(57)【要約】  無線リンクモニタリングの方法及び端末装置であり、アンライセンス周波数帯域において行う無線リンクモニタリングの正確性を高めることができる。該方法は、端末装置が第１リソースにおいて無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）を行うことと、前記端末装置が前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果、及び第２リソースにおけるＲＬＭ測定結果又はダウンリンク信号受信情況に基づいて、同期（ＩＳ）指示及び／又は同期外れ（ＯＯＳ）指示を報告するかどうかを決定することと、を含む。
2021527975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リンクモニタリングの方法であって、
端末装置が第１リソースにおいて無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）を行うことと、
前記端末装置が前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果、及び第２リソースにおけるＲＬＭ測定結果又はダウンリンク信号受信情況に基づいて、同期（ＩＳ）指示及び／又は同期外れ（ＯＯＳ）指示を報告するかどうかを決定することと、を含むことを特徴とする無線リンクモニタリングの方法。
【請求項２】
前記端末装置が前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果、及び前記第２リソースにおけるダウンリンク信号受信情況に基づいて、ＩＳ指示及び／又はＯＯＳ指示を報告するかどうかを決定することは、
前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＩＳである場合、前記端末装置は前記ＩＳ指示を報告することを決定すること、及び／又は、
前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＯＯＳである場合、前記端末装置は前記第２リソースにおいてネットワーク装置から送信された前記ダウンリンク信号を受信したかどうかに基づいて、前記ＯＯＳ指示を報告するかどうかを決定することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端末装置が、前記第２リソースにおいてネットワーク装置から送信された前記ダウンリンク信号を受信したかどうかに基づいて、前記ＯＯＳ指示を報告するかどうかを決定することは、
前記端末装置が前記第２リソースにおいて前記ダウンリンク信号を受信した場合、前記端末装置は前記ＯＯＳ指示を報告しないことを決定すること、及び／又は、
前記端末装置が前記第２リソースにおいて前記ダウンリンク信号を受信していない場合、前記端末装置は前記ＯＯＳ指示を報告することを決定することを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記端末装置が前記第２リソースにおいて前記ダウンリンク信号を受信した場合、前記方法は更に、
前記端末装置は前記ＩＳ指示を報告することを決定することを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２リソースは第３リソースの前の所定時間長内の少なくとも１つのダウンリンクリソースを含み、前記第３リソースは前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果を報告することに用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
１つの測定周期内に複数の測定リソースが含まれ、前記複数の測定リソースは前記第１リソース及び前記第１リソースの後に位置する前記第２リソースを含み、
前記端末装置が前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果、及び第２リソースにおけるＲＬＭ測定結果に基づいて、ＩＳ指示及び／又はＯＯＳ指示を報告するかどうかを決定することは、
前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＩＳである場合、前記端末装置が前記第２リソースにおけるＲＬＭを停止し、そして前記ＩＳ指示を報告することを決定することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記端末装置が前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果、及び前記第２リソースにおけるＲＬＭ測定結果に基づいて、ＩＳ指示及び／又はＯＯＳ指示を報告するかどうかを決定することは、
前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＯＯＳである場合、前記端末装置が引き続き前記第２リソースにおいてＲＬＭを行い、前記複数の測定リソースにおけるＲＬＭ測定結果がいずれもＯＯＳとなると、前記ＯＯＳ指示を報告することを決定することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記端末装置が第１リソースにおいてＲＬＭを行うことは、
前記端末装置が前記第１リソースにおいて信号対雑音干渉比（ＳＩＮＲ）の測定を行うことを含み、
前記方法は更に、
測定で取得した前記ＳＩＮＲが同期閾値（Ｑｉｎ）より大きい場合、前記端末装置は前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＩＳであることを決定することと、
測定で取得した前記ＳＩＮＲが同期外れ閾値（Ｑｏｕｔ）より小さい場合、前記端末装置は前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＯＯＳであることを決定することと、を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
端末装置であって、
第１リソースにおいて無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）を行うことに用いられるリンクモニタリングユニットと、
前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果、及び第２リソースにおけるＲＬＭ測定結果又はダウンリンク信号受信情況に基づいて、同期（ＩＳ）指示及び／又は同期外れ（ＯＯＳ）指示を報告するかどうかを決定することに用いられる決定ユニットと、を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
前記決定ユニットは具体的に、
前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＩＳである場合、前記ＩＳ指示を報告することを決定すること、及び／又は、
前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＯＯＳである場合、前記第２リソースにおいてネットワーク装置から送信された前記ダウンリンク信号を受信したかどうかに基づいて、前記ＯＯＳ指示を報告するかどうかを決定することに用いられることを特徴とする請求項９に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記決定ユニットは具体的に、
前記端末装置が前記第２リソースにおいて前記ダウンリンク信号を受信した場合、前記ＯＯＳ指示を報告しないことを決定すること、及び／又は、
前記端末装置が前記第２リソースにおいて前記ダウンリンク信号を受信していない場合、前記ＯＯＳ指示を報告することを決定することに用いられることを特徴とする請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記端末装置が前記第２リソースにおいて前記ダウンリンク信号を受信した場合、前記決定ユニットは更に、
前記ＩＳ指示を報告することを決定することに用いられることを特徴とする請求項１１に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記第２リソースは第３リソースの前の所定時間長内の少なくとも１つのダウンリンクリソースを含み、前記第３リソースは前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果を報告することに用いられることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１４】
１つの測定周期内に複数の測定リソースが含まれ、前記複数の測定リソースは前記第１リソース及び前記第１リソースの後に位置する前記第２リソースを含み、
前記リンクモニタリングユニットは具体的に、前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＩＳである場合、前記端末装置が前記第２リソースにおけるＲＬＭを停止することに用いられ、
前記決定ユニットは更に、前記ＩＳ指示を報告することを決定することに用いられることを特徴とする請求項９に記載の端末装置。
【請求項１５】
前記リンクモニタリングユニットは具体的に、前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＯＯＳである場合、引き続き前記第２リソースにおいてＲＬＭを行うことに用いられ、
前記決定ユニットは更に、前記複数の測定リソースにおけるＲＬＭ測定結果がいずれもＯＯＳである場合、前記ＯＯＳ指示を報告することを決定することに用いられることを特徴とする請求項１４に記載の端末装置。
【請求項１６】
前記リンクモニタリングユニットは具体的に、前記第１リソースにおいて信号対雑音干渉比（ＳＩＮＲ）の測定を行うことに用いられ、
前記決定ユニットは、
測定で取得した前記ＳＩＮＲが同期閾値（Ｑｉｎ）より大きい場合、前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＩＳであることを決定することと、
測定で取得した前記ＳＩＮＲが同期外れ閾値（Ｑｏｕｔ）より小さい場合、前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＯＯＳであることを決定することと、に用いられることを特徴とする請求項９〜１５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１７】
端末装置であって、プロセッサ及びメモリを備え、前記メモリはコンピュータプログラムを記憶することに用いられ、前記プロセッサは前記メモリに記憶されるコンピュータプログラムを呼び出して実行して、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法を実行することに用いられることを特徴とする端末装置。
【請求項１８】
チップであって、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行し、前記チップを搭載する装置に請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法を実行させることに用いられるプロセッサを備えることを特徴とするチップ。
【請求項１９】
コンピュータ可読記憶媒体であって、コンピュータプログラムを記憶することに用いられ、前記コンピュータプログラムはコンピュータに請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
コンピュータプログラム製品であって、コンピュータプログラム命令を含み、前記コンピュータプログラム命令はコンピュータに請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項２１】
コンピュータに請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、２０１８年６月２０日に中国特許局に提出され、出願番号が２０１８１０６３９２００．Ｘであり、発明の名称が「無線リンクモニタリングの方法及び端末装置」である中国特許出願の優先権を主張し、その全部の内容は引用によって本願に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本願実施例は通信分野に関し、具体的に、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ、Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）の方法及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
新無線（ＮＲ、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）システム（又は５Ｇシステム、５Ｇネットワークと称される）においては、アンライセンス周波数スペクトル（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｂａｎｄｓ）におけるデータ伝送がサポートされ、通信装置がアンライセンス周波数スペクトルにおいて通信を行う際に、リスンビフォートーク（ＬＢＴ、Ｌｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ）のルールに基づく必要がある。例えば、基地局はアンライセンス周波数スペクトルのチャネルにおいて端末装置に信号を送信する前に、まずチャネル検査を行う必要があり、チャネルの検査結果がアイドルでなければ、信号送信を行うことができない。基地局がアンライセンス周波数スペクトルにおいてチャネルの検査を行った結果、チャネルがビジーであれば、信号送信を行うことができない。
【０００４】
端末装置はアンライセンス周波数スペクトルにおいて、基地局から送信された参照信号を受信してＲＬＭ測定を行う。端末装置の測定した参照信号の品質が非常に悪い場合、端末装置は、それは基地局がチャネルがビジーであるため該参照信号を送信できないことによるものか、それとも端末装置のチャネルの品質が悪いことによるものかを知ることができない。このような場合、該参照信号に基づくＲＬＭ測定結果では実際のチャネルの情況を正確に判断できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願実施例は無線リンクモニタリングの方法及び端末装置を提供し、アンライセンス周波数帯域において行う無線リンクモニタリングの正確性を高めることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様では無線リンクモニタリングの方法を提供し、端末装置が第１リソースにおいて無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）を行うことと、前記端末装置が前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果、及び第２リソースにおけるＲＬＭ測定結果又はダウンリンク信号受信情況に基づいて、同期（ＩＳ）指示及び／又は同期外れ（ＯＯＳ）指示を報告するかどうかを決定することと、を含む。
【０００７】
第２態様では無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）の方法を提供し、端末装置がネットワーク装置から送信された指示情報を受信し、前記指示情報は無線リンクモニタリングを行うための第１リソースが有効測定リソースであるかどうかを指示することと、前記第１リソースが前記有効測定リソースである場合、前記端末装置は前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果が有効であることを決定することと、を含む。
【０００８】
第３態様では無線リンクモニタリングの方法を提供し、ネットワーク装置は端末装置が無線リンクモニタリングを行うための第１リソースがチャネル占有時間（ＣＯＴ、Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  Ｔｉｍｅ）内に位置するかどうかを決定することと、前記第１リソースが前記ＣＯＴ内に位置する場合、前記ネットワーク装置が前記端末装置に指示情報を送信し、前記指示情報は前記第１リソースが有効測定リソースであることを指示することに用いられることと、を含む。
【０００９】
第４態様では端末装置を提供し、該端末装置は上記第１態様又は第１態様のいずれかの選択可能な実現方式における方法を実行できる。具体的に、該端末装置は上記第１態様又は第１態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行するための機能モジュールを備えてもよい。
【００１０】
第５態様では端末装置を提供し、該端末装置は上記第２態様又は第２態様のいずれかの選択可能な実現方式における方法を実行できる。具体的に、該端末装置は上記第２態様又は第２態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行するための機能モジュールを備えてもよい。
【００１１】
第６態様ではネットワーク装置を提供し、該ネットワーク装置は上記第３態様又は第３態様のいずれかの選択可能な実現方式における方法を実行できる。具体的に、該ネットワーク装置は上記第３態様又は第３態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行するための機能モジュールを備えてもよい。
【００１２】
第７態様では端末装置を提供し、プロセッサ及びメモリを備える。該メモリはコンピュータプログラムを記憶することに用いられ、該プロセッサは該メモリに記憶されるコンピュータプログラムを呼び出して実行し、上記第１態様又は第１態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行することに用いられる。
【００１３】
第８態様では端末装置を提供し、プロセッサ及びメモリを備える。該メモリはコンピュータプログラムを記憶することに用いられ、該プロセッサは該メモリに記憶されるコンピュータプログラムを呼び出して実行し、上記第２態様又は第２態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行することに用いられる。
【００１４】
第９態様ではネットワーク装置を提供し、プロセッサ及びメモリを備える。該メモリはコンピュータプログラムを記憶することに用いられ、該プロセッサは該メモリに記憶されるコンピュータプログラムを呼び出して実行し、上記第３態様又は第３態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行することに用いられる。
【００１５】
第１０態様ではチップを提供し、上記の第１態様又は第１態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実現することに用いられる。具体的に、該チップは、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行して、該チップを搭載する装置に上記第１態様又は第１態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行させることに用いられるプロセッサを備える。
【００１６】
第１１態様ではチップを提供し、上記第２態様又は第２態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実現することに用いられる。具体的に、該チップは、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行して、該チップを搭載する装置に上記第２態様又は第２態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行させることに用いられるプロセッサを備える。
【００１７】
第１２態様ではチップを提供し、上記第３態様又は第３態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実現することに用いられる。具体的に、該チップは、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して実行して、該チップを搭載する装置に上記第３態様又は第３態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行させることに用いられるプロセッサを備える。
【００１８】
第１３態様ではコンピュータ可読記憶媒体を提供し、コンピュータプログラムを記憶することに用いられ、該コンピュータプログラムはコンピュータに上記第１態様又は第１態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行させる。
【００１９】
第１４態様ではコンピュータ可読記憶媒体を提供し、コンピュータプログラムを記憶することに用いられ、該コンピュータプログラムはコンピュータに上記第２態様又は第２態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行させる。
【００２０】
第１５態様ではコンピュータ可読記憶媒体を提供し、コンピュータプログラムを記憶することに用いられ、該コンピュータプログラムはコンピュータに上記第３態様又は第３態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行させる。
【００２１】
第１６態様ではコンピュータプログラム製品を提供し、コンピュータプログラム命令を含み、該コンピュータプログラム命令はコンピュータに上記第１態様又は第１態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行させる。
【００２２】
第１７態様ではコンピュータプログラム製品を提供し、コンピュータプログラム命令を含み、該コンピュータプログラム命令はコンピュータに上記第２態様又は第２態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行させる。
【００２３】
第１８態様ではコンピュータプログラム製品を提供し、コンピュータプログラム命令を含み、該コンピュータプログラム命令はコンピュータに上記第３態様又は第３態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行させる。
【００２４】
第１９態様ではコンピュータプログラムを提供し、それがコンピュータにおいて実行される時、コンピュータは上記第１態様又は第１態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行する。
【００２５】
第２０態様ではコンピュータプログラムを提供し、それがコンピュータにおいて実行される時、コンピュータは上記第２態様又は第２態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行する。
【００２６】
第２１態様ではコンピュータプログラムを提供し、それがコンピュータにおいて実行される時、コンピュータは上記第３態様又は第３態様のいずれかの可能な実現方式における方法を実行する。
【００２７】
上記の技術案によって、端末装置は第１リソースにおける無線リンクモニタリングの結果に基づいてＩＳ指示又はＯＯＳ指示の報告を行うだけでなく、第１リソースにおける無線リンクモニタリングの結果、及び第２リソースにおける無線リンクモニタリングの結果又は第２リソースにおけるダウンリンク信号受信情況を同時に参照しながら、ＩＳ指示及び／又はＯＯＳ指示を報告するかどうかを決定し、これにより、アンライセンス周波数帯域において行う無線リンクモニタリングの正確性が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は本願実施例に適用される１種の可能な無線通信システムの模式図である。
【図２】図２は本願実施例の無線リンクモニタリング方法の模式的なフローチャートである。
【図３】図３は本願の他の実施例の無線リンクモニタリング方法のフローのインタラクション図である。
【図４】図４は本願実施例の端末装置の模式的なブロック図である。
【図５】図５は本願実施例の端末装置の模式的なブロック図である。
【図６】図６は本願実施例のネットワーク装置の模式的なブロック図である。
【図７】図７は本願実施例の通信装置の模式的な構造図である。
【図８】図８は本願実施例のチップの模式的な構造図である。
【図９】図９は本願実施例の通信システムの模式的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下は、本願実施例の図面を参照しながら、本願実施例における技術案を説明する。明らかに、説明される実施例は本願の一部の実施例であり、全部の実施例ではない。本願における実施例に基づいて、当業者が創造的な労力を要することなく獲得した全ての他の実施例は、いずれも本願の保護する範囲に属する。
【００３０】
本願実施例の技術案は各種の通信システム、例えば、グローバル移動体通信（ＧＳＭ、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システム、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ、Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システム、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ、Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システム、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム、ＬＴＥ周波数分割複信（ＦＤＤ、Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システム、ＬＴＥ時分割複信（ＴＤＤ、Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システム、ロングタームエボリューションアドバンスド（ＬＴＥ−Ａ、Ａｄｖａｎｃｅｄ  ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム、新無線（ＮＲ、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）システム、ＮＲシステムの進化システム、アンライセンス周波数スペクトルにおけるＬＴＥ（ＬＴＥ−Ｕ、ＬＴＥ−ｂａｓｅｄ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｏ  ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）システム、アンライセンス周波数スペクトルにおけるＮＲ（ＮＲ−Ｕ、ＮＲ−ｂａｓｅｄ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｏ  ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）システム、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、マイクロ波アクセスの世界的相互運用性（ＷｉＭＡＸ、Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信システム、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）、ワイヤレスフィデリティ（ＷｉＦｉ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、次世代通信システム又は他の通信システム等に適用できる。
【００３１】
一般的に、従来の通信システムがサポートする接続数は限られ、その実現も容易であるが、通信技術の発展につれて、移動通信システムは従来の通信をサポートするだけでなく、更に例えば、デバイスからデバイスへ（Ｄ２Ｄ、Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）の通信、マシンからマシンへ（Ｍ２Ｍ、Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）の通信、マシンタイプ通信（ＭＴＣ、Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、及び車両間（Ｖ２Ｖ、Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）通信等もサポートすることになり、本願実施例はこれらの通信システムにも適用できる。
【００３２】
選択肢として、本願実施例における通信システムはキャリアアグリゲーション（ＣＡ、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）シーンに適用でき、デュアルコネクティビティ（ＤＣ、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）シーンにも適用でき、更にスタンドアロン（ＳＡ、Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）ネットワーキングシーンにも適用できる。
【００３３】
例示として、本願実施例に適用される通信システム１００は図１に示される。該無線通信システム１００はネットワーク装置１１０を備えてもよい。ネットワーク装置１１０は端末装置と通信する装置であってもよい。ネットワーク装置１１０は特定の地理的区域に通信カバレッジを提供でき、そして該カバレッジ区域内に位置する端末装置と通信できる。選択肢として、該ネットワーク装置１００はＧＳＭシステム又はＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＢＴＳ、Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）であってもよく、ＷＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＮＢ、ＮｏｄｅＢ）であってもよく、更にＬＴＥシステムにおける進化型基地局（ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ、Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）であってもよく、又はＮＲシステムにおけるネットワーク側装置であり、又はクラウド無線アクセスネットワーク（ＣＲＡＮ、Ｃｌｏｕｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）における無線コントローラである。又は、該ネットワーク装置は中継局、アクセスポイント、車載装置、ウェアラブルデバイス、次世代ネットワークにおけるネットワーク側装置又は将来進化する公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるネットワーク装置等であってもよい。
【００３４】
該無線通信システム１００は更にネットワーク装置１１０のカバレッジ範囲内に位置する少なくとも１つの端末装置１２０を備える。端末装置１２０は移動式又は固定式であってもよい。選択肢として、端末装置１２０とはアクセス端末、ユーザ装置（ＵＥ、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、加入者ユニット、加入者局、移動局、トラバーサー、遠隔局、遠隔端末、モバイルデバイス、ユーザ端末、端末、無線通信装置、ユーザエージェント、又はユーザデバイスを指してもよい。アクセス端末はセルラー方式の電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ）局、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、無線通信機能を備えるハンドヘルド装置、計算装置又は無線モデムに接続される他の処理装置、車載装置、ウェアラブル装置、将来の５Ｇネットワークにおける端末装置又は将来進化するＰＬＭＮにおける端末装置等であってもよい。選択肢として、端末装置１２０の間は端末ダイレクト（Ｄ２Ｄ、Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）通信を行うこともできる。
【００３５】
具体的に、ネットワーク装置１１０はセルにサービスを提供でき、端末装置１２０は該セルの使用する伝送リソース（例えば、周波数領域リソース、又は、周波数スペクトルリソース）を介してネットワーク装置１１０と通信する。該セルはネットワーク装置１１０（例えば、基地局）に対応するセルであってもよく、セルはマクロセルに属してもよく、スモールセル（Ｓｍａｌｌ  ｃｅｌｌ）に対応する基地局に属してもよい。ここのスモールセルはメトロセル（Ｍｅｔｒｏ  ｃｅｌｌ）、ミクロセル（Ｍｉｃｒｏ  ｃｅｌｌ）、ピコセル（Ｐｉｃｏ  ｃｅｌｌ）、フェムトセル（Ｆｅｍｔｏ  ｃｅｌｌ）等を含んでもよい。これらのスモールセルはカバレッジ範囲が小さく、送信電力が低いという特徴を有し、高速度のデータ伝送サービスを提供するのに適する。
【００３６】
図１は１つのネットワーク装置と２つの端末装置を例示しているが、選択肢として、該無線通信システム１００は複数のネットワーク装置を備えてもよく、そして各ネットワーク装置のカバレッジ範囲内に他の数の端末装置が含まれてもよく、本願実施例はこれについて限定しない。
【００３７】
選択肢として、該無線通信システム１００はネットワークコントローラ、移動管理エンティティ等の他のネットワークエンティティを更に備えてもよく、本願実施例はこれについて限定しない。
【００３８】
現在では、アンライセンス周波数スペクトルにおけるＮＲシステム（ＮＲ−Ｕ）におけるターゲットシーンはＳＡシーン及びＤＣシーンを含み、いずれもアンライセンス周波数帯域においてＲＬＭ操作を実行する必要がある。ネットワーク装置はアンライセンス周波数帯域において信号を送信する前に、チャネルをリッスンして、チャネルがアイドルであるかどうかを判断する必要があり、チャネルがアイドルであると判断しなければ、信号を送信することができない。従って、ネットワークが無線リンクモニタリングのための参照信号（ＲＬＭ−ＲＳ）を端末装置に送信する時、チャネルがビジーであるため、ＲＬＭ−ＲＳを送信できないという可能性があり、そうすると、端末装置の無線リンクモニタリングが影響される。
【００３９】
従来のメカニズムでは、端末装置がＲＬＭ−ＲＳに基づいて測定を行い、信号と干渉＋雑音との比（ＳＩＮＲ、Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を取得し、該ＳＩＮＲが同期閾値（Ｑｉｎ）より高い場合、端末装置は同期（ＩＳ、ｉｎ  ｓｙｎｃ）指示を報告し、測定で取得したＳＩＮＲが同期外れ閾値（Ｑｏｕｔ）より低い場合、端末装置は同期外れ（ＯＯＳ、ｏｕｔ  ｏｆ  ｓｙｎｃ）指示を報告する。
【００４０】
しかし、アンライセンス周波数帯域では、端末装置の測定したＳＩＮＲが非常に低い場合、端末装置は、それはチャネルがビジーであるため、ネットワーク装置がＲＬＭ−ＲＳを送信できないということによるものか、それとも端末装置のチャネルの品質が悪いということによるものかを知ることができない。ネットワーク装置がＲＬＭ−ＲＳを送信する時にチャネルが一時ビジーであるため、ＲＬＭ−ＲＳを送信できなく、しかし実際にチャネルがアイドルになると、チャネル品質が依然として比較的によいというような場合、端末はＲＬＭ−ＲＳの測定結果に基づいて、現在の実際のチャネル情況を正確に判断することができない。
【００４１】
従って、本願実施例によれば、端末装置は第１リソースにおける無線リンクモニタリングの結果に基づいてＩＳ指示又はＯＯＳ指示の報告を行うだけでなく、第１リソースにおける無線リンクモニタリングの結果、及び第２リソースにおける無線リンクモニタリングの結果又は第２リソースにおけるダウンリンク信号受信情況を同時に参照しながら、ＩＳ指示及び／又はＯＯＳ指示を報告するかどうかを決定し、これにより、アンライセンス周波数帯域において行う無線リンクモニタリングの正確性が高められる。
【００４２】
本願実施例において、端末装置がＲＬＭを行うための参照信号ＲＬＭ−ＲＳは、例えば、チャネル状態指示参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ、Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）又は同期信号ブロック（ＳＳＢ又はＳＳ  Ｂｌｏｃｋ、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ）等の参照信号を含んでもよい。
【００４３】
図２は本願実施例の無線リンクモニタリングの方法２００の模式的なフローチャートである。図２に記載の方法は端末装置によって実行されてもよく、該端末装置は、例えば、図１に示す端末装置１２０であってもよい。図２に示すように、該無線リンクモニタリングの方法２００は以下のステップ２１０〜２２０のうちの一部又は全部を含んでもよい。
【００４４】
２１０では、端末装置は第１リソースにおいて無線リンクモニタリングを行う。
【００４５】
選択肢として、該第１リソースはネットワーク装置によって設定されたＲＬＭのためのリソースである。
【００４６】
例えば、端末装置は前記第１リソースにおいて信号対雑音干渉比（ＳＩＮＲ）の測定を行ってもよい。測定で取得した該ＳＩＮＲが同期閾値（Ｑｉｎ）より大きい場合、端末装置は第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＩＳであることを決定し、測定で取得した該ＳＩＮＲが同期外れ閾値（Ｑｏｕｔ）より小さい場合、端末装置は第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＯＯＳであることを決定する。
【００４７】
２２０では、端末装置は該第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果、及び第２リソースにおけるＲＬＭ測定結果又はダウンリンク信号受信情況に基づいて、ＩＳ指示及び／又はＯＯＳ指示を報告するかどうかを決定する。
【００４８】
本願実施例では、端末装置はＲＬＭ測定のための第１リソースにおいてＲＬＭを行った後、第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＩＳ又はＯＯＳであることを取得する。この時、端末装置は第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果を考慮するだけでなく、第２リソースにおけるＲＬＭ測定結果又は第２リソースにおけるダウンリンク信号受信情況も同時に考慮し、これにより、該端末装置の物理層がその上位層にＩＳ指示及び／又はＯＯＳ指示を報告する必要があるかどうかを決定する。従って、アンライセンス周波数帯域において行う無線リンクモニタリングの正確性を高めることができる。
【００４９】
理解されるように、ここに記載の第１リソースは１つの測定リソースを含んでもよく、複数の測定リソースを含んでもよい。前記第２リソースは１つのリソース又は複数のリソースを含んでもよく、そして該第２リソースは無線リンクモニタリングを行うための測定リソース又はダウンリンク信号を受信するためのダウンリンクリソースであってもよく、本願実施例では限定しない。
【００５０】
以下は本願実施例における無線リンクモニタリングを行うための２つの方式を具体的に説明する。
【００５１】
方式１
該方式では、端末装置は該第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果、及び該第２リソースにおけるダウンリンク信号受信情況に基づいて、ＩＳ指示及び／又はＯＯＳ指示を報告するかどうかを決定する。
【００５２】
選択肢として、端末装置が該第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果、及び該第２リソースにおけるダウンリンク信号受信情況に基づいて、ＩＳ指示及び／又はＯＯＳ指示を報告するかどうかを決定することは、該第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＩＳである場合、端末装置は該ＩＳ指示を報告することを決定することを含む。
【００５３】
選択肢として、端末装置が該第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果、及び該第２リソースにおけるダウンリンク信号受信情況に基づいて、ＩＳ指示及び／又はＯＯＳ指示を報告するかどうかを決定することは、該第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＯＯＳである場合、端末装置が該第２リソースにおいてネットワーク装置から送信された該ダウンリンク信号を受信したかどうかに基づいて、該ＯＯＳ指示を報告するかどうかを決定することを含む。
【００５４】
選択肢として、端末装置が該第２リソースにおいて該ダウンリンク信号を受信した場合、該方法は更に、端末装置は該ＩＳ指示を報告することを決定することを含む。
【００５５】
選択肢として、端末装置が該第２リソースにおいてネットワーク装置から送信された該ダウンリンク信号を受信したかどうかに基づいて、該ＯＯＳ指示を報告するかどうかを決定することは、端末装置が該第２リソースにおいて該ダウンリンク信号を受信した場合、端末装置は該ＯＯＳ指示を報告しないことを決定すること、及び／又は、端末装置が該第２リソースにおいて該ダウンリンク信号を受信していない場合、端末装置は該ＯＯＳ指示を報告することを決定することを含む。
【００５６】
該第２リソースは例えば、第３リソースの前の所定時間長内の少なくとも１つのダウンリンクリソースを含んでもよく、該第３リソースは端末装置が該第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果を報告するためのリソースである。該第１リソースは該所定時間長内に位置してもよく、この場合、該第２リソースは該所定時間長内の、該第１リソース以外の測定リソース又はダウンリンクリソースであり、又は、該第１リソースは該所定時間長の前又は後に位置してもよい。
【００５７】
即ち、端末装置の第１リソースでのＲＬＭ測定結果がＯＯＳである場合、端末装置は該ＯＯＳ指示を報告するための第３リソースの前の一定の期間内、即ち該第２リソース内において、ダウンリンク信号を受信したかどうかを判断してもよい。該第２リソース内において端末装置がダウンリンク信号を受信した場合、第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＯＯＳであるのはチャネルがビジーであることによるものであり、チャネルの品質が悪いことによるものではない可能性が高いことを表す。この場合、端末装置は第３リソースにおいてＯＯＳ指示を報告しなくてもよく、又はＩＳ指示を報告することに変更してもよい。
【００５８】
選択肢として、該ダウンリンク信号はウェイクアップ信号（ＷＵＳ、Ｗａｋｅ−Ｕｐ  Ｓｉｇｎａｌ）、位相トラッキング参照信号（ＰＴ−ＲＳ、Ｐｈａｓｅ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、ダウンリンク復調参照信号（ＤＭＲＳ、Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、第１リソース以外の他のリソースにおいて送信されたＣＳＩ−ＲＳ、第１リソース以外の他のリソースにおいて送信されたＳＳＢ等の信号のうちの少なくとも１つであってもよい。
【００５９】
方式２
該方式では、端末装置は該第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果、及び第２リソースにおけるＲＬＭ測定結果に基づいて、同期（ＩＳ）指示及び／又は同期外れ（ＯＯＳ）指示を報告するかどうかを決定する。
【００６０】
１つの測定周期内に複数の測定リソース（又は複数の測定ウィンドウ）が設定されてもよく、該複数の測定リソースは該第１リソース及び該第２リソースを含む。選択肢として、該第２リソースは該第１リソースの後に位置する少なくとも１つの測定リソースである。
【００６１】
選択肢として、端末装置が該第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果、及び第２リソースにおけるＲＬＭ測定結果に基づいて、ＩＳ指示及び／又はＯＯＳ指示を報告するかどうかを決定することは、該第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＩＳである場合、端末装置が該第２リソースにおけるＲＬＭ測定を停止し、そして該ＩＳ指示を報告することを決定することを含む。
【００６２】
選択肢として、端末装置が該第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果、及び第２リソースにおけるＲＬＭ測定結果に基づいて、ＩＳ指示及び／又はＯＯＳ指示を報告するかどうかを決定することは、該第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＯＯＳである場合、端末装置が引き続き該第２リソースにおいてＲＬＭを行い、該複数の測定リソースにおけるＲＬＭ測定結果がいずれもＯＯＳとなると、該ＯＯＳ指示を報告することを決定することを含む。
【００６３】
具体的に、端末装置が１つの測定周期内の１つの測定リソース、即ち該第１リソースにおいて無線リンクモニタリングを行って取得したＲＬＭ測定結果はＩＳである場合、端末装置は該測定周期内において引き続き無線リンクモニタリングを行わず、ＲＬＭ測定結果がＩＳであることを直接に決定し、そしてＩＳ指示を報告してもよい。該第１リソースにおいて無線リンクモニタリングを行って取得したＲＬＭ測定結果はＯＯＳである場合、端末装置は該第１リソースの後の第２リソースにおいて引き続き無線リンクモニタリングを行ってもよく、該測定周期における全ての測定リソースにおけるＲＬＭ測定結果がいずれもＯＯＳである場合、端末装置はリンクモニタリング結果がＯＯＳであることを決定し、そしてＯＯＳ指示を報告する。
【００６４】
簡単に言うと、１つの測定周期におけるある測定リソース又は幾つかの測定リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＩＳである場合、ＩＳ指示を報告し、１つの測定周期における全ての測定リソースにおけるＲＬＭ測定結果がいずれもＯＯＳである場合、はじめてＯＯＳ指示を報告する。
【００６５】
上記で説明した無線リンクモニタリングの方法は、端末装置の実現行為を変更することによって、チャネルがビジーであるためＲＬＭ−ＲＳを正常に送信できないことによるＯＯＳ指示の頻繁な報告をできるだけ回避するものである。本願実施例は更に１つの無線リンクモニタリングの方法を提供し、該方法はネットワーク装置によって、端末装置が現在の測定リソースにおけるＲＬＭ測定結果が有効であるかどうかを判断できるようにさせ、これにより、必要でないＯＯＳ指示報告を回避する。以下は図３及び図４を参照しながら具体的に説明する。
【００６６】
図３は本願実施例の無線リンクモニタリングの方法３００のフローのインタラクション図である。図３の該方法は端末装置及びネットワーク装置によって実行されてもよく、該ネットワーク装置は例えば図１に示すネットワーク装置１１０であってもよく、該端末装置は例えば図１に示す端末装置１２０であってもよい。図３に示すように、該無線リンクモニタリングの方法３００は以下のステップ３１０〜３５０のうちの一部又は全部を含んでもよい。
【００６７】
３１０では、ネットワーク装置は、端末装置が無線リンクモニタリングを行うための第１リソースがＣＯＴ内に位置するかどうかを決定する。
【００６８】
３２０では、該第１リソースが該ＣＯＴ内に位置する場合、ネットワーク装置は端末装置に指示情報を送信し、該指示情報は該第１リソースが有効測定リソースであることを指示することに用いられる。
【００６９】
３３０では、端末装置はネットワーク装置から送信された指示情報を受信し、該指示情報は、無線リンクモニタリングを行うための第１リソースが有効測定リソースであるかどうかを指示する。
【００７０】
３４０では、該指示情報は該第１リソースが有効測定リソースであることを指示する場合、端末装置は該第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果が有効であることを決定する。
【００７１】
３５０では、端末装置は該第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果に基づいて、ＩＳ指示又はＯＯＳ指示を報告する。
【００７２】
具体的に、ネットワーク装置は１つのＣＯＴ内のチャネルリソースをプリエンプトした場合、端末装置が無線リンクモニタリングを行うための第１リソースが該ＣＯＴ内に位置するかどうかを判断する。該第１リソースが該ＣＯＴ内に位置する場合、ネットワーク装置は端末装置に指示情報を送信して、該第１リソースが有効測定リソースであることを指示する。該第１リソースが該ＣＯＴ内に位置しない場合、ネットワーク装置はその後の時間リソースにおいて該第１リソースが有効測定リソースであるかどうかを指示してもよい。端末装置はネットワーク装置から送信された指示情報を受信した後、該指示情報が該第１リソースが有効測定リソースであることを指示していると分かった場合、端末装置は該第１リソースにおけるＲＬＦ測定結果が有効であると考えることができる。
【００７３】
理解されるように、端末装置は該指示情報を受信する前に、既に該第１リソースにおいて無線リンクモニタリングを行って、ＲＬＭ測定結果がＩＳ又はＯＯＳであることを取得した場合、該指示情報を受信した時、端末装置は該ＲＬＭ測定結果が有効であるか無効であるかを知ることができる。例えば、該ＲＬＭ測定結果が有効である場合、端末装置は該ＲＬＭ測定結果に基づいてＩＳ指示又はＯＯＳ指示を報告してもよく、該ＲＬＭ測定結果が有効でない場合、端末装置はＩＳ指示又はＯＯＳ指示の報告を行わなくてもよい。
【００７４】
端末装置は該指示情報を受信する前に、まだ該第１リソースにおいて無線リンクモニタリングを行っていない場合、該指示情報が該第１リソースが有効測定リソースであることを指示する場合、端末装置は該第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果が有効であると知ることができ、そうすると、該第１リソースにおいて無線リンクモニタリングを行って、該第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果を報告することができる。該指示情報が該第１リソースが有効測定リソースでないことを指示する場合、端末装置は該第１リソースで無線リンクモニタリングを行わなくてもよい。
【００７５】
従って、ネットワーク装置が測定リソースが有効であるかどうかを判断して端末装置に指示することによって、端末装置は有効な測定リソースにおいて無線リンクモニタリング及びＲＬＭ測定結果の報告を行うことができ、これにより、無線リンクモニタリングの正確性が高められる。
【００７６】
尚、衝突がない限り、本願に説明される各実施例及び／又は各実施例における技術的特徴は任意に組み合わせることができ、組み合わせた後の技術案も本願の保護する範囲に入るべきである。
【００７７】
理解されるように、本願の各種実施例において、上記各プロセスの番号は実行順序の後先を意味するものではなく、各プロセスの実行順序はその機能及び内的論理によって決定されるべきであり、本願実施例の実施プロセスに対して何らの限定となるべきではない。例えば、図３における３３０は３４０の前に実行され、即ち、端末装置がＲＬＭを行ってＲＬＭ測定結果を取得する前に実行されてもよく、又は３４０の後に実行され、即ち、端末装置がＲＬＭ測定結果を取得した後に実行されてもよい。
【００７８】
以上は本願実施例による通信方法を詳しく説明したが、以下は図４〜図８を参照しながら、本願実施例による装置を説明する。方法実施例で説明した技術的特徴は以下の装置実施例に適用する。
【００７９】
図４は本願実施例による端末装置４００の模式的なブロック図である。図４に示すように、該端末装置４００はリンクモニタリングユニット４１０及び決定ユニット４２０を備える。
【００８０】
リンクモニタリングユニット４１０は、第１リソースにおいて無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）を行うことに用いられる。
【００８１】
決定ユニット４２０は、前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果、及び第２リソースにおけるＲＬＭ測定結果又はダウンリンク信号受信情況に基づいて、同期（ＩＳ）指示及び／又は同期外れ（ＯＯＳ）指示を報告するかどうかを決定することに用いられる。
【００８２】
選択肢として、前記決定ユニット４２０は具体的に、前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＩＳである場合、前記ＩＳ指示を報告することを決定すること、及び／又は、前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＯＯＳである場合、前記第２リソースにおいてネットワーク装置から送信された前記ダウンリンク信号を受信したかどうかに基づいて、前記ＯＯＳ指示を報告するかどうかを決定することに用いられる。
【００８３】
選択肢として、前記決定ユニット４２０は具体的に、前記端末装置が前記第２リソースにおいて前記ダウンリンク信号を受信した場合、前記ＯＯＳ指示を報告しないことを決定すること、及び／又は、前記端末装置が前記第２リソースにおいて前記ダウンリンク信号を受信していない場合、前記ＯＯＳ指示を報告することを決定することに用いられる。
【００８４】
選択肢として、前記端末装置が前記第２リソースにおいて前記ダウンリンク信号を受信した場合、前記決定ユニット４２０は更に、前記ＩＳ指示を報告することを決定することに用いられる。
【００８５】
選択肢として、前記第２リソースは、第３リソースの前の所定時間長内の少なくとも１つのダウンリンクリソースを含み、前記第３リソースは前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果を報告することに用いられる。
【００８６】
選択肢として、１つの測定周期内に複数の測定リソースが含まれ、前記複数の測定リソースは前記第１リソース及び前記第１リソースの後に位置する前記第２リソースを含む。前記リンクモニタリングユニット４１０は具体的に、前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＩＳである場合、前記端末装置が前記第２リソースにおけるＲＬＭを停止することに用いられ、前記決定ユニット４２０は更に、前記ＩＳ指示を報告することを決定することに用いられる。
【００８７】
選択肢として、前記リンクモニタリングユニット４１０は具体的に、前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＯＯＳである場合、引き続き前記第２リソースにおいてＲＬＭを行うことに用いられ、前記決定ユニット４２０は更に、前記複数の測定リソースにおけるＲＬＭ測定結果がいずれもＯＯＳとなると、前記ＯＯＳ指示を報告することを決定することに用いられる。
【００８８】
選択肢として、前記リンクモニタリングユニット４１０は具体的に、前記第１リソースにおいて信号対雑音干渉比（ＳＩＮＲ）の測定を行うことに用いられ、前記決定ユニット４２０は、測定で取得した前記ＳＩＮＲが同期閾値（Ｑｉｎ）より大きい場合、前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＩＳであることを決定することと、測定で取得した前記ＳＩＮＲが同期外れ閾値（Ｑｏｕｔ）より小さい場合、前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果がＯＯＳであることを決定することと、に用いられる。
【００８９】
理解されるように、該端末装置４００は上記方法２００における端末装置により実行される相応の操作を実行できる。簡潔のために、ここでは繰り返して説明しない。
【００９０】
図５は本願実施例による端末装置５００の模式的なブロック図である。図５に示すように、該端末装置５００は受信ユニット５１０とリンクモニタリングユニット５２０を備える。
【００９１】
受信ユニット５１０は、ネットワーク装置から送信された指示情報を受信することに用いられ、前記指示情報は無線リンクモニタリングを行うための第１リソースが有効測定リソースであるかどうかを指示し、
リンクモニタリングユニット５２０は、前記第１リソースが前記有効測定リソースである場合、前記端末装置が前記第１リソースにおけるＲＬＭ測定結果が有効であることを決定することに用いられる。
【００９２】
理解されるように、該端末装置５００は上記方法３００における端末装置により実行される相応の操作を実行できる。簡潔のために、ここでは繰り返して説明しない。
【００９３】
図６は本願実施例によるネットワーク装置６００の模式的なブロック図である。図６に示すように、該ネットワーク装置６００は決定ユニット６１０と送信ユニット６２０を備える。
【００９４】
決定ユニット６１０は、端末装置が無線リンクモニタリングを行うための第１リソースがチャネル占有時間（ＣＯＴ）内に位置するかどうかを決定することに用いられ、
送信ユニット６２０は、前記第１リソースが前記ＣＯＴ内に位置する場合、前記端末装置に指示情報を送信することに用いられ、前記指示情報は前記第１リソースが有効測定リソースであることを指示することに用いられる。
【００９５】
理解されるように、該ネットワーク装置６００は上記方法３００におけるネットワーク装置により実行される相応の操作を実行できる。簡潔のために、ここでは繰り返して説明しない。
【００９６】
図７は本願実施例による通信装置７００の模式的な構造図である。図７に示す通信装置７００はプロセッサ７１０を備え、プロセッサ７１０はコンピュータプログラムをメモリから呼び出して実行して、本願実施例における方法を実現することができる。
【００９７】
選択肢として、図７に示すように、通信装置７００は更にメモリ７２０を備えてもよい。プロセッサ７１０はコンピュータプログラムをメモリ７２０から呼び出して実行して、本願実施例における方法を実現することができる。
【００９８】
メモリ７２０はプロセッサ７１０から独立した１つの単独のデバイスであってもよく、プロセッサ７１０に集積されてもよい。
【００９９】
選択肢として、図７に示すように、通信装置７００は更に送受信機７３０を備えてもよく、プロセッサ７１０は他の装置と通信するように該送受信機７３０を制御することができ、具体的に、他の装置に情報又はデータを送信し、又は他の装置から送信された情報又はデータを受信することができる。
【０１００】
送受信機７３０は送信機と受信機を備えてもよい。送受信機７３０は更にアンテナを備えてもよく、アンテナの数は１つ又は複数であってもよい。
【０１０１】
選択肢として、該通信装置７００は具体的に本願実施例の端末装置であってもよく、そして該通信装置７００は本願実施例の各方法における端末装置によって実現される相応のプロセスを実現できる。簡潔のために、ここでは繰り返して説明しない。
【０１０２】
選択肢として、該通信装置７００は具体的に本願実施例のネットワーク装置であってもよく、そして該通信装置７００は本願実施例の各方法におけるネットワーク装置によって実現される相応のプロセスを実現できる。簡潔のために、ここでは繰り返して説明しない。
【０１０３】
図８は本願実施例の通信装置の構造模式図である。図８に示す装置８００はプロセッサ８１０を備え、プロセッサ８１０はコンピュータプログラムをメモリから呼び出して実行して、本願実施例における方法を実現することができる。
【０１０４】
選択肢として、図８に示すように、装置８００は更にメモリ８２０を備えてもよい。プロセッサ８１０はコンピュータプログラムをメモリ８２０から呼び出して実行して、本願実施例における方法を実現することができる。
【０１０５】
メモリ８２０はプロセッサ８１０から独立した１つの単独のデバイスであってもよく、プロセッサ８１０に集積されてもよい。
【０１０６】
選択肢として、該装置８００は更に入力インタフェース８３０を備えてもよい。プロセッサ８１０は他の装置又はチップと通信するように該入力インタフェース８３０を制御することができ、具体的に、他の装置又はチップから送信された情報又はデータを取得することができる。
【０１０７】
選択肢として、該装置８００は更に出力インタフェース８４０を備えてもよい。プロセッサ８１０は他の装置又はチップと通信するように該出力インタフェース８４０を制御することができ、具体的に、他の装置又はチップに情報又はデータを出力することができる。
【０１０８】
選択肢として、該装置は本願実施例におけるネットワーク装置に適用されてもよく、そして該チップは本願実施例の各方法におけるネットワーク装置によって実現される相応のプロセスを実現できる。簡潔のために、ここでは繰り返して説明しない。
【０１０９】
選択肢として、該装置は本願実施例における端末装置に適用されてもよく、そして該チップは本願実施例の各方法における端末装置によって実現される相応のプロセスを実現できる。簡潔のために、ここでは繰り返して説明しない。
【０１１０】
選択肢として、該装置８００はチップであってもよい。
【０１１１】
理解されるように、本願実施例で言及されるチップはまた、システムレベルチップ、システムチップ、チップシステム、又はシステムオンチップ等と称されてもよい。
【０１１２】
理解されるように、本願実施例のプロセッサは信号処理能力を有する集積回路チップであり得る。実現過程において、上記方法実施例の各ステップはプロセッサにおけるハードウェアの集積論理回路又はソフトウェア形式の命令で遂行できる。上記のプロセッサは汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）又は他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲート又はトランジスタ論理デバイス、個別ハードウェアコンポーネントであってもよい。本願実施例に開示される各方法、ステップ及び論理ブロック図を実現又は実行することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよく、又は該プロセッサは如何なる通常のプロセッサ等であってもよい。本願実施例に開示される方法のステップはハードウェア復号プロセッサで遂行し、又は復号プロセッサにおけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせで遂行するように直接具現されてもよい。ソフトウェアモジュールはランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み出し専用メモリ、プログラム可能読み出し専用メモリ又は電気消去可能プログラム可能メモリ、レジスタ等の本分野で成熟している記憶媒体に位置してもよい。該記憶媒体はメモリに位置し、プロセッサはメモリにおける情報を読み取り、そのハードウェアと組み合わせて上記方法のステップを遂行する。
【０１１３】
理解できるように、本願実施例において、メモリは揮発性メモリ又は不揮発性メモリであってもよく、又は、揮発性メモリと不揮発性メモリの両方を含んでもよい。不揮発性メモリは読み出し専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ、Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ、Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）又はフラッシュメモリであってもよい。揮発性メモリはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であってもよく、外部キャッシュメモリとして使用される。例示的であって制限的ではない説明によれば、多くの形式のＲＡＭ、例えばスタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ、Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ、Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＤＲＡＭ、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートシンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ、Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ）、拡張型シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＥＳＤＲＡＭ、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ）、シンクリンクダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＬＤＲＡＭ、Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ）及びダイレクトラムバスランダムアクセスメモリ（ＤＲ  ＲＡＭ、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ）は利用可能である。尚、本明細書に説明されるシステム及び方法のメモリはこれらのメモリ及び任意の他の適切なタイプのメモリを含むが、これらに限らないように意図されている。
【０１１４】
理解されるように、上記メモリの記載は例示的であって制限的なものではなく、例えば、本願実施例におけるメモリは更にスタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ、ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ、ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＤＲＡＭ、ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートシンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ、ｄｏｕｂｌｅ  ｄａｔａ  ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ）、拡張型シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ（ＥＳＤＲＡＭ、ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ）、シンクリンクダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＬＤＲＡＭ、ｓｙｎｃｈ  ｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ）及びダイレクトラムバスランダムアクセスメモリ（ＤＲ  ＲＡＭ、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ）等であってもよい。すなわち、本願実施例におけるメモリはこれらのメモリ及び任意の他の適切なタイプのメモリを含むが、これらに限らないように意図されている。
【０１１５】
図９は本願実施例による通信システム９００の模式的なブロック図である。図９に示すように、該通信システム９００は端末装置９１０とネットワーク装置９２０を備える。
【０１１６】
該端末装置９１０は、ネットワーク装置から送信された指示情報を受信することに用いられ、該指示情報は無線リンクモニタリングを行うための第１リソースが有効測定リソースであるかどうかを指示し、該第１リソースが該有効測定リソースである場合、端末装置は該第１リソースにおいて無線リンクモニタリングを行って、ＩＳ指示又はＯＯＳ指示を報告する。
【０１１７】
該ネットワーク装置９２０は、端末装置が無線リンクモニタリングを行うための第１リソースがＣＯＴ内に位置するかどうかを決定することと、該第１リソースが該ＣＯＴ内に位置する場合、端末装置に指示情報を送信し、該指示情報は該第１リソースが有効測定リソースであることを指示することに用いられることと、に用いられる。
【０１１８】
該端末装置９１０は上記方法３００における端末装置によって実現される相応の機能を実現することに用いられてもよく、そして該端末装置９１０の構成は図５における端末装置５００に示す通りであってもよい。簡潔のために、ここでは繰り返して説明しない。
【０１１９】
該ネットワーク装置９２０は上記方法３００におけるネットワーク装置によって実現される相応の機能を実現することに用いられてもよく、そして該ネットワーク装置９１０の構成は図６におけるネットワーク装置６００に示す通りであってもよい。簡潔のために、ここでは繰り返して説明しない。
【０１２０】
本願実施例は更にコンピュータ可読記憶媒体を提供し、コンピュータプログラムを記憶することに用いられる。
【０１２１】
選択肢として、該コンピュータ可読記憶媒体は本願実施例における端末装置に適用されてもよく、そして該コンピュータプログラムはコンピュータに本願実施例の各方法における端末装置によって実現される相応のプロセスを実行させる。簡潔のために、ここでは繰り返して説明しない。
【０１２２】
選択肢として、該コンピュータ可読記憶媒体は本願実施例におけるネットワーク装置に適用されてもよく、そして該コンピュータプログラムはコンピュータに本願実施例の各方法におけるネットワーク装置によって実現される相応のプロセスを実行させる。簡潔のために、ここでは繰り返して説明しない。
【０１２３】
本願実施例は更にコンピュータプログラム製品を提供し、コンピュータプログラム命令を含む。
【０１２４】
選択肢として、該コンピュータプログラム製品は本願実施例における端末装置に適用されてもよく、そして該コンピュータプログラム命令はコンピュータに本願実施例の各方法における端末装置によって実現される相応のプロセスを実行させる。簡潔のために、ここでは繰り返して説明しない。
【０１２５】
選択肢として、該コンピュータプログラム製品は本願実施例におけるネットワーク装置に適用されてもよく、そして該コンピュータプログラム命令はコンピュータに本願実施例の各方法におけるネットワーク装置によって実現される相応のプロセスを実行させる。簡潔のために、ここでは繰り返して説明しない。
【０１２６】
本願実施例は更にコンピュータプログラムを提供する。
【０１２７】
選択肢として、該コンピュータプログラムは本願実施例における端末装置に適用されてもよく、該コンピュータプログラムがコンピュータにおいて実行される時、コンピュータは本願実施例の各方法における端末装置によって実現される相応のプロセスを実行する。簡潔のために、ここでは繰り返して説明しない。
【０１２８】
選択肢として、該コンピュータプログラムは本願実施例におけるネットワーク装置に適用されてもよく、該コンピュータプログラムがコンピュータにおいて実行される時、コンピュータは本願実施例の各方法におけるネットワーク装置によって実現される相応のプロセスを実行する。簡潔のために、ここでは繰り返して説明しない。
【０１２９】
理解されるように、本明細書における用語「システム」と「ネットワーク」は、本明細書においてしばしば互いに交換可能に使用される。本明細書における用語「及び／又は」は、単に関連するオブジェクトの関連関係を説明するためのものであり、３つの関係が存在し得ることを表す。例えば、「Ａ及び／又はＢ」は「Ａが単独に存在する」、「ＡとＢが同時に存在する」、「Ｂが単独に存在する」という３つの状況を表すことができる。尚、本明細書における「／」という文字は一般的に前後の関連オブジェクトが「又は」の関係であることを表す。
【０１３０】
また理解されるように、本発明実施例では、「Ａに対応するＢ」は、ＢとＡが関連し、Ａに基づいてＢを決定できることを表す。しかし、また理解されるように、Ａに基づいてＢを決定することは、単にＡだけに基づいてＢを決定することを意味するのではなく、更にＡ及び／又は他の情報に基づいてＢを決定してもよい。
【０１３１】
当業者が意識できるように、本明細書に開示される実施例を参照して説明した各例示的なユニット及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアの組み合わせで実現できる。これらの機能をハードウェアそれともソフトウェア方式で実行するかは、技術案の特定応用及び設計制約条件によって決定される。当業者は各特定応用に応じて異なる方法でここの説明される機能を実現することができるが、このような実現は本願の範囲を超えるものと見なされるべきではない。
【０１３２】
当業者が明確に理解できるように、説明を容易で簡単にするために、上記説明されたシステム、装置及びユニットの具体的な動作過程については、前述の方法実施例における対応する過程を参照でき、ここでは繰り返して説明しない。
【０１３３】
本願に係る幾つかの実施例において、理解されるように、開示されるシステム、装置及び方法は他の方式で実現されてもよい。例えば、上記の装置実施例は単に模式的なものであり、例えば、該ユニットの区分は論理的な機能区分に過ぎず、実際の実施では別の区分方式があってもよく、例えば、複数のユニット又はコンポーネントが組み合わせられても、又は別のシステムに統合されてもよく、又は一部の特徴が省略されても、又は実行されなくてもよい。一方、表示又は検討される相互間の結合又は直接結合又は通信接続は、幾つかのインタフェース、装置又はユニットを介した間接結合又は通信接続であってもよく、電気的、機械的、又は他の形態であってもよい。
【０１３４】
分離部材として説明された前記ユニットは物理的に分離したものであってもでなくてもよく、ユニットとして表示される部材は物理ユニットであってもでなくてもよく、即ち、一箇所に位置してもよく、又は複数のネットワークユニットに分散されてもよい。実際の需要に応じてその一部又は全部のユニットを選択して、本実施例案の目的を実現してもよい。
【０１３５】
また、本願の各実施例において、各機能ユニットは１つの処理ユニットに統合されてもよく、各ユニットは独立して物理的に存在してもよく、２つ以上のユニットが１つのユニットに統合されてもよい。
【０１３６】
前記機能はソフトウェア機能ユニットの形で実現され、そして独立した製品として販売又は使用される場合、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されてもよい。このような理解に基づいて、本願の技術案の本質又は従来技術に貢献する部分、又は該技術案の一部はソフトウェア製品の形式で具現されてもよく、該コンピュータソフトウェア製品は１つの記憶媒体に記憶され、１台のコンピュータ装置（パーソナルコンピュータ、サーバ又はネットワーク装置等であってもよい）に本願の各実施例に記載の方法の全部又は一部のステップを実行させるための若干の命令を含む。前述の記憶媒体はＵＳＢディスク、リムーバブルハードディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク又は光ディスク等の、プログラムコードを記憶できる各種の媒体を含む。
【０１３７】
以上の説明は単に本願の具体的な実施形態に過ぎず、本願の保護範囲を制限するためのものではなく、当業者が本願に開示される技術的範囲内において容易に想到し得る変更や置換は、いずれも本願の保護範囲内に含まれるべきである。従って、本願の保護範囲は、特許請求の範囲に記載の保護範囲に準じるべきである。
【図１】
2021527975.tif 000003
【図２】
2021527975.tif 000004
【図３】
2021527975.tif 000005
【図４】
2021527975.tif 000006
【図５】
2021527975.tif 000007
【図６】
2021527975.tif 000008
【図７】
2021527975.tif 000009
【図８】
2021527975.tif 000010
【図９】
2021527975.tif 000011
【国際調査報告】
2021527975.tif 000012
2021527975.tif 000013
2021527975.tif 000014
2021527975.tif 000015