの変更が可能となるように構成される。更に、人感センサ８と体の部分的な速い動きを検知する微動センサ９が、居室６内、あるいはトイレ１６内にそれぞれの検知エリア２５、２６が略同一となるように配設され、人感センサ８と微動センサ９で居室６内、あるいはトイレ１６内の対象者２８の動きを時系列でそれぞれ検知し、人感センサ検知出力Ｓ１、微動センサ検知出力Ｓ２を所定のアルゴリズムで異常の有無を判定するアルゴリズムは、センシングユニット１４内に複数パターン組み込まれ、サーバ５から広域通信ネットワークの通信手段を介してセンシングユニット１４の外からアルゴリズムのパターンの選択が可能となるように構成される。このように、本考案の実施例で、障害者施設１のてんかん性発作検知通報システムが構成される。この障害者施設１に付随するグループホーム２、３の各部屋、共用トイレ内にもセンシングユニット１４が配設され、世話人室には、コントローラ１５が設置されて、各センシングユニット１４とコントローラ１５間は、施設内通信路１３で結ばれ、サーバ５との間も広域通信ネットワーク４を介して接続され、てんかん性発作検知通報しシステムが構成される。
図３に、本考案の個人住宅２４の家族、例えば子供にてんかん発作のある対象者の場合のてんかん性発作検知通報システムの構成を示す。個人住宅２４内の対象者の自室３０内の天井部にセンシングユニット２６が設置される。人感センサ８と微動センサ９、信号処理回路１０、マイコン１１は、機能、動作ともセンシングユニット１４と同じであるが、通信手段２７は、例えば携帯電話通信モジュールで構成され、直接携帯電話通信回線、インタネット等の広域通信ネットワーク４を介して、サーバ５に接続される。マイコン１１から、有線または無線で自室３０の外、例えば居間に設置された警報出力手段２８に接続される。自室３０内での対象者のてんかん性発作がセンシングユニット２９内の所定のアルゴリズム（センシングユニット１４内の所定のアルゴリズムと同じ）で検知されると直ちに、自室３０の外の警報出力手段２８に警報が出力されると共に、通信手段２７を介してサーバ５に発作検知が通報される。サーバ５は、予め登録された、例えば対象者の家族（母親）の携帯通信機器１７にアラームメールで通知される。このように個人住宅２４におけるてんかん性発作検知通報システムが構成されるので、個人住宅２４の内、外に係わらず対象者の自室３０内のてんかん性発作を知ることができるので、迅速な対応ができる。個人住宅３０、３１についても同様に構成される。
【符号の説明】
【０００９】１  障害者施設
２〜３  グループホーム
４  広域通信ネットワーク
５  サーバ
６〜７  居室
８  人感センサ
９  微動センサ
１０  信号処理回路
１１  マイコン
１２  通信モジュール
１３  施設内通信路
１４、２９  センシングユニット
１５  コントローラ
１６  トイレ
１７  携帯通信機器
１８  表示手段
１９  入力手段
２０  警報出力手段
２１  ボードコンピュータ
２２  無線ＬＡＮルータ
２３  通信路
２４  個人住宅
２５  人感センサ検知エリア
２６  微動センサ検知エリア
２７  ベッド
２８  対象者
３０  自室
Ｓ１  人感センサ検知出力
Ｓ２  微動センサ検知出力
ＴＭ（Ｔ１）  単位時間Ｔ１のタイマー
ＴＭ（Ｔ２）  設定時間Ｔ２のタイマー
ＴＭ（Ｔ３）  設定時間Ｔ３のタイマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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