(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が簡便で、ケーブルを収納できるケーブルマネージメントアームを提供する。【解決手段】第一アーム部１０、第二アーム部１２、ケーブルマネージメント座１４、延伸板３４、サポート座１６、第一サポート部材２４、第二サポート部材２６、第一弾性部材２８、スライド座３０を含み、ケーブルマネージメント座は第一、第二アーム部間に枢着され、延伸板はケーブルマネージメント座下部に固着され、第一サポート部材はサポート座に枢着され、第二サポート部材は第一サポート部材に連結し、第一弾性部材は第一、第二サポート部材間に連結され、スライド座は延伸板とケーブルマネージメント座に枢着され、第二サポート部材に連結する。【選択図】図１
0003181554.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一アーム部と、第二アーム部と、第一アーム部と第二アーム部との間に枢着するケーブルマネージメント座と、ケーブルマネージメント座の下部に固着する延伸板と、サポート板を備えるサポート座と、第一アーム部に連結する第一連接ユニットと、第二アーム部に連結する第二連接ユニットと、サポート座に連結する第三連接ユニットと、サポート座に枢着し、且つサポート座のサポート板上を圧して密着する第一サポート部材と、第一サポート部材にスライド可能状態で被嵌して連結し、且つ第一サポート部材に相対して伸縮する第二サポート部材と、第一サポート部材と第二サポート部材との間に連結し、これにより第二サポート部材は第一サポート部材に相対して第一弾性部材に引っ張られる弾力を備える第一弾性部材と、ケーブルマネージメント座の下部に枢着し、且つ延伸板と押圧し合うと共に、第二サポート部材にスライド可能状態で連結するスライド座とを含むケーブルマネージメントアームにおいて、
前記第一アーム部は第一連接ユニットを介して固定した第一予定位置に取り付けられ、
前記第二アーム部は第二連接ユニットを介して変化可能な第二予定位置に取り付け、
前記サポート座は第三連接ユニットを介して固定した第三予定位置に取り付けられ、
前記第二アーム部の第二連接ユニットが前記第一アーム部の第一連接ユニットに相対して移動し離れる時、前記ケーブルマネージメント座は前記スライド座を介して前記第二サポート部材上をスライドし、前記サポート座に相対して離れ、且つ前記スライド座は前記第二サポート部材を連動し前記第一サポート部材に相対して伸長させることにより、前記第一サポート部材は前記サポート座に相対して傾く動作をすることを特徴とするケーブルマネージメントアーム。
【請求項２】
前記第二サポート部材は前記スライド座に対応する第一制御体を備え、前記スライド座に第一制御体を圧止させ、且つ前記スライド座は第一制御体の後進を圧止し、この圧止動作に連動する前記第二サポート部材は第一サポート部材に相対して可動することを特徴とする、請求項１に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項３】
前記第二サポート部材にはスライド座に対応する第二制御体をさらに含み、スライド座を第一制御体と第二制御体との間でスライドさせることを特徴とする、請求項２に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項４】
前記第一サポート部材は第一鈎部を備え、第二サポート部材は第二鈎部を備え、第一弾性部材は第一鈎部と第二鈎部に連結することを特徴とする、請求項１に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項５】
前記サポート座と第三連接ユニットは第一枢着部材を介して枢着され、第一サポート部材とサポート座は第二枢着部材を介して枢着されることを特徴とする、請求項１に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項６】
前記ケーブルマネージメントアームは第一サポート部材とサポート座との間に設置する第二弾性部材をさらに含み、これによって、第一サポート部材はサポート座に相対して第二弾性部材の弾力により軸回転し、予定の角度範囲内に戻ることを特徴とする、請求項５に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項７】
前記第二弾性部材は第一枢着部材に嵌着する巻付部を備え、且つ巻付部から延伸する弾力足部が第一サポート部材を圧することを特徴とする、請求項６に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項８】
前記サポート座のサポート板は概ね水平方向をなし、且つサポート板の周辺は第二枢着部材を円心として円弧形をなし、さらに、第一サポート部材に軸柱を設け、第一サポート部材は軸柱によって、サポート座の円弧形周辺をスライドして圧することを特徴とする、請求項５に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項９】
前記サポート座、第三連接ユニット、及び第一サポート部材は第一枢着部材によって枢着されることを特徴とする、請求項１に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項１０】
前記ケーブルマネージメントアームは、サポート座と第一サポート部材との間に設置する第二弾性部材をさらに含み、第一サポート部材に弾力作用を提供することで、第一サポート部材はサポート座に相対して第二弾性部材の弾力によって軸回転し、予定の角度範囲内に戻ることを特徴とする、請求項９に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項１１】
前記サポート座は第二弾性部材に固定する固定部を備え、且つ第二弾性部材は二つの弾力足部を含み、二つの弾力足部は第一サポート部材の相対する外側をそれぞれ圧することを特徴とする、請求項１０に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項１２】
前記サポート座は弧形溝を備え、前記弧形溝の円弧形は第一枢着部材を円心とし、第一サポート部材は軸柱によって前記弧形溝に可動状態で連結されることを特徴とする、請求項９に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項１３】
前記延伸板は下方向に突出する突出骨部を備え、前記突出骨部はスライド座と圧し合うことを特徴とする、請求項１に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項１４】
前記突出骨部の厚さは延伸板の底部の中央箇所より両側に延伸する方向に徐々に増加することを特徴とする、請求項１３に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項１５】
前記ケーブルマネージメントアームは、サポート座に連結する制止部材をさらに含み、前記制止部材は少なくとも一つの第一制止部を備え、第三連接ユニットは第一制止部に対応させる第一凸体を備え、前記サポート座は制止部材の第一制止部が第三連接ユニットの第一凸体を圧することを特徴とする、請求項１に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項１６】
前記制止部材は、延伸アームと、延伸アームに連結する第二制止部とを含み、第二制止部は第一サポート部材の一方外側に対応し、第二制止部と第一サポート部材は押圧し合うことを特徴とする、請求項１５に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項１７】
前記制止部材は、一対の第一制止部と、一対の延伸アームと、延伸アームに連結する一対の第二制止部とを含み、サポート座は、制止部材の第一制止部のいずれか一つが第三連接ユニットの第一凸体を圧し、第二制止部のいずれか一つによって第一サポート部材が圧せられることを特徴とする、請求項１５に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項１８】
前記制止部材の各延伸アームは制動部を備え、第三連接ユニットは延伸アームのいずれか一つの制動部に対応する第二凸体を備え、前記第二凸体が制動部を圧するため、延伸アームに連結する第二制止部は第一サポート部材を離れることを特徴とする、請求項１７に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項１９】
前記ケーブルマネージメントアームは、第一スライドレールキットと第二スライドレールキットとをさらに含み、前記第一スライドレールキットは、少なくとも一つの第一固定レールと一つの第一可動レールとを含み、該第一可動レールは第一固定レールに相対して縦方向にスライドし、前記第二スライドレールキットは、少なくとも一つの第二固定レールと一つの第二可動レールとを含み、前記第二可動レールは第二固定レールに相対して縦方向にスライドし、そのうち、第一連接ユニットを第一スライドレールキットの第一固定レールに取り付けると第一予定位置に固定され、第二連接ユニットを第一スライドレールキットの第一可動レールに取り付けると第二予定位置に位置し、前記第二予定位置は、第一可動レールが第一固定レールに相対してスライドするため変動可能であり、第三連接ユニットを第二スライドレールキットの第二固定レールに取り付けると第三予定位置に固定されることを特徴とする、請求項１に記載のケーブルマネージメントアーム。
【請求項２０】
少なくとも一つの第一固定レールと一つの第一可動レールとを含み、第一可動レールは第一固定レールに相対して縦方向にスライドする第一スライドレールキットと、少なくとも一つの第二固定レールと一つの第二可動レールを含み、第二可動レールは第二固定レールに相対して縦方向にスライドする第二スライドレールキットと、第一スライドレールキットの第一固定レールに連結する第一アーム部と、第一スライドレールキットの第一可動レールに連結する第二アーム部と、第一アーム部と第二アーム部との間に枢着するケーブルマネージメント座と、第二スライドレールキットの第二固定レールに連結するサポート座と、サポート座に枢着し、且つ第一サポート部材はサポート座を圧して密着する第一サポート部材と、スライド可能状態で第一サポート部材に連結する第二サポート部材と、第一サポート部材と第二サポート部材との間に連結する第一弾性部材と、ケーブルマネージメント座に枢着し、且つスライド座は第二サポート部材にスライド可能状態で連結するスライド座とを含むケーブルマネージメントアームにおいて、
第一スライドレールキットと第二スライドレールキットとが引っ張り出された時、第二アーム部は第一アーム部に相対して移動して離れ、スライド座は第二サポート部材上でスライドし、サポート座に相対して離れ、且つスライド座は第二サポート部材を連動して第一サポート部材に相対して伸長させ、これにより、第一サポート部材はサポート座に相対して傾いた動作を行い、
第一スライドレールキットと第二スライドレールキットを閉じる時、第二アーム部は第一アーム部に相対して移動して納められ、第二サポート部材は第一サポート部材に相対して第一弾性部材の生じさせる弾力に応じて移動することを特徴とするケーブルマネージメントアーム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はケーブルマネージメントアーム(CABLE MANAGEMENT ARM)に係り、特にケーブルマネージメントを行うサポート構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
Dubon氏等による特許文献１、Bridges氏等による特許文献２、及びBaiza氏等による特許文献３、Chen氏等による特許文献４〜７は何れもケーブルマネージメントアームのサポート構造についての開示であり、これらを本考案の参考とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国登録実用新案第７，４７２，７９５ Ｂ２号明細書
【特許文献２】米国登録実用新案第７，６５４，３９８ Ｂ２号明細書
【特許文献３】米国登録実用新案第７，７４６，６６７ Ｂ１号明細書
【特許文献４】米国登録実用新案第７，５５４，８１９ Ｂ２号明細書
【特許文献５】米国登録実用新案第７，７１２，６１５ Ｂ２号明細書
【特許文献６】米国登録実用新案第８，２３１，０１４ Ｂ２号明細書
【特許文献７】米国登録実用新案第８，２５１，３２１ Ｂ２号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記ケーブルマネージメントアームのサポート構造は、取付使用する際の敏捷性に若干欠ける。よって、本考案者は前記欠点に鑑み、比較的簡便なサポート構造の構想、設計に成功した。
【０００５】
本考案の主な目的は、特に、構造が簡便で、ケーブルを納めて整理でき、安定した支持を行えるケーブルマネージメントアームを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本考案のケーブルマネージメントアームは、第一アーム部、第二アーム部、ケーブルマネージメント座、延伸板、サポート座、第一連接ユニット、第二連接ユニット、第三連接ユニット、第一サポート部材、第二サポート部材、第一弾性部材、及びスライド座を含む。そのうち、ケーブルマネージメント座は、第一アーム部と第二アーム部との間に枢着する。延伸板はケーブルマネージメント座の下部に固着し、サポート座にはサポート板を備え、第一連接ユニットは第一アーム部に連結し、第二連接ユニットは第二アーム部に連結し、第三連接ユニットはサポート座に連結し、第一サポート部材はサポート座に枢着し、且つ第一サポート部材はサポート座のサポート板上を押圧し、第二サポート部材は第一サポート部材にスライド可能状態で連結し、第二サポート部材は第一サポート部材に相対して伸縮する。第一弾性部材は第一サポート部材と第二サポート部材の間に連結し、これにより、第二サポート部材は第一サポート部材に相対して第一弾性部材に引っ張られる弾力を備える。スライド座はケーブルマネージメント座の下部に枢着し、且つ延伸板と押圧し合い、並びに、スライド座を第二サポート部材にスライド可能状態で連結する。前記構造に基づき、第一アーム部は第一連接ユニットを介して固定した第一予定位置に取り付け、第二アーム部は第二連接ユニットを介して変化可能な第二予定位置に取り付け、サポート座は第三連接ユニットを介して固定した第三予定位置に取り付ける。第二アーム部の第二連接ユニットは第一アーム部の第一連接ユニットに相対して移動し離れる時、ケーブルマネージメント座はスライド座を介して第二サポート部材上をスライドし、サポート座に相対して離れ、スライド座は第二サポート部材を連動し第一サポート部材に相対して伸長させ、これにより、第一サポート部材はサポート座に相対して傾いた動作をする。
【０００７】
最も好ましくは、第二サポート部材はスライド座に対応する第一制御体を備え、スライド座に第一制御体を圧止させ、且つスライド座は第一制御体の後進を圧止し、それに連動する第二サポート部材は第一サポート部材に相対して可動する。
【０００８】
最も好ましくは、第二サポート部材はスライド座に対応する第二制御体を含み、スライド座を第一制御体と第二制御体との間でスライドさせる。
【０００９】
最も好ましくは、第一サポート部材は第一鈎部を備え、第二サポート部材には第二鈎部を備え、第一弾性部材は第一鈎部と第二鈎部に連結する。
【００１０】
最も好ましくは、サポート座と第三連接ユニットは第一枢着部材を介して枢着され、第一サポート部材とサポート座は第二枢着部材を介して枢着される。
【００１１】
最も好ましくは、第一サポート部材とサポート座との間に設置する第二弾性部材をさらに含み、これによって、第一サポート部材は、サポート座に相対して第二弾性部材の弾力により軸回転し、予定の角度範囲内に戻る。
【００１２】
最も好ましくは、第二弾性部材は第一枢着部材に嵌着する巻付部を備え、且つ巻付部から延伸する弾力足部が第一サポート部材を圧する。
【００１３】
最も好ましくは、サポート座のサポート板は概ね水平方向をなし、且つサポート板の周辺は第二枢着部材を円心として円弧形をなす。さらに、第一サポート部材に設置する軸柱を設け、第一サポート部材は軸柱によってサポート座の円弧形周辺を滑動して圧する。
【００１４】
最も好ましくは、サポート座、第三連接ユニット、第一サポート部材は第一枢着部材によって枢着される。
【００１５】
最も好ましくは、サポート座と第一サポート部材との間に設置する第二弾性部材を含み、第一サポート部材に弾力作用を提供することで、第一サポート部材はサポート座に相対して第二弾性部材の弾力によって軸回転し、予定の角度範囲内に戻る。
【００１６】
最も好ましくは、サポート座は第二弾性部材に固定する固定部を備え、且つ第二弾性部材には二つの弾力足部を含み、それぞれが第一サポート部材の相対する外側を圧する。
【００１７】
最も好ましくは、サポート座は弧形溝を備え、該弧形溝の円弧形は第一枢着部材を円心とし、第一サポート部材は軸柱によって弧形溝に可動状態で連結される。
【００１８】
最も好ましくは、延伸板は下方向に突出する突出骨部を備え、スライド座と圧し合う。
【００１９】
最も好ましくは、前記突出骨部の厚さは延伸板の底部の中央箇所より両側に延伸する方向に徐々に増加する。
【００２０】
最も好ましくは、サポート座に連結する制止部材をさらに含み、該制止部材は少なくとも一つの第一制止部を備え、第三連接ユニットは第一制止部に対応させる第一凸体を備え、該サポート座は制止部材の第一制止部が第三連接ユニットの第一凸体を圧する。
【００２１】
最も好ましくは、制止部材は延伸アームと、延伸アームに連結する第二制止部とを含み、第二制止部は第一サポート部材の一方外側に対応し、第二制止部と第一サポート部材は押圧し合う。
【００２２】
最も好ましくは、制止部材は一対の第一制止部と、一対の延伸アームと、延伸アームに連結する一対の第二制止部とを含む。サポート座は、制止部材の第一制止部のいずれか一つが第三連接ユニットの第一凸体を圧し、第二制止部のいずれか一つによって第一サポート部材が圧せられる。
【００２３】
最も好ましくは、制止部材の各延伸アームはそれぞれ制動部を備え、第三連接ユニットは延伸アームのいずれか一つの制動部に対応する第二凸体を備え、該第二凸体が制動部を圧するため、延伸アームに連結する第二制止部は第一サポート部材を離れる。
【００２４】
最も好ましくは、第一スライドレールキットと第二スライドレールキットとを含む。第一スライドレールキットは、少なくとも一つの第一固定レールと一つの第一可動レールを含み、該第一可動レールは第一固定レールに相対し縦方向にスライドする。第二スライドレールキットは、少なくとも一つの第二固定レールと一つの第二可動レールを含み、該第二可動レールは第二固定レールに相対し縦方向にスライドする。そのうち、第一連接ユニットは第一スライドレールキットの第一固定レールに取り付け、第一予定位置に固定され、第二連接ユニットは第一スライドレールキットの第一可動レールに取り付け、第二予定位置に位置する。また、この第二予定位置は、第一可動レールが第一固定レールに相対してスライドするため変動可能である。第三連接ユニットは第二スライドレールキットの第二固定レールに取り付け、第三予定位置に固定される。
【００２５】
また、本考案の別の観点に基づき、本考案のケーブルマネージメントシステムは、第一スライドレールキット、第二スライドレールキット、第一アーム部、第二アーム部、ケーブルマネージメント座、サポート座、第一サポート部材、第二サポート部材、第一弾性部材、及びスライド座を含む。そのうち、第一スライドレールキットは少なくとも一つの第一固定レールと一つの第一可動レールとを含み、第一可動レールは第一固定レールに相対して縦方向にスライドする。第二スライドレールキットは少なくとも一つの第二固定レールと一つの第二可動レールを含み、第二可動レールは第二固定レールに相対して縦方向にスライドし、第一アーム部は第一スライドレールキットの第一固定レールに連結し、第二アーム部は第一スライドレールキットの第一可動レールに連結する。ケーブルマネージメント座は第一アーム部と第二アーム部との間に枢着し、サポート座は第二スライドレールキットの第二固定レールに連結し、第一サポート部材はサポート座に枢着し、尚且つ第一サポート部材はサポート座を圧して密着する。第二サポート部材はスライド可能状態で第一サポート部材に連結し、第一弾性部材は第一サポート部材と第二サポート部材との間に連結し、スライド座はケーブルマネージメント座に枢着し、尚且つスライド座は第二サポート部材にスライド可能状態で連結する。そのうち、第一スライドレールキットと第二スライドレールキットが引っ張り出された時、第二アーム部は第一アーム部に相対して移動して離れ、スライド座は第二サポート部材上でスライドし、サポート座に相対して離れ、尚且つスライド座は第二サポート部材を連動して第一サポート部材に相対して伸長させ、これにより、第一サポート部材はサポート座に相対して傾いた動作を行う。そのうち、第一スライドレールキットと第二スライドレールキットを閉じる時、第二アーム部は第一アーム部に相対して移動して納められ、第二サポート部材は第一サポート部材に相対して第一弾性部材の生じさせる弾力に応じて移動する。
【考案の効果】
【００２６】
本考案は上記の構成を有するものであるため、特に構造が簡便で、ケーブルを納めて整理し、安定した支持を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本考案の実施例の分解斜視図である。
【図２】本考案の実施例の局部構造図である。
【図３】本考案の実施例において延伸板の突出骨部の厚さが中央から両側方向に延伸し徐々に増えることを示す説明図である。
【図４】本考案の実施例においてケーブルマネージメントアームが閉じた位置にあることを示す説明図である。
【図５】本考案の実施例において第二アーム部の第二連接ユニットが第一アーム部の第一連接ユニットから第一距離離れた状態を示す模式図である。
【図６】本考案の実施例において第二アーム部の第二連接ユニットが第一アーム部の第一連接ユニットから第二距離離れた状態を示す模式図である。
【図７】本考案の実施例において第二アーム部の第二連接ユニットが第一アーム部の第一連接ユニットから第三距離離れた状態を示す模式図である。
【図８】本考案の実施例において第二アーム部の第二連接ユニットが第一アーム部の第一連接ユニットから第四距離離れた状態を示す模式図である。
【図９】本考案の実施例において第一形式の制止部材と第一サポート部材とが圧し合う構造を示す模式図である。
【図１０】本考の案実施例において第二形式の制止部材と第一サポート部材とが圧し合う構造を示す模式図である。
【図１１】本考案の実施例において第二形式の制止部材と異なる方向に設置した第三連接ユニットとが圧し合う状態を示す模式図である。
【図１２】本考案のもう一つの実施例において異なる形式の第二弾性部材と第一サポート部材とが圧し合う構造を示す模式図である。
【図１３】本考案のもう一つの実施例におけるサポート座、第一サポート部材、及び第三連接ユニットの連結関係を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００２８】
本考案実施例のケーブルマネージメントアームは、図1と図2に示すように、第一アーム部10、第二アーム部12、ケーブルマネージメント座14、サポート座16、第一連接ユニット18、第二連接ユニット20、第三連接ユニット22、第一サポート部材24、第二サポート部材26、第一弾性部材28、スライド座30、及び複数のケーブル取付座32を含む。該ケーブル取付座32は第一アーム部10、第二アーム部12、及びケーブルマネージメント座14上に分けて配置し、ケーブルを配置するのに用いる（ケーブルは図示せず）。
【００２９】
図1及び図2に示したそのうち、ケーブルマネージメント座14は、第一アーム部10と第二アーム部12との間に枢着し、該ケーブルマネージメント座14は延伸板34を含む。好ましい実施例において、延伸板34は単独の構成要素とし、ケーブルマネージメント座14の下部に固着するか、或いは、延伸板34はケーブルマネージメント座14とともに成型する単一の一体式構成要素とするため、延伸板34はケーブルマネージメント座14の一部分とみなす。また、好ましい実施例において、延伸板34には下方向に突出する突出骨部36を備える。最も好ましくは、図3に示すとおり、突出骨部36の厚さは延伸板34の底部で後部縁に近い中央箇所から両側に延伸する方向に徐々に増加する。
【００３０】
サポート座16にはサポート板38を備える。好ましい実施例において、サポート板38は概ね水平方向をなし、尚且つ第一サポート部材24の周辺に向かい円弧形を設ける。
【００３１】
第一連接ユニット18は第一アーム部10に連結し、第一嵌着座40と第一嵌着座40に枢着する第一連接座42とを含む。好ましい実施例において、第一連接座42は第一アーム部10に枢着する。
【００３２】
第二連接ユニット20は第二アーム部12に連結し、第二嵌着座44と第二嵌着座44に枢着する第二連接座46とを含む。好ましい実施例において、第二連接座46は第二アーム部12に枢着する。
【００３３】
第三連接ユニット22は、好ましい実施例において、第一枢着部材48を介してサポート座16に枢着する。
【００３４】
第一サポート部材24は、好ましい実施例において、第二枢着部材50を介してサポート座16のサポート板38に枢着し、尚且つ第一サポート部材24はサポート座16のサポート板38上を押圧する。好ましい実施例において、第一サポート部材24に設置する軸柱52を設け、尚且つサポート板38の円弧形は、第二枢着部材50を円心として設置し、第一サポート部材24がサポート座16に相対して動作する時、第一サポート部材24は軸柱52がサポート座16のサポート板38の円弧形周辺を滑動して圧する。並びに、図2に示すとおり、第一サポート部材24は通路54及び第一鈎部56を備え、通路54は、第一サポート部材24の長さに沿って内側に窪んだ形状とする。尚、第一鈎部56は通路54の壁体から延伸する。
【００３５】
第二サポート部材26は第一サポート部材24にスライド可能状態で連結する。例えば第一サポート部材24に被嵌してスライド可能状態で連結させ、これにより、第二サポート部材26は第一サポート部材24に相対して伸縮する。好ましい実施例において、図2に示すとおり、第二サポート部材26は第一サポート部材24の通路54を向く第二鈎部58を備え、第二サポート部材26の両端にはそれぞれ第一制御体60と第二制御体62とを設ける。
【００３６】
第一弾性部材28は第一サポート部材24の第一鈎部56と第二サポート部材26の第二鈎部58に連結し、これにより第二サポート部材26は第一サポート部材24に対して第一弾性部材28に引っ張られる弾力を備える。言い換えると、第二サポート部材26は第一サポート部材24に対する第一弾性部材28の生じさせる弾力により移動する。即ち、第二サポート部材26は第一サポート部材24に対して第一弾性部材28が生じさせる弾力によって延伸した状態から引き戻されて、納められる。
【００３７】
スライド座30は枢着軸64を用いてケーブルマネージメント座14の下部に枢着し、尚且つ延伸板34と押圧し合い、並びに、スライド座30を第二サポート部材26の第一制御体60と第二制御体62との間にスライド可能状態で嵌着する。ここで注意すべき点は、前記延伸板34はケーブルマネージメント座14の一部分とみなすため、スライド座30を延伸板34に枢着することもまた同一の技術手段に属する点である。好ましい実施例において、枢着軸64は、スライド座30とケーブルマネージメント座14を貫通し、尚且つスライド座30によって延伸板34の突出骨部36を緊密に押圧するため、スライド座30と延伸板34の枢着には垂直方向の緊密圧迫作用が備えられる。特に、スライド座30のケーブルマネージメント座14に対する傾き度が拡大すると、延伸板34の徐々に厚くなる突出骨部36がスライド座30を緊密に圧するため、スライド座30とケーブルマネージメント座14の連結箇所の弛みによる抜け落ちが難しくなる。また、スライド座30が第二サポート部材26の末端までスライドした時、スライド座30は第一制御体60の後進を圧止し、連動する第二サポート部材26は第一サポート部材24をスライドして伸長させる。
【００３８】
好ましい実施例において、図2に示すとおり、第一サポート部材24とサポート座16との間にさらに第二弾性部材66を設けることにより、第一サポート部材24は第二弾性部材66の弾力によってサポート座16に相対して軸回転し、予定の角度範囲内に戻る。そのうち、第二弾性部材66は第一枢着部材48に嵌着する巻付部68を備え、尚且つ巻付部68から延伸する弾力足部70が第一サポート部材24を圧する。
【００３９】
図4に示すとおり、本考案のケーブルマネージメントアームは、一対の第一スライドレールキット72と第二スライドレールキット74に取り付ける。該第一スライドレールキット72は、少なくとも一つの第一固定レール76と一つの第一可動レール78を含み、該第一可動レール78は第一固定レール76に相対し縦方向にスライドする。第二スライドレールキット74もまた、少なくとも一つの第二固定レール80と一つの第二可動レール82を含み、該第二可動レール82は第二固定レール80に相対し縦方向にスライドする。第一スライドレールキット72の第一可動レール78と第二スライドレールキット74の第二可動レール82にサーバー機器84を掛設し、サーバー機器84のケーブル（未図示）は第一アーム部10、第二アーム部12、及びケーブルマネージメント座14を用いて配置する。そのうち、第一アーム部10は、第一連接ユニット18の第一嵌着座40を第一スライドレールキット72の第一固定レール76に連結すると、第一アーム部10の一端は第一予定位置に定位する。また、第二アーム部12は、第二連接ユニット20の第二嵌着座44を第一スライドレールキット72の第一可動レール78に連結すると、第二アーム部12の一端は第二予定位置に位置する。この第二予定位置は、第一スライドレールキット72の第一可動レール78が第一固定レール76に相対してスライドし変動する。前記サポート座16は第三連接ユニット22を介して第二スライドレールキット74の第二固定レール80に連結し第三予定位置に固定される。
【００４０】
第一スライドレールキット72と第二スライドレールキット74とが閉じた状態にある時は、図4に示すとおり、第二アーム部12と第一アーム部10は互いに向き合って揃って接触し、吊り長さの長い引掛アーム形態を形成するため、ケーブルマネージメントアーム全体の重心はケーブルマネージメント座14に近づく。そのうち、第二サポート部材26は第一サポート部材24に相対して閉じて短縮し、尚且つ第一サポート部材24はサポート座16のサポート板38上に接触して圧する。並びに、ケーブルマネージメント座14はスライド座30を介して第二サポート部材26上をスライドし、サポート座16の近くにある。これにより、第一アーム部10と第二アーム部12は互いに向き合って揃って接触する閉じた状態において、主にサポート座16を介して効果的なサポートを提供する。
【００４１】
図5に示した前記第一スライドレールキット72の第一可動レール78と第二スライドレールキット74の第二可動レール82が初期段階で引っ張り出されて伸長する際、第二アーム部12の第二連接ユニット20は第一アーム部10の第一連接ユニット18に相対して第一距離L1に移動する。そのうち、第二サポート部材26が第一サポート部材24からまだ伸長していない時、ケーブルマネージメント座14と延伸板34はスライド座30を介して第二サポート部材26に沿って直線にスライドし、尚且つケーブルマネージメント座14は第二アーム部12の移動に従って軸方向シフト量を備えるため、ケーブルマネージメント座14はスライド座30と第二サポート部材26の動きによって連動する第一サポート部材24にサポート座16に相対する偏いた動きを起こさせる。それと同時に、スライド座30はケーブルマネージメント座14と延伸板34に相対して軸回転し、尚且つスライド座30は、延伸板34の動作幅が拡大する際、徐々に厚さを増す延伸板34の突出骨部36によって圧して支えられるため、スライド座30と延伸板34間には安定した連結状態が保たれる。これにより、ケーブルマネージメントアーム全体の積載重量の重心はサポート座16から第二サポート部材26に移動し、この状態において、サポート座16と第二サポート部材26（第一サポート部材24を含む）は共同で効果的なサポートを提供することができる。
【００４２】
図6に示すとおり、第二アーム部12の第二連接ユニット20が第一アーム部10の第一連接ユニット18に相対して引き続いて第二距離L2まで移動する際、ケーブルマネージメント座14と延伸板34はスライド座30を介して第二サポート部材26上を第一制御体60まで移動する。また、スライド座30が第一制御体60を圧して止まった後、スライド座30は第二サポート部材26を第一サポート部材24から伸長させ、第一サポート部材24はサポート座16に相対して傾いて動き、同時に第一弾性部材28は第二サポート部材26に引っ張り伸ばされ、第二サポート部材26を引っ張り戻そうとする弾力を生じさせる。そのうち、ケーブルマネージメント座14は既にサポート座16から離れており、徐々に第一スライドレールキット72に近づく。図に示すとおり、ケーブルマネージメント座14が第一スライドレールキット72も近づき、第二スライドレールキット74とは横方向距離の中央にある時、ケーブルマネージメントアームの支える重量は、徐々に引掛アーム形態で吊り長さを短縮させた第一アーム部10と第二アーム部12が共に支えると同時に、相対して伸長する第二サポート部材26と第一サポート部材24もまたサポート座16によって上部を支え、第一アーム部10と第二アーム部12の積載する重量を支えるのを助ける。この状態において、第二サポート部材26、第一サポート部材24、第一アーム部10、及び第二アーム部12によって形成される梁構造は共同でケーブルマネージメントアームの積載重量を支えるため、サポート効果に影響を及ぼすことがない。
【００４３】
図7に示すとおり、第二アーム部12の第二連接ユニット20が第一アーム部10の第一連接ユニット18に相対して引き続き第三距離L3まで移動する際、ケーブルマネージメント座14と延伸板34はスライド座30を介して第二サポート部材26を連動し、第一サポート部材24からさらに伸長させ、尚且つ第一サポート部材24はサポート座16に相対して傾いて動作する角度をさらに大きくし、同時に第一弾性部材28は第二サポート部材26に弾性の引っ張り作用を提供する。そのうち、図に示すとおり、ケーブルマネージメント座14は既に第一スライドレールキット72と第二スライドレールキット74の横方向距離の中央を超え、第一スライドレールキット72の方に近づく。これにより、ケーブルマネージメントアーム全体の重量の大部分は移転して、吊り長さの更に短い第一アーム部10と第二アーム部12に共に支えられ、さらに伸長した第二サポート部材26と第一サポート部材24はサポート力を軽減する。
【００４４】
図8に示した第二アーム部12の第二連接ユニット20が、第一アーム部10の第一連接ユニット18に相対して完全に開かれた第四距離L4に移動する際、ケーブルマネージメント座14と延伸板34はスライド座30を介して第二サポート部材26を連動し、第二サポート部材26は第一サポート部材24に相対して完全に伸長し、尚且つ第一サポート部材24はサポート座16に相対して引き続き傾いて動き、それと同時に、第二サポート部材26は第一弾性部材28による弾性の引っ張り作用を受ける。この状態において、ケーブルマネージメント座14は既に第一スライドレールキット72に非常に近づくため、ケーブルマネージメントアーム全体の積載重量の殆どは、吊り長さの最も短い第一アーム部10と第二アーム部12に支えられ、尚且つ第二サポート部材26と第一サポート部材24はケーブルマネージメント座14の下方に吊られる形態となり、サポート力はなくなる。
【００４５】
注意すべき点は、ケーブルマネージメントアームを閉じた状態に戻す過程において、第二サポート部材26は第一弾性部材28の生じさせる弾性の引っ張り力に応じて、第一サポート部材24に相対して自動的に引っ張り戻される。即ち、スライド座30が第二サポート部材26上でサポート座16方向にスライドする時、第二サポート部材26は第一サポート部材24に相対して自動的に縮み、第一制御体60はスライド座30を圧する。よって、スライド座30のスライドと第二サポート部材26の収縮は同時動作である。また、第一サポート部材24はサポート座16に相対して第二弾性部材66の弾力によってその自動的な軸回転を助けられるため、ケーブルマネージメントアームを閉じた時の予定角度範囲内にスムーズに戻ることができる。尚、第二弾性部材66の弾力の助けがない場合は、第二サポート部材26と第一サポート部材24を閉じた後、スライド座30は第二サポート部材26上で引き続きスライドすると共に、第一サポート部材24を連動してそれを予定角度範囲内に戻す。
【００４６】
図9に示すとおり、本考案の好ましい実施例では、更にサポート座16に連結する制止部材86を含む。該制止部材86には少なくとも一つの第一制止部88を備え、尚且つ第三連接ユニット22には第一凸体90aを備えて第一制止部88に対応させる。サポート座16は制止部材86の第一制止部88が第三連接ユニット22の第一凸体90aを圧するため、サポート座16と第三連接ユニット22の連結状態が一時的に保持されて固定し、任意に動作することがない。そのうち、制止部材86は延伸アーム92と、延伸アーム92に連結する第二制止部94とを含み、第二制止部94は第一サポート部材24の一方外側に対応し、第二制止部94と第一サポート部材24が押圧し合い、第一サポート部材24の動作方向を第三連接ユニット22方向だけに制限する。
【００４７】
図10に示すとおり、本考案の好ましい実施例において、制止部材86は一対の第一制止部88a、88bと、一対の延伸アーム92a、92bと、延伸アーム92a、92bに連結する一対の第二制止部94a、94bとを含む。サポート座16は、制止部材86の第一制止部88a、88bのいずれか一つ（図では第一制止部88a）が第三連接ユニット22の第一凸体90aを圧し、第二制止部94a、94bのいずれか一つ（図では第二制止部94a）によって第一サポート部材24が圧せられる。制止部材86の延伸アーム92a、92bにはそれぞれ制動部96a、96bを備え、第三連接ユニット22には延伸アーム92a、92bのいずれか一つ（同図には延伸アーム92bを示す）の制動部96bに対応する第二凸体90bを備え、該第二凸体90bが制動部96bを圧するため、延伸アーム92bに連結し対応する第二制止部94bは第一サポート部材24を離れる。前記設計に基づき、第一サポート部材24は特定の状態において第三連接ユニット22の方向に向かって動作する。
【００４８】
図10の好ましい実施例において、制止部材86の第一制止部88a、88b、延伸アーム92a、92b、及び第二制止部94a、94bは一対となる対称設計であり、これにより、第三連接ユニット22はサポート座16に相対して方向変換が可能となり、左、右の取り付け変更ができる。そのうち、図11に示すとおり、第三連接ユニット22が第一枢着部材48を軸心としてサポート座16の一方側（破線で示す）から方向変換してサポート座16のもう一方側（実線で示す）に回転させる時、制止部材86の第一制止部88aはプッシュされて第三連接ユニット22の第一凸体90aは離脱するため、第三連接ユニット22を動かして方向を変えることができる。また、第三連接ユニット22を回転させた後、制止部材86のもう一つの第一制止部88bが第三連接ユニット22の第一凸体90aと嵌着して押圧し、サポート座16と第三連接ユニット22は相対する固定状態を保持し、尚且つ第三連接ユニット22の第二凸体90bもまた制止部材86のもう一つの延伸アーム92aの制動部96aを押圧するため、延伸アーム92aに連結し対応する第二制止部94aは第一サポート部材24を離れ、これにより、第一サポート部材24は、第三連接ユニット22の方向に動作するよう連動される。尚、第一サポート部材24は、制止部材86のもう一つの第二制止部94bに圧せられて止まり、第三連接ユニット22の逆方向への動作が不可能となる。
【００４９】
図12に示した好ましい実施例において、サポート座16には、異なる型式の第二弾性部材202をサポート座16上に固定するための固定部200を備える。該第二弾性部材202には二つの弾力足部204を含み、それぞれが第一サポート部材24の相対する外側を圧するため、第一サポート部材24はサポート座16に相対して第二弾性部材202の弾力によって軸回転し、予定の角度範囲内に戻る。
【００５０】
図13に示したもう一つの好ましい実施例において、サポート座16には弧形溝206を備え、該弧形溝206の円弧形は第一枢着部材48を円心とし、第一サポート部材24は軸柱208によってサポート座16の弧形溝206に可動状態で連結され、第一サポート部材24がサポート座16に相対して動作する時、該軸柱208は弧形溝206に沿ってスライド移動する。また、第一サポート部材24、サポート座16、及び第三連接ユニット22は第一枢着部材48によって共に枢着される。
【００５１】
前述した通り、本考案のケーブルマネージメントアームは、閉じた状態において静態の安定したサポート効果を提供する他、ケーブルマネージメントアームが引っ張り出されて開いた時も、その動作に従い梁構造の全体を変化させて荷重を分担する動態のサポート作用を提供する。よって、ケーブルマネージメントアームがケーブルを積載する際に脱落を起こすことがない。
【００５２】
本考案の好ましい実施例は前述に開示した通りであるが、これは本考案を限定するものではなく、よって、本考案の保護範囲は後述する実用新案登録請求の範囲を基準とするものとする。
【符号の説明】
【００５３】
10：第一アーム部
12：第二アーム部
14：ケーブルマネージメント座
16：サポート座
18：第一連接ユニット
20：第二連接ユニット
22：第三連接ユニット
24：第一サポート部材
26：第二サポート部材
28：第一弾性部材
30：スライド座
32：ケーブル取付座
34：延伸板
36：突出骨部
38：サポート板
40：第一嵌着座
42：第一連接座
44：第二嵌着座
46：第二連接座
48：第一枢着部材
50：第二枢着部材
52：軸柱
54：通路
56：第一鈎部
58：第二鈎部
60：第一制御体
62：第二制御体
64：枢着軸
66：第二弾性部材
68：巻付部
70：弾力足部
72：第一スライドレールキット
74：第二スライドレールキット
76：第一固定レール
78：第一可動レール
80：第二固定レール
82：第二可動レール
84：サーバー機器
86：制止部材
88：第一制止部
88a：第一制止部
88b：第一制止部
90a：第一凸体
90b：第二凸体
92：延伸アーム
92a：延伸アーム
92b：延伸アーム
94：第二制止部
94a：第二制止部
94b：第二制止部
96a：制動部
96b：制動部
200：固定部
202：第二弾性部材
204：弾力足部
206：弧形溝
208：軸柱
L1：第一距離
L2：第二距離
L3：第三距離
L4：第四距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003181554.tif 000010
【図９】
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【図１０】
0003181554.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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