(57)【要約】  本発明は、無線分散通信システムにおいて分散端末が統制された動作を行う方法について開示している。無線分散システムには、分散端末を制御する基地局がないため、各分散端末は、内蔵された通信パラメータファイルから制御されなければならない。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線分散通信システムにおいて分散端末が分散通信パラメータを決定する方法であって、
前記分散通信パラメータを含む少なくとも一つの通信パラメータファイルを生成するステップと、
前記生成された少なくとも一つの通信パラメータファイルを前記分散端末が内蔵するステップと、
前記分散端末が、前記通信パラメータファイルに基づいて通信パラメータを設定するステップと、
前記分散端末が、前記通信パラメータファイルを周期的にまたは指定された時間まで更新するステップと、
を含む、分散通信パラメータ決定方法。
【請求項２】
前記分散端末が、前記通信パラメータファイルを周期的に又は指定された時間まで更新しない場合、前記分散端末の機能とサービスが制限または中止されるステップをさらに含む、
請求項１に記載の分散通信パラメータ決定方法。
【請求項３】
前記分散端末が前記通信パラメータファイルを周期的に又は指定された時間まで更新するステップは、予め定めた期間の間に、予め定めた回数で更新を行う、
請求項１に記載の分散通信パラメータ決定方法。
【請求項４】
前記分散端末が前記通信パラメータファイルを周期的に又は指定された時間まで更新するステップにおいて、
前記分散端末が無線インターネットに接続されており、前記分散端末が使用されていない状況であることを判断するステップと、
前記分散端末が前記無線インターネットに接続されており、前記分散端末が使用されていなければ、前記無線インターネットを介して前記更新を自動的に行うステップと、
を含む、請求項１に記載の分散通信パラメータ決定方法。
【請求項５】
前記通信パラメータファイルに含まれるパラメータおよび情報は、無線分散通信チャネルの種類および数、各チャネルの中心周波数、帯域幅、マッピングされたコンテンション代行チャネル周波数、予約された指定スロット情報、予約された固定スロット情報、優先順位設定スロット情報、スーパーフレーム情報、スロットグループ情報、変調オーダー、基本送信パワー、最大送信パワー、暗号化有無情報、暗号化方式、パスワード有無、パスワード方式、位置特性に応じたパラメータ値、基本言語情報、スマートフォンで許可される移動通信事業者情報、各サービスに使われるチャネル情報、最小サービス割り当てスロット数、および最大サービス割り当てスロット数のうちのいずれか一つまたはそれ以上を含む、
請求項１に記載の分散通信パラメータ決定方法。
【請求項６】
前記分散端末が内蔵している前記通信パラメータファイルに基づいて通信パラメータを設定するステップをさらに含み、前記通信パラメータを設定するステップは、
前記分散端末が前記通信パラメータファイルを内蔵するとき、前記分散端末の端末類型に対する通信パラメータファイルと共に他の分散端末類型に対する通信パラメータファイルを一緒に内蔵するステップと、
前記分散端末が前記他の端末類型に対する通信パラメータファイルを用いて前記分散端末の通信パラメータを設定するステップと、
を含む、請求項１に記載の分散通信パラメータ決定方法。
【請求項７】
前記分散端末が前記通信パラメータファイルを周期的にまたは指定された時間まで更新するステップは、
分散モデムを内蔵した移動統合端末が他の分散端末の通信パラメータファイルをダウンロードするステップと、
前記移動統合端末が前記ダウンロードしたファイルの提供を受ける前記分散端末を無線分散通信を介して検出するステップと、
前記ダウンロードした内蔵ファイルを、前記検出した分散端末に前記無線分散通信を介して伝達するステップと、
を含む、請求項１に記載の分散通信パラメータ決定方法。
【請求項８】
前記分散端末が前記通信パラメータファイルを周期的にまたは指定された時間まで更新するステップは、
固定分散端末が移動分散端末に内蔵された通信パラメータファイルをダウンロードするステップと、
前記移動分散端末が分散通信のスロットをコンテンションを介して割り当て、前記割り当てたスロットで前記通信パラメータファイルの更新要求を周辺の固定分散端末に送信するステップと、
前記更新要求を受信した固定分散端末が、前記更新要求を受けたフレームの後続のフレームで、前記更新要求を送信した端末が割り当てたスロットを占有するためのコンテンションを行うステップと、
前記コンテンションに勝った固定分散端末が、前記更新要求を送信した端末が割り当てたスロットで応答を送信するステップと、
前記更新要求を送信した端末に前記応答を送信した固定分散端末が通信パラメータファイルを伝送するステップと、
を含む、請求項１に記載の分散通信パラメータ決定方法。
【請求項９】
前記分散端末が前記通信パラメータファイルを周期的にまたは指定された時間まで更新するステップは、
固定分散端末が移動分散端末に内蔵された通信パラメータファイルをダウンロードするステップと、
前記移動分散端末が分散通信のスロットをコンテンションを介して割り当て、前記割り当てたスロットで前記通信パラメータファイルの更新要求を周辺の固定分散端末に送信するステップと、
前記更新要求を受信した固定分散端末が互いに通信して応答を送信する端末を決定するステップと、
前記更新要求を受信した応答固定分散端末が、前記更新要求を受けたフレームの後続のフレームで、前記更新要求を送信した端末が割り当てたスロットで応答を送信するステップと、
前記更新要求を送信した端末に前記更新要求を受信した固定分散端末が前記通信パラメータファイルを伝送するステップと、
を含む、請求項１に記載の分散通信パラメータ決定方法。
【請求項１０】
分散通信パラメータを含む一つまたは複数の通信パラメータファイルを生成するステップをさらに含み、前記一つまたは複数の通信パラメータファイルを生成するステップは、
通信制御パラメータを国または地域に対して共通パラメータと変動パラメータに分けるステップと、
前記国または地域を分割するステップと、
前記共通パラメータに対するファイルを一つ生成し、前記変動パラメータに対するファイルはそれぞれの前記地域ごとにそれぞれのファイルとして生成するステップとを含む、
請求項１に記載の分散通信パラメータ決定方法。
【請求項１１】
分散通信パラメータを含む一つまたは複数の通信パラメータファイルを生成するステップをさらに含み、前記一つまたは複数の通信パラメータファイルを生成するステップは、
基準優先順位よりも低い優先順位の通信パラメータファイルを生成するステップと、
前記分散端末のパラメータファイルにあるパラメータで、前記基準優先順位よりも低い優先順位の通信パラメータファイルに含まれている同じ項目のパラメータを変更して使用し、前記基準優先順位よりも高い優先順位のパラメータファイルを生成するステップと、
を含む、請求項１に記載の分散通信パラメータ決定方法。
【請求項１２】
前記基準優先順位よりも低い優先順位の前記パラメータファイルに含まれているパラメータを変更することができる前記基準優先順位よりも高い優先順位の前記パラメータファイルを生成するステップでは、
前記基準優先順位よりも高い優先順位のパラメータファイルは、特定の地域の契約パラメータを含んでいる契約パラメータファイルである、
請求項１１に記載の分散通信パラメータ決定方法。
【請求項１３】
分散通信パラメータを含む一つまたは複数の通信パラメータファイルを生成するステップをさらに含み、前記通信パラメータファイルを生成するステップは、前記通信パラメータファイルを複数生成するステップをさらに含み、
前記通信パラメータファイルを複数生成するステップは、
統制に必要なパラメータの本来の値とさらに少ないビット数を用いて、前記パラメータの値にマッピングされた値が記録されている変換パラメータファイルを生成するステップと、
通信パラメータファイルを前記マッピングされた値を用いて生成するステップと、
を含む、請求項１に記載の分散通信パラメータ決定方法。
【請求項１４】
分散通信パラメータを含む一つまたは複数の通信パラメータファイルを生成するステップをさらに含み、前記通信パラメータファイルを生成するステップは、通信パラメータファイルを複数生成するステップをさらに含み、前記通信パラメータファイルを複数生成するステップは、
位置特性を反映するパラメータを用いて、位置類型ごとにパラメータファイルを生成するステップと、
前記位置類型が含まれている通信パラメータファイルを生成するステップと、
を含む、請求項１に記載の分散通信パラメータ決定方法。
【請求項１５】
前記位置特性を反映するパラメータを用いて前記パラメータファイルを生成するステップにおいて、前記分散端末の位置類型として、都市、郊外（ｓｕｂｕｒｂａｎ）、田舎、海岸、海、山、森および川のうちの少なくとも一つを含む、
請求項１４に記載の分散通信パラメータ決定方法。
【請求項１６】
分散通信パラメータを含む一つまたは複数の通信パラメータファイルを生成するステップをさらに含み、前記通信パラメータファイルを生成するステップは、通信パラメータファイルを複数生成するステップをさらに含み、前記通信パラメータファイルを複数生成するステップは、
通信サービスの種類に応じて変動する通信パラメータからなるサービスパラメータファイルを生成するステップを含む、
請求項１に記載の分散通信パラメータ決定方法。
【請求項１７】
無線分散通信システムにおいて分散端末がアドレスを設定する方法であって、
前記分散端末の端末類型に基づいてアドレスを設定するステップと、
前記設定されたアドレスに基づいて信号を伝送するステップと、
を含む、分散端末のアドレス設定方法。
【請求項１８】
無線分散通信システムにおいて端末が物事を認識して制御する方法であって、
前記端末が物事から、前記物事に内蔵されているファイルを無線通信を介して受信するステップと、
前記端末が前記受信した物事に内蔵されているファイルに基づいて前記物事を認識するステップと、
を含む、物事制御方法。
【請求項１９】
無線分散通信システムにおいてＡＣＫ応答を行う一対多通信方法であって、
一つの端末が一対多通信のための使用スロットリソースをコンテンション代行チャネルを用いて割り当てるステップと、
前記一つの端末が、前記割り当てた使用スロットリソースを用いて複数の他の端末に一対多通信パケットを伝送するステップと、
前記一つの端末が、前記一対多通信パケットを受信したそれぞれの端末から前記一対多通信パケットに対するＡＣＫ応答を受信するステップと、
を含む、一対多通信方法。
【請求項２０】
無線分散通信システムにおいて端末が多対多通信を行う方法であって、
前記多対多通信のためのスロットリソースを割り当てるステップと、
前記端末が多対多通信パケットを伝送する場合、前記割り当てた多対多スロットのうちのいずれか一つを周波数の異なるコンテンション代行チャネルを用いて割り当てるステップと、
前記割り当てたスロットリソースを用いて前記多対多通信パケットを伝送するステップと、
を含む、多対多通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同期型ＴＤＭＡ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＴＤＭＡ）チャネルで動作する無線分散通信システムにおける端末の制御方法に関する。
【０００２】
本発明は、参考文献１（韓国特許出願第１０−２０１７−００２６７７８号、受付番号１−１−２０１７−０２０７８２２−４７、同期無線通信システムにおける衝突回避方法）、参考文献２（韓国特許出願第１０−２０１５−０１８７４５８号、受付番号１−１−２０１５−１２７５５８１−１０、特定のアプリケーションメッセージチャネルにおけるＳＯＴＤＭＡのためのスロット制御および自動再送要求方法）、および参考文献３（韓国特許出願第１０−２０１８−００１４６８２号、受付番号１−１−２０１８−０１３１７９２−９５、同期型ＴＤＭＡシステムにおける複数のチャネルを用いたサービス方法）に基づいて新規の無線分散通信システムを提供し、これを実際に実現するための端末制御方法に関する。
【０００３】
本発明は、現在までに国際的に広く商用化された代表的な商品がない無線分散通信システムに関する。
【０００４】
また、本発明は、無線分散通信システムにおける端末のアドレス設定方法に関する。より詳細には、無線分散通信システムにおける移動、固定、室内端末のアドレス設定方法および設定されたアドレスの活用方法に関する。
【０００５】
また、本発明は、無線通信システムで無線端末が物事を自動的に認識して通信を行う方法に関する。より詳細には、無線端末を持つユーザーが容易に物事からサービスの提供を受けることができる方法に関する。
【０００６】
また、本発明は、無線通信システムで無線端末が物事を自動的に認識して通信を行う方法に関する。より詳細には、無線端末を持つユーザーが容易に物事からサービスの提供を受けることができる方法に関する。
【０００７】
本発明は、分散通信システムで一対多通信を行う方法に関する。より詳細には、一つの端末が複数の端末にパケットを送信した後、これに対するＡＣＫ応答を受信する方法に関する。
【０００８】
本発明は、ドローンが群集飛行を行う場合、ドローンが一対多通信を行うことに活用できる。
【０００９】
本発明は、一つの端末が多数の端末にファイルを伝送する場合に活用できる。
【００１０】
本発明は、分散通信システムで多対多通信を行う方法に関する。
【００１１】
本発明は、多対多通信リソースを割り当て、割り当てられたリソースを用いて多対多パケットを伝送する方法に関する。
【背景技術】
【００１２】
現在までの無線通信環境における衝突制御は、スケジューリングとＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）方式が主に用いられる。スケジューリングは、主に移動通信基地局が端末にリソースを衝突なしに効率よく割り当てるために用いられる。ＣＳＭＡ／ＣＡは、ＷｉＦｉなどの非同期通信方式で使用され、複数のＳＴＡがＡＰと通信するための競合を繰り広げるときに使用される。両方式とも、中央制御局がある通信環境である。
【００１３】
一方、無線分散通信環境では、大規模接続のための効率的な衝突回避方法が未だ存在していない。特に、大規模な固定端末ではなく、大規模な移動端末を対象とした通信環境における衝突回避は、非常に困難な状況である。
【００１４】
大規模接続が必要な無線分散システムは、衝突回避が可能であってこそ商用化できる。無線分散システムでは、制御局が存在しないため、制御局によるスケジューリングができないことがある。また、ＣＳＭＡ／ＣＡは、非同期方式で使用されるため、同期方式では適切でないことがある。特に、ＣＳＭＡ／ＣＡを使用するＷｉＦｉは、５０人以上が同時に使用することは困難である。通常、ＷｉＦｉのＡＰは、オフィスで２０〜２５人程度を予想してインストールされている。
【００１５】
これにより、数千、数万人の大規模接続が必要な同期型無線分散通信環境で効率よく衝突を回避することができる技術の開発が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明が解決しようとする技術的課題は、商業的無線分散通信サービスを円滑に提供するために、無線分散端末が通信パラメータを状況に合わせて決定する方法を提供することを目的とする。
【００１７】
また、本発明は、無線分散通信システムで端末が効率よくアドレスを設定する方法を提供することを目的とする。
【００１８】
また、本発明は、無線分散通信システムで設定されたアドレスに基づいてサービスを提供する方法を提供することを目的とする。
【００１９】
また、本発明は、端末が自動的に物事を認識して、端末が直ちに物事と通信を行う方法を提供することを目的とする。
【００２０】
また、本発明は、ユーザー端末が認識して制御する物事を提供することを目的とする。
【００２１】
また、本発明は、物事にドライバやプログラムを内蔵し、これを無線で物事からダウンロードする方法を提供することを目的とする。
【００２２】
また、本発明は、トーンチャネルおよびトーンスロットパターンを用いて物事が低電力で動作する方法を提供することを目的とする。
【００２３】
また、本発明は、物事に内蔵されているドライバやプログラムを更新する方法を提供することを目的とする。
【００２４】
本発明は、同期型無線分散通信システムで一対多通信を行う方法を提供することを目的とする。
【００２５】
また、本発明は、群集ドローンの通信、車両間通信、グループファイルの無線伝送に一対多通信を活用する方法を提供することを目的とする。
【００２６】
本発明は、一対多通信でＡＣＫ応答を伝送する方法を提供することを目的とする。
【００２７】
本発明は、一対多通信における高信頼性の通信およびファイル伝送方法を提供することを目的とする。
【００２８】
本発明は、同期型無線分散通信システムで多対多通信を行う方法を提供することを目的とする。
【００２９】
また、本発明は、多対多通信を介して群集ドローンの通信、車両間通信、無線グループチャットなどの分野に適用する方法を提供することを目的とする。
【００３０】
また、本発明は、動的にリソースを割り当て、多対多パケットを伝送する方法を提供することを目的とする。
【００３１】
また、本発明は、移動端末の場合にも無線多対多通信を安定的に行う方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明の一実施形態によって、無線分散通信システムで分散端末が分散通信パラメータを決定する方法を提供することができる。このとき、分散端末が分散通信パラメータを決定する方法は、分散通信パラメータを含む少なくとも一つの通信パラメータファイルを生成するステップと、生成された少なくとも一つの通信パラメータファイルを分散端末が内蔵するステップと、分散端末が、内蔵された内蔵通信パラメータファイルに基づいて通信パラメータを設定するステップと、分散端末が内蔵通信パラメータファイルを周期的にまたは指定された時間まで更新するステップと、を含むことができる。
【００３３】
本発明の一実施形態によって、無線分散通信システムで無線分散通信モデムを搭載した統合端末が無線分散通信のためのアドレスを設定する方法は、移動端末の電話番号を利用して無線分散端末のアドレスを設定するステップを含むことができる。
【００３４】
本発明の一実施形態によって、端末が自動的に物事を認識して制御する方法を提供することができる。このとき、端末が自動的に物事を認識して制御する方法は、物事を認識して制御するためのファイルを内蔵するステップと、端末が物事から内蔵ファイルを無線通信を介してダウンロードするステップと、端末がダウンロードしたファイルを用いて物事を認識するステップとを含むことができる。
【００３５】
本発明の一実施形態によって、無線分散通信システムでＡＣＫ応答を行う一対多通信方法は、一つの端末が一対多通信のための使用スロットリソースをコンテンション代行チャネルを用いて割り当てるステップと、端末が割り当てた使用スロットリソースを用いて複数の他の端末に一対多通信のパケットを送信するステップと、一対多パケットを複数の端末が受信するステップと、一対多パケットを受信した各端末が一対多パケットに対するＡＣＫ応答を送信するステップと、ＡＣＫ応答を、前記一対多パケットを送信した端末が受信するステップと、を含むことができる。
【００３６】
本発明の一実施形態によって、無線分散通信システムで端末が多対多通信を行う方法を提供することができる。このとき、多対多通信を行う方法は、多対多通信のためのスロットリソースを割り当てるステップと、端末が多対多パケットを伝送する場合、割り当てた多対多のスロットのうちのいずれか一つを周波数の異なるコンテンション代行チャネルを用いて割り当てるステップと、割り当てたスロットリソースを用いて多対多通信のパケットを伝送するステップとを含むことができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、分散通信システムで分散端末を介して様々なサービスを提供するために分散端末を制御する方法を提供することができる。
【００３８】
本発明によれば、無線分散通信システムで端末に効率的なアドレスを設定する方法を提供することができる。
【００３９】
本発明は、無線分散通信システムで設定されたアドレスに基づいてサービスを提供することができる。
【００４０】
本発明によれば、端末が自動的に物事を認識して通信を行うので、当該物事に対するサービスを迅速かつ容易に提供することができる。
【００４１】
本発明によれば、同期型無線分散通信システムで一対多通信を行うことができる。
【００４２】
本発明によれば、群集ドローンの通信、車両間通信、グループファイルの無線伝送に一対多通信を活用することができる。
【００４３】
本発明によれば、一対多通信でＡＣＫ応答を伝送することができる。
【００４４】
本発明によれば、一対多通信で高信頼性の通信およびファイル伝送を行うことができる。
【００４５】
本発明によれば、同期型無線分散通信システムで多対多通信を行うことができる。
【００４６】
本発明によれば、多対多通信を介して群集ドローンの通信、車両間通信、無線グループチャットなどの分野に適用することができる。
【００４７】
本発明によれば、動的にリソースを割り当て、多対多パケットを伝送することができる。
【００４８】
本発明によれば、移動端末の場合にも無線多対多通信を安定的に行うことができる。
【００４９】
本発明で得られる効果は、上述した効果に限定されず、上述していない別の効果は、以降の記載から本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に明確に理解できるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】チャネルとスロットを示す図である。
【図２】信号灯サービスを示す図である。
【図３】分散通信パラメータを決定するための変数を示す図である。
【図４】周期的に更新する内蔵通信パラメータファイルの有効日付を示す図である。
【図５】複数の固定ブロードキャストスロットを割り当てる方法を示す図である。
【図６ａ】固定分散端末が移動分散端末を介して内蔵通信パラメータファイルを更新する方法を示す図である。
【図６ｂ】固定分散端末が移動分散端末を介して内蔵通信パラメータファイルを更新する方法を示す図である。
【図７ａ】固定分散端末が移動分散端末を介して内蔵通信パラメータファイルを更新する方法を示す図である。
【図７ｂ】固定分散端末が移動分散端末を介して内蔵通信パラメータファイルを更新する方法を示す図である。
【図８】移動分散端末が固定分散端末を介して内蔵通信パラメータファイルを更新する方法を示す図である。
【図９ａ】固定分散端末がコンテンションを介して通信パラメータファイルを移動分散端末に提供する方法を示す図である。
【図９ｂ】固定分散端末がコンテンションを介して通信パラメータファイルを移動分散端末に提供する方法を示す図である。
【図１０ａ】固定分散端末が有線通信協商を介して通信パラメータファイルを移動分散端末に提供する方法を示す図である。
【図１０ｂ】固定分散端末が有線通信協商を介して通信パラメータファイルを移動分散端末に提供する方法を示す図である。
【図１１】無線分散端末のための複数の内蔵通信パラメータファイルを構成する方法を示す図である。
【図１２】複数の内蔵通信パラメータファイルから分散モデムが使用するアクティブパラメータセットを構成する方法を示す図である。
【図１３】様々なアドレス構成を示す図である。
【図１４】無線分散モデムを搭載した統合端末が情報の伝達を受ける方法を示す図である。
【図１５】無線分散システムで無線分散モデムを搭載した統合端末を船舶通信に活用する方法を示す図である。
【図１６ａ】固定分散端末のアドレスを用いて移動分散端末が自分の位置を計算する方法を示す図である。
【図１６ｂ】固定分散端末のアドレスを用いて移動分散端末が自分の位置を計算する方法を示す図である。
【図１７】家に存在する多様な形態の無線分散端末に状態情報を要求する方法を示す図である。
【図１８】本発明で提示する公開信頼パケットの構成を示す図である。
【図１９】無線分散通信で車両が伝送する公開信頼パケットの信頼度を検査する構成を示す図である。
【図２０】物事を認識するための従来の方式と提案する方式との比較を示すフローチャートである。
【図２１】物事が自動認識されるための装置の構成図である。
【図２２】端末が物事からドライバまたはプログラムを直接ダウンロードして認識および制御するフローチャートである。
【図２３】端末が、眠っている物事をアウェイクさせて認識するフローチャートである。
【図２４】端末が、眠っている物事をアウェイクさせるためにトーンスロットパターンを使用する方法を示す図である。
【図２５】プログラムによって自動的に制御する物事を選択するフローチャートである。
【図２６】制御信号を受信する物事が制御を許可する方法のフローチャートである。
【図２７】ユーザー端末が、既に認識した物事を検索して制御するフローチャートである。
【図２８】ユーザー端末が、物事に内蔵されている認識と制御のためのファイルを更新するフローチャートである。
【図２９】ユーザーの立場で経験する従来の物事認識制御ステップと本発明が適用されるときの物事認識ステップとを比較するフローチャートである。
【図３０】メインチャネルとサブチャネルの構成およびフレームとスロットの構成を示す図である。
【図３１】４つのドローンが同じ地点に向かう場合を示す図である。
【図３２】一対多パケットの構成を示す図である。
【図３３】本発明が提示する一対多パケットに対するＡＣＫ応答を行う方法を示す図である。
【図３４ａ】各端末が占有しているブロードキャストスロットで一対多通信に対するＡＣＫ応答を送信する方法を示す図である。
【図３４ｂ】各端末が占有しているブロードキャストスロットで一対多通信に対するＡＣＫ応答を送信する方法を示す図である。
【図３５ａ】端末がコンテンショントーンスロットリソースのサブスロットでトーン信号を伝送して一対多パケットに対するＡＣＫ応答を送信する方法を示す図である。
【図３５ｂ】端末がコンテンショントーンスロットリソースのサブスロットでトーン信号を伝送して一対多パケットに対するＡＣＫ応答を送信する方法を示す図である。
【図３５ｃ】端末がコンテンショントーンスロットリソースのサブスロットでトーン信号を伝送して一対多パケットに対するＡＣＫ応答を送信する方法を示す図である。
【図３５ｄ】端末がコンテンショントーンスロットリソースのサブスロットでトーン信号を伝送して一対多パケットに対するＡＣＫ応答を送信する方法を示す図である。
【図３５ｅ】端末がコンテンショントーンスロットリソースのサブスロットでトーン信号を伝送して一対多パケットに対するＡＣＫ応答を送信する方法を示す図である。
【図３５ｆ】端末がコンテンショントーンスロットリソースのサブスロットでトーン信号を伝送して一対多パケットに対するＡＣＫ応答を送信する方法を示す図である。
【図３６】一対多通信に割り当てられたスロットリソースが衝突する場合を示す図である。
【図３７】リソース衝突を検出するためにグループトーンを伝送する方法を示す図である。
【図３８】各端末からスロットマップを受信して、グループ有効スロットマップを作成する方法を示す図である。
【図３９】一対多パケット送信端末がＡＣＫを受信していない場合に再送を行う方法を示す図である。
【図４０】端末がグループ通信領域の境界を考慮して通信を行う方法を示す図である。
【図４１】動的に一対多グループに端末が加入する方法を示す図である。
【図４２】メインチャネルとサブチャネルの構成、フレームおよびスロットを示す図である。
【図４３】４つのドローンが同じ地点に向かって移動する状況を示す図である。
【図４４】多対多通信を行う方法を示す図である。
【図４５】グループ有効スロットマップを示す図である。
【図４６】多対多パケットの伝送を行う場合、グループスロットクリアリングを行う方法を示す図である。
【図４７】一対多パケットを構成する方法を示す図である。
【図４８】多対多パケットが使用スロットで送信される場合、それぞれのドローンがブロードキャストスロットで応答データを伝送する方法を示す図である。
【図４９】条件応答を要求する多対多パケットを伝送する方法を示す図である。
【図５０】応答条件がある多対多パケットへの応答を行う方法を示す図である。
【図５１】端末が動的に多対多通信グループに加入する方法を示す図である。
【図５２】多対多のスロットのリソース衝突をリアルタイムで検査するためにグループトーン区間とグループトーンを使用する方法を示す図である。
【図５３】シーケンス情報が含まれている多対多パケットを示す図である。
【図５４ａ】送受信する多対多パケットにシーケンスエラーが発生する場合のパケット管理方法を示す図である。
【図５４ｂ】送受信する多対多パケットにシーケンスエラーが発生する場合のパケット管理方法を示す図である。
【図５４ｃ】送受信する多対多パケットにシーケンスエラーが発生する場合のパケット管理方法を示す図である。
【図５４ｄ】送受信する多対多パケットにシーケンスエラーが発生する場合のパケット管理方法を示す図である。
【図５４ｅ】送受信する多対多パケットにシーケンスエラーが発生する場合のパケット管理方法を示す図である。
【図５４ｆ】送受信する多対多パケットにシーケンスエラーが発生する場合のパケット管理方法を示す図である。
【図５５】シーケンスエラーを持つ端末が、誤ったシーケンス番号を含む多対多パケットを伝送したときに、現在シーケンス番号を知らせるパケットを伝送する方法を示す図である。
【図５６ａ】多対多パケットに対するＡＣＫ、ＮＡＣＫをトーン信号として伝送することにより再送を行う方法を示す図である。
【図５６ｂ】多対多パケットに対するＡＣＫ、ＮＡＣＫをトーン信号として伝送することにより再送を行う方法を示す図である。
【図５７】多対多グループ情報ブロードキャストスロットで現在シーケンス番号をブロードキャストするときに、このブロードキャストされる現在シーケンス番号を用いて再送を行う方法を示す図である。
【図５８】端末が自ら多対多グループから脱退する方法を示す図である。
【図５９】本発明の装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。以下の説明および添付図面において、実質的に同一の構成要素はそれぞれ同一の符号で示すことにより、重複説明を省略する。また、本発明を説明するにあたり、関連する公知の機能あるいは構成についての具体的な説明が本発明の要旨を不要に不明確にするおそれがあると判断された場合、それについての詳細な説明は省略する。
【００５２】
本発明の実施形態を説明するにあたり、公知の構成または機能に対する具体的な説明が本発明の要旨を曖昧にするおそれがあると判断された場合には、それに対する詳細な説明は省略する。そして、図面において、本発明についての説明と関係のない部分は省略し、類似の部分には類似の符号を付した。
【００５３】
本発明において、ある構成要素が他の構成要素に「連結」、「結合」または「接続」されているとするとき、これは、直接的な接続関係だけでなく、それらの間に別の構成要素が介在する間接的な接続関係も含むことができる。また、ある構成要素が他の構成要素を「含む」または「有する」とするとき、これは、特に反対される記載がない限り、他の構成要素を排除するのではなく、別の構成要素をさらに含むことができることを意味する。
【００５４】
本発明において、「第１」、「第２」などの用語は、一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的のみで使用され、特に記載されない限り、構成要素間の順序または重要度などを限定しない。したがって、本開示の範囲内において、一実施形態における第１の構成要素は、他の実施形態で第２の構成要素と呼ぶこともあり、これと同様に、一実施形態における第２の構成要素を他の実施形態で第１の構成要素と呼ぶこともある。
【００５５】
本発明において、互いに区別される構成要素は、それぞれの特徴を明確に説明するためであり、構成要素が必ずしも分離されることを意味するものではない。つまり、複数の構成要素が統合されて一つのハードウェアまたはソフトウェア単位からなってもよく、一つの構成要素が分散されて複数のハードウェアまたはソフトウェア単位からなってもよい。したがって、特に断りのない場合でも、このように統合または分散された実施形態も、本発明の範囲に含まれる。
【００５６】
本発明において、様々な実施形態で説明する構成要素が、必ずしも必要不可欠な構成要素を意味するものではなく、その一部は選択的な構成要素である。したがって、一実施形態で説明する構成要素の部分集合で構成される実施形態も、本開示の範囲に含まれる。また、様々な実施形態で説明する構成要素にさらに他の構成要素を含む実施形態も、本発明の範囲に含まれる。
【００５７】
本発明に関連して、従来のＣＳＭＡ／ＣＡは、非同期通信システムでのみ使用できる。このとき、本発明の無線分散通信システムでは、ＣＳＭＡ／ＣＡを同期システムにおいても使用することができるように、コンテンション代行チャネルを使用することができる。一例として、メインチャネルとサブチャネルが一対をなすことができる。本来のデータチャネルは、数ＭＨｚ単位のブロードバンドの帯域幅を持つことができる。このとき、主通信帯域はそのままデータチャネルとして使用できる。そして、コンテンションを行うチャネルは、狭帯域の信号を使用する。狭帯域の信号として周波数トーンを使用することができ、周波数トーンは数ｋＨｚ乃至数十ｋＨｚの帯域幅を持つため、広帯域の帯域幅の１／１００以下の帯域幅を持つ。一例として、１０ｋＨｚのトーンチャネルと９９０ｋＨｚのデータチャネルから１ＭＨｚの帯域が構成される場合には、衝突がないという仮定の下で、最大データチャネル使用率は９９％となる。これは、同じ帯域でＣＳＭＡ／ＣＡを使用する場合、最大チャネル使用率が５０％であることに比べて非常に有利であり得る。このとき、一例として、サブチャネルは、メインチャネルに直ちに隣接して割り当てられてもよい。また、一例として、サブチャネルは、メインチャネルから離れた状態で割り当てられてもよく、上述した実施形態に限定されない。
【００５８】
つまり、複数（例えば、数千または数万）の端末が共存する環境で複数の端末がコンテンションを行うチャネルをデータ伝送チャネルとは異なるように設定することにより、周波数効率性を高めることができる。
【００５９】
また、一例として、使用するスロットの前方のスロットで、端末は事前にコンテンションを行うことができる。具体的には、端末Ａがメインチャネルのｓ番スロットを使用することに決定した場合、端末Ａは、コンテンション代行チャネルであるｓ−１番スロットで予めコンテンションを行うことができる。このとき、端末Ａは、コンテンション代行チャネルのスロット内のサブスロット番号をＮとすると、選択されたサブスロットの以前のサブスロットまでキャリアセンシング（ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｅｎｓｉｎｇ）を行うことができる。その結果、検出された信号がなければ、選択したサブスロットから最後のサブスロットまでコンテンショントーン信号を伝送し、メインチャネルのスロットｓ番でデータを送信する。このとき、一例として、端末Ａが行った結果、検出された信号がある場合には、端末Ａは、コンテンション（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ）に負けたと判断し、トーンチャネルとメイン（ｍａｉｎ）チャネルで何らの信号も伝送しなくてもよい。但し、上述したサブスロットの割り当ては、一つの実施形態に過ぎず、特定の数に限定されない。すなわち、最も低い数のサブスロットの割り当てを受けた端末は、キャリアセンシングの後にコンテンション信号を伝送し、メインチャネルでデータ伝送を行うことができる。
【００６０】
このとき、一例として、このようなコンテンション代行チャネルの信号は、周波数トーン信号を使用することができる。この場合、周波数帯域を最も少なく使用することができる。この時、以下、コンテンション信号をトーン信号と仮定して称する。但し、コンテンション信号が異なるように設定されることも可能であり、上述した実施形態に限定されない。上述したコンテンションを介して、同じスロットを選択した端末は衝突を回避することができる。一例として、上述した状況では、５００個の中から同じスロットを選択した端末が再び衝突を回避することができた。
【００６１】
本発明において、スロットクリアリングとは、端末がスロットｓを持続的に衝突なしに使用するために、コンテンション代行チャネルの以前スロットｓ−１でサブスロット０番からコンテンション信号を送信して周辺端末が当該スロットｓを使用しようとする試みを防ぐことを意味することができる。すなわち、上述したような動作を意味することができ、以下では、これを前提に関連内容を記述する。
【００６２】
また、一例として、本発明では、上述したところおよび参考文献１〜３に基づいて、分散通信システムにおける分散端末へのさまざまなサービス提供方法について説明する。一例として、分散通信システムは、上述したように、分散通信の統制のための制御局なしに端末が自ら状況に合わせて動作するシステムであり得る。よって、分散通信システムの分散端末を制御するための通信パラメータが必要であり得る。一例として、従来の通信システムの通信パラメータはほとんど、ハードウェアを実現する方法であり得る。すなわち、従来の通信システムのパラメータは固定的であり得る。一例として、動的パラメータに関連して、動的に通信パラメータを変更する方法は、ブロードキャストを介して、該当通信パラメータとしてどれを使用しなさいという命令を伝達する方法であり得る。一例として、船舶に搭載されたＡＩＳ（ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）端末は、自分の周波数チャネルを、ＤＳＣチャネル情報を先に受信した後に決定することができる。つまり、上述したように動作パラメータの変更が可能であるが、動的に通信パラメータを変更する方法は、周波数チャネルを変更する程度の非常に限られた場合にのみ適用できる。
【００６３】
一方、一例として、無線分散通信システムでは、動的にパラメータが変更できる。具体的には、無線分散通信システムで固定されたパラメータを使用することは、さまざまなサービスの提供を困難にするおそれがある。したがって、無線分散通信システムで様々なサービスを考慮して動的にパラメータを変更する必要がある。一例として、従来の通信パラメータ変更というのは、周波数、送信パワーまたは指定スロット情報程度の限られた通信パラメータを国ごとに異なるように設定することを意味することができる。よって、国ごとに異なるパラメータを予め保存していてから、当該国で変更すればよい。
【００６４】
しかし、本発明の無線分散通信システムを介して様々なサービスを提供する場合には、従来の通信システムとは異なるように動作することができる。具体的に、従来の無線分散通信は、通信リソースの衝突コンテンションを行わなくてもよく、通信リソースの衝突によって無線データの安定性が保障されなくてもよい。したがって、商業的サービスもほとんど提供されていない。これに対し、本発明は、上述したところおよび参考文献１〜３に基づいて、衝突を検出しデータ安定性が確保された環境と、この環境で様々な商業的サービスが可能な状況でサービスの提供を考えることができる。このとき、様々なサービスのためには、サービスそれぞれの特性を考慮して複数の通信パラメータが修正される必要がある。また、特定のサービスを使用する端末とそうでない端末は、通信パラメータが異なるように設定できる。つまり、無線分散通信システムにおける分散端末は、それぞれの状況に応じて互いに異なる通信パラメータを設定し、これに基づいて動作を行うことができる。
【００６５】
このとき、端末の制御に必要な通信パラメータは、多数が存在しうる。一例として、上述したところに基づくと、コンテンションを行うチャネルと、実際データを伝送するチャネルは、異なる中心周波数を有する別個のチャネルであり得る。よって、２チャネルの周波数とマッピング関係に対する通信パラメータが必要であり得る。また、一例として、上述したところに基づいて、スロットクリアリング、ＡＣＫクリアリング技法および優先順位設定に対する通信パラメータが必要であり得る。また、例えば、参考文献３に記載されたスロット構成とチャネル構成に対する通信パラメータも必要であり得る。例えば、スロット構成としては、ブロードキャストスロットと使用スロットがあり、チャネル構成としては、ブロードキャストチャネル、使用チャネル、混合チャネルがある。ブロードキャストスロットは、指定ブロードキャストスロット、固定ブロードキャストスロット、一般ブロードキャストスロットに分けられ、使用スロットも、指定使用スロット、固定使用スロット、一般使用スロットに分けられる。このとき、ブロードキャストチャネルは、ブロードキャストスロットからなるチャネルであり、使用チャネルは、使用スロットからなるチャネルであり、混合チャネルは、ブロードキャストスロットと使用スロットとが混合されたチャネルである。このとき、上述したスロットに対する通信パラメータが必要であることがあり得る。上述したパラメータは、従来の通信システムに存在しないパラメータであり得る。一例として、本発明では、無線分散通信システムを介して様々なサービスを提供するために、複数のスロットとチャネルとが組み合わされて動作することができる。これにより、無線分散通信システムで様々なサービスをユーザーに提供することができる。
【００６６】
また、従来の通信システムでは、ほとんどの通信パラメータを事前に定義しているので、端末は固定的なルールに基づいて動作することができ、これは上述したとおりである。つまり、従来の通信システムでは、さまざまなサービスが提供できない。一例として、システムを介して様々なサービスを提供しようとする場合、多くのサービスを無理なく即刻的に提供することができなければならず、このために通信パラメータが随時変更される必要がある。以下では、上述したところを考慮して、無線分散通信システムで分散端末の制御のための通信パラメータ決定方法について説明する。
【００６７】
一方、上述した無線分散通信システムは、基本的に、同期型ＴＤＭＡを使用する無線分散通信システムであり得る。このとき、同期型ＴＤＭＡでの通信リソースはスロットである。例えば、一つのフレームは１秒であり、１秒間に５００個のスロットリソースが存在しうる。
【００６８】
また、無線分散通信システムにおいて分散端末の動作が制御できる。このとき、上述したように、無線分散システムには、分散端末を制御する基地局がないため、各分散端末は、内蔵された通信パラメータファイルから制御される必要がある。一例として、通信パラメータは、国または地域ごとに異なってもよく、契約または用途によっても異なるパラメータを持つことができる。また、一例として、通信パラメータは、提供されるサービスによって異なってもよい。また、通信パラメータは、他の要素によって異なるように設定でき、上述した実施形態に限定されない。つまり、無線分散システムのパラメータは非常に流動的であるため、統制された動作のためには端末が周期的に通信パラメータファイルを更新する必要がある。一例として、スマートデバイスなどの分散端末は、更新を自動的に行うことができる。但し、インターネットに接続されない分散端末は、主に、スマートデバイスを介して更新を行うことができる。一例として、固定端末中の分散道路ユニットは、中央制御局を介してインターネットに接続でき、車両の更新を容易に助けることができる。このとき、車両は、自分の情報を暗号化し難いので、参考文献４（韓国特許出願第１０−２０１８−００２１１０２号、受付番号１−１−２０１８−０１８７２１３−２７、無線分散通信システムで端末のアドレスを設定し、これを活用する方法）に開示されている公開信頼パケットを用いることができる。また、内蔵通信パラメータファイルは、サイズが非常に大きくてもよい。なぜなら、含まれるパラメータが非常に多く構成できる方法も多様であるためである。よって、複数のファイルから構成できる。このとき、各ファイルには優先順位があって、アクティブパラメータセットは、優先順位の高いファイルがオーバーライトする構造で管理できる。内蔵通信パラメータファイルは、基本パラメータファイルと、位置の類型による位置類型パラメータファイル、契約による契約パラメータファイル、サービスの特性によるサービスパラメータファイル、当該位置を分割地域にマッピングさせ、関連パラメータを記録する分割地域パラメータファイル、およびファイルのサイズを減らすためのパラメータ変換ファイルのうちの少なくとも一つであり、上述した実施形態に限定されない。また、上述したパラメータについては、以下で具体的に述べる。
【００６９】
また、一例として、無線分散通信システムでスロットリソース割り当て方式に基づいて動作することができる。上述したところおよび参考文献１に基づいて、無線分散通信システムでは、従来の技術とは異なり、衝突コンテンションを介してスロットリソースを割り当てることができる。したがって、無線分散通信システムの分散端末間で発生する衝突に対する衝突の確率が極めて低いため、数千、数万個の接続をサポートすることができる。一例として、ＷｉＦｉシステムでは、５０個の端末が同時にリソースの割り当てを試みるときのリソース衝突確率は約２０％程度であり得る。これに対し、上述したところに基づくと、無線分散通信システムで５０，０００個の端末が同時にリソースの割り当てを試みても、その衝突確率は約２％程度と低い。また、一例として、上述した無線分散通信システムは、チャネル割り当て方式を使用する同期型ＴＤＭＡ分散通信システムを指し示すことがある。また、無線分散通信システムで分散端末がコンテンションを介してスロットを割り当てることは、上述したコンテンション代行チャネルに基づいて行われ得る。また、参考文献１に記載されているスロットクリアリング、ＡＣＫクリアリング技法および優先順位設定に対する方法が適用でき、上述した実施形態に限定されない。
【００７０】
また、例えば、図１を参照すると、スロット構成としては、ブロードキャストスロットと使用スロットが存在し、チャネル構成としては、ブロードキャストチャネル、使用チャネルおよび混合チャネルが存在しうる。このとき、ブロードキャストスロットは、指定ブロードキャストスロット、固定ブロードキャストスロットおよび一般ブロードキャストスロットに分けられる。また、使用スロットも、指定使用スロット、固定使用スロットおよび一般使用スロットに分けられる。また、ブロードキャストチャネルは、ブロードキャストスロットからなるチャネルであり、使用チャネルは、使用スロットからなるチャネルであり得る。また、混合チャネルは、ブロードキャストスロットと使用スロットとが混合されたチャネルである。
【００７１】
また、一例として、無線分散通信システムのための分散モデムは、信号の変調と復調に使用されるモデムを意味することができる。また、一例として、以下において、端末は、分散モデムを搭載した分散端末を指し示すことがある。但し、これは、説明の便宜のためのものに過ぎず、上述した実施形態に限定されない。また、スマートデバイスに分散モデムが搭載されると、これを「スマートデバイス分散端末」或いは「統合端末」と呼ぶことがある。但し、上述した実施形態に限定されず、同じ機能を行う端末に対して異なる名称も使用可能である。一方、上述したように、フレームは、１秒であり、５００個のスロットで構成できる。また、一例として、一つのスロットは５６個のサブスロットで構成できる。この時、下記のスロット割り当て方法は、上述した参考文献２を考慮することができる。より詳細には、第１端末が一つのスロットを割り当てて第２端末に情報を伝送する場合、第２端末も、第１端末が割り当てた当該スロットを用いて応答を送ることができる。
【００７２】
このとき、一例として、無線分散通信システムは、上述したところに基づいて動作することができるが、他の様々な方法で設計でき、他の構造の分散通信システムも可能であり、上述した実施形態に限定されない。
【００７３】
次に、無線分散通信システムにおける端末の通信パラメータ決定方法について説明する。一例として、無線分散通信システムでは、上述したように、分散端末を統制する基地局が存在しない。よって、基地局を代替すべき統制手段が必要であり得る。また、分散通信は、通信距離が限られた地域通信であるため、地域ごとに、各地域の特性を反映した通信パラメータが必要であり得る。別の一例として、それぞれのサービスごとに通信パラメータが異なり、それぞれ設定できる。
【００７４】
このとき、一例として、分散端末には、それぞれの動作のために通信パラメータが内蔵されていてもよい。このとき、内蔵された通信パラメータファイルは、周期的または指定された期間内に更新できる。一例として、以下では、上述したように分散端末に内蔵されたパラメータを「内蔵通信パラメータファイル」と呼ぶ。但し、これは、説明の便宜のためのものに過ぎず、同じ動作を行うパラメータに対して他の名称も使用可能であり、上述した実施形態に限定されない。このとき、一例として、内蔵通信パラメータファイルが更新されない場合、無線分散通信システムで新しいサービスを提供することができない。
【００７５】
一例として、図２（ａ）を参照すると、ブロードキャストチャネルのスロット番号０で信号灯情報サービスを新たに提供する場合を考えることができる。このとき、新たに提供されるサービスとして、信号灯サービスは、特定の時点から新たに提供されるサービスであり得る。すなわち、従来は提供されていないが、新たに適用されるサービスであり得る。このとき、一例として、無線分散通信システム（または無線分散通信運営システム）は、ブロードキャストチャネルのスロット０番で信号灯サービスが提供されるという情報を通信パラメータファイルに含めさせる必要がある。つまり、新しいサービスを考慮して必要な情報のためのパラメータを追加する必要がある。また、無線分散通信システムのすべての無線分散端末は、新しい通信パラメータファイルを周期的または指定された時間内に更新する必要がある。一例として、更新は上述した特定の時点前まで行われ得る。
【００７６】
この時、図２（ａ）を参照すると、端末Ｄが上述の特定の時点前まで通信パラメータを更新していない場合、端末Ｄは、スロット０番が信号灯サービスに割り当てられたことを確認することができない。つまり、端末Ｄは、０番スロットを他の用途のために割り当てることができる。これに対し、０番スロットを割り当てた端末Ｄの周辺にある他の分散端末である端末Ａ、端末Ｂおよび端末Ｃは、スロット０番を信号灯サービスのために使用することができる。但し、端末Ｄがスロット０番で伝送する信号が干渉として作用するので、端末Ａ、端末Ｂおよび端末Ｃは信号灯情報を適切に受信することができない。一例として、分散端末が車両である場合、上述したような状況では、安全上の問題が発生しうる。つまり、人々の安全に大きな危険になるおそれがある。したがって、上述した状況を考慮して、通信パラメータに対して周期的または一定時間に基づいて更新でき、上述した実施形態に限定されない。
【００７７】
また、一例として、無線分散通信システムは、分散通信の地域、サービスまたは端末の種類に応じて、異なるパラメータ値を持つことができる。一例として、第１地域はブロードキャストチャネル「０」番で信号灯情報をブロードキャストするが、図２（ｂ）に示すように、第２地域は「１」番で信号灯情報をブロードキャストすることができる。また、図２（ｃ）に示すように、第３地域は「２」番で信号灯情報をブロードキャストすることができる。つまり、それぞれの地域によって互いに異なるパラメータ値が設定できる。また、一例として、第１地域における信号灯信号の送信パワーは２５ｄＢｍに設定され、第２地域における信号灯信号の送信パワーは２８ｄＢｍに設定され、第３地域における信号灯信号の送信パワーは３０ｄＢｍに設定され得る。別の一例として、第１地域内で特定の地域に対して信号灯信号の送信パワーが２６ｄＢｍに設定され、他の地域では２９ｄＢｍに設定され得る。つまり、同じ地域内においても、特定の領域ごとに異なる値が設定できる。よって、通信パラメータもそれぞれの地域または当該地域の特定の領域を考慮して設定できる。
【００７８】
別の一例として、通信パラメータは、当該分散端末の特性によって異なるように設定できる。一例として、分散端末が車両である場合（すなわち、分散モデムが車両に搭載された場合）の通信パラメータは、分散端末がスマートデバイスである場合（すなわち、分散モデムがスマートデバイスに搭載された場合）とは異なり得る。また、一例として、分散端末が固定された位置としての特定の場所に設置された場合、または固定された位置としての家電に設置された場合に、通信パラメータはそれぞれ異なるように設定できる。分散端末は、同じ通信方式を使用するが、設置されて使用される用途に応じて異なる動作を行うことができる。よって、通信パラメータの数や種類が異なり得る。また、同じパラメータに対しては、特性を考慮して互いに異なる値を持つことができ、上述した実施形態に限定されない。
【００７９】
別の一例として、図３を参照すると、無線分散通信システムを使用するユーザーまたは運営者によって通信パラメータが異なるように設定できる。一例として、分散通信事業者と商業的会社とが結んだ契約によっても通信パラメータが異なり得る。
【００８０】
また、一例として、上述した場合に、分散端末が内蔵通信パラメータファイルからパラメータの値を受けても、これを収容できないことがある。一例として、分散端末の最大送信パワーよりも高い送信パワーを指示する通信パラメータによって送信パワーが指示できない。つまり、一定の場合に分散端末に通信パラメータが適用されないことがある。このとき、一例として、分散端末は、通信パラメータに基づいて送信する動作を行わなくてもよい。すなわち、移動分散端末は、自分がどの位置にあるかを確認し、自分の端末類型およびサービス類型などを考慮して、使用する通信パラメータを決定しなければならない。
【００８１】
別の一例として、無線分散通信システムの分散端末は、自分の通信パラメータファイルを更新しないことがある。一例として、分散端末が家電のように固定された位置に存在する場合、分散端末は、通信パラメータを更新しないことがある。一例として、家電の場合、特別なサービスの変更が必要とされないので、家電に分散モデムが搭載される場合のように、特定の分散端末に対しては通信パラメータを更新しないようにすることができる。
【００８２】
また、一例として、無線分散通信システムで分散端末の内蔵通信パラメータファイルが周期的に更新されなければならない場合、分散端末は、周期的に通信網を介して更新サーバーに接続することができる。一例として、無線分散通信システムの運営者または関連分散通信事業者は、分散端末の周期的更新を考慮してサーバーを運営することができる。
【００８３】
一例として、周期的に内蔵通信パラメータを更新する分散端末が更新を行わない場合、分散端末は、複数の機能とサービスが制限されることがある。また、分散端末の機能が中断されることがある。一例として、上述した信号灯サービスのように更新が行われていない場合には、他の分散端末の通信を妨害するおそれがあるので、問題が発生しうる。つまり、周期的に内蔵通信パラメータを更新しなければならない分散端末の更新は、サービスまたは機能を提供するための不可欠な動作であり得る。したがって、周期的に内蔵通信パラメータを更新しなければならない分散端末の更新が行われない場合には、サービスまたは機能を制限するようにすることができる。
【００８４】
また、一例として、上述したように内蔵通信パラメータを周期的に更新する場合、分散端末は、予め設定された期間の間、予め設定された回数に基づいて更新を行ってもよい。一例として、内蔵通信パラメータを周期的に更新しなければならない端末は、必須更新端末であり得る。つまり、必須更新端末は、自分の内蔵通信パラメータファイルを周期的に更新することができる。このとき、必須更新端末は、更新されたパラメータの使用期間に対する情報を一緒に更新することができる。
【００８５】
一例として、図４（ａ）を参照すると、分散端末は、更新後にパラメータ有効期間または使用期間の設定を受けることができる。例えば、図４（ａ）において、７月１５日に内蔵通信パラメータファイルの更新を行った場合、分散端末は、更新された通信パラメータに対して８月１５日まで使用期間の付与を受けることができる。また、一例として、図４（ｂ）のように月に１回の更新を行う条件であれば、８月３１日まで使用期間の付与を受けることができる。つまり、必須更新端末には、更新されたパラメータに対する使用可能時期が設定できる。一例として、使用可能時期は週別、月別、四半期別または年別に定められた回数の更新を行うように設定することができる。また、一例として、移動分散端末が更新を毎月１回行うか、或いは四半期ごとに１回行うことができる。
【００８６】
このとき、上述した当該使用期間が満了する場合には、分散端末の様々な機能が制限できる。また、一例として、分散端末のすべての機能が制限できる。つまり、上述したように周辺の端末に影響を及ぼさないように動作を制限することができる。したがって、無線分散通信システムで新しいサービスが提供されるためには、すべての分散端末の通信パラメータファイルが必ず更新されなければならない。
【００８７】
一例として、済州島観光地であるエコランドと分散通信事業者とがサービス契約を結び、エコランド地域に対して２０１８年９月から固定ブロードキャストスロットを割り当てることができる。このとき、ブロードキャストチャネルのブロードキャストスロット５００個のうち、固定的に割り当てられたスロット番号は、１００番から２９９番までの２００個のスロットである場合を考えることができる。この時、図５を参照すると、事業者は、更新サーバーの内蔵通信パラメータファイルを修正して、２０１８年９月からエコランド地域ですべての移動分散端末の１００番から２９９番までのブロードキャストスロット送信を禁止する必要がある。このとき、移動端末は、通信パラメータファイルの更新を毎月１回行わなければならないと仮定すると、事業者は、通信パラメータファイルの修正を７月末までに行ってこそ、９月が始まる前まですべての移動端末が自分の通信パラメータファイルを更新することができる。もし、上記の例においていずれかの移動端末が自分の通信パラメータファイルを１月以内に更新しなかったならば、当該端末のエコランドですべてのブロードキャストスロットの送信が禁止できる。別の一例として、当該端末は、国内のすべての地域でブロードキャストスロットの送信を行うことができないことがある。つまり、必須更新端末が更新を行っていない場合に、他の端末に影響を及ぼさないようにするために動作を制限することができる。
【００８８】
このとき、一例として、周期的に内蔵通信パラメータファイルを更新する動作は、ユーザーにとって非常に面倒なことであり得る。したがって、通信パラメータファイルの更新は自動的に行われるようにすることができる。一例として、分散モデムがスマートデバイスに搭載されている場合には、比較的容易に内蔵通信パラメータファイルが更新できる。一例として、ＷｉＦｉに接続された状態で、ユーザーが主に眠っている早朝や深夜の時間に自動的に更新を行うことができる。または、ユーザーが長時間スマートデバイスを使用しない場合、無線分散通信システムにおいてスマートデバイスに対する自動更新を行うことができる。
【００８９】
但し、分散端末が通信網に接続される手段がない場合には、内蔵通信パラメータファイルを更新することは自動的に行われ難い。一例として、車両に設置された分散端末または店舗に固定設置された分散端末の場合、分散端末は通信網に接続されていないため、更新動作が円滑でないことがある。別の一例として、分散端末の地域的制限に基づいて更新動作が円滑でないこともある。一例として、海外旅行の際にスマートデバイスとして分散端末も当該国の内蔵通信パラメータファイルを更新できないことがある。
【００９０】
したがって、通信網への直接接続が困難な分散端末に対して手動または自動的に内蔵通信パラメータを更新する方法が必要であり得る。
【００９１】
一例として、分散端末のうち、スマートデバイスのように通信網接続が可能な分散端末が、通信網への直接接続が困難な分散端末の代わりにサーバーに接続して内蔵通信パラメータファイルをダウンロードし、これを伝達して、更新が行われるようにすることができる。より詳細には、インターネット接続手段を持つ分散端末が更新サーバーに接続して自分の内蔵通信パラメータファイルではなく、他の分散端末の内蔵通信パラメータファイルをダウンロードすることができる。その後、分散端末は、ダウンロードした他の分散端末の内蔵通信パラメータファイルを当該分散端末に無線通信手段を用いて伝達することができる。このとき、更新過程が自動的に行われるためには、他の端末の内蔵通信パラメータファイルをダウンロードした端末が更新要求端末と分散通信に接続できることが検出されなければならない。このとき、分散通信では、様々な手段でこのような検出方法が提供できる。したがって、更新要求端末の存在が無線分散通信を介して検出された場合、更新提供端末は、無線分散通信を介して更新要求端末の内蔵通信パラメータファイルの更新を自動的に行うことができる。上述した動作を考慮して、スマートデバイスなどの統合端末は、予め該当更新要求端末の内蔵通信パラメータファイルをダウンロードすることができる。また、ユーザーが予め当該端末の代理更新をスマートデバイスに設定しておくことができ、上述した実施形態に限定されない。
【００９２】
一例として、図６を参照すると、移動分散端末が、通信網を介して更新サーバーに接続して固定端末の内蔵通信パラメータファイルを要求することができる（Ｓ６１０）。その後、移動分散端末は、更新サーバーから受信した固定端末の内蔵通信パラメータファイルを保存することができる（Ｓ６２０）。その後、移動分散端末が該当固定端末を無線分散通信で検出することができる。このとき、無線分散通信の検出は、上述したとおりである。その後、移動分散端末が固定分散端末を検出すると（Ｓ６３０）、固定分散端末に内蔵通信パラメータファイルを伝送することができる（Ｓ６４０）。ここで、固定分散端末は、移動分散端末が周期的に送信する分散信号を検出することができ、これに基づいて、内蔵通信パラメータファイルを受信して更新を行うことができる。
【００９３】
また、一例として、移動分散端末が固定分散端末を検出するとき、事前にダウンロードした内蔵通信パラメータファイルが存在しない場合、移動分散端末は、通信網を介して更新サーバーに内蔵通信パラメータファイルを要求してダウンロードすることができる。
【００９４】
一例として、図７を参照すると、移動分散端末が該当固定端末を無線分散通信を介して先に検出することができる（Ｓ７１０）。このとき、移動分散端末が上述のように事前に受信した固定端末の内蔵通信パラメータが存在しない場合、移動分散端末は、固定端末の内蔵通信パラメータファイルを更新サーバーに要求することができる（Ｓ７２０）。その後、移動分散端末は、更新サーバーから受信した内蔵パラメータファイルを移動分散端末に保存することができる（Ｓ７３０）。その後、移動分散端末が当該固定端末に無線でダウンロードした内蔵通信パラメータファイルを伝送することができる（Ｓ７４０）。つまり、移動分散端末が固定端末を先に検出するが、固定端末に対する内蔵通信パラメータファイルがないため、移動分散端末がインターネットを介して直ちに更新サーバーから固定端末用内蔵通信パラメータファイルをダウンロードした後、これを固定端末に伝達することができる。
【００９５】
一例として、車両に設置された分散端末は、固定端末であって、車両所有者のスマートデバイス分散端末から内蔵通信パラメータファイルを更新することができる。このとき、車両に設置された分散端末は、スマート端末と分散通信を介して分散通信を行うことができる。
【００９６】
別の一例として、海外旅行の場合には、スマートデバイス分散端末であっても、インターネット接続が容易ではない場合が多い。一例として、スマートデバイスは、電話機能のみのローミングが可能であり、海外でのデータローミングが禁止されている場合を考えることができる。したがって、スマートデバイスは、事前に旅行する地域の内蔵通信パラメータファイルを手動でダウンロードすることができる。但し、ユーザーにとって、手動で通信パラメータをダウンロードする動作は面倒であることがある。したがって、本発明では、移動分散端末が自動的に当該地域の通信パラメータファイルをダウンロードするようにすることができる。
【００９７】
また、上述した状況は、一つの例示に過ぎず、他の地域的制限の場合にも同様に適用できる。つまり、スマートデバイス分散端末は、地域的制限によって通信網が制限されることを考慮して、事前に通信パラメータ情報を自動的に保存することができる。
【００９８】
一例として、図８を参照すると、移動分散端末は、インターネットを介してサーバーに接続して移動端末用通信パラメータファイルと固定端末用通信パラメータファイルをすべて受信することができる。このとき、固定端末は、移動分散端末から自分の内蔵通信パラメータファイルを受信して更新しながら、スマートデバイス分散端末の内蔵通信パラメータファイルも一緒に受信することができる。その後、固定端末は、受信した移動端末の内蔵通信パラメータを他の移動端末に再び伝達することができる。すなわち、固定端末は、他の移動端末の内蔵通信パラメータの伝達を中継することができる。
【００９９】
別の一例として、固定分散端末は、直接更新サーバーとの接続が可能である。このとき、固定分散端末は、自ら内蔵通信パラメータファイルを取得して更新を行うことができる。
【０１００】
別の一例として、複数の固定分散端末が存在する場合を考えることができる。一例として、図９を参照すると、固定分散端末は、通信網を介して移動分散端末の通信パラメータファイルを受信して保存することができる。このとき、移動分散端末は、固定分散端末から内蔵通信パラメータファイルを受信して更新することができる。つまり、分散端末は、固定分散端末から分散通信を介して内蔵通信パラメータファイルを受信して更新することができる。このとき、移動分散端末は、通信パラメータファイルを受信するためにスロットを割り当てて内蔵通信パラメータの更新要求を送信することができる。その後、固定分散端末は、要求を受信し、要求を受信した後続のフレームで更新要求を伝送するためにスロット占有コンテンションを行うことができる。このとき、固定分散端末がコンテンションを介してスロットの割り当てを受け、割り当てられたスロットを介して、内蔵通信パラメータファイルを含む応答を伝送することができる。具体的には、固定分散端末が移動端末に対する通信パラメータファイルを要求することができる（Ｓ９１０）。このとき、固定分散端末は、更新サーバーから内蔵通信パラメータファイルを受信し、これを保存することができる（Ｓ９２０）。その後、固定分散端末は、移動分散端末から通信パラメータファイルの更新要求を受信することができる（Ｓ９３０）。このとき、固定分散端末は、上述した要求を受信したフレームの後続のフレームで、要求が受信されたスロットに対する割り当てコンテンションを行うことができる（Ｓ９４０）。つまり、固定分散端末は、応答を伝送するためにスロットの割り当てを受ける必要があるので、コンテンションを行うことができる。その後、固定分散端末がコンテンションを介してスロットの割り当てを受けた場合、固定分散端末は、当該移動端末に無線で更新通信パラメータファイルを伝送することができる（Ｓ９５０）。
【０１０１】
また、一例として、固定分散端末が有線で接続されている場合を考えることができる。このとき、固定分散端末は、上述した要求に対する応答をどの端末が行うかを有線通信で決定することができる場合を考えることができる。すなわち、図９において、固定分散端末はスロット占有のためのコンテンションを行うことなく、有線通信で決定された固定分散端末を介して内蔵通信パラメータを提供するようにすることができる。
【０１０２】
より詳細には、図１０を参照すると、固定分散端末は、相互間の通信を行うことができる。このとき、移動分散端末から要求を受信した固定分散端末は、更新要求端末が割り当てたスロットを介して応答を伝送することができる。このとき、固定分散端末が有線で接続された場合には、固定分散端末のうち、更新ファイルを提供する固定分散端末を決定することができる。その後、移動分散端末は、決定された固定分散端末から内蔵通信パラメータファイルを受信することができる。
【０１０３】
より詳細には、図１０を参照すると、固定分散端末が移動端末に対する通信パラメータファイルを更新サーバーに要求することができる（Ｓ１０１０）。その後、固定分散端末（または固定分散端末等）は、更新サーバーから受信した通信パラメータファイルを保存することができる（Ｓ１０２０）。このとき、固定分散端末は、移動分散端末から通信パラメータファイルの更新要求を受信することができる（Ｓ１０３０）。このとき、上述したように固定分散端末が有線通信を介して接続されている場合、固定分散端末は、更新通信パラメータファイルを提供する一つの固定分散端末を決定することができる（Ｓ１０４０）。つまり、別途のスロット割り当てのためのコンテンションなしに有線通信を介して決定された固定分散端末が移動分散端末に通信パラメータファイルを提供することができる（Ｓ１０５０）。
【０１０４】
別の一例として、上述した内蔵通信パラメータは、ＷｉＦｉ  ｄｉｒｅｃｔまたはブルートゥース（登録商標）などを介して伝達できる。また、上述したように、無線分散通信手段を介しても伝達でき、上述した実施形態に限定されない。また、一例として、車両に設置された分散端末の場合には、分散道路ユニット（ＲＳＵ：ｒｏａｄ  ｓｉｄｅ  ｕｎｉｔ）によっても通信パラメータファイルが更新できる。一例として、道路に設置された分散端末であるＲＳＵは、自分を制御する中央制御局に接続できる。このとき、中央制御局は通信網に接続できる。したがって、中央制御局は、車両が使用する内蔵通信パラメータファイルを道路のＲＳＵに伝達することができ、道路のＲＳＵは、車両の要求によって内蔵通信パラメータファイルを分散通信を介して車両に伝達することができる。
【０１０５】
また、一例として、車両で使用される内蔵通信パラメータファイルの類型は、複数個であってもよい。具体的に、車両の分散端末は、交通システムで使用される車両通信用パラメータファイルだけでなく、一般スマートデバイス分散端末または店舗の分散端末との無線分散通信に使用される通信パラメータファイルが別途必要とされることがある。つまり、車両通信用内蔵通信パラメータファイルは、交通システムと車両の運行に使用できる。また、スマートデバイス通信パラメータファイルは、車両とスマートデバイスとが通信を行うか、或いは車両と店舗の固定端末とが通信を行うことに使用できる。一例として、車両の分散端末は、スマートデバイス通信パラメータファイルの設定を用いて店舗の情報を受け取って注文と決済を行うことができる。つまり、一つの分散端末に複数の通信パラメータが設定されることも可能である。上述したところでは、説明の便宜のために車両を基準に述べたが、同様の方法に基づいて他の分散端末にも適用できることは自明である。
【０１０６】
別の一例として、上述した分散道路ユニットは、車両用内蔵通信パラメータファイルを提供することができる。このとき、車両用通信パラメータファイルは、更新周期も長く、ファイルのサイズも小さいため、分散道路ユニットへも提供できる。
【０１０７】
また、一例として、分散道路ユニットは、車両内蔵通信パラメータファイルだけでなく、スマートデバイス通信パラメータファイルを提供することができる。つまり、分散道路ユニット（またはＲＳＵ）は、分散端末であって、車両の内蔵通信パラメータを更新するための情報を提供することができ、上述した実施形態に限定されない。
【０１０８】
別の一例として、分散端末には複数の内蔵通信パラメータファイルが生成できる。一例として、スマートデバイスが分散端末である場合には、スマートデバイスは、複数のサービスを提供するか或いは複数のサービスの提供を受けることができるので、通信パラメータが状況に応じて可変的である。
【０１０９】
一例として、スマートデバイスとしての分散端末は、内蔵通信パラメータファイルが１００個のパラメータを含み、一つの地域（例えば、一つの国（ｎａｔｉｏｎ）または一つの地方（ｐｒｏｖｉｎｃｅ））を１０，０００個の地域に分割する場合を考えることができる。このとき、一例として、一つの通信制御パラメータが２ビットである場合には、全体内蔵通信パラメータファイルのサイズは２Ｍ  ｂｉｔｓ（＝２＊１００＊１００００）であり得る。このとき、通信パラメータファイルのサイズを減らすために、複数のパラメータを区別することができる。パラメータは、ほとんど更新されないパラメータに関するファイルと、変動の激しいパラメータに区別することができる。一例として、上述したように、１００個のパラメータのうち、６０個のパラメータが当該地域でほとんど更新されない固定値であり得る。但し、これは、説明の便宜のために一つの例示に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。上述したように、ほとんど更新されないパラメータに対しては、更新が必要な場合にのみ行われ得る。つまり、イベントトリガーに基づいて、上述したパラメータが更新できる。一方、残りのパラメータ（例えば、４０個）ファイルは、周期的に更新できる。つまり、複数のパラメータのうち、一部のパラメータに対しては、イベントトリガリングに基づいて更新でき、一部のパラメータに対しては、予め設定された周期に基づいて更新できる。このとき、上述した例において、４０個のパラメータを持つ内蔵通信パラメータファイルのサイズは、０．８Ｍ  ｂｉｔｓ（＝２＊４０＊１００００）であり得る。つまり、複数のパラメータを考慮する場合において、パラメータを区別して動作することができる。一例として、図１１（ａ）を参照すると、パラメータファイルを固定パラメータおよび変動パラメータ（または地域パラメータ）に区別することができる。より詳細には、パラメータを固定パラメータとそれぞれの地域別に区別される変動パラメータに分けることができる。これにより、それぞれのパラメータに対して異なる動作を行うようにすることができる。
【０１１０】
別の一例として、パラメータの変更を許可し、ファイルの優先順位を定めることができる。一例として、図１１（ｂ）を参照すると、同じパラメータが複数のファイルに存在しうる。このとき、優先順位の高いファイルにあるパラメータの値が実際に使用できる。ここで、パラメータを変更することは、端末（またはユーザー）の位置または端末（またはユーザー）が使用するサービスに関連するファイルに、より高い優先順位を持つようにすることを意味することができる。
【０１１１】
具体的には、すべてのパラメータが含まれている基本ファイルが存在し、優先順位は「０」である場合を考えることができる。ここで、都市に関連するファイル、郊外に関連するファイル、田舎に関連するファイル、山に関連するファイル、海岸に関連するファイル、海に関連するファイルが存在し、これらの優先順位が「１」であり得る。但し、上述したところは、説明の便宜のための一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。つまり、ユーザーの位置やサービスなどに基づいてそれぞれのファイルが存在し、それぞれの優先順位が設定できる。このとき、一例として、端末（またはユーザー）の位置属性が都市である場合、基本ファイルのパラメータのうち、都市ファイルに存在するパラメータが変更できる。つまり、都市に関連するファイルにあるパラメータが優先的に適用できる。一例として、基本ファイルでは送信パワーが２３ｄＢｍ、都市ファイルでは送信パワーが２５ｄＢｍに設定されている場合を考えることができる。このとき、端末（またはユーザー）の位置属性が都市である場合、上述したパラメータ変更に基づいて、送信パワーは２５ｄＢｍになることができる。
【０１１２】
別の一例として、救急サービスファイルの優先順位が「２」であり、送信パワーが「３３ｄＢｍ」である場合を考えることができる。このとき、端末は、救急サービスファイルに基づいてパラメータを変更し、端末が都市にあるとしても、端末は、救急サービス信号を３３ｄＢｍで送信することができる。すなわち、パラメータの値は、端末の状況に応じて変更できる。このとき、一例として、パラメータの変更は、既存の値を新しい値に置換することでも可能である。別の一例として、パラメータの変更は、既存の値に変化量を付加する方法でも可能である。一例として、上述したところにおいて、優先順位が「０」であるファイルの送信パワーが２３ｄＢｍであり、優先順位が「１」であるファイルの送信パワーは＋３ｄＢｍであれば、最終送信パワーは２６ｄＢｍに変更できる。
【０１１３】
また、一例として、パラメータ変換ファイルをさらに生成してパラメータのサイズを減らすことができる。一例として、チャネルの周波数値は、非常に高い精度に基づいて表現できる。したがって、チャネルの周波数値を表現するために多くのビット数が必要であり得る。一例として、ブロードキャストチャネルの中心周波数が２７８５．２５ＭＨｚである場合、上述した周波数を表現するために２０ビット以上が必要であり得る。このとき、一つの国で使用するブロードキャストチャネル数は少なくとも一つであり、４個以下に設定できる。但し、これは、一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。したがって、パラメータファイルでは、ブロードキャストチャネルの中心周波数を２ビットで表現して、チャネル０番、１番、２番および３番を使用することができる。このとき、パラメータ変換ファイルでは、ブロードキャストチャネル０番、１番、２番および３番が意味する詳細周波数値を表現することができる。したがって、パラメータ変換ファイルは、一つの国または地域で一つのみ必要であり、パラメータファイルのサイズを減らすことができる。
【０１１４】
また、一例として、パラメータ変換ファイルと同様の形態で位置類型パラメータファイルを用いて内蔵ファイルのサイズを減らすことができる。より詳細には、分割地域に対するファイルとして、分割地域パラメータファイルを生成することができる。このとき、分割地域パラメータファイルは、それぞれの分割地域の類型を指定することができる。但し、上述したところのためには、現在端末の位置と類型を確認する必要がある。一例として、端末は、位置類型が設定されたマップファイルを介して自分の位置と類型を確認することができる。一方、分割地域の類型は、都市、郊外（ｓｕｂｕｒｂａｎ）、田舎、海岸、海、山、森および川のうちの少なくとも一つに区別できる。但し、上述したところは、一例に過ぎず、他の類型に設定されることも可能である。つまり、それぞれの位置ごとに異なる位置類型が設定できる。このとき、位置類型パラメータファイルを各位置類型ごとに生成することができる。つまり、位置類型によってパラメータが変わり得る。具体的に、都心における送信パワーと田舎または海岸における送信パワーは異なり得る。一般的に、都心では小さい送信パワーを持つが、田舎ではさらに大きい送信パワーを持つことができる。このとき、パラメータ変更とファイル優先順位を考えると、分割地域の特性に応じるパラメータ値を分割地域パラメータファイルとして生成することができる。また、分割地域とは関係なく、特別に指定された区域に対する別個のパラメータファイルを指定することができる。このとき、一例として、上述したように、特別に指定された区域は複数の要因に基づいて指定できる。一例として、特に指定された区域は、契約に基づいて無線分散通信システムによって指定できる。（例えば、無線分散通信事業者との契約によって設定できる）。この際、分散通信システムでは、契約された地域のための特別なパラメータを契約パラメータファイルを介して提供することができる。
【０１１５】
一例として、エコランドがシステムを介して特別な地域に設定された場合（すなわち、エコランドが分散通信事業者と契約を結んだ場合）、エコランド全地域でブロードキャストチャネルのブロードキャストスロット２００個を独占的に使用することができる。このように契約された地域のパラメータも一つのパラメータファイルとして提供できる。
【０１１６】
別の一例として、契約された地域の契約パラメータは、当該地域で固定分散端末によってブロードキャストスロットでブロードキャストできる。このような場合、移動分散端末は、サービスを考慮して、事前にブロードキャストスロットを受信して契約地域か否かと関連パラメータを必ず受信することができる。
【０１１７】
無線分散通信システムでは、端末の位置によって、参照すべきパラメータが異なり得る。また、端末がどのサービスを使用するかによって、パラメータが異なるように設定できる。したがって、サービスパラメータファイルが別途生成される必要がある。つまり、端末の位置だけでなく、サービスによって異なるパラメータが生成される必要がある。一例として、端末が海岸に位置する場合にも、近距離チャットサービス、近距離通話サービスまたは救助要請サービスなどが必要であり得る。このとき、それぞれのサービスは、異なる通信パラメータを持つことができる。このようなサービス別のパラメータは、当該サービスを使用するときに参照できる。また、上述したサービス別のパラメータは、現在設定されたパラメータの優先順位よりも高い場合に適用されてもよい。これに対し、上述したサービス別のパラメータが、現在設定されたパラメータの優先順位よりも低い場合には、適用されなくてもよい。
【０１１８】
また、一例として、分散モデムが提供するサービスは非常に多様である。一例として、ウェアラブル機器のように非常に軽くて小さい分散端末は、主にスマートフォン分散端末との通信を行うことができる。このとき、このウェアラブル分散端末に適用される通信パラメータは、一般なパラメータとは異なり得る。したがって、上述したところを考慮して、高い優先順位のパラメータファイルに基づいて既存のパラメータが代替できる。また、一例として、分散モデムの動作に必要なすべてのパラメータ集合は「アクティブパラメータセット」であってもよい。より詳細には、アクティブパラメータセットは、優先順位の低いファイルのパラメータから優先順位の高いパラメータファイルのパラメータが順次オーバーライトできる。
【０１１９】
より詳細には、図１２を参照すると、複数のファイルから実際に使用されるアクティブパラメータセットが構成できる。このとき、第一に、アクティブパラメータセットは、基本パラメータファイル（ｂａｓｅ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ｆｉｌｅ）からパラメータの基本値を受信することができる。このとき、基本パラメータファイルは、国または地域ごとに異なり、上述した実施形態に限定されない。第二に、端末の位置情報および類型情報を確認することができる。第三に、上述した位置情報に基づいて、分割された地域パラメータファイル（ｄｉｖｉｄｅｄ  ｒｅｇｉｏｎ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ｆｉｌｅ）の現在位置に関連するパラメータをアクティブパラメータセットにオーバーライトすることができる。次に、上述したように、確認した位置に対する位置類型に適したパラメータをアクティブパラメータセットにオーバーライトすることができる。次に、端末（またはユーザー）が実行するサービス類型に関連するパラメータをアクティブパラメータセットにオーバーライトすることができる。このとき、一例として、位置情報と位置類型を一緒に確認してオーバーライトすることができる。最後に、端末の現在位置が契約地域である場合、契約されたパラメータ（ｃｏｎｔｒａｃｔ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）でアクティブパラメータセットにオーバーライトすることができる。
【０１２０】
このとき、一例として、アクティブパラメータセットは、分散モデムの内部にのみ存在しうる。別の一例として、アクティブパラメータセットは、分散モデムの外部にも存在しうる。つまり、無線分散端末は、分散モデムの外部にアクティブパラメータセットを構成し、必要に応じて分散モデムのアクティブパラメータセットにそのままロードする方法を使用することができる。別の一例として、分散端末は、アクティブパラメータセットを分散モデムの内部にのみ持っており、必要に応じて分散モデム内のパラメータを更新することができ、上述した実施形態に限定されない。
【０１２１】
別の一例として、スマートデバイスとして分散端末が迅速なサービスの提供を受けるために、事前に分散通信パラメータを保存することができる。このとき、スマートデバイスの通信パラメータは、自分の端末類型、自分の位置および使用しようとするサービスによって決定できる。一例として、スマートデバイスの端末類型は固定的であり、提供されるサービスはまだ決定されていない場合、スマートデバイスの通信パラメータはスマートデバイスの位置によって決定できる。分散端末は、移動通信信号やＷｉＦｉ、ＧＮＳＳなどを介して自分の位置を容易に取得することができる。したがって、移動端末が迅速にサービスを準備するためには、自分の位置から自分の属している分割地域を決定し、位置属性ファイルから該当分割地域の通信パラメータを予め保存することができる。つまり、分散モデムにパラメータがロードされているか、或いは事前にローティング値が準備され得る。また、サービスに応じたパラメータは、位置に関連するパラメータを一部代替する方式で使用できる。つまり、ユーザーがサービスの使用を入力すると、分散端末は、予め準備されたパラメータ値を直ちにローするか、或いは予めロードされたパラメータのうちのサービスに関連するパラメータを再びロードすることができる。一方、一例として、内蔵通信パラメータファイルに含まれる通信パラメータは、無線分散通信チャネルの種類と数、各チャネルの中心周波数、帯域幅、マッピングされたコンテンション代行チャネル周波数、予約された指定スロット情報、予約された固定スロット情報、優先順位設定スロット情報、スーパーフレーム情報およびスロットグループ情報のうちの少なくとも一つを含むことができる。別の一例として、通信パラメータは、各サービスまたはスロットで使用される変調オーダー、基本送信パワー、最大送信パワー、暗号化有無情報、暗号化方式、パスワード有無およびパスワード方式のうちの少なくとも一つをさらに含むことができる。別の一例として、上述したパラメータは、位置属性に対するパラメータ値として、都市、郊外、田舎、山岳地帯、海、海岸、森および川などが設定できる。また、一例として、上述したパラメータは、基本言語情報およびスマートデバイスで許可される移動通信事業者情報があり、上述した実施形態に限定されない。また、パラメータは、それぞれのサービス別にそれぞれのサービスに使われるチャネル情報、最小および最大サービス割り当てスロット数などがある。また、例えば、他の情報に対するパラメータが設定されることも可能であり、上述した実施形態に限定されない。
【０１２２】
また、一例として、無線分散通信システムとして、船が使用するＡＩＳシステムや、航空機が使用するＡＤＳ−Ｂが存在しうる。但し、上述したシステムは、一対一通信がうまくサポートされず、主にブロードキャストを介して情報を提供することに目的がある。例えば、無線分散通信が広く商用化されていない理由は、通信リソースの衝突問題と隠れノード問題（ｈｉｄｄｅｎ  ｎｏｄｅ  ｐｒｏｂｌｅｍ）のためである。このとき、一例として、上述したところおよび参考文献１によって、通信リソースの衝突問題と隠れノード問題が解決できる。上述したところおよび参考文献１の技術を基に、無線分散通信システムで様々な類型の端末が今後現れる可能性がある。第一に、移動通信端末、船舶、ドローン、車両などの移動を行うことができる端末がある。第二に、店、デパート、遊園地のように室外に固定された端末、すなわち固定端末がありうる。第三に、炊飯器、オーブン、エアコンなどの家電機器のように室内にある端末がありうる。このようにさまざまな端末とサービスが混在する無線分散通信システムにおいて、アドレスはＩＰに関連しても設定できるが、様々な端末がインターネットに全て接続されることは容易ではないので、ＩＰとは無関係な、より効率の良いアドレス方式が必要であり得る。また、端末に関係なく、特定のサービス領域では、サービス固有のアドレスが必要である場合もある。したがって、下記では、分散通信サービスをより効率よく提供することができるように、分散端末の種類を考慮してアドレスを設定する方法を提供することができる。
【０１２３】
また、一例として、下記では、上述したところと参考文献１に基づいて、分散通信システムで分散端末にさまざまなサービスを提供することを前提に説明する。例えば、無線分散システムの端末は、アドレスを設定することができる。一例として、無線分散システムの端末は、移動通信端末、船舶、車両、ドローン及び固定端末のうちの少なくとも一つであり得る。但し、上述した端末は、一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。つまり、無線分散システムの端末は、移動端末または固定端末であって、さまざまな形態であり得る。このとき、無線分散システムの端末に対するアドレスが設定できる。一例として、無線分散システムの端末は、端末の特性に基づいてアドレスが設定できる。このとき、当該端末の特性を考慮してアドレスが設定される場合、端末はアドレス情報に基づいてサービスを効率よく提供することができる。
【０１２４】
一例として、移動端末は、端末の固有番号を発送することにより、端末の情報が信頼される情報であるか否かを知らせることができる。また、一例として、移動端末は、端末がシステムに正常に登録されているか否かを知らせることができる。このとき、移動端末は、移動通信端末であって、従来の通信網を介してサービスを提供することができる。一例として、移動端末が分散通信モデムをさらに搭載した場合には、サービス領域を広げることができ、効率よくサービスの提供が可能である。このとき、無線分散通信システムでの信頼性を確保するために端末の固有番号をアドレス値として使用することができる。つまり、無線分散通信システムにおける移動端末は、固有番号からなるアドレス値を用いて公開信頼パケットを構成することができ、これにより無線分散システムでの信頼性を確保することができる。
【０１２５】
別の一例として、無線分散通信システムにおける固定端末は、自分の緯度、経度および高さの値を用いてアドレスを設定することができる。つまり、固定端末は、固定されているという点を考慮して、物理的な情報として、位置に関連する情報をアドレス値として直接設定することができる。このとき、一例として、無線分散通信システムにおける移動端末は、固定端末との関係を考慮して、固定端末の物理的な位置情報を用いて移動端末の位置を計算することができる。
【０１２６】
より詳細には、スマートデバイスは、統合端末であって、従来の通信網に対するモデム、および上述した無線分散システムに対する分散通信モデムを搭載することができる。つまり、スマートデバイスは、従来の移動通信および無線分散通信を同時に使用することができる。このとき、スマートデバイスは、サービスごとに異なるように無線分散通信のアドレスを設定することができる。つまり、個別的なサービスごとに個別アドレスを付与することにより、それぞれのサービスを区別することができる。一例として、スマートデバイスにおけるそれぞれのサービスは、個別プログラムで実行できる。このとき、スマートデバイスにおけるそれぞれのプログラムが実行される場合、プログラム実行ごとにそれぞれのアドレスが設定できる。つまり、プログラムが実行されるたびに分散端末のアドレスが異なりうる。
【０１２７】
このとき、上述したように、プログラムが実行される場合ごとにそれぞれのアドレス値が設定される場合において、アドレスは、端末の類型を指定するフィールドを含むか、或いは端末の類型によって異なる通信周波数を使用しなければならない。つまり、アドレス情報を構成するにおいては、上述した状況を考慮して端末の類型を考えることができる。
【０１２８】
より詳細には、端末の類型を指定するフィールドがアドレスに含まれる場合、端末は、端末の類型によって異なる上述のフィールドに他の情報を含むことができる。一例として、端末の類型は、スマートデバイス、船舶、車両および家電のうちの少なくとも一つであり得る。但し、これは、一例に過ぎず、他の類型を持つこともできる。次に、説明の便宜のために、上述した類型に基づいて説明する。一例として、図１３を参照すると、アドレス情報は、端末の類型に対するフィールドを含むことができる。この時、図１３（ａ）において、前の２ビットは、サービスが自体的に生成するアドレスであることを指示することができ、残りのアドレスフィールドには、それぞれのサービスによって生成されるアドレス情報が含まれ得る。
【０１２９】
また、図１３（ｂ）を参照すると、前の４ビットを介して、システムによって設定されるアドレス情報であることが指示できる。このとき、残りのアドレスフィールドには、システムによって設定されたアドレス情報が含まれ得る。
【０１３０】
また、図１３（ｃ）を参照すると、前の４ビット「１００１」は、当該端末を購入したユーザーが設定するアドレスであることが指示できる。このとき、残りのアドレスフィールドには、ユーザーによって設定されるアドレス情報が含まれ得る。
【０１３１】
また、図１３（ｄ）を参照すると、前の２ビット「０１」は、移動端末から設定されるアドレスであることを指示することができる。ここで、「ｓｕｂｔｙｐｅ」は、移動端末のサブ類型を指示することができる。一例として、「００」は移動通信端末、「０１」は車両端末、「１０」はドローン端末、「１１」は船舶端末を指示することができる。但し、これは、一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。つまり、前の２ビットを介して、移動端末であることが指示され、移動端末の具体的なタイプが次の２ビットを介して指示できるが、上述した実施形態に限定されない。
【０１３２】
また、図１３（ｅ）を参照すると、前の２ビット「００」は、固定端末から設定されるアドレスであることを指示することができる。このとき、残りのアドレスフィールドには、固定端末に対する物理的な位置情報として経度、緯度および高さの情報が含まれ得るが、上述した実施形態に限定されない。
【０１３３】
但し、上述した図１３は、一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。つまり、分散端末は、分散端末のアドレスを端末の特性に応じて設定して区別されるようにすることができる。これにより、分散端末のサービス提供を効率よく行うことができ、これについて述べる。
【０１３４】
一例として、上述した図１３に基づいて、無線分散通信システムにおけるスマートデバイスは、従来の移動通信網および分散通信網に基づいて動作することができる。このとき、スマートデバイスは、従来の移動通信網に基づいて識別情報として電話番号が設定できる。このとき、スマートデバイスで設定される電話番号を無線分散通信システムにも活用することができる。より詳細には、上述した、図１３（ｄ）に示す３２ビットのアドレスを移動通信電話番号から「０１０」を除いた後ろの８桁を用いて生成した値に設定することができる。このとき、十進数の各桁の数は４ビットで表現できる。したがって、８桁の電話番号は、３２ビット（４＊８＝３２）で表現できる。また、一例として、８桁からなる十進数を二進数で表現する場合には、２７ビットが必要であり得る。ここで、無線分散通信システムの端末が端末のアドレスを移動通信電話番号として設定する場合、端末は、分散通信で提供されるサービスと移動通信サービスとを連携することができる。一例として、スマートデバイスを介して無線分散通信システムに基づいて、飲食店に設置された分散固定端末に接続して待ち番号を要求した場合を考えることができる。
【０１３５】
一例として、図１４を参照すると、スマートデバイス（または統合端末）が飲食店情報を分散通信で受信することができる。例えば、飲食店の情報は現在空席情報や待ち番号情報を含むことができ、上述した実施形態に限定されない。一例として、図１４において、スマートデバイスは、空席がないという情報と、現在の待ち番号が４であるという情報を知ることができる。その後、スマートデバイスは、無線分散通信システムを用いて固定端末を介して待ち番号５番を要求することができる。このとき、上述したように、分散通信モデムは、自分のアドレスを端末の移動通信電話番号に設定したので、当該店の固定端末は、要求した端末のアドレスと電話番号を同時に確認することができる。したがって、当該店の固定端末は、待ち番号札をスマートデバイスに伝送し、当該番号札と電話番号を保存してサービスを提供することができる。また、飲食店の固定端末は、飲食店に空席が発生すると、待ち番号順に該当する者を分散通信で呼び出すことができる。つまり、上述したように、スマートデバイスまたは端末が無線分散システムと従来の移動通信システムをサポートする場合においてアドレス情報を連携して設定したので、上述したように関連情報を利用することができる。
【０１３６】
一方、無線分散通信システムの通信可能距離は制限できる。一例として、分散通信は、通信可能距離が約３００メートル程度であってもよい。このとき、スマートデバイスが上述のように固定端末からサービスの提供を受ける場合（例えば、待ち番号を受信した後）に固定端末からの距離が遠くなると、無線分散通信システムの範囲から外れることがある。つまり、スマートデバイスの待ち番号順が到来しても、当該店で分散通信を介してスマートデバイスを呼び出すことができない。上述した場合、固定端末は、スマートデバイスから図２ｂのように呼び出しに対するＡＣＫを受信することができない。したがって、固定端末が当該ＡＣＫを受信することができない場合には、固定端末は、移動通信網を介してスマートデバイスに関連情報を提供することができる。すなわち、分散通信システムに基づいて動作する場合にも、従来の通信網と連携するとサービス提供効率を高めることができる。
【０１３７】
具体的に、上述した図１４の店主のスマートデバイスにも分散モデムが搭載されている場合、固定端末が分散通信を介して、スマートデバイスにＡＣＫを受け取っていないという事実を知らせることができる。別の一例として、固定端末が分散通信を介して上述のスマートデバイスにＡＣＫを受け取っていない場合、固定端末は、店主のスマートデバイスに、無線分散通信システムを介してＡＣＫを受け取っていない場合に対する情報を伝送することができる。一例として、店主のスマートデバイスは、固定端末との関係で常に無線分散通信システムに含まれているので、メッセージ伝送に失敗しないことができる。つまり、固定端末は、当該スマートデバイスからＡＣＫメッセージを受信することができない場合には予め設定された他のスマートデバイスに関連情報を伝送することができる。その後、店主が所有しているスマートデバイスの分散通信モデムが上述の情報をスマートデバイスの上位階層に伝達することができる。つまり、スマートデバイスは、実行中のアプリケーションに当該情報を提供することができる。このとき、上位階層であるアプリケーションは、関連情報を従来の移動通信網を介して当該スマートデバイスに伝達することができる。つまり、上位アプリケーションは、当該待ち番号と当該顧客の電話番号を利用して移動通信へ呼び出し文字を送るか、或いは上述の情報をメッセンジャーを介して提供することができる。一例として、当該スマートデバイスおよび店主のスマートデバイスは両方とも、従来の移動通信網を使用するため、距離に対する制限なく当該メッセージを伝送することができ、これに基づいて飲食店に戻ってくることができる。
【０１３８】
つまり、無線分散通信システムの端末が分散端末モデムのアドレスを従来の通信網を介して設定する場合、サービスを効率よく受けることができる。
【０１３９】
また、一例として、スマートデバイスが分散通信アドレスとして識別情報（例えば、電話番号）に設定しない場合、スマートデバイスは、固定端末へ伝送するメッセージにスマートデバイスの電話番号情報を追加して伝送することができ、上述した実施形態に限定されない。つまり、スマートデバイスは、分散通信のためのアドレスを別の形態で構成し、スマートデバイスの情報を含めて固定端末に伝送することにより、上述した動作を行うようにすることができ、上述した実施形態に限定されない。一例として、上述したスマートデバイスの電話番号は個人情報であり得る。このとき、分散通信アドレス情報を電話番号で構成する場合、セキュリティ上の問題および個人情報取り扱い上の問題が発生するおそれがあるので、上述したように動作することができる。
【０１４０】
また、一例として、スマートデバイスのユーザーが電話番号を知らせたくない場合に、スマートデバイスは、システムから付与された別のアドレスを使用してもよい。一例として、上述した図１３を参照すると、スマートデバイスの分散通信アドレスはサービスの特性に応じて変更できる。
【０１４１】
別の一例として、無線分散通信システムにおける分散端末が移動端末である場合を考えることができる。一例として、下記では移動端末として船舶を基準に述べたが、これに限定されない。例えば、無線分散通信システムにおけて端末が船舶である場合、端末のアドレスとしては、船舶のＭＭＳＩ（Ｍａｒｉｔｉｍｅ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）が設定されてもよい。また、一例として、無線分散通信システムにおける端末が他の類型である場合には、端末の類型に基づいてアドレスが設定でき、これは上述したとおりである。一例として、ユーザーは移動手段を介して移動することもある。例えば、移動手段は、船や車両などであってもよい。このとき、上述したユーザーのスマートデバイスの無線分散通信アドレスを、移動手段である船のＭＭＳＩに設定することができる。上述した図１３（ｄ）を参照すると、アドレスフィールドの前の４ビットを「０１１１」に設定することができる。このとき、スマートデバイスは、無線分散通信システムを介して船の位置情報を周期的にブロードキャストすることができる。つまり、スマートデバイスは、移動手段の代わりに位置情報を周期的にブロードキャストすることができる。このとき、ブロードキャストされるアドレス情報には、上述したように船のＭＭＳＩが含まれているので、小型船舶も、ＡＩＳ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）システムなしに自分の位置を知らせることができる。また、一例として、大型船舶が分散通信モデムを備えた場合、周辺の小さい漁船の位置を確認することができて事故を予防することができる。
【０１４２】
具体的な一例として、図１５を参照すると、移動手段（例えば、旅客船、小型船舶）を介して移動する端末は、上述した図１３において前の４ビットを「０１１１」に設定することができる。例えば、それぞれの移動手段は、無線分散通信システムに基づいて動作することができる。このとき、移動手段は、無線分散通信システムを介して端末が移動手段に位置することを検出することができ、移動手段に基づいたサービスを端末を介して提供することができる。このとき、端末のアドレス情報は、上述した移動手段に基づいて設定できる。一例として、上述したように、前の４ビットが「０１１１」に設定できる。つまり、移動手段に位置する端末は、端末の類型として、移動手段に位置する端末であることを指し示すことができる前記アドレス情報が設定できる。このとき、例えば、無線分散通信システムを介して船舶または端末が通信を行うことができる。このとき、上述したように、分散通信で受信されるアドレス値が、移動手段を介して移動する端末の類型として指し示され得るので、移動手段に位置するか否かを知ることができる。この時、図１５で船に乗った人々が送信する他の無線分散通信信号は、自分のアドレス値で端末の類型を船舶にもせず、ＭＭＳＩをアドレスとして設定してもいないので、この信号を受信する船舶は、上記信号が船と関連のない情報であることを明確に知ることができる。一例として、国内の船舶が無線分散通信システムに基づいて動作する場合、国内の船舶と他国の船舶が区別でき、これに基づいて違法操業を取り締まることができる。
【０１４３】
別の一例として、無線分散通信システムにおける固定端末の位置に基づいて端末のアドレスを設定することができる。一例として、上述した図１３（ｅ）は固定端末のアドレスであり得る。このとき、上述したように、固定端末の位置情報を固定端末のアドレスとして設定することができる。無線分散通信システムに含まれている端末は、固定端末から受信されたアドレス情報に基づいて自分の位置を測定することができる。一例として、図１６を参照すると、複数の固定端末が無線分散通信システムに配置されてもよい。このとき、無線分散通信システムの端末が固定端末信号から信号を受信する場合、端末は固定端末のアドレス情報から固定端末の位置情報を取得することができる。したがって、端末は、固定端末の位置情報に基づいて自分の位置を計算することができる。一例として、端末は三角測量法を介して自分の位置を計算することができる。これにより、無線分散通信システム内の端末は、ＧＰＳのような位置情報受信モデムなどがなくても、自分の位置情報を確認することができる。別の一例として、端末は、受信されたアドレスを用いて自分の位置、固定端末の位置および関連情報を計算し、上述した情報を端末の上位階層に伝達することができる。つまり、上述した情報を端末の他のプログラムに伝達することができる。これにより、端末は、上述した位置情報および関連情報をプログラムに利用することができる。
【０１４４】
具体的な一例として、図１６は、端末が、他の固定分散端末がブロードキャストする店の情報を受信して、自分から近い店順に整列する場合を示す。この時、図４を参照すると、複数の飲食店は、飲食店に対する情報を無線分散通信システムを介してブロードキャストすることができる。この時、飲食店に対する情報は、店の名前やメニュー情報などであり、上述した実施形態に限定されない。このとき、無線分散通信システム内の端末は、固定端末である飲食店から伝送される信号に基づいて、それぞれの固定端末の位置情報を確認することができる（Ｓ１６１０）。また、端末は、固定端末が送信する信号から各店の位置値、各信号の遅延時間および受信パワー値を用いて自分の位置を計算することができる（Ｓ１６２０）。この時、端末の分散モデムは、上述した情報を端末の上位階層に伝達し、これを他のプログラムに利用することができる。一例として、端末は、上述した情報に基づいて周辺に位置した固定端末（例えば、飲食店）のうち、近い位置の分散端末を順番に知らせることができる（Ｓ１６３０）。ここで、位置を１ｍ程度の正確度で表現するには、緯度と経度を表現するために多くのビットが必要であり得る。したがって、緯度と経度を表現する度分秒の後ろ部分だけを用いて、上述したアドレス情報を設定することができる。一例として、複数の通信モデムを所有している端末は、度分秒の前部分に対する情報を、ＧＰＳ信号、移動通信信号およびＷｉＦｉ信号のうちの少なくとも一つである他の通信信号に基づいて確認することができる。また、正確な位置情報は、上述したように、固定端末のアドレス情報を用いて確認することができる。また、一例として、上述したように、アドレス情報には、高さに対する情報が含まれてもよい。このとき、一例として、高さは海水面を基準に１ｍ間隔で表現でき、１０ビットを使用する場合には、高さは１０２３ｍまで表現できる。但し、これは一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。また、一例として、高さは、当該緯度および経度位置での地表面を基準に測定した高さであってもよい。
【０１４５】
別の一例として、無線分散通信システムでユーザーまたはシステムによって自体的にアドレスが指定できる。一例として、上述した図１３（ｂ）および図１３（ｃ）は、ユーザーまたはシステムによってアドレスが設定された場合であり得る。一例として、ユーザーが端末を購入した場合を考えることができる。この時、図１３（ｂ）に示すように、端末には、当該端末会社が付与した固有番号が内蔵されてもよい。一例として、図１３（ｂ）のように、アドレスの前の４ビットは「１０００」であってもよい。また、一例として、端末のアドレスは、ユーザーによって自体的に設定できる。このとき、上述した図１３（ｃ）のように、アドレスの前の４ビットは「１００１」であり、後ろに８ビットの端末類型フィールドが存在しうる。また、残りのアドレスフィールドである２４ビットは、購入者によって直接設定できる。一例として、ユーザーが２４ビットを直接設定する場合、同じ無線分散通信システムに含まれている端末をユーザーが計画的に管理することができる。一例として、無線分散通信システムが家の中に設定され、家の中に含まれている電子機器がそれぞれの端末である場合には、ユーザーは電子機器のアドレスを上述した図１３（ｃ）に基づいて設定することができる。つまり、アドレスフィールドのうちの前の４ビットは「１００１」であって、ユーザーによって設定されることを指し示す４ビットおよび端末の類型を指し示す８ビットは、予め設定された情報に基づいて設定され、残りの２４ビットはユーザーによって設定できる。このとき、一例として、電子機器の種類に応じて８ビットの値が異なるように設定でき、残りの２４ビットは、同じ無線分散通信システムで同様に設定できる。つまり、家の中に含まれている電子機器は、同じ２４ビットの値を持つことができ、上述した実施形態に限定されない。このとき、一例として、スマートデバイスの分散端末モデムは、アドレス情報として後ろの２４ビットが同じ家電機器に対して、共通に情報を要求することができる。
【０１４６】
より詳細には、図１７を参照すると、無線分散通信システムとして、家の中に炊飯器、プリンタ、ガスレンジ、洗濯機、ＴＶ、オーブンおよびエアコンが含まれ得る。このとき、それぞれは、ｈ’０１、ｈ’０２、ｈ’０３、ｈ’０４、ｈ’０５、ｈ’０６およびｈ’０７の機器種類フィールド値を持つことができる。つまり、端末の類型を示すフィールドは、上述した値に設定できる。このとき、一例として、ユーザーが直接設定した２４ビットのアドレス値はｈ’１ａ２ｂ３ｃであり得る。つまり、家の中の分散端末は、同じユーザーによって同じ２４ビットのアドレス値を持つように設定できる。このとき、スマートデバイスの分散端末モデムは、上述したように同じアドレス値に基づいて共通にそれぞれの電子機器の状態についての報告を要求することができる。また、スマートデバイスの分散端末モデムは、同じアドレス値に基づいて、同時に情報を電子機器に伝送することができる。このとき、上述した例示は、説明の便宜のために記載したものに過ぎず、上述した実施形態に限定されない。
【０１４７】
別の一例として、ユーザーが設定した２４ビットのうちの一部値のみ共通に設定できる。一例として、２４ビットのアドレス値のうち、前の８ビットは異なるように設定し、後ろの１６ビットをｈ’２ｂ３ｃに設定することができる。その後、状態報告要求の際に後ろのアドレス値である１６ビットがｈ’２ｂ３ｃである端末に対して、状態情報を要求することができる。具体的な一例として、家の中には、同じ端末類型である複数のデバイスが存在しうる。一例として、ＴＶは家の中に複数存在しうる。このとき、上述した端末類型情報に基づいて端末を区別することができないので、２４ビットのうちの一部のアドレス値を異なるように設定して、同じ端末類型を区別することができる。一方、上述したように、２４ビットのうちの一部のアドレス値を同一に設定して同時に要求を受信または送信することができ、上述した実施形態に限定されない。
【０１４８】
別の一例として、無線分散通信システムにおける端末が移動端末である場合を考えることができる。一例として、端末がドローンまたは車両である場合を考えることができる。このとき、ドローンまたは車両は、自分のアドレス値を固有番号、または固有番号で生成した値に設定することができる。このとき、アドレス値が固有番号に設定されているので、ドローンまたは車両に対する識別又は検査を行う端末は、端末のアドレス値が有効であるか否かを確認することができる。
【０１４９】
より詳細には、無線分散通信システムにおける車両の端末にアドレスを車両の固有番号を用いて設定することができる。一例として、車両には車両のナンバープレートが存在し、車両番号も固有番号であり得る。また、一例として、車両自体に固有番号が付与できる。このとき、車両の所有者またはナンバープレートが変更されても、車両の固有番号はそのまま維持できるので、車両に対する区別を持続的に行うことができる。具体的な一例として、盗難車に対しても固有番号を指定し、これに対する情報が分散通信システムに含まれている場合、無線分散通信システムを介して盗難車に対する識別を行うことができる。別の一例として、盗難車が分散通信端末を除去する場合にも、分散通信を介して情報を要求するとき、応答がない車両を判別することができるので、盗難車を確認することができる。また、一例として、車両を基準に上述したが、ドローンまたは他の移動端末に対しても同様に適用できる。つまり、移動端末に対して固有番号が割り当てられ、固有番号がアドレス情報として設定されることにより、移動端末に対する識別が可能である。
【０１５０】
別の一例として、上述したように無線分散通信システムにおけるドローン端末には、ドローンの固有番号を用いて端末のアドレスを設定することができる。一例として、ドローンが運航する場合、安全のためにドローンの固有番号をブロードキャストするようにすることができる。特にドローンは、ドローン間の衝突を回避するために、分散通信を介してドローンの位置と速度に対する情報をブロードキャストすることができる。このとき、ドローンは、ローンの固有番号をソースアドレスとするブロードキャストパケットを伝送することができる。一例として、すべてのドローンに固有番号が割り当てられる場合、違法なドローンに対する管理効率性を高めることができる。
【０１５１】
以下、上述したところに基づいて固有番号アドレス値を用いて通信の信頼性を高める方法について説明する。一例として、上述したように車両が自分の固有番号を分散通信アドレスとして使用する場合を考えることができる。このとき、一例として、特定の端末は、ブロードキャストされる他の端末のアドレス値をリアルタイムで受信することができる。このとき、特定の端末は、受信した他の端末のアドレス値をブロードキャストすることにより、他の端末と混同するおそれがある。このような点を考慮して、盗難端末に対する監視が不可能である。したがって、特定の端末が自分のアドレスを無線で受信した他の端末アドレスに変えて伝送する場合には、これを識別することができない。上述した点を考慮してそれぞれの分散端末が自分のデータを暗号化して伝送する場合には、上述した情報を受信する他の端末にも上述した情報を確認することができない。より詳細には、図７を参照すると、無線分散通信システムの端末として車両を考えることができる。一例として、車両に故障が発生した場合には、車両は故障情報を無線分散通信システムを介して伝送し、これに対する情報を道路に設置された固定分散ユニットと周辺の車両が受信する場合を考えることができる。このとき、故障した車両が自分の事故情報を暗号化して伝送すると、周辺の車両は上述した情報を受信することができない。逆に、暗号化していない場合には、他の端末または車両は情報を信頼することができない。
【０１５２】
したがって、上述した点を考慮して、無線分散通信システムの端末が伝送する信号に対して信頼性を検査する必要がある。以下、上述したように信頼性を検査することを「公開信頼検査」と称する。また、公開信頼検査を使用する通信を「公開信頼通信」と称し、公開信頼検査方法が適用されたパケットを「公開信頼パケット」と称する。また、上述したパケットにおいて公開信頼検査のために追加された信頼ビットを「公開信頼フィールド」と呼ぶ。但し、これは、説明の便宜のための名称に過ぎず、同じ動作を行う他の名称に対しても同様に適用できる。
【０１５３】
一例として、図１８を参照すると、公開信頼フィールドが含まれている公開信頼パケットが構成できる。このとき、「公開信頼フィールド」のビット数はシステムによって定められ得る。一例として、公開信頼フィールドを生成する方法は、車両またはドローンなどの移動分散端末に付与された固有番号を用いて生成できる。また、一例として、分散端末の固有番号および追加情報に基づいて生成できる。一例として、固有番号を伝送するパケットの情報または固有番号を伝送するパケットの送信時間に対する情報が固有番号と一緒に公開信頼ビットの生成に使用できる。また、固有番号と他の情報が一緒に用いられて公開信頼ビットが構成でき、上述した実施形態に限定されない。
【０１５４】
また、一例として、公開信頼フィールドは、従来のさまざまな暗号化アルゴリズムで生成できる。一例として、公開信頼フィールドは、対称キーアルゴリズムと非対称キーアルゴリズムの両方ともが使用でき、上述した実施形態に限定されない。
【０１５５】
このとき、一例として、図１８を参照すると、公開信頼検査は、公開信頼ビット（ｏｐｅｎ  ｔｒｕｓｔ  ｂｉｔｓ）を介して行われ得る。公開信頼パケットは、ヘッダー、情報データ、公開信頼フィールドおよびＣＲＣのうちの少なくとも一つを含むことができる。このとき、端末が公開信頼パケットを受信する場合、端末はＣＲＣチェックを行い、これに基づいて受信した情報を使用することができる。このとき、送信端末が公開信頼フィールドを受信端末の識別ＩＤを用いて生成した場合、公開信頼パケットを受信する端末のうち、当該識別ＩＤを持つ端末のみがパケットの信頼性を判別することができる。別の一例として、送信端末が公開信頼フィールドを送信端末の識別ＩＤを用いて生成した場合、公開信頼フィールドの信頼性は、信頼検査の権限と機能を備えた特定の分散端末のみが検査することができる。このとき、信頼検査の権限と機能を備えた特定の分散端末は、受信した情報の固有番号と公開信頼ビットを用いて自体的に信頼性を検査することができ、受信した情報の固有番号と公開信頼ビットを信頼検査システムに伝送してその信頼性の結果を受信することもできる。
【０１５６】
具体的な一例として、図１９を参照すると、上述したように、無線分散通信システムの端末としての車両は、自分の事故情報を公開信頼パケットを介して分散通信によって伝送することができる。一例として、分散道路ユニットは、上述した情報を受信することができる。また、一例として、無線分散通信システムの他の端末も、上述した情報を受信することができ、上述した実施形態に限定されない。その後、他の端末は、故障車両の固有番号が含まれている受信情報と情報の受信時刻などの信頼検査に必要な情報を信頼検査システムに伝送することができる。その後、信頼検査システムは、当該固有番号、当該受信時刻および当該受信情報ビットを用いて公開信頼ビットを計算することができる。そのため、信頼検査システムは、公開信頼ビットに含まれている公開情報に対して判断し、これにより信頼性を提供することができる。また、一例として、上述した信頼性は、車両だけでなく、他の端末にも同様に適用でき、上述した実施形態に限定されない。
【０１５７】
別の一例として、上述した公開信頼ビットは、違法移動手段（例えば、ドローン）を監視する場合に使用できる。このとき、違法移動手段か否かは、上述したように、まず、受信した固有番号で固有番号の有効性を検査し、公開信頼ビットを用いて情報の信頼度を確認することができる。つまり、検査した番号が登録固有番号ではない場合、または、検査した公開信頼フィールドが、検査システムが予め保存された値から生成した信頼フィールド値と一致していない場合には、当該移動手段を違法移動手段と判断することができる。
【０１５８】
別の一例として、分散端末が自分のアドレス値を固有番号としない場合、分散端末は、公開信頼フィールドを検査するためにさらに自分の固有番号を伝送しなければならない。但し、これは、不要なリソースがかかるので、車両やドローンなどの移動端末は、自分の分散通信アドレスとして固有番号を設定することが必要である。また、一例として、ＡＩＳなどの船舶分散通信では、ＭＭＳＩという自分の固有番号を自分のアドレス値として使用することができ、上述したのと同様に動作することができる。
【０１５９】
また、一例として、多くの電子および電気製品がスマートデバイスなどの統合端末に接続できる。但し、スマートデバイスなどの統合端末と物事とを接続する過程は複雑であり得る。一例として、スマートデバイスと物事とが互いに接続されるためには、無線インターフェースが決定される必要がある。このとき、主にＷｉＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどが使用できる。また、一例として、スマートデバイスは、当該物事に対するアプリケーションを検索して当該アプリケーションをインストールする必要がある。また、スマートデバイスは、当該アプリケーションを実行して当該アプリケーションが物事を認識するまで待ってから、接続後に物事を制御することができる。ここで、当該アプリケーションが物事を認識する場合、スマートデバイスのユーザーは、スマートデバイスを制御する必要がある（例えば、ユーザーが物事のマニュアルを熟知した後に、物事の端末ボタンを複数回押さなければならない。）。また、スマートデバイスのユーザーは、物事の特性および周辺状況を考慮して追加の動作を行う必要がある。よって、スマートデバイスのユーザーが行うべき段階が多く、使用効率が低下する可能性がある。
【０１６０】
別の一例として、スマートデバイスは、ＷｉＦｉまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈを介して接続された後に、物事に対する制御を行うことができる。つまり、スマートデバイスのユーザーは、ＷｉＦｉまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈを手動で接続する動作を行う必要がある。上述した点を考慮して、スマートデバイスが、サービスが提供されるための物事を自動的に認識して接続される方法が必要とされることがあり、これについて説明する。
【０１６１】
一例として、移動性を持つ端末が周辺の事物を即刻的に認識し、接続されて物事からサービスの提供を受けるためには、端末と物事とが直接通信を行う必要がある。このとき、端末は、物事とさまざまな方式で直接通信を行うことができる。一例として、端末は、従来のＷｉＦｉまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて直接通信を行うことができる。
【０１６２】
また、一例として、上述したところおよび参考文献１（韓国特許出願第１０−２０１７−００２６７７８号、受付番号１−１−２０１７−０２０７８２２−４７、同期無線通信システムにおける衝突回避方法、韓国）に基づいて、端末は、コンテンション方式を使用する分散通信を介して事物と直接通信を行うことができる。一例として、端末と物事は共通の通信モデムを備えており、端末は共通の通信モデムに基づいて物事を検索することができる。また、一例として、上述したところおよび参考文献３（韓国特許出願第１０−２０１８−００１４６８２号、受付番号１−１−２０１８−０１３１７９２−９５、同期型ＴＤＭＡシステムにおける複数のチャネルを用いたサービス方法、韓国）に基づいて分散通信を介して物事を検索することができる。このとき、端末は、上述したところに基づいたスロットとチャネルを介して物事を検索することができる。また、一例として、以下において、端末が物事を認識するというのは、端末が物事からサービスの提供を受けるために必要な事前準備が完了したことを意味することができる。つまり、端末が当該物事と通信を行い、物事を制御するのに適したドライバまたはプログラムをインストールした場合、端末は物事を認識することができる。
【０１６３】
より詳細には、端末が該当物事を即刻的に認識するためには、当該事物から無線で直接端末が当該物事を制御するためのドライバファイル、プログラムファイルまたはプログラムインストールファイルを受信する必要がある。但し、物事は、自分を制御するために必要なドライバまたはプログラムを無線で直接提供することができない。一例として、物事が自分を制御するためのドライバまたはプログラムを無線で提供するためには、大容量の半導体メモリと無線通信のための手段が必要であり得る。つまり、既存の物事は、上述した構成を備えていないので、無線でドライバまたはプログラムに対する情報を直接提供することができなかった。但し、一例として、メモリおよび無線通信モデムのコストを考慮して物事にも上述した構成が含まれ得る。つまり、物事は、無線通信のためのモデムを備え、物事の認識に必要な情報（例えば、ドライバファイル、プログラムファイル、プログラムインストールファイル）を内蔵することができる。このとき、端末が無線通信を介して物事に当該ファイルを要求する場合、物事は無線通信を介して当該ファイルを提供することができる。
【０１６４】
具体的には、図２０（ａ）を参照すると、従来、端末は、サービスの提供を受けようとする物事にアクセスすることができる（Ｓ２０１１）。この時、端末は、当該物事に対する情報を確認することができる（Ｓ２０１２）。例えば、当該物事に対する情報は、製品の名称、種類およびモデル名のうちの少なくとも一つであり、上述した実施形態に限定されない。一例として、端末は、ユーザーから入力される情報に基づいて物事に対する情報を認識することができる。つまり、ユーザーが物事にアクセスしてモデル名を確認する必要がある。その後、端末は、通信網（例えば、インターネットアプリストア、インターネットＷｅｂページ）を介して当該物事に対する情報（例えば、ドライバファイル、プログラムファイル、プログラムインストールファイル）を受信することができる（Ｓ２０１３）。一例として、端末のユーザーは、アプリケーション検索または当該モデルのインストールファイルを検索して関連情報を受信することができる（Ｓ２０１４）。その後、端末は、アプリケーションまたはインストールファイルをダウンロードしてインストールすることができる（Ｓ２０１５）。この時、端末は、物事を認識するための物事操作およびマニュアルを確認して当該物事に対する制御を行うことができる。つまり、上述した手順のように多数の手順が必要であり得る。
【０１６５】
このとき、一例として、物事に物事関連情報が保存されており、無線通信が可能な場合には、端末は、当該物事を検索して（Ｓ２０２１）、当該物事に対する情報（例えば、ドライバファイル、プログラムファイル、プログラムインストールファイル）を受信することができる（Ｓ２０２２）。つまり、物事は、当該物事を認識し制御するためのファイルをメモリに内蔵しており、これを端末に提供することができる。一例として、図２１を参照すると、端末および物事は、共通の通信モデムとこれを制御する構成を含むことができる。また、物事は、自分が保存したファイルを提供するための制御装置も一緒に備えることができる。ここで、内蔵されたファイルは、上述したように物事に対する情報ファイルであって、物事を制御するためのドライバファイル、プログラムファイルまたはプログラムインストールファイルであり得る。
【０１６６】
一例として、ドライバファイルは、端末にインストールされた基本プログラムまたはＯＳが必要とするドライバを提供することができる。このとき、端末に当該ドライバがインストールされる場合、端末は、従来のプログラムから当該物事に対するサービスの提供を受けることができる。具体的な一例として、図２２を参照すると、端末にリモコン基本プログラムがインストールされている場合、端末がエアコンからドライバの伝送を受けることができる。このとき、端末は周辺の物事に対する検索（Ｓ２２１１）を行い、検索結果からエアコンを選択することができる。端末は、エアコンを選択した後、ドライバをダウンロードしてインストールすることができ、これを自動的に認識することができる（Ｓ２２１２）。その後、端末は、リモコン基本プログラムと当該ドライバを用いてエアコンを制御することができる（Ｓ２２１３）。上述した実施形態ではエアコンを基準に述べたが、これは説明の便宜のためのものに過ぎず、上述した実施形態に限定されない。すなわち、他の物事に対しても同様に適用でき、上述した実施形態に限定されない。
【０１６７】
次に、端末に関連プログラムがインストールされていない場合、端末は、当該事物から無線でプログラムファイルまたはプログラムインストールファイルをダウンロードした後、インストールすることができる。一例として、図２２（ｂ）を参照すると、端末としてドローンを考えることができる。但し、これは、一例に過ぎず、他の物事にも同様に適用できる。このとき、ドローンは、ドローン制御のためのプログラムを内蔵することができる。このとき、端末は、ドローンを制御するためのプログラムをドローンから無線で直接ダウンロードすることができる。具体的に、端末は周辺の物事としてドローンを検索することができる（Ｓ２２２１）。この時、端末は、当該ドローンからプログラムを直接ダウンロードし、これをインストールして自動的に認識することができる（Ｓ２２２２）。その後、端末は、当該ドローンを選択して制御することができる（Ｓ２２２３）。一例として、端末とドローンは共通のモデムを含むことができる。また、一例として、汎用ドローン制御端末があれば、この汎用制御端末は、当該ドローンから簡単にインストールファイルをダウンロードして当該ドローンを制御することができる。
【０１６８】
また、一例として、端末が自動的に物事を認識して制御する場合には、端末は、まず端末が周辺の物事を無線で検索することができる。このとき、端末が周辺の物事を検索する場合、端末は、検索された物事の中から、接続される物事を選択することができる。端末は、選択された物事から物事に対する情報（例えば、ドライバファイル、プログラムファイル、プログラムインストールファイル）を受信することができる。このとき、一例として、物事は、物事に対する情報をブロードキャストすることができ、端末は、ブロードキャストする情報を用いて該当物事を認識することができる。
【０１６９】
また、一例として、上述したところおよび参考文献５（韓国特許出願第１０−２０１８−００２１１００号、受付番号１−１−２０１８−０１８７２１１−３６、同期型時分割多重接続システムにおけるトーンチャネルを用いた端末動作方法、韓国）に基づいてウェイクアップトーンチャネルを用いることができる。一例として、バッテリーが装着された物事は、低電力で動作することが効率的である。一例として、上述した物事は、眠っている状態（スリップモード（ｓｌｅｅｐ  ｍｏｄｅ））を維持していてから、ウェイクトーン信号に基づいてアウェイクできる。このとき、ウェイクアップトーンチャネルは、上述したようにトーンチャネルのうち、物事をアウェイクさせるためのトーンチャネルを意味することができる。つまり、トーンチャネルが物事のアウェイクの用途に使用される場合を考えることができる。このとき、アウェイクされた物事は、自分の情報を、予め設定された無線チャネルでブロードキャストするか、或いは自分に伝達されたパケットの存否を確認することができる。このとき、アウェイクされた物事が物事の情報をブロードキャストする場合、端末は、ブロードキャスト情報を受信して物事を認識することができる。
【０１７０】
一例として、図２３を参照すると、端末は、ウェイクアップトーンを伝送することができる（Ｓ２３１１）。このとき、上述したように、端末は、ウェイクアップトーンチャネルを介して物事にウェイクアップトーンを伝送することができ、これに基づいて物事がアウェイクできる。物事がアウェイクされた場合、物事は、物事に対する情報を無線チャネルでブロードキャストすることができる（Ｓ２３１２）。このとき、物事に対する情報は上述した情報であり得る。その後、端末は、ブロードキャストされる物事に対する情報を受信して物事の情報を取得することができる（Ｓ２３１３）。
【０１７１】
また、一例として、端末は、ウェイクアップトーンを伝送した後、ソースアドレス（ｓｏｕｒｃｅ  ａｄｄｒｅｓｓ）を自分のアドレスとして設定し、アウェイクされた物事のアドレスをデスティネーションアドレス（ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ａｄｄｒｅｓｓ）として設定したパケットを送信することができる。このとき、アウェイクされた物事は、受信したパケットのデスティネーションアドレスが自分のアドレスと一致する場合には、受信パケットに対する応答パケットを検索端末に送信することができる。この際、応答パケットには物事に対する情報が含まれており、これにより、端末は物事に対する情報を取得することができる。一例として、図４（ｂ）を参照すると、端末はウェイクアップトーンをウェイクアップトーンチャネルを介して伝送することができる（Ｓ２３２１）。このとき、端末は、自分のアドレスをソースアドレスとし、アウェイクされた端末のアドレスをデスティネーションアドレスとしたパケットを伝送することができる（Ｓ２３２２）。このとき、物事は、自分のアドレスをデスティネーションアドレスと一致するパケットを受信することができる（Ｓ２３２３）。その後、物事は、受信パケットに対する応答パケットを端末に伝送することができる（Ｓ２３２４）。その後、端末は、応答パケットを介して物事に対する情報を取得することができ、上述したところに基づいて動作することができる（Ｓ２３２５）。
【０１７２】
また、一例として、上述したところに基づいて端末が物事を検索する場合、端末は、複数の物事を検索することができる。このとき、端末が検索しようとする物事以外にも、他の物事がアウェイクして、予め設定した時間の間に、自分の情報をブロードキャストし、自分に伝達されるパケットがないかに対する動作を行うことができる。したがって、端末が制御を意図しない物事は、バッテリーを無駄に消耗することがある。一例として、上述したところおよびと参考文献５（韓国特許出願第１０−２０１８−００２１１００号、同期型時分割多重接続システムにおけるトーンチャネルを用いた端末動作方法）に開示されているウェイクアップトーンチャネルを用いる場合、トーンスロットパターンを用いて所望の物事のみをアウェイクさせることができる。参考文献５において、トーンスロットパターンは、コンテンション代行チャネル、すなわちコンテンショントーンチャネルの０番サブスロットを除いた他のサブスロットに情報を載せて送ることを意味することができる。ここで、０番サブスロットはスロットクリアリングに使用される。但し、上述したようにウェイクアップトーンチャネルは０番サブスロットを除外する必要がない。したがって、本発明では、コンテンショントーンチャネルではなく、ウェイクアップトーンチャネルで０番サブスロットを含む全体サブスロットでトーンスロットパターンを形成することができる。このように、トーンスロットパターンは、参考文献７（韓国特許出願第１０−２０１８−００２７６７５号、受付番号１−１−２０１８−０２３６８８３−２５、無線分散通信システムにおける効率的なトーンチャネルの利用方法、韓国）に開示されているコンテンショントーンチャネル、あるいは参考文献５に開示されているウェイクアップトーンチャネル、あるいは参考文献５に開示されているスロットおよびサブスロットに意味が付与されたトーンチャネルを介して伝送でき、上述した実施形態に限定されない。つまり、物事を自動的に認識するためにトーンチャネルを伝送する場合に、特定の物事のみを認識するようにすることができ、上述した実施形態に限定されない。
【０１７３】
具体的には、端末は、ウェイクアップトーンを伝送し、トーンスロットパターンに基づいて信号を伝送することができる。一例として、図２４（ａ）を参照すると、ウェイクアップトーン信号は、１秒長さのフレームの間に継続的に送信できる。但し、ウェイクアップトーン信号は、他の形で伝送でき、上述した実施形態に限定されない。このとき、端末は、ウェイクアップトーン信号が伝送された後、トーンスロットパターンを伝送することができる。このとき、物事は、ウェイクアップトーン信号を受信した後、さらにトーンスロットパターンを受信することができる。物事は、ウェイクアップトーン信号の後にトーンスロットパターンが自分に関連するトーンスロットパターンである場合にのみアウェイクされ、物事に対する情報をブロードキャストするか或いは端末からパケットを受信することができる。
【０１７４】
具体的な一例として、端末は、ウェイクアップトーン信号の伝送後に、物事としてエアコンに関連するトーンスロットパターンを伝送することができる。このとき、端末が伝送するウェイクアップトーンを複数の物事が受信することができるが、複数の物事のうち、トーンスロットパターンが同じエアコンのみアウェイクされて端末と通信を行うことができる。すなわち、エアコンは、エアコン情報をブロードキャストするか、或いは端末からパケットを受信することができる。
【０１７５】
一例として、図２４（ｂ）を参照すると、端末は、ウェイクアップトーン信号の伝送後に、エアコンに関連するトーンスロットパターンを伝送することができる（Ｓ２４１１）。その後、エアコンは、ウェイクアップトーンの後に受信されるトーンスロットパターンを確認することができる（Ｓ２４１２）。この時、トーンスロットパターンがエアコンのパターンと一致する場合には、エアコンは、アウェイクされてエアコン情報をブロードキャストするか、或いは受信されるパケットが存在するか否かを確認することができる（Ｓ２４１３）。また、一例として、周辺の物事であるＴＶの場合には、図２４（ｃ）のように動作することができる。端末は、ウェイクアップトーン信号の伝送後に、エアコンに関連するトーンスロットパターンを伝送することができる（Ｓ２４２１）。このとき、ＴＶはウェイクアップトーンの後に受信されるトーンスロットパターンを確認することができる（Ｓ２４２２）。ＴＶは、自分のパターンとトーンスロットパターンとが一致しないので、眠っている状態を維持することができる。つまり、端末は、ウェイクアップトーン信号の伝送後に、当該物事を識別するためのトーンスロットパターンを伝送することができる。このとき、端末の周辺には複数の物事が存在しうるので、端末はトーンスロットパターンを介して特定の物事を識別することができる。
【０１７６】
別の一例として、端末が物事に関連する情報を取得してドライバまたはプログラムを予めインストールした場合にも、物事をアウェイクさせて制御するために、ウェイクアップトーン信号およびトーンスロットパターンを用いることができる。一例として、端末は、事物との直接通信を介して追加情報が必要な場合が発生しうる。具体的に、端末は、物事を介して常にサービスを提供しないことがあるので、サービスに対する活性か否かを指し示す必要がある。一例として、端末のユーザーは、端末を制御して事物との直接通信を行うようにすることができる。このとき、端末は、ウェイクアップトーン信号およびトーンスロットパターンに基づいて上述のように動作することができる。
【０１７７】
また、一例として、端末は、複数の物事の中から、制御すべき物事を自動的に選択することができる。端末は、上位階層（プログラムまたはアプリケーション）の設定に基づいて物事を自動的に選択することができる。一例として、端末には、予め設定されたプログラムが存在しうるが、これに基づいて物事を自動的に選択することができる。一例として、自動的に動物に餌を与えたり植物に水をかけたりする機械が存在する場合、端末のプログラムは、周期的に自動的に物事を選択して制御することができる。具体的に、図２５を参照すると、端末は、周期的にプログラムが実行されるように設定することができる（Ｓ２５１１）。一例として、図２５では、給餌プログラムが自動的に給餌動作を行うようにした場合ならば、これは一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。その後、端末は、ウェイクアップトーンをウェイクアップトーンチャネルを介して伝送することができる（Ｓ２５１２）。すなわち、端末のプログラムは、ウェイクアップトーンを用いて当該物事を周期的にアウェイク状態に転換させることができる。また、一例として、トーンスロットパターンは、上述した周期に基づいて送信され、よって、上述した周期で物事がアウェイクできる。つまり、トーンスロットパターンは、周期を考慮して設定でき、周期情報が考慮されたトーンスロットパターンを介して、当該物事は、予め設定された周期に基づいてアウェイクでき、上述した実施形態に限定されない。その後、ウェイクアップトーン信号を受信した物事は、アウェイクされて自分の情報をブロードキャストするか、或いは自分のパケットが存在するか否かを確認することができる（Ｓ２５１３）。つまり、給餌機械および周辺物事がアウェイクされて自分の情報をブロードキャストすることができる。このとき、端末は、ブロードキャストされる物事情報を受信した後、当該物事（または物事）を選択することができる（Ｓ２５１４）。つまり、端末がブロードキャストされる物事情報を受信した後、給餌機械を選択することができる。その後、端末は、直接通信を介して当該物事（または物事）を制御することができる（Ｓ２５１５）。すなわち、端末は、給餌機械に給餌についての命令を伝送することができ、これに基づいて物事が動作するように制御することができる。
【０１７８】
別の一例として、端末は、ファイルを無線で物事からダウンロードした後に、当該ファイルを用いて認識に必要な作業を行うことができる。一例として、認識に必要な作業は、主に当該物事の制御に適したドライバまたはプログラムを端末にインストールすることを意味することができる。ここで、端末が物事を認識して制御することは、ダウンロードしてインストールしたプログラムを用いて行われ得るが、プログラムをすべてダウンロードすることよりは、ドライバをダウンロードすることがさらに効率的である。つまり、端末には汎用プログラムがインストールされており、ここにダウンロードしてインストールされたドライバをプログラムに適用して制御を行うことができる。一例として、汎用リモコンプログラムが端末にインストールされている場合には、エアコンからはエアコンドライバをダウンロードしてエアコンを作動させることができ、ＴＶからはＴＶドライバをダウンロードしてＴＶを作動させることができる。
【０１７９】
また、一例として、上述したところに基づいて動作する場合、物事認識過程で認証またはパスワードの設定が必要であり得る。一例として、物事が認証されていない他の端末によって制御される場合に、セキュリティおよび他の問題が発生しうる。そのため、端末が物事へ、物事に内蔵されているファイルのダウンロードを要求する場合、物事は、当該端末にパスワードを要求することができる。また、端末が物事を制御するパケットにパスワードを含めさせて無線で伝送し、物事はパケットにパスワードを検査して認証された場合にのみ制御を許可することができる。つまり、端末と物事は、認証のための手順を行うことができ、認証が完了した場合にのみ、物事の制御権限が端末に与えられ得る。一例として、物事を認識することはすべての端末が可能であるが、当該物事を制御することは、認証を受けた特定の端末のみ可能である。
【０１８０】
また、一例として、セキュリティを維持する方法は、パスワード自体を伝送することもあるが、パスワードを用いて送る情報をＰＮコードで混和（ｓｃｒａｍｂｌｅ）させると、より強化されたセキュリティを維持することができる。また、一例として、セキュリティの形態を変更することも可能である。具体的には、ユーザーが物事を購入した後、初期のパスワードを設定する場合には、パスワード以外の他のセキュリティまたは認証方法が必要であり得る。
【０１８１】
このとき、一例として、物事が受信する信号の受信パワーまたは経路損失に基づいて物事の制御許可有無が決定できる。より詳細には、物事は、受信した信号に対する受信パワーまたは経路損失を計算することができる。このとき、物事は、計算した受信パワーがしきい値よりも大きい場合、または経路損失がしきい値よりも小さい場合にのみ、物事の制御を許可することができる。つまり、物事は、信号を用いて物事と一定距離離れている或いは近接している端末に対しては制御を許可することができる。一例として、無線分散通信システムの範囲は、端末または物事が位置する領域よりも広く設定できる。但し、端末のユーザーまたはシステムでは、一定距離までの信号に対してのみ制御権限を与えて使用範囲を決定することができる。一例として、他の家の住人が私の家のＴＶを制御しようとする場合、ＴＶに到着する制御信号の受信パワーがしきい値よりも小さくてＴＶを制御することができない。このとき、物事のユーザーとしてＴＶを購入したユーザーがＴＶに受信パワーしきい値或いは経路損失しきい値を設定して他者による制御を防止することができる。一例として、図２６（ａ）を参照すると、物事は、端末から制御信号を受信することができる（Ｓ２６１１）。このとき、物事は、受信した制御信号の受信パワーまたは経路損失を計算することができる（Ｓ２６１２）。その後、受信パワーがしきい値よりも大きい場合、または経路損失がしきい値よりも小さい場合（Ｓ２６１３）、物事は、隣接している端末と判断し、制御を許可することができる（Ｓ２６１４）。また、一例として、受信パワーがしきい値よりも小さい場合または経路損失がしきい値よりも大きい場合（Ｓ２６１３）、物事は制御を許可しないことができる（Ｓ２６１５）。
【０１８２】
別の一例として、物事の制御は端末ＩＤに基づいて行われ得る。一例として、物事に端末ＩＤが登録できる。つまり、物事に、物事を制御することができる端末のＩＤを登録すると、端末は、自分のＩＤが含まれている無線パケットを物事に伝送することができる。これにより、物事は、受信されたパケットのＩＤ情報を用いて、当該パケットが認証された端末であるか否かを確認することができ、これに基づいて制御を許可することができる。一例として、図２６（ｂ）を参照すると、物事に制御可能な端末ＩＤが登録できる（Ｓ２６２１）。物事が制御信号を受信する場合（Ｓ２６２２）、物事は、制御信号に含まれているＩＤが、情報が登録されたＩＤと一致するか否かを判断することができる（Ｓ２６２３）。このとき、制御信号に登録されたＩＤが含まれている場合、物事は制御を許可することができる（Ｓ２６２４）。これに対し、制御信号に登録されたＩＤが含まれていない場合には、物事は制御を許可しないことができる（Ｓ２６２５）。
【０１８３】
また、一例として、物事の初期登録を考慮することができる。一例として、図２６（ｃ）を参照すると、物事が初めて制御信号を受信することができる（Ｓ２６３１）。一例として、ユーザーが物事を初めて購入するか、或いは物事がリセットされた後に初めて使用される場合、物事は、初めて制御信号を受信することができる。ここで、物事は、受信した制御情報に含まれている端末のＩＤを自動的に制御許可端末登録ＩＤとして登録することができる（Ｓ２６３２）。つまり、初めてユーザーを認識して登録することにより、ユーザーの使用に便宜を提供することができる。このとき、物事が制御信号を受信する場合（Ｓ２６３３）、物事は、制御信号に含まれているＩＤが、情報が登録されたＩＤと一致するか否かを判断することができる（Ｓ２６３４）。このとき、制御信号に登録されたＩＤが含まれる場合には、物事は制御を許可することができる（Ｓ２６３５）。これに対し、制御信号に登録されたＩＤが含まれていない場合には、物事は制御を許可しないことができる（Ｓ２６３６）。
【０１８４】
また、一例として、端末は、物事に対する認識だけでなく、物事に対する追加の制御を行うことができる。例えば、端末は、当該物事に関連するプログラムを自動的に行い、現在事物の状態も自動的に伝達を受けてプログラムのインターフェース画面に表示することができる。これにより、端末のユーザーに物事の状態情報およびサービスを効率よく提供することができる。
【０１８５】
具体的に、端末は、一度認識された物事に対して、物事に内蔵されたファイルをダウンロードすることなく認識して制御することができる。具体的に、図２７を参照すると、端末は、予め認識された物事に対する制御を要求することができる（Ｓ２７１１）。すなわち、端末のユーザーは、端末を介して、予め認識された物事に対する制御を要求することができる。その後、端末は、無線で周辺の物事を検索することができる（Ｓ２７１２）。このとき、物事が存在する場合（Ｓ２７１３）、端末は、当該物事に対する制御権限を取得し、サービスを提供することができる（Ｓ２７１４）。これに対し、物事が存在しない場合（Ｓ２７１３）、端末は、ユーザーにサービス不可情報を提供し、サービスを終了することができる（Ｓ２７１５）。ここで、当該物事を検索する方法は、初めて物事を認識するために物事を検索する方法と同様の方法を使用することができる。
【０１８６】
別の一例として、物事に内蔵されている情報（例えば、ドライバ、プログラム）は更新できる。このとき、更新は、物事だけでなく、端末も接続されて行われる必要がある。一例として、端末は、当該事物から情報（例えば、ドライバ、プログラム）に対するバージョンを要求して、バージョンに対する情報を受信することができる。その後、端末は、受信したバージョン情報を用いて、当該情報に対する更新か否かを決定することができる。このとき、端末は、従来の通信網または他の通信網を用いて物事に対する更新情報を受信することができる。端末は、無線で受信した物事に対する更新情報を物事に伝送することができる。物事は、端末から伝達されたドライバまたはプログラムファイルを更新して内蔵することができる。
【０１８７】
より詳細には、図２８を参照すると、端末は、周辺の物事からバージョン情報を要求して当該情報を受信することができる（Ｓ２８１１）。この時、端末は、受信したバージョン情報が最新情報であるか否かを確認することができる（Ｓ２８１２）。このとき、受信した情報が最新情報である場合には、端末は、更新手順を終了することができる。これに対し、端末は、受信したバージョン情報が最新情報ではない場合、端末は、物事にドライバまたはプログラムを伝送することができる（Ｓ２８１３）。一例として、端末は、他のサーバーが装置から当該物事に対する最新のドライバまたはプログラムを受信することができ、これを物事に伝達することができる。その後、物事は、伝送されたドライバまたはプログラムを用いて既存のファイルを更新して内蔵することができる（Ｓ２８１４）。
【０１８８】
また、一例として、端末が無線で物事に対する検索を行う場合、端末は、物事から一定の形式に基づいて情報を受信することができる。このとき、端末は、受信した物事に対する情報に基づいて物事に対する類型を判断し、物事に対する認識手順を行うことができる。一例として、端末は、物事に対する初期検索を行い、初期検索に基づいて物事の初期情報を取得することができる。一例として、物事の初期情報には、物事の名称、物事の種類、物事のモデル名、物事の製品番号、内蔵ファイルの種類、使用可能な無線通信情報、ユーザー端末に関連する基本プログラムの種類、バージョン、現在製品状態情報、およびサポートされる言語情報のうちの少なくとも一つが含まれ得る。また、内蔵ファイルの種類は、物事に内蔵されたドライバまたはプログラムなどを指し示すものであり、使用可能な無線通信情報は、本物事が提供する通信手段に対する情報を意味することができる。このとき、一例として、物事は、一つ以上の通信手段を含むことができるので、使用可能な無線通信情報が活用できる。一例として、物事の製品番号が使用できる。このとき、端末が当該事物のドライバまたはプログラムをインストールした後、当該製品番号に基づいて、製品番号がインストールされたプログラムに自動的に登録できる。
【０１８９】
また、一例として、それぞれの物事に内蔵されたファイルは、各国の言語で製作されていてもよい。特にプログラムがインストールされると、プログラムメニューが当該国の言語で表示できる。但し、ある物事の場合には、多数の言語がサポートされる必要がある。このとき、一例として、サポートされる言語の数だけドライバまたはプログラムファイルが物事に内蔵される。別の一例として、物事にドライバまたはプログラムファイルを言語に関係なく共通で製作して内蔵し、サポートされる言語の数だけ言語関連ファイルをさらに物事に内蔵することができ、上述したところによってメモリの大きさを効果的に減らすことができる。つまり、端末は、物事に対するドライバまたはプログラムを受信する場合、端末は、言語関連ファイルも一緒にダウンロードして各国の言語をサポートするようにすることができる。これにより、ユーザーは、所望の言語でプログラムを確認することができる。
【０１９０】
別の一例として、図２９を参照すると、上述したところに基づいて端末が物事を認識する方法を提供することができる。一例として、従来は、端末が、サービスを受けたい物事にアクセスし（Ｓ２９１１）、物事に対する製品の名称、種類、モデム名を確認する必要があった（Ｓ２９１２）。その後、端末は、通信網（例えば、インターネットアプリケーションストアまたはＷｅｂページ）を介して物事に対するファイルの提供を受けることができる（Ｓ２９１３）。このとき、一例として、端末は、通信網を介して当該ファイルを検索した後（Ｓ２９１４）、対象ファイルまたはアプリケーションをダウンロードした後にインストールすることができる（Ｓ２９１５）。その後、端末は、物事を認識させるための操作およびマニュアルを確認し（Ｓ２９１６）、ログインなどの認証を介して物事にアクセスすることができる（Ｓ２９１７）。その後、端末は、物事の製品番号を登録し（Ｓ２９１８）、製品設定のための追加作業を行うことができる（Ｓ２９１９）。
【０１９１】
一方、上述したように物事を自動的に認識する場合、端末は、図２９（ｂ）に基づいて動作することができる。このとき、端末は、周辺の物事を検索し（Ｓ２９２１）、選択された物事の中から物事を選択することができる（Ｓ２９２２）。このとき、端末は、関連ファイルを自動的にインストールすることができ（Ｓ２９２３）、自動的に物事を認識して製品番号を登録することができる。これは上述したとおりである（Ｓ２９２４）。また、一例として、端末は、製品設定のための追加作業を行うことができ、これは上述したとおりである（Ｓ２９２５）。
【０１９２】
具体的に、参考文献１は、同期型無線分散通信システムの衝突コンテンション方式を使用する。このとき、本発明によれば、上述したように、分散通信システムは、ＴＤＭＡシステムであってもよく、スロットを使用してもよい。また、参考文献１の方式は、図３０（ａ）のようにスロットを使用することを意味することができる。これは上述したとおりである。このとき、一例として、メインチャネルは、データが送信されるデータチャネルであって、参考文献３（韓国特許出願第１０−２０１８−００１４６８２号、同期型ＴＤＭＡシステムにおける複数のチャネルを用いたサービス方法）に開示されているブロードキャストスロットや使用スロットなどが存在しうる。また、一例として、サブチャネルは、主にトーンチャネルを意味し、以下、コンテンショントーンチャネルという。このとき、一例として、コンテンションは、上述したところおよび参考文献１に基づいて、コンテンション代行チャネルを用いたＴＤＭＡスロット割り当てコンテンションを意味することができ、データチャネルとコンテンショントーンチャネルのマッピングは上述したとおりである。このとき、一例として、参考文献５（韓国特許出願第１０−２０１８−００２１１００号、同期型時分割多重接続システムにおけるトーンチャネルを用いた端末動作方法）および参考文献６（韓国特許出願第１０−２０１８−００２１１０１号、無線分散通信システムにおける端末の動作制御方法）に基づいて、スロットクリアリングを行うとともに情報を伝送することができ、下記においても、上述したところに基づいて動作することができる。
【０１９３】
また、参考文献３には、スロットマップに対する構成が開示されており、下記においてもスロットマップが使用できる。一例として、スロットマップとは、それぞれの端末が全体スロットリソースの中で割り当てが可能なスロットリストを作成したマップを指し示すことがある。また、一例として、上述したように、同期型ＴＤＭＡ分散通信環境でフレームの長さを１秒、スロットの長さを２ｍｓにそれぞれ設定することができる。つまり、１秒間に５００個のスロットが存在しうる。また、一例として、スロットをサブスロットに分けることができる。以下では、１つのスロットに４０個のサブスロットが存在する場合に基づいて述べるが、これに限定されない。一例として、図３０（ｂ）は、上述したところに基づくフレーム構造であり得る。
【０１９４】
この時、図３１はドローンが衝突回避を行う法を示す図である。一例として、図３１ではドローンを示しているが、ドローンは端末または他の装置であってもよい。すなわち、図３１は説明の便宜のためにドローンを基準に説明したが、無線分散通信システムが適用される他の端末または装置にも同様に適用できる。したがって、下記では端末と総称して関連内容を記述するが、これは無線分散通信システムのドローン又は他の装置であってもよく、上述した実施形態に限定されない。
【０１９５】
図３１を参照すると、東、西、南、北からＸ点に動く端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが存在する場合を考えることができる。このとき、それぞれの端末は、自分の固有登録ＩＤ、位置、進行方向などをブロードキャストスロットに割り当て、これに基づいてブロードキャストすることができる。したがって、それぞれの端末は、他の端末の位置と方向を受信するため、衝突を事前に予測することができる。
【０１９６】
一例として、端末Ａがコンテンショントーンチャネルを用いて使用スロットを割り当て、割り当てられた使用スロットでＢ、Ｃ、Ｄ端末に経路修正要求パケットを送信することができる。この時、図３２（ａ）は上述したパケットを示し得る。この時、図３２（ａ）を参照すると、パケットヘッダーは、０×０２であって、指定端末の複数の経路修正要求を意味することができる。また、一例として、ソースアドレスは、Ａ端末の３２ビットの固有ＩＤを意味してもよい。また、デスティネーションアドレスの数が「０×３」である場合の３つを意味してもよい。一例として、図３１のデスティネーションアドレスは、それぞれの端末Ｂ、Ｃ、Ｄの端末固有ＩＤを意味してもよい。また、データは、Ｂ、Ｃ、Ｄ端末の修正経路情報を含んでもよい。また、一例として、図３２（ｂ）は、端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが１つのグループＩＤでグループ化されている場合のパケットに対する構成であり得る。例えば、上述した場合、デスティネーションアドレスは１つだけ必要であり得る。
【０１９７】
このとき、上述したように、一対多パケットを受信したＢ、Ｃ、Ｄ端末は、これに対するＡＣＫ応答を端末Ａに伝送することができる。
【０１９８】
より詳細には、図３３を参照すると、一つの端末が一対多通信のために使用スロットリソースの割り当てをコンテンション代行チャネルを用いて受けることができる（Ｓ３３１０）。その後、端末は、割り当てられた使用スロットリソースを用いて一対多通信パケットを送信する（Ｓ３３２０）。これにより、他の端末は、一対多パケットを受信することができる（Ｓ３３３０）。このとき、一例として、他の端末として一対多パケットを受信したそれぞれの端末は、上述したパケットに対するＡＣＫ応答を送信することができる（Ｓ３３４０）。その後、一対多パケット送信端末がそれぞれの端末からパケットＡＣＫ応答を受信することができる（Ｓ３３５０）。このとき、一対多方式に基づいて通信パケットを受信した他の端末は、応答を行うことができる。一例として、上述した図３１において、他の端末はＢ、Ｃ、Ｄ端末であってもよい。
【０１９９】
より詳細には、第一に、それぞれの端末がコンテンションを介して使用スロットを割り当て、割り当てられた使用スロットでＡＣＫ応答を一つの端末（図３１におけるＡドローン）に伝送することができる。但し、上述した場合には、使用スロットリソースがさらに割り当てられる必要がある。
【０２００】
第二に、参考文献２に基づいて、それぞれの端末（図３１におけるそれぞれのドローン）が、自分が占有したブロードキャストスロットに、上述した使用スロットに対するＡＣＫ応答を含めさせて伝送することができる。但し、一例として、一部の端末の場合は、自分の情報を周期的にブロードキャストしないことがあるため、ブロードキャストスロットの割り当てを受け、周期的伝送を行う端末に対して適用できる。一例として、図３４（ａ）を参照すると、端末Ａがフレーム５番の３番使用スロットで一対多パケットを伝送することができる。その後、上述したパケットに対するＡＣＫを、端末Ｂ、Ｃ、Ｄはそれぞれフレーム５番の２０番、３０番、４０番ブロードキャストスロットで伝送することができる。但し、これは一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。また、図３４（ａ）におけるブロードキャストスロットはブロードキャストチャネルに存在し、使用スロットは使用チャネルに存在するが、混合チャネルでは、ブロードキャストスロットと使用スロットが同じチャネルに存在してもよい。このとき、上述したところに基づくと、追加のスロットリソースを割り当てずに、予め設定されたスロットリソースを活用することができる。また、一例として、ブロードキャストスロットで使用スロットに対するＡＣＫ応答を一つではなく、複数個同時に伝送することができる。一例として、図３４（ｂ）を参照すると、複数のＡＣＫが同時に伝送できる。ここで、端末Ａは、スロット３、６、９番の３つのスロットを割り当てた場合を考えることができる。但し、これは一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。また、一例として、図３４（ｂ）を参照すると、Ｂ端末のブロードキャストスロット番号は２０であり、ＡＣＫ応答は３、６、９スロットに対するものを含むことができる。また、一例として、Ｃ端末のブロードキャストスロット番号は４０であり、ＡＣＫ応答は３、６、９番スロットに対するものを含むことができる。また、一例として、Ｄ端末のブロードキャストスロット番号は５０であり、ＡＣＫ応答は３、６、９番スロットに対するものを含むことができる。但し、上述した方法は、一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。
【０２０１】
別の一例として、参考文献５に基づいてコンテンショントーンチャネルでスロットクリアリング信号とともに情報を伝送する方法によってＡＣＫ応答が伝送できる。すなわち、一対多パケットを受信したそれぞれの端末が、一対多パケット送信端末が割り当てて持続的に使用している使用スロットリソースとマッピングされるコンテンショントーンスロットリソースのサブスロットでトーン信号を伝送することができる。このとき、トーン信号には、上述した一対多パケットに対するＡＣＫ応答が含まれ得る。
【０２０２】
一例として、図３５ａを参照すると、一対多通信のために一つの使用スロットを割り当てた場合、ＡＣＫ応答をトーン信号として伝送することができる。また、一例として、図３５ｂを参照すると、一対多通信のために複数の使用スロットを割り当てた場合、ＡＣＫ応答をトーン信号として伝送することができる。また、一例として、図３５ｃを参照すると、参照文献２に基づいて、一対多通信のために使用スロットグループを割り当てた場合に、ＡＣＫ応答をトーン信号として伝送することができる。また、一例として、図３５ｄを参照すると、一対多通信のために一つの使用スロットを割り当てた場合に、ＡＣＫ応答を、予め付与されたサブスロット番号でトーン信号として伝送することができる。一例として、主にデスティネーションアドレスがグループＩＤである場合に、上述した説明が活用できる。
【０２０３】
また、一例として、図３５ｅを参照すると、一対多通信のために一つの使用スロットを割り当てた場合に、ＮＡＣＫ応答をトーン信号として伝送することができる。このとき、一例として、情報伝送エラーがほとんどないため、ＡＣＫを送る必要がない環境で、上述したところに基づいて動作することができる。つまり、特別なエラーがない場合には別のＡＣＫを伝送せず、否定応答としてエラーが発生した場合にはＮＡＣＫ信号を伝送することができる。また、一例として、図３５ｆを参照すると、一対多通信のために、複数の使用スロットを割り当てた場合、ＮＡＣＫ応答をトーン信号として伝送することができる。
【０２０４】
具体的な一例として、図３５ａでは、５番フレームの３番使用スロットでＡ端末が一対多パケットを送信することができる。このとき、６番フレームの２番トーンスロットで端末がＡＣＫを伝送することができる。端末Ｂ、Ｃ、Ｄがそれぞれサブスロット２番、３番、４番でＡＣＫを伝送することができる。ここで、サブスロット２番からＡＣＫを送信するとき、様々な方法があり得る。例えば、一対多パケットにデスティネーションアドレスが含まれている順に順次ＡＣＫを送信することができるが、これに限定されない。
【０２０５】
また、具体的な一例として、図３５ｂは、端末Ａが一対多通信のために３番、６番、９番の３つのスロットを割り当てた場合であり得る。このとき、端末Ａは、一対多通信パケットを５番フレームの３番使用スロットで伝送することができる。その後、５番フレームの５番トーンスロットで端末がＡＣＫを伝送することができる。一例として、端末Ｂ、Ｃ、Ｄがそれぞれサブスロット２番、３番、４番でＡＣＫを伝送することは、図３５ａに示すのと同じてあってもよい。また、５番フレームの６番使用スロットで送信された一対多パケットに対する応答は、５番フレームの８番トーンスロットで伝送できる。また、５番フレームの９番使用スロットで送信された一対多パケットに対する応答は、６番フレームの２番トーンスロットで伝送できる。
【０２０６】
また、具体的な一例として、図３５ｃは端末Ａが一対多通信のためにスロットグループを割り当てた場合であり得る。ここで、スロットグループは、５０の倍数からなっている。つまり、３番、５３番、１０３番、１５３番、．．．、４５３番の合計１０個のスロットが１つのスロットグループであり得る。また、端末Ａは、一対多通信パケットを５番フレームの３番使用スロットで伝送することができる。その後、５番フレームの５２番トーンスロットで端末がＡＣＫを伝送することができる。このとき、一例として、端末Ｂ、Ｃ、Ｄがそれぞれサブスロット２番、３番、４番でＡＣＫを伝送することは、図６ａに示すのと同じであってもよく、これは上述したとおりである。また、５番フレームの５３番使用スロットで送信された一対多パケットに対する応答は、５番フレームの１０２番トーンスロットで伝送できる。但し、これは一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。
【０２０７】
また、具体的な一例として、図３５ｄでは、５番フレームの３番使用スロットでＡ端末が一対多パケットを送信することができる。このとき、６番フレームの２番トーンスロットで端末がＡＣＫを伝送することができる。一例として、端末Ｂ、Ｃ、Ｄがそれぞれサブスロット５番、８番、１３番でＡＣＫを伝送することができる。ここで、各端末がＡＣＫを伝送するサブスロット番号は、予め指定されるか或いは動的に指定されてもよく、上述した実施形態に限定されない。すなわち、端末ごとに応答サブスロットが予め設定されてもよい。また、一例として、端末が一対多通信パケットを伝送する場合、パケットには、それぞれの端末が応答するサブスロット番号に対する情報が含まれてもよい。すなわち、一対多通信パケットを受信する端末は、パケットに含まれているサブスロット番号に基づいて応答を行うことができる。
【０２０８】
また、具体的な一例として、図３５ｅは５番フレームの３番使用スロットでＡ端末が一対多パケットを送信することができる。このとき、６番フレームの２番トーンスロットの２番サブスロットで端末がＮＡＣＫを伝送することができる。一例として、上述したように、エラーがよく発生しない環境を考慮すると、受信エラーが発生した場合にのみ、ＮＡＣＫを伝送することができる。一例として、図３５ｅでは、端末ＢおよびＣがＮＡＣＫを伝送することができる。このとき、二つの端末が同時にＮＡＣＫトーン信号を伝送しても、端末ＡはＮＡＣＫが存在することが分かる。ここで、それぞれの端末がＮＡＣＫを伝送するサブスロット番号は、予め指定されてもよく、動的に指定されてもよい。また、複数の端末がＮＡＣＫ伝送のために同じサブスロット番号の割り当てを受けることができる。一例として、一対多のファイル伝送が行われる場合、１つの端末でもパケットを受信しなければ、パケット全体が再送される必要がある。ところが、一対多パケット送信端末は、どの端末がＮＡＣＫを送ったのかが分からないため、ＮＡＣＫを受信すると、必ず再送を行う。したがって、図６ｂの方法を使用する場合、効率の良い一対多通信のために、各一対多パケット受信端末が自体的に一対多パケット受信エラー率を測定し、高いエラー率が測定されると、自動的に一対多通信から脱退してこそ一対多通信の効率性を保障することができる。
【０２０９】
また、図３５ｆを参照すると、５番フレームの３番、６番、９番使用スロットでＡ端末が一対多パケットを送信することができる。このとき、６番フレームの２番トーンスロットの２番、３番、４番サブスロットで端末が前記５番フレームの３番、６番、９番スロットに対するＮＡＣＫを伝送することができる。このとき、上述したように、受信エラーが発生していない場合には、ＮＡＣＫを伝送しなくてもよい。また、複数の端末が同時にＮＡＣＫトーン信号を伝送しても、端末ＡはＮＡＣＫが存在することが分かる。ここでは、複数の端末がＮＡＣＫ伝送のために同じサブスロット番号を割り当てられた場合を考えることができる。また、サブスロット番号は、前記３番、６番、９番スロットで伝送された一対多パケットに対するＮＡＣＫを意味してもよい。このようなＮＡＣＫ応答方式は、パケット受信エラーがほとんど発生しない環境でたまにＮＡＣＫを受信するときに効率的である。このとき、端末は、毎パケットでエラーが発生するたびに、ＮＡＣＫを送る必要がなく、複数のパケットを受信しながら効率よくＮＡＣＫを伝達することができる。
【０２１０】
また、一例として、図３５ａ、図３５ｂ、図３５ｃ、図３５ｄ、図３５ｅおよび図３５ｆにおいて、ＡＣＫまたはＮＡＣＫ応答を送信する端末がサブスロット０番でトーンを伝送してグループスロットクリアリングを行うことができる。一例として、一対多通信における隠れノード問題を考慮することができる。このとき、一対多通信に関連するすべての端末は、当該一対多通信が行われる使用スロットとマッピングされたトーンスロットでスロットクリアリングトーンを伝送することができる。これにより、一対多通信グループ全体が割り当てられたスロットを衝突なしに使用することができ、以下では、これを「グループスロットクリアリング」と呼ぶこともある。このとき、一例として、グループ全体がグループスロットクリアリングを行う場合にも、一対多通信のために割り当てられた使用スロットリソースに対する衝突が発生することがある。例えば、一対多通信に参加する端末の構成が通信環境に応じて持続的に変動することがある。すなわち、現在の一対多通信に割り当てられたスロットのうちのいずれか一つは、新たに一対多通信に参加する端末にとっては、衝突が起こるスロットであり得る。また、一例として、一対多通信グループの端末が停止した状況で移動する端末が、一対多通信グループの近くに近づく場合、当該端末によってスロットリソースの衝突が発生することがある。
【０２１１】
一例として、図３６を参照すると、端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがスロット３番、６番、９番を割り当てて通信している場合を考えることができる。但し、これは、一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。このとき、端末Ｃの近くに使用スロット３番を使用する端末Ｅがアクセスする場合を考えることができる。例えば、上述した場合に使用スロット３番でリソース衝突が発生することがある。したがって、リソース衝突に対する問題を解決するために、一対多通信パケットを伝送する端末Ａに衝突に対する情報を提供する必要がある。このとき、一例として、衝突を検査する方法は、スロットクリアリングとＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答に使用されるサブスロット以外の他のサブスロットで受信されるトーンの存否を検査することであり得る。一例として、検査結果、受信されるトーンが存在する場合には、上述した衝突が発生したと判断することができる。このとき、端末は、スロットクリアリングを行うトーンスロットで衝突を検査する目的で、予め約束された方式のトーン信号を伝送することができる。一例として、図３７（ａ）を参照すると、０番サブスロットを含む前方の複数のサブスロットでスロットクリアリング信号とともに衝突回避のためのトーン信号を伝送することができる。一例として、上述した方法は、参考文献４に基づいて動作することができるが、これに限定されない。また、一例として、図３７（ｂ）を参照すると、衝突を検出する目的のサブスロットを中間に割り当てることもでき、上述した実施形態に限定されない。一方、一例として、グループ全体が同じサブスロットで衝突を検出する目的のトーン信号を伝送することができ、以下では、これを「グループトーン」と呼ぶ。例えば、グループトーン信号を伝送する区間を「グループトーン区間」と呼ぶことがある。一例として、一対多グループの各端末は、グループトーン区間でグループトーンを伝送することができる。また、グループトーン区間でグループトーンに属していないサブスロットのトーン信号が検出されると、これを衝突と見なすことができる。このとき、一例として、衝突が許可される場合を考えることができ、具体的な事項は参考文献３を参照することができる。
【０２１２】
また、例えば、一対多通信に使用されるスロットで衝突が発生した場合、当該端末は、衝突有無、すなわち、一対多パケット送信端末に衝突の発生したスロット番号を知らせることができる。このとき、一例として、上記および下記の説明では、説明の便宜のために、端末と呼ぶ。これは、端末または他の装置に対しても同様に適用できる。すなわち、端末は説明の便宜のために使用されるだけであり、端末または他の装置も同様に適用できる。
【０２１３】
一例として、上述したところを考慮して、当該端末は、使用スロットを割り当てて一対多パケット送信端末（例えば、端末Ａ）と一対一通信を行うことができる。すなわち、上述したところに基づいて衝突有無を知らせることができる。別の一例として、当該端末は、自分の情報をブロードキャストするブロードキャストスロットで衝突スロットに対する情報をブロードキャストすることができる。これにより、一対多パケット送信端末（例えば、端末Ａ）は、衝突有無および衝突スロットを確認することができる。
【０２１４】
一例として、端末Ａは、端末Ｃから衝突が発生したスロット情報を受信することができる。その後、端末Ａは、一対多通信に必要な手順を行うことができる。このとき、上述したように、衝突を許可するか否かが決定できる。一例として、衝突発生スロットを代替するスロットを割り当てることができる。または、一例として、衝突発生スロットを一対多通信から除外することができ、これは上述した参考文献３を考えることができる。
【０２１５】
但し、一例として、使用スロットの衝突は、端末Ａが初めて一対多通信のために使用スロットを割り当てるときから発生しうる。このとき、通信の開始時からスロットリソースに衝突が発生する場合、円滑な通信を行うことが困難であることがある。上述した点を考慮して、一対多通信のための使用スロットを割り当てる場合、衝突が起こらない使用スロットを割り当てることができる。
【０２１６】
一例として、上述したように衝突が起こっていない使用スロットを割り当てるために、それぞれの端末がブロードキャストするスロットマップ情報を用いることができる。このとき、それぞれの端末が自分の情報をブロードキャストスロットで伝送する場合、ブロードキャストスロットに自分のスロットマップ情報を含めさせることができる。したがって、端末Ａは、それぞれの端末から受信したスロットマップに基づいて全体グループ端末がすべて使用可能な「グループ有効スロットマップ」を作成することができる。また、端末Ａは、グループ有効スロットマップに属する使用スロットをコンテンション代行チャネルでコンテンションを介して割り当てることができる。上述したところに基づいて、端末Ａが伝送する一対多パケットは、リソース衝突なしに端末Ｂ、Ｃ、Ｄに伝送できる。
【０２１７】
より詳細には、図３８を参照すると、説明の便宜のために、スロットの数が５００個ではなく、１０個である場合を考えることができる。但し、これは、説明の便宜のためのものに過ぎず、スロットの数が異なる場合にも同様に適用できる。このとき、一例として、端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのスロットマップは、それぞれ「０１１００１１１００」、「０１１００１１１１０」、「００１０１００１００」、「０１１１０１１１１１」であり得る。但し、スロットマップも一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。この時、上述したスロットマップを組み合わせてグループ有効スロットマップが導出でき、グループ有効スロットマップは「００１００００１００」であり得る。すなわち、端末Ａは、３番および８番使用スロットを割り当てて、衝突なしに一対多通信を行うことができる。
【０２１８】
以下、一対多パケットに対するＡＣＫ応答を端末Ａが受信しなかった場合に基づく動作について説明する。また、上述したように、下記では端末を基準に記述するが、これは、説明の便宜のためのものに過ぎず、他の端末または装置に対しても同様に適用でき、上述した実施形態に限定されない。一例として、一対多パケットを伝送した端末が一対多パケットを受信するすべての端末からＡＣＫ応答を受信しなかった場合、当該端末は、当該一対多パケットを一対多通信のために割り当てた使用スロットですべての端末に再送することができる。一例として、図３９（ａ）を参照すると、端末Ａは、端末Ｂおよび端末ＣからＡＣＫを受信しても、端末ＤからＡＣＫを受信しなかったので、一対多パケットを再送することができる。別の一例として、ＡＣＫ応答のない端末との一対一通信のための使用スロットをコンテンションを介して割り当てた後、割り当てられた使用スロットで一対多パケットをＡＣＫ応答のない端末にのみ再送することができる。一例として、図３９（ｂ）を参照すると、端末Ａが端末ＤからのみＡＣＫを受信していない場合、端末Ａは、一対一パケットを、端末Ｄにのみ割り当てられた使用スロットを介して伝送することができる。
【０２１９】
但し、一例として、ある端末から継続的にＡＣＫ応答を受信していない場合を考えることができる。このとき、一例として、端末Ｃが端末Ａからあまり遠く離れた場合を考えることができる。一例として、図４０を参照すると、端末Ｃは、端末Ａの通信可能距離の境界にあるか、或いは境界の外に移動することができる。このとき、端末Ａは、持続的に端末Ｃから一対多パケットに対するＡＣＫ応答を受信できないことがある。したがって、端末Ａは、一対多通信から端末Ｃを除外することが効率的であり得る。このとき、一例として、端末Ｃを一対多通信から除外する方法は、一対多パケットに含まれているデスティネーションアドレスから端末ＣのＩＤを削除することにより行うことができる。また、一例として、デスティネーションアドレスがグループＩＤである場合、自体のグループリストから端末Ｃを除外することができる。また、一例として、端末Ａは、自体的に端末ＣのＡＣＫ応答有無を無視することができ、上述した実施形態に限定されない。
【０２２０】
すなわち、効率の良い一対多通信のためには、端末Ａがそれぞれの端末からのＡＣＫ応答率を計算し、ＡＣＫ応答率が、予め設定されたしきい値以下である場合、当該端末を一対多通信から除外することができる。これにより、ＡＣＫ応答を受信し難い端末に対しては、不要な動作を省略することができる。
【０２２１】
また、一例として、上述した一対多通信で動的グループが形成されてもよい。例えば、一対多通信が行われる場合、予め設定されたグループ端末が指定される場合を考えることができる。また、一例として、一対多通信が行われる場合、動的にグループ端末が加入する場合も考えることができる。例えば、端末間の衝突回避のための一対多通信を行う場合を考えることができる。一例として、下記では、端末Ａが一対多通信のための使用スロットリソースをコンテンション代行チャネルを用いて割り当てた後に動的にグループを形成することを基準に述べるが、これに限定されるものではない。また、一例として、下記では端末を基準に説明するが、端末または他の装置に対しても同様に適用でき、上述した実施形態に限定されない。
【０２２２】
一例として、端末Ａは、一対多通信グループを自体的に指定せずに、加入を誘導することができる。つまり、ブロードキャストスロットをコンテンション代行チャネルを用いて割り当て、割り当てられたブロードキャストスロットで一対多通信グループ情報をブロードキャストすることができる。このとき、一例として、一対多通信グループブロードキャスト情報には、割り当てられたスロット番号、グループ加入要件、グループスロットクリアリング実行方法、ＡＣＫ応答方法、データ暗号化情報およびシーケンス使用有無情報のうちの少なくとも一つが含まれ得る。また、例えば、一対多通信グループブロードキャスト情報には、一対多通信に関連する他の情報がさらに含まれてもよく、上述した実施形態に限定されない。このとき、上述したように、動的にグループが割り当てられる場合、グループ加入要件は、指定した時間領域における衝突予想区域に位置する端末と設定することができる。より詳細には、グループスロットクリアリング実行方法は、クリアリングの実行有無と上述したところで述べた実行方法を意味することができる。このとき、ＡＣＫ応答方法は、上述した複数の方法のいずれかが使用できる。また、データ暗号化情報は、グループ加入後に、一対多通信パケットに適用される暗号化方法に対する情報を意味することができる。また、シーケンス使用有無は、一対多通信の開始から終了までのパケットにシーケンスを付与するか否かを意味することができる。このとき、一例として、ブロードキャストされる一対多通信グループ情報を受信した端末は、上述したグループ加入要件を確認してグループ加入か否かを判断することができる。一例として、当該端末が上述した情報に基づいてグループ加入を決定した場合、一対多通信グループ情報ブロードキャスト端末に一対多通信グループへの加入を要求するパケットを伝送することができる。このとき、加入要求は、自分が占有したブロードキャストスロットを用いて端末Ａに伝達されてもよい。また、一例として、当該端末は、別にコンテンションによって使用スロットを割り当てて一対一パケットを伝送することにより伝達することができる。
【０２２３】
このとき、一対多通信グループ加入要求を受信した端末Ａは、上述した要求を収容するかを決定することができる。一例として、端末Ａが加入要求を受け入れる場合、端末Ａは、当該端末を一対多通信グループに加入させることができる。このとき、端末Ａは、加入された端末に別の加入承認か否かを通知しなくてもよい。端末Ａは、デスティネーションアドレスに加入された端末のアドレスを含めさせて一対多パケットを送信することもできる。また、一例として、端末Ａは、一対多パケットを送信する前に、加入か否かを知らせるパケットを、まず当該加入端末に送信することができる。このとき、加入か否かを知らせるパケットには、加入承認情報とともにＡＣＫ応答方法、ＡＣＫ応答サブスロット番号、加入番号、グループスロットクリアリング実行有無、データ暗号化有無、およびシーケンス使用有無情報のうちの少なくとも一つが含まれ得る。但し、加入か否かを知らせるパケットには、他の情報がさらに含まれてもよく、上述した実施形態に限定されない。ここで、ＡＣＫ応答サブスロット番号は、トーン信号でＡＣＫ応答を行うときに使用するサブスロット番号であり得る。また、加入番号は、加入された端末に一対多通信主管端末が付与する番号であってもよく、上述した実施形態に限定されない。
【０２２４】
図４１は上述したところに基づいて端末が動的グループに加入する方法を示す図である。例えば、図４１を参照すると、一つの端末が一対多通信のための使用スロットリソースの割り当てをコンテンション代行チャネルを用いて受けることができる（Ｓ４１１０）。その後、一つの端末は、ブロードキャストスロットを割り当てて一対多通信グループ情報をブロードキャストすることができる（Ｓ４１２０）。この時、当該一対多通信グループ情報を受信したそれぞれの端末が通信グループ加入のための要求を当該端末に伝送することができる（Ｓ４１３０）。その後、グループ加入要求を受信したグループ情報ブロードキャスト端末は、一対多通信グループに上述の要求申請端末を加入させ、一対多通信を行うことができる（Ｓ４１４０）。
【０２２５】
また、一例として、一対多通信を終了する方法を考えることができる。例えば、端末Ａは、一対多通信パケットに対する伝送を中断することができる。すなわち、ブロードキャストを行う主体が直接ブロードキャストを中断することができる。別の一例として、端末Ａが一対多通信終了パケットを送信して、一対多通信の通信終了情報を他の端末に知らせることができる。別の一例として、端末Ａが一対多通信グループ情報をそれ以上ブロードキャストしないことにより、当該一対多通信グループがもはや有効ではないことを知らせることができる。このとき、一対多通信グループ情報のブロードキャストを終了する前に、当該一対多通信グループが終了するという情報をもう一度ブロードキャストすることができる。すなわち、上述したところによって一対多通信をさらに安定的に終了することができる。
【０２２６】
また、一例として、一対多通信のためのスロットリソースが予め割り当てられ得る。例えば、一つの端末が一対多通信のための使用スロットリソースをコンテンション代行チャネルを用いて割り当てる代わりに、予め分散通信システムが一対多通信のための使用スロットリソースを割り当てることが可能である。このとき、このような一対多通信のための使用スロットリソースは、参考文献６（韓国特許出願第１０−２０１８−００２１１０１号、無線分散通信システムにおける端末の動作制御方法）に開示されている分散通信端末に内蔵されて周期的に更新を行う通信パラメータファイルに予め前記使用スロットリソース情報を含めさせることにより割り当てられ得る。
【０２２７】
具体的に、参考文献１は、同期型無線分散通信システムの衝突コンテンション方式を使用する。このとき、本発明によれば、上述したように、分散通信システムは、ＴＤＭＡシステムであってもよく、スロットを使用してもよい。また、参考文献１の方式は、図４２（ａ）のようにスロットを使用することを意味することができ、これは上述したとおりである。このとき、例えば、メインチャネルは、データが送信されるデータチャネルであって、参考文献３（韓国特許出願第１０−２０１８−００１４６８２号、同期型ＴＤＭＡシステムにおける複数のチャネルを用いたサービス方法）に開示されているブロードキャストスロットや使用スロットなどが存在しうる。また、一例として、サブチャネルは、主にトーンチャネルを意味し、以下では、コンテンショントーンチャネルと称する。このとき、例えば、コンテンションは、上述したところおよび参考文献１に基づく、コンテンション代行チャネルを用いたＴＤＭＡスロット割り当てコンテンションを意味することができ、データチャネルとコンテンショントーンチャネルのマッピングは上述したとおりである。このとき、一例として、参考文献５（韓国特許出願第１０−２０１８−００２１１００号、同期型時分割多重接続システムにおけるトーンチャネルを用いた端末動作方法）および参考文献５に基づいて、スロットクリアリングを行うとともに情報を伝送することができ、下記においても、上述したところに基づいて動作することができる。
【０２２８】
また、参考文献３には、スロットマップに対する構成が開示されており、下記においてもスロットマップが使用できる。例えば、スロットマップとは、それぞれの端末が全体スロットリソースの中で割り当てが可能なスロットリストを作成したマップを指す。また、一例として、上述したように、同期型ＴＤＭＡ分散通信環境でフレームの長さを１秒、スロットの長さを２ｍｓに設定することができる。すなわち、１秒間に５００個のスロットが存在しうる。また、一例として、スロットをサブスロットに分けることができる。下記では、１つのスロットに４０個のサブスロットが存在する場合に基づいて説明するが、これに限定されない。一例として、図４２（ｂ）は、上述したところに基づくフレーム構造であってもよい。
【０２２９】
この時、図４３はドローンが衝突回避を行う方法を示す図である。一例として、図４３ではドローンを示しているが、ドローンは端末または他の装置であってもよい。すなわち、図４３は、説明の便宜のためにドローンを基準に説明したが、無線分散通信システムが適用される他の端末または装置にも同様に適用できる。したがって、以下では端末と総称して関連内容を述べるが、これは無線分散通信システムのドローンまたは他の装置であってもよく、上述した実施形態に限定されない。
【０２３０】
一例として、図４３を参照すると、端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは多対多通信を行うことができる。この時、図４３において、東、西、南、北からＸ点に動く端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを考えることができる。このとき、それぞれの端末は、自分の固有登録ＩＤ、位置および進行方向などのためにブロードキャストスロットを割り当て、割り当てられたブロードキャストスロットでブロードキャストすることができる。上述したところによって、それぞれの端末は、他の端末の位置および方向を受信することができ、それに基づいて衝突を回避することができる。このとき、一例として、端末は多対多通信を行うことができる。例えば、端末は上述したドローンであってもよい。端末がドローンである場合、行方不明者の捜索、グループ飛行などのために多対多通信が行われ得るが、上述した実施形態に限定されない。
【０２３１】
また、一例として、端末が多対多通信を行うというのは、一対多通信を行う主体が持続的に変わる場合を意味することができる。より詳細には、端末Ａが常に一対多パケットを送り、ドローンＢ、Ｃ、Ｄがこれに応答するのではなく、端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうちのいずれか一つが一対多パケットを伝送し、これを他の端末が応答することを意味することができる。すなわち、多対多通信で一対多パケットを伝送する端末は、持続的に変更できる。このとき、一例として、多対多通信の応答有無は状況によって異なり、これについては後述する。多対多通信は、一対多通信に基づいて行われ得る。すなわち、一対多通信は、多対多通信で多対多パケットを送る端末が一つである特殊な場合とも見ることができ、上述した実施形態に限定されない。
【０２３２】
また、一例として、同期型無線分散通信システムで多対多通信を行うためのスロットリソースが必要であり得る。このとき、無線分散通信システムは、予め設定されたスロットを多対多通信用スロットリソースとして割り当てることができる。また、一例として、上述したリソースは、参考文献６（韓国特許出願第１０−２０１８−００２１１０１号、無線分散通信システムにおける端末の動作制御方法）に基づいて、事前に決定したスロットを多対多通信用スロットリソースとして割り当てることができる。一例として、参考文献６に開示されている分散端末に内蔵されて更新を行う通信パラメータファイルから指定できる。別の一例として、多対多通信スロットリソースは、多対多通信を行う端末が周波数の異なるコンテンション代行チャネルを介して割り当てることができる。この場合、多対多グループの全ての端末は、割り当てられた多対多のスロットですべてグループスロットクリアリングを行わなければならない。その後、多対多グループの端末は、割り当てられた多対多のスロットで多対多パケットを伝送することができる。このとき、多対多グループの各端末は、割り当てられた多対多のスロットのうちのいずれか一つを周波数の異なるコンテンション代行チャネルを用いて自分のスロットに動的に再び割り当てなければならない。上述したところに基づいてコンテンションを行って多対多のスロットのうちのいずれか一つを割り当てる場合、スロットを動的に再び割り当てた端末は、前記割り当てられたスロットで多対多通信パケットを送信することができる。より詳細には、図４４を参照すると、多対多通信のためのスロットリソースが割り当てられ得る（Ｓ４４１０）。その後、多対多グループの端末が割り当てられた多対多のスロットのうちのいずれか一つを周波数の異なるコンテンション代行チャネルを用いて割り当てることができる（Ｓ４４２０）。その後、割り当てられたスロットリソースを用いて多対多通信パケットを送信することができる（Ｓ４４３０）。
【０２３３】
また、一例として、多対多通信のためのスロットを動的に割り当てることができる。このとき、多対多通信のためのスロットは、リソースの衝突が発生しないスロットに割り当てられ得る。一例として、それぞれの端末はスロットマップをブロードキャストすることができる。このとき、上述したように、スロットは、端末がブロードキャストしたスロットマップ情報に基づいて割り当てられ、これに基づいて衝突を防止することができる。また、一例として、それぞれの端末が自分の情報をブロードキャストスロットで伝送する場合、端末は、ブロードキャストスロットに自分のスロットマップ情報を含めさせて伝送することができる。このとき、一例として、端末Ａは、それぞれの端末から受信したスロットマップに基づいて、全体グループ端末がすべて使用可能な「グループ有効スロットマップ」を作成することができる。このとき、グループ有効スロットマップに属するスロットをコンテンション代行チャネルでのコンテンションを介して割り当てることができる。上述したところに基づいて、端末Ａが伝送する多対多パケットは、リソースの衝突なしに、他の端末である端末Ｂ、Ｃ、Ｄに伝送できる。
【０２３４】
また、一例として、図４５を参照すると、グループ有効スロットマップが設定できる。一例として、図４５では、説明の便宜のために、スロットの数を１０個にしたが、これは一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。すなわち、スロットの数が異なる場合にも適用できる。このとき、例えば、図４５を参照すると、端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのスロットマップは、それぞれ「０１１００１１１００」、「０１１００１１１１０」、「００１０１００１００」、「０１１１０１１１１１」であり得る。上述した場合、グループ有効スロットマップは「００１００００１００」であり得る。すなわち、端末Ａは、３番と８番スロットを割り当てて、衝突なしに多対多通信リソースを割り当てることができる。
【０２３５】
また、一例として、リソースは動的に割り当てられ得る。このとき、動的にスロットを割り当てた後には、グループスロットクリアリングを行うことができる。このとき、参考文献１に基づいて一対一通信を行う場合、隠れノード問題を解決するためにスロットクリアリングを使用することができる。一方、以下では、隠れノード問題を考慮して、多対多通信に関連するすべての端末は、当該多対多通信が行われるスロットとマッピングされたトーンスロットでスロットクリアリングトーンを伝送することができる。上述したところによって、多対多通信グループ全体が割り当てられたスロットを衝突なしに使用することができる。一例として、以下では、上述した動作に対して「グループスロットクリアリング」と称する。例えば、図５を参照すると、グループスロットクリアリングが行われ得る。一例として、多対多スロットは、３番、５３番、４５３番の３つのスロットであり得る。この際、割り当てられたスロットの前のトーンスロットでクリアリングが行われ得る。これにより、衝突なしにリソースを使用することができる。
【０２３６】
また、一例として、図４７は多対多パケットを示す図である。例えば、図４７の多対多パケットは一対多パケットと類似してもよい。このとき、上述したように、一対多通信は、多対多通信の特殊な一つの場合であり得るので、パケットは同様に構成できる。上述したパケットを介して多対多通信が行われ得る。このとき、一例として、図４７（ａ）を参照すると、パケットヘッダーは、０ｘ０２であって、指定端末の複数の経路修正要求を意味することができる。この時、ソースアドレスは、Ａ端末の３２ビットの固有ＩＤを意味することができる。また、デスティネーションアドレスの数は、０ｘ３であって、３つを意味することができる。このとき、デスティネーションアドレスは、それぞれ端末Ｂ、Ｃ、Ｄの端末固有ＩＤを意味することができる。また、データは、Ｂ、Ｃ、Ｄドローンの修正経路情報を含むことができる。また、一例として、図４７（ｂ）を参照すると、端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが１つのグループＩＤでクループ化されている場合のパケット構成であり得る。このとき、一例として、デスティネーションアドレスは、多対多通信グループＩＤのみが必要であり得る。つまり、グループＩＤのみでデスティネーションアドレスが指示できる。このとき、一例として、多対多通信グループＩＤは、システムで予め設定できる。また、例えば、多対多通信グループＩＤは、多対多のスロットを割り当てた端末が任意に付与することもでき、上述した実施形態に限定されない。このとき、多対多通信グループＩＤが任意に付与される場合、多対多通信のために、それぞれの端末は、多対多通信グループに加入することができる。このとき、それぞれの端末が加入する手順が必要であり得る。
【０２３７】
また、一例として、多対多通信パケットを受信した端末は、パケットへの応答を伝送することができる。このとき、端末が上述したようにドローンである場合、多対多パケットが伝送される場合にも応答が必要であり得る。但し、一例として、端末で無線グループチャットが行われる場合、多対多パケットに対する応答が必須でないことがある。このとき、上述した場合には、シーケンスが管理されることが効率的であり、これについては後述する。また、一例として、端末が車両である場合、車両の通信で使用される多対多通信は、条件的応答が行われ得る。
【０２３８】
一例として、ドローン間の通信で衝突回避のために図４３のドローンＡがドローンＢ、Ｃ、Ｄに図４７（ａ）のパケットを送って経路修正要求を伝送することができる。このとき、ドローンＢとＣは、自分が経路を修正したことを知らせ、ドローンＤは、自分の経路を修正することができない状況であり、経路修正の代わりに速度を減らす方法を選択する場合を考えることができる。すなわち、それぞれのドローン（または端末）は、上述した状況を考慮して、多様な形態の応答情報を伝送することができる。
【０２３９】
一例として、それぞれの端末（またはドローン）は、自分が占有したブロードキャストスロットで多対多パケットに対する応答を含めさせて多対多パケットに対する応答情報を伝送することができる。一例として、図４６を参照すると、端末Ａが使用スロット３から送った多対多パケットに対する応答データを、ドローンＢ、Ｃ、Ｄはそれぞれブロードキャストスロット２０、１６、８番で送信することができる。但し、これは一例に過ぎず、他のスロットを介して伝送することができる。すなわち、自分のブロードキャストスロットで当該情報を伝送することができ、上述した実施形態に限定されない。また、一例として、端末のうち、自分の情報を周期的にブロードキャストしない端末の場合には、上述したところに基づく動作を行うことができない。
【０２４０】
別の一例として、各多対多グループの端末は、割り当てられた多対多のスロットのうちのいずれか一つをコンテンション代行チャネルとして用いて割り当てることができ、割り当てられたスロットで多対多通信パケットに対する応答パケットを伝送することができる。このとき、目的ＩＤを多対多グループの一端末に設定すると、多対多のスロットで一対一パケットを伝送することができる。また、一例として、目的ＩＤを多対多グループＩＤに設定する場合は、多対多のスロットで一対多パケットを伝送することができる。すなわち、割り当てられた多対多のスロットは、場合によって、一対多或いは一対一パケットを伝送することに使用できる。
【０２４１】
別の一例として、多対多通信パケットに対する応答パケットを多対多のスロットではなく、一般スロットを介して伝送することができる。このとき、一般スロットは、コンテンション代行チャネルを用いて割り当てられた後、割り当てスロットで応答が伝送できる。但し、上述した場合には、多対多通信で使用するリソースだけでなく、追加のリソースが必要であり得る。
【０２４２】
別の一例として、多対多パケットに対する応答か否かは、条件に応じて決定できる。一例として、図４８を参照すると、端末Ｄが端末Ａ、Ｂ、Ｃに、行方不明者を発見した場合にのみ行方不明者の情報を自分に伝送することを要求することができる。但し、上述したところは一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。すなわち、応答か否かが一定の条件に基づいてトリガリングされて伝送できる。ここで、割り当てられた多対多のスロットは、３番、６番、９番、１２番のスロットであり得るが、これは一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。このとき、端末Ａ、Ｂ、Ｃは、上述したように、一定の条件を満たした場合（例えば、行方不明者を自分が発見した場合）にのみ応答を伝送することができる。
【０２４３】
一例として、図５０（ａ）において、応答条件を誰も満足していない場合（行方不明者をすべて発見していない場合）、すべての端末は応答しないことができる。また、一例として、図５０（ｂ）において、端末Ｃが応答条件を満足した場合（ドローンＣが行方不明者を発見した場合）、端末Ｃは応答を伝送することができる。このとき、端末Ｃが多対多のスロットに属さない５３番使用スロットを用いて一対一パケットを伝送して応答を伝送することができる。すなわち、端末Ｃは、一対一パケットを介して応答を伝送することができる。また、別の一例として、図５０（ｃ）は、端末Ｃが多対多のスロットに属する６番使用スロットを用いて一対一パケットを介して応答を伝送することができる。このとき、一例として、図５０（ｂ）と図５０（ｃ）において、端末Ｃが送る応答パケットに対して、相手端末は必ずＡＣＫを伝送することができる。このとき、端末ＣがＡＣＫを受信していない場合には、端末Ｃはさらに応答パケットを伝送することができる。このとき、一例として、端末Ａが端末Ｂ、Ｃ、Ｄに、行方不明者を捜索したドローンは自分に知らせてくれという要求を送った場合、端末Ｃが要求を受信することができない。このとき、ドローンＣは、行方不明者の情報をドローンＡに送信することができない。したがって、ドローンＡが送った多対多パケットに対するＡＣＫをドローンＢ、Ｃ、Ｄが伝送しなければならない。このとき、上述したようなＡＣＫ伝送は、様々な形態で行われ得る。
【０２４４】
このとき、一例として、端末は、スロットリソースの割り当てをコンテンションを介して受けることができる。その後、端末は、割り当てられたスロットで多対多パケットに対するＡＣＫが含まれている一対一パケットを伝送することができる。別の一例として、それぞれの端末（またはドローン）が自分の占有したブロードキャストスロットでＡＣＫ応答を含めさせてブロードキャストを行うことができる。これにより、ＡＣＫ応答を伝送することができる。
【０２４５】
別の一例として、参考文献５に基づいて、端末は、コンテンショントーンチャネルでスットクリアリング信号とともにＡＣＫ応答情報を伝送することができる。すなわち、端末は、多対多パケットを受信した後、多対多パケット送信端末が割り当てて持続的に使用しているスロットリソースとマッピングされるコンテンショントーンスロットリソースのサブスロットでトーン信号を伝送することができる。このとき、トーン信号に上述の多対多パケットに対するＡＣＫ応答が含まれて伝送できる。また、一例として、多対多パケットに対するＡＣＫ伝送方法は、一対多パケットに対するＡＣＫ伝送方法と同一であり得る。すなわち、上述したように、一対多通信は、多対多通信の特定な一つの状態であり得る。多対多通信は、一対多通信の主体が変わり続けるものと見ることができるので、上述したように、ＡＣＫ伝送方法が同一であり得る。
【０２４６】
以下では、多対多グループ情報をブロードキャストする方法および多対多パケットのシーケンスを管理する方法について説明する。このとき、上述したところに基づいて、効率的かつ安定的な多対多通信を行うことができ、これに基づいてシステムの安定性を確保することができる。
【０２４７】
一例として、多対多グループ情報をブロードキャストすることができる。このとき、多対多のスロットを割り当てた端末は、ブロードキャストスロットをコンテンション代行チャネルを用いて割り当て、割り当てられたブロードキャストスロットで多対多通信グループ情報をブロードキャストすることができる。その後、ブロードキャスト情報を受信した端末が自ら多対多通信グループへの加入を要求することができる。例えば、無線グループチャットまたはドローン相互間の自律通信状況で上述したように行われ得る。このとき、割り当てたブロードキャストスロットでブロードキャストする多対多通信グループ情報には、生成されたグループの目的、グループＩＤ、グループパスワード設定情報、多対多通信グループに使用されるチャネル、割り当てられたスロット情報、本ブロードキャストスロットの送信パワー情報、本ブロードキャストスロットの脱退受信パワー値、脱退受信スロットエラー率、グループクリアリングトーン設定情報、再送クリアリングサブスロット情報、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの伝達に使用されるトーンチャネルのサブスロット関連情報、多対多通信グループのシーケンス情報、グループ情報がブロードキャストされるブロードキャストスロットの持続的受信か否か、およびグループ有効スロットマップ情報のうちの少なくとも一つが含まれ得る。また、上述した情報以外にも、多対多通信グループのための他の情報がさらに含まれてもよく、上述した実施形態に限定されない。
【０２４８】
ここで、生成されたグループの目的は、生成された多対多グループが行うサービスを意味することができる。また、グループＩＤは、多対多通信グループ生成端末が自ら付与した、或いは予めシステムから割り当てられたＩＤであり得る。また、グループパスワード設定情報は、本グループへの加入時にパスワードが必要であるか否かであり得る。また、一例として、本ブロードキャストスロットの脱退受信パワー値は、加入した端末が脱退をしなければならない上述のブロードキャストスロットの受信パワー値であり得る。また、脱退受信エラー率は、端末が脱退をしなければならない上述のブロードキャストスロットの受信エラー率値であり得る。また、グループクリアリングトーン設定情報は、グループクリアリングの実施か否かおよび当該トーンのサブスロットの位置を意味することができる。また、再送クリアリングサブスロット情報は、再送に使用されるクリアリングの実施か否かおよび当該トーンのサブスロットの位置を意味することができる。また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの伝達に使用されるトーンチャネルのサブスロット関連情報は、ＡＣＫが必要な多対多通信であるか否か、条件的ＡＣＫを送信しなければならないか否か、およびＡＣＫ伝達時のサブスロット番号情報のうちの少なくとも一つを意味することができる。また、多対多通信グループのシーケンス情報は、多対多通信でシーケンスを使用するか否かと使用する場合の現在シーケンス番号を意味することができる。また、グループ情報がブロードキャストされるブロードキャストスロットの持続的受信か否かは、当該多対多通信グループに加入した端末が持続的に本ブロードキャストスロットを受信しなければならないか否かを意味することができる。また、グループ有効スロットマップ情報は、グループに加入した端末がすべて使用可能なスロット情報であり得る。
【０２４９】
上述したブロードキャストスロットを受信した端末は、多対多通信に対する多数の情報を確認することができる。その後、当該多対多通信グループに加入しようとする端末は、コンテンション代行チャネルを用いて使用スロットを割り当てることができる。端末は、割り当てられた使用スロットを用いて多対多通信グループ情報ブロードキャスト端末に多対多通信グループへの加入を要求する一対一パケットを伝送することができる。多対多グループ生成端末は、上述した要求を受信して当該端末をグループに加入させ、加入が完了すると、パケットを伝送することができる。また、一例として、当該端末の加入が拒否される場合、多対多グループ生成端末は、加入が拒否されたことを指し示すパケットを伝送することができる。例えば、加入拒否はパスワードの不一致、加入不可能な端末の種類に基づいて発生しうる。また、例えば、加入拒否は、他の理由または条件によって設定でき、上述した実施形態に限定されない。加入拒否は、様々な理由により発生しうる。
【０２５０】
一例として、図５１を参照すると、端末は、多対多通信のためのスロットリソースを割り当てることができる（Ｓ５１１０）。その後、多対多グループ管理端末がブロードキャストスロットを割り当て、割り当てられたブロードキャストスロットで多対多通信グループ情報をブロードキャストすることができる（Ｓ５１２０）。このとき、多対多通信グループ情報は、上述したとおりである。その後、多対多通信グループブロードキャスト情報を受信した端末は、使用スロットを割り当て、当該グループへの加入を要求する一対一パケットを伝送することができる（Ｓ５１３０）。その後、多対多通信グループ管理端末は、上述した要求に基づいて、当該端末を加入させるか或いは加入拒否することができ、これは上述したとおりである（Ｓ５１４０）。
【０２５１】
また、具体的な一例として、端末（またはドローン）が多対多通信グループに基づいて動作する場合を考えることができる。一例として、端末Ａ（またはドローンＡ）は、多対多通信への加入を希望する端末Ｂ（またはドローンＢ）から端末Ｂのスロットマップ情報を含む要求を受信することができる。このとき、端末Ａは、多対多グループ管理端末であってもよい。このとき、端末Ａは、上述した端末Ｂのスロットマップ情報を用いて、現在割り当てられている多対多グループスロットが端末Ｂで使用可能であるか否かを確認することができる。例えば、端末Ｂでの使用が不可能な多対多グループスロットが存在する場合、割り当てられたスロットを返却し、他のスロットリソースを割り当てる必要がある。このとき、端末Ａは、端末Ａと端末Ｂのスロットマップから、２つの端末の両方ともが使用可能なスロットを表示した「グループ有効スロットマップ」を作成することができる。その後、端末Ａは、グループ有効スロットマップ情報を用いて、端末Ａと端末Ｂが一緒に使用することが可能なスロットを割り当てることができる。
【０２５２】
このとき、一例として、上述したグループに端末Ｃが既に加入されている場合を考えることができる。このとき、端末Ａは上述したグループの管理端末であるので、端末Ａと端末Ｃのグループ有効スロットマップ情報を事前に分かることができる。ドローンＢが上述したグループに加入する場合、端末Ａは、上述したグループ有効スロットマップを、Ａ、Ｂ、Ｃ端末のすべてが使用可能なグループ有効スロットマップに更新することができる。すなわち、グループ有効スロットマップは、グループに含まれているすべての端末のスロットマップを考慮して更新することができる。上述したところによって、端末が多対多グループに加入する場合、管理端末は、衝突のないスロットを調べて割り当てることができる。
【０２５３】
また、一例として、加入済みの端末は、隠れノード問題を解決するために、グループスロットクリアリングを行うことができる。また、同時にリアルタイムで多対多通信スロットの衝突を検査することができる。例えば、加入の際に衝突を回避して割り当てた多対多スロットも使用途中で衝突が発生することがある。この時、衝突を検査する方法は、多対多グループに属するトーンスロットで、多対多グループが伝送するサブスロット以外の他のサブスロットで受信されるトーンがあるかを検査することができる。検査の結果、受信されるトーンが存在する場合、端末は、衝突が発生したと認識することができる。例えば、端末は、スロットクリアリングを行うトーンスロットで衝突を検査する目的で、予め設定された方式のトーン信号を伝送することができる。
【０２５４】
より詳細には、図５２（ａ）を参照すると、０番サブスロットを含む前方の複数のサブスロットでスロットクリアリング信号とともに衝突回避のためのトーン信号を伝送することができる。例えば、上述した方法は、参考文献５と類似してもよい。また、一例として、図５２（ｂ）に示すように衝突検出目的のサブスロットを中間に割り当ててもよい。このとき、グループ全体が同じサブスロットで衝突検出目的のトーン信号を伝送することができる。このとき、上述した目的のトーン信号は、「グループトーン」と呼んでもよい。但し、これは、一例に過ぎず、他の名称で呼んでもよい。また、グループトーン信号を伝送する区間を「グループトーン区間」と呼ぶことがある。これも一例に過ぎず、他の名称で呼んでもよい。また、一例として、一対多グループの各端末は、グループトーン区間でグループトーンを伝送することができる。このとき、グループトーン区間からグループトーンに属していないサブスロットのトーン信号が検出されると、これを衝突と見做すことができる。つまり、グループトーン区間ではグループトーン信号のみが伝送できるので、他の信号が存在する場合であれば衝突と判断することができる。このとき、例えば、参考文献３を参照すると、衝突が検出された場合でも、衝突を許可するか否かを決定することができる。すなわち、一定の場合には、衝突を許可して動作するようにすることができる。また、例えば、一定の場合には、衝突を許可しないようにすることができ、上述した実施形態に限定されない。但し、下記では、説明の便宜のために、衝突を許可していない場合に基づいて説明する。つまり、衝突が許可されながら動作することも可能であるが、下記では、説明の便宜のために、衝突が許可されない場合に基づいて説明する。
【０２５５】
このとき、一例として、上述したように、多対多通信グループにおける端末Ａは、管理端末であり得る。また、端末Ｂは、多対多通信グループに加入した端末であり得る。このとき、端末Ｂが衝突を検出した場合、端末Ｂは、衝突が発生したスロット番号を多対多グループ管理端末Ａに伝送することができる。このとき、グループ有効スロットマップを更新するために、自分の現在スロットマップを一緒に伝送することができる。但し、それぞれの端末が自分のスロットマップ情報をブロードキャストスロットを介して伝送するシステムの場合、不要な情報が持続的に伝送できる。上述した点を考慮して、多対多グループ管理端末Ａは、衝突が報告された当該スロットを多対多グループスロットリソースから除外し、ブロードキャストスロットでブロードキャストされる多対多グループスロットリソースからも衝突スロット番号を除外することができる。
【０２５６】
また、一例として、多対多グループ管理端末Ａは、除外されたスロットの代わりに、他のスロットを多対多グループスロットとして割り当てることができる。端末Ａは、現在グループ有効スロットマップで任意に一つのスロットをコンテンション代行チャネルを介して割り当てることができる。また、新たに割り当てられたスロットに対して衝突報告が受信される場合には、端末Ａは、スロットを割り当てる手順を繰り返し行うことができる。
【０２５７】
また、一例として、上述したように多対多パケットにシーケンスが付与できる。このとき、一例として、上述した多対多パケットのシーケンスに基づいてＡＣＫ／ＮＡＣＫを送受信することができる。例えば、図５３を参照すると、図５３（ａ）におけるパケットヘッダーは、０ｘ０４であって、シーケンスがある多対多グループ情報の伝送を意味することができる。また、ソースアドレスは、Ａ端末の３２ビットの固有ＩＤを意味することができる。また、デスティネーションアドレスは、０ｘ３３であって、多対多グループＩＤを意味することができる。また、シーケンス番号は、５ビットであり、「００１１１」の値を持つことができる。但し、上述した設定は、一例に過ぎず、別の値に設定されることも可能である。すなわち、図５３に基づいて多対多パケットが構成でき、上述した実施形態に限定されない。このとき、一例として、多対多パケットを受信する他の端末は、応答を伝送しないことができる。例えば、多対多パケットのエラー率は小さくてもよい。また、一例として、割り当てられた多対多のスロットで常にパケットが伝送されないため、伝送されなかったかエラーが発生したかを確認することができない。すなわち、上述した点を考慮して、応答が伝送されない。
【０２５８】
但し、例えば、多対多パケットにもエラーが発生することがある。一例として、図１３を参照すると、図５４ａにおいて、シーケンス番号が５ビットで構成され、０〜３１まで繰り返される場合を考えることができる。但し、これは一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。また、割り当てられた多対多のスロットは、１０番、２０番、３０番、４０番の四つのスロットであり得る。このとき、例えば、図５４ａにおいて端末Ｂが５番フレームのスロット２０番で伝送した信号を端末Ｃが受信しないことができる。したがって、現在多対多シーケンス番号は、端末Ａ、Ｂ、Ｄに対して７番であるが、７番パケットを受信していない端末Ｃは、現在シーケンス番号が６であり得る。この時、図５４ｂを参照すると、上述した状況で端末Ｄが５番フレームのスロット３０番を介してシーケンス８番のパケットを伝送することができる。このとき、端末Ｃは、８番シーケンスを受信し、７番シーケンスを受信してしないことを認識することができる。したがって、端末Ｃは、７番シーケンスの再送を要求する多対多パケットを５番フレームのスロット４０番を介して伝送することができる。このとき、例えば、再送要求パケットは、シーケンス番号を含まなくてもよい。また、安定的な多対多通信のために、再送要求は一般多対多パケットを送る場合よりも、さらに高い優先順位に設定できる。以下では、再送のために「再送クリアリングサブスロット」を定義することができる。このとき、再送クリアリングサブスロットは、再送を要求するか或いは再送パケットを送る端末に優先順位を置くことを意味することができる。例えば、図５４ｃにおいて、再送クリアリングサブスロットを１番と定めることができる。但し、これは一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。このとき、０番サブスロットは、グループクリアリングに使用できる。端末Ｃは、再送クリアリングトーン信号をサブスロット１番を介して伝送することができる。また、サブスロット２番から３９番までランダムに一つのサブスロットを選択することができる。一例として、図５４では、説明の便宜のために、７番を選択した場合に基づいて説明する。但し、これに限定されるものではない。端末Ａは、シーケンス９番のパケットを送るために、サブスロット２番から３９番までランダムに一つのサブスロットを選択することができる。一例として、６番サブスロットを選ぶことができる。このとき、端末Ａがさらに速い番号を選択したが、既にサブスロット１番ではコンテンションに勝つことができないので、端末Ｃがシーケンス７番の再送を要求するパケットを伝送することができる。このとき、一例として、再送要求を受信した端末Ａ、Ｂ、Ｄは次のとおりに動作することができる。
【０２５９】
一例として、上述したところに基づいて７番シーケンスを伝送していた端末Ｂは、次の多対多のスロットである６番フレームのスロット１０番をコンテンション代行チャネルを用いて割り当てることができる。このとき、端末Ｂは、割り当てたスロットを用いて７番シーケンスを再送することができる。このとき、端末Ａ、Ｂ、Ｄは、自分が７番シーケンスを発送したか否かを確認することができるので、端末Ｂは、コンテンションを行わずに次の多対多のスロットを使用することができる。但し、一例として、再送要求を端末Ａが受信していない場合、端末Ａは、次の多対多のスロットでシーケンス９番のパケットを伝送することができる。
【０２６０】
上述したところに基づいて「再送クリアリングサブスロット」を設定することができる。一例として、図５４ｄを参照すると、図５４ｃに示すように、端末Ｂは、再送クリアリングトーン信号をサブスロット１番を介して伝送して端末Ａの一般多対多パケットの伝送を防ぎ、シーケンス７番を再送することができる。
【０２６１】
別の一例として、上述した７番再送要求を受信した端末Ａ、Ｂ、Ｄはいずれも、次の多対多のスロットをコンテンション代行チャネルを用いて割り当て、割り当てに成功した端末が割り当てたスロットで７番パケットを再送することができる。一例として、図５４ｅを参照すると、端末Ｄがコンテンションに勝って７番パケットを再送することができる。また、一例として、図５４ｆを参照すると、図５４ｅにおいてサブスロット１番を再送クリアリングサブスロットとして指定した場合であり得る。このとき、パケットを再送する場合には、上述した図１２（ｂ）のパケット構造に基づいて再送が行われ得る。一例として、図５３（ｂ）において、パケットヘッダーが０ｘ０５である場合、シーケンスがある多対多グループ情報の再送を意味することができる。
【０２６２】
別の一例として、上述した図５４ｂに示すように、端末Ｂが伝送した７番パケットを端末Ｃが受信していない場合、端末Ｃが７番パケットを送信することができる。このとき、一例として、上述したパケットは一例に過ぎず、他の番号でパケットが伝送される場合にも同様に適用できる。このとき、一例として、図５５（ａ）を参照すると、端末Ｃがパケットを伝送し、端末Ａ、Ｂ、Ｄが上述のパケットを受信することができる。このとき、端末Ａ、Ｂ、Ｄは、受信した７番パケットが既存の７番パケットと同じ再送パケットであれば、これを無視することができる。但し、端末Ａ、Ｂ、Ｄが受信した７番パケットが新しい７番パケットである場合には、端末Ａ、Ｂ、Ｄは７番パケットを重複して受信することができる。上述した場合、端末Ａ、Ｂ、Ｄは次の多対多スロットをコンテンション代行チャネルを用いて割り当て、割り当てに成功した端末が割り当てたスロットで、現在シーケンス番号が７であることを知らせるパケットを伝送することができる。より詳細には、図５５（ｂ）を参照すると、端末Ａ、Ｂ、Ｄは、再送クリアリングサブスロットを用いてコンテンションを行い、割り当てに成功した端末Ｄは、現在シーケンス番号が７であることを知らせるパケットを伝送することができる。一例として、パケットは、上述した図５３（ｃ）に基づいて構成できる。このとき、パケットヘッダーが０ｘ０６である場合に「現在シーケンス番号の通知」を意味することができる。また、上述したパケットには、現在シーケンス番号とは異なるシーケンス番号とシーケンスが合わないパケットを送信した端末アドレスが含まれ得る。したがって、端末Ｃは、上述したパケットを受信して、自分の端末アドレスに基づいて、誤ったシーケンスを伝送したことを認知することができる。このとき、端末Ｃは、自分が受け取っていないシーケンス７番に対する再送を要求することができる。また、一例として、上述したように現在シーケンス番号が７であることを知らせるパケットは、コンテンションを行わず、もともと７番シーケンスを伝送した端末Ｂが送ることも可能であり、上述した実施形態に限定されない。
【０２６３】
また、一例として、多対多パケットにシーケンスと共に効率よく使用できる方法は、ＡＣＫトーン信号またはＮＡＣＫトーン信号を使用することである。一例として、多対多のスロットで常に多対多パケットが伝送されるのではない。したがって、上述した状況を考慮してＡＣＫ／ＮＡＣＫを送る必要がある。つまり、多対多パケットを受信する場合、ＡＣＫを伝送することができる。一方、多対多パケットが受信されない場合、ＮＡＣＫを伝送することができる。
【０２６４】
より詳細には、図５６ａを参照すると、再送クリアリングサブスロット番号は３、ＡＣＫ送信サブスロット番号は２、ＮＡＣＫ送信サブスロット番号は１であり得る。但し、これは一例に過ぎず、上述した実施形態に限定されない。このとき、一例として、１０番スロットで端末Ａがシーケンス７番の多対多パケットを伝送することができる。このとき、シーケンス７番のパケットを受信した端末Ｂは、ＡＣＫを１９番トーンスロットのサブスロット２番で伝送することができる。また、一例として、シーケンス７番のパケットを受信していない端末ＣおよびＤがＮＡＣＫを１９番トーンスロットのサブスロット１番で伝送することができる。つまり、それぞれの端末は、多対多パケットを受信するか否かに応じて当該サブスロットでトーン信号を伝送することができる。このとき、端末Ａは、サブスロット３番を介して再送クリアリングトーン信号を伝送することができる。その後、端末Ａは、サブスロット４番から３９番までコンテンションを行って２０番使用スロットを割り当てることにより、当該スロットで上述の７番シーケンスのパケットを再送することができる。すなわち、端末Ａは、多対多パケットを再送することができる。
【０２６５】
また、一例として、図５６ｂを参照すると、ＮＡＣＫトーン信号に基づいて動作することができる。ここで、再送クリアリングサブスロット番号は２番、ＮＡＣＫ送信サブスロット番号は１番であり得る。但し、上述した番号は、一例に過ぎず、他の番号のサブスロットを使用することも可能である。このとき、１０番スロットでドローンＡがシーケンス７番の多対多パケットを伝送した場合を考えることができる。このとき、端末Ｃおよび端末Ｄが上述のパケットを受信していない場合、端末Ｃおよび端末Ｄは、ＮＡＣＫを１９番トーンスロットのサブスロット１番を介して伝送することができる。つまり、多対多パケットを受信していない端末は、トーンスロットの当該サブスロットでＮＡＣＫを伝送することができる。その後、端末Ａは、サブスロット２番を介して再送クリアリングトーン信号を伝送し、サブスロット３番から３９番までコンテンションを行って２０番使用スロットを割り当てた後、上述した７番シーケンスのパケットを再送することができる。
【０２６６】
別の一例として、多対多グループ情報が伝送されるブロードキャストスロットに現在シーケンス番号が含まれて伝送できる。例えば、端末Ａが１０番スロットで７番シーケンスの多対多パケットを伝送する場合を考えることができる。このとき、端末Ｃが上述の多対多パケットを受信していない場合、上述したように再送が行われ得る。但し、端末Ｃがスロット２０、３０、４０番を介しても多対多パケットを受信していない場合、端末Ｃは、自身が７番シーケンスを受信していないという事実を持続的に確認することができない。
【０２６７】
一例として、図５７（ａ）を参照すると、多対多グループ管理端末は、上述した端末Ａであり得る。このとき、多対多グループ管理端末Ａが、多対多グループ情報が伝送されるブロードキャストスロットで現在シーケンス番号を含めさせてパケットを伝送することができる。このとき、端末Ｃは、端末Ａがブロードキャストする情報を用いて、自分が７番シーケンスパケットを受信していないことを認知することができる。このとき、端末Ｃは、７番パケットの再送を要求することができる。このとき、例えば、ブロードキャストスロット番号は０であり得る。但し、これは一例に過ぎず、別の番号に基づいて伝送されることも可能である。
【０２６８】
また、一例として、上述した状況で端末Ｃが５番フレームの４０番スロットで８番シーケンスのパケットを伝送し、これを多対多グループ管理ドローンＡが受信しない場合を考えることができる。このとき、端末Ａは、６番フレームの０番ブロードキャストスロットで現在フレーム番号が７であるとブロードキャストする。このとき、上述したブロードキャストを受信した端末Ｃは、現在シーケンス番号が８であるという図５３（ｃ）のパケットを伝送することができる。このとき、上述したパケットを受信した端末Ａは、シーケンス８番の再送を要求するパケットを伝送することができ、これは、図５７（ｃ）に示すようである。このとき、一例として、現在シーケンス番号が８であるという情報を端末Ｃが６番フレームの１０番スロットで伝送することは、端末Ｃが上述した現在シーケンス番号を伝送するためのコンテンションに勝った場合であり得る。
【０２６９】
別の一例として、無線分散通信システムで多対多グループを安定的に維持するために、多対多グループで端末が自律的または強制的に脱退する必要がある。例えば、多対多通信グループに属している端末が自ら多対多通信グループから脱退する場合、多対多通信リソースの割り当て端末が多対多通信グループのブロードキャストのために割り当てたブロードキャストスロットで当該ブロードキャストスロットの脱退受信パワー値または脱退受信スロットエラー率を伝送することができる。このとき、上述した条件を満足する当該端末は、当該グループから自発的に脱退することができる。つまり、多対多通信グループ情報ブロードキャストスロットを受信した多対多グループの各端末がブロードキャストスロットの受信パワーまたは脱退受信スロットエラー率を計算することができる。このとき、端末は、計算した値が脱退受信パワー値よりも小さいか、或いは脱退受信スロットエラー率よりも大きい場合、当該端末が当該多対多通信グループから自発的に脱退することができる。一例として、図５８を参照すると、多対多グループ情報ブロードキャストスロットで脱退受信パワー値または受信エラー率が伝送できる（Ｓ５８１０）。このとき、上述した情報を受信した端末は、当該ブロードキャストスロットの受信パワーまたは受信エラー率を計算することができる（Ｓ５８２０）。このとき、それぞれの端末が測定した受信電力が脱退受信パワーよりも小さい場合には、端末は脱退を行うことができる。また、それぞれの端末が計算したエラー率が脱退受信エラー率よりも大きい場合には、端末は脱退を行うことができる（Ｓ５８３０）。すなわち、端末は、当該グループを維持するための条件情報をブロードキャストを介して持続的に受信することができ、当該値を満足するか否かによって、脱退か否かを決定することができる。
【０２７０】
このとき、端末が当該グループを脱退する場合、端末は、コンテンション代行チャネルを用いて上述の多対多グループスロットのうちのいずれか一つを割り当て、割り当てたスロットで自分の脱退事実を多対多グループ管理端末に知らせることができる。このとき、管理端末は、脱退申請を受信し、当該端末に脱退申請パケットに対するＡＣＫ応答を伝送することができる。また、例えば、管理端末は、他の多対多通信パケットを伝送して脱退承認に対する情報を伝達することができる。
【０２７１】
また、一例として、脱退を申請する前に、多対多グループ管理端末との通信接続が終了した場合には、グループ端末のうち、脱退申請を受信した端末が、これに代えて多対多グループに通知することができる。また、これを受信した端末が脱退端末と一対一の通信を行うことにより、脱退への応答を伝送することができる。但し、多対多グループ管理端末が上述の脱退要求を受信していないという事実を他のグループ端末が分かるためには、多対多グループ管理端末が脱退要求を受信するたびに、受信した脱退要求情報をブロードキャストスロットでブロードキャストしなければならない。このとき、脱退した端末が当該多対多グループに再加入する場合、当該端末は上述したように加入手続きを再度行うことができる。
【０２７２】
また、一例として、端末は、自ら多対多通信を中止することにより、当該グループから脱退することができる。すなわち、当該端末は、多対多スロットを受信しないか、或いは受信しながら何らの多対多通信関連動作も行わなくてもよい。より詳細には、当該端末は、応答パケット、ＡＣＫ／ＮＡＣＫおよびシーケンスエラーを送らなくてもよい。つまり、端末は、グループに関連している動作を行わなくてもよい。このとき、一例として、上述した場合に、端末は、脱退したグループに簡単に再加入することができる。つまり、端末は、多対多スロットを再び受信し、関連動作の実行を再開することができる。但し、脱退した間に伝送されていたパケットを多対多グループ通信に要求することはできない。このとき、端末が脱退した間に伝送されていたパケット情報が必要な場合には、端末は、多対多グループ端末のうちのいずれか一つと一対一の通信を行って当該情報を受信することができる。
【０２７３】
別の一例として、端末は、多対多通信から強制的に脱退できる。より詳細には、多対多グループ管理端末が受信される多対多パケットのパワー又はエラー率を各端末ごとに測定することができる。このとき、上述したパワー値または予め定めたしきい値パワー値よりも小さいか、或いは上述したエラー率が予め定めたしきい値エラー率よりも大きい端末の場合には、管理端末は、強制的に当該グループから脱退するように情報を伝達することができる。つまり、管理端末が脱退命令を行うことができる。このとき、上述した情報を受信した当該端末は、多対多グループから脱退することができ、上述したところに基づいて強制的に脱退することができる。
【０２７４】
図５９は端末装置を示すブロック図である。
【０２７５】
端末装置１００は、無線信号を送信する送信部１１０、無線信号を受信する受信部１２０、および送信部１１０と受信部１２０を制御するプロセッサ１３０を含むことができる。このとき、端末装置１００は、送信部１１０および受信部１２０を介して外部デバイスとの通信を行うことができる。このとき、外部デバイスは、他の端末装置、基地局、またはその他に通信を行うことができる装置であり、上述した実施形態に限定されない。
【０２７６】
このとき、上述したように端末がスロットを選択し、動作を行う構成は、プロセッサ１３０に基づいて行われ得る。また、他の構成をさらに含むことも可能であり、上述した構成に限定されない。つまり、上述した構成は、本発明を行うための最小限の構成であり、追加の構成が含まれてもよい。
【０２７７】
さらに、上述した本発明の端末装置は、モバイル端末であって、スマートフォンに限定されない。例えば、端末装置は、ドローン、車両、ＩｏＴデバイスおよびその他の装置のうちのいずれか一つであり得る。一例として、本発明に基づいてドローン間の衝突回避を行うことができる。また、一例として、本発明によって、車両間の通信に基づいて車両間の衝突回避を行うことができる。また、一例として、家電などの複数の機器の衝突を回避することができ、上述した実施形態に限定されない。
【０２７８】
以上、本発明についてその好適な実施形態を中心に説明した。本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者は、本発明が本発明の本質的な特性から逸脱することなく変形形態で実現できることを理解することができるだろう。したがって、開示された実施形態は、限定的な観点ではなく、説明的な観点から考慮されるべきである。本発明の範囲は、前述した説明ではなく、特許請求の範囲に示されており、それと同等の範囲内にあるすべての差異点は、本発明に含まれるものと解釈されるべきである。
【０２７９】
上述したように、開示された本発明の好適な実施形態についての詳細な説明は、当業者が本発明を実現および実施し得るように提供された。上記では、本発明の好適な実施形態を参照して説明したが、当該技術分野における熟練した当業者は、下記の特許請求の範囲に記載された本発明の思想および領域から逸脱することなく、本発明に多様な修正および変更を加え得るのを理解することができるだろう。したがって、本発明は、ここに示された実施形態に限定されるものではなく、ここで開示された原理および新規な特徴と一致する最広の範囲を付与しようとする。また、以上、本明細書の好適な実施形態について図示および説明したが、本明細書では、上述した特定の実施形態に限定されず、請求の範囲で請求する本明細書の要旨を逸脱することなく、当該発明の属する技術分野における通常の知識を有する者によって多様な変形実施が可能であるのはもとより、それらの変形実施は、本明細書の技術的思想や展望から個別的に理解されてはならないだろう。
【０２８０】
そして、当該明細書では、物の発明と方法の発明が全て説明されており、必要に応じて、両発明の説明は補充的に適用できる。
【０２８１】
また、本発明についてその好適な実施形態を中心に説明した。本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者は、本発明が本発明の本質的な特性から逸脱することなく変形形態で実現できることを理解することができるだろう。したがって、開示された実施形態は、限定的な観点ではなく、説明的な観点から考慮されるべきである。本発明の範囲は前述した説明ではなく、特許請求の範囲に示されており、それと同等の範囲内にあるすべての差異点は本発明に含まれるものと解釈されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【０２８２】
本発明は、無線分散通信システムだけでなく、他のシステムにおいても同様に適用でき、上述した実施形態に限定されない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４ａ】
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【図３４ｂ】
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【図３５ａ】
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【図３５ｂ】
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【図３５ｃ】
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【図３５ｄ】
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【図３５ｅ】
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【図３５ｆ】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４ａ】
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【図５４ｂ】
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【図５４ｃ】
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【図５４ｄ】
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【図５４ｅ】
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【図５４ｆ】
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【図５５】
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【図５６ａ】
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【図５６ｂ】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【国際調査報告】
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