(57)【要約】【課題】締付作業の作業性の向上を図ることができるバンド締付具を提供する。【解決手段】バンド締付具１は、バンド２と、締付具本体３と、カバー部材４とを備える。前記締付具本体は、収容溝３１と、係止部３２とを有する。前記収容溝は、前記カバー部材の通過孔２８を通過した前記バンドをその長手方向に沿って収容可能に構成され、収容した前記バンドの長手方向と直交する幅方向に関して前記バンドのバンド幅以上の広さの溝幅を有する。前記係止部は、前記収容溝の少なくとも一部において前記収容溝の溝幅を前記バンドのバンド幅よりも狭くするように前記収容溝内に設けられている。そして、前記締付具本体は、前記通過孔を通過した前記バンドを前記収容溝に収容しつつ、前記バンドの一部を幅方向に撓ませた状態で前記係止部に係止して、前記バンドを前記締付具本体に仮留めできるように構成されている。【選択図】図１５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する樹脂材料から構成されたバンドと、前記バンドの長手方向一端部に連結された締付具本体と、前記バンドを通過させ得る通過孔を基端部側に有し、前記基端部を中心として前記締付具本体に起倒可能に取り付けられたカバー部材とを備え、前記カバー部材を前記締付具本体に対して起こした状態で、前記バンドをその長手方向他端部から前記通過孔に通した後、前記カバー部材を前記締付具本体に対して倒すことによって、前記バンドを締め付けるように構成されたバンド締付具において、
前記締付具本体は、
前記通過孔を通過した前記バンドをその長手方向に沿って収容可能に構成され、収容した前記バンドの長手方向と直交する幅方向に関して前記バンドのバンド幅以上の広さの溝幅を有する収容溝と、
前記収容溝の少なくとも一部において前記収容溝の溝幅を前記バンドのバンド幅よりも狭くするように前記収容溝内に設けられた係止部とを有し、
前記通過孔を通過した前記バンドを前記収容溝に収容しつつ、前記バンドの一部を幅方向に撓ませた状態で前記係止部に係止して、前記バンドを当該締付具本体に仮留めできるように構成されていることを特徴とするバンド締付具。
【請求項２】
前記係止部は、前記収容溝の深さ方向に関して前記収容溝の溝開口側を溝閉塞側よりも前記収容溝の溝幅を狭くするように前記収容溝内に設け、前記バンドの一部を前記溝閉塞側に押し込んで前記溝開口側に向けて突っ張るように仮留めし得ることを特徴とする請求項１に記載のバンド締付具。
【請求項３】
前記締付具本体は、前記収容溝において前記通過孔と前記係止部との間の前記通過孔寄りに設けられ、前記収容溝の溝幅方向の幅を狭くするように前記収容溝内に設けられた支持部を有し、
前記カバー部材が前記締付具本体に対して起こされている間、前記支持部により、前記通過孔を通過した前記バンドの一部を撓ませた状態で前記通過孔と同程度の高さで支持し得ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバンド締付具。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記締付具本体に嵌合により着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のバンド締付具。
【請求項５】
可撓性を有する樹脂材料から構成されたバンドと、前記バンドの長手方向一端部と連結された締付具本体と、前記バンドを通過させ得る通過孔を有し、前記締付具本体に回動可能に支持された巻取軸と、前記締付具本体と前記巻取軸との間に設けられ、前記巻取軸の一方向の回動のみを許容する一方向クラッチ機構とを備え、前記バンドをその長手方向他端部から前記通過孔に通した後、前記巻取軸を前記締付具本体に対して回動することによって、前記バンドを締め付けるように構成されたバンド締付具において、
前記締付具本体は、
前記通過孔を通過した前記バンドをその長手方向に沿って収容可能に構成され、収容した前記バンドの長手方向と直交する幅方向に関して前記バンドのバンド幅以上の広さの溝幅を有する収容溝と、
前記収容溝の少なくとも一部において前記収容溝の溝幅を前記バンドのバンド幅よりも狭くするように前記収容溝内に設けられた係止部とを有し、
前記通過孔を通過した前記バンドを前記収容溝に収容しつつ、前記バンドの一部を幅方向に撓ませた状態で前記係止部に係止して、前記バンドを当該締付具本体に仮留めできるように構成されていることを特徴とするバンド締付具。
【請求項６】
前記係止部は、前記収容溝の深さ方向に関して前記収容溝の溝開口側を溝閉塞側よりも前記収容溝の溝幅を狭くするように前記収容溝内に設け、前記バンドの一部を前記溝閉塞側に押し込んで前記溝開口側に向けて突っ張るように仮留めし得ることを特徴とする請求項５に記載のバンド締付具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、バンド締付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱などに対して用いられるバンド締付具として、たとえば、特許文献１に記載のバンド締付具、および特許文献２に記載のバンド締付具が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載のバンド締付具は、バンドと、前記バンドの長手方向一端部に連結された締付具本体と、前記バンドを通過させ得るバンド挿通孔を基端部側に有し、前記基端部を中心として前記締付具本体に起倒可能に取り付けられた操作レバーとを備え、前記操作レバーを前記締付具本体に対して起こした状態で、前記バンドをその長手方向他端部から前記バンド挿通孔に通した後、前記操作レバーを前記締付具本体に対して倒すことによって、前記バンドを締め付けるように構成されている。
【０００４】
特許文献２に記載のバンド締付具は、締付帯と、前記締付帯の長手方向一端部と連結された緊締具本体と、前記締付帯を通過させ得る隙間を有し、前記締付具本体に回動可能に支持された巻取軸と、前記緊締具本体と前記巻取軸との間に設けられ、前記巻取軸の一方向の回動のみを許容する一方向クラッチ機構とを備え、前記締付帯をその長手方向他端部から前記隙間に通した後、前記巻取軸を前記緊締具本体に対して回動することによって、前記締付帯を締め付けるように構成されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のバンド締付具においては、前記バンドが樹脂材料のみから構成された場合、前記バンドを前記バンド挿通孔に通した後、前記バンドを前記締付具本体に仮留めできない。したがって、以後本締めが完了するまでの間は、前記バンドが緩まないように押さえながら、前記バンドの余長部分を切断したり、前記操作レバーを締付具本体側に倒したりするなどの作業を行わなければならず、作業性が悪いという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２に記載のバンド締付具においても、特許文献１に記載のバンド締付具と同様に、前記締付帯が樹脂材料のみから構成された場合、前記締付帯を前記隙間に通した後、前記締付帯を前記緊締具本体に仮留めできない。すなわち、特許文献２に記載のバンド締付具では、前記締付帯が金属線を内包する樹脂製バンドであるため、「折り曲げて、仮留めする」という構成を取り得るが、前記締付帯が金属線を内包しない樹脂製バンドであれば折り曲げによる仮留めはできない。したがって、以後本締めが完了するまでの間は、前記締付帯が緩まないように押さえながら、前記締付帯の余長部分を切断したり、前記巻取軸を回動させたりするなどの作業を行わなければならず、作業性が悪いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−００９２２２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１７８０４９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案は、このような問題に鑑みてなされたものであり、締付作業の作業性の向上を図ることができるバンド締付具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る考案は、可撓性を有する樹脂材料から構成されたバンドと、前記バンドの長手方向一端部に連結された締付具本体と、前記バンドを通過させ得る通過孔を基端部側に有し、前記基端部を中心として前記締付具本体に起倒可能に取り付けられたカバー部材とを備え、前記カバー部材を前記締付具本体に対して起こした状態で、前記バンドをその長手方向他端部から前記通過孔に通した後、前記カバー部材を前記締付具本体に対して倒すことによって、前記バンドを締め付けるように構成されたバンド締付具において、前記締付具本体が、前記通過孔を通過した前記バンドをその長手方向に沿って収容可能に構成され、収容した前記バンドの長手方向と直交する幅方向に関して前記バンドのバンド幅以上の広さの溝幅を有する収容溝と、前記収容溝の少なくとも一部において前記収容溝の溝幅を前記バンドのバンド幅よりも狭くするように前記収容溝内に設けられた係止部とを有し、前記通過孔を通過した前記バンドを前記収容溝に収容しつつ、前記バンドの一部を幅方向に撓ませた状態で前記係止部に係止して、前記バンドを当該締付具本体に仮留めできるように構成されているものである。
これにより、前記カバー部材を倒して本締めする前の、手での引張りによる増し締めや、余長部分の切断の作業でも前記バンドが前記係止部から外れることがないという効果を得ることができる。
【００１０】
請求項２に係る考案は、請求項１に記載のバンド締付具において、前記係止部が、前記収容溝の深さ方向に関して前記収容溝の溝開口側を溝閉塞側よりも前記収容溝の溝幅を狭くするように前記収容溝内に設け、前記バンドの一部を前記溝閉塞側に押し込んで前記溝開口側に向けて突っ張るように仮留めし得るものである。
これにより、前記カバー部材を倒して本締めする前の、手での引張りによる増し締めや、余長部分の切断の作業でも前記バンドが前記係止部からより確実に外れることがないという効果を得ることができる。
【００１１】
請求項３に係る考案は、請求項１または請求項２に記載のバンド締付具において、前記締付具本体が、前記収容溝において前記通過孔と前記係止部との間の前記通過孔寄りに設けられ、前記収容溝の溝幅方向の幅を狭くするように前記収容溝内に設けられた支持部を有し、前記カバー部材が前記締付具本体に対して起こされている間、前記支持部により、前記通過孔を通過した前記バンドの一部を撓ませた状態で前記通過孔と同程度の高さで支持し得るものである。
これにより、前記係止部に仮留めされた前記バンドの一部が前記バンドの長手方向一端部と前記締付具本体との連結側に引き戻されないように、前記バンドを前記カバー部材の爪部の先端部により鋭角的に折り曲げて、前記カバー部材の回動により効果的に前記バンドの増し締めを進行させることができる。
【００１２】
請求項４に係る考案は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のバンド締付具において、前記カバー部材が、前記締付具本体に嵌合により着脱可能に取り付けられているものである。
【００１３】
請求項５に係る考案は、可撓性を有する樹脂材料から構成されたバンドと、前記バンドの長手方向一端部と連結された締付具本体と、前記バンドを通過させ得る通過孔を有し、前記締付具本体に回動可能に支持された巻取軸と、前記締付具本体と前記巻取軸との間に設けられ、前記巻取軸の一方向の回動のみを許容する一方向クラッチ機構とを備え、前記バンドをその長手方向他端部から前記通過孔に通した後、前記巻取軸を前記締付具本体に対して回動することによって、前記バンドを締め付けるように構成されたバンド締付具において、前記締付具本体が、前記通過孔を通過した前記バンドをその長手方向に沿って収容可能に構成され、収容した前記バンドの長手方向と直交する幅方向に関して前記バンドのバンド幅以上の広さの溝幅を有する収容溝と、前記収容溝の少なくとも一部において前記収容溝の溝幅を前記バンドのバンド幅よりも狭くするように前記収容溝内に設けられた係止部とを有し、前記通過孔を通過した前記バンドを前記収容溝に収容しつつ、前記バンドの一部を幅方向に撓ませた状態で前記係止部に係止して、前記バンドを当該締付具本体に仮留めできるように構成されているものである。
これにより、前記巻取軸を回動して本締めする前の、手での引張りによる増し締めや、余長部分の切断の作業でも前記バンドが前記係止部から外れることがないという効果を得ることができる。
【００１４】
請求項６に係る考案は、請求項５に記載のバンド締付具において、前記係止部が、前記収容溝の深さ方向に関して前記収容溝の溝開口側を溝閉塞側よりも前記収容溝の溝幅を狭くするように前記収容溝内に設け、前記バンドの一部を前記溝閉塞側に押し込んで前記溝開口側に向けて突っ張るように仮留めし得るものである。
これにより、前記巻取軸を回動して本締めする前の、手での引張りによる増し締めや、余長部分の切断の作業でも前記バンドが前記係止部からより確実に外れることがないという効果を得ることができる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、バンドを通過孔に通した後に締付具本体に仮留めすることで、以後本締め完了までの間、前記バンドを緩まないように押えておく必要がなくなる。したがって、この際に必要な作業（具体的には、前記バンドの余長部分の切断、および増し締めなど）を行いやすくして、締付作業の作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の第１実施形態に係るバンド締付具の平面図である。
【図２】本考案の第１実施形態における締付具本体の平面図である。
【図３】本考案の第１実施形態における締付具本体の平面断面図である。
【図４】本考案の第１実施形態における締付具本体の正面図である。
【図５】本考案の第１実施形態における締付具本体の一部拡大正面図である。
【図６】本考案の第１実施形態における締付具本体の側面図である。
【図７】本考案の第１実施形態における締付具本体の一部拡大側面図である。
【図８】本考案の第１実施形態におけるカバー部材の平面図である。
【図９】本考案の第１実施形態におけるカバー部材の平面断面図である。
【図１０】本考案の第１実施形態におけるカバー部材の正面図である。
【図１１】本考案の第１実施形態におけるカバー部材の側面図である。
【図１２】本考案の第１実施形態における係止部を説明するための側面断面図である。
【図１３】本考案の第１実施形態に係るバンド締付具を用いた締付手順を示す平面断面図である。
【図１４】本考案の第１実施形態に係るバンド締付具を用いた締付手順を示す平面断面図である。
【図１５】本考案の第１実施形態に係るバンド締付具を用いた締付手順を示す平面断面図である。
【図１６】本考案の第１実施形態に係るバンド締付具を用いた締付手順を示す平面断面図である。
【図１７】本考案の第２実施形態に係るバンド締付具の平面図である。
【図１８】本考案の第２実施形態に係るバンド締付具の正面図である。
【図１９】本考案の第２実施形態における締付具本体の平面図である。
【図２０】本考案の第２実施形態における締付具本体の平面断面図である。
【図２１】本考案の第２実施形態における締付具本体の正面図である。
【図２２】本考案の第２実施形態における締付具本体の一部拡大正面図である。
【図２３】本考案の第２実施形態における締付具本体の側面図である。
【図２４】本考案の第２実施形態における締付具本体の一部拡大側面図である。
【図２５】本考案の第２実施形態における巻取軸の平面図である。
【図２６】本考案の第２実施形態における巻取軸の正面図である。
【図２７】本考案の第２実施形態における係止部を説明するための側面断面図である。
【図２８】本考案の第２実施形態に係るバンド締付具を用いた締付手順を示す平面一部断面図である。
【図２９】本考案の第２実施形態に係るバンド締付具を用いた締付手順を示す平面一部断面図である。
【図３０】本考案の第２実施形態に係るバンド締付具を用いた締付手順を示す平面一部断面図である。
【図３１】本考案の第２実施形態に係るバンド締付具を用いた締付手順を示す平面一部断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
本考案の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
まず、第１実施形態に係るバンド締結具１の概略構成について説明する。なお、以下では、図１に示すＸ軸方向を前記バンド締付具１の左右方向とし、Ｙ軸方向を前記バンド締付具１の上下方向とし、Ｚ軸方向を前記バンド締付具１の前後方向とする。
【００１９】
図１に示すように、本考案の第１実施形態に係るバンド締付具１は、バンド２と、締付具本体３と、カバー部材４とを備えている。
【００２０】
前記バンド２は、可撓性を有する樹脂材料から構成されている。前記バンド２は、長手方向に所定の長さを有し、この長手方向と直交する幅方向に所定のバンド幅を有する帯状のものである。
【００２１】
前記締付具本体３は、前記バンド２の長手方向一端部６と連結されている。本実施形態において、前記締付具本体３は、樹脂材料から構成されている。図１、図２、図３、図４、図６に示すように、前記締付具本体３は、後述の収容溝３１を有するように側面断面視略コ字形状に形成され、長手方向を左右方向として左方、右方および前方に開放するように配置されている。
【００２２】
詳しくは、前記締付具本体３は、底板７と、前記底板７の幅方向（上下方向）両端それぞれから立ち上がって互いに対向する一対の側板８・９を有している。前記底板７は、その板面が前後を向くように配置され、前後方向に若干湾曲しつつ左右方向に延設されている。前記一対の側板８・９は、それぞれ、前記底板７の上および下端部から前方に立ち上がるように配置され、前記底板７に沿って左右方向に延設されている。
【００２３】
前記底板７には、複数のバンド係止孔１１・１２が設けられている。前記複数のバンド係止孔１１・１２は、前記バンド２を挿入し得る大きさに形成され、前記締付具本体３の長手方向に関して所定の間隔を隔てて配置されている。そして、前記バンド２の長手方向一端部６が、前記複数のバンド係止孔１１・１２に曲げられながら挿入されることによって、前記底板７に係止されている。
【００２４】
前記一対の側板８・９の長手方向一端部（右端部）側には、それぞれ、前記カバー部材４を着脱可能に取り付けるための軸受孔１３・１４が前方に開口した状態で設けられている。一方、前記一対の側板８・９の長手方向他端部（左端部）側には、それぞれ、前記カバー部材４を前記締付具本体３に対して固定するための係止突起１５・１６が外方（上方・下方）に突出するように設けられている。
【００２５】
図１、図８、図９、図１０、図１１に示すように、前記カバー部材４は、基端部２１を中心として前記締付具本体３に起倒可能に取り付けられている。本実施形態において、前記カバー部材４は、樹脂材料から構成されている。前記カバー部材４は、長手方向一端部を前記基端部２１としかつ長手方向他端部を先端部２２として、前記先端部２２が前記締付具本体３の左端部に近づくように前記締付具本体３に対して倒れたときにこれを外方（前方）から被覆し得るように形成されている。
【００２６】
前記カバー部材４の基端部２１には、幅方向（上下方向）に延びる軸部２４・２５が備えられている。前記軸部２４・２５は、前記締付具本体３における前記軸受孔１３・１４に嵌合可能に形成されている。そして、前記軸部２４・２５が前記軸受孔１３・１４に嵌合されることによって、前記カバー部材４が前記締付具本体３に前記軸部２４・２５を中心として回動可能にかつ着脱可能に連結されている。
【００２７】
前記カバー部材４の先端部２２側においては、その幅方向両側に係止孔２６・２７が備えられている。前記係止孔２６・２７は、それぞれ、前記締付具本体３における前記係止突起１５・１６と係合可能とされている。そして、前記カバー部材４が前記締付具本体３に対して倒れたときに前記係止突起１５・１６と対応する前記係止孔２６・２７とが係合することによって、前記カバー部材４が回り止めされつつ、前記締付具本体３に固定されるようになっている。
【００２８】
前記カバー部材４は、前記バンド２を通過させ得る通過孔２８を前記基端部２１側に有している。本実施形態において、前記通過孔２８は、前記軸部２４・２５よりも前記カバー部材４の先端部２２側に配置され、前記基端部２１側を横方向に貫通するように設けられている。前記通過孔２８は、前記バンド２のバンド幅Ｌ１よりも大きな孔幅（上下幅）を有し、スリット状に形成されている。
【００２９】
そして、このような構成において、前記バンド締付具１が、前記カバー部材４を前記締付具本体３に対して起こした状態で、前記バンド２をその長手方向他端部２９から前記通過孔２８に通した後、前記カバー部材４を前記締付具本体３に対して倒すことによって、前記バンド２を締め付けるようになっている。この点については、後で詳細に説明する。
【００３０】
次に、前記バンド締付具１における前記締付具本体３についてより詳細に説明する。
【００３１】
図１、図２、図３、図４、図５、図６、図７、図１２に示すように、前記締付具本体３は、前記収容溝３１と、係止部３２とを有している。
【００３２】
前記収容溝３１は、前記通過孔２８を通過した前記バンド２をその長手方向に沿って収容可能に構成されている。本実施形態において、前記収容溝３１は、前記底板７および前記一対の側板８・９により形成されて、前記軸受孔１３・１４よりも左端部側に配置されている。そして、前記収容溝３１は、左右方向に延在した状態で、左方、右方および前方に開放されている。
【００３３】
前記収容溝３１は、収容した前記バンド２の長手方向と直交する幅方向に関して前記バンド２のバンド幅Ｌ１以上の広さの溝幅Ｌ２を有しており（図５参照）、前記通過孔２８を通過後の前記バンド２の長手方向他端部２９側を幅方向に撓ませることなく長手方向に沿って収容し得るようになっている。ここで、前記収容溝３１の深さ（前後幅）は、前記バンド２の厚みよりも十分大きな深さに設定されている。
【００３４】
前記係止部３２は、前記収容溝３１の少なくとも一部において前記収容溝３１の溝幅を前記バンド２のバンド幅Ｌ１よりも狭くするように前記収容溝３１内に設けられている。本実施形態において、前記係止部３２は、前記一対の側板８・９と一体的に構成され、前記軸受孔１３・１４と前記係止突起１５・１６との間に配置されている。
【００３５】
前記係止部３２は、前記一対の側板８・９のそれぞれの内面から前記収容溝３１の内側に突設されている。前記係止部３２は、左右方向に所定の長さを有し、前記収容溝３１の溝開口部３３から溝底部３４にかけて形成されている。こうして、前記係止部３２は、前記収容溝３１のうち当該係止部３２が設置された領域において、溝幅を前記バンド２のバンド幅Ｌ１および前記溝幅Ｌ２よりも狭い溝幅Ｌ３・Ｌ４とするようになっている（図５参照）。
【００３６】
このような構成により、前記締付具本体３は、前記通過孔２８を通過後の前記バンド２の長手方向他端部２９側を前記収容溝３１に収容しつつ、図１２に示すように、前記バンド２の一部を幅方向に撓ませた状態で前記係止部３２に係止して、前記バンド２を前記締付具本体３に仮留めできるようになっている。
【００３７】
また、本実施形態においては、図３、図５、図７に示すように、前記係止部３２は、前記収容溝３１の深さ方向に関して溝開口側３６が溝閉塞（溝底）側３７よりも前記収容溝３１の溝幅を狭くするように前記収容溝３１内に設けられ（Ｌ３＜Ｌ４）、図１２に示すように、前記バンド２の一部を前記溝閉塞側３７に押し込んで前記溝開口側３６に向けて突っ張るように仮留めし得るようになっている。
【００３８】
詳しくは、前記係止部３２は、段差を有する階段状に形成され、その段部により、前記溝閉塞側３７に挟まれた状態の前記バンド２の幅方向両端を外方（前方）から押えることができるようになっている。なお、前記係止部３２における前記溝開口側３６の突出幅は、前記バンド２の前記溝閉塞側３７への移動を許容する程度に設定されている。
【００３９】
また、本実施形態においては、図１から図７に示すように、前記締付具本体３は、支持部３９を有している。前記支持部３９は、前記収容溝３１において前記通過孔２８と前記係止部３２との間の前記通過孔２８寄りに設けられ、前記収容溝３１の溝幅を狭くするように前記収容溝３１内に設けられている。そして、前記支持部３９は、前記カバー部材４が前記締付具本体３に対して起こされている間、前記通過孔２８を通過した前記バンド２の一部を撓ませた状態で前記通過孔２８と同程度の高さで支持し得るように構成されている。
【００４０】
詳しくは、前記支持部３９は、前記一対の側板８・９の内面から前記収容溝３１の内側に突設されている。前記支持部３９は、左右方向に所定の長さを有し、前記通過孔２８と同程度の深さ位置から所定の深さ位置にかけて配置されている。こうして、前記収容溝３１の深さ方向に関して、前記支持部３９が設置された部分では、溝幅が前記バンド２のバンド幅Ｌ１および前記溝幅Ｌ２よりも狭い溝幅Ｌ５とされ、前記支持部３９よりも前記溝底部３４側では、溝幅Ｌ２とされている（図５参照）。
【００４１】
次に、このような構成の前記バンド締付具１を、たとえば、広告などを記載した板状部材を電柱に取り付けるために用いる場合について説明する。
【００４２】
まず、図１３に示すように、前記カバー部材４を前記締付具本体３に対して外方（前方）に起こした状態で前記締付具本体３を電柱４１の周面に配置し、前記バンド２を前記電柱４１の周面に巻き掛けたうえで、前記バンド２をその長手方向他端部２９から前記カバー部材４の通過孔２８に通して、前記バンド２の長手方向他端部２９側を前記締結具本体３の収容溝３１上に露出させる。
【００４３】
つづいて、図１４に示すように、前記通過孔２８に通した前記バンド２の長手方向他端部２９側を前記締付具本体３の前記収容溝３１に押し込んで収容する。この際、前記収容溝３１のうち前記係止部３２が設置された領域においては、前記バンド２を弾性変形させつつ、前記収容溝３１に押し込むことになるので、図１２に示すように、前記バンド２の一部が幅方向に撓みながら収容されて、その撓んだ状態で前記係止部３２に係止されることとなる。これにより、前記バンド２を前記締付具本体３に仮留めすることができる。
【００４４】
本実施形態においては、また、前記係止部３２のうち前記溝開口側３６が前記溝閉塞側３７よりも前記収容溝３１の内側に突出しているので、この際には、図１２に示すように、前記バンド２の一部が前記係止部３２のうち前記溝閉塞側３７に係止されるとともに、前記溝開口側３６により外方（前方）から押えられて固定されることとなる。これにより、前記バンド２の外方への抜け出しを規制することができる。
【００４５】
本実施形態においては、さらに、前記支持部３９が設けられているので、この際には、前記収容溝３１のうち前記支持部３９が設置された領域においては、前記通過孔２８を通過した前記バンド２の一部が撓みながら収容されて、その撓んだ状態で前記支持部３９に挟持されることとなる。これにより、前記通過孔２８付近において、前記バンド２を前記通過孔２８と同程度の高さで支持することが可能となる。
【００４６】
そして、前記バンド２を仮留めした後、前記通過孔２８を通過した前記バンド２の余長部分４５（図１４参照）をカッターナイフなどで幅方向に切断する。この切断作業中および以後の作業中においては、前記バンド２を仮留めしているので、前記バンド２を緩まないように押えておく必要がない。したがって、本締め完了までの間においてこれらの作業を行いやすくして、締付作業の作業性の向上を図ることができる。
【００４７】
次に、図１５に示すように、前記カバー部材４を前記締付具本体３に対し所定量回動させて倒す。この際、前記バンド２の一部が前記支持部３９にて支持されているので、前記係止部３２に仮留めされた前記バンド２の一部が前記バンド２の長手方向一端部６と前記締付具本体３との連結側に引き戻されないように、前記バンド２が前記通過孔２８の内側縁部をなす爪部４７の断面視鋭角状先端部により鋭角的に（断面視略Ｖ字状に）折り曲げられて、前記カバー部材４の回動により効果的に前記バンドの増し締めが進行することとなる。これにより、前記電柱４１の周面に巻き掛けられた前記バンド２の長手方向一端部６側が、前記通過孔２８側（図１５における矢印Ｐの方向）に徐々に引き寄せられることとなる。
【００４８】
最後に、図１６に示すように、前記カバー部材４を前記締付具本体３に対しさらに回動させて倒し、前記カバー部材４の係止孔２６・２７を前記締付具本体３の係止突起１５・１６に係合させる。この際には、前記バンド２の一部が、前記爪部４７により前記支持部３９から離れるように大きく折り曲げられて、前記通過孔２８側にさらに引き寄せられることとなる。よって、前記バンド２を緊締して、前記電柱４１に緊張状態に締付け固定（本締め）することができる。
【００４９】
［第２実施形態］
本考案の第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００５０】
まず、第２実施形態に係るバンド締結具５１の概略構成について説明する。なお、以下では、図１７に示すＸ軸方向を前記バンド締付具５１の左右方向とし、Ｙ軸方向を前記バンド締付具５１の上下方向とし、Ｚ軸方向を前記バンド締付具５１の前後方向とする。
【００５１】
図１７、図１８に示すように、本考案の第２実施形態に係るバンド締付具５１は、バンド５２と、緊締具本体５３と、巻取軸５４と、一方向クラッチ機構５５とを備えている。
【００５２】
前記バンド５２は、可撓性を有する樹脂材料から構成されている。前記バンド５２は、長手方向に所定の長さを有し、この長手方向と直交する幅方向に所定のバンド幅を有する帯状のものである。
【００５３】
前記締付具本体５３は、前記バンド５２の長手方向一端部５６と連結されている。本実施形態において、前記締付具本体５３は、樹脂材料から構成されている。図１７、図１８、図１９、図２０、図２１、図２３に示すように、前記締付具本体５３は、後述の収容溝８１を有するように側面断面視略コ字形状に形成され、長手方向を左右方向として左方、右方および前方に開放するように配置されている。
【００５４】
詳しくは、前記締付具本体５３は、底板５７と、前記底板５７の幅方向（上下方向）両端それぞれから立ち上がって互いに対向する一対の側板５８・５９を有している。前記底板５７は、その板面が前後を向くように配置され、前後方向に若干湾曲しつつ左右方向に延設されている。前記一対の側板５８・５９は、それぞれ、前記底板７の上および下端部から前方に立ち上がるように配置され、前記底板５７に沿って左右方向に延設されている。
【００５５】
前記底板５７には、複数のバンド係止孔６１・６２が設けられている。前記複数のバンド係止孔６１・６２は、前記バンド５２を挿入し得る大きさに形成され、前記締付具本体５３の長手方向に関して所定の間隔を隔てて配置されている。そして、前記バンド５２の長手方向一端部５６が、前記複数のバンド係止孔６１・６２に曲げられながら挿入されることによって、前記底板５７に係止されている。
【００５６】
前記一対の側板５８・５９の基端部（左端部）側には、それぞれ円形の貫通孔６３・６４が設けられている。前記一対の側板５８・５９のうち側板５８の外面において、前記貫通孔６３の周囲には、複数（本実施形態においては１２個）の係止突起６６が周方向に所定間隔ごとに配置されるとともに、外方（上方）に突出するように設けられている。
【００５７】
前記複数の係止突起６６は、それぞれ、傾斜面６７および規制面６８を有するように、正面視略直角三角形状に形成されている。前記傾斜面６７は、周方向の一端部から他端部にかけて前記側板５８の外面から漸次離れる傾斜面である。前記規制面６８は、前記傾斜面６７の他端部から前記側板５８の外面に垂直に延びる規制面である。
【００５８】
図１７、図１８、図２５、図２６に示すように、前記巻取軸５４は、前記締付具本体３に回動可能に支持されている。本実施形態において、前記巻取軸５４は、鍔付き割りピン状のものから構成されている。前記巻取軸５４は、上下方向に延在するように前記貫通孔６３・６４に挿通された状態で、前記一対の側板５８・５９間に回動可能に架設されている。
【００５９】
前記巻取軸５４は、前記バンド５２を通過させ得る通過孔７１を有している。本実施形態において、前記巻取軸５４は、軸心方向一端部（上端部）に設けられた回動操作部７３と、軸心方向他端部（下端部）に設けられた係止部７４と、前記一対の側板５８・５９の貫通孔６３・６４よりも大径の円盤状に形成された鍔部７５と、所定間隔を隔てて対向する一対の脚部７６・７７を有し、前記一対の脚部７６・７７の隙間を前記通過孔７１とするようになっている。
【００６０】
前記一方向クラッチ機構５５は、前記締付具本体５３と前記巻取軸５４との間に設けられ、前記巻取軸５４の一方向の回動のみを許容するように構成されている。本実施形態においては、複数（本実施形態においては１２個）の係止孔７８が前記巻取軸５４の鍔部７５に周方向に関して所定間隔ごとに設けられ、それぞれ前記側板５８における前記複数の係止突起６６と嵌合されている。これにより、前記一方向クラッチ機構５５が構成されて、前記巻取軸５４の図１７における反時計回りの回動が許容されかつ図１７における時計周りの回動は規制されるようになっている。
【００６１】
そして、このような構成において、前記バンド締付具５１が、前記バンド５２をその長手方向他端部７９から前記通過孔７１に通した後、前記巻取軸５４を前記締付具本体５３に対して回動することによって、前記バンド５２を締め付けるようになっている。この点については、後で詳細に説明する。
【００６２】
次に、前記バンド締付具５１における前記締付具本体５３についてより詳細に説明する。
【００６３】
図１７、図１８、図１９、図２０、図２１、図２２、図２３、図２４、図２７に示すように、前記締付具本体５３は、前記収容溝８１と、係止部８２とを有している。
【００６４】
前記収容溝８１は、前記通過孔７１を通過した前記バンド５２をその長手方向に沿って収容可能に構成されている。本実施形態において、前記収容溝８１は、前記底板５７および前記一対の側板５８・５９により形成されて、前記貫通孔６３・６４よりも右端部側に配置されている。そして、前記収容溝８１は、左右方向に延在した状態で、左方、右方および前方に開放されている。
【００６５】
前記収容溝８１は、収容した前記バンド５２の長手方向と直交する幅方向に関して前記バンド５２のバンド幅Ｌ６以上の広さの溝幅Ｌ７を有しており（図２２参照）、前記通過孔７１を通過後の前記バンド５２の長手方向他端部７９側を幅方向に撓ませることなく長手方向に沿って収容し得るようになっている。ここで、前記収容溝８１の深さ（前後幅）は、前記バンド５２の厚みよりも十分大きな深さに設定されている。
【００６６】
前記係止部８２は、前記収容溝８１の少なくとも一部において前記収容溝８１の溝幅を前記バンド５２のバンド幅Ｌ６よりも狭くするように前記収容溝８１内に設けられている。本実施形態において、前記係止部８２は、前記一対の側板５８・５９と一体的に構成され、前記貫通孔６３・６４から所定距離だけ右側に配置されている。
【００６７】
前記係止部８２は、前記一対の側板５８・５９のそれぞれの内面から前記収容溝８１の内側に突設されている。前記係止部８２は、左右方向に所定の長さを有し、概ね前記収容溝８１の溝開口部８３から溝底部８４にかけて形成されている。こうして、前記係止部８２は、前記収容溝８１のうち前記係止部８２が設置された領域において、溝幅を前記バンド５２のバンド幅Ｌ６および前記溝幅Ｌ７よりも狭い溝幅Ｌ８・Ｌ９とするようになっている（図２２参照）。
【００６８】
このような構成により、前記締付具本体５３は、前記通過孔７１を通過後の前記バンド５２の長手方向他端部７９側を前記収容溝８１に収容しつつ、図２７に示すように、前記バンド５２の一部を幅方向に撓ませた状態で前記係止部８２に係止して、前記バンド５２を前記締付具本体５３に仮留めできるようになっている。
【００６９】
また、本実施形態においては、図２０、図２２、図２４に示すように、前記係止部８２は、前記収容溝８１の深さ方向に関して溝開口側８６が溝閉塞（溝底）側８７よりも前記収容溝８１の溝幅を狭くするように前記収容溝８１内に設けられ（Ｌ８＜Ｌ９）、図２７に示すように、前記バンド５２の一部を前記溝閉塞側８７に押し込んで前記溝開口側８６に向けて突っ張るように仮留めし得るようになっている。
【００７０】
詳しくは、前記係止部８２は、段差を有する階段状に形成され、その段部により、前記溝閉塞側８７に挟まれた状態の前記バンド５２の幅方向両端を外方（前方）から押えることができるようになっている。なお、前記係止部８２における前記溝開口側８６の突出幅は、前記バンド５２の前記溝閉塞側８７への移動を許容する程度に設定されている。
【００７１】
次に、このような構成の前記バンド締付具５１を、たとえば、広告などを記載した板状部材を電柱に取り付けるために用いる場合について説明する。
【００７２】
まず、図２８に示すように、前記締付具本体５３を電柱９１の周面に配置し、前記バンド５２を前記電柱９１の周面に巻き掛けたうえで、前記バンド５２をその長手方向他端部７９から前記巻取軸５４の通過孔７１に通して、前記バンド５２の長手方向他端部７９側を前記締付具本体５３の収容溝８１上に露出させる。
【００７３】
つづいて、図２９に示すように、前記通過孔７１に通した前記バンド５２の長手方向他端部７９側を前記締付具本体５３の前記収容溝８１に押し込んで収容する。この際、前記収容溝８１のうち前記係止部８２が設置された領域においては、前記バンド５２を弾性変形させつつ、前記収容溝８１に押し込むことになるので、図２７に示すように、前記バンド５２の一部が幅方向に撓みながら収容されて、その撓んだ状態で前記係止部８２に係止されることとなる。これにより、前記バンド５２を前記締付具本体５３に仮留めすることができる。
【００７４】
本実施形態においては、また、前記係止部８２のうち前記溝開口側８６が前記溝閉塞側８７よりも前記収容溝８１の内側に突出しているので、この際には、図２７に示すように、前記バンド５２の一部が前記係止部８２のうち前記溝閉塞側８７に係止されるとともに、前記溝開口側８６により外方（前方）から押えられて固定されることとなる。これにより、前記バンド５２の外方への抜け出しを規制することができる。
【００７５】
そして、前記バンド５２を仮留めした後、前記通過孔７１を通過した前記バンド５２の余長部分９５（図２９参照）をカッターナイフなどで幅方向に切断する。この切断作業中および以後の作業中においては、前記バンド５２を仮留めしているので、前記バンド５２を緩まないように押えておく必要がない。したがって、本締め完了までの間においてこれらの作業を行いやすくして、締付作業の作業性の向上を図ることができる。
【００７６】
つづいて、前記巻取軸５４の回動操作部７３をペンチなどの工具で挟んで、前記巻取軸５４を図３０における反時計回り（矢印Ｒの方向）に略９０度回動させる。その結果、図３１に示すように、前記バンド５２が前記巻取軸５４の周囲に巻き締められて、前記バンド５２が緊締することとなる。これにより、前記バンド５２を前記電柱９１に緊張状態に締付け固定（本締め）することができる。
【００７７】
なお、図１８に示すように、係止部９９を前記巻取軸５４付近に設け、前記係止部９９によっても前記バンド５２を仮留めし得るように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１    バンド締付具
２    バンド
３    締付具本体
４    カバー部材
６    バンドの長手方向一端部
２９  バンドの長手方向他端部
３１  収容溝
３２  係止部
３６  係止部の溝開口側
３７  係止部の溝閉塞側
３９  支持部
４７  爪部
５１  バンド締付具
５２  バンド
５３  締付具本体
５４  巻取軸
５５  一方向クラッチ機構
５６  バンドの長手方向一端部
７９  バンドの長手方向他端部
８１  収容溝
８２  係止部
８６  係止部の溝開口側
８７  係止部の溝閉塞側
【図１】
0003186499.tif 000003
【図２】
0003186499.tif 000004
【図３】
0003186499.tif 000005
【図４】
0003186499.tif 000006
【図５】
0003186499.tif 000007
【図６】
0003186499.tif 000008
【図７】
0003186499.tif 000009
【図８】
0003186499.tif 000010
【図９】
0003186499.tif 000011
【図１０】
0003186499.tif 000012
【図１１】
0003186499.tif 000013
【図１２】
0003186499.tif 000014
【図１３】
0003186499.tif 000015
【図１４】
0003186499.tif 000016
【図１５】
0003186499.tif 000017
【図１６】
0003186499.tif 000018
【図１７】
0003186499.tif 000019
【図１８】
0003186499.tif 000020
【図１９】
0003186499.tif 000021
【図２０】
0003186499.tif 000022
【図２１】
0003186499.tif 000023
【図２２】
0003186499.tif 000024
【図２３】
0003186499.tif 000025
【図２４】
0003186499.tif 000026
【図２５】
0003186499.tif 000027
【図２６】
0003186499.tif 000028
【図２７】
0003186499.tif 000029
【図２８】
0003186499.tif 000030
【図２９】
0003186499.tif 000031
【図３０】
0003186499.tif 000032
【図３１】
0003186499.tif 000033