(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送時における上下方向の被梱包物の位置ずれを防止することができる梱包材を提供する。【解決手段】パネル状の被梱包物Ｐの底面ｆｂの少なくとも一部を支持して、上下方向に段積みされる梱包材１である。梱包材１には、上位に配置された梱包材１と下位に配置された梱包材１とにより、被梱包物Ｐを挟持するように、上位に配置された梱包材１と下位に配置された梱包材とを被梱包物Ｐの底面ｆｂの外側の位置で嵌合する嵌合部が形成されている。【選択図】図５
0003181222.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
パネル状の被梱包物の底面の少なくとも一部を支持して、上下方向に段積みされる梱包材であって、
前記梱包材には、上位に配置された前記梱包材と下位に配置された前記梱包材とにより、前記被梱包物を挟持するように、前記上位に配置された梱包材と前記下位に配置された梱包材とを、前記被梱包物の底面の外側の位置で嵌合する嵌合部が形成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記梱包材の前記被梱包物を支持する支持面は、平面視環状の略閉じた形状を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記梱包材には、前記被梱包物の周縁部の内側の底面を支持するように支持面が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記支持面は、前記被梱包物の周縁部に沿った内側の底面を連続して支持するように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の梱包材。
【請求項５】
前記梱包材は複数の梱包部材からなり、複数の梱包部材には、梱包部材同士を交差させて位置決めをおこなうための係合部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の梱包材。
【請求項６】
前記複数の梱包部材は、前記被梱包物の底面を支持するように、並置された少なくとも２つの第一の長尺支持部材と、
該第一の長尺支持部材の長手方向と交差する方向に沿って、前記各第一の長尺支持部材に係合しかつ前記被梱包物の底面を支持するように、並置された少なくとも２つの第二の長尺支持部材とからなることを特徴とする請求項５に記載の梱包材。
【請求項７】
前記支持面は、異なる曲率を有した曲面を有していることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の梱包材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、被梱包物を上下方向に段積みするに好適な梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図９に示すように、周縁部にゴム部材Ｂなどが取り付けられたパネル状の被梱包物Ｐは、梱包材で梱包されて、梱包体として搬送されることが一般的である。複数の被梱包物を一度に梱包体として搬送する際には、各被梱包物は、梱包体を構成する梱包材により梱包され、これらは上下方向に段積みされることが多い。
【０００３】
このような技術として、たとえば、梱包材を、パネル状の被梱包物の対向する２つの側縁側を底面から支持する第一の支持面を備えた一対の側縁支持材と、側縁支持材を所定距離だけ離れた位置に保持するための位置決め部材と、ブリッジ材とで構成された梱包材が提案されている。ここで、一対の側縁支持材の各第一の支持面におけるパネル状の被梱包物の周縁部が通過する部位、および、ブリッジ材のパネル状の被梱包物を底面から支持する第二の支持面における被梱包物の周縁部が通過する部位には、被梱包物の周縁部に取り付けたゴム部材が接しない幅と深さを有する凹溝を形成している（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
この技術によれば、周縁部にゴム部材を有する湾曲したパネル状の被梱包物を梱包するための梱包材において、凹溝を形成することによりゴム部材が梱包材と接触するのを阻止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０５３７３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示すようなパネル状の被梱包物の場合には、パネル状の被梱包物の底面は、一対の側縁支持材の第一の支持面およびブリッジ材の第二の支持面により支持されているが、段積み時に上位に配置された梱包部材と被梱包物の上面との間には、隙間が形成されている。このような隙間により、段積み状態で被梱包物を梱包した梱包体を搬送した場合には、上下方向の振動等により、被梱包物が位置ずれし易く、被梱包物の上面と、上位に配置された梱包部材の底部に部分的に衝撃力が作用するおそれがある。
【０００７】
本考案は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、搬送時における上下方向の被梱包物の位置ずれを防止することができる梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決すべく、本考案に係る梱包部材は、パネル状の被梱包物の底面の少なくとも一部を支持して、上下方向に段積みされる梱包材であって、前記梱包材には、上位に配置された前記梱包材と下位に配置された前記梱包材とにより、前記被梱包物を挟持するように、前記上位に配置された被梱包物と前記下位に配置された被梱包物とを、前記被梱包物の底面の外側の位置で嵌合する嵌合部が、形成されている。
【０００９】
本考案によれば、パネル状の被梱包物を段積みした状態で梱包する際に、梱包材に形成された嵌合部により、上位に配置された梱包材と下位に配置された梱包材とを、前記被梱包物の底面の外側の位置で嵌合することができる。これにより、上位に配置された梱包材の底部が、被梱包物の上面と接触し、下位に配置された梱包材の上部（支持面）が、被梱包物の底面と接触した状態で、上位に配置された梱包材と下位に配置された梱包材で、パネル状の被梱包物を安定して挟持することができる。
【００１０】
さらに好ましい態様としては、前記梱包材の前記被梱包物を支持する支持面は、平面視環状の略閉じた形状を含んでいる。この態様によれば、支持面が、平面視環状の略閉じた形状を含むことにより、この環状の閉じた支持面において、パネル状の被梱包物を安定して効率良く支持することができる。
【００１１】
さらに好ましい態様としては、前記梱包材には、前記被梱包物の縁部の内側の底面を支持するように支持面が形成されている。この態様によれば、例えば、自動車のルーフパネルのように、その周縁部にパッキン材としてのゴム部材を取り付けてなるルーフパネル用部品など、周縁部に弾性部材が取り付けられた被梱包物を梱包する際に、この弾性部材が梱包材に接触することを回避することができる。特に好ましい態様としては、前記支持面は、前記被梱包物の周縁部に沿った内側の底面を連続して支持するように形成されている。これにより、被梱包物の周縁部に接触することなく、支持面により安定して被梱包物を支持することができる。
【００１２】
また好ましい態様としては、前記梱包材は複数の梱包部材からなり、複数の梱包部材には、梱包部材同士を交差させて位置決めをおこなうための係合部が形成されている。この態様によれば、被梱包物を開梱後、複数の梱包部材同士の係合を解除し、梱包材を分解することができるので、梱包材をコンパクトに収納することができる。また、梱包時には、係合部により、各梱包部材同士を所定の位置関係で交差させてこれらを係合し、容易に梱包材を組み立てることができる。
【００１３】
このような梱包部材の好ましい態様としては、前記複数の梱包部材は、前記底部を支持するように、並置された少なくとも２つの第一の長尺支持部材と、該第一の長尺支持部材の長手方向と交差する方向に沿って、前記各第一の長尺支持部材に係合しかつ前記底面を支持するように、前記並置された少なくとも２つの第二の長尺支持部材とからなる。
【００１４】
この態様によれば、複数の梱包部材を、第一および第二の長尺支持部材により構成するので、被梱包物を開梱後、第一および第二の長尺支持部材の係合を解除し、梱包材を分解することができるので、梱包材をコンパクトに収納することができる。さらに、梱包材として組み立てたときには、第一および第二の長尺支持部材は交差するように配置されるので、第一および第二の長尺支持部材の係合状態を安定させ、梱包材の強度を確保することができる。
【００１５】
より好ましくは、前記支持面は、異なる曲率を有した曲面を有している。この態様によれば、異なる曲率を有した曲面により、被梱包物を挟持するので、被梱包物の位置ずれを抑制することができる。
【考案の効果】
【００１６】
本考案に係る梱包材によれば、上下に配置された梱包材で被梱包物を安定して挟持することができるので、被梱包物を搬送時における上下方向の被梱包物の位置ずれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の第一実施形態に係る梱包材の模式的分解斜視図であり、（ａ）は、その分解斜視図、（ｂ）は、図１に示す梱包材を構成する第一および第二の長尺支持部材で組み立てた状態の梱包材の斜視図。
【図２】図１（ａ）に示す梱包材を構成する第一および第二の長尺支持部材の長手方向に沿った模式的断面図であり、（ａ）は、一方の第一の長尺支持部材の断面図であり、（ｂ）は、他方の第一の長尺支持部材の断面図であり、（ｃ）は、一方側の第二の長尺支持部材の断面図。
【図３】図１に示す梱包材を用いて、パネル状の被梱包物を梱包する状態を説明するための図。
【図４】図３に示す梱包状態から、さらに被梱包物を段積みして梱包した状態を説明するための図。
【図５】被梱包物を段済みして梱包した梱包体の第一の長尺支持部材の長手方向に沿った模式的断面図であり、（ａ）は一方の第一の長尺支持部材の長手方向に沿った断面図、（ｂ）は他方の第一の長尺支持部材の長手方向に沿った断面図。
【図６】本考案の第二実施形態に係る梱包材の模式的斜視図。
【図７】本考案の第三実施形態に係る梱包材の模式的斜視図。
【図８】本考案の第四実施形態に係る梱包材の模式的斜視図。
【図９】本実施形態に係る梱包材で梱包する被梱包物の模式的斜視図。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面に基づき、本考案に係る梱包材の実施形態を説明する。
【００１９】
図１は、本考案の第一実施形態に係る梱包材の模式的分解斜視図であり、（ａ）は、その分解斜視図、（ｂ）は、図１に示す梱包材を構成する第一および第二の長尺支持部材で梱包材を組み立てた状態の斜視図である。図２は、図１（ａ）に示す梱包材を構成する第一および第二の長尺支持部材の長手方向に沿った模式的断面図であり、（ａ）は、一方の第一の長尺支持部材の断面図であり、（ｂ）は、他方の第一の長尺支持部材の断面図であり、（ｃ）は、一方側の第二の長尺支持部材の断面図である。図３〜５は、被梱包物を段積みして梱包した状態を説明するための図である。
【００２０】
図１および図２に示すように、本実施形態に係る梱包材１は、上述した図９に示すようなパネル状の被梱包物Ｐを梱包するための梱包材である。パネル状の被梱包物Ｐは、上方に湾曲しており、全周縁部ｐｓにゴム部材Ｂを有している。ここで、本実施形態では、被梱包物Ｐを上下方向に段積みした状態で、被梱包物の下方の面を底面と称し、上方の面を上面と称する。また、本実施形態では、被梱包物Ｐとしてパネル状の被梱包物を図示したが、以下に示す機能を有した梱包材により梱包することができるのであれば、特にその形状、大きさなどは限定されるものではない。
【００２１】
ここで、梱包材１は、任意発泡成形体で作ることができるが、熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、またはポリエチレンナフタレート系樹脂）、ポリカーボネート系樹脂、またはポリ乳酸系樹脂などを挙げることができる。なかでも、ポリスチレンとポリエチレンを含む複合樹脂を用いることが好ましい。
【００２２】
ポリスチレン樹脂（ＥＰＳ樹脂）の場合には、発泡倍率が３０〜５０倍である好ましく、スチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂、ポリオレフィン樹脂（ＰＯ樹脂）の場合には、発泡倍率が２０〜５０倍であることが好ましい。
【００２３】
このような材料で成形された梱包材１は、上下方向に段積みされたパネル状の各被梱包物Ｐの少なくとも底面ｆｂを支持するようにして、ゴム部材Ｂを傷つけることなく被梱包物Ｐを梱包する梱包材である。
【００２４】
ここで、図１に示すように、梱包材１は、複数の梱包部材からなり、梱包部材は、被梱包物Ｐの短手方向に沿って配置される一対の第一の長尺支持部材１０Ａ，１０Ｂと、被梱包物Ｐの長手方向に沿って配置される一対の第二の長尺支持部材２０，２０とからなる。なお、本実施形態では、一対の第二の長尺支持部材２０，２０は、後述する嵌合凹部２８の位置および逃がし溝２５ａ、２５ｂの形状を除き略同じ形状となっているので、一方の第二の長尺支持部材２０のみを説明する。
【００２５】
一対の第一の長尺支持部材１０Ａ，１０Ｂは、被梱包物Ｐの底面ｆｂを支持するように並置され、一対の第二の長尺支持部材２０，２０のそれぞれは、第一の長尺支持部材１０Ａ，１０Ｂの長手方向と交差（直交）する方向に沿って、各第一の長尺支持部材１０Ａ，１０Ｂに係合しかつ被梱包物Ｐの底面ｆｂを支持するように、並置されている。
【００２６】
各第一の長尺支持部材１０Ａ（１０Ｂ）の上部には、パネル状の被梱包物Ｐの周縁部ｐｓの内側の底面ｆｂを支持するように支持面１１ａ，１１ｂが形成されている。具体的には、各支持面１１ａ，１１ｂは、パネル状の被梱包物Ｐの周縁部ｐｓの内側の底面ｆｂの形状に応じた表面になっている。
【００２７】
ここで、パネル状の被梱包物Ｐの底面ｆｂのうち、これらの支持面１１ａ，１１ｂに支持される表面は、異なる曲率を有した曲面となっている。したがって、図２（ａ），（ｂ）に示すように、支持面１１ａと支持面１１ｂとは、長手方向に沿って異なる曲率を有した凹曲面を有することになる。本実施形態の場合には、上述した底面ｆｂの表面（曲面）に応じて、一方側の第一の長尺支持部材１０Ａの支持面１１ａは、他方側の第一の長尺支持部材１０Ｂの支持面１１ｂよりも、第一の長尺支持部材１０Ａの長手方向に沿って大きく湾曲した凹曲面となっている。
【００２８】
一方、各第一の長尺支持部材１０Ａ（１０Ｂ）の底部には、被梱包物Ｐを上下方向に段積みした際に、下位に配置されたパネル状の被梱包物Ｐの周縁部ｐｓの内側の上面ｆｔを押えるように凸曲面を有した押さえ面１２ａ，１２ｂが形成されている。支持面１１ａ，１１ｂと同様に、一方側の第一の長尺支持部材１０Ａの押さえ面１２ａは、他方側の第一の長尺支持部材１０Ｂの押さえ面１２ｂよりも、長尺支持部材１０Ａの長手方向に沿って大きく湾曲している。
【００２９】
また、各第一の長尺支持部材１０Ａ（１０Ｂ）の両側の上部には、嵌合凹部１３ａ（１３ｂ）が形成されており、底部には嵌合凸部１４ａ（１４ｂ）が形成されている。被梱包物Ｐを上下方向に段積み時に、図５（ａ），（ｂ）に示すように、上位に配置された第一の長尺支持部材１０Ａ（１０Ｂ）の底部に形成された嵌合凸部１４ａ（１４ｂ）が、下位に位置する長尺支持部材１０Ａ（１０Ｂ）の上部に形成された嵌合凹部１３ａ（１３ｂ）に、被梱包物Ｐの底面ｆｂの外側の位置で嵌合するようになっている。本考案でいう嵌合部とは、嵌合凹部１３ａ（１３ｂ）と嵌合凸部１４ａ（１４ｂ）とを組み合わせた構造のことをいう。
【００３０】
さらに、嵌合凹部１３ａ（１３ｂ）と、支持面１１ａ（１１ｂ）との間には、パネル状の被梱包物Ｐの全周縁部ｐｓに取り付けられたゴム部材Ｂを逃がすための逃がし溝１５ａが形成されている。さらに、その逃がし溝１５ａ、１５ａが形成された位置に対応する底部にも（すなわち嵌合凸部１４ａ（１４ｂ）と押さえ面１２ａとの間にも）、段積み時に下位に配置された被梱包物Ｐのゴム部材Ｂを逃がすための逃がし溝１５ｂ，１５ｂが形成されている。このような逃がし溝１５ａ，１５ｂを設けることにより、図５（ａ），（ｂ）に示すように、段積み時にゴム部材Ｂが梱包材１に接触することを回避することができる。これにより、梱包体として搬送した場合であってもゴム部材Ｂに潰れや変形などが生じることはない。
【００３１】
さらに、各第一の長尺支持部材１０Ａ（１０Ｂ）の底部には、各第二の長尺支持部材２０の係合溝２７に係合する係合溝１７，１７が形成されており、その一方の係合溝１７には、第二の長尺支持部材２０の係合溝２７の嵌合凹部２８に嵌合する嵌合凸部１８が形成されている。ここで、第一の長尺支持部材１０Ａ（１０Ｂ）の係合溝１７と第二の長尺支持部材２０の係合溝２７とが、本発明でいう係合部に相当する。
【００３２】
ここで嵌合凸部１８は、第一および第二の長尺支持部材で梱包材１に組み立てた状態で、対角に配置されるように形成されているが、梱包時に梱包材１の形状を保持することができるのであれば、このような位置に限定されるものではなく、嵌合凸部１８は必ずしも形成されていなくてもよい。第一の長尺支持部材１０Ａ，１０Ｂと第二の長尺支持部材２０，２０とを係合する係合溝１７，２７に形成された嵌合凸部およびこれに対応する嵌合凹部の形状を異なる形状にしてもよく、これにより、一対の第一の長尺支持部材１０Ａ，１０Ｂおよび一対の第二の長尺支持部材２０，２０が誤って配置されることを防止することができる。
【００３３】
一方、第二の長尺支持部材２０は、長手方向の中央で２つに分割された構造であり、第一および第二の分割支持部材２１Ａ，２１Ｂで構成されている。第一および第二の分割支持部材２１Ａ，２１Ｂの対向する端部には、連結凹部２１ａおよび連結凸部２１ｂが形成されており、これらを連結（嵌合）して一体化することにより、第二の長尺支持部材２０を得ることができる。
【００３４】
第二の長尺支持部材２０の上部には、第一の長尺支持部材と同様に、パネル状の被梱包物Ｐの周縁部ｐｓの内側の底面ｆｂを支持するように形成された支持面２１が形成されている。支持面２１は、パネル状の被梱包物Ｐの周縁部ｐｓの内側の底面ｆｂの形状に応じた凹曲面になっている。
【００３５】
第二の長尺支持部材２０の底部には、被梱包物Ｐを段積みした際に、下位に位置するパネル状の被梱包物Ｐの周縁部ｐｓの内側の上面ｆｔを押えるように凸曲面を有した押さえ面２２が形成されている。また、各第二の長尺支持部材２０の両側の上部には、段積み時に、底部に形成された嵌合凸部２４と被梱包物の底面の外側の位置で嵌合するための嵌合凹部２３が形成されている。
【００３６】
さらに、各第二の長尺支持部材２０の上部には、上述した如く、第一の長尺支持部材に係合する係合溝２７，２７が形成されており、その一方の係合溝２７には、第一の長尺支持部材の係合溝１７において嵌合凸部１８に嵌合する嵌合凹部２８が形成されている。
【００３７】
第一の長尺支持部材と同様に、第二の長尺支持部材２０には、各嵌合凹部２３と、支持面２１との間に、パネル状の被梱包物Ｐの全周縁部ｐｓに取り付けられたゴム部材Ｂを逃がすための逃がし溝２５ａが形成されている。逃がし溝２５ａが形成された位置に対応する底部も、段積み時に下位に配置された被梱包物Ｐのゴム部材Ｂを逃がすための逃がし溝２５ｂが形成されている。
【００３８】
このように構成された、分割支持部材２１Ａ、２１Ｂを連結させた一対の第二の長尺支持部材２０，２０を並置し、各第二の長尺支持部材２０の係合溝２７に、各第一の長尺支持部材１０Ａ（１０Ｂ）の係合溝１７を係合させるとともに嵌合凸部１８と嵌合凹部２８とを嵌合させる。これにより、図１（ｂ）に示すような梱包材１に組み立てることができる。第１の長尺支持部材１０Ａ，１０Ｂと第２の長尺支持部材２０，２０とを係合する係合溝１７，２７に形成された凹凸形状を異なる形状にしてもよく、これにより、一対の第１の長尺支持部材１０Ａ，１０Ｂおよび長尺支持部材２０，２０が誤って配置されることを防止することができる。
【００３９】
このように、梱包材１を第一および第二の長尺支持部材１０Ａ，１０Ｂ，２０により構成するので、被梱包物Ｐを開梱後、第一および第二の長尺支持部材１０Ａ，１０Ｂ，２０の係合を解除し、梱包材１を分解することができるので、梱包材１をコンパクトに収納することができる。さらに、梱包材１として組み立てたときには、第一および第二の長尺支持部材１０Ａ，１０Ｂ，２０は、係合溝１７，２７において、噛み合うように交差して配置されるので、第一および第二の長尺支持部材１０Ａ，１０Ｂ，２０の係合状態を安定させ、梱包材１の強度を確保することができる。
【００４０】
このようにして得られた梱包材１の上面には、第一の長尺支持部材１０Ａ，１０Ｂの支持面１１ａ，１１ｂと、第二の長尺支持部材２０，２０の支持面２１，２１とからなる支持面２が形成される。この支持面２は、平面視環状の略閉じた形状を含んでおり、被梱包物Ｐの周縁部ｐｓの内側の底面ｆｂを支持するように形成される。さらに、第一の長尺支持部材１０Ａ，１０Ｂの支持面１１ａ，１１ｂと、第二の長尺支持部材２０，２０の支持面２１，２１とは、段差なく面一となっており、支持面２は、被梱包物Ｐの周縁部ｐｓに沿った内側の底面ｆｂを連続して支持するように形成されることになる。
【００４１】
同様に、梱包材１の底面には、第一の長尺支持部材１０Ａ，１０Ｂの押さえ面１２ａ，１２ｂと、第二の長尺支持部材２０，２０の押さえ面２２，２２とからなる押さえ面３が形成されることになり、この押さえ面３は、被梱包物Ｐの周縁部ｐｓの内側の上面ｆｔを押えるように形成される。さらに、第一の長尺支持部材１０Ａ，１０Ｂの押さえ面１２ａ，１２ｂと、第二の長尺支持部材２０，２０の押さえ面２２，２２とは、段差なく面一となっており、押さえ面３は、被梱包物Ｐの周縁部ｐｓに沿った内側の上面ｆｔを連続して支持するように形成されることになる。
【００４２】
このような梱包材１に対して、図３に示すように、被梱包物Ｐの底面ｆｂを支持面２で支持するように被梱包物Ｐを配置し、その上から、さらに上位に位置する被梱包物Ｐを支持するための梱包材１を配置する。
【００４３】
この際に、下位に配置された第一の長尺支持部材１０Ａ（１０Ｂ）の嵌合凹部１３ａ（１３ｂ）を、上位に配置された梱包材１の底部に形成された嵌合凸部１４ａ（１４ｂ）に嵌合させ、同時に、下位に配置された第二の長尺支持部材２０の嵌合凹部２３を、上位に配置された梱包材１の底部に形成された嵌合凸部２４に嵌合させる。これにより、被梱包物Ｐに対して、上位に配置された梱包材１の押さえ面３と下位に配置された梱包材１の支持面２により、被梱包物Ｐが挟持される。この状態の梱包材１に対して、さらに、図４に示すように、被梱包物Ｐを配置し、配置した被梱包物Ｐを挟持するように、梱包材１を下位に位置する梱包材１に嵌合させる。この作業を順次繰り返すことにより、パネル状の被梱包物Ｐを、上下方向に段積みされた状態で梱包材１で梱包し、梱包体とされる。なお、梱包時には、上位に位置する梱包材１と被梱包物Ｐとの間に緩衝用シートをさらに配置してもよい。
【００４４】
このようにして、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、パネル状の被梱包物を段積みした状態で梱包する際に、梱包材に形成された嵌合部により、上位に配置された梱包材と下位に配置された梱包材とを嵌合することができる。これにより、上位に配置された梱包材の底部が、被梱包物の上面と接触し、下位に配置された梱包材の上部（支持面）が、被梱包物の底面と接触した状態で、上位に配置された梱包材と下位に配置された梱包材で、パネル状の被梱包物Ｐを安定して挟持することができる。
【００４５】
また、支持面２は、被梱包物Ｐの周縁部ｐｓに沿った内側の底面ｆｂを連続して支持するように形成されているので、被梱包物Ｐの周縁部ｐｓに取り付けたゴム部材Ｂを逃がし溝１５ａ、２５に逃がしつつ、この弾性部材が梱包材に接触することを回避することができ、さらには、支持面２により安定して被梱包物Ｐを支持することができる。
【００４６】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、これらの断面における異なる曲率の被梱包物Ｐを梱包材１で挟持ので、長手方向における被梱包物Ｐの移動は拘束され、被梱包物Ｐの位置ずれを抑制することができる。
【００４７】
以下に、本考案に係る第二〜第四実施形態を簡単に説明する。上述した第１実施形態と同じ機能を有する部分に関しては、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４８】
図６は、本考案の第二実施形態に係る梱包材の模式的斜視図である。第一実施形態では、梱包材は、複数の梱包部材として、第一の長尺支持部材と第二の長尺支持部材により構成され、各第二の長尺支持部材は、２つの分割支持部材により構成されたが、図６に示すように、本実施形態では、梱包材１Ａは、これらの部材が一体的に成形されている。これにより、第一実施形態に比べて、梱包材の強度を高めることができる。
【００４９】
図７は、本考案の第三実施形態に係る梱包材の模式的斜視図である。第一の実施形態では、梱包材は、複数の梱包部材として、一対の第一の長尺支持部材と、これらの部材に交差して係合する一対の第二の長尺支持部材とにより構成されていたが、本実施形態に示すように、１つの第一の長尺支持部材１０Ｃと、これに交差して係合する１つの第二の長尺支持部材２０Ｃとにより構成されていてもよい。
【００５０】
このように構成した場合であっても、第一の長尺支持部材１０Ｃの支持面１１ｃと、第二の長尺支持部材２０Ｃの支持面２１ｃとにより、梱包材１Ｂの支持面２ｃが形成され、第一の長尺支持部材１０Ｃの押え面１２ｃと、第二の長尺支持部材２０Ｃの押え面２２ｃとにより、押え面３ｃを形成することができる。これにより、上位に配置された梱包材１Ｂの嵌合凹部１３ｃ，２３を、下位に配置された梱包材１Ｂの底部に形成された嵌合凸部に嵌合させ、上位に配置された梱包材１Ｂの押さえ面３ｃと下位に配置された梱包材１Ｂの支持面２ｃにより、被梱包物Ｐを安定して挟持することができる。
【００５１】
図８は、本考案の第四実施形態に係る梱包材の模式的斜視図である。上述した第三の実施形態では、梱包材は、１つの第一の長尺支持部材１０Ｃと、これに交差して係合する１つの第二の長尺支持部材２０Ｃとにより構成されていたが、本実施形態の場合には、これらを一体的に形成するとともに、さらに、梱包材１Ｄの被梱包物を支持する支持面２ｄおよび被梱包物を押さえる押さえ面３ｄの中央が、平面視環状の略閉じた形状となるように、梱包材１Ｄが形成されている。このように構成することにより、パネル状の被梱包物を中央で安定して効率良く支持することができる。
【００５２】
以上、本考案の実施形態について詳述したが、本考案は、前記の実施形態に限定されるものではなく、登録実用新案請求の範囲に記載された本考案の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００５３】
本実施形態では、上側に湾曲したパネル状の被梱包物を梱包するように凹曲面となる支持面と凸曲面となる押さえ面とを形成したが、たとえば下側に湾曲したパネル状の被梱包物の場合には、凸曲面となる支持面と凹曲面となる押さえ面とを形成すればよいことはもちろんである。
【００５４】
第１実施形態では、一対の第２の長尺支持部材の一方側の支持面および押さえ面は、他方側の支持面および押え面と同じ曲率であったが、これらの曲率が異なるものとなっていてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１：梱包材、２：支持面、３：押さえ面、１０Ａ，１０Ｂ：第一の長尺支持部材、１１ａ，１１ｂ：支持面、１２ａ，１２ｂ：押さえ面、１３ａ，１３ｂ：嵌合凹部、１４ａ，１４ｂ：嵌合凸部、１５ａ，１５ｂ：逃がし溝、１７：係合溝、１８：嵌合凸部、２０：第二の長尺支持部材、２１Ａ、２１Ｂ：分割支持部材、２１：支持面、２１ａ：連結凹部、２１ｂ：連結凸部、２２：押さえ面、２３：嵌合凹部（嵌合部）、２４：嵌合凸部（嵌合部）、２５ａ，２５ｂ：逃がし溝、２７：係合溝、２８：嵌合凹部、Ｐ：被梱包物、ｆｂ：底面、ｐｓ：周縁部、ｆｔ：上面、Ｂ：ゴム部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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