(57)【要約】  本発明は、内部に形成される圧力を解放できる包装体に関する。包装は、製品を収納するために形成されている容器部と、可撓性フィルム部分であって、上記部分の外面に少なくとも１つの圧力解放設計を備える可撓性フィルム部分とを備えており、圧力解放設計は、一緒に組み合わされた少なくとも２つの同一または異なるパターンの刻み目を備え、パターンの３つ以上の交差が形成され、少なくとも１つのパターンが閉じた形状のパターンであるようになっていることを特徴とする。また、本発明は、可撓性フィルムのための圧力解放設計に関し、圧力解放設計は、一緒に組み合わされた少なくとも２つの同一または異なるパターンのマークを備え、パターンの３つ以上の交差が形成され、少なくとも１つのパターンが閉じた形状のパターンであるようになっていることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を収納するために形成されている容器部と、
可撓性フィルム部分であって、前記可撓性フィルム部分の外面に少なくとも１つの圧力解放設計を備える、可撓性フィルム部分と、
を備える内部に形成される圧力を解放できる包装体において、
前記圧力解放設計は、一緒に組み合わされた少なくとも２つの同一または異なるパターンの刻み目を備え、前記パターンの３つ以上の交差が形成され、少なくとも１つの前記パターンが閉じた形状のパターンであるようになっていることを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記圧力解放設計は、一緒に組み合わされた少なくとも２つの同一または異なる閉じた形状のパターンの前記刻み目で形成される、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記圧力解放設計は、一緒に組み合わされた少なくとも１つの閉じた形状のパターンおよび少なくとも１つの開いた形状のパターンの前記刻み目で形成される、請求項１に記載の包装体。
【請求項４】
前記閉じた形状のパターンは、円、半円、楕円、半楕円、尖端付き楕円、尖端付き半楕円、多角形、またはそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１から３のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項５】
前記開いた形状のパターンは、直線、十字、アスタリスク、曲線、波線、Ｖ形、Ｔ形、またはそれらの組合せからなる群から選択される、請求項３に記載の包装体。
【請求項６】
前記圧力解放設計は、前記パターンの前記交差が形成され、３〜１７個の圧力解放箇所を作り出すように、一緒に組み合わされた少なくとも２つの円、楕円、または尖端付き楕円の前記パターンの前記刻み目で形成される、請求項１から４のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項７】
前記圧力解放設計は、前記パターンの前記交差が形成され、３〜１７個の圧力解放箇所を作り出すように、十字パターンと組み合わされた少なくとも１つの円、楕円、または尖端付き楕円の前記パターンの前記刻み目で形成される、請求項１から５のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項８】
前記パターンの前記刻み目は、前記可撓性フィルム部分の厚さを穿孔しない深さを有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項９】
前記パターンの前記刻み目は、前記可撓性フィルム部分の厚さに対して２０％から７５％までの範囲内の前記可撓性フィルム部分の前記外面から始まる深さを有する、請求項８に記載の包装体。
【請求項１０】
前記圧力解放設計は、前記可撓性フィルム部分の最も広い部分の直径に対して、７％から１００％まで、または１０％から１００％まで及ぶ最も広い部分の直径を有する、請求項１から９のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項１１】
前記パターンの前記刻み目は、前記可撓性フィルム部分の表面にレーザーを使用することによって形成される、請求項１から１０のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項１２】
前記レーザーは、ファイバレーザーまたはＣＯ２レーザーから選択され、好ましくはＣＯ２レーザーである、請求項１１に記載の包装体。
【請求項１３】
前記パターンの前記刻み目は、３００ｎｍから１７，０００ｎｍまで、または９，３００ｎｍから１０，７００ｎｍまで及ぶ波長、１ワットから３０ワットまで、または１０ワットから２０ワットまで及ぶレーザー出力、および、６ｍ／分から７２０ｍ／分まで、または１０ｍ／分から１００ｍ／分まで及ぶレーザー走査速度を有するＣＯ２レーザーを使用することによって形成される、請求項１１または１２に記載の包装体。
【請求項１４】
前記可撓性フィルム部分は、前記包装体に収容される前記製品と接触する層である内層フィルムと、前記製品と接触しない側面上で前記内層フィルムに積層される外層フィルムとを備える積層フィルムである、請求項１に記載の包装体。
【請求項１５】
前記内層フィルムは、ポリオレフィン、または低密度ポリエチレン、または直鎖状低密度ポリエチレン、または高密度ポリエチレン、またはポリプロピレンホモポリマー、またはポリプロピレン共重合体、またはそれらの組合せで作製される、請求項１４に記載の包装体。
【請求項１６】
前記外層フィルムは、ポリアミド、または二軸延伸ポリアミド（ＢＯＰＡ）、またはポリエステル、または二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＢＯＰＥＴ）で作製される、請求項１４に記載の包装体。
【請求項１７】
前記内層フィルムは、４０μｍから１００μｍの範囲内、または４０μｍから８０μｍの範囲内の厚さを有する、請求項１４または１５に記載の包装体。
【請求項１８】
前記外層フィルムは、１２μｍから２５μｍの範囲内、または１２μｍから１５μｍの範囲内の厚さを有する、請求項１４または１６に記載の包装体。
【請求項１９】
前記積層フィルムは、前記パターンの前記刻み目を形成するように外層フィルム側面にＣＯ２レーザーを使用することによって形成された前記圧力解放設計を有し、前記ＣＯ２レーザーを使用した後の前記パターンの前記刻み目の領域内の残りの積層フィルムの厚さは、３０μｍから７５μｍの範囲内である、請求項１４から１８のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項２０】
密封包装体または電子レンジと共に使用するための加熱可能な密封包装体である、請求項１から１９のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項２１】
可撓性フィルム製の袋であって、前記袋の外面に前記圧力解放設計を有する袋である、請求項２０に記載の包装体。
【請求項２２】
トレイ状の容器部と、可撓性フィルムである封止部であって、前記封止部の外面に前記圧力解放設計を有する封止部とを備える、請求項２０に記載の包装体。
【請求項２３】
製品の真空パックのための、請求項２０または２１に記載の包装体。
【請求項２４】
低温殺菌法または滅菌法によって滅菌を受けることができる前記包装体である、請求項２０から２３のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項２５】
冷蔵または冷凍状態で使用可能である、請求項２０から２４のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項２６】
可撓性フィルムのための圧力解放設計において、前記圧力解放設計は、一緒に組み合わされた少なくとも２つの同一または異なるパターンの刻み目を備え、前記パターンの３つ以上の交差が形成され、少なくとも１つの前記パターンが閉じた形状のパターンであるようになっていることを特徴とする圧力解放設計。
【請求項２７】
一緒に組み合わされた少なくとも２つの同一または異なる閉じた形状のパターンの前記刻み目で形成される、請求項２６に記載の圧力解放設計。
【請求項２８】
一緒に組み合わされた少なくとも１つの閉じた形状のパターンおよび少なくとも１つの開いた形状のパターンの前記刻み目で形成される、請求項２６に記載の圧力解放設計。
【請求項２９】
前記閉じた形状のパターンは、円、半円、楕円、半楕円、尖端付き楕円、尖端付き半楕円、多角形、またはそれらの組合せからなる群から選択される、請求項２６から２８のいずれか１項に記載の圧力解放設計。
【請求項３０】
前記開いた形状のパターンは、直線、十字、アスタリスク、曲線、波線、Ｖ形、Ｔ形、またはそれらの組合せからなる群から選択される、請求項２８に記載の圧力解放設計。
【請求項３１】
前記パターンの前記交差が形成され、３〜１７個の圧力解放箇所を作り出すように、一緒に組み合わされた少なくとも２つの円、楕円、または尖端付き楕円の前記パターンの前記刻み目で形成される、請求項２６から２９のいずれか１項に記載の圧力解放設計。
【請求項３２】
前記パターンの前記交差が形成され、３〜１７個の圧力解放箇所を作り出すように、十字パターンと組み合わされた少なくとも１つの円、楕円、または尖端付き楕円の前記パターンの前記刻み目で形成される、請求項２６から３０のいずれか１項に記載の圧力解放設計。
【請求項３３】
前記パターンの前記刻み目は、前記可撓性フィルムの厚さを穿孔しない深さを有する、請求項２６から３２のいずれか１項に記載の圧力解放設計。
【請求項３４】
前記パターンの前記刻み目は、前記可撓性フィルムの厚さに対して、２０％から７５％までの範囲内の前記可撓性フィルムの表面から始まる深さを有する、請求項３３に記載の圧力解放設計。
【請求項３５】
前記可撓性フィルムの最も広い部分の直径に対して、７％から１００％まで、または１０％から１００％までの範囲内に最も広い部分の直径を有する、請求項２６から３４のいずれか１項に記載の圧力解放設計。
【請求項３６】
前記パターンの前記刻み目は、前記可撓性フィルムの表面にレーザーを使用することによって形成される、請求項２６から３５のいずれか１項に記載の圧力解放設計。
【請求項３７】
前記レーザーは、ファイバレーザーまたはＣＯ２レーザーから選択され、具体的にはＣＯ２レーザーが選択される、請求項３６に記載の圧力解放設計。
【請求項３８】
前記パターンの前記刻み目は、３００ｎｍから１７，０００ｎｍまで、または９，３００ｎｍから１０，７００ｎｍまで及ぶ波長、１ワットから３０ワットまで、または１０ワットから２０ワットまで及ぶレーザー出力、および、６ｍ／分から７２０ｍ／分まで、または１０ｍ／分から１００ｍ／分まで及ぶレーザー走査速度を有するＣＯ２レーザーを使用することによって形成される、請求項３６または３７に記載の圧力解放設計。
【請求項３９】
前記可撓性フィルムは、包装体を作製するための積層フィルムであり、前記積層フィルムは、前記包装体に収容される製品と接触する層である内層フィルムと、前記製品と接触しない側面上で前記内層フィルムに積層される外層フィルムとを備える、請求項２６に記載の圧力解放設計。
【請求項４０】
前記内層フィルムは、ポリオレフィン、または低密度ポリエチレン、または直鎖状低密度ポリエチレン、または高密度ポリエチレン、またはポリプロピレンホモポリマー、またはポリプロピレン共重合体、またはそれらの組合せで作製される、請求項３９に記載の圧力解放設計。
【請求項４１】
前記外層フィルムは、ポリアミド、または二軸延伸ポリアミド（ＢＯＰＡ）、またはポリエステル、または二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＢＯＰＥＴ）で作製される、請求項３９に記載の圧力解放設計。
【請求項４２】
前記内層フィルムは、４０μｍから１００μｍの範囲内、または４０μｍから８０μｍの範囲内の厚さを有する、請求項３９または４０に記載の圧力解放設計。
【請求項４３】
前記外層フィルムは、１２μｍから２５μｍの範囲内、または１２μｍから１５μｍの範囲内の厚さを有する、請求項３９または４１に記載の圧力解放設計。
【請求項４４】
前記パターンの前記刻み目を形成するように外層フィルム側面にＣＯ２レーザーを使用することによって形成され、前記ＣＯ２レーザーを使用した後の前記パターンの前記刻み目の領域内の残りの積層フィルムの厚さは、３０μｍから７５μｍの範囲内である、請求項３９から４３のいずれか１項に記載の圧力解放設計。
【請求項４５】
密封包装体または電子レンジと共に使用するための加熱可能な密封包装体と共に使用するための、請求項２６から４４のいずれか１項に記載の圧力解放設計。
【請求項４６】
前記密封包装体は、可撓性フィルム製の袋であって、前記袋の外面に前記圧力解放設計を有する袋である、請求項４５に記載の圧力解放設計。
【請求項４７】
前記密封包装体は、トレイ状の容器部と、前記可撓性フィルムである封止部であって、前記封止部の外面に前記圧力解放設計を有する封止部とを備える、請求項４５に記載の圧力解放設計。
【請求項４８】
前記密封包装体は、製品の真空パックのために使用される、請求項４５または４６に記載の圧力解放設計。
【請求項４９】
前記密封包装体は、低温殺菌法または滅菌法によって滅菌を受けることができる、請求項４５から４８のいずれか１項に記載の圧力解放設計。
【請求項５０】
前記密封包装体は、冷蔵または冷凍状態で使用可能である、請求項４５から４９のいずれか１項に記載の圧力解放設計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
圧力を解放できる包装体に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
低温殺菌法または滅菌法によって滅菌を受けることができる後で冷凍または冷蔵され得るおよび電子レンジ内で加熱され得る密封された食品包装体などの特殊な包装体が、現在人気を得ている。しかしながら、この包装体は密封包装体であるので、包装体は、包装体の内側で発生する圧力およびスチームが外側に解放されるように電子レンジ内で加熱する前に事前開封、切断、または穿孔を必要とする。そのような動作によって内側の食品は水と栄養価を失い、これにより食品は不味そうに見えるとともに、使用者にとって不都合となる。
【０００３】
したがって、包装体を穿孔した後にそれに装着される弁の使用などの様々な技法を使用することによって、その中に形成される圧力またはスチームを自動的に解放することができる包装体を開発する努力が存在する。これは、弁を取り付ける製造プロセスに使用される機械の調整を必要とし、このため製造コストがより高くなる。包装体の封止マーク（ｓｅａｌｉｎｇ  ｍａｒｋ）をブロックするために化学物質でコーティングすることによってまたは剥離可能なテープを使用することによって容易に開封するために弱くなった封止エリアを作製したとき、包装体の内側に圧力が形成されると、封止マーク領域が裂け、圧力およびスチームの解放箇所を作り出す。しかしながら、そのような方法を使用すると、圧力およびスチームの解放箇所のサイズが通常大きいので、食品または水が包装体から溢れ出て電子レンジを汚す可能性がある。
【０００４】
圧力およびスチームを自動的に解放するためにフィルム包装体と共に使用するように開発された別の技法は、穿孔によって線、穴、または様々な設計を形成することにより外層フィルムの表面の一部の設計領域内で厚さを減少させるためにレーザー出力を使用するものである。食品が加熱され、高圧のスチームが形成されるとき、レーザーにより穿孔された刻み目は押され、引きちぎれる。そのような方法は、実行が容易であり、前述の方法よりも低い製造コストしか必要としない。
【０００５】
圧力解放設計（ｐｒｅｓｓｕｒｅ−ｒｅｌｅａｓｉｎｇ  ｄｅｓｉｇｎ）を作り出すためにレーザー印加を受ける包装体を開示する文献の例は、以下の通りである。
【０００６】
米国特許出願公開第２０１５／２１０４６３（Ａ１）号は、外層フィルムのある部分を取り除くためにレーザーによって作製された脆弱な加工部を含む外層フィルムに熱シールおよび積層され得る熱可塑性樹脂製の内層フィルムを備えた積層フィルム包装体を開示する。レーザーの刻み目は、幅１５０μｍおよび長さ４０ｍｍの直線などの様々なパターンであってよい。脆弱な加工部は、２．０ＧＰａ未満のヤング率を有する。加熱している間に圧力が包装体の内側で発生するとき、多くの小さい通気穴が、脆弱な加工部に形成される。
【０００７】
米国特許第９５０５５４３（Ｂ２）号は、食料製品を中に収容した冷凍可能なおよび電子レンジ加熱可能な包装体などの密封包装体の作製を開示する。そのような包装体は、直線のパターン、あるいは円、楕円、三角形、または正方形等などの他のパターンであり得るＣＯ２レーザーによって形成された圧力解放システムを有する。レーザーパターンのスパンは、約５〜２５μｍのレーザー印加により残されたフィルム厚さを有する内側領域スパンのサイズの１％から５０％までである。
【０００８】
米国特許出願公開第２００８／２６０９１７（Ａ１）号は、バリア層を形成するように基層に配設された第１の面および第２の面を有するポリマーの基層である基層を備える熱シール可能な複合体フィルムを開示する。基層は、約０．０５〜１．５ｍｍの直径を有している圧力を解放するための穿孔を有する。この穿孔は、レーザー穿孔、ホットニードル穿孔、またはガスフレーム穿孔を使用して作製され得る。この文献に開示された穿孔は、例えば、Ｖ形、Ｕ形、Ｔ形、Ｉ形、およびＸ形などを有する。
【０００９】
しかしながら、上記文献に開示されたレーザーを使用することによって作製される圧力解放設計は、まだいくつかの欠点を有する。例えば、円、三角形、または正方形などの閉じた形状のレーザー設計の場合、レーザー刻み目の個数またはサイズがとても小さければ、圧力およびスチームは、適時に解放することができず、積層フィルムの層間剥離、包装体への損傷、または包装体に収容される食品の汚染という結果になる。また、Ｖ形、Ｉ形、またはＸ形などの開いた形状のレーザー設計の場合、広範囲の引裂きが起こり得る可能性があり、すなわち、包装体の引裂きが、レーザー刻み目の端から広がる可能性があり、結果として上述した欠点になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１５／２１０４６３号明細書
【特許文献２】米国特許第９５０５５４３号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００８／２６０９１７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の目的は、中に形成される圧力を有効に自動的に解放することができる圧力解放設計、すなわち、圧力解放箇所を形成することができ、水蒸気圧を適時に解放することができ、包装体に損傷を与えず、圧力解放設計の広範囲の引裂きを起こさない圧力解放設計を有する包装体を提供することである。より詳細には、本発明は、後で冷凍または冷蔵および電子レンジ内で加熱することができ、低温殺菌法または滅菌法によって滅菌することができ、加熱すると自動的に形成される圧力解放設計を備える真空包装体として使用することができる密封包装体を提供する。
【００１２】
本発明の別の目的は、包装体に適用するための可撓性フィルムのための圧力解放設計を提供すること、特に、後で冷凍または冷蔵および電子レンジ内で加熱することができるとともに、低温殺菌法または滅菌法によって滅菌されている密封包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の実施形態は、内部に形成される圧力を解放できる包装体に関する。包装体は、製品を収納するために形成されている容器部と、可撓性フィルム部分であって、上記部分の外面に少なくとも１つの圧力解放設計を備える、可撓性フィルム部分とを備え、圧力解放設計は、一緒に組み合わされた少なくとも２つの同一または異なるパターンの刻み目（ｓｃｏｒｅ）を備え、パターンの３つ以上の交差が形成され、少なくとも１つのパターンが閉じた形状のパターンであるようになっていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の実施形態は、可撓性フィルムのための圧力解放設計に関し、圧力解放設計は、一緒に組み合わされた少なくとも２つの同一または異なるパターンの刻み目を備え、パターンの３つ以上の交差が形成され、少なくとも１つのパターンが閉じた形状のパターンであるようになっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による圧力解放設計を有する包装体は、それが圧力およびスチームを自動的に解放することができるので容易かつ便利に使用され得る。したがって包装体は、電子レンジ内で加熱する前に圧力解放開口部を作り出すために事前開封、切断、または穿孔を必要としない。また、包装体の層間剥離は、包装体が積層フィルムで作製される場合には生じない。封止マーク領域または他の領域は、破裂しない。圧力解放設計の広範囲の引裂きは、包装体が使用されている間、例えば、電子レンジ内で加熱されている間、生じない。使用者は、食品などの包装体内の内容物がその栄養価および清潔を保持し、包装体の内側の食品が汚染されないことを確実にされ得る。また、食品は、あまりに多くの水を失わない。したがって、食品は、その元の味および見た目の美味しさを保持し、例えば、肌触りは柔らかく、乾燥したり硬くなったりせず、新たに調理された食品のようである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の例示的実施形態によるトレイ状の包装体および封止部を示す図である。
【図２】本発明の例示的実施形態による縦置き型袋である包装体を示す図である。
【図３】本発明の例示的実施形態による中央封止式袋である包装体を示す図である。
【図４】本発明による圧力解放設計の例を示す図である。
【図５】本発明による包装体上の圧力解放設計の様々な位置配置の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に示された任意の態様は、別段示されていない限り、本発明の他の態様への適用も包含するものとする。
【００１８】
本明細書に使用される科学技術用語は、別段定められていない限り、当業者によって理解されている定義を有する。
【００１９】
本発明全体を通じて、用語「約」は、本明細書に示されたまたは提示された任意の値が変化してもよいまたはずれてもよいことを示しために使用される。そのような変化またはずれは、この値を決定するために使用される設備または方法の誤差の結果であり得る。
【００２０】
用語「からなる」、「備える」、「有する」、および「含む」は、オープンエンドの動詞である。例えば、１つまたは複数の構成要素またはステップ「からなる」、「備える」、「有する」、または「含む」任意の方法は、１つまたは複数の構成要素またはステップのみに限定されず、言及されていない構成要素またはステップも含む。
【００２１】
本明細書で言及される任意のツール、設備、方法、材料、または化学物質は、別段示されていない限り、当業者によって一般的に使用または実施されるツール、設備、方法、材料、または化学物質を意味する。
【００２２】
全ての開示された構成要素および／または方法、ならびに本発明の特許請求の範囲は、特許請求の範囲に特に示されていなくても、本発明からかなり大きく異なる試みを行うことなく要素になされる任意の行為、実施、修正、または変更から得られる本発明の態様を含むとともに、当業者の見解により本発明の態様に類似する特性、有用性、および効果を有する対象を得ることが意図される。したがって、当業者に明らかな何らかのわずかな修正または変更を含む本発明の態様に均等または類似するオブジェクトも、本発明の趣旨、範囲、および概念にあるとみなされるべきである。
【００２３】
（定義）
用語「圧力解放」は、本明細書に使用されるとき、包装体の内側の圧力を生成する加熱または任意の力を受けると、中に形成される圧力、空気、および／またはスチームの自動解放機構を作り出すことができる包装体の態様、ならびに前もって計算または決定されたように適切な範囲内にあるように圧力を制御することができる包装体の態様を意味する。
【００２４】
用語「可撓性フィルム」は、本明細書に使用されるとき、加熱されるとおよび／または圧力を含む力を受けると膨張特性を有するとともに、強度などの有利な特性、ならびにガス透過を防ぐ能力、印刷をサポートする能力、および熱シールされる能力を有するプラスチックフィルムを意味する。したがって、包装体は、可撓性包装体を作り出すための積層プロセスなどにおける適用に適している。
【００２５】
用語「閉じた形状」は、本明細書に使用されるとき、閉じたエリアを取り囲む周辺を形成する端部で接続する直線および／または曲線によって定められる明確な境界またはエリアを有する形状を意味する。本発明による閉じた形状の例は、円、半円、楕円、半楕円、尖端付き楕円（ｐｏｉｎｔｅｄ−ｅｎｄ  ｅｌｌｉｐｓｅ）、尖端付き半楕円（ｐｏｉｎｔｅｄ−ｅｎｄ  ｓｅｍｉ−ｅｌｌｉｐｓｅ）、および三角形、正方形、五角形、六角形等などの多角形である。
【００２６】
用語「開いた形状」は、本明細書に使用されるとき、端部で接続しない直線および／または曲線によって定められる不明確な境界またはエリアを有する形状を意味する。本発明による開いた形状の例は、直線、十字（ｃｒｏｓｓ）、アスタリスク、曲線、波線、Ｖ形、Ｔ形などである。
【００２７】
次に、本発明は、例示的な実験および添付図面を参照してより詳細に説明されるが、本発明の範囲を限定することは意図されていない。
【００２８】
本発明による包装体は、中央で封止されている袋である中央封止式袋、製品を詰め込んだ後に密封される製品を詰め込むために３つの封止された側部および１つの開いた側部を有する袋である三方封止袋、袋が立っていることができるように底部が折り畳まれていること（本明細書で「折畳み部」と呼ばれる）を除いて三方封止袋に類似している縦置き型袋、あるいは製品を収めるとともに可撓性フィルムで密閉される容器である包装体などの市場でよく使用されるような異なる形態であってもよい。
【００２９】
図１〜図３は、本発明による包装体の例示的実施形態を示す。
【００３０】
図１は、食品またはスナックなどの製品を収納するためのトレイである容器部１と、容器部１を封止するための可撓性フィルム部分である封止部２と、封止部２の外面に形成される圧力解放設計３とを備える包装体を示す。トレイ状の実施形態に加えて、容器部１は、板、箱、ボウル、またはグラス等などの他の非限定の形状を得るためにプラスチックまたは任意の材料を成型することによって形成することも可能である。
【００３１】
図２は、製品を収納するとともにこの袋の外面に圧力解放設計３を備えるための可撓性フィルム製の縦置き型袋である包装体を示す。
【００３２】
図３は、製品を収納し、中央で封止される可撓性フィルム製の中央封止式袋であり、この袋の外面に圧力解放設計３を備える包装体を示す。
【００３３】
本発明によれば、圧力解放設計３は、本発明による好ましい例である圧力解放設計４．１から４．８を示す図４に示されるように、パターンの３つ以上の交差が形成され、少なくとも１つの上記パターンが閉じた形状のパターンであるように一緒に組み合わされる少なくとも２つの同一または異なるパターンの刻み目を備える。
【００３４】
本発明の好ましい態様では、圧力解放設計３は、一緒に組み合わされた少なくとも２つの同一または異なる閉じた形状のパターン刻み目で形成される。一例として、閉じた形状のパターンは、例えば、図４の設計４．１、４．２、および４．８に示されるように、円、半円、楕円、半楕円、尖端付き楕円、尖端付き半楕円、多角形、またはそれらの組合せからなる群から選択されてもよい。
【００３５】
本発明の別の好ましい態様では、圧力解放設計３は、一緒に組み合わされた少なくとも１つの閉じた形状のパターンおよび少なくとも１つの開いた形状のパターン刻み目で形成される。一例として、開いた形状のパターンは、例えば、図４の設計４．３、４．４、４．５、４．６、および４．７に示されるように、直線、十字、アスタリスク、曲線、波線、Ｖ形、Ｔ形、またはそれらの組合せからなる群から選択されてもよい。
【００３６】
本発明の特定の実施形態では、圧力解放設計３は、パターンの交差が形成され、３〜１７個の圧力解放箇所を作り出すように一緒に組み合わされた少なくとも２つの円もしくは楕円または尖端付き楕円のパターンの刻み目で形成されてもよい。
【００３７】
本発明の別の特定の実施形態では、圧力解放設計３は、パターンの交差が形成され、３〜１７個の圧力解放箇所を作り出すように十字パターンと組み合わされた少なくとも１つの円、楕円、または尖端付き楕円のパターンの刻み目で形成されてもよい。
【００３８】
圧力解放設計３は、封止部分の外面上でまたは可撓性フィルム部分のどちらかの側で１つの位置、２つの位置、または多くの位置に設けられてもよい。
【００３９】
本発明によれば、圧力解放設計３は、可撓性フィルム部分の最も広い部分の直径に対して７から１００％まで、好ましくは１０から１００％まで及ぶ最も広い部分の直径を有するべきである。好ましい実施形態によれば、パターンの刻み目は、可撓性フィルム部分の厚さを穿孔しない深さを有するとともに、可撓性フィルム部分の厚さに対して２０から７５％までの範囲内の可撓性フィルム部分の外面から始まる深さを有する。
【００４０】
本発明によれば、パターンの刻み目は、可撓性フィルム部分の表面にレーザーを使用することによって形成することができる。レーザーは、ファイバレーザーまたはＣＯ２レーザー、好ましくはＣＯ２レーザーから選択される。
【００４１】
本発明の特定の態様では、パターンの刻み目は、３００から１７，０００ｎｍまで、好ましくは９，３００から１０，７００ｎｍまで及ぶ波長、１から３０ワットまで、好ましくは１０から２０ワットまで及ぶレーザー出力、および６から７２０ｍ／分まで、好ましくは１０から１００ｍ／分まで及ぶレーザー走査速度を有するＣＯ２レーザーを使用することによって形成される。
【００４２】
本発明による可撓性フィルム部分の好ましい例は、包装体に収容される製品と接触する層である内層フィルムと、製品と接触しない側面上で内層フィルムに積層される外層フィルムとを備える積層フィルムである。
【００４３】
一例として、内層フィルムは、ポリオレフィン、好ましくは低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレン共重合体、またはそれらの組合せで作製される。外層フィルムは、ポリアミド、好ましくは二軸延伸ポリアミド（ＢＯＰＡ：Ｂｉａｘｉａｌｌｙ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ＰｏｌｙＡｍｉｄｅ）、またはポリエステル、好ましくは二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＢＯＰＥＴ：Ｂｉａｘｉａｌｌｙ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）で作製される。
【００４４】
内層フィルムは、４０から１００μｍの範囲内、好ましくは４０から８０μｍの範囲内の厚さを有するべきである。外層フィルムは、１２から２５μｍの範囲内、好ましくは１２から１５μｍの範囲内の厚さを有するべきである。
【００４５】
本発明による圧力解放設計は、パターンの刻み目を形成するために外層フィルム側でＣＯ２レーザーを使用することによって形成されてもよく、ＣＯ２レーザーを使用した後のパターンの刻み目領域内の残りの積層フィルムの厚さは、３０から７５μｍの範囲内である。
【００４６】
本発明による包装体は、製品の真空パックにおいて電子レンジで使用するための密封包装体または加熱可能な密封包装体として、および／または低温殺菌法または滅菌法によって滅菌を受けることができる包装体として、および／または冷蔵または冷凍状態で使用され得る包装体として使用するのに適している。
【００４７】
本発明の第２の実施形態は、前述の態様を有する可撓性フィルムのための圧力解放設計にも関する。
【００４８】
（実験）
（サンプル包装体）
圧力解放効率試験および様々な応用に使用されるサンプル包装体を形成する方法は、試験されるサンプル包装体の態様に応じていくつかのやり方で実施されてもよい。以下は、例示である詳細である。
【００４９】
試験された包装体が中央封止式袋である場合、厚さが１５μｍであるナイロン製の外層フィルムと、厚さが６０〜８０μｍである直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）製の内層フィルムとを備えるサンプルフィルムは、フィルムの外面に異なるサイズおよび形状を有する圧力解放設計を形成するためにＣＯ２レーザーマーカによって生成されるレーザー印加を受ける。フィルムは、漏れがないことを確実にするために検査される。次いで、圧力解放設計を有するフィルムは、袋包装体として形成される。５０ｍｌの水を含むスポンジが、袋の中に置かれる。次いで、スポンジを収容する袋は、それが密封されるように加熱される。
【００５０】
試験された包装体が縦置き型袋および三方封止袋である場合、厚さが１５μｍであるナイロン製の外層フィルムと、厚さが６０〜８０μｍであるＬＬＤＰＥ製の内層フィルムとを備えるサンプルフィルムは、袋を作製するために形成プロセスを受ける。次いで、袋は、袋の外面に異なるサイズおよび形状を有する圧力解放設計を形成するためにＣＯ２レーザーマーカによって生成されるレーザー印加を受ける。袋は、漏れがないことを確実にするために検査される。５０ｍｌの水を含むスポンジが、袋の中に置かれる。次いで、スポンジを収容する袋は、それが密封されるように加熱される。
【００５１】
試験された包装体が圧力解放設計を備える可撓性フィルム製の封止部を有するトレイである場合、厚さが１５μｍであるナイロン製の外層フィルムと、厚さが６０〜８０μｍであるＬＬＤＰＥ製の内層フィルムとを備えるサンプルフィルムは、フィルムの外面に異なるサイズおよび形状を有する圧力解放設計を形成するためにＣＯ２レーザーマーカによって生成されるレーザー印加を受ける。フィルムは、漏れがないことを確実にするために検査される。次いで、圧力解放設計を有するフィルムは、封止温度１９０℃、３秒間の１バールの圧力でＭｕｌｔｉｖａｃのトレーシーラーＴ１００を用いて、中に５０ｍｌの水を含むスポンジを有する包装体のトレイの蓋としてそれを封止するために加熱される。
【００５２】
１０〜３０個のサンプルなどの上で用意された多数の様々なサンプル包装体は、キーエンス製のＶＨＸ−５０００顕微鏡を２００倍の倍率で用いることによって漏れについて検査され、レーザー印加後の残りの積層フィルムの厚さについて測定され、パナソニック製のＮＥ−１７５３の電子レンジ内で、６０秒間１３００ワットで加熱することによって圧力解放について試験される。
【００５３】
（包装体の圧力解放効率の評価）
圧力解放効率の評価において検討されるべき３つの重要なファクタは、以下の通りである。
１．包装体の圧力解放：試験結果は、以下の通りに基準を用いて２つのセクションに分類される。
−  「良好な圧力解放」、これは、包装体が圧力解放箇所を形成し、水蒸気圧を適時に解放することができる場合であり、これは包装体の外観から見ることができ、例えば、袋または封止部は、外観を加熱する前のように密閉のままである（結果は、試験される包装体の総数に対する良好な圧力解放を伴う包装体の個数の割合で報告される）、
−  「不良な圧力解放」、これは、包装体が圧力解放箇所を形成することができるが、包装体の内側の増加する圧力を適時に解放できない場合であり、形成される圧力解放箇所があまりに小さいので、包装体に作用し、適時に解放できない過度の圧力という結果になる。したがって、フィルムは、層間剥離または広範囲の引裂きが圧力解放設計の領域、または包装体の任意の他の領域内で生じ得るようにさらに延ばされる。
２．層間剥離：積層フィルムは、電子レンジ内の加熱後に、その接合フィルムが互いから分離されるか否か検討される（結果は、試験される包装体の総数に対する層間剥離を伴う包装体の個数の割合で報告される）。
３．広範囲の引裂き：引裂きは、それが圧力解放設計の端からさらに延びるか否か検討される。
【００５４】
（圧力解放効率に関する異なるパターンの影響の研究）
試験は、上述した方法を用いて行われた。この実験では、中央封止式袋の包装体は、外面上の１つの位置および２つの位置に圧力解放設計を有するフィルムで形成された。圧力解放設計は、１２ｍｍの最も広い部分の直径を有し、円、十字、３つの交差する直線で形成されるアスタリスク、および４つの交差する直線で形成されるアスタリスクである異なる形状を有する。レーザー印加後に残されているパターンの刻み目領域内の残りの積層フィルムの厚さは同様であり、これは約４０μｍである。結果は、表１に示されている。
【００５５】
【表１】
2021535046.tif 000003
【００５６】
試験から、圧力解放設計の１つの位置を有する袋は、圧力を解放することができたが、層間剥離があったことが分かった。特に、２本の交差する直線（十字（ｃｒｏｓｓ））であるパターンの刻み目で形成される圧力解放設計は、圧力解放設計の端からの広範囲の引裂き、および電子レンジ内で加熱中の袋の爆発を引き起こした。一方、他の圧力解放設計は、広範囲の引裂き、および爆発問題を有さなかった。
【００５７】
次に、さらなる実験は、同じ中央で長手方向に沿って互いから離れるように配設された圧力解放設計の２つの位置を有するフィルムで形成される中央封止式袋の包装体を用いて行われた。最も広い部分の直径は１２ｍｍであり、レーザー印加後に残された残りの積層フィルムの厚さは約４０μｍである。結果は、より多くの圧力解放箇所が存在するので、圧力解放設計の個数の増加によって袋は内側の圧力をより有効に解放することができ、層間剥離が全ての圧力解放設計において減少したことを示す。しかしながら、圧力解放設計の個数の増加は、圧力解放効率を高め、層間剥離を減少させるが、それは、まだ層間剥離をなくすことをできず、または受け入れ可能なレベルでそれをあまり生じさせなくなる。
【００５８】
圧力解放効率を増加させ、層間剥離問題を解決するために、さらなる実験が圧力解放設計の２つの位置を同じ中央で長手方向に沿って互いから離れるように配設した４．５ｃｍの折畳み部を有する２０×１５ｃｍ２の縦置き型袋を用いて行われた。両方の位置における圧力解放設計の最も広い部分の直径は、２０ｍｍであった。結果は、表２に示されている。
【００５９】
【表２】
2021535046.tif 000004
【００６０】
実験から、圧力解放設計のサイズの増加によって袋包装体が圧力をより有効に解放することができ、圧力解放設計のサイズの増加によってより大きい圧力解放箇所がもたらされるときに層間剥離がないことが分かった。
【００６１】
しかしながら、表２の交差する直線であるパターンの刻み目で形成される圧力解放設計は、直線であるパターンの端から延びる引裂きを有し、これは、圧力が適時に解放されない場合に袋包装体を引裂き得ることが分かった。
【００６２】
（本発明による圧力解放設計）
圧力が適時に解放されない問題、上述した層間剥離の問題、および広範囲の引裂きの問題を解決するために、図４の設計４．１から４．４に圧力解放設計によって例示されるように、それが閉じた形状のパターンおよびより多くのパターン交差からなるように圧力解放設計に調整がなされた。この実験では、４．５ｃｍの折畳み部を有する２０×１５ｃｍ２の縦置き型袋が使用され、各袋は、異なる圧力解放設計を１つの位置に有する。圧力解放効率試験の結果は、表３に示されている。
【００６３】
【表３】
2021535046.tif 000005
【００６４】
実験から、設計４．１および４．２による一緒に組み合わされた閉じた形状（円および尖端付き楕円）であるパターンの刻み目で形成された圧力解放設計、および設計４．３および４．４による開いた形状（十字）であるパターンと組み合わされた閉じた形状（円および尖端付き楕円）であるパターンの刻み目で形成された圧力解放設計は、広範囲の引裂きの問題を解決することできたと分かった。また、圧力解放設計のパターン交差の個数を増大することによって、圧力解放箇所の位置も増加し、広範囲の引裂きおよび層間剥離を伴わない、またはわずか１０％の層間剥離を伴うより良い圧力解放という結果になった。さらに、表３による袋包装体は、たった１つの位置の圧力解放設計を有するにもかかわらず、良好な圧力解放効率を有し、これにより多くの位置の圧力解放設計を形成するためにレーザーを使用することに対して製造コスト、およびより容易に制御することができる製造プロセスの点で有利にする。また、使用者の安全性の点で、圧力解放箇所が形成される位置がそこを通じて出てくる高温水蒸気圧を有するので、より多数の圧力解放設計が、包装体を使用している間に使用者が高温スチームに曝されるというリスクをさらに増大させる。
【００６５】
（圧力解放効率に関するパターン交差の個数の影響に関する研究）
相対的な例示的な設計に対する本発明の異なる圧力解放設計の圧力解放箇所を形成するパターン交差の影響を研究するために、さらなる実験が行われた。図４の設計４．５から４．７に示された圧力解放設計、および比較例である２つの部分的に重なり合う円の刻み目が形成された設計を有する中央封止式袋が使用される。圧力解放設計のサイズは、袋包装体の最大長さの１０〜１５％である。圧力解放効率試験の結果は、表４に示される通りである。
【００６６】
【表４】
2021535046.tif 000006
【００６７】
表４から、２０％の層間剥離を伴う２つだけのパターン交差を有する２つの部分的に重なり合う円である比較例と比較して、３つ以上の圧力解放箇所（設計４．５から４．７）で形成される交差を有する圧力解放設計により、層間剥離および広げられる問題なしで、袋が圧力を有効に解放することができることを見つけた。
【００６８】
（圧力解放効率に関する圧力解放箇所を形成するパターン交差の影響に関する研究）
圧力解放箇所を形成するパターン交差位置に関するさらなる研究は、図４の設計４．４、４．５、および４．８による圧力解放設計を研究することによって行われた。結果は、表５に以下示されている。
【００６９】
【表５】
2021535046.tif 000007
【００７０】
研究から、圧力解放設計４．４の場合には、圧力解放箇所が、２つの円または尖端付き楕円が形成されるパターンと互いに交差する少なくとも１本の直線のパターンとの交差の位置に単に形成されることが分かる。言い換えれば、圧力解放箇所は、位置２、３、４、および５に形成された。圧力解放箇所が形成されたこれらの位置は、パターン交差位置であり、レーザー印加後の残りの積層フィルムの厚さが他のパターン交差位置のものよりも低い。例えば、設計４．４では、圧力解放箇所が形成された位置は、４９から５７μｍ（位置２、３、４、および５）まで及ぶ積層フィルムの同様の厚さを有し、一方、圧力解放箇所が形成されていない位置（位置１）は、他の交差位置よりもかなりより大きいフィルム厚さを有する。電子レンジ内で加熱されている間に圧力が袋の内側に形成されるとき、より低いフィルム厚さ（より低い強度）を有する交差位置は膨張し、圧力解放箇所が、袋から圧力およびスチームを解放するために形成される。したがって、袋の内側の残りの圧力は、圧力解放箇所を形成するために膨張されるより大きいフィルム厚さを有する残りの交差位置（位置１）を作るのに十分でない。また、圧力が袋の内側に発生し、パターンの刻み目領域内で同様のフィルム厚さを与えるときに、直線であるパターンの刻み目が、交差領域における張力を分散するのを助けるので、交差時に直線であるパターンの刻み目の個数の増加は、圧力解放箇所の形成を促進する。したがって、圧力解放箇所は、より容易かつ効率的に形成され得る。
【００７１】
同様に、圧力解放設計４．５の圧力解放箇所の形成機構、圧力解放箇所は、交差位置１、２、および３に形成されるだけである。
【００７２】
交差位置において直線または十字であるパターンの刻み目の個数の増加がない圧力解放設計４．８について、圧力解放箇所がランダムに形成され、すなわち、圧力解放箇所が、交差１から６において１から６までのうちの位置の任意の位置において形成され得る。したがって、圧力解放箇所の形成は、ランダムであり、制御することができない。
【００７３】
（レーザー印加条件およびレーザー印加後の残りのフィルム厚さの影響に関する研究）
実験は、４．５ｃｍの折畳み部を有する２０×１５ｃｍ２の縦置き型袋にレーザー印加をかけて圧力解放設計４．２および４．４を形成することによって実施された。レーザーマーキング時間およびパターンの刻み目領域内のレーザー印加後の残りの積層フィルムの厚さに影響を及ぼすレーザー出力およびレーザー走査速度であるレーザー印加条件は調整された。結果は、表６に示されている。
【００７４】
【表６】
2021535046.tif 000008
【００７５】
実験から、圧力解放設計４．２の場合には、層間剥離および広範囲の引裂きを引き起こすことなく良好な圧力解放をもたらす適切なレーザー印加条件は、レーザー出力１６ワットおよびレーザー走査速度３０ｍ／分であり、これは、パターンの刻み目領域内のレーザー印加後の残りの積層フィルムの厚さを３０から５０μｍの範囲内に与えること分かった。
【００７６】
圧力解放設計４．４の場合には、層間剥離および広範囲の引裂きを引き起こすことのない良好な圧力解放を与えた適切なレーザー印加条件は、３５から４５μｍの範囲内でパターンの刻み目領域内のレーザー印加後の残りの積層フィルムの厚さを与えるレーザー出力１６ワットおよびレーザー走査速度６６ｍ／分であり、４５から５５μｍの範囲内でパターンの刻み目領域内のレーザー印加後の残りの積層フィルムの厚さを与えるレーザー出力１６ワットおよびレーザー走査速度７２ｍ／分、ならびに６５から７０μｍの範囲内でパターンの刻み目領域内のレーザー印加後の残りの積層フィルムの厚さを与えるレーザー出力１６ワットおよびレーザー走査速度７８ｍ／分である。
【００７７】
上述の結果は、本発明による圧力解放設計が、レーザー印加後の残りの積層フィルムの厚さが大きくなっても、レーザー印加を受けていないフィルムの水蒸気およびガスバリア特性に類似するまたはそれとそれほど違いがない水蒸気およびガスバリア特性を与えるので、使用により適しているより少ないマーキング時間およびより大きい厚さのレーザー印加後の残りの積層フィルムを与えるレーザー印加条件を採用できることを示した。したがって、包装体は、包装体内の食品の賞味期限に影響を及ぼすことなく食品を収納するために使用されてもよい。
【００７８】
また、圧力解放設計４．４を有する袋を試験にかけて、レーザー印加を受けない積層フィルム製の袋と比べて、ＡＳＴＭ  Ｆ１２４９により３７．８℃および９０％の相対湿度で水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を決定するとともに、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５により２３℃および０％の相対湿度で酸素透過率（ＯＴＲ）を決定することによって、圧力解放設計４．４を有する袋は、水蒸気透過率３．７８ｇ／ｍ２．ｄａｙ、および酸素透過率６６．５ｃｃ／ｍ２．ｄａｙを有し、一方、レーザー印加を受けていない袋は、水蒸気透過率４．３９ｇ／ｍ２．ｄａｙ、および酸素透過率５２．４ｃｃ／ｍ２．ｄａｙを有することが分かった。結果は、本発明による圧力解放設計を形成するためにレーザー印加を受けた積層フィルム製の袋の水蒸気透過率および酸素透過率が、レーザー印加を受けていない袋のものからあまり大きく異なっておらず、袋は、良好なバリア特性を保持することを示す。
【００７９】
（圧力解放設計のサイズの影響に関する研究）
実験は、異なるサイズの圧力解放設計４．４を有する１０×１０ｃｍ２（封止エリアを除く）の中央封止式袋を用いて実施された。圧力解放設計のサイズは、袋包装体の最大長さに基づいて、この設計の最も広い部分の直径から割合で計算されている。結果は、表７に示されている。
【００８０】
【表７】
2021535046.tif 000009
【００８１】
結果から、層間剥離がとても低く（１０％以下）および広範囲の引裂きのない良好な圧力解放を可能にする適切な圧力解放設計は、最も広い部分の直径が７％以上である圧力解放設計であることが分かった。層間剥離または広範囲の引裂きがない最良の結果を示す圧力解放設計は、袋包装体の最大長さに基づいて、最も広い部分の直径が１０から１００％の範囲内である圧力解放設計である。
【００８２】
次に、圧力解放効率に対する圧力解放設計のサイズの影響に関するさらなる実験は、異なるサイズの圧力解放設計４．３および４．４ならびにレーザー印加後の様々な範囲の残りのフィルム厚さを有する２０×１５ｃｍ２の縦置き型袋を用いて実施された。結果は、表８に示されている。
【００８３】
【表８】
2021535046.tif 000010
【００８４】
表８から、適切である圧力解放設計の好ましいサイズおよびレーザー印加後の残りのフィルム厚さにより、層間剥離および広範囲の引裂きがない、または層間剥離および広範囲の引裂きがとても低い割合である良好な圧力解放効率を与えることが分かり得る。
【００８５】
（包装体表面上の圧力解放設計の位置に関する研究）
実験は、図５に示されるように、袋包装体上の異なる位置に圧力解放設計４．４を有する中央封止式袋および三方封止袋を用いて実施され、袋包装体の最大長さに対して圧力解放設計の最も広い部分の直径が１０％である。結果は、表９に示されている。
【００８６】
【表９】
2021535046.tif 000011
【００８７】
表９から、圧力解放設計の位置は、圧力解放効率に影響を及ぼさずに、または層間剥離の問題および広範囲の引裂きの問題を引き起こさずに、様々な袋包装体上のどこでもよいことが分かり得る。
【００８８】
（真空包装体として包装体を使用することに関する研究）
実験は、上述した方法により、５０ｍｌの水を含むスポンジを中に備える圧力解放設計４．４を有する中央封止式袋を用いて実施された。封止ステップ中、袋の内側の空気は、真空包装状態をシミュレートするために取り除かれた。次いで、袋サンプルは、電子レンジ内で加熱することによって圧力を解放するその能力を試験する前に、室温で６カ月間維持された。
【００８９】
結果は、本発明による圧力解放設計４．４を有する袋包装体は、袋包装体が室温保管後に真空状態をなお保つことができるので真空包装体として使用することができ、電子レンジ内で加熱すると、層間剥離および広範囲の引裂きを伴わずに圧力を有効に解放することができることを示す。
【００９０】
（滅菌を受ける真空包装体として包装体を使用することに関する研究）
実験は、上述した方法により、５０ｍｌの水を含むスポンジを中に備える圧力解放設計４．４を有する中央封止式袋を用いて実施された。封止ステップ中、袋の内側の空気は、真空包装状態をシミュレートするために取り除かれた。次いで、袋サンプルは、ウォータースプレー加圧レトルト（ＫＭ  Ｇｒａｎｄ  Ｐａｃｋ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ、ＫＭ−Ｐ６０ＳＳ−Ｅ）において２５分間９０℃で滅菌を受けた。滅菌された真空袋包装体は、電子レンジ内で加熱することによって圧力を解放するその能力を試験する前に、２週間室温で維持された。
【００９１】
結果は、本発明による圧力解放設計４．４を有する袋包装体は、袋包装体が滅菌および室温保管後に密封された真空状態をなお保つことができるので真空包装体として使用され得るとともに滅菌を受けられ、電子レンジ内で加熱すると、層間剥離および広範囲の引裂きを伴わずに圧力を有効に解放することができることを示す。
【００９２】
（滅菌を受け、冷凍状態で保管される真空包装体として包装体を使用することに関する研究）
実験は、上述した方法により、５０ｍｌの水を含むスポンジを中に備える圧力解放設計４．４を有する中央封止式袋を用いて実施された。封止ステップ中、袋の内側の空気は、真空包装状態をシミュレートするために取り除かれた。次いで、袋サンプルは、ウォータースプレー過圧レトルトにおいて２５分間９０℃で滅菌を受けた。次いで、袋包装体は、電子レンジ内で加熱することによって圧力を解放するその能力を試験する前に、２週間にわたって−１８℃で冷凍状態で維持された。
【００９３】
結果は、本発明による圧力解放設計４．４を有する袋包装体は、袋包装体が滅菌および冷凍保管（−１８℃）後に密封された真空状態をなお保つことができるので真空包装体として使用され得るとともに滅菌を受けられ、電子レンジ内で加熱すると、層間剥離および広範囲の引裂きを伴わずに圧力を有効に解放することができることを示す。
【００９４】
（本発明の最良の形態）
本発明の最良の形態は、本発明の詳細な説明に記載されている通りである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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