(57)【要約】      （修正有）【課題】減速比を向上させ、コストを削減するアウターローター式フルローラ伝動構造を提供する。【解決手段】モーターの主軸９が第４の軸孔４１、第３の軸孔Ｂ１、第２の軸孔Ａ１を貫通して第１の連通孔３２内に達して伝動ユニット５の歯車と噛み合わさり、伝動ユニット５を駆動させる。すると、伝動ユニット５の偏心凸輪の第１の軸部および第２の軸部が偏心状態で配置されているため、それぞれ第１の軸受および第２の軸受を介して第２のディスクＢの第３の連通孔Ｂ２内縁および第１のディスクＡの第２の連通孔Ａ２内縁を作動させ、第２のディスクＢの第２の外ローラＢ４および第１のディスクＡの第１の外ローラＡ４で内ローラ環状台座２の内ローラ２１を推し進める。これにより、内ローラ環状台座２が回転して減速が行われる。【選択図】図３
0003182531.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内ローラ環状台座、後環状ストッパー、内環状台座、少なくとも二つの伝動ユニット、第３の軸受、第４の軸受および少なくとも一つのディスクを備えるアウターローター式フルローラ伝動構造であって、
前記内ローラ環状台座は、両側にそれぞれ前記後環状ストッパーおよび前記内環状台座が配置されたもので、前記後環状ストッパーが一方の側の外側に嵌合され、前記内環状台座がもう一方の側の内側に嵌合され、前記後環状ストッパーおよび前記内環状台座が複数のボルトにより着脱可能に連接され、内表面に軸方向に等角度の間隔をあけて設けられた複数の内ローラが設けられ、
前記後環状ストッパーは、第１の軸孔を穿設するとともに、少なくとも二つの第１の連通孔を等角度の間隔をあけて設け、前記各第１の連通孔の間に複数の第１の固定孔を設け、前記各第１の連通孔には軸方向に沿って第１の層、第２の層および第３の層が形成され、前記第１の層は前記内ローラ環状台座から離れて設けられ、前記第３の層は前記内ローラ環状台座に近めに設けられ、前記第２の層は連通するように前記第１の層および前記第３の層の間に設けられ、前記各第１の連通孔の前記第１の層は、前記第１の軸孔に向かい、相互に連通するように設けられ、
前記内環状台座は、第４の軸孔を穿設するとともに、少なくとも二つの第４の連通孔を等角度の間隔をあけて設け、前記各第４の連通孔の間に複数の第４の固定孔が設けられ、前記各第４の軸孔は前記各第１の軸孔に対応するように配置して設けられ、前記第４の連通孔の個数は前記第１の連通孔の個数に対応し、前記各第４の連通孔は前記各第１の連通孔に対応するように配置して設けられ、前記第４の固定孔の個数は前記第１の固定孔の個数に対応して設けられ、
前記第３の軸受は、前記内ローラ環状台座と前記後環状ストッパーとの間に設けられ、
前記第４の軸受は、前記内ローラ環状台座と前記内環状台座との間に設けられ、
前記伝動ユニットは、それぞれ前記各第１の連通孔および前記第４の連通孔内に貫設され、偏心状態で前記内環状台座の各ローラと作動するものであり、
前記少なくとも一つのディスクは、前記内環状台座の近くで、前記内ローラ環状台座内に設けられ、軸孔を有するとともに、少なくとも二つの連通孔を等角度の間隔をあけて設け、前記各軸孔は、それぞれ前記第４の軸孔および前記第１の軸孔に対応するように配置して設けられ、前記連通孔はそれぞれ前記内環状台座のおよび前記後環状ストッパーの前記連通孔に対応するように配置して設けられ、外縁に複数の外ローラを軸方向に設け、前記内ローラ環状台座の内表面に設けられた前記各内ローラと相互に作動し、前記内環状台座の前記各固定孔はディスクの前記固定孔を介して対応する前記後環状ストッパーの前記各固定孔に、前記複数のボルトにより着脱可能に連接されていることを特徴とするアウターローター式フルローラ伝動構造。
【請求項２】
前記伝動ユニットは、少なくとも一つの軸受、偏心凸輪および歯車を有し、前記歯車は歯車盤および同軸上に配置した筒部を有し、前記歯車盤は前記後環状ストッパーの前記第１の層内に配置され、前記筒部は前記後環状ストッパーの前記第２の層内に配置され、前記偏心凸輪は前記歯車、前記軸受を貫通し、一方の端部が前記歯車に固定されて連動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアウターローター式フルローラ伝動構造。
【請求項３】
前記少なくとも一つの軸受は、少なくとも一つのディスク上の対応する固定孔内に配置され、対応する前記固定孔の内縁と作動することを特徴とする請求項２に記載のアウターローター式フルローラ伝動構造。
【請求項４】
前記偏心凸輪は、前記少なくとも一つの軸部を有し、前記少なくとも一つの軸部は、偏心状態で設けられるとともに、前記少なくとも一つの軸受に貫設されて構成されたもので、さらに、第１の柱部および第２の柱部を有し、前記第１の柱部および前記第２の柱部は、前記軸部の両端から外側に向かって延伸し、一方の端部が歯車と固着して連動することを特徴とする請求項３に記載のアウターローター式フルローラ伝動構造。
【請求項５】
モーターの主軸が、前記内環状台座の前記第４の軸孔、前記ディスクの前記軸孔を貫通して前記後環状ストッパーの前記第１の軸孔内に達して前記伝動ユニットの前記歯車と噛み合わさり、前記伝動ユニットを駆動させると、前記伝動ユニットの前記偏心凸輪５の前記軸部が偏心状態で配置されているため、それぞれ前記軸受を介して前記ディスクを偏心移動させ、前記ディスクの前記外ローラが対応する前記軸孔の内縁に作動し、前記外ローラが前記内ローラ環状台座の前記内ローラ２１を推し進めることにより、前記内ローラ環状台座が回転して減速が行われることを特徴とする請求項４に記載のアウターローター式フルローラ伝動構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、減速機などに用いられるアウターローター式フルローラ伝動構造に関し、特に、減速比を向上させ、コストを削減するアウターローター式フルローラ伝動構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な従来のローラ式の回転装置を用いた減速機は、例えば、特許文献１に開示されている。  
この特許文献１に開示された減速機に用いられるローラ式の回転装置は、入力軸と相互に連接される偏心円衝撃波器を有する。この偏心円衝撃波器は、偏心円上に配置されており、出力軸と連接される中間回転部材に取り付けられるとともに、ピンホイール固定器の壁のピンホイールギアに配列されている。
【０００３】
前記回転装置の特徴としては、前記中間回転部材は、自由に回転する複数の円形ローラをローラ保持フレーム孔内に環状に配列して構成されている。このローラ保持フレームの外縁は、外周りのピンホールギアの根の部分の円の直径よりわずかに小さく、ローラ保持フレーム内は、出力軸と連結される出力軸ピンを備えて構成されている。また、前記ローラ保持フレームと偏心円は、二つ並べられる構造になっており、二つの偏心円は、１８０度、対称に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５４３１６０５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の特許文献１に記載の回転装置を用いた減速機では、出力軸を使用する必要があったため、入力軸と出力軸とを連結するための連結部材などの構成部材が多く、構造が複雑で、前記回転装置の回転方向に直交する方向の寸法である全体の厚さも厚くなってしまい、薄型化を図ることができない。また、前記減速機の回転装置では、減速比を向上することができず、減速を向上させるには体積または本体数量を増加させる必要があるため、コストが高価になってしまい、コストを削減することができない。
【０００６】
そこで、本考案の第１の目的は、簡単な構成で、減速比を向上することができるアウターローター式フルローラ伝動構造を提供することにある。
【０００７】
本考案の第２の目的は、コストを削減し、薄型化を図ることができるアウターローター式フルローラ伝動構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本考案の一態様におけるアウターローター式フルローラ伝動構造は、内ローラ環状台座、後環状ストッパー、内環状台座、少なくとも二つの伝動ユニット、第３の軸受、第４の軸受および少なくとも一つのディスクを備えるアウターローター式フルローラ伝動構造であって、前記内ローラ環状台座は、両側にそれぞれ前記後環状ストッパーおよび前記内環状台座が配置されたもので、前記後環状ストッパーが一方の側の外側に嵌合され、前記内環状台座がもう一方の側の内側に嵌合され、前記後環状ストッパーおよび前記内環状台座が複数のボルトにより着脱可能に連接され、内表面に軸方向に等角度の間隔をあけて設けられた複数の内ローラが設けられ、前記後環状ストッパーは、第１の軸孔を穿設するとともに、少なくとも二つの第１の連通孔を等角度の間隔をあけて設け、前記各第１の連通孔の間に複数の第１の固定孔を設け、前記各第１の連通孔には軸方向に沿って第１の層、第２の層および第３の層が形成され、前記第１の層は前記内ローラ環状台座から離れて設けられ、前記第３の層は前記内ローラ環状台座に近めに設けられ、前記第２の層は連通するように前記第１の層および前記第３の層の間に設けられ、前記各第１の連通孔の前記第１の層は、前記第１の軸孔に向かい、相互に連通するように設けられ、前記内環状台座は、第４の軸孔を穿設するとともに、少なくとも二つの第４の連通孔を等角度の間隔をあけて設け、前記各第４の連通孔の間に複数の第４の固定孔が設けられ、前記各第４の軸孔は前記各第１の軸孔に対応するように配置して設けられ、前記第４の連通孔の個数は前記第１の連通孔の個数に対応し、前記各第４の連通孔は前記各第１の連通孔に対応するように配置して設けられ、前記第４の固定孔の個数は前記第１の固定孔の個数に対応して設けられ、前記第３の軸受は、前記内ローラ環状台座と前記後環状ストッパーとの間に設けられ、前記第４の軸受は、前記内ローラ環状台座と前記内環状台座との間に設けられ、前記伝動ユニットは、それぞれ前記各第１の連通孔および前記第４の連通孔内に貫設され、偏心状態で前記内環状台座の各ローラと作動するものであり、前記少なくとも一つのディスクは、前記内環状台座の近くで、前記内ローラ環状台座内に設けられ、軸孔を有するとともに、少なくとも二つの連通孔を等角度の間隔をあけて設け、前記
各軸孔は、それぞれ前記第４の軸孔および前記第１の軸孔に対応するように配置して設けられ、前記連通孔はそれぞれ前記内環状台座のおよび前記後環状ストッパーの前記連通孔に対応するように配置して設けられ、外縁に複数の外ローラを軸方向に設け、前記内ローラ環状台座の内表面に設けられた前記各内ローラと相互に作動し、前記内環状台座の前記各固定孔はディスクの前記固定孔を介して対応する前記後環状ストッパーの前記各固定孔に、前記複数のボルトにより着脱可能に連接されて構成されている。
【０００９】
上記構成のアウターローター式フルローラ伝動構造において、モーターの主軸が、前記内環状台座の前記第４の軸孔、前記ディスクの前記軸孔を貫通して前記後環状ストッパーの前記第１の連通孔内に達して前記伝動ユニットの歯車と噛み合わさり、前記伝動ユニットを駆動させる。すると、前記伝動ユニットの偏心凸輪の軸部が偏心状態で配置されているため、それぞれ前記軸受を介して前記ディスクを偏心移動させ、前記ディスクの前記外ローラが対応する前記軸孔の内縁に作動し、前記外ローラが前記内ローラ環状台座の前記内ローラを推し進める。これにより、前記内ローラ環状台座が回転して減速が行われる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案のアウターローター式フルローラ伝動構造によれば、簡単な構成で、減速比を向上することができるとともに、コストを削減し、薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の一実施形態によるアウターローター式フルローラ伝動構造を示す斜視図である。
【図２】図１に示すアウターローター式フルローラ伝動構造を背面側から見た場合の斜視図である。
【図３】本考案の一実施形態によるアウターローター式フルローラ伝動構造を示す分解斜視図である。
【図４】本考案の一実施形態によるアウターローター式フルローラ伝動構造を示す断面図である。
【図５】本考案の一実施形態によるアウターローター式フルローラ伝動構造を示す正面図である。
【図６】本考案の伝動ユニットを示す分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１〜図５は、本考案の一実施形態に係り、図１は、一実施形態によるアウターローター式フルローラ伝動構造を示す斜視図、図２は、図１のアウターローター式フルローラ伝動構造を背面側から見た場合の斜視図、図３は、本考案の一実施形態によるアウターローター式フルローラ伝動構造を示す分解斜視図、図４は、本考案の一実施形態によるアウターローター式フルローラ伝動構造を示す断面図、図５は、本考案の一実施形態によるアウターローター式フルローラ伝動構造を示す正面図である。
【００１４】
図１〜図５に示すように、本考案のアウターローター式フルローラ伝動構造１は、減速機に用いられたものであって、内ローラ環状台座２、後環状ストッパー３、内環状台座４、少なくとも二つの伝動ユニット５、第３の軸受６、第４の軸受７および少なくとも一つのディスクを有して構成されている。
【００１５】
前記内ローラ環状台座２は、両側にそれぞれ後環状ストッパー３および内環状台座４が配置されている。前記後環状ストッパー３は、内ローラ環状台座２の一方の側の外側に嵌合されている。前記内環状台座４は、内ローラ環状台座２のもう一方の側の内側に嵌合されている。
【００１６】
前記後環状ストッパー３および前記内環状台座４は、複数のボルト２０により着脱可能に連接されている。また、前記内ローラ環状台座２の内表面には、軸方向に等角度の間隔をあけて設けられた複数の内ローラ２１（図４参照）が設けられている。
【００１７】
前記後環状ストッパー３は、内ローラ環状台座２内に一方の側の外側に嵌合されている。また、前記後環状ストッパー３は、第１の軸孔３１を穿設するとともに、少なくとも二つの第１の連通孔３２を等角度の間隔をあけて設けられている。各第１の連通孔３２の間には、複数の第１の固定孔３３が設けられている。
【００１８】
前記第１の連通孔３２の個数は、前記伝動ユニット５の個数に対応して設けられるものであって、本実施形態においては、三つを例にして説明するものとする。
【００１９】
各第１の連通孔３２には、軸方向に沿って第１の層３２１、第２の層３２２および第３の層３２３が形成されている。前記第１の層３２１は、内ローラ環状台座２から離れて設けられ、前記第３の層３２３は、内ローラ環状台座２に近めに設けられている。そして、前記第２の層３２２は、前記第１の層３２１と前記第３の層３２３とを連通するように前記第１の層３２１および前記第３の層３２３の間に設けられている。各第１の連通孔３２の第１の層３２１は、第１の軸孔３１に向かい、相互に連通している。
【００２０】
前記内環状台座４は、前記内ローラ環状台座２内が前記後環状ストッパー３を嵌合している反対側に嵌合されている。また、前記内環状台座４は、第４の軸孔４１を穿設するとともに、少なくとも二つの第４の連通孔４２を等角度の間隔をあけて設けている。各第４の連通孔４２の間には複数の第４の固定孔４３が設けられている。
【００２１】
前記第４の連通孔４２の個数は、前記伝動ユニット５の個数に対応してもうけられるものであって、本実施形態においては、三つを例にして説明するものとする。
【００２２】
各第４の連通孔４２は、各第１の連通孔３２に対応するように配置して設けられ、第４の連通孔４２の個数は第１の連通孔３２の個数に対応している。各第４の固定孔４３は、各第１の固定孔３３に対応するように配置して設けられ、第４の固定孔４３の個数は第１の固定孔３３の個数に対応している。
【００２３】
前記第３の軸受６は、前記内ローラ環状台座２と前記後環状ストッパー３との間に設けられている（図３、図４参照）。また、前記第４の軸受７は、内ローラ環状台座２と内環状台座４との間に設けられている（図３、図４参照）。
【００２４】
本考案の構成部材であるディスクは、第１のディスクＡおよび第２のディスクＢの二つのディスクを設けた構成例として説明するが、これに限定されるものではなく、一つ、あるいは二つ以上設けた構成であってもよい。
【００２５】
前記第２のディスクＢは、前記第１のディスクＡと構造が同じである。前記第２のディスクＢは、前記内環状台座４の近くで、前記内ローラ環状台座２内に設けられている。この第２のディクスＢは、第３の軸孔Ｂ１を有し、少なくとも二つの第３の連通孔Ｂ２を等角度の間隔をあけて設けている。各第３の連通孔Ｂ２の間には、複数の第３の固定孔Ｂ３が設けられている。
【００２６】
前記第１のディスクＡは、前記後環状ストッパー３の近くで、前記内ローラ環状台座２内に設けられている。この第１のディスクＡは、前記第２の軸孔Ａ１を有し、少なくとも二つの第２の連通孔Ａ２を等角度の間隔をあけて設けられている。各第２の連通孔Ａ２の間には、複数の第２の固定孔Ａ３が設けられている。
【００２７】
前記第３の連通孔Ｂ２および前記第２の連通孔Ａ２の数量は、前記伝動ユニット５の数量に対応して設けられるものであって、本実施形態においては、三つを例にして説明するものとする。
【００２８】
前記第３の軸孔Ｂ１および前記第２の軸孔Ａ１は、それぞれ第４の軸孔４１および第１の軸孔３１に対応するように配置して設けられている。各第３の連通孔Ｂ２および各第２の連通孔Ａ２は、それぞれ第４の連通孔４２および第１の連通孔３２に対応するように配置して設けられている。
【００２９】
各第３の固定孔Ｂ３および各第２の固定孔Ａ３は、それぞれ第４の固定孔４３および第１の固定孔３３に対応するように配置して設けられている。各第４の固定孔４３は、対応する各第３の固定孔Ｂ３および各第２の固定孔Ａ３を介して対応する各第１の固定孔３３に、複数のボルト２０により着脱可能に連接されている。
【００３０】
前記第２のディスクＢおよび前記第１のディスクＡは、外縁に複数の第２の外ローラＢ４および第１の外ローラＡ４を軸方向に設けて内ローラ環状台座２の各内ローラ２１と相互に作動する（図３、図４参照）。
【００３１】
次に、本考案の構成部材である前記伝導ユニット５の構成について図６を参照して説明する。図６は、本考案の伝動ユニットを示す分解斜視図である。  
図３および図４に示すように、各伝動ユニット５は、各前記第１の連通孔３２、前記第４の連通孔４２、前記第３の連通孔Ｂ２および前記第２の連通孔Ａ２に貫設されている。
【００３２】
各伝動ユニット５は、図６に示すように、第１の軸受５３、第２の軸受５４、偏心凸輪５５および歯車５６を有して構成されている。  
前記第１の軸受５３および前記第２の軸受５４は、同様の構造で、相互にすぐ横に配置されている。前記歯車５６は、前記歯車盤５６１および同軸上に配置した筒部５６２を有する。前記歯車盤５６１は、前記後環状ストッパー３の第１の層３２１内に配置され、前記筒部５６２は、前記後環状ストッパー３の第２の層３２２内に配置されている。
【００３３】
前記偏心凸輪５５は、前記歯車５６、前記第１の軸受５３および前記第２の軸受５４を貫通し、一方の端部が歯車５６に固定されて連動するようになっている。なお、本実施形態では、例えば、前記歯車５６と前記偏心凸輪５５とは、噛み合わせにより着脱可能に固定されるが、これに限定されるものではなく、例えば歯車５６の中心部に偏心凸輪５５を軸支するように固定してもよい。
【００３４】
前記第１の軸受５３は、前記第１のディスクＡ上の対応する第２の固定孔Ａ３内で、後環状ストッパー３のすぐ横に配置され、第２の固定孔Ａ３の内縁と作動する。前記第２の軸受５４は、前記第２のディスクＢ上の対応する第３の固定孔Ｂ３内に配置され、第１の軸受５３の横で後環状ストッパー３から離れた側に位置し、第３の固定孔Ｂ３の内縁と作動する。
【００３５】
前記偏心凸輪５５は、第１の軸部５５１および第２の軸部５５２を有する。前記第１の軸部５５１および前記第２の軸部５５２は、偏心状態で相互に連接するように設けられている。前記偏心凸輪５５は、前記第１の軸受５３および前記第２の軸受５４に貫設され、第１の軸部５５１が第１の軸受５３に対応するように設けられ、第２の軸部５５２が第２の軸受５４に対応するように設けられている。
【００３６】
また、前記偏心凸輪５５は、第１の柱部５５３および第２の柱部５５４をさらに有する。前記第１の柱部５５３は、前記第１の軸部５５１から外側へ向かって延伸して前記歯車５６と固着して連動する。前記第２の柱部５５４は、前記第２の軸部５５２から外側へ向かって延伸して前記内環状台座４に隣接する。
【００３７】
なお、例えば、ディスクが一つの場合、前記偏心凸輪５５は、軸部が一つの構造で、軸受けの個数も一つである。この場合、前記第１の軸部５５１が一つで前記第１の軸受５３が一つというような構成である。つまり、前記偏心凸輪５５の軸部個数は、前記ディスクの個数に対応しているのである。各軸部は、相対的に偏心状態で配置され、軸受けユニットの個数がディスクの個数に対応して設けられるようになっている。
【００３８】
次に、上記構成のアウターローター式フルローラ伝動構造１の作用について図３および図４を用いて説明する。  
図２、図３に示すように、アウターローター式フルローラ伝動構造１には、モーターの主軸９が設けられている。このモーターの主軸９は、図３および図４に示すように、内環状台座４の第４の軸孔４１、第２のディスクＢの第３の軸孔Ｂ１、第１のディスクＡの第２の軸孔Ａ１を貫通して、後環状ストッパー３の第１の軸孔３１内に達して伝動ユニット５の歯車５６と噛み合わさり、伝動ユニット５を駆動させる。
【００３９】
すると、伝動ユニット５の偏心凸輪５５の第１の軸部５５１および第２の軸部５５２が、図６に示すように、偏心状態で配置されているため、それぞれ第１の軸受５３および第２の軸受５４を介して第２のディスクＢの第３の連通孔Ｂ２内縁および第１のディスクＡの第２の連通孔Ａ２内縁を作動させ、第２のディスクＢの第２の外ローラＢ４および第１のディスクＡの第１の外ローラＡ４で内ローラ環状台座２の内ローラ２１を推し進める。これにより、内ローラ環状台座２が回転して減速が行われる。
【００４０】
すなわち、本実施形態においては、前記内ローラ環状台座２自体が、該内ローラ環状台座２と係合する図示しない回転力伝達手段を介して該内ローラ環状台座２の回転力を外部機器に伝達する出力部として構成されることになる。
【００４１】
従って、本実施形態のアウターローター式フルローラ伝動構造１は、従来技術と異なり、出力軸を用いる必要がなくなり、内ローラ環状台座２の回転だけで減速を行うことができる。
【００４２】
この場合、本実施形態のアウターローター式フルローラ伝動構造１は、二つ以上（ここでは三つ）の伝動ユニット５により減速比を向上させている。例えば、モーターの主軸９の歯車の歯数が１２である場合（図５参照）、内ローラ環状台座２の回転は３００ｒｐｍとなるが、主軸９の歯車の歯数が３６である場合、内ローラ環状台座２の回転が三分の一となる１００ｒｐｍまで落とすことができる。
【００４３】
なお、本実施形態のアウターローター式フルローラ伝動構造１では、必要とする減速比が得られるように、例えば、モーターの主軸９の歯車の歯数、伝導ユニット５の数量、および歯車５６の歯数や径などを適宜設定変更して構成してもよい。
【００４４】
従って、本実施形態によれば、簡単な構成で、減速比を向上させることができるアウターローター式フルローラ伝動構造１を実現できる。  
また、出力軸を用いる必要がなくなり、内ローラ環状台座２の回転だけで減速を行うことができるので、構成部材を減少させ、構造を簡略にし、コストを削減することができるアウターローター式フルローラ伝動構造１を実現できる。  
さらに、出力軸を用いずに内ローラ環状台座２自体により減速した回転力を出力することができるので、軸方向における寸法、つまり、全体の厚さを薄くして、薄型化を図ることができるアウターローター式フルローラ伝動構造１を実現できる。
【００４５】
本考案では好適な実施形態を前述の通りに開示したが、これらは決して本考案を限定するものではなく、当該技術を熟知する者は誰でも、本考案の精神と領域を脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の保護の範囲は、実用新案請求の範囲で指定した内容を基準とする。
【符号の説明】
【００４６】
１  アウターローター式フルローラ伝動構造
２  内ローラ環状台座
３  後環状ストッパー
４  内環状台座
５  伝動ユニット
６  第３の軸受
７  第４の軸受
９  主軸
２０  ボルト
２１  内ローラー
３１  第１の軸孔
３２  第１の連通孔
３３  第１の固定孔
４１  第４の軸孔
４２  第４の連通孔
４３  第４の固定孔
５３  第１の軸受
５４  第２の軸受
５５  偏心凸輪
５６  歯車
３２１  第１の層
３２２  第２の層
３２３  第３の層
５５１  第１の軸部
５５２  第２の軸部
５５３  第１の柱部
５５４  第２の柱部
５６１  歯車盤
５６２  筒部
Ａ  第１のディスク
Ｂ  第２のディスク
Ａ１  第２の軸孔
Ａ２  第２の連通孔
Ａ３  第２の固定孔
Ａ４  第１の外ローラ
Ｂ１  第３の軸孔
Ｂ２  第３の連通孔
Ｂ３  第３の固定孔
Ｂ４  第２の外ローラ
【図１】
0003182531.tif 000003
【図２】
0003182531.tif 000004
【図３】
0003182531.tif 000005
【図４】
0003182531.tif 000006
【図５】
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【図６】
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