(57)【要約】      （修正有）【課題】互いに折畳み得る２つの定規部分から成る折畳み式定規で、２つの定規部分を平面的に嵩張らせることなくコンパクトに折り畳むことができ、２つの定規部分を長尺の定規として描画能力を発揮する折畳み式定規を提供する。【解決手段】折畳み式定規は、第１の定規部分１０と、第２の定規部分２０と、これらを長手方向に一直線上に整列させたとき互いに向かい合う両内側端部を枢動自在に連結するヒンジ手段３０とから成る。第１及び第２の定規部分はそれらの表面側では互いに実施的に同一な外観形態を有し、第２の定規部分の裏面側には少なくともその内側端部領域に窪み部６０が形成される。ヒンジ手段は第１及び第２の定規部分に互いに向かい合う力を及ぼした際に該第２の定規部分の窪み部内に押し込まれ、これにより第１及び第２の定規部分の両内側端部の端面が互いに当接させられて、該第１及び第２の定規部分が長尺の定規として一体化させられる。【選択図】図３
0003186587.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の定規部分と、第２の定規部分と、これら第１及び第２の定規部分を長手方向に一直線上に整列させてその互いに向かい合う両内側端部を枢動自在に連結するヒンジ手段とから成る折畳み式定規において、
前記第１及び第２の定規部分はそれらの表面側では互いに実質的に同一な外観形態を有し、前記第２の定規部分の裏面側には少なくともその内側端部領域に窪み部が形成され、
前記ヒンジ手段は前記第１及び第２の定規部分を折畳み状態から展開状態まで枢動させるべく互いに平行な第１及び第２の枢動軸線を有し、これにより前記折畳み状態では、前記第１及び第２の定規部分はそれらの裏面側で互いに整合させられ、しかも前記展開状態では、前記第１及び第２の定規部分はそれらの両内側端部の端面が互いに向かい合うようにして長手方向に一直線上に整列させられ、
更に、前記ヒンジ手段は前記展開状態で前記第１及び第２の定規部分に互いに向かい合う力を及ぼした際に該第２の定規部分の窪み部内に押し込まれ、これにより前記第１及び第２の定規部分の両内側端部の端面が互いに当接させられて、該第１及び第２の定規部分が長尺の定規として一体化させられることを特徴とする折畳み式定規。
【請求項２】
請求項１に記載の折畳み式定規において、前記ヒンジ手段が前記第１の定規部分の内側端部の端面から突出した一対の指状要素と、この一対の指状要素に対して前記第１の枢動軸線の回りで枢着されたヒンジ本体と、このヒンジ本体に対して前記第２の枢動軸線の回りで枢着されたスライド板とから構成されることを特徴とする折畳み式定規。
【請求項３】
請求項２に記載の折畳み式定規において、前記ヒンジ手段の一対の指状要素、ヒンジ本体及びスライド板が前記展開状態で同一平面上に配置され、このとき該ヒンジ手段が前記第１及び第２の定規部分に互いに向かい合う力を及ぼした際に該一対の指状要素、ヒンジ本体及びスライド板に対して剛直性を維持し得るように構成されることを特徴とする折畳み式定規。
【請求項４】
請求項３に記載の折畳み式定規において、前記第２の定規部分がその窪み部の内側端部領域に設けられたガイド兼固定板を有し、前記ヒンジ手段が該第２の定規部分の窪み部内に押し込まれる際に該ヒンジ手段のスライド板が該ガイド兼固定板によりガイドされて所定位置で固定されることを特徴とする折畳み式定規。
【請求項５】
請求項４に記載の折畳み式定規において、前記ヒンジ手段のスライド板が前記ガイド兼固定板に対して固定させられた際に該ヒンジ手段と該ガイド兼固定板とに対して適度な弾性的変形力が及ぼされ、これにより前記ヒンジ手段の一対の指状要素、ヒンジ本体及びスライド板には弾性的な緊張状態が与えられて該ヒンジ手段からは所謂ガタツキが排除されることを特徴とする折畳み式定規。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、線引きや長さ測定に用いる長尺の定規であって、互いに折畳み得る２つの定規部分から成る折畳み式定規に関する。
【背景技術】
【０００２】  通常の長尺の定規は一般的に線引きや長さ測定に用いられるが、可及的に長い線を描いたり、可及的に長いものを測定したりすることを考慮した場合、長尺の定規は長いに越したことはない。しかしながら、長尺の定規は長くなればなる程、その収納や携帯は不便なものとなる。そこで考えられるのは、長尺の定規を二分して折畳み可能にすることである。【０００３】  従来の折畳み式定規として、例えば、２つの定規部分を円形ヒンジ板によって同一平面上で互いに枢着したものが知られている。この従来の折畳み式定規にあっては、折畳み時、２つの定規部分は同一平面上で互いに平行に接触した状態に置かれ、２つの定規部分が円形ヒンジ板の回りで回動させられて１８０度の角度まで展開させられたとき、該２つの定規部分は一直線に互いに整列させられて長尺の定規として一体化させられる。【０００４】  従って、このような従来の折畳み式定規においては、その折畳み時の長さはそれが定規として一体化された際の長さに比べて半減されるので、その収納性及び携帯性は改善され得ることになる。【０００５】  ところが、この従来の折畳み式定規では、２つの定規部分が一直線に互いに整列させられて長尺の定規として一体化させられたとき、その長尺の定規の一方の側辺の中央には円形ヒンジ板が位置した状態となり、このため直線の描画にはその他方の側辺でしか供し得ないという制約を受ける。【０００６】  また、従来の折畳み式定規にあっては、その折畳み時、２つの定規部分は同一平面上で互いに平行に接触した状態となっているために、その幅は展開時に比べて２倍になる。【０００７】  要するに、上述したような従来の折畳み式定規については、通常の長尺の単一体定規に比べて、その収納性及び携帯性は改善され得るものの、直線の描画にはその一方だけの側辺でしか使用し得ないとう制約を受けるだけでなく、折畳み時には平面的即ち幅的には嵩張ったものと成るという点が問題となる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】  従って、本考案の目的は、互いに折畳み得る２つの定規部分から成る折畳み式定規であって、２つの定規部分を平面的に嵩張ることなくコンパクトに折り畳み得るだけでなく、該２つの定規部分を長尺の定規として一体化させた際に通常の長尺の単一体定規と同様な描画能力を発揮し得る折畳み式定規を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本考案による折畳み式定規は、第１の定規部分と、第２の定規部分と、これらを長手方向に一直線上に整列させたとき互いに向かい合う両内側端部を枢動自在に連結するヒンジ手段とから成る。第１及び第２の定規部分はそれらの表面側では互いに実施的に同一な外観形態を有し、第２の定規部分の裏面側には少なくともその内側端部領域に窪み部が形成される。また、ヒンジ手段は第１及び第２の定規部分を折畳み状態から展開状態まで枢動させるべく互いに平行な第１及び第２の枢動軸線を有し、これにより折畳み状態では、第１及び第２の定規部分はそれらの裏面側で互いに整合させられ、しかも展開状態では、第１及び第２の定規部分はそれらの両内側端部の端面が互いに向かい合うようにして長手方向に一直線上に整列させられる。更に、ヒンジ手段は展開状態で第１及び第２の定規部分に互いに向かい合う力を及ぼした際に該第２の定規部分の窪み部内に押し込まれ、これにより第１及び第２の定規部分の両内側端部の端面が互いに当接させられて、該第１及び第２の定規部分が長尺の定規として一体化させられる。【００１０】  本考案による折畳み式定規においては、好ましくは、ヒンジ手段は第１の定規部分の内側端部の端面から突出した一対の指状要素と、この一対の指状要素に対して第１の枢動軸線の回りで枢着されたヒンジ本体と、このヒンジ本体に対して第２の枢動軸線の回りで枢着されたスライド板とから構成される。【００１１】  また、本考案による折畳み式定規においては、好ましくは、ヒンジ手段の一対の指状要素、ヒンジ本体及びスライド板は展開状態で同一平面上に配置され、このとき該ヒンジ手段は第１及び第２の定規部分に互いに向かい合う力を及ぼした際に該一対の指状要素、ヒンジ本体及びスライド板に対して剛直性を維持し得るように構成される。【００１２】  更に、本考案による折畳み式定規においては、好ましくは、第２の定規部分はその窪み部の内側端部領域に設けられたガイド兼固定板を有し、ヒンジ手段は該第２の定規部分の窪み部内に押し込まれる際に該ヒンジ手段のスライド板が該ガイド兼固定板によりガイドされて所定位置で固定される。【００１３】  更に、本考案による折畳み式定規においては、好ましくは、ヒンジ手段のスライド板がガイド兼固定板に対して固定させられた際に該ヒンジ手段と該ガイド兼固定板とに対して適度な弾性的変形力が及ぼされ、これによりヒンジ手段の一対の指状要素、ヒンジ本体及びスライド板には弾性的な緊張状態が与えられて該ヒンジ手段からは所謂ガタツキが排除される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】は、本考案による折畳み式定規の一実施形態を示す平面図であって、折畳み可能な第１及び第２の定規部分と、これら第１及び第２の定規部分を互いに折畳み自在にかつ固定可能に連結するためのヒンジ手段とから成る折り畳み式定規を折畳み状態で示す図である。
【図２】は図１の左端面図である。
【図３】は図１のＩＩＩ−ＩＩＩに沿う縦断面図である。
【図４】は図４Ａ及び図４Ｂを含み、図４Ａは図３に対応する縦断面図であって、折畳み式定規の第１及び第２の定規部分を折畳み状態から展開状態にして示す図であり、図４Ｂは図４Ａに対応する縦断面図であって、第１及び第２の定規部分をヒンジ手段で互いに固定連結させた状態で示す図である。
【図５】は図４ＡのＶ−Ｖ線に沿って見た部分拡大底面図である。
【図６】は図６Ａ及び図６Ｂを含み、図６Ａは図５から第１の定規部分だけを取り出して示す部分拡大底面図であり、図６Ｂは図５ＡのＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】は図７Ａ及び図７Ｂを含み、図７Ａは図５からヒンジ本体だけを取り出して示す拡大底面図であり、図７Ｂは図７ＡのＢ−Ｂ線に沿う矢視図である。
【図８】は図８Ａ及び図８Ｂを含み、図８Ａは図５からスライド板だけを取り出して示す拡大底面図であり、図８Ｂは図８ＡのＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図９】は図９Ａ及び図９Ｂを含み、図９Ａは図５からガイド兼固定板だけを取り出して示す拡大平面図であり、図９Ｂは図９ＡのＢ−Ｂ線に沿う矢視図である。
【図１０】は図５から第２の定規部分だけを取り出して示す拡大平面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】  以下、図１乃至図４を参照して、本考案による折畳み式定規の一実施形態の概略について説明する。【００１６】  先ず、図１乃至図４に示すように、本考案による折畳み式定は、第１の定規部分１０と、第２の定規部分２０と、これら第１及び第２の定規部分１０及び２０を互いに折畳み自在にかつ固定可能に連結するためのヒンジ手段３０と、第２の定規部分２０の内側端部に設けられかつヒンジ手段３０と係合させられるガイド兼固定板４０とから成る。【００１７】  本実施形態にあっては、図１乃至図４から明らかなように、第１及び第２の定規部分１０及び２０はそれらの表面側で互いに実質的に同一の外観形態を有し、またそれらの裏面側も互いに実質的に同一の外観形態を有する。【００１８】  図１及び図２から明らかなように、第１及び第２の定規部分１０及び２０はその平面図ではそれぞれ長尺の矩形状とされ、またそれぞれの横断面は略Ｕ字形状とされ、このため第１及び第２の定規部分１０及び２０のそれぞれには長尺の窪み部５０及び６０が形成される（図３及び図４参照）。また、図１及び図２から明らかなように、第１及び第２の定規部分１０及び２０のそれぞれの一方の側壁面１０Ａ及び２０Ａは湾曲形状とされ、その他方の側壁面１０Ｂ及び２０Ｂは傾斜形状とされる。図１には図示されないが、上述した他方の側壁面即ち傾斜壁面１０Ｂ及び２０Ｂには例えばミリ単位の目盛が適当な方法で付される。【００１９】  なお、図３及び図４において、参照符号１０Ｃ及び２０Ｃは第１及び第２の定規部分１０及び２０の外側端部の内側壁面に一体成形された円筒形補強要素を示す。【００２０】  図１乃至図３では、本考案による折畳み式定規は、第１及び第２の定規部分１０及び２０が折り畳まれた状態で示され、このとき第１及び第２の定規部分１０及び２０はそれらの裏面側を互いに整合させた状態に置かれる。折畳み定規の使用時、第１及び第２の定規部分１０及び２０は図４Ａに示すように長手方向に互いに整列するように展開される。次いで、図４Ｂに示すように、第１及び第２の定規部分１０及び２０が互いに向かい合うように移動させられ、このときヒンジ手段３０は第２の定規部分２０に対して相対的に移動させられ、このような相対的移動は後述するようにガイド兼固定板４０によってガイドされる。また、後述するように、ヒンジ手段３０は、第２の定規部分２０とガイド兼固定板４０との間に形成されるスペースに収容される共にガイド兼固定板４０と固定状態に係合されるようになっている。要するに、図４Ｂに示すように、第１及び第２の定規部分１０及び２０の内側端面が互いに当接させられ、このとき第１及び第２の定規部分１０及び２０は長尺の定規として一体化される。【００２１】  本実施形態においては、第１及び第２の定規部分１０及び２０の裏面側のそれぞれには長尺の窪み部５０及び６０がそれぞれの長手方向に形成されるが、第１の定規部分１０の裏面側の窪み部５０については全体的に中実部として形成してもよく、一方第２の定規部分２０の裏面側の窪み部６０についてはその内側端部領域即ちガイド兼固定板４０の設置領域だけに限定し、それ以外の残りの領域については第１の定規部分１０の場合と同様に中実部として形���してもよい。【００２２】  なお、参照符号１０Ｄ及び２０Ｄは第１及び第２の定規部分１０及び２０のそれぞれの外側端面の内側縁のほぼ中央に形成された半月状溝を示し、これら半月状溝１０Ｄ及び２０Ｄに爪を引っ掛けることにより、第１及び第２の定規部分１０及び２０の折畳み状態（図３）から展開状態（図４Ａ）への移行が容易に行い得るようになっている。【００２３】  次に、図５乃至図１０を参照して、本考案による折畳み式定規について更に詳細に説明する。【００２４】  図５及び図６を参照すると、ヒンジ手段３０は、第１の定規部分１０の内側端部から外方に突出する一対の指状要素３０Ａ及び３０Ａと、この一対の指状要素３０Ａ及び３０Ａに枢動自在に枢着されたヒンジ本体３０Ｂと、このヒンジ本体３０Ｂに更に枢動自在に枢着されたスライド板３０Ｃとから成る。第１の定規部分１０は適当な合成樹脂例えばＡＢＳ樹脂材料から一体成形品として形成され、このとき一対の指状要素３０Ａ及び３０Ａも該一体成形品の一部として形成される。一方、ヒンジ本体３０Ｂ及びスライド板３０Ｃのそれぞれは、適当な弾性変形性を持つ合成樹脂例えばＰＯＭ樹脂材料から一体成形品として形成される。【００２５】  図５及び図６に示すように、一対の指状要素３０Ａのそれぞれには互いに一直線上に整列された枢着孔３０Ａ１及び３０Ａ１が形成され、各指状要素３０Ａにはその枢着孔３０Ａ１に隣接してストッパ要素３０Ａ２が設けられ、このストッパ要素３０Ａ２の横断面は図６Ｂから明らかなように矩形状を呈する。また、図６Ｂに示すように、各指状要素３０Ａの先端面の一部は湾曲端面３０Ａ３として形成される。【００２６】  図５及び図７を参照すると、ヒンジ本体３０Ｂは、中央矩形部と一対の交差部とから成る略キ字形状を呈し、該中央矩形部の両端部のそれぞれはストッパ要素３０Ｂ１とされ、各ストッパ要素３０Ｂ１の横断面は図７Ｂから明らかなように矩形状を呈する。また、該一対の交差部の４つの端縁側には二対の枢軸３０Ｂ２及び３０Ｂ２並びに３０Ｂ３及び３０Ｂ３が一体的に成形される。本実施形態では、一対の枢軸３０Ｂ２及び３０Ｂ２はヒンジ手段３０の第１の枢動軸線を規定し、一対の枢軸３０Ｂ３及び３０Ｂ３はヒンジ手段３０の第２の枢動軸線を規定し、これら第１及び第２の枢動軸線は互いに平行であり、しかも折畳み式定規の長手方向軸線に対して垂直方向に延びる。図７Ｂに示すように、上述の一対の交差部の左側先端面の一部は湾曲端面３０Ｂ４及び３０Ｂ４（図７Ｂでは、その一方だけが示される）として形成され、上述の一対の交差部の右側先端面の一部は湾曲端面３０Ｂ５及び３０Ｂ５（図７Ｂでは、その一方だけが示される）として形成される。要するに、上述の一対の交差部はその左側で一対の左側湾曲端面３０Ｂ４及び３０Ｂ４を提供し、上述の一対の交差部はその右側で一対の右側湾曲端面３０Ｂ５及び３０Ｂ５を提供する。【００２７】  図５及び図８を参照すると、スライド板３０Ｃは、矩形板本体３０Ｃ１と、この矩形板本体３０Ｃ１の長い方の両側辺に沿って一体化された一対の指状要素３０Ｃ２及び３０Ｃ２とから成る。矩形板本体３０Ｃ１の厚みは一対の指状要素３０Ｃ２及び３０Ｃ２よりも薄く、それら指状要素３���Ｃ２及び３０Ｃ２の一方の端面は矩形板本体３０Ｃ１の一方の端縁面と面一となっているが、その反対側では、一対の指状要素３０Ｃ２及び３０Ｃ２の先端部は矩形板本体３０Ｃ１の他方の端縁面から突出させられる。一対の指状要素３０Ｃ２及び３０Ｃ２のそれぞれには互いに一直線上に整列された枢着孔３０Ｃ３及び３０Ｃ３が形成され、各指状要素３０Ｃ２にはその枢着孔３０Ｃ３に隣接してストッパ要素３０Ｃ４が一体的に成形され、このストッパ要素３０Ｃ４の横断面は図８Ｂから明らかなように矩形状を呈する。また、図８Ｂに示すように、矩形板本体３０Ｃ１の底面には一対の半瓢箪形状の隆起部３０Ｃ５及び３０Ｃ５がその長手方向に沿って右寄り中央に一体的に成形される。更に、各指状要素３０Ｃ２の先端部の先端面の一部は湾曲端面３０Ｃ６として形成される。【００２８】  図５に示すように、ヒンジ本体３０Ｂの一対の枢軸３０Ｂ２及び３０Ｂ２はヒンジ本体３０Ｂの弾性変形により一対の指状要素３０Ａ及び３０Ａの枢着孔３０Ａ１及び３０Ａ１のそれぞれの中に係合させられ、これによりヒンジ本体３０Ｂは一対の枢軸３０Ｂ２及びＢ２の中心軸線即ち第１の枢動軸線の回りで枢動自在とされる。【００２９】  しかしながら、このようなヒンジ本体３０Ｂの枢動運動は制限を受けることになる。【００３０】  詳述すると、一対の枢軸３０Ｂ２及び３０Ｂ２が一対の指状要素３０Ａ及び３０Ａの枢着孔３０Ａ１及び３０Ａ１のそれぞれの中に係合させられたとき、ヒンジ本体３０Ｂの一対の交差部の左側湾曲端面３０Ｂ４及び３０Ｂ４が一対の指状要素３０Ａ及び３０Ａのストッパ要素３０Ａ２及び３０Ａ２の平面に接触させられ得るだけでなく、一対の指状要素３０Ａ及び３０Ａの湾曲端面３０Ａ３及び３０Ａ３もヒンジ本体３０Ｂの中央矩形部の両端部即ちストッパ要素３０Ｂ１及び３０Ｂ１の平面に接触させられ得ることになる。このような一対のストッパ要素３０Ａ２及び３０Ａ２の平面に対する一対の左側湾曲端面３０Ｂ４及び３０Ｂ４（図７Ｂ）の接触状態と一対のストッパ要素３０Ｂ１及び３０Ｂ１の平面に対する一対の湾曲端面３０Ａ３及び３０Ａ３の接触状態とが可動接触状態にある範囲で、一対の指状要素３０Ａ及び３０Ａに対するヒンジ本体３０Ｂの枢動運動は許容されることになる。【００３１】  ところが、第１及び第２の定規部分１０及び２０が図３の折畳み状態から図４Ａの展開状態まで枢動させられると、一対のストッパ要素３０Ａ２及び３０Ａ２の平面に対する一対の左側湾曲端面３０Ｂ４及び３０Ｂ４（図７Ｂ）の接触状態と一対のストッパ要素３０Ｂ１及び３０Ｂ１の平面に対する一対の湾曲端面３０Ａ３及び３０Ａ３の接触状態とがそれぞれ湾曲端面から平面に移行させられることになり（即ち、可動接触状態でなくなり）、このため一対の指状要素３０Ａ及び３０Ａに対するヒンジ本体３０Ｂの枢動運動は阻止されることになる。即ち、第１の定規部分１０に対するヒンジ本体３０Ｂの枢動範囲は図３の折畳み状態から図４Ａの展開状態（即ち、展開角度１８０度）までの範囲に限定される。【００３２】  また、図５に示すように、ヒンジ本体３０Ｂの一対の枢軸３０Ｂ３及び３０Ｂ３はヒンジ本体３０Ｂの弾性変形によりスライド板３０Ｃの一対の指状要素３０Ｃ２及び３０Ｃ２の枢着孔３０Ｃ３及び３０Ｃ３のそれぞれの中に係合させられ、これによりスライド板３０Ｃは一対の枢軸３０Ｂ３及び３０Ｂ３の中心軸線の回りで枢動自在とされる。【００３３】  しかしながら、このようなスライド板３０Ｃの枢動運動も制限を受けることになる。【００３４】  詳述すると、ヒンジ本体３０Ｂの一対の枢軸３０Ｂ３及び３０Ｂ３はヒンジ本体３０Ｂの弾性変形によりスライド板３０Ｃの一対の指状要素３０Ｃ２及び３０Ｃ２の枢着孔３０Ｃ３及び３０Ｃ３のそれぞれの中に係合させられたとき、スライド板３０Ｃの一対の湾曲端面３０Ｃ６及び３０Ｃ６が一対のストッパ要素３０Ｂ１及び３０Ｂ１の平面に接触させられ得るだけでなく、ヒンジ本体３０Ｂの一対の右側湾曲端面３０Ｂ５及び３０Ｂ５（図７Ｂ）もスライド板３０Ｃの一対の指状要素３０Ｃ２及び３０Ｃ２の一対のストッパ要素３０Ｃ４及び３０Ｃ４の平面に接触させられ得ることになる。このような一対のストッパ要素３０Ｂ１及び３０Ｂ１の平面に対する一対の湾曲端面３０Ｃ６及び３０Ｃ６の接触状態と一対のストッパ要素３０Ｃ４及び３０Ｃ４の平面に対するヒンジ本体３０Ｂの一対の右側湾曲端面３０Ｂ５及び３０Ｂ５（図７Ｂ）の接触状態とが可動接触状態にある範囲で、ヒンジ本体３０Ｂに対するスライド板３０Ｃの枢動運動は許容されることになる。【００３５】  ところが、第１及び第２の定規部分１０及び２０が図３の折畳み状態から図４Ａの展開状態まで枢動させられると、一対のストッパ要素３０Ｂ１及び３０Ｂ１の平面に対する一対の湾曲端面３０Ｃ６及び３０Ｃ６の接触状態と一対のストッパ要素３０Ｃ４及び３０Ｃ４の平面に対するヒンジ本体３０Ｂの一対の右側湾曲端面３０Ｂ５及び３０Ｂ５（図７Ｂ）の接触状態とがそれぞれ湾曲端面から平面に移行させられることになり（即ち、可動接触状態でなくなり）、このためヒンジ本体３０Ｂに対するスライド板３０Ｃの枢動運動は阻止されることになる。即ち、ヒンジ本体３０Ｂに対するスライド板３０Ｃの枢動範囲は図３の折畳み状態から図４Ａの展開状態（即ち、展開角度１８０度）までの範囲に限定される。【００３６】  要するに、第１及び第２の定規部分１０及び２０は図３の折畳み状態から図４Ａの展開状態（即ち、展開角度１８０度）までの範囲だけで互いに枢動可能とされる。【００３７】  図５（底面図）並びに図９Ａ（平面図）及び図９Ｂ（矢視図）を参照すると、ガイド兼固定板４０は矩形中央部４０Ａから成り、この矩形中央部４０Ａにはその長手方向に沿ってガイドスロット４０Ｂが形成され、ガイドスロット４０Ｂ内にはスライド板３０Ｃの一対の隆起部３０Ｃ５及び３０Ｃ５が摺動自在に受け入られ（図５）、このためスライド板３０Ｃはガイド兼固定板４０に対してその長手方向に移動させられるとき、その移動はガイドスロット４０Ｂに沿ってガイドされることになる。【００３８】  ガイドスロット４０Ｂの両端の付近のそれぞれの側辺には一対の凸状突起４０Ｂ１及び４０Ｂ１並びに一対の凸状突起４０Ｂ２及び４０Ｂ２が形成され、各凸状突起４０Ｂ１並びに４０Ｂ２の輪郭はスライド板３０Ｃの一対の隆起部３０Ｃ５及び３０Ｃ５のそれぞれの半瓢箪形状の輪郭に実質的に一致させられる。このため一対の隆起部３０Ｃ５及び３０Ｃ５がガイドスロット４０Ｂの一方の端まで到達するようにスライド板３０Ｃが移動させられた際には、一対の隆起部３０Ｃ５及び３０Ｃ５が二対の凸状突起４０Ｂ１及び４０Ｂ１並びに４０Ｂ２及び４０Ｂ２のいずれかに係合させられることになる。なお、図５においては、一対の隆起部３０Ｃ５及び３０Ｃ５が一対の凸状突起４０Ｂ１及び４０Ｂ１に係合した状態が例示されている。【００３９】  また、ガイド兼固定板４０は矩形中央部４０Ａの長い方の両側辺に一体化された矩形側方部４０Ｃ及び４０Ｄから成り、これら矩形側方部４０Ｃ及び４０Ｄの長さは矩形中央部４０Ａよりも幾分短く、このため矩形ガイド兼固定板４０には中央部４０Ａの一方の端縁が矩形側方部４０Ｃ及び４０Ｄから突出したストリップ状張出し部４０Ａ１が形成される。図９Ｂに示すように、矩形状側方部４０Ｃの外側縁辺は鉤爪状縁辺とされ、また矩形側方部４０Ｄの外側縁辺はテーパ状縁辺とされる。【００４０】  更に、ガイド兼固定板４０は、一対の矩形側方部４０Ｃ及び４０Ｄの内側辺に沿って一体化されて延びる一対の板状スペーサ４０Ｅ及び４０Ｆから成り、この一対の板状スペーサ４０Ｅ及び４０Ｆの内側壁面には一対の凸状突起４０Ｅ１及び４０Ｆ１が形成される。なお、後述するように、第１及び第２の定規部分１０及び２０が最終的に長尺の定規として一体化されるとき（図４Ｂ）、一対の凸状突起４０Ｅ１及び４０Ｆ１は、図８に示すスライド板３０Ｃの一対の指状要素３０Ｃ２及び３０Ｃ２の外側壁面に形成された凹部（図示されない）に係合させられることになる。【００４１】  図１０を参照すると、第２の定規部分２０の一端側（即ち、第１及び第２の定規部分１０及び２０が図４Ａ及び図４Ｂに示すように展開された際の内側端）の端部領域が拡大されて図示されおり、この端部領域には図５に示すようにガイド兼固定板４０が第２の定規部分２０に対して嵌め込まれて係止される。【００４２】  このような嵌込み係止のために、第２の定規部分の２０の内側端面には、ガイド兼固定板４０のストリップ状張出し部４０Ａ１を受け入れるための溝２０Ｅが形成され、更にガイド兼固定板４０が嵌め込まれる第２の定規部分２０の端部領域内側には、ガイド兼固定板４０の一対の板状スペーサ４０Ｅ及び４０Ｆのそれぞれと係合するようになった二対の突起２０Ｆ及び２０Ｇ並びに２０Ｈ及び２０Ｉと、ガイド兼固定板４０の矩形状側方部４０Ｃ及び４０Ｄの鉤爪状縁辺及びテーパ状縁辺のそれぞれと係合するようになった一対の突起２０Ｊ及び２０Ｋとが一体的に成形される。要するに、ガイド兼固定板４０の一方の面側（即ち、図９Ａ示す面側）がガイド兼固定板４０の内側端部領域（図１０に示す内側端部領域）に整合された状態でガイド兼固定板４０を該内側端部領域に対して圧入することにより、ガイド兼固定板４０は第２の定規部分２０に対して嵌め込まれて係止され、このとき第２の定規部分２０の内側端部にはスライド板３０Ｃを摺動自在に受け入れるスペースが一対の板状スペーサ４０Ｅ及び４０Ｆによって窪み部６０内で確保される。【００４３】  本実施形態において、第１及び第２の定規部分１０及び２０が図３に示すような折畳み状態にある��き、一対の半瓢箪形状の隆起部３０Ｃ５及び３０Ｃ５は一対の凸状突起４０Ｂ１及び４０Ｂ１（図９）と係合させられている。このような折畳み状態から第１及び第２の定規部分１０及び２０が図４Ａ及び図５に示すような展開状態に移行すると、一対の指状要素３０Ａ及び３０Ａ、ヒンジ本体３０Ｂ及びスライド板３０Ｃの三者は一平面上に整列された状態となる。このような整列状態においては、第１及び第２の定規部分１０及び２０の両内側端部の端面は互いに向かい合っており、第１及び第２の定規部分１０及び２０がそれら内側端部の端面を互いに当接させるような力を受けた際には一対の指状要素３０Ａ及び３０Ａ、ヒンジ本体３０Ｂ及びスライド板３０Ｃの三者には剛直性が与えられることになる。というのは、上述したように、第１の定規部分１０に対するヒンジ本体３０Ｂの枢動範囲が図３の折畳み状態から図４Ａの展開状態（即ち、展開角度１８０度）までの範囲に限定され、かつヒンジ本体３０Ｂに対するスライド板３０Ｃの枢動範囲は図３の折畳み状態から図４Ａの展開状態（即ち、展開角度１８０度）までの範囲に限定されるからである。【００４４】  かくして、第１及び第２の定規部分１０及び２０がそれらの内側端を互いに当接させられるような力を受けたとき、一対の指状要素３０Ａ及び３０Ａ、ヒンジ本体３０Ｂ及びスライド板３０Ｃの三者の整列状態の剛直性を維持した状態でスライド板３０Ｃはガイド兼固定板４０にガイドされつつそのスペース内にスムーズに入り込み、次いでガイド兼固定板４０の一対の凸状突起４０Ｅ１及び４０Ｆ１（図９）がスライド板３０Ｃ（図８）の一対の指状要素３０Ｃ２及び３０Ｃ２の外側壁面に形成された凹部（図示されない）に係合させられ、最終的に第１及び第２の定規部分１０及び２０はそれらの内側端を互いに当接させられて長尺の定規として一体化されることになる（図４Ｂ参照）。
【考案の効果】
【００４５】  本考案による折畳み式定規の注目すべき特徴事項の１つとしては、第１及び第２の定規部分１０及び２０がその展開状態（図４Ａ）から定規としての一体化状態（図４Ｂ）に移行する際にスライド板３０Ｃの一対の半瓢箪形状の隆起部３０Ｃ５及び３０Ｃ５が一対の凸状突起４０Ｂ１及び４０Ｂ１との係合状態から離脱した後に一対の凸状突起４０Ｂ２及び４０Ｂ２と係合させられることになるが、この一対の凸状突起４０Ｂ２及び４０Ｂ２との係合が完全に行われないという点が挙げられる。このような特徴事項により、第１及び第２の定規部分１０及び２０が一体化された際にヒンジ手段３０の可動要素（３０Ａ、３０Ｂ及び３０Ｃ）から所謂ガタツキが排除されるということである。
【００４６】  詳しく述べると、一対の半瓢箪形状の隆起部３０Ｃ５及び３０Ｃ５が一対の凸状突起４０Ｂ２及び４０Ｂ２と係合するとき、両者は弾性的な変形力を互いに受けることになるが、この弾性的変形力は各隆起部３０Ｃ５の半瓢箪形の頂点とその該当凸状突起４０Ｂ２の頂点とが互いに接するまで次第に大きくなり、双方の頂点が接触したとき最大となり、その後次第に小さくなる。一対の半瓢箪形状の隆起部３０Ｃ５及び３０Ｃ５が一対の凸状突起４０Ｂ２及び４０Ｂ２と完全に係合させられたとき、上述の弾性的変形力は最小若しくは実質的にゼロとなる。従って、一対の半瓢箪形状の隆起部３０Ｃ５及び３０Ｃ５と一対の凸状突起４０Ｂ２及び４０Ｂ２との完全な係合が得られないように両者の相対的な配置関係を調整することにより、一対の半瓢箪形状の隆起部３０Ｃ５及び３０Ｃ５と一対の凸状突起４０Ｂ２及び４０Ｂ２とに対して適度な弾性的変形力を及ぼすことが可能である。このような適当な大きさの弾性的変形力が両者に及ぼされると、ヒンジ手段３０の可動要素（３０Ａ、３０Ｂ及び３０Ｃ）間に弾性的な緊張状態が得られ、これによりヒンジ手段３０から所謂ガタツキが排除されることになる。従って、第１及び第２の定規部分１０及び２０が図４Ｂに示すように長尺の定規として一体化された際に達成される一体化特性については、通常の長尺の単一体定規と実質的に同様なものと見做すことができる。
【００４７】  また、本考案による折畳み式定規の注目すべき別の特徴事項としては、容易に図４Ｂに示すように長尺の定規として一体化することが可能でありかつ一体化された際には、ヒンジ手段３０が第２の定規部分２０の窪み部６０内に完全に隠れた状態となるということが挙げられる。要するに、本考案による折畳み式定規が長尺の定規として使用されるとき、通常の長尺の単一体定規と同様に、その双方の側辺に沿って直線描画を行うことが可能であり、先に説明した従来の折畳み式定規のような直線描画の際の制約は排除される。
【００４８】  本考案による折畳み式定規の注目すべき更に別の特徴事項としては、第１及び第２の定規部分１０及び２０が図３に示すように折畳み状態とされた際に第１及び第２の定規部分１０及び２０の底面同士が互いに整合させられるということが挙げられる。要するに、本考案による折畳み式定規の折畳み状態は先に説明した従来の折畳み式定規のように平面的に嵩張ることはなく格段にコンパクトなものとなる。
【符号の説明】
【００４９】１０      第１の定規部分
１０Ａ    側壁面
１０Ｂ    側壁面即ち傾斜壁面
１０Ｃ    円筒形補強要素
１０Ｄ    半月状溝
２０      第２の定規部分
２０Ａ    側壁面
２０Ｂ    側壁面即ち傾斜壁面
２０Ｃ    円筒形補強要素
２０Ｄ    半月状溝
２０Ｅ    溝
２０Ｆ    突起
２０Ｇ    突起
２０Ｈ    突起
２０Ｉ    突起
２０Ｊ    突起
２０Ｋ    突起
３０      ヒンジ手段
３０Ａ    指状要素
３０Ａ１  枢着孔
３０Ａ２  ストッパ要素
３０Ａ３  湾曲端面
３０Ｂ    ヒンジ本体
３０Ｂ１  ストッパ要素
３０Ｂ２  枢軸
３０Ｂ３  枢軸
３０Ｂ４  左側湾曲端面
３０Ｂ５  右側湾曲端面
３０Ｃ    スライド板
３０Ｃ１  矩形板本体
３０Ｃ２  指状要素
３０Ｃ３  枢着孔
３０Ｃ４  ストッパ要素
３０Ｃ５  隆起部
３０Ｃ６  湾曲端面
４０      ガイド兼固定板
４０Ａ    矩形中央部
４０Ａ１  ストリップ状張出し部
４０Ｂ    ガイドスロット
４０Ｂ１  凸状突起
４０Ｂ２  凸状突起
４０Ｃ    矩形側方部
４０Ｄ    矩形側方部
４０Ｅ    板状スペーサ
４０Ｅ１  凸状突起
４０Ｆ    板状スペーサ
４０Ｆ１  凸状突起
５０      窪み部
６０      窪み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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