(57)【要約】【課題】板状の被梱包部材の表裏面に接触せずに前記被梱包部材を支持し、運搬時の該被梱包部材の飛び跳ね等による損傷を防止可能な梱包材を提供する。【解決手段】板状の部材からなる被梱包部材を段積みすると共に、被梱包部材の側端面を支持部として梱包するための梱包材であって、梱包材基台３１と、梱包材基台３１に立設された支持壁３５と、を備え、支持壁３５は、支持壁３５の被梱包部材１Ａを向く被押圧面から被梱包部材１Ａの支持部６によって押圧され、且つ、その押圧力に対する反力を被梱包部材１Ａの板面方向に向けて作用させた状態で被梱包部材１Ａを支持する。また、支持壁３５の被押圧面とは反対側の面には、間隔をあけて受け壁３６が設けられており、受け壁３６は、押圧された支持壁３５が当接可能に設けられていることが好ましい。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
板状の部材からなる被梱包部材を段積みすると共に、前記被梱包部材の側端面を支持部として梱包するための梱包材であって、
梱包材基台と、
前記梱包材基台に立設された支持壁と、を備え、
前記支持壁は、
前記支持壁の前記被梱包部材を向く被押圧面から前記被梱包部材の支持部によって押圧され、且つ、その押圧力に対する反力を前記被梱包部材の板面方向に向けて作用させた状態で前記被梱包部材を支持することを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記支持壁の前記被押圧面とは反対側の面には、間隔をあけて受け壁が設けられており、
前記受け壁は、
押圧された前記支持壁が当接可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記支持壁と前記受け壁とがそれぞれの前記梱包材基台側で連結されていることを特徴とする請求項２に記載の梱包材。
【請求項４】
ケース内に板状の部材からなる被梱包部材を段積みして、梱包する梱包体であって、
前記ケース内において、少なくとも一方向の移動が規制された前記被梱包部材を保持する保持梱包材と、
前記保持梱包材によって、前記ケース内で少なくとも一方向の移動が規制された被梱包部材が規制された方向とは逆方向に押圧されると、その押圧力に対する反力を該一方向に向けて作用させる支持壁を有する支持梱包材と、を備え、
前記支持壁の作用によって前記被梱包部材を前記ケース内で固定することを特徴とする梱包体。
【請求項５】
前記支持梱包材として請求項１〜３の何れか一項に記載の梱包材を用いることを特徴とする請求項４に記載の梱包体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、梱包材及びこれを用いた梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両には多種類の板状の部材が用いられており、例えば車両内部の天井にはルーフライニングが貼付されている。ルーフライニング等の板状の部材は、車両の組み立て前に運搬される際に、運搬時における飛び跳ねを防止して保護するために複数の梱包材で支持し、一定の間隔をおいて段積みして梱包されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、板状の被梱包部材の周端部の一部を複数箇所で各々保持するための複数の保持材と、これらの保持材の姿勢を維持するための複数の梁材と、を備え、平面視において前記複数の保持材は間隔をあけて配置されると共に、前記保持材の間に前記梁材が架設されていることを特徴とする梱包構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１０９５０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、車両後部に取り付けられるリアフィニッシャーの表裏面にはシボ加工或いは化粧等の表面加工が施されており、このような板状の被梱包部材を取り扱う際には表裏面に直接触れないことが要求されるが、従来の梱包材においては、支持面が被梱包部材の表面加工された表裏面に接触するため、梱包材を用いて梱包体とした状態で運搬すると、被梱包部材の表裏面に傷が生じてしまう、又は、表裏面の表面加工形状が変形してしまうという問題があった。
【０００６】
本考案は、上記問題に鑑みてなされたものであり、板状の被梱包部材の表裏面に接触させることなく前記被梱包部材を支持し、運搬時の該被梱包部材の飛び跳ね等による損傷を防止可能な梱包材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の考案は、板状の部材からなる被梱包部材を段積みすると共に、前記被梱包部材の側端面を支持部として梱包するための梱包材であって、梱包材基台と、前記梱包材基台に立設された支持壁と、を備え、前記支持壁は、前記支持壁の前記被梱包部材を向く被押圧面から前記被梱包部材の支持部によって押圧され、且つ、その押圧力に対する反力を前記被梱包部材の板面方向に向けて作用させた状態で前記被梱包部材を支持することを特徴とする。
本考案では、支持壁が被梱包部材の支持部によって支持壁の被押圧面から押圧されているため、支持壁が押圧される方向とは反対の方向に被梱包部材を押し戻そうとする反力が発生する。従って、別の梱包材等によって被梱包部材の少なくとも側端面の一部が固定される、或いは、支持壁が押圧される方向と同じ方向に押圧されれば、被梱包部材が確実に支持される。この際、梱包材及び別の梱包材等は、側端面のみで被梱包部材と接触する。
【０００８】
請求項２に記載の考案は、前記支持壁の前記被押圧面とは反対側の面には、間隔をあけて受け壁が設けられており、前記受け壁は、押圧された前記支持壁が当接可能に設けられていることを特徴とする。
本考案では、被梱包部材の支持部によって押圧された支持壁が受け壁に当接するため、受け壁の反力で受け壁の被梱包部材を向く面から支持壁が押圧される方向とは反対の方向に被梱包部材を支持する力が更に加わる。また、支持壁が被梱包部材の支持部によって支持壁の被梱包部材を向く面から過剰に押圧されない。
【０００９】
請求項３に記載の考案は、前記支持壁と前記受け壁とがそれぞれの前記梱包材基台側で連結されていることを特徴とする。
本考案では、前記支持壁と前記受け壁とが一体的に形成され得る。
【００１０】
請求項４に記載の考案は、ケース内に板状の部材からなる被梱包部材を段積みして、梱包する梱包体であって、前記ケース内において、少なくとも一方向の移動が規制された前記被梱包部材を保持する保持梱包材と、前記保持梱包材によって、前記ケース内で少なくとも一方向の移動が規制された被梱包部材が規制された方向とは逆方向に押圧されると、その押圧力に対する反力を該一方向に向けて作用させる支持壁を有する支持梱包材と、を備え、前記支持壁の作用によって前記被梱包部材を前記ケース内で固定することを特徴とする。
請求項５に記載の考案は、前記支持梱包材として請求項１〜３の何れか一項に記載の梱包材を用いることを特徴とする。
請求項４及び５の考案では、梱包体において被梱包部材が確実に支持される。また、前記支持梱包材として請求項１〜３の何れか一項に記載の梱包材を用いることにより、その請求項１〜３の何れか一項の考案と同様の作用が生ずる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、板状の被梱包部材の表裏面に接触させることなく前記被梱包部材を支持し、運搬時の該被梱包部材の飛び跳ね等による損傷を防止可能な梱包材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の第一実施形態の梱包材を用いて梱包される被梱包部材を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＸ方向から被梱包部材を見た場合の側面図である。
【図２】本考案の第一実施形態の梱包材を含む梱包体を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図３】本考案の第一実施形態の梱包材を示す斜視図であって、（ａ）は表側から見た場合の図であり、（ｂ）は梱包体の最上段の梱包材の裏側から見た場合の図である。
【図４】本考案の第一実施形態である梱包材を図３（ａ）に示すＡ−Ａ線で矢視した場合の断面図であって、（ａ）は被梱包部材を梱包材に設置する前の状態を示す図であり、（ｂ）は被梱包部材を梱包材に設置した後の状態を示す図である。
【図５】本考案の第一実施形態の他の梱包材を示す斜視図である。
【図６】更に他の梱包材を示す斜視図であって、（a）は本考案の第一実施形態の梱包材を含む梱包体の最下段の梱包材と最上段の梱包材との間に段積みされている梱包材を表面側から見た場合の図であり、（ｂ）は前記梱包体の最下段の梱包材を表面側から見た場合の図であり、（ｃ）は前記梱包体の最上段の梱包材を表面側から見た場合の図である。
【図７】本考案の第二実施形態の梱包材を示す斜視図であって、（ａ）は本考案の第二実施形態の梱包材を含む梱包体の最下段の梱包材と最上段の梱包材との間に段積みされている梱包材を表側から見た場合の図であり、（ｂ）は他の梱包材を表側から見た場合の図であり、（ｃ）は梱包体の最上段の梱包材を裏側から見た場合の図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案の実施形態である梱包材及び該梱包材を用いて被梱包部材を梱包した梱包体について、図面を参照して説明する。
【００１４】
（第一実施形態）
図１は、本考案の第一実施形態の梱包材（以下、単に本実施形態の梱包材という）を用いて梱包される被梱包部材１を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。図１に示すように、被梱包部材１は、車両のリアフィニッシャーであって、表面２ａと、裏面２ｂと、側端面２ｃ，２ｄと、を有する板状の部材２からなり、平面視して一定の輪郭を有するように形成されている。具体的には、図１（ａ）に示すように、平面視して略三日月形であり、外周部が裏面２ｂ側に向けて屈曲した形状とされている。ここで、板状の部材２は、表面２ａを上向きに、裏面２ｂを下向きにして梱包される。
【００１５】
被梱包部材１の表面２ａには、保持部４Ａ，４Ｂを残してシボ加工がなされている。保持部４Ａ，４Ｂは、略三日月形の被梱包部材１の頂部に位置する。また、図１（ａ）に示すように、被梱包部材１の側端面２ｃには、凹所５が形成されている。凹所５は、リアフィニッシャーが装着される車両後部の操作部（図示略）に嵌合させて被梱包部材１を設置するために設けられており、平面視における形状は前記操作部の平面視形状と同一である。凹所５の底端面は、被梱包部材１を支持する際の支持部６（側端面）とされている。
【００１６】
また、被梱包部材１の部材２は、プラスチック、金属等から構成されている。
【００１７】
図２は、本実施形態の梱包材を含む梱包体を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。図２に示すように、梱包体２０は、互いに間隔を隔てて上下方向に段積みされた複数の被梱包部材１と、被梱包部材１の支持部６を支持するための梱包材２１，２４と、被梱包部材１の保持部４Ａ，４Ｂを保持するための梱包材２２と、被梱包部材１及び梱包材２１，２２，２４を収納するための筐体２５（ケース）と、最下段及び最上段の対向する梱包材２２同士をそれぞれ連結するための連結材２６，２７と、を備えている。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、梱包体２０においては、二枚の被梱包部材１Ａ，１Ｂが左右に並べて平置きされた状態でそれぞれ梱包材２１，２２，２４によって支持されると共に、これらの被梱包部材１Ａ，１Ｂ及び梱包材２１，２２，２４が段積みされて筐体２５に収納されている。具体的には、被梱包部材１Ａ，１Ｂの支持部６が梱包材２１，２４によってそれぞれ板面方向内方に押圧されると共に、被梱包部材１の保持部４Ａ，４Ｂが梱包材２２によって固定されている。被梱包部材１Ａの側端面２ｄは、梱包材２４によって板面方向の内方に支持されている。ここで、左右に並べて平置きされた二枚の被梱包部材１のうち、図２及び図３において紙面右側に配置される一方に符号「１Ａ」を付し、紙面左側に配置される他方に符号「１Ｂ」を付している。
【００１９】
図２に示すように、最下段及び最上段の梱包材２２は、連結材２６，２７を掛け渡して固定されている。筐体２５は、例えば金属製のコンテナ又は枠体、段ボール、プラスチック等から構成されている。
【００２０】
次に、梱包材２１〜２４の各梱包材について説明する。
図３は、本実施形態の梱包材２１を示す斜視図であって、（ａ）は上側から見た場合の梱包材２１の図であり、（ｂ）は梱包体２０の最上段の梱包材２１の下側から見た場合の図である。図３に示すように、梱包材２１は、上面３１ａ及び下面３１ｂを有する梱包材基台３１と、梱包材基台３１の上面３１ａに立設された支持壁３５及び受け壁３６と、を備えている。図３（ａ）に示すように、梱包材基台３１の上面３１ａには、被梱包部材１Ａが梱包材２１によって支持された際に被梱包部材１Ａの裏面２ｂと間隔をあけて対向する対向面３７を有する凸部３８が設けられている。
【００２１】
図３（ｂ）に示すように、梱包材基台３１の下面３１ｂには、梱包材２１の支持壁３５及び受け壁３６の上部が嵌合可能な凹部３９が設けられている。なお、梱包体２０の最上段における梱包材２１の梱包材基台３１の上面３１ａには、支持壁３５、受け壁３６及び凸部３８は形成されていない。
【００２２】
支持壁３５は、図１に示す被梱包部材１の支持部６によって被梱包部材１の外方に向かって押圧可能とされており、図３に示すように、支持部６と平面視で同一の形状を有する前面３５ｃ（被押圧面）と、前面３５ｃとは反対側の後面３５ｄと、を備えている。前面３５ｃと後面３５ｄとの間隔、即ち支持壁３５の厚みは、後に説明するように、被梱包部材１Ａの支持部６によって前面３５ｃが押圧された際に被梱包部材１Ａを支持壁３５が押圧される方向とは反対の方向に押し戻そうとする反力が発生するように設定されている。
【００２３】
受け壁３６は、支持壁３５が押圧される方向、即ち、支持壁３５の後面３５ｄに対して前面３５ｃに向かう方向とは反対の方向に、間隔をあけて設けられている。また、受け壁３６は、押圧された支持壁３５が当接可能に設けられており、具体的には、押圧された支持壁３５の少なくとも受け壁３６を向く後面３５ｄが受け壁３６の被梱包部材１Ａを向く前面３６ｃに当接可能に設けられている。受け壁３６の前面３６ｃと前面３６ｃに対向する後面３６ｄとの間隔、即ち受け壁３６の厚みは、押圧された支持壁３５を押圧された方向とは反対の方向に支持可能とするように設定されている。
【００２４】
支持壁３５及び受け壁３６の幅は、被梱包部材１Ａの支持部６の幅以下とされている。また、支持壁３５及び受け壁３６の高さは、支持壁３５及び受け壁３６の上部が別の梱包材２１の凹部３９に嵌入された際に、支持壁３５及び受け壁３６が設けられている梱包材基台３１の上面３１ａの対向面３７と別の梱包材２１の梱包材基台３１の下面３１ｂとに挟まれて形成される空間において、下面３１ｂと被梱包部材１Ａの表面２ａとの間に充分な間隔を確保して被梱包部材１Ａを配置可能とし、且つ、対向面３７と被梱包部材１Ａの表面２ａとの間に充分な間隔を確保して被梱包部材１Ａを配置可能とするように設定されている。
【００２５】
図４は、本実施形態の梱包材２１を図３（ａ）に示すＡ−Ａ線で矢視した場合の断面図であって、（ａ）は被梱包部材１Ａを梱包材２１に設置前の状態を示す図であり、（ｂ）は被梱包部材１Ａを梱包材２１に設置後の状態を示す図である。図２（ｂ）に示す梱包体２０では、梱包材２１は、図４（ａ）に示すように下段の梱包材２１の支持壁３５及び受け壁３６の上部が上段の梱包材２１の凹部３９に嵌入された状態で段積みされている。実際には、図４（ｂ）に示すように、被梱包部材１Ａの裏面２ｂが対向面３７に対して間隔をあけて支持壁３５の前面３５ｃから支持壁３５をＦ１方向に押圧すると共に、被梱包部材１Ａの凹所５が梱包材２１の支持壁３５及び受け壁３６に係合されている。これにより、押圧された支持壁３５から被梱包部材１ＡをＦ２方向に押し戻そうとする反力が発生する。一方、被梱包部材１Ａは、図２に示すように、保持部４Ａ，４Ｂをそれぞれ梱包材２２により固定されているため、被梱包部材１ＡはＦ２方向から支持され、確実に固定されている。この際、梱包材２１は、側端面２ｃの一部である支持部６のみで被梱包部材１Ａと接触している。
【００２６】
また、被梱包部材１Ａの支持部６によって前面３５ｃから押圧された支持壁３５は、受け壁３６に向かって屈曲するように倒れ、支持壁３５の後面３５ｄが受け壁３６の前面３６ｃに当接する。そのため、支持壁３５には、受け壁３６により、被梱包部材１ＡをＦ２方向に押し戻そうとする反力が更に加わることになる。
【００２７】
図５は、本実施形態の梱包材２４を示す斜視図である。なお、図５に示す本実施形態の梱包材２４の構成要素において、図３に示す梱包材２１の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２８】
図５に示すように、梱包材２４は、梱包材２１の構成要素に加えて、保持部４１を備えている。保持部４１は、支持壁３５を押圧している被梱包部材１Ｂの側端面２ｃから離間して被梱包部材１Ａの側端面２ｄの少なくとも一部を保持可能に設けられた保持面４１ｄを有している。具体的には、保持部４１は、支持壁３５の後面３５ｄの側の梱包材基台３１に接合され、且つ、平面視において被梱包部材１Ａの側端面２ｄの形状に合わせて被梱包部材１を離れる方向に凸となる凸曲面を有する保持部基台４２と、保持部基台４２の湾曲部分の先端に支持壁３５及び受け壁３６と平行に立設された保持壁４３と、を備えている。保持面４１ｄは、保持壁４３の被梱包部材１Ａを向く面で構成されている。従って、被梱包部材１Ａは、その側端面２ｄが保持壁４３に当接することによって、図４（ｂ）に示すＦ２方向への移動が規制されている。
【００２９】
図６は、梱包材２２を示す斜視図であって、（a）は梱包体２０の最下段の梱包材２２と最上段の梱包材２２との間に段積みされている梱包材２２の上面２２ａ側から見た場合の図であり、（ｂ）は梱包体２０の最下段の梱包材２２の上面２２ａ側から見た場合の図であり、（ｃ）は梱包体２０の最上段の梱包材２２の上面２２ａ側から見た場合の図である。図６（ａ）に示すように、梱包材２２の上面２２ａには、被梱包部材１の保持部４Ａを嵌合させて保持するための溝５１が設けられている。また、梱包材２２の上面２２ａには、上段に配置される梱包材２２と互いに嵌合するための凸部５２及び凹部５３が形成されている。梱包材２２の裏面２２ｂには、下段に配置される梱包材２２の溝５１に保持部４Ａが固定される被梱包部材１との接触を避けるための凹部５４が設けられている。また、梱包材２２の裏面２２ｂには、上段に配置される梱包材２２と互いに嵌合するための凹部５５及び凸部５６が形成されている。
【００３０】
梱包材２１，２２，２４の材質としては、例えば、熱可塑性樹脂の発泡成形体が挙げられる。前記熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂等がある。なかでも、ポススチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を用いることが好ましい。発泡体の倍率は、梱包しようとする被梱包部材の重量や形状等を勘案して適宜設定すればよいが、緩衝性がよく、軽量で経済的である点から好ましくは３０倍〜６０倍程度である。
【００３１】
次いで、本実施形態の梱包材２１，２４を用いて被梱包部材１を梱包する方法について説明する。
【００３２】
先ず、図２に示す筐体２５を用意し、その内部に最下段用の梱包材２１，２２，２４を配置する。この際、最下段の対向する梱包材２２同士を連結材２６により固定する。
次に、図３、図４（ｂ）及び図５（ａ）に示すように、各支持部６によって梱包材２１及び梱包材２４の支持壁３５を被梱包部材１Ａ，１Ｂのそれぞれを向く面から押圧し、梱包材２２の溝５１に嵌るように、一段目の被梱包部材１Ａ，１Ｂを筐体２５の内部に載置する。
【００３３】
次に、梱包材２１，２４の支持壁３５及び受け壁３６の上部に別の梱包材２１，２４の凹部３９を嵌入すると共に、梱包材２２の凸部５２と凹部５３に別の梱包材２２の凹部５５と凸部５６をそれぞれ嵌入する。その後、各支持部６によって梱包材２１及び梱包材２４の支持壁３５を前面３５ｃから押圧し、被梱包部材１の保持部４Ａが梱包材２２の溝５１に嵌るように、二段目の被梱包部材１Ａ，１Ｂを筐体２５の内部に載置する。
【００３４】
続いて、二段目の被梱包部材１Ａ，１Ｂに伴う作業と同様にして、三段目以降の被梱包部材１Ａ，１Ｂの載置、梱包材２１，２４の支持壁３５及び受け壁３６の上部への別の梱包材２１の凹部３９の嵌入、梱包材２２の凸部５２と凹部５３への別の梱包材２２の凹部５５と凸部５６の嵌入を行う。
【００３５】
最上段の被梱包部材１Ａ，１Ｂを載置して、梱包材２１，２４の支持壁３５及び受け壁３６の上部に最上段用の梱包材２１，２４の凹部３９を嵌入すると共に、梱包材２２の凸部５２と凹部５３に最上段用の梱包材２２の凹部５５と凸部５６を嵌入する。そして、最上段の対向する梱包材２２同士を連結材２７により縛着する。
以上の作業により、梱包体２０が完成する。
【００３６】
上記説明した本考案の梱包材２１及び梱包材２４によれば、支持壁３５が被梱包部材１の支持部６によって支持壁３５の前面３５ｃから押圧されているため、支持壁３５が押圧される方向とは反対の方向に被梱包部材１を押し戻そうとする反力が発生する。一方、梱包材２２によって被梱包部材１の保持部４Ａ，４Ｂが固定されているため、結果として被梱包部材１が確実に支持される。この際、梱包材２１，２２，２４は、シボ加工の施されていない側端面２ｃ，２ｄ及び保持部４Ａ，４Ｂのみで被梱包部材１と接触する。従って、シボ加工が施された被梱包部材１の表面２ａ及び裏面２ｂに梱包材２１，２２，２４が接触させることなく、被梱包部材１を確実に支持し、運搬時の被梱包部材１の飛び跳ね等による損傷を防止することができる。
【００３７】
また、本考案の梱包材２１及び梱包材２４によれば、被梱包部材１の支持部６によって押圧された支持壁３５が受け壁３６に当接するため、受け壁３６の反力で受け壁３６の前面３６ｃから支持壁３５が押圧される方向とは反対の方向に被梱包部材１を支持する力が更に加わる。また、支持壁３５が被梱包部材１の支持部６によって過剰に押圧されて被梱包部材１を支持する力が急激に弱まる、或いは、被梱包部材１の支持部６が支持壁３５から抜ける等による運搬時の被梱包部材１の飛び跳ねの発生及び損傷を防止することができる。
【００３８】
更に、本考案の梱包材２１及び梱包材２４によれば、支持壁３５と受け壁３６とがそれぞれの梱包材基台３１側に独立して立設されている。勿論、支持壁３５と受け壁３６との間隔をあけた下部において連結されて、支持壁３５と受け壁３６とが一体的に形成されていてもよい。従って、支持壁３５と受け壁３６とが連続的且つ一体的に加工可能となり、梱包材２１，２４の生産性を高めることができる。
【００３９】
（第二実施形態）
図７は、本考案の第二実施形態である梱包材７１，７４（以下、単に本実施形態の梱包材という）を示す斜視図であって、（ａ）。なお、図７に示す本実施形態の梱包材７１，７４の構成要素において、図３及び図５に示す本考案の第一実施形態の梱包材２１，２４の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４０】
図７（ａ）及び図７（ｃ）に示すように、梱包材７１，７４はそれぞれ、受け壁を除いた第一実施形態の梱包材２１，２４と同一の構成要素を備えている。本実施形態の梱包材７１，７４は剛性が比較的高い材質により構成されている。このような材質としては、例えば前述の熱可塑性樹脂の発泡成形体が挙げられる。発泡倍率は、１０倍〜２０倍の低発泡倍率が好ましく、またゴムや木材、段ボール等のカートン、金属等が挙げられる。これにより、受け壁が設けられていなくとも、図４（ｂ）に示すように、被梱包部材１Ａの裏面２ｂが対向面３７に対して間隔をあけて支持壁３５の前面３５ｃから支持壁３５をＦ１方向に押圧すると共に、被梱包部材１Ａの凹所５が梱包材２１の支持壁３５に係合された際に、支持壁３５が殆ど屈曲せず、押圧された支持壁３５から被梱包部材１ＡをＦ２方向に押し戻そうとする反力が充分に得られる。また、被梱包部材１Ａは、図２に示すように、保持部４Ａ，４Ｂをそれぞれ梱包材２２により固定されているため、図４（ｂ）に示すように、被梱包部材１ＡをＦ３方向に支持する力が発生しており、被梱包部材１Ａは確実に固定されている。
【００４１】
図７（ｂ）に示すように、梱包材７１の梱包材基台３１の下面３１ｂには、梱包材７１の支持壁３５の上部が嵌合可能な凹部７９が設けられている。
【００４２】
本実施形態の梱包材７１，７４を用いて被梱包部材１を梱包する際には、梱包材２１，２４を梱包材７１，７４にそれぞれ置き換えて、第一実施形態の梱包材２１，２４を用いて被梱包部材１を梱包する方法と同様に作業を行えばよい。
【００４３】
上記説明した本考案の梱包材７１及び梱包材７４によれば、梱包材２１及び梱包材２４と同様の効果が得られると共に、受け壁が設けられていないことにより、梱包材７１，７４の材質の使用量、及び、梱包材７１，７４のコストを低減することができる。
【００４４】
以上、本考案の好ましい実施形態について詳述したが、本考案の趣旨を逸脱しない範囲の変更を行う、又は、上記の実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【００４５】
例えば、梱包部材２１，２４の支持壁３５は、幅方向において複数に分割されていてもよい。支持壁３５の幅方向の分割数は、被梱包部材１の支持部６によって押圧された支持壁３５から被梱包部材１を押し戻そうとする反力が充分に保持できる程度とする。このように支持壁３５が幅方向において複数に分割されることにより、梱包材２１，２４の材質の使用量、及び、梱包材２１，２４のコストを更に低減することができる。
また、被梱包部材１の表面２ａ全体に亘ってシボ加工等の表面加工が施されている場合は、梱包材２２の替わりに梱包材２１を使用し、この梱包材２１の支持壁３５を被梱包部材１の保持部４Ａ，４Ｂに相当する箇所の側端面２ｃ，２ｄによって押圧すれば、被梱包部材１の表面２ａ及び裏面２ｂに梱包材２１，２４を接触させることなく、被梱包部材１を確実に支持することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  被梱包部材
２  部材
２ｃ，２ｄ  側端面
６  支持部
３１  梱包材基台
３５  支持壁
３５ｃ  前面（被押圧面）
３６  受け壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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