(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が簡単でコスト的にも安価であり、火災の可能性のある場所や機器又はその近傍に配置し、局所的な火災を検知して報知することを可能とする火災警報器を提供する。【解決手段】火災警報器１０は、基台１２に、火災により着火し、爆発的に燃焼して破裂音を発生する導火線２０を備えた雷管信号部１４を固定し、その外側を密閉状態に覆って配置したカバー１６を設け、基台１２の背後に設けた取付固定部１８で火災を監視する場所に固定する。火災の熱を受けると、雷管信号部１４を構成する例えば爆竹構造の花火が導火線２０により点火して破裂し、大きな破裂音により火災発生を知らせる。【選択図】図１
0003182474.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
火災により着火し、爆発的に燃焼して破裂音を発生する雷管信号部と、
前記雷管信号部を固定した基台と、
前記基台部に固定した前記雷管信号部の外側を密閉状態に覆って配置したカバーと、
前記基台部の背後に設けた取付固定部と、
を備えたことを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
請求項１記載の火災警報器に於いて、前記雷管信号部は前記カバー部内に引き出した導火線の先端側を前記防湿カバー部の外部に露出するように配置したことを特徴とする火災警報器。
【請求項３】
請求項１記載の火災警報器に於いて、前記カバーの内部に粉末消火剤を収納し、前記カバーは前記雷管信号部の破裂により粉砕されて前記粉末消火剤を飛散可能とすることを特徴とする火災警報器。
【請求項４】
請求項１記載の火災警報器に於いて、前記基台部の背後に設けた取付固定部は、画鋲又は粘着シートを備えたことを特徴とする火災警報器。
【請求項５】
請求項１記載の火災警報器に於いて、前記雷管信号部を複数設けたことを特徴とする火災警報器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、火災が起きる可能性のある場所や機器或いはその近傍に配置することで火災を検知して知らせる火災警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭用火災警報器は、部屋の天井部中央や壁面の天井面に近い位置に設置し、部屋全体の火災を感知しており、火災により発生した熱気流による温度または煙を検知した場合に火災警報を出して知らせるようにしている。
【０００３】
また放火等による出火を爆音により知らせる火災報知用爆竹や、火災検出部に信号雷管を使用し、火災により信号雷管の作動による破裂音を集音して火災発生場所を判定するようにした信号雷管式火災監視装置も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１８２８号公報
【特許文献２】特開平８−２０２９６０号公報
【特許文献３】特開２００７−１１５０７３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の家庭用火災警報器にあっては、監視している部屋の火災の発生場所によっては、火災警報器が火災を検知して火災警報を出すまでには、ある程度の時間がかかる。例えば監視している部屋の隅で火災が発生した場合、火災による熱気流を受けて火災報知器が動作するのは、ある程度火災が拡大した段階であり、火災に気付いても初期消火に手間取る場合がある。
【０００６】
この問題を解決するためには、監視対象とする部屋の中で火災が発生する可能性のある場所は、火気を使用している場所や機器またはその近傍であり、そのような火災の可能性のある場所や機器又はその近傍に火災報知器を設置すれば、火災の初期段階で動作して火災警報を出すことができる。
【０００７】
しかし、火災の可能性のある場所や機器は様々であり、住宅において火災の可能性のある場所や機器またはその近傍の全てに火災警報器を配置することは、設置する火災警報器の数が多くなりすぎ、また、従来の火災警報器は、火災の可能性のある場所や機器といった局所的な火災監視を行うようには作られておらず、更に、費用も嵩むことから現実的な解決方法とはならない。
【０００８】
また火災報知用爆竹は、屋外に配置して放火による出火で爆発して住人や隣人に知らせることから、十分な音量を確保するために大型で使用する火薬量も多く、住宅内に設置して火災を監視するには危険である。また、信号雷管式火災監視装置は、収容部が多段に積み上げられた倉庫などの火災監視を行うものであり、住宅内の火災を監視するような使い方は想定していない。
【０００９】
本考案は、このような問題に鑑みてなされたもので、構造が簡単でコスト的にも安価であり、住宅内などの火災の可能性のある場所や機器又はその近傍に配置し、局所的な火災を検知して報知することを可能とする火災警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は、火災警報器に於いて、
火災により着火し、爆発的に燃焼して破裂音を発生する雷管信号部と、
雷管信号部を固定した基台と、
基台に固定した雷管信号部の外側を密閉状態に覆って配置したカバーと、
基台の背後に設けた取付固定部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、雷管信号部はカバー内に引き出した導火線の先端側をカバーの外部に露出するように配置する。
【００１２】
更に、カバーの内部に粉末消火剤を収納し、カバーは雷管信号部の破裂により粉砕されて粉末消火剤を飛散可能とする。
【００１３】
基台の背後に設けた取付固定部は、画鋲又は粘着シートを備える。更に、雷管信号部を複数設けても良い。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の火災警報器によれば、基台に、火災により着火し、爆発的に燃焼して破裂音を発生する例えば爆竹構造の花火を用いた雷管信号部を固定し、その外側を密閉状態に覆ってカバーを設け、基台の背後に設けた取付固定部で火災を監視する場所に固定するようにしたため、火災の熱を受けると、雷管信号部を構成する例えば爆竹構造花火が導火線により着火して爆発し、大きな破裂音により火災発生を知らせる。
【００１５】
また、雷管信号部からカバー部内に引き出した導火線の先端側をカバーの外部に露出するように配置することで、設置場所で万一火災が発生した場合、火災で生じた炎により導火線に確実且つ早期に着火して雷管信号部の作動により火災を報知できる。
【００１６】
また、カバーの内部に粉末消火剤を収納し、カバーは雷管信号部の破裂により粉砕されて粉末消火剤を飛散可能とするようにしたため、雷管信号部に火薬を使用していても、雷管信号部の破裂作動により消火剤を監視領域に散布し、初期火災を確実に抑制消火し、また雷管信号部の作動による火薬の燃焼で火炎を生じても、消火剤により消火抑制し、火災警報器の作動が火災の原因になってしまうことを未然に防止する。
【００１７】
また、基台に固定した雷管信号部の外側を密閉状態に覆ってカバーを配置したため、雷管信号部に設けた火薬が湿って作動不良を起こすことを確実に防止する。
【００１８】
また、画鋲または粘着シートを取付固定部に設けたため、火災が発生する可能性のある各種ストーブ、ガスコンロ等の熱源や火気を使用している場所、喫煙などで火気を使用する場所、ごみ入れ等に簡単に配置して、火災を局所的に監視することを可能とする。
【００１９】
また、雷管信号部を複数設けることで、火災により作動した場合に確実に居住者に火災発生を報知することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案による火災警報知器の一実施形態を示した説明図
【図２】住宅に対する本考案による火災警報器の配置例を示した説明図
【図３】カバー内に粉末消火剤を収納した本考案による火災警報器の他の実施形態を示した説明図
【図４】取付固定部に粘着シートを設けた本考案による火災警報器の他の実施形態を示した説明図
【図５】雷管信号部を２つ設けた本考案による火災警報器の他の実施形態を示した説明図
【図６】ラミネートカバーを用いた本考案による火災警報器の他の実施形態を示した説明図
【図７】図６の火災警報器の組立分解図
【図８】ラミネートカバー内に粉末消火剤を収納した本考案による火災警報器の他の実施形態を示した説明図
【考案を実施するための形態】
【００２１】
図１は本考案による火災警報知器の一実施形態を示した説明図であり、図１（Ａ）に正面、図１（Ｂ）に断面、図１（Ｃ）に平面を示している。
【００２２】
図１に示すように、本考案の火災警報器１０は、円板状の基台１２の上に、火災により着火し、爆発的に燃焼して破裂音を発生する雷管信号部１４を接着剤により固定し、基台１２に固定した雷管信号部１４の外側を密閉状態に覆ってカバー１６を配置し、カバー１６の周縁下端面を基台１２に接着又は溶着により固着している。基台１２の背後には取付固定部１８を設け、本実施形態にあっては画鋲１８ａを設け、監視対象とする機器やその近傍の壁面などに、画鋲１８ａにより簡単に取り付け固定可能としている。
【００２３】
雷管信号部１４は爆発音を出す花火として知られた爆竹構造のものを使用する。例えば雷管信号部１４は、爆竹の法的基準に準拠し、紙製の筒の外径が４ミリメートル以下、爆薬０．００５グラム以下で、導火線２０を引き出したものとする。これにより火薬を用いた雷管信号部１４の危険度をおもちゃ花火相当とし、住宅内に本考案の火災警報器１０を設置する場合の安全性を確保可能とする。
【００２４】
雷管信号部１４から引き出した導火線２０は、カバー１６の上部中央に形成した導火線支持部２２の穴を通して外部に引き出され、導火線２０の先端側をカバー１２の外部に露出するように配置している。この導火線支持部２２から外部に引き出して導火線２０の露出部分には、例えば樹脂塗料などを噴霧して薄く樹脂コーティングを行うことで防湿構造を設け、導火線２０の露出部分が湿って着火しにくくなることを防止している。
【００２５】
カバー１６は雷管信号部１４を密閉構造により収納して火薬を湿気から防ぐものであるが、火災により導火線２０に着火して爆発したときに開放可能とするため、カバー１６の上面にＶ字溝２４を十字状に形成している。このようにＶ字溝２４を形成することで、雷管信号部１４の爆発による内部圧力の急激な上昇に対し、Ｖ字溝２４を形成したカバー１６の上面が破断して外側に開き、カバー１６を飛散させることなく、爆風をカバー１６の上方へ噴出させることを可能とする。
【００２６】
ここで、火災警報器１０のサイズは、外径が約３センチメートル程度、高さが取付固定部１８を除いて約１センチメートル程度となる。
【００２７】
図２は住宅に対する本考案による火災警報器の配置例を示した説明図である。図２に示すように、住宅２６は例えば台所、居間、子供部屋、寝室、階段室などに分かれている。ここで、本考案の火災警報器１０により監視対象とする部屋の中で火災が発生する可能性のある火気を使用している場所あるいは機器としては、例えば台所ではガスレンジ２８、レンジフード３０、暖房器具３２、ごみ入れ３４があり、居間ではテレビ３６、ごみ入れ３４があり、子供部屋及び寝室では小型暖房器具３８とごみ入れ３４などがある。
【００２８】
このように火災が発生する可能性のある火気を使用している場所、機器或いはその近傍に本考案の火災警報器１０を配置する。例えば台所のガスレンジ２８とレンジフード３０の近傍の壁面にそれぞれ火災警報器１０を配置し、また暖房器具３２とごみ入れ３４のそれぞれに火災警報器１０を直接配置している。
【００２９】
居間についてはテレビ３６とごみ入れ３４のそれぞれに火災警報器１０を直接配置している。子供部屋と寝室は、小型暖房機器３８とごみ入れ３４のそれぞれに火災警報器１０を直接配置している。また、寝室にあっては、喫煙者がいる場合はベッドの近傍の壁面に火災警報器１０を配置している。
【００３０】
一方、階段室は火気を使用する場所ではないが、万一に備え、火災警報器１０を配置している。更に、住宅２６の２階天井裏についても、漏電などによる火災の可能性があることから、天井裏の電灯線が通っている場所に火災警報器１０を配置している。
【００３１】
図２にあっては、住宅２６の火気を使用している場所、機器或いはその近傍の全てに火災警報器１０を配置した場合を例にとっているが、実際には、火災の可能性の高い多くとも数箇所程度に場所を絞って火災警報器１０を配置することが現実的な対応となる。特に、普段の生活では目に触れることのない場所、例えば多数のプラグを接続して常時使用しているコンセント又はその近傍などに優先的に設けることが効果的といえる。
【００３２】
図２のように火災警報器１０を配置した場合の動作は次のようになる。例えば就寝中に居間のごみ入れ３４の中に捨てたタバコの吸殻などが原因で火が出たとすると、ごみ入れ３４内に配置している火災警報器１０は、図１に示したように、カバー１６の外側に露出している導火線２０の先端部分が火災による炎を受けて着火し、導火線２０の燃焼によりカバー１６内に収納している雷管信号部１４の火薬に点火し、雷管信号部１４が爆発してカバー１６を開き、大きな爆発音を発生する。
【００３３】
このため寝室で就寝中の居住者は1階の居間で起きた火災警報器１０の爆発音を聞いて目覚め、異常発生を知って居間の状況を確認する。この場合、従来の住宅用火災警報器のように、居間全体に煙が広がるように火災が拡大した段階で火災警報を出すのではなく、ごみ入れ３４が燃え始めた局所的な火災の初期段階で火災警報器１０が作動しており、火災が拡大する前に現場を確認して確実に消火することが可能となる。
【００３４】
また、就寝中に、突然、爆発音を聞いた場合、直ぐに火災警報器１０が作動したことを認識することが困難な場合が予想される。一般に、就寝中に、大きな爆発音を聞いた場合、次に何が起きるか耳を澄まして様子を伺うといった行動をとることが多く、その後、何もなければ、次の行動を起こすことを躊躇し、火災の発見が遅れる可能性が残る。このような問題を解決するため、本考案の火災警報器１０を同じ場所に少なくとも２台配置する使い方が好適である。
【００３５】
このように火災警報器１０を同じ場所、例えば居間のゴミ入れ３４に２台配置した場合には、火災により１台目が作動して爆発音を出した後に、２台目が作動して爆破音を出すことになる。このため最初の爆発音を聞いて目覚めた居住者は、続いて２回目の爆発音を聞くことになり、２回目の爆発音に対しては火災であることを確信して迅速な行動を起こすことが可能となる。また、火災警報器１０を同じ場所に３台配置し、３連発となる爆発音を出すようにしても良い。
【００３６】
図３は本考案による火災警報器の他の実施形態を示した説明図であり、カバー内に粉末消火剤を収納したことを特徴とする。
【００３７】
図３に示すように、火災警報器１０は、基台１２、雷管信号部１４、カバー１６、取付固定部１８で構成し、この点は図１の実施形態と同じであるが、本実施形態にあっては、カバー１６の内部に粉末消火剤４２を収納している。粉末消火剤４２としては、木材、紙、繊維などの普通火災Ａ、灯油、ガソリンなどの油類の火災Ｂ、配電盤、コンセントなどの電気火災Ｃに対応したＡＢＣ式を使用する。勿論、ＡＢＣの単独又はその２つを組み合わせた粉末消火剤であっても良い。
【００３８】
このようにカバー１６内に粉末消火剤４２を収納することにより、火災により雷管信号部１４が点火して爆発した場合、爆発によりカバー１６を開いて粉末消火剤４２を外部に噴出することとなり、例えばごみ入れなどの狭い場所であれば、ごみ入れ内に粉末消火剤４２を散布して火災を消火抑制することが可能となる。
【００３９】
また、雷管信号部１４の点火による爆発で火薬の燃焼に伴い僅かではあるが短時間に火炎を発生するが、粉末消火剤４２の拡散噴出を伴うことから、粉末消火剤の介在により、雷管信号部１４の爆発による火炎が火災の原因となることを確実に防止できる。
【００４０】
図４は本考案による火災警報器の他の実施形態を示した説明図であり、本実施形態は取付固定部に粘着シートを設けたことを特徴とする。図４に示すように、火災警報器１０は、基台１２、雷管信号部１４、カバー１６、取付固定部１８で構成し、この点は図１の実施形態と同じであるが、本実施形態にあっては、基台１２の裏面側の取付固定部として、粘着シート４６を設けたことを特徴とする。このように粘着シート４６を設けたことで、図１に示した画鋲１８ａでは取付固定できないような場所、例えば暖房機器やテレビ等に火災警報器１０を直接配置する場合に利用できる。
【００４１】
なお、火災警報器１０の取付固定は、図１の画鋲１８ａや図４の粘着シート４２以外に、紐を使って監視対象とする機器又はその近傍に吊り下げるといった方法で取り付け固定しても問題ない。
【００４２】
図５は本考案による火災警報器の他の実施形態を示した説明図であり、本実施形態にあっては、雷管信号部を２つ設けたことを特徴とする。
【００４３】
図５に示すように、火災警報器１０は、基台１２、カバー１６、取付固定部１８で構成し、この点は図１の実施形態と同じであるが、本実施形態にあっては、基台１２の上に２つの雷管信号部１４を配置して接着剤により固定し、基台１２に固定した２つの雷管信号部１４の外側を密閉状態に覆ってカバー１６を配置している。
【００４４】
２つの雷管信号部１４からは導火線２０がそれぞれ引き出され、カバー１６の上部中央に形成した導火線支持部２２に穴を通して引き出され、それぞれの先端を外部に露出し、この露出部分は樹脂塗料の噴霧などにより薄い樹脂コーティングが施され、防湿構造としている。
【００４５】
このように２つの雷管信号部１４を設けた火災警報器１０にあっては、火災により導火線２０を介して２つの雷管信号部１４が点火して爆発し、同時に爆発すれば、図１の実施形態に対し略２倍の爆発音量を発生し、居住者が離れた場所にいても火災発生を確実に報知することができる。
【００４６】
また、２つの雷管信号部１４が順番に爆発した場合は、爆発音が２回続いて発生し、居住者に火災発生を確実に報知できる。なお、時間的にずらして爆発音を２回出すようためには、２つの雷管信号部１４に使用している導火線２０の長さを異なる長さとする。また３つの雷管信号部１４を設け、それぞれに使用する導火線２０の長さを異なる長さとすることで、爆発音を３回続けて出す３連発動作としても良い。
【００４７】
また、図５の実施形態についても、図３の実施形態と同様に、カバー１６内に粉末消火剤を収納しても良いし、図４の実施形態と同様に、取付固定部に粘着シートを使用しても良い。
【００４８】
図６及び図７は本考案による火災警報器の他の実施形態を示した説明図であり、本実施形態はラミネートカバーを用いたことを特徴とする。ここで、図６（Ａ）は正面、図６（Ｂ）は断面、図６（Ｃ）は平面、図６（Ｄ）は側面を示し、更に、図７はその組立分解図を示している。
【００４９】
図６及び図７に示すように、本実施形態の火災警報器１０は、矩形の基台１２の上に爆竹構造の雷管信号部１４を配置して接着固定し、雷管信号部１４を固定した基台１２に対し、フィルム材料により雷管収納部４８ａを形成したラミネートカバー４８を配置してその周囲を接着固定している。
【００５０】
雷管信号部１４からは導火線２０が引き出され、導火線２０はラミネートカバー４８の雷管収納部４８の穴を通して外部に引き出され、雷管収納部４８の長手方向となるカバー外側に配置され、このカバー外側に露出配置した導火線２０の部分は、樹脂塗料の噴霧などによる薄い樹脂コーティングを施した防湿構造としている。また基台１２の裏面には取付固定部として機能する粘着シート４６を配置している。
【００５１】
このようなラミネートカバー４８を用いた火災警報器１０にあっては、基台１２の上に雷管信号部１４を固定して、これをラミネートカバー４８で包み込んで密閉するという極めて簡単な構造であり、複数の基台１２を一方向に連設した基台シートに雷管信号部１４を固定し、これにラミネートカバー４８を一方向に連設したラミネートシートを被せて固着し、最後に、火災警報器２０毎に切り離すといった製造方法をとることを可能とし、高い量産性が得られることで、火災警報器１０の単価を大幅に引き下げることを可能とする。
【００５２】
図８は本考案による火災警報器の他の実施形態を示した説明図であり、本実施形態は、図６と同じラミネートカバー内に粉末消火剤を収納したことを特徴とする。
【００５３】
図８に示すように、火災警報器１０は、基台１２、雷管信号部１４、ラミネートカバー４８及び粘着シート４６で構成し、この点は図６の実施形態と同じであるが、本実施形態は、ラミネートカバー４８の内部に粉末消火剤４２を収納し、粉末消火剤４２としては例えばＡＢＣ式又は何れか１つ又は２つを組み合わせたものを使用する。
【００５４】
このようにラミネートカバー４８内に粉末消火剤４２を収納することにより、火災により雷管信号部１４が点火して爆発した場合に粉末消火剤４２を外部に噴出し、監視対象に粉末消火剤４２を散布して火災を消火抑制し、また、粉末消火剤４２の介在により、雷管信号部１４の爆発による火炎が火災の原因となることを確実に防止できる。
【００５５】
なお、本考案は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００５６】
１０：火災警報器
１２：基台
１４：雷管信号部
１６：カバー
１８：取付固定部
１８ａ：画鋲
２０：導火線
２２：導火線支持部
２４：Ｖ字溝
４６：粘着シート
４８：ラミネートカバー
４８ａ：雷管収納部
【図１】
0003182474.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003182474.tif 000008
【図７】
0003182474.tif 000009
【図８】
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