(57)【要約】      （修正有）【課題】サイズを調整した状態で使用し、様々なサイズの電子通信製品に適用することができる、実用性の高い保護筐体の構造を提供する。【解決手段】上保護筐体枠と下保護筐体枠とを含む。上保護筐体枠及び下保護筺体枠の各一端部に位置制限部があり、位置制限部に位置制限プレートがあり、内部に嵌合空間が形成され、位置制限プレートの端部に係合プレートが延びている。上保護筐体枠のもう一端部に結合プレートが延びており、その表面に複数の位置決め溝が設けられ、位置決め溝の両側に穴が設けられ、結合プレートの両側に嵌合凸辺が形成される。下保護筐体枠のもう一端部に結合空間が形成され、その内表面に上保護筐体枠に対応して位置制限溝が設けられ、その両側に位置制限穴が設けられ、さらに位置決め部品が提供され、結合空間の両側に上保護筐体枠の結合プレートに対応して嵌合軌道が設けられる。【選択図】図２
0003181210.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上保護筐体枠と下保護筐体枠とを含む電子通信機器の保護筐体の構造であって、
該上保護筐体枠の一端部には、位置制限部が設けられ、
該位置制限部には、外へ曲がる位置制限プレートが形成され、内部には嵌合空間が形成され、
該位置制限プレートの端部には係合プレートが延びており、
該上保護筐体枠のもう一端部には、結合プレートが延びており、
該結合プレートの表面に複数の位置決め溝が順に設けられ、該位置決め溝の両側にそれぞれ穴が設けられ、
該結合プレートの両側には階段状の嵌合凸辺が形成され、
該下保護筐体枠の一端部には、位置制限部が設けられ、
該位置制限部には、外へ曲がる位置制限プレートが形成され、内部には嵌合空間が形成され、
該位置制限プレートの端部には係合プレートが延びており、
該下保護筐体枠のもう一端部には、結合空間が凹んで形成され、
該結合空間の内表面には、上保護筐体枠に対応して位置制限溝が設けられ、
該位置制限溝の両側にはそれぞれ位置制限穴が設けられ、
位置制限穴を貫通して位置制限を与える位置決め部品が提供され、
該結合空間の両側には、上保護筐体枠の結合プレートに対応して、嵌合軌道が設けられることを特徴とする電子通信機器の保護筐体の構造。
【請求項２】
該上保護筐体枠及び該下保護筐体枠は、さらにロック部品と合わせて使用され、
該ロック部品は、該上保護筐体枠及び該下保護筐体枠の位置決め溝及び位置制限溝に対応して、その前端にロック凸部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の電子通信機器の保護筐体の構造。
【請求項３】
該ロック部品は、ケーブルを有することを特徴とする請求項１に記載の電子通信機器の保護筐体の構造。
【請求項４】
該上保護筐体枠及び該下保護筐体枠の位置制限部は、枢着により設けられることを特徴とする請求項１に記載の電子通信機器の保護筐体の構造。
【請求項５】
該上保護筐体枠及び該下保護筐体枠の端部には、それぞれ組合せ空間があり、枢着軸が突出するように設けられ、
位置制限部は、枢着軸に対応するように枢着孔が設けられ、枢着孔により位置制限部が枢着軸に組み合わされ位置決めされることを特徴とする請求項４に記載の電子通信機器の保護筐体の構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、保護筐体の構造に関し、特に電子通信製品の保護筐体の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子産業及び情報産業の急速な発展に伴い、電子通信製品の新機種が登場するスピードも速い。特に、スマートフォン又はタブレット型コンピューターといった携帯型の電子通信製品はとても人気がある。このため、スマートフォン及びタブレット型コンピューターの市場需要量は、極めて大きく、かつ毎年増加している。上記電子通信製品は、小型で軽く携帯に便利であるため、盗難に遭いやすく、また衝撃を受けやすいといった問題がある。特に、業者が顧客に自由に試し比較させるために多数のメーカーの製品を展示する場合、或いは、使用者が通信製品を操作する過程において、不注意や操作場所を離れることにより、製品が盗まれ損失を受ける虞がある。さらに、もし該通信製品には極めて重要なデータファイルが保存されている場合、盗まれた時の損失は、金錢で評価できない場合がある。従って、電子通信製品に適用する保護筐体の構造の開発及び改良は、業界において努力しなければならない目標である。
【０００３】
本考案者は、上記を鑑み、長年の関連製品の製造開発及び設計経験を生かしながら、上記目標について詳しく設計し、かつ慎重に検討した結果、実用性のある本考案を生み出したものである。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、スマートフォン及びタブレット型コンピューターの市場需要量は、極めて大きく、かつ毎年増加している。上記電子通信製品は、小型で軽く携帯に便利であるため、盗難に遭いやすく、また衝撃を受けやすいといった問題がある。特に、顧客に自由に試し比較させるために業者が多数のメーカーの製品を展示する場合、或いは、使用者が通信製品を操作する過程において、不注意や操作場所を離れることにより、製品が盗まれ損失を受ける虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上保護筐体枠と下保護筐体枠とを含む電子通信機器の保護筐体の構造であって、上記上保護筐体枠の一端部には、位置制限部が設けられ、上記位置制限部には、外へ曲がる位置制限プレートが形成され、内部には嵌合空間が形成され、上記位置制限プレートの端部には係合プレートが延びており、上記上保護筐体枠のもう一端部には、結合プレートが延びており、上記結合プレートの表面に複数の位置決め溝が順に設けられ、上記位置決め溝の両側にそれぞれ穴が設けられ、上記結合プレートの両側には階段状の嵌合凸辺が形成され、上記下保護筐体枠の一端部には位置制限部が設けられ、上記位置制限部には、外へ曲がる位置制限プレートが形成され、内部には嵌合空間が形成され、上記位置制限プレートの端部には係合プレートが延びており、上記下保護筐体枠のもう一端部には、結合空間が凹んで形成され、上記結合空間の内表面には、上保護筐体枠に対応して位置制限溝が設けられ、上記位置制限溝の両側にはそれぞれ位置制限穴が設けられ、位置制限穴を貫通して位置制限を与える位置決め部品が提供され、上記結合空間の両側には、上保護筐体枠の結合プレートに対応して、嵌合軌道が設けられる。上記構造により、電子通信機器の保護筐体の構造が形成される。
【考案の効果】
【０００６】
（一）、本考案の保護筐体の構造は、主に上記上保護筐体枠と上記下保護筐体枠とで構成され、上記上保護筐体枠及び上記下保護筐体枠の対応する結合プレート及び結合空間によりサイズを調整した状態で使用されるため、様々なサイズの電子通信製品に適用することができ、これによって上記保護筐体の構造の実用性が向上される。
【０００７】
（二）、又、他の好適な実施例により、上記上保護筐体枠及び上記下保護筐体枠は、さらにロック部品によって固定されることで、上記上保護筐体枠及び上記下保護筐体枠が電子通信製品と固定された後の位置決め部品の位置が制限されるため、上記上保護筐体枠及び上記下保護筐体枠が電子通信製品から取り外されることを防止し、またロック部品から延びているケーブルによって所定の位置に固定することで、電子通信製品と上保護筐体枠及び下保護筐体枠と共に盗まれることを防止することができるため、好適な盗難防止効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本考案に係る電子通信機器の保護筐体の構造を示す立体図である。
【図２】図２は、本考案に係る電子通信機器の保護筐体の構造を示す分解図である。
【図３】図３は、本考案に係る電子通信機器の保護筐体の構造の組合せ動作を示す概略図である。
【図４】図４は、本考案に係る電子通信機器の保護筐体の構造の組合せ状態を示す概略図である。
【図５】図５は、本考案に係る電子通信機器の保護筐体の構造にさらにロック部品が設けられる状態を示す概略図である。
【図６】図６は、本考案に係る電子通信機器の保護筐体の構造にさらにロック部品が設けられる状態を示す断面図である。
【図７】図７は、本考案に係る電子通信機器の保護筐体の構造がロック部品及びケーブルにより接続される状態を示す概略図である。
【図８】図８は、本考案に係る電子通信機器の保護筐体の構造の他の好適な実施例を示す概略図である。
【図９】図９は、本考案に係る電子通信機器の保護筐体の構造の他の好適な実施例の使用状態を示す概略図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案の目的、特徴及び効果をより理解、認識してもらうため、図面を参照しながら、実施例に沿って詳しく説明する。
先ず、図１及び図２に示すように、電子通信機器の保護筐体の構造は、上保護筐体枠（１０）と下保護筐体枠（２０）とを含む。上保護筐体枠（１０）の一端部には、位置制限部（１１）が設けられ、上記位置制限部（１１）には、外へ曲がる位置制限プレート（１１１）が形成され、内部には嵌合空間（１１２）が形成される。また、上記位置制限プレート（１１１）の端部には、係合プレート（１１３）が延びている。一方、上記上保護筐体枠（１０）のもう一端部には、結合プレート（１２）が延びており、上記結合プレート（１２）の表面には、複数の位置決め溝（１２１）が順に設けられ、上記位置決め溝（１２１）の両側には、それぞれ穴（１２２）が設けられる。又、上記結合プレート（１２）の両側には階、段状の嵌合凸辺（１３）が形成される。下保護筐体枠（２０）の一端部には、位置制限部（２１）が設けられ、上記位置制限部には、外へ曲がる位置制限プレート（２１１）が形成され、内部には嵌合空間（２１２）が形成される。また、上記位置制限プレート（２１１）の端部には、係合プレート（２１３）が延びている。一方、上記下保護筐体枠（２０）のもう一端部には、結合空間（２２）が凹んで形成される。上記結合空間（２２）の内表面には、上保護筐体枠（１０）に対応して位置制限溝（２２１）が設けられ、上記位置制限溝（２２１）の両側には、それぞれ位置制限穴（２２２）が設けられる。又、位置制限穴（２２２）を貫通して位置制限を与える位置決め部品（２３）が提供される。又、上記結合空間（２２）の両側には、上保護筐体枠（１０）の結合プレート（１３）に対応して、嵌合軌道（２４）が設けられる。上記構造により、電子通信機器の保護筐体の構造を構成する。
【００１０】
図２〜４は、上記構造の組合せ及び実際の使用状態を示す。上記上保護筐体枠（１０）及び下保護筐体枠（２０）は、合わせて電子通信製品の枠部を覆うことにより、制限及び保護の効果を奏する。上記上保護筐体枠（１０）と下保護筐体枠（２０）とをそれぞれ電子通信製品の対角に設け、また、上保護筐体枠（１０）の結合プレート（１２）を下保護筐体枠（２０）の結合空間（２２）内に挿入し、さらに結合プレート（１２）の両側の嵌合凸辺（１３）と結合空間（２２）の嵌合軌道（２４）とが嵌合することにより、上保護筐体枠（１０）と下保護筐体枠（２０）とを電子通信製品のサイズに合わせてスライド調整することができる。実際に使用する時、まず下保護筐体枠（２０）の位置制限部（２１）を、嵌合空間（２１２）で電子通信製品の角部を囲み、位置制限プレート（２１１）と係合プレート（２１３）との制限を利用し位置決めする。次に、上保護筐体枠（１０）の結合プレート（１２）により下保護筐体枠（２０）の結合空間（２２）においてスライド調整すると共に、端部にある位置制限部（１１）を利用して嵌合空間（１１２）で電子通信製品の他の角部を囲い、位置制限プレート（１１１）と係合プレート（１１３）とで覆う。これにより、上記上保護筐体枠（１０）及び下保護筐体枠（２０）は、位置制限部（１１）（２１）のそれぞれにより、電子通信製品の対角を確実に覆うことができる。最後に、２つの位置決め部品（２３）を提供し、下保護筐体枠（２０）の裏側の位置制限穴（２２２）から挿入し、結合プレート（１２）の対応する穴（１２２）を貫通する。これにより、上保護筐体枠（１０）及び下保護筐体枠（２０）が広げるサイズを制限することで、電子通信製品を制限及び保護する効果を奏する。
【００１１】
さらに、上記上保護筐体枠（１０）及び下保護筐体枠（２０）は、ロック部品（３０）と合わせて使用することができる。図２と共に図５、６を参照すると、上記ロック部品（３０）は、上保護筐体枠（１０）及び下保護筐体枠（２０）の位置決め溝（１２１）及び位置制限溝（２２１）に対応して、その前端にロック凸部（３１）が設けられる。上記上保護筐体枠（１０）及び下保護筐体枠（２０）は、さらにロック部品（３０）のロック凸部（３１）を対応する位置決め溝（１２１）及び位置制限溝（２２１）から挿入し固定することにより、上保護筐体枠（１０）と下保護筐体枠（２０）との間の構造安定性が向上される。また、ロック部品（３０）が固定されると、下保護筐体枠（２０）の裏側から貫通する位置決め部品（２３）を抑えるため、上記位置決め部品（２２）が緩むことを防止することができる。又、図７に示すように、上記ロック部品（３０）は、ケーブル（３２）を有する。上記ケーブル（３２）で電子通信製品をテーブル脚又は所定の位置に固定することにより、電子通信製品の位置を制限し、盗難防止効果を奏することができる。
【００１２】
図８及び図９は、他の好適な実施例を示す。上記上保護筐体枠（１０）及び下保護筐体枠（２０）の位置制限部（１１）（２１）は、枢着により設けられる。その中、上記上保護筐体枠（１０）及び下保護筐体枠（２０）の端部には、それぞれ組合せ空間（１０１）（２０１）があり、枢着軸（１０２）（２０２）が突出するように設けられる。一方、位置制限部（１１）（２１）は、枢着軸（１０２）（２０２）に対応するように枢着孔（１１０）（２１０）が設けられる。枢着孔（１１０）（２１０）により位置制限部（１１）（２１）が枢着軸（１０２）（２０２）に組み合わされ位置決めされる。これにより、位置制限部（１１）（２１）は、上保護筐体枠（１０）及び下保護筐体枠（２０）の端部で揺れることができ、位置制限部（１１）（２１）が覆う角度を調整することができる。これにより、市販の様々な種類の電子通信機器に適用することができるため、保護筐体の構造の実用性が向上される。
【００１３】
上述した具体的な実施例の構造により、以下の効果を奏することができる。すなわち、（一）本考案の保護筐体の構造は、主に上保護筐体枠（１０）と下保護筐体枠（２０）とで構成され、上保護筐体枠（１０）及び下保護筐体枠（２０）の対応する結合プレート（１２）及び結合空間（２２）によりサイズを調整した状態で使用されるため、様々なサイズの電子通信製品に適用することができ、これによって上記保護筐体の構造の実用性が向上される；（二）又、上記上保護筐体枠（１０）及び下保護筐体枠（２０）は、さらにロック部品（３０）によって固定されてもよい。上保護筐体枠（１０）及び下保護筐体枠（２０）が電子通信製品と固定された後の位置決め部品（２３）の位置が制限されるため、上保護筐体枠（１０）及び下保護筐体枠（２０）が電子通信製品から取り外されることを防止し、またロック部品（３０）から延びているケーブル（３２）によって所定の位置に固定することで、電子通信製品と上保護筐体枠（１０）及び下保護筐体枠（２０）と共に盗まれることを防止することができるため、好適な盗難防止効果を奏することができる。
【００１４】
しかし、上記は、本考案の好適な実施例に過ぎず、本考案の範囲を制限するものではない。本考案の実用新案登録請求の範囲に従って行った様々な変更及び修正は、すべて本実用新案登録の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００１５】
１０  上保護筐体枠
１０１  組合せ空間
１０２  枢着軸
１１  位置制限部
１１０  枢着孔
１１１  位置制限プレート
１１２  嵌合空間
１１３  係合プレート
１２  結合プレート
１２１  位置決め溝
１２２  穴
１３  嵌合凸辺
２０  下保護筐体枠
２０１  組合せ空間
２０２  枢着軸
２１  位置制限部
２１０  枢着孔
２１１  位置制限プレート
２１２  嵌合空間
２１３  係合プレート
２２  結合空間
２２１  位置制限溝
２２２  位置制限穴
２３  位置決め部品
２４  嵌合軌道
３０  ロック部品
３１  ロック凸部
３２  ケーブル
【図１】
0003181210.tif 000003
【図２】
0003181210.tif 000004
【図３】
0003181210.tif 000005
【図４】
0003181210.tif 000006
【図５】
0003181210.tif 000007
【図６】
0003181210.tif 000008
【図７】
0003181210.tif 000009
【図８】
0003181210.tif 000010
【図９】
0003181210.tif 000011