(57)【要約】      （修正有）【課題】ボルトの仮固定機能を維持しつつ、施工コストを低減可能なボルト仮固定部材を提供する。【解決手段】底鋼板１と添接板２の重合部に挿通させてこれらの鋼板１，２をボルト・ナットを介して接合するためのボルト３を底鋼板１のボルト穴１ａに仮固定するためのボルト仮固定部材１０において、ボルト穴１ａよりも大きく且つ添接板２のボルト穴２ａよりも小さい外径を有し、ボルト穴１ａに挿通されたボルトの基端側雄ねじ部３ｂを被覆する基端側紙管部材１１と、基端側紙管部材１１の先端部に支持され且つボルトの基端側紙管部材１１よりも先端側の雄ねじ部３ｃを被覆する先端側紙管部材１２とを備え、基端側紙管部材１１の内周面をボルトの基端側雄ねじ部３ｂに固定可能な雌ねじ部１１ａを設けた。仮固定用管部材を紙管で形成するため、低コスト化できる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の鋼板と第２の鋼板の重合部に挿通させてこれら第１，第２の鋼板をボルト・ナットを介して接合するためのボルトを前記第１の鋼板の第１ボルト穴に仮固定するためのボルト仮固定部材において、
前記第１ボルト穴よりも大きく且つ前記第２の鋼板の第２ボルト穴よりも小さい外径を有する基端側紙管部材であって、前記第１ボルト穴に挿通されたボルトの基端側雄ねじ部を被覆する基端側紙管部材と、
前記基端側紙管部材の先端部に支持され且つ前記第１ボルト穴に挿通されたボルトのうちの前記基端側紙管部材よりも先端側の先端側雄ねじ部を被覆する先端側紙管部材とを備え、
前記基端側紙管部材の内周面を前記第１ボルト穴に挿通されたボルトの基端側雄ねじ部に固定可能な固定手段を設けたことを特徴とするボルト仮固定部材。
【請求項２】
前記基端側紙管部材の軸心方向寸法が前記第２の鋼板の板厚よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載されたボルト仮固定部材。
【請求項３】
前記固定手段が前記第１ボルト穴に挿通されたボルトの基端側雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部であることを特徴とする請求項１又は２に記載されたボルト仮固定部材。
【請求項４】
前記固定手段が前記基端側紙管部材の内周面とボルトの基端側雄ねじ部との隙間に充填された接着材によって形成されたことを特徴とする請求項２に記載されたボルト仮固定部材。
【請求項５】
前記固定手段が前記ボルトの基端側雄ねじ部に貼着された弾性テープ部材によって形成されたことを特徴とする請求項２に記載されたボルト仮固定部材。
【請求項６】
前記基端側紙管部材の軸心方向寸法が前記第２の鋼板の板厚よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載されたボルト仮固定部材。
【請求項７】
前記基端側紙管部材の周囲に、この基端側紙管部材を分解可能な軸心方向に対して交差した螺旋状のミシン目を形成したことを特徴とする請求項６に記載されたボルト仮固定部材。
【請求項８】
前記基端側紙管部材に浸透材を含浸させたことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載されたボルト仮固定部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、第１，第２の鋼板をボルト・ナットを介して接合するためのボルトを第１の鋼板のボルト穴に仮固定するためのボルト仮固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、底鋼板が構造部材とコンクリート打設時の型枠とに兼用できるため、底鋼板とコンクリート版とを一体化した合成床版が用いられている。これにより、合成床版を用いた構造物（例えば、橋梁や高架道路等）は、コンクリート打設後の型枠取外し作業を省略することができ、脱型のための足場と支保工とを省略することができる。
合成床版を用いた橋梁は、防錆処理が施された複数の底鋼板を主桁に設置する底鋼板設置工程と、側鋼板を底鋼板の両端部に設置する側鋼板設置工程と、底鋼板上の所定位置に鉄筋を配筋する鉄筋設置工程と、底鋼板上にコンクリートを打設するコンクリート打設工程と、側鋼板に高欄等を形成する高欄構造形成工程等により建設される。
上記底鋼板設置工程では、橋軸方向に隣接した底鋼板の突合せ端部同士の上側に添接板を重ね合わせた状態で、底鋼板と添接板との重合部のボルト穴に対して底鋼板の下側から高力ボルトを挿通させて、添接板のボルト穴から突出されたボルトの先端側雄ねじ部にワッシャを嵌めてからナットを締め込む。これにより、底鋼板と添接板との重合部を接合し、添接板を介して隣接した底鋼板の突合せ端部同士を連結している。
【０００３】
底鋼板の下側からボルトを挿通し、このボルトが落下しないように保持してワッシャとナットを嵌めて締め込む際、底鋼板の上側の作業だけでは接合を行うことができない。
それ故、架設現場では、底鋼板の下側に作業用足場を設け、底鋼板の下側の作業者が作業用足場からボルトを底鋼板のボルト穴に挿通し、底鋼板の上側の作業者がボルトにナットを締め付けるという施工手順で行われる。即ち、底鋼板の下面を塗装しない場合、ボルト挿通作業専用に作業用足場を架設し、その作業用足場を撤去する工程が別途必要になる。
そこで、底鋼板の下側から行うボルト挿通作業を省略するための技術が提案されている。
【０００４】
特許文献１のボルト仮固定ナットは、底鋼板と添接板の重合部に挿通させてこれら両鋼板をボルト・ナットを介して接合するためのボルトを底鋼板のボルト穴に仮固定するための合成樹脂或いは柔らかい金属製のボルト仮固定ナットであって、底鋼板のボルト穴よりも小径の基端側端部と、基端側端部にテーパ状に連なると共に底鋼板のボルト穴よりも大径且つ添接板のボルト穴よりも小径の先端側端部と、その内周面にボルトの基端側雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部とを有するボルト仮固定ナットと、このボルト仮固定ナットの先端側端部に外嵌可能な可撓性樹脂製防錆キャップとを備え、ボルト仮固定ナットの軸心方向寸法を添接板の板厚よりも小さくなるように形成している。
このボルト仮固定ナットでは、底鋼板とこの底鋼板に隣接する底鋼板との接合時、両底鋼板の突合せ端部に仮固定されている夫々のボルトがこれらのボルトに対応した添接板のボルト穴を挿通するように添接板を両底鋼板の突合せ端部同士の上側から下降させて載置し、防錆キャップを撤去した後、ボルト仮固定ナットを添接板のボルト穴に収容した状態でナットをボルトに対して締結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５５８０３０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のボルト仮固定ナットは、ボルト挿通作業専用の作業用足場と底鋼板の下側から行うボルト挿通作業とを省略できるため、施工コストを低減することができる。
しかし、上記ボルト仮固定ナットは、ボルトに高い締付け軸力を作用させるために、合成樹脂材料或いは柔らかい金属材料を用いて成形され、ボルト仮固定ナットの成形時には、高い寸法精度による製造が要求されているため、ボルト仮固定ナットの製造コストが高く、結果的に、ボルト仮固定ナットの製造コストが施工コストに反映されてしまう虞がある。
即ち、橋梁等の施工では、底鋼板の接合において、多くのボルトが使用され、これに伴い、ボルト仮固定ナットが添接板のボルト穴に収容されたままでナットによる締結が行われるため、ボルト締結用のナットと同数のボルト仮固定ナットが消費される。
【０００７】
本考案の目的は、ボルトの仮固定機能を維持しつつ、施工コストを低減可能なボルト仮固定部材等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１のボルト仮固定部材は、第１の鋼板と第２の鋼板の重合部に挿通させてこれら第１，第２の鋼板をボルト・ナットを介して接合するためのボルトを前記第１の鋼板の第１ボルト穴に仮固定するためのボルト仮固定部材において、前記第１ボルト穴よりも大きく且つ前記第２の鋼板の第２ボルト穴よりも小さい外径を有する基端側紙管部材であって、前記第１ボルト穴に挿通されたボルトの基端側雄ねじ部を被覆する基端側紙管部材と、前記基端側紙管部材の先端部に支持され且つ前記第１ボルト穴に挿通されたボルトのうちの前記基端側紙管部材よりも先端側の先端側雄ねじ部を被覆する先端側紙管部材とを備え、前記基端側紙管部材の内周面を前記第１ボルト穴に挿通されたボルトの基端側雄ねじ部に固定可能な固定手段を設けたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２の考案は、請求項１の考案において、前記基端側紙管部材の軸心方向寸法が前記第２の鋼板の板厚よりも小さいことを特徴としている。
請求項３の考案は、請求項１又は２の考案において、前記固定手段が前記第１ボルト穴に挿通されたボルトの基端側雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部であることを特徴としている。
【００１０】
請求項４の考案は、請求項２の考案において、前記固定手段が前記基端側紙管部材の内周面とボルトの基端側雄ねじ部との隙間に充填された接着材によって形成されたことを特徴としている。
請求項５の考案は、請求項２の考案において、前記固定手段が前記ボルトの基端側雄ねじ部に貼着された弾性テープ部材によって形成されたことを特徴としている。
【００１１】
請求項６の考案は、請求項１の考案において、前記基端側紙管部材の軸心方向寸法が前記第２の鋼板の板厚よりも大きいことを特徴としている。
請求項７の考案は、請求項６の考案において、前記基端側紙管部材の周囲に、この基端側紙管部材を分解可能な軸心方向に対して交差した螺旋状のミシン目を形成したことを特徴としている。
請求項８の考案は、請求項１〜７の何れか１項の考案において、前記基端側紙管部材に浸透材を含浸させたことを特徴としている。
【考案の効果】
【００１２】
請求項１の考案によれば、ボルトを第１の鋼板に仮固定する基端側紙管部材と基端側紙管部材よりも先端側の先端側雄ねじ部を被覆する先端側紙管部材とを紙管で形成しているため、ボルト仮固定部材の材料コストや製造コストを低廉化できる。
基端側紙管部材の先端部に支持された先端側紙管部材を設けたため、鋼板に仮固定されたボルトに対する基端側方向へ向かう直接的な外力の作用を防止でき、基端側紙管部材に要求される剛性を低減しつつ、鋼板からのボルトの脱落を防止できる。
これにより、ボルトの仮固定機能を維持しつつ、施工コストを低減することができる。
【００１３】
請求項２の考案によれば、基端側紙管部材が第２の鋼板の第２ボルト穴に収容された状態でナット締結できるため、基端側紙管部材の回収工程を省略することができる。
請求項３の考案によれば、ボルトの雄ねじ部と基端側紙管部材の雌ねじ部とが螺合するため、ボルトの仮固定機能を高くできる。
【００１４】
請求項４の考案によれば、基端側紙管部材の内周面に雌ねじ部を設けることなく、接着材によってボルトの仮固定機能を確保できる。 
請求項５の考案によれば、基端側紙管部材の内周面に雌ねじ部を設けることなく、弾性テープ部材によってボルトの仮固定機能を確保できる。
【００１５】
請求項６の考案によれば、ボルトに高い締付け軸力を作用させるため、ボルトの仮固定機能を高くすることができる。
請求項７の考案によれば、ナット締結時、基端側紙管部材をプルオフによる簡単な動作で回収することができる。
請求項８の考案によれば、基端側紙管部材の強度向上と雌ねじ部の成形性とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の実施例１に係るボルト仮固定部材を介してボルトを仮固定した状態を示す一部切断側面図である。
【図２】基端側紙管部材の縦断面図である。
【図３】先端側紙管部材の縦断面図である。
【図４】隣接する底鋼板の突合せ端部同士の接合工程を模式的に示すもので、（ａ）は底鋼板のボルト穴に挿通したボルトに基端側紙管部材を螺着した状態を示す一部切断側面図、（ｂ）は底鋼板のボルト穴に挿通したボルトに先端側紙管部材を螺着した状態を示す一部切断側面図、（ｃ）は隣接する底鋼板の上側に添接板を載置する途中状態を示す一部切断側面図、（ｄ）は隣接する底鋼板の上側に添接板を載置した状態を示す一部切断側面図、（ｅ）は先端側紙管部材を回収した後、ナットをボルトに螺着する途中状態を示す一部切断側面図、（ｆ）は隣接する底鋼板を添接板を介して連結した状態を示す一部切断側面図である。
【図５】ボルト仮固定部材の変形例を示す一部切断側面図である。
【図６】ボルト仮固定部材の別の変形例を示すもので、（ａ）は底鋼板のボルト穴に挿通したボルトに基端側紙管部材をセットした状態を示す一部切断側面図、（ｂ）はボルトと基端側紙管部材との隙間に接着材を充填する途中状態を示す一部切断側面図、（ｃ）はボルト仮固定部材を介してボルトを仮固定した状態を示す一部切断側面図である。
【図７】ボルト仮固定部材の別の変形例を示すもので、（ａ）はボルトに弾性テープを添着する状態示す側面図、（ｂ）は弾性テープに基端側紙管部材を外嵌する途中状態を示す一部切断側面図、（ｃ）はボルト仮固定部材を介してボルトを仮固定した状態を示す一部切断側面図である。
【図８】実施例２に係るボルト仮固定部材を介してボルトを仮固定した状態を示す一部切断側面図である。
【図９】先端側紙管部材の斜視図である。
【図１０】隣接する底鋼板の突合せ端部同士の接合工程を模式的に示すもので、（ａ）は底鋼板のボルト穴に挿通したボルトを底鋼板に接着材にて接着した状態を示す一部切断側面図、（ｂ）は底鋼板のボルト穴に挿通したボルトに基端側紙管部材と先端側紙管部材を螺着した状態を示す一部切断側面図、（ｃ）は隣接する底鋼板の上側に添接板を載置した状態を示す一部切断側面図、（ｄ）は先端側紙管部材を回収した後、ナットをボルトに螺着した状態を示す一部切断側面図、（ｅ）は基端側紙管部材の回収途中状態を示す一部切断側面図、（ｆ）は隣接する底鋼板を添接板を介して連結した状態を示す一部切断側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
次に、考案を実施するための形態について、実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１に示すように、本実施例では、合成床版の底鋼板１（第１の鋼板）と添接板２（第２の鋼板）との重合部を締結する高力ボルト３を、底鋼板１のボルト穴１ａ（第１ボルト穴）に対して仮固定するボルト仮固定部材１０を例として説明する。
【００１９】
まず、底鋼板１と添接板２について説明する。
図１，図４（ａ）〜図４（ｆ）に示すように、底鋼板１として、板厚が、例えば８ｍｍ程度の略矩形状の溶接構造用圧延鋼材が用いられ、その端部に所定径（例えば２３．０ｍｍ）の複数のボルト穴１ａが形成されている。添接板２として、板厚が、例えば８ｍｍ程度の略矩形状の溶接構造用圧延鋼材が用いられ、ボルト穴１ａよりも大径（例えば、２６．５ｍｍ）の複数のボルト穴２ａ（第２ボルト穴）が形成されている。
底鋼板設置工程では、隣接した底鋼板１の突合せ端部同士の上側に添接板２を重合した状態で、底鋼板１と添接板２との重合部に穿設されたボルト穴１ａ，２ａに対して底鋼板１の下側からボルト３を挿通させて、添接板２のボルト穴２ａから突出されたボルト３の先端側雄ねじ部３ｃにワッシャ５を嵌めてからナット４を締め込むことにより、底鋼板１と添接板２との重合部を接合し、添接板２を介して隣接した底鋼板１の突合せ端部同士を連結している。
【００２０】
次に、ボルト３について説明する。
図１に示すように、ボルト３は、例えば外径が２２．０ｍｍのトルシア型高力ボルトが用いられる。このボルト３は、丸頭形状の頭部３ａと、円筒状の首部を介して頭部３ａに連なる基端側雄ねじ部３ｂと、この基端側雄ねじ部３ｂに連なり且つ基端側雄ねじ部３ｂと同じねじ山仕様の先端側雄ねじ部３ｃと、この先端側雄ねじ部３ｃに連なるピンテール３ｄとが一体形成されている。
基端側雄ねじ部３ｂは、ボルト３が底鋼板１のボルト穴１ａと添接板２のボルト穴２ａとに挿通されたとき、ボルト穴２ａによって囲繞される部分に相当している。
【００２１】
次に、ボルト仮固定部材１０について説明する。
図１〜図３に示すように、ボルト仮固定部材１０は、基端側紙管部材１１と、この基端側紙管部材１１の上端部に支持された先端側紙管部材１２とを備えている。
基端側紙管部材１１と先端側紙管部材１２は、紙を材料とした紙管（紙筒ともいう）によって形成されている。これら両紙管部材１１，１２は、紙の帯が軸心に対して螺旋状に巻き付けられて筒状に形成されたスパイラル管である。
【００２２】
基端側紙管部材１１は、その軸心方向寸法が添接板２の板厚よりも小さくなるように形成されている。基端側紙管部材１１の外径（例えば、外径２３．５ｍｍ，内径２０．５ｍｍ）は、底鋼板１のボルト穴１ａの径よりも大きく、且つ添接板２のボルト穴２ａの径よりも小さくなるように設定されている。
図１，図２に示すように、基端側紙管部材１１は、筒状に形成され、強度を増すために浸透材（例えばパラフィン）を含浸させた後、その内周面に雌ねじ部１１ａ（固定手段）が形成されている。雌ねじ部１１ａは、基端側雄ねじ部３ｂに螺合可能なねじ山高さやねじ山角度等に設定されている。
【００２３】
先端側紙管部材１２は、基端側紙管部材１１よりも先端側の先端側雄ねじ部３ｃとピンテール３ｄを被覆可能に形成されている。この先端側紙管部材１２は、基端側紙管部材１１と同じ外径に設定されている。
図１，図３に示すように、先端側紙管部材１２は、有底筒状に形成され、雌ねじ部１２ａと、上壁部１２ｂとを備えている。
雌ねじ部１２ａは、先端側紙管部材１２の内周面の下端部から上端部に亙って設けられ、先端側雄ねじ部３ｃに螺合可能なねじ山高さやねじ山角度等に設定されている。
上壁部１２ｂは、ピンテール３ｄよりも上側に離隔した位置において、先端側紙管部材１２の上端を閉塞するように装着されている。
【００２４】
次に、図４（ａ）〜図４（ｆ）に基づいて、底鋼板１とこれに隣接した底鋼板１との突合せ端部同士の接合工程を説明する。
図４（ａ）に示すように、工場にて、底鋼板１同士の突合せ端部に相当する端部に設けられたボルト穴１ａにボルト３を下方から挿通させた後、ボルト３の基端側雄ねじ部３ｂに基端側紙管部材１１の雌ねじ部１１ａを螺合させることによって、ボルト３を底鋼板１に対して仮固定する。
【００２５】
図４（ｂ）に示すように、工場にて、ボルト３の先端側雄ねじ部３ｃに先端側紙管部材１２の雌ねじ部１２ａを螺合させることによって、基端側紙管部材１１の上端部に先端側紙管部材１２の下端部を当接させる。これにより、基端側紙管部材１１よりも先端側の先端側雄ねじ部３ｃとピンテール３ｄとが先端側紙管部材１２によって被覆されるため、先端側雄ねじ部３ｃを保護することができ、先端側紙管部材１２に基端側方向へ向かう直接的な外力が作用しても、基端側紙管部材１１を介して底鋼板１で支持し、或いはピンテール３ｄと上壁部１２ｂとの間を潰すことによって外力を吸収する。それ故、外力をボルト３に直接的に作用させることなく、ボルト３が底鋼板１から脱落することを防止できる。
先端側紙管部材１２の螺着後、底鋼板１の下面とボルト３の頭部３ａとを防錆処理するために防錆塗装し、施工現場へ搬送する。尚、防錆処理は、溶射によって行なっても良い。
【００２６】
図４（ｃ），図４（ｄ）に示すように、ボルト３が仮固定された複数の底鋼板１を施工現場に搬入し、夫々の底鋼板１が隣接するように主桁上に架設し、隣接した底鋼板１，１の突合せ端部同士の上側に添接板２を配置する。次に、先端側紙管部材１２と基端側紙管部材１１とを添接板２のボルト穴２ａに下方から挿通させた後、隣接する底鋼板１，１の突合せ端部上に添接板２を載置する。
【００２７】
図４（ｅ）に示すように、隣接した底鋼板１，１のボルト３，３の先端側雄ねじ部３ｃ，３ｃから先端側紙管部材１２，１２を取外し、夫々の先端側雄ねじ部３ｃ，３ｃにワッシャ５，５を介してナット４，４を夫々螺合する。このとき、基端側紙管部材１１，１１は添接板２のボルト穴２ａ，穴２ａに収容されている。
図４（ｆ）に示すように、ナット４，４の締結により、底鋼板１に対する添接板２の接合作業、即ち、添接板２を介して隣接した底鋼板１，１同士の連結作業を底鋼板１の上側の作業で完了することができる。
【００２８】
次に、本考案に係るボルト仮固定部材１０の作用及び効果について説明する。
本考案によれば、ボルト３を底鋼板１に仮固定する基端側紙管部材１１と基端側紙管部材１１よりも先端側の先端側雄ねじ部３ｃを被覆する先端側紙管部材１２とを紙管で形成しているため、ボルト仮固定部材１０の材料コストや製造コストを低廉化できる。
基端側紙管部材１１の先端部に支持された先端側紙管部材１２を設けたため、底鋼板１に仮固定されたボルト３に対する基端側方向へ向かう直接的な外力の作用を防止でき、基端側紙管部材１１に要求される剛性を低減しつつ、底鋼板１からのボルト３の脱落を防止できる。これにより、ボルト３の仮固定機能を維持しつつ、施工コストを低減することができる。
【００２９】
基端側紙管部材１１の軸心方向寸法が添接板２の板厚よりも小さいため、基端側紙管部材１１が添接板２のボルト穴２ａに収容された状態でナット４で締結でき、基端側紙管部材１１の回収工程を省略することができる。
固定手段がボルト穴１ａに挿通されたボルト３の基端側雄ねじ部３ｂに螺合可能な雌ねじ部１１ａであるため、ボルト３の雄ねじ部３ｂと基端側紙管部材１１の雌ねじ部１１ａとが螺合することができ、ボルト３仮固定機能を高くできる。
基端側紙管部材１１にパラフィンを含浸させたため、基端側紙管部材１１の強度を増しつつ、雌ねじ部１１ａの成形性を確保できる。
【００３０】
次に、ボルト仮固定部材１０の変形例について図５に基づき説明する。尚、実施例１と同様の構成については、同一符号を付し、異なる構成についてのみ説明する。
図５に示すように、ボルト仮固定部材１０Ａは、基端側紙管部材１１と、この基端側紙管部材１１の上端部に支持された先端側紙管部材１２Ａとから構成されている。
先端側紙管部材１２Ａは、雌ねじ部を省略した有底筒状に形成され、基端側紙管部材１１よりも先端側の先端側雄ねじ部３ｃとピンテール３ｄを被覆可能に形成されている。この先端側紙管部材１２は、基端側紙管部材１１と同じ外径寸法に設定されている。
【００３１】
次に、ボルト仮固定部材１０の別の変形例について図６（ａ）〜図６（ｃ）に基づき説明する。図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、ボルト仮固定部材１０Ｂの基端側紙管部材１１Ａは、雌ねじ部が省略された筒状に形成されている。
図６（ａ）に示すように、工場にて、底鋼板１同士の突合せ端部に相当する端部に設けられたボルト穴１ａにボルト３を下方から挿通させた後、ボルト３の基端側雄ねじ部３ｂを囲繞するように基端側紙管部材１１Ａを配設する。このとき、基端側紙管部材１１Ａの内周面とボルト３の基端側雄ねじ部３ｂとの間には隙間Ｓが形成されている。
【００３２】
図６（ｂ）に示すように、隙間Ｓに接着材Ｂを充填した後、接着材Ｂを固化させる。
図６（ｃ）に示すように、固化した接着材Ｂによって基端側雄ねじ部３ｂに沿った雌ねじ部が形成されるため、基端側紙管部材１１Ａは固化した接着材Ｂを介してボルト３の基端側雄ねじ部３ｂに固定される。
これにより、固定手段が基端側紙管部材１１Ａの内周面とボルト３の基端側雄ねじ部３ｂとの隙間Ｓに充填された接着材Ｂによって形成されたため、基端側紙管部材１１Ａの内周面に雌ねじ部を設けることなく、接着材Ｂによってボルト３の仮固定機能を確保できる。
【００３３】
次に、ボルト仮固定部材１０の別の変形例について図７（ａ）〜図７（ｃ）に基づき説明する。図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、ボルト仮固定部材１０Ｃの基端側紙管部材１１Ｂは、雌ねじ部が省略された筒状に形成されている。
図７（ａ）に示すように、工場にて、ボルト３の基端側雄ねじ部３ｂの周囲に弾性テープ部材Ｔ（例えば、水道管用シールテープや両面テープ）を貼着する。ここで、巻回された弾性テープ部材Ｔの外径は、底鋼板１のボルト穴１ａよりも小径に設定されている。
【００３４】
図７（ｂ）に示すように、底鋼板１同士の突合せ端部に相当する端部に設けられたボルト穴１ａにボルト３を下方から挿通させた後、ボルト３の基端側雄ねじ部３ｂに巻回された弾性テープ部材Ｔに基端側紙管部材１１Ｂを外嵌させる。
図７（ｃ）に示すように、弾性テープ部材Ｔは軸心方向に向かって押圧されて基端側雄ねじ部３ｂに沿った雌ねじ部が形成されるため、基端側紙管部材１１Ｂはねじ山状に変形した弾性テープ部材Ｔを介してボルト３の基端側雄ねじ部３ｂに固定されている。
これにより、固定手段がボルト３の基端側雄ねじ部３ｂに貼着された弾性テープ部材Ｔによって形成されるため、基端側紙管部材１１Ｂの内周面に雌ねじ部を設けることなく、弾性テープ部材Ｔによってボルト３の仮固定機能を確保できる。
【実施例２】
【００３５】
次に、実施例２に係るボルト仮固定部材１０について図８〜図１０に基づき説明する。尚、実施例１と同様の構成については、同一符号を付し、異なる構成についてのみ説明する。
【００３６】
図８，図９に示すように、ボルト仮固定部材１０Ｄは、基端側紙管部材１１Ｃと、この基端側紙管部材１１Ｃの上端部に支持された先端側紙管部材１２Ｂとから構成されている。
基端側紙管部材１１Ｃと先端側紙管部材１２Ｂは、紙を材料とした紙管によって形成され、紙の帯が軸心に対して螺旋状に巻き付けられて筒状に形成されたスパイラル管である。
【００３７】
基端側紙管部材１１Ｃは、その軸心方向寸法が添接板２の板厚よりも大きく、例えば、基端側雄ねじ部３ｂと先端側雄ねじ部３ｃの基端側部分とに螺合可能に形成されている。
基端側紙管部材１１Ｃの周囲には、この基端側紙管部材１１Ｃを分解するための軸心方向に対して交差した螺旋状のミシン目１１ｂが上端から下端に亙って設けられている。
ミシン目１１ｂ端部を径方向外側へ引張り（プルオフ）、ミシン目１１ｂを破断することによって基端側紙管部材１１Ｃを簡単に分解することができる。
【００３８】
先端側紙管部材１２Ｂは、基端側紙管部材１１Ｃよりも先端側の先端側雄ねじ部３ｃの先端側部分とピンテール３ｄを被覆可能に形成されている。
図８に示すように、先端側紙管部材１２Ｂは、有底筒状に形成され、雌ねじ部１２ａと、上壁部１２ｂとを備えている。
【００３９】
次に、図１０（ａ）〜図１０（ｆ）に基づいて、底鋼板１とこれに隣接した底鋼板１との突合せ端部同士の接合工程を説明する。
図１０（ａ）に示すように、工場にて、底鋼板１同士の突合せ端部に相当する端部に設けられたボルト穴１ａにボルト３を下方から挿通させ、ボルト３の頭部３ａ背面と底鋼板１とを接着材６によって接着する。
【００４０】
図１０（ｂ）に示すように、工場にて、ボルト３の基端側雄ねじ部３ｂと先端側雄ねじ部３ｃの基端側部分に基端側紙管部材１１Ｃの雌ねじ部１１ａを螺合させることによって、ボルト３を底鋼板１に対して仮固定する。次に、基端側紙管部材１１Ｃよりも先端側の先端側雄ねじ部３ｃの先端側部分に先端側紙管部材１２Ｂの雌ねじ部１２ａを螺合させる。
図１０（ｃ）に示すように、ボルト３が仮固定された複数の底鋼板１を施工現場に搬入し、夫々の底鋼板１が隣接するように主桁上に架設し、隣接した底鋼板１，１の突合せ端部同士の上側に添接板２を配置した後、添接板２のボルト穴２ａに先端側紙管部材１２Ｂと基端側紙管部材１１Ｃとを下方から挿通させ、隣接する底鋼板１，１の突合せ端部上に添接板２を載置する。
【００４１】
図１０（ｄ）に示すように、隣接した底鋼板１，１のボルト３，３から先端側紙管部材１２Ｂ，１２Ｂを取外し、夫々の先端側雄ねじ部３ｃ，３ｃにワッシャ５，５を介してナット４，４を夫々螺合する。
図１０（ｅ）に示すように、基端側紙管部材１１Ｃのミシン目１１ｂ端部を径方向外側へ引張り、ミシン目１１ｂを破断することによって基端側紙管部材１１Ｃをボルト３の囲繞位置から撤去する。
【００４２】
図１０（ｆ）に示すように、ナット４，４の締結により、底鋼板１に対する添接板２の接合作業、即ち、添接板２を介した隣接した底鋼板１，１同士の連結作業を底鋼板１の上側の作業で完了することができる。これにより、ナット４締結時、基端側紙管部材１１Ｃをプルオフによる簡単な動作で回収することができる。
【００４３】
次に、前記実施例を部分的に変更した変形例について説明する。
１］前記実施例においては、先端側紙管部材の先端に上壁部を装着した例を説明したが、先端側紙管部材を軸心方向へ延長し、その先端部分を絞ることによって上壁部を省略しつつ上壁部と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
２］前記実施例においては、基端側紙管部材にパラフィンを含浸させた例を説明したが、少なくとも基端側紙管部材の強度を上げつつ雄ねじ部を形成出来ればよく、ラッカー等を使用しても良い。
３］その他、当業者であれば、本考案の趣旨を逸脱することなく、前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能で、本考案はそのような変更形態も包含するものである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本考案のボルト仮固定部材は、紙管部材を用いることで、ボルトの仮固定機能を維持しつつ、施工コストを低減することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１                    底鋼板
１ａ                  ボルト穴
２                    添接板
２ａ                  ボルト穴
３                    ボルト
３ｂ                  基端側雄ねじ部
３ｃ                  先端側雄ねじ部
４                    ナット
１０，１０Ａ〜１０Ｄ  ボルト仮固定部材
１１，１１Ａ〜１１Ｃ  基端側紙管部材
１１ａ                雌ねじ部
１１ｂ                ミシン目
１２，１２Ａ，１２Ｂ  先端側紙管部材
Ｂ                    接着材
Ｔ                    弾性テープ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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