(57)【要約】  本発明に係る装置（１；１００）は、相互に同軸で、かつ隣接する複数の二次巻芯（Ｔ）を受け入れるように適合された巻取りステーション（３；１０１）を備えている。前記装置は、さらに、ウェブ材料（Ｎ）の供給方向に対して巻取りステーション（３；１０１）の上流に配置され、ウェブ材料を複数のストリップ状のウェブ材料（Ｓ１〜Ｓ５）に切断するよう適合された複数のブレード（１３；１０５）を備えた切断装置（１１；１０４）を備えている。また、インライン測定手段（８１〜８７）が、ウェブ材料（Ｎ）のポアソン比を測定するために設けられている。【選択図】    図６
2021535291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ材料（Ｎ）を複数の二次リール（ＢＳ）に巻き取るための装置（１；１００）であって、
ウェブ材料供給路（Ｐ）と、
一つ又は複数の二次巻芯（Ｔ）を受け取り、その周りにウェブ材料の二次リールを形成するように適合された巻取りステーション（３；１０１）と、
ウェブ材料（Ｎ）のポアソン比を測定するためのインライン測定手段（８１〜８７）と
を備えていることを特徴とする巻取り装置。
【請求項２】
前記測定手段が、前記供給経路（Ｐ）に沿って供給されるウェブ材料のポアソン比を測定するように適合されている
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ウェブ材料（Ｎ）の供給方向に対して巻取りステーション（３；１０１）の上流に配置され、ウェブ材料をウェブ材料の複数のストリップ（Ｓ１〜Ｓ５）に切断するように適合された、複数のブレード（１３；１０５）を有する切断装置（１１；１０４）をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ポアソン比を測定するための測定手段（８１〜８７）が、
・巻取りステーション（３）に向かうウェブ材料（Ｎ）の供給経路（Ｐ）の第一の位置において、ウェブ材料（Ｎ）の第一供給速度を測定するように適合された第一測定装置（８５）と、
・巻取りステーション（３）に向かうウェブ材料（Ｎ）の供給経路（Ｐ）の第二の位置で、供給経路の第一の位置の下流にあるウェブ材料（Ｎ）の第二供給速度を測定するように適合された第二測定装置（８７）と、
供給経路（Ｐ）の第一位置にあるウェブ材料（Ｎ）の第一幅に関する情報を取得するように適合された第一装置（８１）と、
供給経路（Ｐ）の第二位置にあるウェブ材料（Ｎ）の第二幅に関する情報を取得するように適合された第二装置（８３）と
の組み合わせから成る
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
次式に基づいてポアソン比を計算するように適合されたプログラム可能な処理ユニット（７１）を備えている
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の装置。
【数２】
2021535291.tif 000005
式中、
Ｌ２ａは、ウェブ材料（Ｎ）の幅に関する情報を取得するために第一装置（８１）によって検出されたウェブ材料の幅であり、
Ｌ２ｂは、ウェブ材料（Ｎ）の幅に関する情報を得るために第二装置（８３）によって検出されたウェブ材料の幅であり、
V１ａは、第一位置でのウェブ材料の供給速度であり、
V１ｂは、第二位置におけるウェブ材料の供給速度である。
【請求項６】
ポアソン比を測定するためのインライン測定手段が、切断装置によって形成されたウェブ材料のストリップのポアソン比を測定するように適合されている
ことを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
・ウェブ材料（Ｎ）を、供給経路（Ｐ）に沿って巻取りステーション（３；１０１）に向けて供給する工程と、
・前記ウェブ材料を巻取り複数の二次リール（ＢＳ）を形成する工程と、
・前記供給経路（Ｐ）に沿って前記ウェブ材料の前進中に、前記ウェブ材料のポアソン比を検出する工程と、
を有することを特徴とするウェブ材料巻取り方法。
【請求項８】
前記供給経路（Ｐ）に沿ってウェブ材料を複数のストリップ（Ｓ１〜Ｓ５）に切断する工程をさらに含み、
巻取りサイクル毎に、巻取りステーションに、互いに隣接し、かつ互いに同軸である一連の巻芯を挿入し、前記ストリップを前記巻芯に巻いて一連の複数の二次リールを同時に形成する
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
巻取りステーション（３；１０１）に向かうウェブ材料（Ｎ）の供給経路（Ｐ）の第一位置で、ウェブ材料（Ｎ）の第一供給速度を測定する工程と、
巻取りステーション（３；１０１）に向かうウェブ材料（Ｎ）の供給経路（Ｐ）の第二位置で、供給経路の前記第一位置の下流で、ウェブ材料（Ｎ）の第二供給速度を測定する工程と、
供給経路の第一位置（Ｐ）にあるウェブ材料の第一幅に関する情報を取得する工程と、
供給経路の第二位置（Ｐ）にあるウェブ材料の第二幅に関する情報を取得する工程と
を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
次式に基づいてポアソン比を計算することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【数２】
2021535291.tif 000006
式中、
Ｌ２ａは、第一位置におけるウェブ材料の幅であり、
Ｌ２ｂは、第二位置におけるウェブ材料の幅であり、
V１ａは、第一位置でのウェブ材料の供給速度であり、
V１ｂは、第二位置におけるウェブ材料の供給速度である。
【請求項１１】
ウェブ材料のポアソン比が、ウェブ材料（Ｎ）をストリップ状のウェブ材料（Ｓ１〜Ｓ５）に切断する切断装置（１１；１０４）の下流の供給経路の部分で検出される
ことを特徴とする請求項７〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ウェブ材料（Ｎ）が一次リール（ＢＰ）から巻解かれる
ことを特徴とする請求項７〜１１の何れか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻取り装置の改良に関し、特に、供給されたウェブ材料を長手方向のストリップに切断して、装置に入るウェブ材料の幅よりも小さい軸方向の寸法を有する巻取材料の複数のリールを並行して製造する、切断部材を備えた巻取り機（ワインダ）又は巻戻し機（リワインダ）に関するものである。特に、本明細書で開示する実施形態は、所謂、スリッター巻戻し機に関する。特に、本発明は、一次リール又は生産装置から来るウェブ材料を、二次リールに巻かれる複数の長手方向のストリップに切断する、巻戻し機又は巻取り機の改良に関する。
【０００２】
本発明はまた、一次リール又は生産装置から来るウェブ材料を二次リールに巻取る又は巻戻す方法の改良に関し、各二次リールは、一次リールからのウェブ材料が切断された各ストリップによって形成される。
【背景技術】
【０００３】
多くの産業分野では、親リール又はマスターロールとも呼ばれる一次リールに巻き取られるウェブ材料、即ち、薄い材料が製造される。その後の使用を目的としたウェブ材料のパッケージを製造するために、巻戻し工程又は方法を介して、一次リールのウェブ材料は巻解かれ、そして、より小さい直径のリール又はロールに巻戻される。幾つかの場合では、巻戻し中に、複数の典型的な円盤状のブレード又はナイフを備えた切断装置を用いて、ウェブ材料は、複数の隣接する長手方向のストリップに切断される。このようにして、巻戻し機は、軸方向の寸法が小さいリールを直接形成する。このため、長手方向の切断装置を備えた巻戻し機は、スリッター巻戻し機とも呼ばれる。以下に説明する実施形態は、この種の装置に関するものである。
【０００４】
これらの巻戻し機は、不織布や紙等のプライを処理する工場やラインで使用される。二次リールに巻き取られるこれらの材料は、所謂、コンバーティングラインにおける後続の生産サイクルのための半製品として使用され得る。一般的に、不織布の二次リールは、ベビー用おむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等を製造するコンバーティングマシンに供給される。これらの装置は非常に複雑で、高品質のリールを必要とし、特に製品の最終用途を考慮すると、欠陥のある材料を使用することはできない。
【０００５】
不織布の特定の分野だけでなく、同様の分野、例えば紙の分野では、一次リールは、ウェブ材料形成ラインによって供給される「巻取り機（ワインダー）」と呼ばれる装置によって形成され得る。
【０００６】
これらの装置で製造されたリールのユーザーにとって、巻き取られたウェブ材料の特性に関する可能な限り多くの情報を得ることは有用である。この情報は、ウェブ材料の生産者にとっても、ウェブ材料の生産工程や一次リールの巻取り工程を制御、修正及び最適化するため、又はいかなる場合にも介入するために有用である。
【発明の概要】
【０００７】
一態様によれば、ウェブ材料を複数の二次リールに巻き取るための装置であって、互いに隣接し、互いに同軸である二次巻芯を受け取るように適合された巻取りステーションと、必要に応じて、ウェブ材料供給経路に対して巻取りステーションの上流に配置され、ウェブ材料を複数のウェブ材料のストリップに切断するように適合された、複数のブレードを有する切断装置と、ウェブ材料のポアソン比を測定するためのインライン測定構造とを備えている装置が開示される。
【０００８】
ポアソン比、即ち、横歪みの比は、長手方向の一方向性応力を受けた材料の横方向の伸縮を判断する温度依存性の係数である。
【０００９】
幾つかの実施形態では、切断装置が設けられていないか、又は不活性であってもよい。この場合、ウェブ材料は、最初にストリップに切断されることなく、リールに巻き取られる。
【００１０】
別の態様によれば、以下の工程を備えたウェブ材料巻取り方法が提供される。
・ウェブ材料を、相互に同軸であり隣接している一連の巻芯が挿入される巻取りステーションに向けて、供給経路に沿って供給する工程
・前記ウェブ材料を、前記供給経路に沿って複数のストリップ状のウェブ材料に切断する工程
・前記ウェブ材料のストリップを巻取り、複数の二次リールを形成する工程
・前記供給経路に沿って前記ウェブ材料を前進させる間に、前記ウェブ材料のポアソン比を検出する工程
【００１１】
ウェブ材料のポアソン比を知ることは、多くの理由で有用である。
第一に、それは、リールを変換し、完成品又は半完成品を製造するためにリールを使用する人に提供するのに有用な情報である。ポアソン比を知ることは、例えば、リールコンバーティングラインの動作パラメータを調整するのに有用であり得る。さらに、場合によっては、上流の生産パラメータを修正、制御、又は管理するために、ウェブ材料のポアソン比を知ることが有用なこともある。これは、例えば、ポアソン比を所望の値の範囲内に維持することで、生産装置から排出される製品の品質を一定に保つために役立ち得る。実際のポアソン比を測定することで、例えば、測定されたポアソン比の値と設定値との間の誤差を低減又は解消するために、一つ又は複数の上流の生産パラメータに作用することが可能となる。
【００１２】
本発明の装置及び方法のさらなる特徴及び実施形態は、添付の図面を参照して以下に説明される。
本発明は、本発明の非限定的な実施形態を示す添付の図面に従った以下の説明によって、よりよく理解されことになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】巻戻し機（スリッター巻戻し機）の一実施形態の概略側面図である。
【図２】巻戻し機（スリッター巻戻し機）の別の実施形態の概略側面図である。
【図３】巻戻し機（スリッター巻戻し機）の別の実施形態の概略側面図である。
【図４】ウェブ材料を長手方向ストリップに切断する領域の概略図である。
【図４Ａ】図４の符号Ａで示された部分の拡大図である。
【図５】巻取り中の二つの二次リールの概略図である。
【図６】本明細書に記載された実施形態に従った巻戻し機におけるウェブ材料のポアソン比を計算するための構成要素を示す概略図である。
【図７】ポアソン比を計算するためのパラメータを示す図である。
【図８】生産装置から直接来るウェブ材料のリールを製造するための巻取り機の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の説明では、不織布からなるウェブ材料の処理について具体的に言及する。しかし、この種の材料は、非限定的な例として示されているだけであることは理解されるべきである。また、本明細書に記載されている巻取り機又は巻取り機等の巻取り装置の態様、及び巻取り方法及び巻戻し方法の態様は、不織布以外のウェブ材料、例えばプラスチックフィルム、紙、特に薄葉紙等のストリップの巻戻しにも有利に適用することができる。
【００１５】
以下の説明では、巻戻し機の特に有利な実施形態、より正確には、ウェブ材料を単一の長手方向のストリップにスリット（切断）した後に、一次リールから来るウェブ材料を複数の二次リールに巻戻すためのスリッター巻戻し機、及び関連する方法について具体的に言及する。
【００１６】
スリッター巻戻し機及び関連する巻戻し方法に関して以下に説明する幾つかの特徴及び利点は、生産装置から連続したウェブ材料を直接受け取る巻取り機にも有利に適用することができ、前記巻取り機は、巻取り領域の上流に、ウェブ材料を個々の長手方向のストリップに切断するための長手方向切断システムを備え、それぞれのストリップが、同じウェブ材料から並行して製造される複数のリールの各々に巻き取られるものである。
【００１７】
図１の実施形態を最初に参照すると、全体を符号号１で示す巻戻し機は、一次リールＢＰから巻解かれたウェブ材料Ｎが一つ又は複数の二次リールＢＳに巻き取られる巻取ステーション３を備えている。符号Ｐは、一次リールＢＰから巻取りステーション３に向かう、例えば不織布のようなウェブ材料Ｎの供給経路を示している。ウェブ材料Ｎの供給方向は符号Ｆで示されている。二次リールＢＳは、巻取りステーション３に配置された管状巻芯の周りに形成されている。
【００１８】
巻戻し機１の全体的な構造は、既知のタイプであり得、従って、本発明の理解に有用な主要部分のみを以下に説明する。
【００１９】
より詳細には、巻戻し機１は、いわゆるスリッター巻戻し機であり、無傷のウェブ材料を受け取り、それを複数の長手方向のストリップに切断し、その各々が二次リールＢＳに巻き取られる。巻取りステーション３には、複数の二次リールＢＳが、互いに隣接し、実質的に同軸上に配置され、それぞれがウェブ材料の各ストリップを受け取り、巻き取る。
【００２０】
幾つかの実施形態では、巻取りステーション３は、巻取りクレードルを備えている。図１に示す実施形態では、巻取りクレードルは、周辺巻取り部材からなる。これらの周辺巻取り部材は、巻取りクレードルを一緒に形成する二つの巻取りローラ５及び７を有し得る。各巻取りローラは、例えば電気モータによって制御される軸の周りを回転する。この目的のために、二つの別個のモータを設けるか、又は伝達システムを備えた単一のモータを設けることができる。図１は、巻取りローラ５、７を制御するためのモータ８を模式的に示している。
【００２１】
巻取りローラ５、７の回転軸線は互いに平行であり、実質的に水平な平面上に位置しており、その結果、二次リールＢＳは重力によって巻取りローラ５、７上に載り得る。さらに、例えば、リールＢＳに配置され、巻取りサイクル中に二次リールＢＳの成長に追従する移動軸を有する第三巻取りローラ等の巻取り部材が設けられ得る。符号９は、巻取りステーション３から二次リールＢＳを排出するためのアンロードシステムを示す。
【００２２】
巻戻し機１はまた、一連の対応するカウンターブレード１５、又はカウンターローラと共働する一連のディスク状のナイフ又はブレード１３を備えた切断装置１１を有する。切断装置１１は、公知の方法で構成され得る。切断装置の例は、例えば、欧州特許ＥＰ１２４５３５４号及び欧州特許ＥＰ１２４５５１９号、国際特許公開Ｗ０９６／２８２８５、国際特許公開Ｗ０９６／２８２８４、米国特許公開ＵＳ２００８／０１４８９１４に開示されている。
【００２３】
各ブレード１３及び各カウンターブレード１５は、ウェブ材料を適当な幅の長手方向ストリップに切断するために、横方向に、即ち、ウェブ材料Ｎの供給経路Ｐに対して直交する方向に調整可能であり得る。図４には、ウェブ材料Ｎを５つの長手方向ストリップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４及びＳ５と二つの横方向トリミングＲｌ、Ｒ２に切断する六つの切断ブレード１３が模式的に示されている。長手方向のストリップの数は、純粋に示唆的なものである。一般的には、ウェブ材料Ｎは、複数の「ｎ」個のストリップＳ１−Ｓｎに切断され得る。
【００２４】
符号１２は、ブレード１３の横方向（即ち、図の平面に対して直交する方向）の位置を検出するための装置を示す。例えば、該装置１２はエンコーダを有し得、個々のブレードが配置された時の絶対的な変位を検出する。ブレードの位置を検出するためのシステムはそれ自体公知であるため、本明細書では詳細には説明しない。以下の説明から明らかになるように、装置１２は、ブレードの位置を管理するために、ブレードの位置を検出して記憶するだけでなく、ブレード１３及びカウンターブレード１５によって切断されてウェブ材料のストリップが形成される領域におけるウェブ材料のストリップの幅を決定するためにも有用であり得る。
【００２５】
ウェブ材料Ｎの供給経路Ｐに沿って、切断装置１１の上流側にガイドローラ１７、１９、２１が配置され得、切断装置の下流側にガイドローラ２３、２５が配置され得る。ガイドローラの数及び位置は、単なる例として与えられている。幾つかの実施形態では、切断装置１１の上流にあるローラの一つ、例えばローラ１７は、スプレッダローラ、即ち、いわゆる弓状のローラとすることができ、ウェブ材料Ｎを横方向に伸ばしてしわや折り目を除去する。
【００２６】
巻戻し機１は、一次リールＢＰを巻解く部材を備えた巻解き機３１を有し得る。巻解き機３１は、巻戻し機１の一部であってもよく、また、巻戻し機１と組み合わされた別の装置であってもよい。巻解き機３１は、一次リールＢＰに軸方向に係合する巻解き部材、例えば、テイルストックを備える。他の実施形態では、図１に模式的に示すように、巻解き機は、プーリ３７、３９の周りで駆動される一つ又は複数の連続ベルト３５を有する周囲巻解き部材３３を備え、前記プーリの一方（例えばプーリ３７）は電動化されている。図１において、符号３８は、電動プーリのモータを模式的に示している。ウェブ材料Ｎを弓状ローラ１７に向かって案内するために、ガイドローラ４１、４３が設けられ得る。他の実施形態では、中央及び周囲巻解き部材を組み合わせて設けることができる。
【００２７】
図１の巻戻し機１には、第一ビデオカメラ５１及び第二ビデオカメラ５３を有するウェブ材料評価システムが設けられている。ビデオカメラ５１、５３は、巻戻し機１の主構造体が立設された床ＰＣの下のピットに収容され得、ウェブ材料Ｎの全幅をフレームに収めるように、ウェブ材料Ｎの供給経路Ｐから距離を置いて配置され得る。
【００２８】
ビデオカメラ５１、５３は、照明装置と組み合わせることができる。図示の実施形態では、第一ビデオカメラ５１には第一照明装置５５が設けられ、第二ビデオカメラ５３には第二照明装置５７が設けられている。図１の実施形態では、第一ビデオカメラ５１及び第一照明装置５５は、供給経路Ｐの対向する側に配置されている。そのため、第一ビデオカメラ５１は、ウェブ材料Ｎの透過画像を取得する。逆に、第二ビデオカメラ５３及び第二照明装置５７は、供給経路Ｐの同じ側に配置されており、従って、第二ビデオカメラ５３は、反射式画像を取得する。「透過」又は「透過する」は、ウェブ材料Ｎが照明装置とビデオカメラの間を通過することを意味し、従って、ビデオカメラに対しては逆光となる。逆に、「反射」又は「反射する」は、ビデオカメラと照明装置に対して反対側にコントラストスクリーンが配置されていることを意味する。スクリーンは有利には、その周囲でウェブ材料が駆動されるローラで構成される。この場合、ビデオカメラの焦点合わせが容易になる。
【００２９】
ビデオカメラがウェブ材料Ｎの横方向全体をフレームに収めることができない場合、ウェブ材料Ｎの全幅を分析するために、複数のビデオカメラ（通常は２〜４台）を互いに整列させて設けることができる。
【００３０】
図１の構成では、各照明装置５５、５７を備えたビデオカメラ５１、５３は、ウェブ材料Ｎの供給経路Ｐの最後のセグメント、即ち、第一巻取りローラ５の直ぐ上流に配置されている。実際には、ビデオカメラによってフレームに収められる領域と、ウェブ材料のストリップが二次リールＢＳに巻き取られる点との間には、他の機械的部材は配置されていない。このようにして、ウェブ材料Ｎが二次リールＢＳに巻き取られる時に、正確にウェブ材料Ｎの画像を撮影することが可能になり、欠陥につながる可能性のある他の操作や、ウェブ材料のストリップの特徴を変更する可能性のある他の操作をウェブ材料Ｎに対して行うことはない。
【００３１】
他の実施形態では、ビデオカメラは、図１に例示されているものよりもさらに上流側に配置され得るが、好ましくは切断装置１１の下流側に配置される。
【００３２】
図１において、符号５０は金属検出器を示しており、この金属検出器は、切断装置又はユニット１１の下流側、例えば、ガイドローラ２３及び２５間に配置され得る。この位置では、例えばブレード及び／又はカウンターブレードから離脱する可能性のある金属粒子の存在を検出することが可能である。
【００３３】
図２は、本発明による巻戻し機１の第二の実施形態を示す図である。図１を参照して説明した部分と同等又は等価な部分には同じ符号を付し、これらについては改めて説明しない。図２の実施形態では、二つのビデオカメラ５１、５３に、図１に例示したものと同様に、透過及び反射画像を取得するように適合された各照明装置５５、５７が設けられている。しかし、この第二の実施形態では、二つのビデオカメラ５１、５３は、供給経路Ｐに沿ってやや上流側に、より正確には、巻取りローラ５の前に配置された二つのガイドローラ２３、２５の間に配置されている。これにより、第一の巻取りローラ５の直ぐ上流に、各照明装置６３を備えた第三ビデオカメラ６１を配置することができる。本実施形態では、第三ビデオカメラ６１は、反射式画像を撮影する。また、ウェブ材料Ｎの巻取りローラ５に接触している部分をフレームに収めるように配置したり、図５に示すように、例えば巻取りローラ５に直接隣接する拡散スクリーン又は反射スクリーン６５に接触しているウェブ材料Ｎの部分をフレームに収めるように配置したりすることができる。
【００３４】
図１及び図２を参照して説明したビデオカメラの配置及び数は、単なる例として与えられたものであり、他の配置も可能である。例えば、図３は、ビデオカメラの配置が異なる点がこれまでのものと主に異なっている巻戻し機１を示している。この実施形態では、図１のように配置された各照明装置５５を備えた第一反射式ビデオカメラ５３と、図２のように配置された各照明装置６３を備えた第二ビデオカメラ６１が設けられているが、ビデオカメラ５１は設けられていない。
【００３５】
図示されていない他の実施形態では、反射、又は、好ましくは透過システムに基づいて、一つのビデオカメラ（又はビデオカメラのアレイ）のみが設けられ得る。
【００３６】
ビデオカメラは、模式的に符号７１で示される、例えばＰＬＣやコンピュータ等のプログラム可能な制御及び処理ユニットと接続され得る。プログラム可能なユニット７１は、巻戻し機１に設けられた一つ又は複数のビデオカメラによって撮影された画像を収集し、（実時間又は遅延時間で）処理する。
【００３７】
画像は、例えば、ウェブ材料Ｎの欠陥や臨界を特定するために処理され得る。ビデオカメラは、巻取り点（巻取りローラ５、７）に非常に近い領域でウェブ材料Ｎのストリップをフレームに収めるように配置されているので、例えば、ストリップに切断される時等の最後の処理工程でウェブ材料に生じた欠陥を特定すること、及び、検出された欠陥がどの二次リールＢＳに位置するかを正確に特定することの両方が可能である。
【００３８】
一般的に、本明細書に記載されているビデオカメラシステムの目的は、ウェブ形成工程とウェブ処理工程の最後にウェブ材料をチェックし、両工程（ウェブ材料の形成及びその処理、例えば切断及び巻戻し）による欠陥を検出することにある。従って、このシステムは、オペレータが巻戻し段階でウェブ材料から欠陥を取り除くことができるように欠陥のマップを作成するために使用されるのではなく、不織布又は他のウェブ材料Ｎの製造業者によって製造された二次ＢＳリールの品質を認証するために使用される。
【００３９】
巻戻し機１のビデオカメラのこの革新的な配置には、多くの利点があり、その幾つかを以下に示す。
【００４０】
例えば、巻取り機（図示せず）の上流に設置された第一ビジョンシステム（及び／又は金属検出器）によって検出された全ての欠陥を、巻取り機のオペレータが効果的に除去したことを検証することができる。実際には、廃棄されるべき製品が、誤って販売用の二次リールＢＳに巻き取られてしまうことが起こり得る。例えば、ある種の不織布の生産を開始する際に、技術的な理由からノンカレンダーの不織布が生産され、これは廃棄される運命にあり、通常は巻戻し工程から除外されるが、オペレータのミスにより、販売用の二次リールに巻き取られてしまうことがある。本発明によるビデオカメラの革新的な配置により、これを防ぐことができる。
【００４１】
上述のように配置されたビデオカメラにより、切断及び巻戻しの際に長手方向のしわが形成されていないことを確認することが可能になる。実際には、ウェブ材料ＮがストリップＳ１〜Ｓｎに切断された後、巻戻し工程中のウェブ材料の速度が形成工程中のウェブ材料の速度よりも著しく高い（約２〜３倍高い）という事実にも起因して、長手方向のしわが形成されることがある。これらは、ウェブ材料が高速で前進するときに存在し、低速で前進するときに消失する空気力学的影響によって形成される。即ち、これらのしわは、通常の巻取り時に形成され、二次リールの外層を巻き取る時に消えてしまう。
【００４２】
実際、二次リールＢＳの外周巻きは、巻戻し機が減速ランプ工程にある時、即ち、ウェブ材料の速度が低下したときに巻き取られる。このため、二次リールＢＳの外側を単に目視するだけでは、リールの内側に長手方向のしわがあるかどうかを認識することができない。反対に、本明細書に記載されているビデオカメラの配置は、この欠陥が発生した工程とは無関係に、この欠陥を識別することを可能にする。
【００４３】
本明細書に記載されているビデオカメラの配置は、空気力学的影響によるストリップの横方向の動きを検出することができる。これらの動きは、リールヘッドの平坦性を損なう可能性があるため、回避しなければならない。この欠陥は容易に検出することができ、二次リールの品質を損なうことを避けるために、また、リールを廃棄するために、措置を講じることができる。これらの現象を制御するために使用可能な方法の詳細について、具体的な実施形態を参照して以下に説明する。
【００４４】
上述したビデオカメラの配置により、縁部を切断する円盤状のブレード１３の摩耗を監視して、切断縁部の品質を制御することが可能になる。
【００４５】
ビデオカメラは、また、ブレード１３が切断を停止して、その結果、巻取りサイクルで巻かれた一連の二次リールＢＳの品質が損なわれているか否かを確認することも可能にする。実際、ブレード１３の一つが切断を停止した場合、装置全体の巻き上げが容易に発生し、一連のリールの巻取り損なわれることになる。
【００４６】
ビデオカメラは、また、全てのストリップＳ１〜Ｓｎの存在を確認し、それらが各二次リールＢＳを形成する所望の方向に移動していることを確認することができる。何らかの問題（ストリップの破損や他の問題）により、ストリップの経路が変わり、ストリップが他の機械的部材に巻き付けられ始めると、巻戻し機の部材の誤動作や破損につながり、結果としてダウンタイムや生産ロスが発生することになる。そのため、上記のようにビデオカメラを用いてこのような状況を迅速に通知することは、時間の節約、メンテナンスコストやスペアパーツの削減の面で大きなメリットがある。
【００４７】
ビデオカメラは、ストリップの幅と、様々なストリップＳ１〜Ｓｎ間のいわゆるネックイン、即ち、ウェブ材料の張力に伴う横方向の収縮に起因する隣接する長手方向のストリップの縁部間の相互距離を測定するシステムを構成し得る。ネックインは、あるストリップの縁部と隣接するストリップの縁部の間の距離である。この特徴は、幾つかの具体的な操作方法を参照して以下にさらに説明される。
【００４８】
ネックインを決定することは、様々な理由で有用である。特に、排他的ではないが、所定のウェブ材料のネックインを決定することは、異なるレシピで製造されたウェブ材料のネックインを予測することを容易にする。
【００４９】
時々、二次リールＢＳのウェブ材料を使用して製造された紙おむつ又は他の完成品に欠陥が見られる。例えば、紙おむつのプライの中に虫が入っていることがある。このような場合、不織布などのウェブ材料Ｎの生産者の工場で発生したものなのか、紙おむつなどの最終製品を製造する加工工場で発生したものなのかを確認することは常に困難である。巻取り直前に設置されたビジョンシステムは、このような場合に責任の所在を確認し易くする。
【００５０】
巻取ったウェブ材料のストリップの幅は、二次リールＢＳの品質指標になる。二次リールＢＳを形成するストリップの幅が一定であればあるほど、リールの品質は高くなる。この条件は、完成品（おむつやその他の製品）を製造するコンバーティングマシンで巻解かれたウェブ材料に、接着剤、輪ゴム又は毛羽等の別の要素を配置する場合に必要である。実際、ウェブ材料が表示よりも狭い場合、そこに配置された要素が、巻解かれたウェブ材料の端から出て、それと結合しない危険性がある。ビジョンシステムは、ウェブ材料のストリップの幅を瞬時に計算することで、各二次リールＢＳ内に巻かれたウェブ材料の幅が許容範囲内であることを証明することができる。許容範囲に応じて、必要であれば、二次リールＢＳを、様々な品質クラス、例えば、第一選択リールと第二選択リールに分類することが可能である。
【００５１】
本明細書に記載のウェブ材料評価システムがなければ、評価すべき二次リールを破壊しなければ、幅を検証することができない。即ち、この品質検査は破壊検査であり、そのため現在はランダムにしか行われていない。本発明に係る新規なウェブ材質評価システムでは、これらの欠点を回避し、破壊試験を行わないため、材料を節約することができ、さらに、一部のサンプルだけをランダムにテストするのではなく、生産された全てのリールをテストすることが可能になる。
【００５２】
リールの品質のさらなる指標は、その端面の平坦性である。様々な二次リールＢＳを形成する様々なストリップＳ１〜Ｓｎの縁部の絶対的な位置の測定は、二次リールＢＳの端面の平坦性の間接的な指標となる。ウェブ材料評価システムは、ウェブ材料のストリップの縁部の位置を制御することによって、二次リールＢＳのこの特徴も制御下に置くことを可能にする。
【００５３】
本明細書に記載されたウェブ材料評価システムは、さらなる利点を有する。
【００５４】
実際、内部に欠陥のある二次リールＢＳは、一次品質のリールとして販売されないように包装機で選別され、物流システムでは別の経路をたどることになる。例えば、二次品質のリールとして販売されたり、原料のリサイクルに利用されたりする。従って、欠陥の有無に基づいた二次リールBSの分類がされる。従来技術によれば、この分類は、巻取り装置の前に設置されたビジョンシステムの信号と、二次リールにするリールBPの分配マップに基づいて行われる。このマップは、ブレード１３の位置と、巻取りサイクルにおいて巻き取られた各一連の二次リールＢＳに巻き取られたウェブ材料の公称長さに基づいて作成される。しかし、一次リールBPのマップをトレースすることは、以下のような評価が困難なパラメータの影響も受ける。
ａ．巻取り機での巻取り張力及び巻取り工程での巻取り張力に起因するウェブ材料の伸び
ｂ．巻戻し工程中に廃棄されるウェブ材料の長さ  
ｃ．不織布のポアソン比の高さ、巻取り機での巻取り張力及び巻取り工程での巻取り張力に起因するウェブ材料の横方向の縮み
この収縮は、ウェブ材料に張力がかけられると、欠陥を中心線に向かって移動させる。従って、マップをトレースする際に、長手方向の切断の位置を正確に確定することが困難であり、その結果、巻取り機の上流で検出された欠陥が発生する二次リールＢＳを確定することが困難になる。
ｄ．一次リールＢＰの巻解き工程及び二次リールＢＳへの巻戻しの工程中に、バナナローラ１７がウェブ材料を広げる傾向があり、従って、欠陥を中心線から遠ざける傾向がある。
従って、リール分配マップでは、二次リールの「境界」を正確に確立することが困難であり、これにより、欠陥が一つの二次リールに関連するのか、別の二次リールに関連するのかを知ることが困難になり、特に、欠陥が境界領域で発見された場合には、そのような問題が生じる。
本明細書で開示されている新規なシステムでは、欠陥とその位置を直接読み取ることができるため、どのリールに欠陥があるのかを知ることが可能になる。
【００５５】
切断装置１１のブレード又はナイフ１３によってウェブ材料Ｎを長手方向に切断して長手方向のストリップＳｌ〜Ｓｎにするためには、ウェブ材料に長手方向の張力を与えなければならない。ウェブ材料Ｎが長手方向のストリップに切断されると、長手方向の牽引による横方向の収縮のために、各ストリップの幅は、当該ストリップを形成したブレード１３の切断縁部間の距離よりも小さくなる。即ち、切断後のストリップは、張力とウェブ材料のポアソン比の高い値のために、収縮する。
【００５６】
図４Ａでは、この現象を模式的に示している。隣接する二つのストリップの隣接する縁部間の距離は「ネックイン」と呼ばれ、図４Ａでは符号ＮＩで示されている。図４Ａでは、ストリップＳ２の長手方向の縁部Ｂ２と、隣接するストリップＳ３の長手方向の縁部Ｂ３との間にネックインが示されている。
【００５７】
本明細書に記載されたタイプの巻取り機１では、ブレード１３及びそれぞれのカウンターブレード１５の横方向の位置決めは、コンピュータ又はプログラム可能な制御ユニット７１によって制御され、この制御ユニットは、製造すべきウェブ材料Ｎの長手方向ストリップＳｌ〜Ｓｎの幅に基づいて、ブレードが位置決めされるべき様々な位置を計算する。ブレード１３を配置するための計算プログラムでは、オペレータが、得ようとする各ストリップの幅と収縮値（ネックイン値）を含むデータを入力する必要がある。各ブレードは、ネックインの中心線（又は、ブレード１３の左側にあるネックインの割合が、当該ブレードの左側にあるストリップＳｌ−Ｓｎの幅に比例し、同時に、ブレード１３の右側にあるネックインの割合が、当該ブレードの右側にあるストリップの幅に比例するような中間位置）に配置される。他の代替的な比例基準も利用可能である。
【００５８】
さらに、市場の要求の一つは、少なくとも二つの理由で、二次リールＢＳにおいて、筒状巻芯のいかなる部分もリールの平坦な面の外に突出しないことである。
【００５９】
まず、２次リールＢＳを梱包してコンバーティング工場に出荷する際には、輸送中に楕円形にならないようにするために、その回転軸を垂直にして積み重ねる。積み重ねられたリールを安定させるためには、筒状の巻芯がリールから軸方向に突出しないようにする必要がある。
【００６０】
第二に、コンバーティング工程において、二次リールＢＳが最終製品（例えば、おむつ、生理用ナプキン、おしりふき、その他の製品）を製造するために巻解かれる時に、それらはコンバーティング装置の巻解きマンドリル上に配置される。正しい軸方向の位置は、筒状巻芯をマンドリルに設けられた軸方向基準に対して配置することで確認される。リールの平らな端面から筒状の巻芯がはみ出していると、位置決めに誤差が生じ、最終製品の生産に悪影響を及ぼすことになる。
【００６１】
ストリップ幅の値は、生産のゴールを示すものなので、評価しやすいが、ネックインの値は決めることが困難である。ネックインの幅は、ウェブ材料の機械的特性、ネックインに隣接するストリップの幅、巻戻し工程中のウェブ材料の温度、ウェブ材料が受ける張力、弓形ローラ１７やウェブ材料を広げるための他のシステムの影響等の多くの要因の影響を受ける。
【００６２】
ストリップの幅とネックインに関するデータは、二次リールＢＳの筒状巻芯を切断して巻取りロッド又はシャフトに配置する装置によって使用され、それらは、その後、各筒状巻芯の周りに各二次リールＢＳを形成するための巻取りステーション３に挿入される。前述のデータに基づいて、筒状巻芯は、より大きな軸方向の長さを有する筒体を切断することによって形成され、巻芯の縁部がリールの平坦な面と整列するように、巻取りロッド又はシャフト上に配置される。これらの予備作業は、例えば米国特許ＵＳ８０９６９４８号及び米国特許ＵＳ６６５５６２９号に開示されている公知の装置を用いて行うことができ、その詳細については、これらの文献を参照することができる。
【００６３】
従来技術によれば、ネックインの評価は、作業経験に基づいて、又は連続的な近似値による試験に基づいて行われている。この方法は満足できるものではない。
【００６４】
ウェブ材料評価システムを通じて、本明細書に開示されている巻戻し機の幾つかの実施形態は、適切な位置で、好ましくは巻取り点の直前で、長手方向のストリップＳｌ〜Ｓｎに切断されたウェブ材料Ｎの縁部の位置を測定することを可能にし、必要なデータを、そこに挿入された筒状巻芯を有する巻取りロッド又はシャフトを準備する装置に送信することを可能にする。
その目的は、以下のような一連の作業をループクローズすることにある。
・ウェブ材料Ｎを切断するためのブレード１３及びカウンターブレード１５の位置決め
・筒状巻芯の切断
・巻取ロッド又はシャフトへの筒状巻芯の位置決め
・上述した収縮とその原因を考慮したウェブ材料のストリップの二次リールBSへの巻き付け
【００６５】
本質的に、ウェブ材料Ｎを長手方向のストリップＳｌ〜Ｓｎに切断して分割した後、本明細書に記載のウェブ材料Nの評価システムは、長手方向の各縁部（例えば、図４Aにおける縁部Ｂ２、Ｂ３）の位置を正確に検出することができ、そして、各ストリップの幅と、隣接するストリップの各ペア間のネックインＮＩ（図４Ａ参照）とを決定又は検証することができる。これらのデータに基づいて、正しい軸方向の長さの筒状巻芯を準備し、各巻取りロッド又はシャフトに正確に配置することが可能になる。このようにして、オペレータがデータの処理や入力に介入する必要なく、筒状巻芯の端部はストリップＳｌ〜Ｓｎの端部と一致させられる。その結果、各筒状巻芯の端部は、各二次リールＢＳの平坦面に対して正しい位置に確実に配置されることになる。
【００６６】
ストリップＳｌ〜Ｓｎの長手方向の縁部の位置は、切断装置１１の下流で、装置１に設けられた一つ以上のビデオカメラによって検出され得る。
【００６７】
上述の説明をより良く理解するために、図５には、ウェブ材料Ｎの二つのストリップＳｌ及びＳ２がそれぞれ巻き付けられる一対の二次リールＢＳ１、ＢＳ２が模式的に示されている。符号Ｂｌ、Ｂ２は、ストリップＳｌ、Ｓ２の互いに隣接する長手方向の端部を示す。二次リールＢＳ１、ＢＳ２は、巻取りロッド又はシャフトＡに挿入され、ロックされている筒状巻芯Ｔの周りに巻かれる。このシャフトは、公知の方法で、例えば空気圧で拡張可能である。同時に形成される二次リールの数に応じて、可変数の筒状巻芯がシャフトに取り付けられ得る。
【００６８】
図５に示すように、リールＢＳ１の部分的な断面では、筒状巻芯Ｔは、二次リールＢＳ１、ＢＳ２のヘッド面、即ち、平坦面ＢＳＦ１、ＢＳＦ２の内側にあるか、好ましくは同一平面上にある端部を有する。このようにして、筒状巻芯Ｔは、二次リールＢＳの後続の処理及び変換の障害とならない。
【００６９】
本明細書に記載の方法によれば、ネックインＮＩ、即ち、隣接する長手方向の縁部Ｂ２、Ｂ３（図４Ａ）又はＢｌ、Ｂ２（図５）の間の間隔を検出するために、様々な技術が使用され得る。例えば、図１、図２、図３を参照して説明したように、互いに整列した少なくとも一つのビデオカメラ又は複数のビデオカメラを備えるビジョンシステムを使用することができる。有利には、一つ又は複数のビデオカメラは、例えば、ビデオカメラ５１については図１に、ビデオカメラ６１については図２及び図３に示されているように、巻取り点のすぐ上流でストリップに切断されたウェブ材料Ｎをフレームに収めるように配置され得る。このようにして、ストリップＳｌ〜Ｓｎの幅及びネックインのサイズのデータが正確に決定され、巻取り前の別の処理のために変更されることはない。
【００７０】
ストリップＳｌ−Ｓｎの幅及びネックインを決定するために、ビデオカメラ及び関連する画像処理ソフトウェアを使用する代わりに、他の代替システム、例えば、レーザースキャナ、フォトセル、静電システムなどを使用することができる。
【００７１】
巻戻し機１の幾つかの実施形態では、ウェブ材料評価システムは、ポアソン比、即ち、横方向の歪みの比を測定するための構造を含むことができる。図６は、ポアソン比の検出に有用なウェブ材料Ｎの評価システムの部材から成る実施可能な構造を有する巻戻し機１の幾つかの部分の簡略図である。図６において、図１〜図３を参照して既に説明した部分には同じ符号を付す。ポアソン比の測定に使用される評価システム要素は、供給経路Ｐの第一位置にあるウェブ材料の第一幅（即ち、供給方向に対する横方向の寸法）に関する情報を取得するための第一装置８１を備えることができる。また、供給経路Ｐの第二の位置にあるウェブ材料の第二幅に関する情報を取得するための第二装置８３が設けられ得る。前記装置８１及び８３は、ビデオカメラ、線形配置されたビデオカメラ、又はウェブ材料Ｎの幅を検出するように適合された、例えば上述のタイプの他の装置であり得る。また、装置８１、８３は、図１〜図３の図を参照して上述した一つ以上のビデオカメラ、例えばビデオカメラ５１、５３、６１を有し得る。
【００７２】
図６では、第一装置８１が配置されている第一位置は、切断装置１１のすぐ下流又はそれに対応している。このようにして、ウェブ材料Ｎを長手方向に切断して得られた個々のストリップＳｌ〜Ｓｎの幅、又は一つ又は幾つかのストリップのみの幅を検出することが可能になる。第二装置８３は、第一装置の下流側に配置され、図６の実施例では、巻取りローラ５の前に配置されている。
【００７３】
装置８１及び８３の上述の二つの位置は、単なる例として与えられたものであり、異なる位置に設けることも可能である。一般的に言えば、二つの位置は、ウェブ材料の供給速度が二つの位置で僅かに異なるようにされており、ウェブ材料は、異なる供給速度によって生じる張力によって縦方向の伸びを受け、その結果、横方向の収縮を受けるようになっている。
【００７４】
図６では、ウェブ材料の幅が測定される二つの位置は、切断装置１１の下流側（又は対応する位置）に配置されているが、図示しない他の実施形態では、幅及び供給速度は切断装置１１の上流で検出され、ストリップＳｌ〜Ｓｎに切断される前のウェブ材料Ｎのポアソン比を計算するようにされている。例えば、装置８１は、巻解き機３１の巻解き部材３３と関連していてもよい。
【００７５】
ストリップの幅は、始めに、円盤状切断ブレード１３の切断縁部の位置を検出することによって測定され得る。この場合、第一測定位置はウェブ材料供給経路に沿った円盤状切断ブレード１３の位置と一致し、第一測定装置は、円盤状切断ブレード１３の横方向の位置（即ち、ウェブ材料供給方向に直交する方向の位置）を検出する装置とすることができる。
【００７６】
また、例えば、切断装置の上流及び下流の両方で、ウェブ材料の幅を検出するために、一対以上の装置が設けられ得る。
【００７７】
また、ポアソン比を算出するために、供給経路の第一位置におけるウェブ材Ｎの第一供給速度を測定する第一測定装置８５が設けられ、かつ、供給経路の第二位置におけるウェブ材Ｎの第二供給速度を測定する第二測定装置８７が設けられる。速度測定装置８５、８７は、例えば、（市場で公知の）レーザシステム、又は、ウェブ材料Ｎと接触し、その周速度がウェブ材の周速度と等しい回転部材の回転速度を測定する装置等を備え得る。この目的のために、例えば、誘導センサー、ローラ周面に沿って適切に配置された一つ以上の反射面を検出するレーザー、ローラ周面に沿って適切に配置された一つ以上の磁石を検出する磁気センサー等が設けられ得る。
【００７８】
符号８１及び８３で模式的に示された装置は、ウェブ材Ｎ又はそれが切断されたストリップＳ１〜Ｓｎの縁部の位置を決定するための上述の装置の一つ又は複数であり得る。
【００７９】
幾つかの実施形態では、図６に模式的に示されているように、装置８１及び８５が配置されている第一位置は、円盤状のブレード１３及びカウンターブレード１５が長手方向の切断を実行する点と一致し得る。このようにして、ストリップの幅は、ストリップを切断するブレードの切断縁部間の距離と等しくなる。この場合、装置８１は、単にブレード１３の切断縁部の位置を検出する装置とすることができる。従って、第一位置におけるストリップの幅を知るために、別の検出手段は必要ない。
【００８０】
第一位置では、長手方向の速度は、光学的手段で検出され得る。又は、カウンターブレードが、ウェブ材料Nが巻かれたカウンターローラで形成されている場合、ウェブ材料Ｎとカウンターローラとの間に相対的な滑りがなければ、ウェブ材料Ｎの速度はカウンターローラの周速と等しくすることができる。カウンターローラの回転速度は、容易に検出することができる。
【００８１】
図７は、供給経路の第一位置及び第二位置にあるウェブ材料Ｎの二つの部分を模式的に示している。より詳細には、第一位置にあるウェブ材料は連続線で表され、第二位置にあるウェブ材料は点線で表されている。ウェブ材料に加わる牽引力のために、例えば二つの位置での異なる送り速度に起因して、図７に模式的に示されるように、ウェブ材料は長手方向に伸長し、横方向に収縮する。
【００８２】
ポアソン比は次式で表される。
【数１】
2021535291.tif 000003
式中、Ｌｌ及びＬ２は、第一位置におけるウェブ材Ｎの長さ（装置方向ＭＤの寸法）及び幅（横方向ＣＤの寸法）である。
値ΔＬｌ及びΔＬ２は、二つの位置の間の部分でウェブ材料が受ける牽引による長さ及び幅の変化である。
【００８３】
ウェブ材料の速度及び長さを相関させる運動学的式に基づいて、ポアソン比ＣＰを定義する次の式が得られる。
【数２】
2021535291.tif 000004
式中（図７も参照）、
Ｌ２ａは、ウェブ材料の幅に関する情報を取得するために第一装置によって検出されたウェブ材料の幅である。
Ｌ２ｂは、ウェブ材料の幅に関する情報を得るために第二装置によって検出されたウェブ材料の幅である。
V１ａは、第一位置でのウェブ材料の供給速度である。
V１ｂは、第二位置におけるウェブ材料の供給速度である。
【００８４】
上記の説明では、巻解き装置で巻解かれる一次リールからのウェブ材料を長手方向に切断することによって得られた一連のストリップ状のウェブ材料が供給される巻取りステーションを備えたスリッター巻戻し機について具体的に言及した。上述した特徴の幾つかは、連続紙製造装置や不織布製造装置などの製造装置から連続したウェブ材料を直接受け取る巻取り装置にも使用することができる。
【００８５】
図８は、このタイプの巻取り装置１００の斜視図である。巻取り装置１００は、例えば、互いに隣接し、かつ同軸である二次巻芯を受け取るように適合された巻取りステーション１０１を備えている。この実施形態でも、前の場合と同様に、巻芯は、拡張可能な巻取ロッド又はシャフト上に挿入され得る。また、巻取り装置１００は、複数のブレード１０５と一つ以上のカウンターブレード１０７を有する切断装置１０４を備えている。切断装置１０４は、供給経路Ｐに沿ってウェブ材料Ｎの供給方向に対して巻取りステーションの上流側に配置されており、ウェブ材料Ｎを複数のストリップＳ１〜Ｓｎに切断するように構成されている。
【００８６】
巻取りステーション１０１は、切断装置１０４から来るウェブ材料のストリップがその周りで駆動される巻取りローラ１０３を有し得る。ガイドローラ１０９、１１１、１１３、１１４及び１１５は、切断装置１０４の上流側と下流側の両方で、ウェブ材料Ｎの供給経路Ｐに沿って配置され得る。
【００８７】
幾つかの実施形態では、巻取り装置１００は、ウェブ材料料評価システムを備えている。評価システムは、例えば、図１を参照して説明した金属検出装置５０と同じ機能を有する金属検出装置１２５を有し得る。金属検出装置は、供給経路Pのガイドローラ１１４及び１１５間の部分に沿って、有利には切断装置１０４の下流側に設けられ得る。
【００８８】
追加的又は代替的に、ウェブ材料評価システムは、図１から図３を参照して説明したように、一つ又は複数のビデオカメラを有し得る。図８では、二つのビデオカメラ１２１及び１２２が示されており、上述したものと同じ目的及び理由のために、切断装置１０４の下流、有利には、巻取りローラ１０３の可能な限り近くで、ウェブ材料供給経路をフレームに収めるように、配置されている。模式的に符号１２３及び１２４で示されたそれぞれの照明装置が、二つのビデオカメラ１２１、１２２に関連付けられている。ビデオカメラ１２１と照明装置１２３とで構成される光学系は透過式で動作し、ビデオカメラ１２２と照明装置１２４とで構成される光学系は反射式で動作する。ビデオカメラの数と配置は、単なる例として与えられており、別の実施形態では、より多くの数のビデオカメラが設けられ得、また、異なる位置で設けられ得る。
【００８９】
ビデオカメラは、固定又は移動可能であり得、例えば、ウェブ材料供給経路に対して横方向に、即ち図８に対して直交する方向に移動可能である。さらに、各ビデオカメラ１２１、１２２は、供給経路Ｐに対して横方向に整列したビデオカメラのグループ、即ち線形マトリクスの一つとすることができる。
【００９０】
ビデオカメラは、前の実施形態を参照して説明した機能を実行するために使用することができ、特に、ポアソン比の決定、ウェブ材料のネックインの管理、及び上述の他の機能を実行するためにも使用することができる。ビデオカメラに加えて、巻取り装置は、例えば、ポアソン比を計算するために、ウェブ材料の供給速度及び切断ブレードの位置を検出する装置を有し得る。
【００９１】
本発明を様々な具体的な実施形態を参照して説明してきたが、特許請求の範囲の保護範囲を逸脱することなく、多くの修正、変更、及び省略が可能であることは、当業者には明らかである。
【００９２】
例えば、上述した実施形態では、ウェブ材料をストリップに切断する切断装置が常に設けられており、ストリップは、巻取ステーションにおいて並列かつ同時に形成された複数の二次リールに巻き取られている。しかし、他の実施形態では、装置が切断装置を持たない場合や、切断装置が作動しない場合があり得る。この場合、巻取りステーションで形成された二次リールは、装置に供給されるウェブ材料の幅に等しい軸方向の長さを有するが、例えば、ウェブ材料を供給する親リールよりも小さい直径を有し得る。このような状況であっても、上述の目的、又はウェブ材料の製造業者にとって有用な他の目的、及び／又は二次リールへの巻取りの下流の変換工程にとって有用な目的のためにリアルタイムの値を得るように、ライン内で、即ち、ウェブ材料を供給しながらポアソン比を測定することは有利であり得る。
【図１】
2021535291.tif 000007
【図２】
2021535291.tif 000008
【図３】
2021535291.tif 000009
【図４】
2021535291.tif 000010
【図４Ａ】
2021535291.tif 000011
【図５】
2021535291.tif 000012
【図６】
2021535291.tif 000013
【図７】
2021535291.tif 000014
【図８】
2021535291.tif 000015
【国際調査報告】
2021535291.tif 000016
2021535291.tif 000017