(57)【要約】【課題】  夫婦の年金受給額が、一目瞭然となるように表示した年金表を提供する。【解決手段】  （１）職域加算を記載する欄、（２）厚生年金・共済年金の報酬比例部分を記載する欄、（３）老齢厚生年金・退職共済年金を記載する欄、（４）定額部分を記載する欄、（５）老齢基礎年金を記載する欄、（６）経過的加算を記載する欄、（７）加給年金を記載する欄、（８）振替加算を記載する欄（ａ）（２）〜（８）の欄に記載された金額の合計額を夫婦の年金として記載する欄、（ｂ）子の加算を記載する欄、（ｃ）個人年金を記載する欄、（ｄ）給与を記載する欄、（ｅ）その他の収入を記載する欄、（ｆ）夫及び妻の年金の税金を記載する欄、（ｇ）その他の支出（１）を記載する欄、（ｈ）その他の支出（２）を記載する欄、が設けられた表を構成し、それぞれの欄に所要の金額を記載し、所要の演算が行えるようにする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
夫婦のうち早く生まれた方の被保険者と、夫婦のうち遅く生まれた方の被保険者に場合分けをして、６０歳以降の年金の試算額を年度毎に示した年金表であって、前記早く生まれた方の被保険者の場合と、前記遅く生まれた方の被保険者の場合のそれぞれに、
（１）職域加算を記載する欄、
（２）厚生年金または共済年金の報酬比例部分を記載する欄、
（３）老齢厚生年金または退職共済年金を記載する欄、
（４）定額部分を記載する欄、
（５）老齢基礎年金を記載する欄、
（６）経過的加算を記載する欄、
（７）加給年金を記載する欄、
（８）振替加算を記載する欄
（ａ）（２）ないし（８）の欄に記載された金額の合計額を夫婦の年金として記載する欄、
（ｂ）子の加算を記載する欄、
（ｃ）個人年金を記載する欄、
（ｄ）給与を記載する欄、
（ｅ）その他の収入を記載する欄、
（ｆ）夫及び妻の年金の税金を記載する欄、
（ｇ）その他の支出（１）を記載する欄、
（ｈ）その他の支出（２）を記載する欄、
が設けられ、（ａ）ないし（ｇ）に記載された金額を、
（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＋（ｅ）−（ｆ）−（ｇ）−（ｈ）の計算式で得られる金額を収支合計として記載する欄、
収支合計の１２等分した金額を１箇月あたりの年金として記載する欄
を有することを特徴とする年金表。
【請求項２】
別途に作成されてなる、夫婦のうち遅く生まれた方の被保険者の、前記（１）ないし（８）の記入欄を有する表を、所要箇所に貼り付けてなることを特徴とする、請求項１に記載の年金表。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、６０歳以降の年金の受給額を、受給者それぞれの条件に従って算出し、表示する年金表に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に年金と称されるものは、高齢で就労が困難となる時期の生活の基本を支える仕組みである。日本で最も早く制度化されたのは軍人恩給であり、現在では、国民年金、厚生年金、共済年金が主で、その他に企業年金などがある。【０００３】  受給資格として、国民年金に加入している期間、つまり被保険者となっていた期間が２５年以上であり、厚生年金、共済組合の被保険者は自動的に国民年金の被保険者となっているので、被保険者となっていた期間がいずれかにまたがっていたとしても厚生年金、合算期間が２５年以上であれば、その期間により算出される金額の受給資格があることになる。【０００４】  また、被保険者には、自営業者、学生、無職の方などが加入する国民年金だけの加入者である第１号被保険者、民間企業の労働者や公務員である第２号被保険者、第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者の区別があり、それぞれに受給金額が異なる。【０００５】  さらに、例えば、平成１２年の法改正により、平成１５年４月から厚生年金や共済組合などに総報酬制が導入されたり、夫婦単位で考えると、労働者で一定の条件を満たす被保険者は、定額部分または老齢厚生年金の受給開始と同時に加給年金が上乗されたりするが、この他にも、物価スライド制など、個々の被保険者の受給金額の算出は、考慮すべき要件がある。【０００６】  このため、受給金額の算出方法は複雑である。これに対処するために、例えば非特許文献１のように、様々なウェブサイトが公開されている。しかし、これのウェブサイトを閲覧すると、複数に亘るページのそれぞれに、所要データを入力する必要があり、改善の余地がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】  『すぐわかる！年金額の計算法』  ｈｔｔｐ：／／ａｌｌａｂｏｕｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｇｍ／ｇｃ／１３２８６／２／
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】  従って、本考案の課題は、個々の被保険者の年金受給額が、一目瞭然となるように表示した年金表を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本考案は、前記の課題に鑑み、それぞれに算出した年金の構成要件を、所要の欄に記入し、所要の演算を行うことにより、年金を表示可能とすることを検討した結果なされたものである。【００１０】  即ち、本考案は、夫婦のうち早く生まれた方の被保険者と、夫婦のうち遅く生まれた方の被保険者に場合分けをして、６０歳以降の年金の試算額を年度毎に示した年金表であって、前記早く生まれた方の被保険者の場合と、前記遅く生まれた方の被保険者の場合のそれぞれに、
（１）職域加算を記載する欄、
（２）厚生年金または共済年金の報酬比例部分を記載する欄、
（３）老齢厚生年金または退職共済年金を記載する欄、
（４）定額部分を記載する欄、
（５）老齢基礎年金を記載する欄、
（６）経過的加算を記載する欄、
（７）加給年金を記載する欄、
（８）振替加算を記載する欄
（ａ）（２）ないし（８）の欄に記載された金額の合計額を夫婦の年金として記載する欄、
（ｂ）子の加算を記載する欄、
（ｃ）個人年金を記載する欄、
（ｄ）給与を記載する欄、
（ｅ）その他の収入を記載する欄、
（ｆ）夫及び妻の年金の税金を記載する欄、
（ｇ）その他の支出（１）を記載する欄、
（ｈ）その他の支出（２）を記載する欄、
が設けられ、（ａ）ないし（ｇ）に記載された金額を、
（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＋（ｅ）−（ｆ）−（ｇ）−（ｈ）の計算式で得られる金額を収支合計として記載する欄、
収支合計の１２等分した金額を１箇月あたりの年金として記載する欄
を有することを特徴とする年金表である。【００１１】  また、本考案は、別途に作成されてなる、夫婦のうち遅く生まれた方の被保険者の、前記（１）ないし（８）の記入欄を有する表を、所要箇所に貼り付けてなることを特徴とする、請求項１に記載の年金表である。
【考案の効果】
【００１２】  本考案によれば、前記のように、年金を算出するに必要な金額を、それぞれ所要の欄に記入し、所要の演算を行えば、年度毎の受給金額を知ることが可能となり、年金の計算の負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本考案に係る、年金表の一例を示す図。
【図２】  本考案に係る、別途に作成する遅く生まれた方の被保険者用の記入欄の表の一例を示す図。
【考案を実施するための形態】
【００１４】  次に、本考案の実施の形態を、具体的な図を用いて説明する。
【００１５】  図１は、本考案に係る、年金表の一例を示す図である。この例においては、夫婦のうち遅く生まれた方の被保険者の各項目の金額を上の欄に、その下の欄に、夫婦のうち遅く生まれた方の被保険者の各項目の金額の各項目の金額を、それぞれ西暦年毎に記載するようになっている。
【００１６】  また下側の欄には、前記の西暦年に対応する被保険者の年齢毎に、請求項に記載した（ａ）〜（ｈ）を上から順に記載するようになっている。そして、これらの欄に所与の金額を記載し、所要の計算を行うことにより、年度毎の受給金額が一目瞭然となる。
【００１７】  また、図２は、本考案に係る、別途に作成する遅く生まれた方の被保険者用の、記入欄の表の一例を示す図である。ＡとＢ及びＣとＤは同一の内容になっているが、ＢはＡの予備として、ＤはＣの予備として準備したものである。Ａは、夫婦の年齢差だけ図１に示した罫線をずらして貼り付け、ＣはＡを貼り付けた直前の罫線の部分に貼り付けて用いる。これによって夫婦の受給額の合計が年毎に容易に計算できるようになる。ただし、年齢の差が６歳以内であれば、表１に示した紙面に収まるが、７歳以上の場合は、貼り付けた紙が、表１に示した紙面からはみ出すことになる。
【００１８】  本考案の年金表を、年金の算出法の説明を目的とした刊行物に添付し、記入方法などを記載しておくことにより、一般の被保険者が自身の年金受給額を知ることができる。そして、以上に説明したように、本考案によれば、年金の受給金額を分かりやすく表示できるようになり、老後の生活設定に資するところは、大きいと言える。
【００１９】  なお、本考案は、前記実施の形態に限定されるものではなく、例えば金額を記載する欄の順番を変更するような、本考案の分野における通常の知識を有する者であれば想到し得る、各種変形、修正を含む、本考案の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても、本考案に含まれることは勿論である。
【図１】
0003182156.tif 000003
【図２】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
夫婦のうち早く生まれた方の被保険者と、夫婦のうち遅く生まれた方の被保険者に場合分けをして、６０歳以降の年金の試算額を年度毎に示した年金表であって、（１）左上より１段目に、西暦を記載する欄、（２）２段目に、別途に作成した夫婦のうち遅く生まれた方の年金見込額表を夫婦の年齢      差に応じて貼り付ける欄、（３）３段目に、夫婦のうち早く生まれた方の職域加算額を６０歳ないし６５歳のうち個      々人の受給開始年齢に応じて記載する欄、（４）４段目に、夫婦のうち早く生まれた方の厚生年金（共済年金）の報酬比例部分を６      ０歳ないし６５歳のうち個々人の受給開始年齢に応じて記載する欄、及び６５歳以      後に受給する老齢厚生年金（退職共済年金）を記載する欄、（５）５段目に、夫婦のうち早く生まれた方が６５歳以後に受給する付加年金を記載する      欄、（６）６段目に、夫婦のうち早く生まれた方の定額部分を６０歳ないし６５歳のうち個々      人の受給開始年齢に応じて記載する欄、及び６５歳以後に受給する老齢基礎年金及      び経過的加算を記載する欄、（７）７段目に、夫婦のうち早く生まれた方の加給年金を６０歳ないし６５歳のうち個々      人の受給開始年齢に応じて記載する欄、及び６５歳以後に受給する振替加算を記載      する欄、（８）夫婦のうち早く生まれた方の年齢である６０歳ないし６５歳を記載した段より下に      ついては、順次、    （ａ）（２）ないし（７）の欄に記載された金額の合計額を夫婦の年金として記載す          る欄、    （ｂ）子の加算を記載する欄、    （ｃ）個人年金を記載する欄、    （ｄ）給与を記載する欄、    （ｅ）その他の収入を記載する欄、    （ｆ）夫及び妻の年金の税金を記載する欄、    （ｇ）その他の支出（１）を記載する欄、    （ｈ）その他の支出（２）を記載する欄、  が設けられ、（ａ）ないし（ｈ）に記載された金額を、  （ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＋（ｅ）−（ｆ）−（ｇ）−（ｈ）の計算式で得られ  る金額を収支合計として記載する欄、  １箇月あたりの年金を記載する欄  を有することを特徴とする年金表。
【請求項２】
別途に作成されてなる、夫婦のうち遅く生まれた方の被保険者について、１段目に、職域加算を６０歳ないし６５歳のうち個々人の受給開始年齢に応じて記載する欄、２段目に、厚生年金（共済年金）の報酬比例部分を６０歳ないし６５歳のうち個々人の受給開始年齢に応じて記載する欄、及び６５歳以後に受給する老齢厚生年金（退職共済年金）を記載する欄、３段目に、６５歳以後に受給する付加年金を記載する欄、４段目に、定額部分を６０歳ないし６５歳のうち個々人の受給開始年齢に応じて記載する欄、及び６５歳以後に受給する老齢基礎年金及び経過的加算を記載する欄、５段目に、６５歳以後に受給する振替加算を記載する欄を有する表を、請求項１の２段目に貼り付けてなることを特徴とする、請求項１に記載の年金表。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  即ち、本考案は、夫婦のうち早く生まれた方の被保険者と、夫婦のうち遅く生まれた方の被保険者に場合分けをして、６０歳以降の年金の試算額を年度毎に示した年金表であって、（１）左上より１段目に、西暦を記載する欄、（２）２段目に、別途に作成した夫婦のうち遅く生まれた方の年金見込額表を夫婦の年齢      差に応じて貼り付ける欄、（３）３段目に、夫婦のうち早く生まれた方の職域加算額を６０歳ないし６５歳のうち個      々人の受給開始年齢に応じて記載する欄、（４）４段目に、夫婦のうち早く生まれた方の厚生年金（共済年金）の報酬比例部分を６      ０歳ないし６５歳のうち個々人の受給開始年齢に応じて記載する欄、及び６５歳以      後に受給する老齢厚生年金（退職共済年金）を記載する欄、（５）５段目に、夫婦のうち早く生まれた方が６５歳以後に受給する付加年金を記載する      欄、（６）６段目に、夫婦のうち早く生まれた方の定額部分を６０歳ないし６５歳のうち個々      人の受給開始年齢に応じて記載する欄、及び６５歳以後に受給する老齢基礎年金及      び経過的加算を記載する欄、（７）７段目に、夫婦のうち早く生まれた方の加給年金を６０歳ないし６５歳のうち個々      人の受給開始年齢に応じて記載する欄、及び６５歳以後に受給する振替加算を記載      する欄、（８）夫婦のうち早く生まれた方の年齢である６０歳ないし６５歳を記載した段より下に      ついては、順次、    （ａ）（２）ないし（７）の欄に記載された金額の合計額を夫婦の年金として記載す          る欄、    （ｂ）子の加算を記載する欄、    （ｃ）個人年金を記載する欄、    （ｄ）給与を記載する欄、    （ｅ）その他の収入を記載する欄、    （ｆ）夫及び妻の年金の税金を記載する欄、    （ｇ）その他の支出（１）を記載する欄、    （ｈ）その他の支出（２）を記載する欄、  が設けられ、（ａ）ないし（ｈ）に記載された金額を、  （ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＋（ｅ）−（ｆ）−（ｇ）−（ｈ）の計算式で得られ  る金額を収支合計として記載する欄、  １箇月あたりの年金を記載する欄  を有することを特徴とする年金表である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  また、本考案は、別途に作成されてなる、夫婦のうち遅く生まれた方の被保険者について、１段目に、職域加算を６０歳ないし６５歳のうち個々人の受給開始年齢に応じて記載する欄、２段目に、厚生年金（共済年金）の報酬比例部分を６０歳ないし６５歳のうち個々人の受給開始年齢に応じて記載する欄、及び６５歳以後に受給する老齢厚生年金（退職共済年金）を記載する欄、３段目に、６５歳以後に受給する付加年金を記載する欄、４段目に、定額部分を６０歳ないし６５歳のうち個々人の受給開始年齢に応じて記載する欄、及び６５歳以後に受給する老齢基礎年金及び経過的加算を記載する欄、５段目に、６５歳以後に受給する振替加算を記載する欄を有する表を、請求項１の２段目に貼り付けてなることを特徴とする、前記の年金表である。