(57)【要約】本開示は、農業生産のための製剤および方法を記載する。上記製剤は、活性農業用化合物、ポリマー、分散剤および／または湿潤剤、ならびに水を含み、ここで上記活性化合物は、殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、除草剤、毒性緩和剤、成長調節剤、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される。上記ポリマーは、疎水性モノマーおよび親水性モノマー（例えば、スチレン、メタクリル酸、２−アクリルアミノ−２−メチルプロパンスルホン酸およびアクリル酸エチル）を含む高分子電解質である。本明細書で記載される製剤は、活性化合物の結晶化が低減、阻害、および／または軽減されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性化合物の結晶化を阻害する方法であって、前記方法は、前記活性化合物を、ポリマー、分散剤および／または湿潤剤、ならびに水とともに粉砕することによって、前記活性化合物の製剤を調製する工程を包含し、
ここで前記活性化合物は、殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、除草剤、毒性緩和剤、成長調節剤、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、方法。
【請求項２】
前記活性化合物は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて少なくとも約０．５ｐｐｍの水溶性を有する、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３】
前記活性化合物は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて少なくとも約１００ｐｐｍの水溶性を有する、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記活性化合物は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて少なくとも約５００ｐｐｍの水溶性を有する、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記活性化合物は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて少なくとも約１０００ｐｐｍの水溶性を有する、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記活性化合物は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて約１００００ｐｐｍ未満の水溶性を有する、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリマーは、高分子電解質である、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリマーは、疎水性モノマーおよび親水性モノマーを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマーは、疎水性モノマーおよび親水性モノマーから本質的になる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマーは、スチレンモノマーおよびメタクリル酸モノマーを含む、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリマーは、約１：１：〜約１：９の間のスチレンモノマー  対  メタクリル酸モノマーの重量比を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリマーは、約２：３〜約１：４の間のスチレンモノマー  対  メタクリル酸モノマーの重量比を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリマーは、約３：７のスチレンモノマー  対  メタクリル酸モノマーの重量比を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリマーは、ＡＭＰＳモノマーおよびアクリル酸エチルモノマーを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリマーは、約１：４〜約４：１の間のＡＭＰＳモノマー  対  アクリル酸エチルモノマーの重量比を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記活性化合物は、アセタミプリド、プロパニル、メタラキシル、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記活性化合物は、ネオニコチノイド殺虫剤、フェニルアミド殺真菌剤、アニリド除草剤、アミド除草剤、除草剤毒性緩和剤、およびこれらの組み合わせから選択される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
製剤であって、
活性化合物；
ポリマー；
分散剤および／または湿潤剤；ならびに
水、
を含み、ここで前記活性化合物は、殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、除草剤、毒性緩和剤、成長調節剤、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、製剤。
【請求項１９】
前記活性化合物は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて少なくとも約０．５ｐｐｍの水溶性を有する、請求項１８に記載の製剤。
【請求項２０】
前記活性化合物は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて少なくとも約１００ｐｐｍの水溶性を有する、請求項１８〜１９のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項２１】
前記活性化合物は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて少なくとも約５００ｐｐｍの水溶性を有する、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項２２】
前記活性化合物は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて少なくとも約１０００ｐｐｍの水溶性を有する、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項２３】
前記活性化合物は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて約１００００ｐｐｍ未満の水溶性を有する、請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項２４】
前記ポリマーは、疎水性モノマーおよび親水性モノマーを含む、請求項１８〜２３のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項２５】
前記ポリマーは、疎水性モノマーおよび親水性モノマーから本質的になる、請求項１８〜２４のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項２６】
前記ポリマーは、スチレンモノマーおよびメタクリル酸モノマーを含む、請求項１８〜２５のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項２７】
前記ポリマーは、約１：１〜約１：９の間のスチレンモノマー  対  メタクリル酸モノマーの重量比を有する、請求項２６に記載の製剤。
【請求項２８】
前記ポリマーは、約２：３〜約１：４の間のスチレンモノマー  対  メタクリル酸モノマーの重量比を有する、請求項２７に記載の製剤。
【請求項２９】
前記ポリマーは、約３：７のスチレンモノマー  対  メタクリル酸モノマーの重量比を有する、請求項２８に記載の製剤。
【請求項３０】
前記ポリマーは、ＡＭＰＳモノマーおよびアクリル酸エチルモノマーを含む、請求項１８〜２５のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項３１】
前記ポリマーは、約１：４〜約４：１の間のＡＭＰＳモノマー  対  アクリル酸エチルモノマーの重量比を有する、請求項３０に記載の製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年９月４日出願の米国仮特許出願第６２／７２６，８９０号（その内容は、その全体において本明細書において参考として援用される）の優先権および利益を主張する。
【背景技術】
【０００２】
背景
本発明は、農業用製剤であって、その構成要素のうちの少なくとも１つが、農業用製剤の特定の媒体（例えば、水）の中での結晶形成、または再結晶化を受けやすい活性化合物（例えば、とりわけ殺虫剤、殺真菌剤、除草剤）である農業用製剤に関する。農業用製剤の文脈において、特に、液体ベースの製剤にとって、上記活性化合物の結晶形成を防止することは、しばしば重要である。結晶形成は、貯蔵安定性の低下、作物もしくは圃場への一貫しない適用、適用機器の中断（例えば、目詰まり）、およびいくつかの場合には、有効性の低下をもたらし得る。結晶サイズを低減するプロセス（例えば、磨砕（ｇｒｉｎｄｉｎｇ）、粉砕（ｍｉｌｌｉｎｇ）など）は高価であり、しばしば、農業用製剤が一旦製剤化および／またはパッケージされた後には実用的ではない。従って、農業用製剤における活性化合物の結晶形成または再結晶化を低減、防止、または軽減する必要性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
発明の要旨
種々の実施形態において、本発明は、活性化合物の結晶化を阻害する方法であって、上記方法は、上記活性化合物を、ポリマー、分散剤および／または湿潤剤、ならびに水とともに粉砕することによって、上記活性化合物の製剤を調製する工程を包含する方法を含む。いくつかの実施形態において、上記方法は、殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、除草剤、毒性緩和剤、成長調節剤、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される活性化合物を含む。
【０００４】
いくつかの実施形態において、上記方法は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて少なくとも約０．５ｐｐｍの水溶性を有する活性化合物を含む。いくつかの実施形態において、上記方法は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて少なくとも約１００ｐｐｍの水溶性を有する活性化合物を含む。いくつかの実施形態において、上記方法は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて少なくとも約５００ｐｐｍの水溶性を有する活性化合物を含む。いくつかの実施形態において、上記方法は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて少なくとも約１０００ｐｐｍの水溶性を有する活性化合物を含む。いくつかの実施形態において、上記方法は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて約１００００ｐｐｍ未満の水溶性を有する活性化合物を含む。
【０００５】
いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、高分子電解質である。
【０００６】
いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、疎水性モノマーおよび親水性モノマーを含む。
【０００７】
いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、疎水性モノマーおよび親水性モノマーから本質的になる。いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、スチレンモノマーおよびメタクリル酸モノマーを含む。いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、約１：１〜約１：９の間のスチレンモノマー  対  メタクリル酸モノマーの重量比を有する。いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、約２：３〜約１：４の間のスチレンモノマー  対  メタクリル酸モノマーの重量比を有する。いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、約３：７のスチレンモノマー  対  メタクリル酸モノマーの重量比を有する。
【０００８】
いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）モノマーおよびアクリル酸エチルモノマーを含む。いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、約１：４〜約４：１の間のＡＭＰＳモノマー  対  アクリル酸エチルモノマーの重量比を有する。
【０００９】
いくつかの実施形態において、上記活性化合物は、アセタミプリド、クロキントセット−メキシル、プロパニル、およびメタラキシルからなる群より選択される。いくつかの実施形態において、上記活性化合物は、ネオニコチノイド殺虫剤、フェニルアミド殺真菌剤、アニリド除草剤、アミド除草剤、および除草剤毒性緩和剤から選択される。
【００１０】
種々の局面において、本発明は、活性化合物、ポリマー、分散剤および／または湿潤剤、ならびに水を含む製剤を含む。いくつかの実施形態において、上記活性化合物は、殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、除草剤、毒性緩和剤、成長調節剤、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される。
【００１１】
いくつかの実施形態において、上記活性化合物は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて少なくとも約０．５ｐｐｍの水溶性を有する。いくつかの実施形態において、上記活性化合物は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて少なくとも約１００ｐｐｍの水溶性を有する。いくつかの実施形態において、上記活性化合物は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて少なくとも約５００ｐｐｍの水溶性を有する。いくつかの実施形態において、上記活性化合物は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて少なくとも約１０００ｐｐｍの水溶性を有する。いくつかの実施形態において、上記活性化合物は、約２５℃の温度および約７のｐＨにおいて約１００００ｐｐｍ未満の水溶性を有する。いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、疎水性モノマーおよび親水性モノマーを含む。
【００１２】
いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、疎水性モノマーおよび親水性モノマーから本質的になる。いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、スチレンモノマーおよびメタクリル酸モノマーを含む。いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、約１：１〜約１：９の間のスチレンモノマー  対  メタクリル酸モノマーの重量比を有する。いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、約２：３〜約１：４の間のスチレンモノマー  対  メタクリル酸モノマーの重量比を有する。いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、約３：７のスチレンモノマー  対  メタクリル酸モノマーの重量比を有する。
【００１３】
いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、ＡＭＰＳモノマーおよびアクリル酸エチルモノマーを含む。いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、約１：４〜約４：１の間のＡＭＰＳモノマー  対  アクリル酸エチルモノマーの重量比を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１に従って調製したアセタミプリドの３種の異なる製剤の、顕微鏡（４００倍の倍率）の一連の写真である。右側の製剤は、いかなる結晶化阻害ポリマーをも含まずに調製し、中央の写真の製剤は、メタクリル酸−ｃｏ−スチレンポリマーを含み、左側の写真の製剤は、ＡＭＰＳ−ｃｏ−アクリル酸エチルポリマーを含んだ。
【００１５】
【図２】図２は、実施例２に従って調製した結晶化阻害ポリマーを含むアセタミプリドの製剤の、一連の２枚の顕微鏡写真（４００倍の倍率）（両方は、調製時（左側の写真）および５４℃において２週間の貯蔵後（右側の写真））である。
【００１６】
【図３】図３は、実施例３に従って調製したプロパニル除草剤の２種の製剤の写真である。
【００１７】
【図４】図４は、実施例４に従って調製したメタラキシル製剤の顕微鏡下での１対の写真（４００倍の倍率）である。左側の写真の製剤は、ポリマー結晶化阻害剤を含み、右側の製剤は、ポリマー結晶化阻害剤を入れていない。
【００１８】
【図５】図５は、上記製剤のサンプルを高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）ボトルの中に入れ、上記ボトルを逆さにすることによって、実施例４に従って調製した２種の製剤の流動性を示す１対の写真である。左側の写真の製剤は、ポリマー結晶化阻害剤を含み、右側の製剤は、ポリマー結晶化阻害剤を入れていない。
【００１９】
【図６】図６は、実施例６に従って調製したメタラキシル製剤の１対の顕微鏡写真（４００倍の倍率）である。左側の写真は、製剤を調製した後であり、右側の写真は、４５℃において３週間貯蔵した後であった。
【００２０】
【図７】図７は、５４℃において一晩貯蔵、続いて室温において１日貯蔵した後の、実施例７に従って調製した種々のメタラキシル溶液の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
発明の種々の実施形態の説明
大要
本発明は、活性化合物の結晶化または再結晶化を防止、低減または軽減するために、上記活性化合物とともに使用されるポリマーおよび他の補助物質の使用に関する。いくつかの実施形態において、上記活性化合物は、同じまたは類似のクラスの活性化合物と、液体環境、特に、水性環境における結晶化および再結晶化と比較して、より大きな感受性を示すある種の物理的および化学的特性を有する。いくつかの実施形態において、上記活性化合物は、液体媒体中で中程度に溶解性である。いくつかの実施形態において、上記活性化合物は、中程度に水溶性である。
【００２２】
出願人は、単独でまたは組み合わせにおいて、特定の組成を有する特定のポリマーが、活性化合物における結晶形成または成長の速度を制限、軽減、または低減し得ることを認識している。いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、単独で、または組み合わせにおいて、最終用途である農業用製剤の一部として使用される。いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、ある種の界面活性化合物と組み合わせて使用される。
【００２３】
結晶形成はまた、貯蔵条件、特に、温度によって影響を及ぼされる。なぜならその形成速度は、部分的に、活性化合物の水溶性に依存し、次に、その水溶性は、温度に基づいて変動しやすいからである。本開示において、制御された貯蔵条件は、結晶形成速度を評価するために使用される。特に、室温（例えば、およそ２２℃、またはおよそ２３℃）における貯蔵、４５℃または５４℃のいずれかでの温度制御されたオーブン中での貯蔵は、固定期間（例えば、およそ１週間、およそ２週間、およそ３週間、およそ６週間、およそ１ヶ月、およそ２ヶ月、およそ３ヶ月、およそ４ヶ月、およそ６ヶ月、およそ１年、およそ２年など）にわたる結晶形成速度を評価するために使用される。これらの条件および期間は、最終用途である農業用製剤の実際の貯蔵条件および期間（例えば、およそ室温においておよそ６ヶ月間）を再現するか、もしくは高温を使用することによってより短期間で長期間の貯蔵を模倣する（例えば、およそ５４℃においておよそ２週間の貯蔵）ことが意味されるか、または最終用途である農業用製剤の輸送もしくは貯蔵において遭遇する温度限界（例えば、４５℃においておよそ１週間、またはおよそ２週間）を再現することが意味される。
【００２４】
活性化合物における結晶形成または成長の速度を制限、軽減、または低減するとは、ある種の条件下で、上記最終用途製剤への結晶阻害ポリマー化合物の添加が、結晶阻害ポリマーの添加を除いて同じ組成の最終用途製剤と比較して、最終用途製剤の所定の容積において、形成される結晶がより小さい（例えば、平均直径、平均最長寸法によって測定される）、および／または結晶がより少ないかのいずれかを生じることを意味する。
【００２５】
一般的な貯蔵安定性試験は、最終用途製剤サンプルを、約３週間〜約６週間の間にわたって、４５℃に設定したオーブン中で貯蔵することである。この貯蔵安定性試験は、農業用製剤分野の最終用途製剤にとって代表的である。上記サンプルは、約１０ミリリットル〜約１リットルのサイズの範囲に及び得る。
【００２６】
いくつかの実施形態において、これらの貯蔵条件（４５℃において６週間の貯蔵）の下で、結晶阻害ポリマーを含む最終用途懸濁濃縮製剤の形成される結晶のサイズは、結晶阻害ポリマーの添加を除いて同じ組成の最終用途懸濁濃縮製剤と比較して、およそ１０％低減される。いくつかの実施形態において、これらの貯蔵条件（４５℃において６週間の貯蔵）の下で、結晶阻害ポリマーを含む最終用途懸濁濃縮製剤の形成される結晶のサイズは、結晶阻害ポリマーの添加を除いて同じ組成の最終用途懸濁濃縮製剤と比較して、およそ１５％低減される。いくつかの実施形態において、これらの貯蔵条件（４５℃において６週間の貯蔵）の下で、結晶阻害ポリマーを含む最終用途懸濁濃縮製剤の形成される結晶のサイズは、結晶阻害ポリマーの添加を除いて同じ組成の最終用途懸濁濃縮製剤と比較して、およそ２０％低減される。いくつかの実施形態において、これらの貯蔵条件（４５℃において６週間の貯蔵）の下で、結晶阻害ポリマーを含む最終用途懸濁濃縮製剤の形成される結晶のサイズは、結晶阻害ポリマーの添加を除いて同じ組成の最終用途懸濁濃縮製剤と比較して、およそ２５％低減される。いくつかの実施形態において、これらの貯蔵条件（４５℃において６週間の貯蔵）の下で、結晶阻害ポリマーを含む最終用途懸濁濃縮製剤の形成される結晶のサイズは、結晶阻害ポリマーの添加を除いて同じ組成の最終用途懸濁濃縮製剤と比較して、およそ３０％低減される。いくつかの実施形態において、これらの貯蔵条件（４５℃において６週間の貯蔵）の下で、結晶阻害ポリマーを含む最終用途懸濁濃縮製剤の形成される結晶のサイズは、結晶阻害ポリマーの添加を除いて同じ組成の最終用途懸濁濃縮製剤と比較して、およそ４０％低減される。いくつかの実施形態において、これらの貯蔵条件（４５℃において６週間の貯蔵）の下で、結晶阻害ポリマーを含む最終用途懸濁濃縮製剤の形成される結晶のサイズは、結晶阻害ポリマーの添加を除いて同じ組成の最終用途懸濁濃縮製剤と比較して、およそ５０％低減される。いくつかの実施形態において、これらの貯蔵条件（４５℃において６週間の貯蔵）の下で、結晶阻害ポリマーを含む最終用途懸濁濃縮製剤の形成される結晶のサイズは、結晶阻害ポリマーの添加を除いて同じ組成の最終用途懸濁濃縮製剤と比較して、およそ６０％低減される。
【００２７】
別の一般的な貯蔵安定性試験は、最終用途製剤サンプルを、２週間にわたって、５４℃に設定したオーブン中で貯蔵することである。この特定の試験は、２年間にわたって室温において同じサンプルを貯蔵するという結果に近似するようにデザインされる。この貯蔵安定性試験は、農業用製剤分野の最終用途製剤にとって代表的である。上記サンプルは、約１０ミリリットル〜約１リットルのサイズの範囲に及び得る。
【００２８】
いくつかの実施形態において、これらの貯蔵条件（５４℃において２週間の貯蔵）の下で、結晶阻害ポリマーを含む最終用途懸濁濃縮製剤の形成される結晶のサイズは、結晶阻害ポリマーの添加を除いて同じ組成の最終用途懸濁濃縮製剤と比較して、およそ１０％低減される。いくつかの実施形態において、これらの貯蔵条件（５４℃において２週間の貯蔵）の下で、結晶阻害ポリマーを含む最終用途懸濁濃縮製剤の形成される結晶のサイズは、結晶阻害ポリマーの添加を除いて同じ組成の最終用途懸濁濃縮製剤と比較して、およそ１５％低減される。いくつかの実施形態において、これらの貯蔵条件（５４℃において２週間の貯蔵）の下で、結晶阻害ポリマーを含む最終用途懸濁濃縮製剤の形成される結晶のサイズは、結晶阻害ポリマーの添加を除いて同じ組成の最終用途懸濁濃縮製剤と比較して、およそ２０％低減される。いくつかの実施形態において、これらの貯蔵条件（５４℃において２週間の貯蔵）の下で、結晶阻害ポリマーを含む最終用途懸濁濃縮製剤の形成される結晶のサイズは、結晶阻害ポリマーの添加を除いて同じ組成の最終用途懸濁濃縮製剤と比較して、およそ２５％低減される。いくつかの実施形態において、これらの貯蔵条件（５４℃において２週間の貯蔵）の下で、結晶阻害ポリマーを含む最終用途懸濁濃縮製剤の形成される結晶のサイズは、結晶阻害ポリマーの添加を除いて同じ組成の最終用途懸濁濃縮製剤と比較して、およそ３０％低減される。いくつかの実施形態において、これらの貯蔵条件（５４℃において２週間の貯蔵）の下で、結晶阻害ポリマーを含む最終用途懸濁濃縮製剤の形成される結晶のサイズは、結晶阻害ポリマーの添加を除いて同じ組成の最終用途懸濁濃縮製剤と比較して、およそ４０％低減される。いくつかの実施形態において、これらの貯蔵条件（５４℃において２週間の貯蔵）の下で、結晶阻害ポリマーを含む最終用途懸濁濃縮製剤の形成される結晶のサイズは、結晶阻害ポリマーの添加を除いて同じ組成の最終用途懸濁濃縮製剤と比較して、およそ５０％低減される。いくつかの実施形態において、これらの貯蔵条件（５４℃において２週間の貯蔵）の下で、結晶阻害ポリマーを含む最終用途懸濁濃縮製剤の形成される結晶のサイズは、結晶阻害ポリマーの添加を除いて同じ組成の最終用途懸濁濃縮製剤と比較して、およそ６０％低減される。
【００２９】
ポリマー
いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、高分子電解質である。高分子電解質は、イオン化したまたはイオン化可能な官能基のモノマーユニットを含むポリマーであり、それらは、直線状、分岐状、超分岐状またはデンドリマー状であり得、それらは、合成であり得るかまたは天然に存在し得る。イオン化可能な官能基は、溶液の状態を調整することによって荷電され得る官能基である一方で、イオン化した官能基とは、溶液の状態に拘わらず、荷電されている化学官能基をいう。上記イオン化したまたはイオン化可能な官能基は、カチオン性またはアニオン性であり得、ポリマー鎖全体に沿って連続し得る（例えば、ホモポリマーにおいて）か、またはコポリマー（例えば、ランダムコポリマー）の場合にあるように、ポリマー鎖に沿って分散した異なる官能基を有し得る。いくつかの実施形態において、上記ポリマーは、アニオン性、カチオン性、アニオン性かつカチオン性のいずれかである官能基を含むモノマーユニットから構成され得、また、特定の望ましい特性を上記ポリマーに付与する他のモノマーユニットを含み得る。
【００３０】
いくつかの実施形態において、上記高分子電解質は、ホモポリマーである。ホモポリマー高分子電解質の非限定的な例は、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）、ポリ（スチレンスルホネート）、ポリ（エチレンイミン）、キトサン、ポリ（ジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アリルアミドヒドロクロリド）、およびカルボキシメチルセルロースである。
【００３１】
いくつかの実施形態において、上記高分子電解質は、コポリマーである。いくつかの実施形態において、２種、３種、４種、またはこれより多くの異なるモノマー種が、上記コポリマーを構成し得る。概して、上記モノマーは、以下に記載されるモノマー種のうちのいずれかから選択され得、特に、カルボン酸、スチレン、スチレンベースのモノマー、他のアリール−ビニルモノマー、アルキルアクリレート、および他のα−β不飽和モノマーが挙げられる。いくつかの実施形態において、上記コポリマーは、少なくとも１種の親水性モノマー種および少なくとも１種の疎水性モノマー種を含む。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質コポリマーは、ポリ（メタクリル酸−ｃｏ−スチレン）である。
【００３２】
いくつかの実施形態において、上記高分子電解質は１つまたはそれより多くのモノマーユニットから作製されて、メタクリル酸；エチレンイミン；エチレン；エチレングリコール；アルキルアクリレート（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル（「ＢＡ」）、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチル、およびアクリル酸ｔ−ブチルが挙げられる）；メタクリレート（メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、およびメタクリル酸イソブチルが挙げられる）；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；ビニル（酢酸ビニルおよび部分加水分解したポリ（酢酸ビニル）、バーサチック酸ビニル（ｖｉｎｙｌｖｅｒｓａｔａｔｅ）、プロピオン酸ビニル、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルピリジン、ならびにビニルイミダゾール（ｖｉｎｙｌ  ｌｉｍｉｄａｚｏｌｅ）が挙げられる）；ビニルナフタレン、ビニルナフタレンスルホネート、ビニルピロリドン、ビニルアルコール；アミノアルキル（アミノアルキルアクリレート、アミノアルキルメタクリレートおよびアミノアルキル（メタ）アクリルアミドが挙げられる）；スチレン（スチレンスルホネート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸が挙げられる）；ｄ−グルコサミン；グルクロン酸−Ｎ−アセチルグルコサミン（ｇｌｕｃａｒｏｎｉｃ  ａｃｉｄ−Ｎ−ａｃｅｔｙｌｇｌｕｃｏｓａｍｉｎｅ）；Ｎ−イソプロピルアクリルアミド；またはビニルアミンなどを含む他のモノマーとともに、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、およびマレイン酸を含むカルボン酸；ポリオキシエチレンまたはポリエチレンオキシド；および不飽和エチレン系モノまたはジカルボン酸；乳酸；アミノ酸；ジメチルアンモニウムクロリド、アリルアミドヒドロクロリドを含むアミンのホモポリマー、コポリマーまたはグラフトコポリマーを形成することができる。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、ポリサッカリド（例えば、デキストラン、ガム、セルロース、またはカルボキシメチルセルロース）に由来する基を含み得る。
【００３３】
２種のモノマーでのコポリマーを示すいくつかの実施形態において、上記モノマー種（例えば、ポリ（メタクリル酸  ｃｏ−スチレン）におけるメタクリル酸  対  スチレン）のポリマーの重量比は、約５０：５０〜約９５：５の間である。先に記載されたモノマーのうちのいずれかが、本明細書で記載される比のうちのいずれかで使用され得ることは、理解されるべきである。いくつかの実施形態において、ポリ（メタクリル酸  ｃｏ−スチレン）ポリマーにおけるメタクリル酸  対  スチレンの重量比は、約７０：３０〜約９５：５の間である。いくつかの実施形態において、ポリ（メタクリル酸  ｃｏ−スチレン）ポリマーにおけるメタクリル酸  対  スチレンの重量比は、約８０：２０〜約９５：５の間である。いくつかの実施形態において、ポリ（メタクリル酸  ｃｏ−スチレン）ポリマーにおけるメタクリル酸  対  スチレンの重量比は、約８５：１５〜約９５：５の間である。
【００３４】
さらに、第３の、第４の、または第５のモノマー種は、上記高分子電解質ポリマー中の上記モノマーのうちの約４０重量％までの量において存在し得る。
【００３５】
いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約１０，０００〜約４，０００，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約１０，０００〜約２０，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約１０，０００〜約５０，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約１０，０００〜約７５，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約１０，０００〜約１００，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約１０，０００〜約１５０，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約１０，０００〜約２００，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。
【００３６】
いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約２０，０００〜約５０，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約２０，０００〜約７５，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約２０，０００〜約１００，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約２０，０００〜約１５０，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約２０，０００〜約２００，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約５０，０００〜約１００，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約５０，０００〜約１５０，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約２０，０００〜約２００，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。
【００３７】
いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約１００，０００〜約２，０００，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約１００，０００〜約１，０００，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約１００，０００〜約７５０，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約１００，０００〜約５００，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約１００，０００〜約２００，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約２００，０００〜約２，０００，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約２００，０００〜約１，０００，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約２００，０００〜約５００，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約３００，０００〜約２，０００，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約３００，０００〜約１，０００，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーは、約３００，０００〜約５００，０００ダルトンの間の重量平均分子量を有する。
【００３８】
いくつかの実施形態において、上記高分子電解質ポリマーの見かけの分子量（例えば、ゲル浸透クロマトグラフィーまたはＤＬＳを含むサイズ排除クロマトグラフィーのようなある種の分析測定を介して決定される分子量）は、ポリマー内での架橋に起因して、上記ポリマーの実際の分子量より小さい。いくつかの実施形態において、本開示の架橋された高分子電解質ポリマーは、実験的に決定された見かけの分子量より大きい実際の分子量を有し得る。いくつかの実施形態において、本開示の架橋された高分子電解質ポリマーは、小さい見かけの分子量を有するにも拘わらず、高分子量ポリマーであり得る。
【００３９】
最終製剤は、例えば、約１ｎｍ〜約２０００ｎｍの間（約２μｍ）の範囲の平均直径で調製され得る。上記ナノ粒子のサイズは、上記ナノ粒子に含まれるポリマーのサイズおよび数を変動させることによって、部分的に調整され得る。いくつかの実施形態において、上記平均直径は、約１ｎｍ〜約１０ｎｍ、約１ｎｍ〜約２０ｎｍ、約１ｎｍ〜約３０ｎｍ、約１ｎｍ〜約５０ｎｍ、約１０ｎｍ〜約５０ｎｍ、約１０ｎｍ〜約１００ｎｍ、約２０ｎｍ〜約１００ｎｍ、約２０ｎｍ〜約１００ｎｍ、約５０ｎｍ〜約２００ｎｍ、約５０ｎｍ〜約２５０ｎｍ、約５０ｎｍ〜約３００ｎｍ、約１００ｎｍ〜約２５０ｎｍ、約１００ｎｍ〜約３００ｎｍ、約２００ｎｍ〜約３００ｎｍ、約２００ｎｍ〜約５００ｎｍ、約２５０ｎｍ〜約５００ｎｍ、約３００ｎｍ〜約５００ｎｍ、約２５０ｎｍ〜約１０００ｎｍ、約５００ｎｍ〜約１０００ｎｍ、約２５０ｎｍ〜約２０００ｎｍ、約５００ｎｍ〜約１０００ｎｍ、約１０００ｎｍ〜約２０００ｎｍの範囲に及ぶ。本明細書で記載されるこれらおよび他の平均直径は、２００ｐｐｍ活性濃度（ａｃｔｉｖｅ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）の、ＣＩＰＡＣ  Ｄ水中、０．１Ｍ  ＮａＣｌ中、または脱イオン水中でのＭａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  ＺＳによる動的光散乱によって、溶液中で測定された体積平均粒径に基づく。種々の形態の顕微鏡がまた、ナノ粒子のサイズを可視化するために使用され得る（例えば、原子間力顕微鏡検査（ＡＦＭ）、透過型電子顕微鏡検査（ＴＥＭ）、走査型電子顕微鏡検査（ＳＥＭ）および光学顕微鏡検査）。
【００４０】
会合
いくつかの実施形態において、上記活性化合物は、上記高分子電解質ポリマーと会合する。いくつかの実施形態において、上記会合工程は、上記活性化合物を、高分子電解質ポリマーの存在下で粉砕することを含み得る。上記活性化合物のみがこれらの条件下で粉砕される場合、得られる粒径が上記高分子電解質ポリマーの存在下で粉砕される場合より有意に大きいことは、驚くべきことである。概して、サイズ低減プロセス（例えば、粉砕する）は、過度に長い粉砕時間なしには、本開示の高分子電解質ポリマーの存在下で粉砕することを介して生成される粒径の生成を可能にしない。いかなる理論によっても拘束されることは望まないが、粉砕プロセスの間の上記活性化合物と上記高分子電解質ポリマーとの間の相互作用は、上記高分子電解質ポリマーの非存在下で粉砕することを介して形成されるより小さな粒子の生成を可能にすると考えられる。
【００４１】
上記会合工程のために使用され得る粉砕方法の非限定的な例は、米国特許第６，６０４，６９８号に見出され得、ボールミル法、ビーズミル法、ジェットミル法、メディアミル法、およびホモジナイゼーション、ならびに当業者に公知の他の粉砕方法が挙げられる。上記会合工程のためであり得るミルの非限定的例としては、アトライターミル、ボールミル、コロイドミル、高圧ホモジナイザー、水平ミル、ジェットミル、スイングミル、および振動ミルが挙げられる。いくつかの実施形態において、上記会合工程は、上記活性化合物を、予め形成したポリマーナノ粒子および水性相の存在下で粉砕することを含み得る。いくつかの実施形態において、上記会合工程は、上記活性化合物を、予め形成したポリマーナノ粒子の存在下で湿式または乾式粉砕することを含み得る。いくつかの実施形態において、上記会合工程は、上記活性化合物および予め形成したポリマーナノ粒子を、１種またはこれより多くの配合剤（ｆｏｒｍｕｌａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）の存在下で粉砕することを含み得る。
【００４２】
一般に、上記活性化合物は、上記活性化合物との化学的または物理的相互作用を誘発するポリマーの領域と会合され得る。化学的相互作用としては、疎水性相互作用、アフィニティー対相互作用、Ｈ結合、およびファン・デル・ワールス力が挙げられ得る。物理的相互作用としては、ポリマー鎖のもつれまたはポリマー構造内の包接（ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）が挙げられ得る。上記活性化合物は、予め形成したポリマーナノ粒子の内部に、予め形成したポリマーナノ粒子の表面に、または予め形成したポリマーナノ粒子の表面および内部の両方において会合され得る。さらに、上記活性化合物と上記ポリマーとの間の会合相互作用のタイプは、分光技術（例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、赤外線（ＩＲ）、紫外線−可視光（ＵＶ−ｖｉｓ）、および発光分光法）を使用して調べられ得る。例えば、上記活性化合物が上記ポリマーと会合されていない場合に通常結晶性である場合に、上記ポリマーが会合した活性化合物は、代表的には、示差熱分析（ＤＴＡ）または示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）の測定において示されるように、純粋な結晶性活性化合物の吸熱性融解ピークを示さず、低減した吸熱性融解ピークも示さない。概して、出願人は、上記ポリマーの性質に依存して、疎水性、水に不溶性である、および／または比較的高い融解点を有する（例えば、約６０℃より高い、もしくは約７０℃より高い）その活性化合物が、本開示で記載されるポリマーとの会合に最良に適していることを発見した。
【００４３】
ポリマーが会合した活性化合物および／またはこれらの凝集物は、異なる量で製剤の一部であり得る。最終的な量は、製剤のタイプを含む多くの要因に依存する。場合によっては、上記ポリマーおよび活性化合物の両方を含む組成物は、製剤全体のうちの約１〜約９８重量％の間を構成する。いくつかの実施形態において、上記ポリマー−活性化合物組成物は、製剤全体のうちの約１〜約９０重量％の間を構成する。いくつかの実施形態において、上記ポリマー−活性化合物は、製剤全体のうちの約１〜約７５重量％の間を構成する。いくつかの実施形態において、上記ポリマー−活性化合物は、製剤全体のうちの約１〜約５０重量％の間を構成する。いくつかの実施形態において、上記ポリマー−活性化合物は、製剤全体のうちの約１〜約３０重量％の間を構成する。いくつかの実施形態において、上記ポリマー−活性化合物は、製剤全体のうちの約１〜約２５重量％の間を構成する。いくつかの実施形態において、上記ポリマー−活性化合物は、製剤全体のうちの約１〜約１０重量％の間を構成する。いくつかの実施形態において、上記ポリマー−活性化合物は、製剤全体のうちの約１０〜約２５重量％の間を構成する。いくつかの実施形態において、上記ポリマー−活性化合物は、製剤全体のうちの約１０〜約３０重量％の間を構成する。いくつかの実施形態において、上記ポリマー−活性化合物は、製剤全体のうちの約１０〜約５０重量％の間を構成する。いくつかの実施形態において、上記ポリマー−活性化合物は、製剤全体のうちの約２５〜約５０重量％の間を構成する。
【００４４】
いくつかの実施形態において、ポリマーが会合した活性化合物のナノ粒子は、米国特許出願公開番号２０１００２１０４６５（その内容全体は、本明細書に参考として援用される）に開示される方法に従って調製される。いくつかの実施形態において、活性化合物のないポリマーナノ粒子は、崩壊剤での高分子電解質の崩壊、次いで、その崩壊したコンフォーメーションを粒子内架橋することによって恒久的にすることによって作製される。上記活性化合物は、次いで、この予め形成したポリマーナノ粒子と会合する。いくつかの実施形態において、上記製剤は、同じ量（重量で）の活性化合物およびポリマーを含む一方で、他の実施形態では、活性化合物  対  ポリマー（重量で）の比は、約１：１０〜約１０：１の間、約１：１０〜約１：５の間、約１：５〜約１：４の間、約１：４〜約１：３の間、約１：３〜約１：２の間、約１：２〜約１：１の間、約１：５〜約１：１の間、約５：１〜約１：１の間、約２：１〜約１：１の間、約３：１〜約２：１の間、約４：１〜約３：１の間、約５：１〜約４：１の間、約１０：１〜約５：１の間、約１：３〜約３：１の間、約５：１〜約１：１の間、約１：５〜約５：１の間、または約１：２〜約２：１の間であり得る。
【００４５】
活性物
一般に、任意の活性化合物は、本発明の製剤に適用可能である。殺虫剤、除草剤、および殺真菌剤を含む、農業上活性化合物が重要である。結晶化、特に水中での結晶化に感受性の活性化合物は、さらに重要である。水中での結晶化に感受性の活性化合物は、約２０℃、大気圧および中性ｐＨ（例えば、約７のｐＨ）において水中で少なくとも約０．０１ｐｐｍ（ｍｇ／Ｌ）の水溶性を有するという点で、水中で中程度に溶解性である傾向にある。さらなる要因は、上記活性化合物が水中で結晶を形成しやすいことである。なぜならいくつかの活性化合物は、水溶性であるにもかかわらず、水中で結晶を容易に形成しないからである。別の要因は、形成する上記結晶の一般的な形状であり、細長い形状、または結晶の一方の寸法は他方の２つの寸法より有意に大きい（例えば、非常に長いが狭い、および薄い結晶形状、例えば、針状または棒状の結晶）。
【００４６】
いかなる理論によっても拘束されないが、上記活性化合物の中程度の水溶性は、結晶化をもたらし得ると考えられる。なぜなら上記活性化合物は、溶媒である水に反復して溶解および沈殿し、各々の遷移は、潜在的なさらなる結晶成長をもたらすからである。上記活性化合物が結晶を形成する傾向、およびおそらく上記結晶の細長い寸法とともに、中程度の溶解性を有する活性化合物は、溶解性は、結晶形成が原因で、水ベースの製剤（例えば、懸濁濃縮製剤）で製剤化することは非常に困難であり得る。または活性化合物製剤は、結晶形成の感受性に起因して、長い貯蔵期間（例えば、約１年、約２年）にわたって、または種々の温度（例えば、約０〜約５０℃の間）において安定でない可能性がある。
【００４７】
上記活性化合物の３つの特性全て（例えば、水溶性、水中で結晶を形成しやすい、および結晶の相対的形状）が、上記活性化合物の結晶化しやすさ全体に全て影響すること、特に、上記製剤の長期貯蔵安定性に強い影響を与える方法で結晶することは、認識されるべきである。いくつかの実施形態において、相対的に水に不溶性であるが、結晶を容易に形成する化合物は、不十分な貯蔵安定性を示し得る。または比較的高い水溶性を有する化合物は、細長い結晶を形成するものに関しては、不十分な貯蔵安定性を示し得る。
【００４８】
任意の活性化合物が、本明細書中の開示に従って製剤化され得るが、好ましい活性化合物は、約０．０１ｐｐｍより高い水溶性、約０．０５ｐｐｍより高い水溶性、約０．１ｐｐｍより高い水溶性、約０．５ｐｐｍより高い水溶性、約１ｐｐｍより高い水溶性、約１０ｐｐｍより高い水溶性、約５０ｐｐｍより高い水溶性、約１００ｐｐｍより高い水溶性、約２００ｐｐｍより高い水溶性、約５００ｐｐｍより高い水溶性、約１０００ｐｐｍより高い水溶性、約５０００ｐｐｍより高い水溶性、または約１００００ｐｐｍより高い水溶性を有するものを含む。一般に、５０ｇ／Ｌ（５００００ｐｐｍ）またはこれより高い水溶性を有する活性化合物は、本明細書で開示されるように、ポリマーを含め、製剤調製から利益を受けない。水溶性の数字が、概して、約２０℃の温度、大気圧および約７のｐＨに関するものであることは、認識されるべきである。
【００４９】
本開示の調製物への適用に適した活性化合物の別の特徴は、上記活性化合物の化学構造の特徴として疎水性基を含む。特定の理論に拘束されないが、本開示のポリマー化合物が、上記活性化合物とともに製剤化される場合に、結晶の形成に干渉するように働くと考えられる。１つの点において、上記ポリマーの疎水性部分は、概して疎水性の活性化合物と相互作用して、上記活性化合物が製剤の水中で溶解することを防止し、それによって、本明細書で記載される溶液−溶解の連続を中断する。上記ポリマー化合物が、既に形成された結晶を、他の活性化合物結晶または溶解した活性化合物のいずれかから遮断して、結晶成長を防止するかまたはその速度を遅らせることも理論上想定される。
【００５０】
一般に、本開示が適用可能な活性化合物の製剤は、活性化合物結晶の形成をもたらし得る任意の製剤形態を含む。製剤の形態としては、固体製剤（水和剤、水和性顆粒剤（ｗａｔｅｒ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｂｌｅ  ｇｒａｎｕｌｅ）、乾式顆粒剤（ｄｒｙ  ｇｒａｎｕｌｅ））、ならびに液体製剤が挙げられる。一般に、水ベースの液体製剤、特に、上記のように、わずかにまたは中程度に水溶性の活性化合物を使用する水ベースの製剤は、結晶形成に起因する貯蔵安定性の低下または他の欠陥を最も被りやすい。特に、開示される発明は、懸濁濃縮製剤、油分散製剤、マイクロカプセル化製剤に最も適用可能であるが、開示される発明を、乳化性濃縮製剤、マイクロエマルジョン製剤、およびさらには可溶性濃縮製剤において使用することは可能である。上記活性化合物の溶解を必要としないが、代わりに懸濁に依拠するある種の製剤形態（例えば、懸濁濃縮製剤）において、結晶化は、特に有害な問題である。濃縮製剤中の固体の形成は、活性化合物の沈殿、製剤化全体を通じての（例えば、沈殿に起因する）上記活性化合物の一貫しない濃縮、増大した粒径に起因して、機械類の詰まり、およびとりわけ粘性の増加をもたらし得、不安定な製剤を生じる。これらの問題は、上記で記載されるように、結晶成長を増加させ得る貯蔵の間の温度変動に起因して高まり得る。
【００５１】
開示される発明、特に、結晶阻害ポリマー化合物（ポリマーとして、またはナノ粒子形態にあるかのいずれか）の使用は、結晶形成または結晶成長の速度を制限、軽減、または低減することによって、他の方法では不安定な製剤を安定な製剤にし得る。本明細書で開示される化合物の使用は、製造業者が安定な製剤、または増強された安定性を有する製剤を生成することを可能にし得る。
【００５２】
いくつかの実施形態において、活性化合物は、本明細書で記載されるように、中程度に水溶性でもある、および／または結晶化に感受性である、本明細書で記載されるもののいずれかである。前述のクラスのうちの２またはこれより多くからの活性化合物の混合物がまた、使用され得る。当業者は、このような活性化合物に精通しており、これら化合物は、例えば、Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ，  第１７版（２０１５），  Ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，  Ｌｏｎｄｏｎに見出され得る。
【００５３】
殺真菌剤：  呼吸阻害剤：Ｑｏ部位における複合体ＩＩＩ阻害剤（例えば、ストロビルリン）：アゾキシストロビン、クメトキシストロビン（ｃｏｕｍｅｔｈｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、クモキシストロビン（ｃｏｕｍｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、ジモキシストロビン、エネストロブリン、フェナミンストロビン、フェノキシストロビン／フルフェノキシストロビン、フルオキサストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、オリサストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、ピラメトストロビン、ピラオキシストロビン、トリフロキシストロビン、２−［２−（２，５−ジメチルフェニルオキシメチル）フェニル］−３−メトキシアクリル酸メチル、２−（２−（３−（２，６−ジクロロフェニル）−１−メチル−アリリデンアミノオキシメチル）−フェニル）−２−メトキシイミノ−Ｎ−メチル−アセトアミド、ピリベンカルブ、トリクロピリカルブ（ｔｒｉｃｌｏｐｙｒｉｃａｒｂ）／クロロジンカルブ（ｃｈｌｏｒｏｄｉｎｃａｒｂ）、ファモキサドン、フェンアミドン；Ｑｉ部位における複合体ＩＩＩ阻害剤：シアゾファミド、アミスルブロム；複合体ＩＩ阻害剤（例えば、カルボキサミド）：ベノダニル、ビキサフェン（ｂｉｘａｆｅｎ）、ボスカリド、カルボキシン、フェンフラム、フルオピラム、フルトラニル、フルキサピロキサド、フラメトピル、イソピラザム、メプロニル、オキシカルボキシン、ペンフルフェン、ペンチオピラド、セダキサン、テクロフタラム、チフルザミド、Ｎ−（４’−トリフルオロメチルチオ−ビフェニル−２−イル）−３−ジフルオロメチル−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−（２−（１，３，３−トリメチルブチル）フェニル）−１，３−ジメチル−５−フルオロ−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミドおよびＮ−［９−（ジクロロメチレン）−１，２，３，４−テトラヒドロ−１，４−メタノナフタレン−５−イル］−３−（ジフルオロメチル）−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド。
【００５４】
他の呼吸阻害剤（例えば、複合体Ｉ、脱共役剤（ｄｅｃｏｕｐｌｅｒ））：ジフルメトリム；ニトロフェニル誘導体：ビナパクリル、ジノブトン、ジノカップ、フルアジナム；フェリムゾン；有機金属化合物：フェンチン塩（例えば、フェンチンアセテート、フェンチンクロリドまたはフェンチンヒドロキシド）；アメトクトラジン；およびシルチオファム。
【００５５】
ステロール生合成阻害剤（ＳＢＩ殺真菌剤）：  Ｃ１４−デメチラーゼ阻害剤（ＤＭＩ殺真菌剤）：トリアゾール：  アザコナゾール、ビテルタノール、ブロムコナゾール、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジニコナゾール、ジニコナゾール−Ｍ、エポキシコナゾール、フェンブコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルトリアホール（ｆｌｕｔｒｉａｆｏｌ）、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イプコナゾール、メトコナゾール、ミクロブタニル、オキスポコナゾール、パクロブトラゾール、ペンコナゾール、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、シメコナゾール、テブコナゾール、テトラコナゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、トリチコナゾール、ウニコナゾール；イミダゾール：イマザリル、ペフラゾエート、プロクロラズ、トリフルミゾール；ピリミジン、ピリジンおよびピペラジン：フェナリモル、ヌアリモル（ｎｕａｒｉｍｏｌ）、ピリフェノックス、トリホリン；デルタ１４−レダクターゼ阻害剤：アルジモルフ、ドデモルフ（ｄｏｄｅｍｏｒｐｈ）、酢酸ドデモルフ（ｄｏｄｅｍｏｒｐｈ  ａｃｅｔａｔｅ）、フェンプロピモルフ、トリデモルフ、フェンプロピジン、ピペラリン、スピロキサミン；３−ケトレダクターゼ阻害剤：フェンヘキサミド。
【００５６】
核酸合成阻害剤：  フェニルアミドまたはアシルアミノ酸殺真菌剤：ベナラキシル、ベナラキシル−ｍ、キララキシル、メタラキシル、メタラキシル−Ｍ（メフェノキサム）、オフレース（ｏｆｕｒａｃｅ）、オキサジキシル；その他：ヒメキサゾール、オクチリノン、オキソリン酸、ブピリメート。
【００５７】
細胞分裂および細胞骨格阻害剤：微小管阻害剤（例えば、ベンズイミダゾール、チオファネート）：ベノミル、カルベンダジム、フベリダゾール、チアベンダゾール、チオファネートメチル；トリアゾロピリミジン：５−クロロ−７−（４−メチル−ピペリジン−１−イル）−６−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン；さらなる細胞分裂阻害剤：ジエトフェンカルブ、エタボキサム、ペンシクロン、フルオピコリド、ゾキサミド、メトラフェノン、ピリオフェノン。
【００５８】
アミノ酸合成およびタンパク質合成阻害剤：メチオニン合成阻害剤（アニリノピリミジン）：シプロジニル、メパニピリム、ピリメタニル；タンパク質合成阻害剤：ブラストサイジン−Ｓ、カスガマイシン、カスガマイシン塩酸塩水和物、ミルジオマイシン（ｍｉｌｄｉｏｍｙｃｉｎ）、ストレプトマイシン、オキシテトラサイクリン、ポリオキシン、バリダマイシンＡ。
【００５９】
シグナル伝達阻害剤：ＭＡＰ／ヒスチジンキナーゼ阻害剤：フルオルイミド（ｆｌｕｏｒｏｉｍｉｄ）、イプロジオン、プロシミドン、ビンクロゾリン、フェンピクロニル、フルジオキソニル；Ｇタンパク質阻害剤：キノキシフェン。
【００６０】
脂質および膜合成阻害剤：リン脂質生合成阻害剤：エジフェンホス、イプロベンホス、ピラゾホス、イソプロチオラン；脂質過酸化：ジクロラン、キントゼン（ｑｕｉｎｔｏｚｅｎｅ）、テクナゼン、トルクトホスメチル（ｔｏｌｃｌｏｆｏｓ−ｍｅｔｈｙｌ）、ビフェニル、クロロネブ、エトリジアゾール；リン脂質生合成および細胞壁付着：ジメトモルフ、フルモルフ、マンジプロパミド、ピリモルフ、ベンチアバリカルブ、イプロバリカルブ、バリフェナレートおよび４−フルオロフェニルＮ−（１−（１−（４−シアノフェニル）エタンスルホニル）ブタ−２−イル）カルバメート；細胞膜透過性および脂肪酸に影響を与える化合物：プロパモカルブ、プロパモカルブ塩酸塩。
【００６１】
「マルチ部位（Ｍｕｌｔｉ−Ｓｉｔｅ）」阻害剤：無機活性物質：ボルドー混合物（Ｂｏｒｄｅａｕｘ  ｍｉｘｔｕｒｅ）、酢酸銅、水酸化銅、オキシ塩化銅、塩基性硫酸銅、硫黄；チオカルバメートおよびジチオカルバメート：ファーバム、マンコゼブ、マンネブ（ｍａｎｅｂ）、メタム、メチラム、プロピネブ、チラム、ジネブ、ジラム；有機塩素化合物（例えば、フタルイミド、スルファミド、クロロニトリル）：アニラジン、クロロタロニル、カプタホル、キャプタン、ホルペット、ジクロロフルアニド、ジクロロフェン、フルスルファミド、ヘキサクロロベンゼン、ペンタクロロフェノールおよびその塩、フタリド、トリルフルアニド、Ｎ−（４−クロロ−２−ニトロフェニル）−Ｎ−エチル−４−メチルベンゼンスルホンアミド；グアニジンなど：グアニジン、ドジン、ドジン遊離塩基、グアザチン、酢酸グアザチン、イミノクタジン、イミノクタジントリアセテート、イミノクタジントリス（アルベシレート）、ジチアノン。
【００６２】
細胞壁生合成阻害剤：グルカン合成阻害剤：  バリダマイシン、ポリオキシンＢ；メラニン合成阻害剤：ピロキロン、トリシクラゾール、カルプロパミド、ジシクロメット（ｄｉｃｙｃｌｏｍｅｔ）、フェノキサニル。
【００６３】
耐性誘導剤：：アシベンゾラル−５−メチル、プロベナゾール、イソチアニル、チアジニル、プロヘキサジオン−カルシウム；ホスホネート：ホセチル、ホセチル−アルミニウム、亜リン酸およびその塩。
【００６４】
未知の作用様式：ブロノポール、キノメチオネート、シフルフェナミド、シモキサニル、ダゾメット、デバカルブ（ｄｅｂａｃａｒｂ）、ジクロメジン、ジフェンゾコート、ジフェンゾコート−メチル硫酸塩（ｄｉｆｅｎｚｏｑｕａｔ−ｍｅｔｈｙｌ  ｓｕｌｆａｔｅ）、ジフェニルアミン、フェンピラザミン、フルメトベル（ｆｌｕｍｅｔｏｖｅｒ）、フルスルファミド、フルチアニル、メタスルホカルブ、ニトラピリン、ニトロタール−イソプロピル、オキシン-銅、プロキナジド、テブフロキン、テクロフタラム、トリアゾキシド、２−ブトキシ−６−ヨード−３−プロピルクロメン−４−オン、Ｎ−（シクロピロピルメトキシイミノ−（６−ジフルオロメトキシ−２，３−ジフルオロフェニル）メチル）−−２−フェニル−アセトアミド、Ｎ’−（４−（４−クロロ−３−トリフルオロメチルフェノキシ）−２，５−ジメチルフェニル）−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルホルムアミジン、Ｎ’−（４−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェノキシ）−２，５−ジメチルフェニル）−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルホルムアミジン、Ｎ’−（２−メチル−５−トリフルオロメチル−４−（３−トリメチルシラニルプロポキシ）フェニル）−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルホルムアミジン、Ｎ’−（５−ジフルオロメチル−２−メチル−４−（３−トリメチルシラニルプロポキシ）−フェニル）−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルホルムアミジン、Ｎ−メチル−（１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１−イル）−２−｛１−［２−（５−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−１−イル）アセチル］ピペリジン−４−イル｝チアゾール−４−カルボキサミド、Ｎ−メチル−（Ｒ）−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１−イル  ２−｛１−［２−（５−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−１−イル）−アセチル］ピペリジン−４−イル｝チアゾール−４−カルボキサミド、１−［４−［４−［５−（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５−ジヒドロ−３−イソオキサゾリル］−２−チアゾリル］−１−ピペリジニル］−２−［５−メチル−３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル］エタノン、６−ｔｅｒｔ−ブチル−８−フルオロ−２，３−ジメチルキノリン−４−イルメトキシアセテート、Ｎ−メチル−２−｛１−［（５−メチル−３−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピラゾール−１−イル）アセチル］ピペリジン−４−イル｝−Ｎ−［（１Ｒ）−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−１−イル］−４−チアゾールカルボキサミド、３−［５−（４−メチルフェニル）−２，３−ジメチルイソオキサゾリジン−３−イル］−ピリジン、３−［５−（４−クロロフェニル）−２，３−ジメチルイソオキサゾリジン−３−イル］−ピリジン（ピリソキサゾール−）、Ｎ−（６−メトキシピリジン−３−イル）シクロプロパンカルボキサミド、５−クロロ−１−（４，６−ジメトキシピリジン−２−イル）−２−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール、２−（４−クロロフェニル）−Ｎ−［４−（３，４−ジメトキシフェニル）イソオキサゾール−５−イル］−２−プロパ−２−イニルオキシアセトアミド。
【００６５】
成長調節剤：アブシジン酸、アミドクロル、アンシミドール、６−ベンジルアミノプリン、ブラシノリド、ブトラリン、クロルメコート（クロルメコートクロリド）、コリンクロリド、シクラニリド、ダミノジド、ジケグラック（ｄｉｋｅｇｕｌａｃ）、ジメチピン、２，６−ジメチルプリジン（２，６−ｄｉｍｅｔｈｙｌｐｕｒｉｄｉｎｅ）、エテホン、フルメトラリン、フルルプリミドール、フルチアセット、ホルクロルフェニュロン、ジベレリン酸、イナベンフィド、インドール−３−酢酸、マレイン酸ヒドラジド、メフルイジド、メピコート（メピコートクロリド）、メトコナゾール、ナフタレン酢酸、Ｎ−６−ベンジルアデニン、パクロブトラゾール、プロヘキサジオン（プロヘキサジオン−カルシウム）、プロヒドロジャスモン、チジアズロン、トリアペンテノール、トリブチルホスホロトリチオエート、２，３，５−トリヨード安息香酸、トリネキサパック−エチルおよびウニコナゾール。
【００６６】
除草剤：アセトアミド：アセトクロール、アラクロール、ブタクロール、ジメタクロール、ジメテナミド、フルフェナセット、メフェナセット、メトラクロール、メタザクロール、ナプロパミド、ナプロアニリド、ペトキサミド、プレチラクロール、プロパクロール、テニルクロール；アミノ酸アナログ：ビアラホス、グリホサート、グルホシネート、スルホサート；アリールオキシフェノキシプロピオネート：クロジナホップ、シハロホップ−ブチル、フェノキサプロップ、フルアジホップ、ハロキシホップ、メタミホップ、プロパキサホップ、キザロホップ、キザロホップ−Ｐ−テフリル；ビピリジル：ジクワット、パラコート；カルバメートおよびチオカルバメート：アシュラム、ブチレート、カルベタミド、デスメディファム、ジメピペレート、エプタム（ＥＰＴＣ）、エスプロカルブ、モリネート、オルベンカルブ、フェンメディファム、プロスルホカルブ、ピリブチカルブ、チオベンカルブ、トリアレート；シクロヘキサンジオン：ブトロキシジム、クレトジム、シクロキシジム、プロホキシジム、セトキシジム、テプラロキシジム、トラルコキシジム；ジニトロアニリン：ベンフルラリン、エタルフルラリン、オリザリン、ペンディメタリン、プロジアミン、トリフルラリン；ジフェニルエーテル：アシフルオルフェン、アクロニフェン、ビフェノックス、ジクロホップ、エトキシフェン、ホメサフェン、ラクトフェン、オキシフルオルフェン；ヒドロキシベンゾニトリル：ブロモキシニル、ジクロベニル、アイオキシニル；イミダゾリノン：イマザメタベンズ、イマザモックス、イマザピック、イマザピル、イマザキン、イマゼタピル；フェノキシ酢酸：クロメプロップ、２，４−ジクロロフェノキシ酢酸（２，４−Ｄ）、２，４−ＤＢ、ジクロルプロップ、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＡ−チオエチル、ＭＣＰＢ、メコプロップ；ピラジン：クロリダゾン、フルフェンピル−エチル、フルチアセット、ノルフルラゾン、ピリデート；ピリジン：アミノピラリド、クロピラリド、ジフルフェニカン、ジチオピル、フルリドン、フルロキシピル、ピクロラム、ピコリナフェン、チアゾピル；スルホニルウレア：アミドスルフロン、アジムスルフロン、ベンスルフロン、クロリムロンエチル、クロルスルフロン、シノスルフロン、シクロスルファムロン、エトキシスルフロン、フラザスルフロン、フルセトスルフロン、フルピルスルフロン、ホラムスルフロン、ハロスルフロン、イマゾスルフロン、ヨードスルフロン、メソスルフロン、メトスルフロンメチル、ニコスルフロン、オキサスルフロン、プリミスルフロン、プロスルフロン、ピラゾスルフロン、リムスルフロン、スルホメツロン、スルホスルフロン、チフェンスルフロン、トリアスルフロン、トリベヌロン、トルフロキシスルフロン、トリフルスルフロン、トリトスルフロン、１−（（２−クロロ−６−プロピルイミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イル）スルホニル）−３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレア；トリアジン：アメトリン、アトラジン、シアナジン、ジメタメトリン、エチオジン、ヘキサジノン、メタミトロン、メトリブジン、プロメトリン、シマジン、テルブチラジン、テルブトリン、トリアジフラム；ウレア：クロルトルロン、ダイムロン、ジウロン、フルオメツロン、イソプロツロン、リニュロン、メタベンズチアズロン、テブチウロン。
【００６７】
他のアセトラクテートシンターゼ阻害剤：ビスピリバックナトリウム、クロランスラムメチル、ジクロスラム、フロラスラム、フルカルバゾン、フルメツラム、メトスラム、オルトスルファムロン、ペノキススラム、プロポキシカルバゾン、ピリロバムベンズプロピル、ピリベンゾキシム、ピリフタリド、ピリミノバックメチル、ピリミスルファン、ピリチオバック、ピロキサスルホン、ピロクススラム。
【００６８】
他の除草剤：アミカルバゾン、アミノトリアゾール、アニロホス、ベフルブタミド、ベナゾリン、ベンカルバゾン、ベンフレセート、ベンゾフェナップ、ベンタゾン、ベンゾビシクロン、ブロマシル、ブロモブチド、ブタフェナシル、ブタミホス、カフェンストロール、カルフェントラゾン、シニドンエチル、クロルタール、シンメチリン、クロマゾン、クミルロン、シプロスルファミド、ジカンバ、ジフェンゾコート、ジフルフェンゾピル、Ｄｒｅｃｈｓｌｅｒａ  ｍｏｎｏｃｅｒａｓ、エンドタール、エトフメセート、エトベンザニド、フェントラザミド、フルミクロラックペンチル、フルミオキサジン、フルポキサム、フルオロクロリドン（ｆｌｕｏｒｏｃｈｌｏｒｉｄｏｎ）、フルルタモン、インダノファン、イソキサベン、イソキサフルトール、レナシル、プロパニル、プロピザミド、キンクロラック、キンメラック、メソトリオン、メチルヒ酸（ｍｅｔｈｙｌａｒｓｅｎｉｃ  ａｃｉｄ）、ナプタラム、オキサジアルギル、オキサジアゾン、オキサジクロメホン、ペントキサゾン、ピノキサデン、ピラクロニル、ピラフルフェンエチル、ピラスルホトール、ピラゾキシフェン、ピラゾリネート、キノクラミン、サフルフェナシル、スルコトリオン、スルフェントラゾン、ターバシル、テフリルトリオン、テンボトリオン、チエンカルバゾン、トプラメゾン、４−ヒドロキシ−３−［２−（２−メトキシエトキシ−メチル）−６−トリフルオロメチルピリジン−３−カルボニル］ビシクロ［３．２．１］オクタ−３−エン−２−オン、エチル  （３−［２−クロロ−４−フルオロ−５−（３−メチル−２，６−ジオキソ−４−トリフルオロメチル−３，６−ジヒドロ−２Ｈ−ピリミジン−１−イル）フェノキシ］ピリジン−２−イルオキシ）アセテート、メチル  ６−アミノ−５−クロロ−２−シクロプロピルピリミジン−４−カルボキシレート、６−クロロ−３−（２−シクロプロピル−６−メチルフェノキシ）ピリダジン−４−オール、４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロフェニル）−５−フルオロピリジン−２−カルボン酸、メチル  ４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシ−フェニル）ピリジン−２−カルボキシレートおよびメチル  ４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−３−ジメチルアミノ−２−フルオロフェニル）ピリジン−２−カルボキシレート。
【００６９】
殺虫剤：有機（チオ）ホスフェート：  アセフェート、アザメチホス、アジンホスメチル、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、クロルフェンビンホス、ダイアジノン、ジクロルボス、ジクロトホス、ジメトエート、ジスルホトン、エチオン、フェニトロチオン、フェンチオン、イソキサチオン、マラチオン、メタミドホス、メチダチオン、メチルパラチオン、メビンホス、モノクトロホス、オキシデメトンメチル、パラオキソン、パラチオン、フェントエート、ホサロン、ホスメット、ホスファミドン、ホレート（ｐｈｏｒａｔｅ）、ホキシム、ピリミホスメチル、プロフェノホス、プロチオホス、スルプロホス、テトラクロルビンホス、テルブホス、トリアゾホス、トリクロルホン；
【００７０】
カルバメート：アラニカルブ、アルジカルブ、ベンジオカルブ、ベンフラカルブ、カルバリル、カルボフラン、カルボスルファン、フェノキシカルブ、フラチオカルブ、メチオカルブ、メソミル、オキサミル、ピリミカルブ、プロポキスル（ｐｒｏｐｏｘｕｒ）、チオジカルブ、トリアザメート；  
【００７１】
ピレスロイド：アレスリン、ビフェントリン、シフルトリン、シハロトリン、シフェノトリン、シペルメトリン、α−シペルメトリン、β−シペルメトリン、ζ−シペルメトリン、デルタメトリン、エスフェンバレレート、エトフェンプロックス、フェンプロパトリン、フェンバレレート、イミプロトリン、ラムダシハロトリン、ペルメトリン、プラレトリン、ピレトリンＩおよびＩＩ、レスメトリン、シラフルオフェン、タウフルバリネート、テフルトリン、テトラメトリン、トラロメトリン、トランスフルトリン、プロフルトリン、ジメフルトリン。
【００７２】
昆虫成長阻害剤：ａ）キチン合成阻害剤：  ベンゾイルウレア：  クロルフルアズロン、シラマジン、ジフルベンズロン、フルシクロクスロン、フルフェノクスロン、ヘキサフルムロン、ルフェヌロン、ノバルロン、テフルベンズロン、トルフルムロン；ブプロフェジン、ジオフェノラン、ヘキシチアゾクス、エトキサゾール、クロフェンタジン（ｃｌｏｆｅｎｔａｚｉｎ）；ｂ）エクジソンアンタゴニスト：ハロフェノジド、メトキシフェノジド、テブフェノジド、アザジラクチン；ｃ）ジュベノイド（ｊｕｖｅｎｏｉｄ）：ピリプロキシフェン、メトプレン、フェノキシカルブ；ｄ）脂質生合成阻害剤：スピロジクロフェン、スピロメシフェン、スピロテトラマト（ｓｐｉｒｏｔｅｔｒａｍａｔｅ）。
【００７３】
ニコチンレセプターアゴニスト／アンタゴニスト：  クロチアニジン、ジノテフラン、イミダクロプリド、チアメトキサム、ニテンピラム、アセタミプリド、チアクロプリド、１−（２−クロロチアゾール−５−イルメチル）−２−ニトリミノ−３，５−ジメチル−［１，３，５］トリアジナン；ＧＡＢＡアンタゴニスト：エンドスルファン、エチプロール、フィプロニル、バニリプロール（ｖａｎｉｌｉｐｒｏｌｅ）、ピラフルプロール、ピリプロール、Ｎ−５−アミノ−１−（２，６−ジクロロ−４−メチルフェニル）−４−スルフィナモイル（ｓｕｌｆｉｎａｍｏｙｌ）−１Ｈ−ピラゾール−３−チオカルボキサミド；大環状ラクトン：アバメクチン、エマメクチン、ミルベメクチン、レピメクチン、スピノサド、スピネクトラム；ミトコンドリア電子伝達系阻害剤（ＭＥＴＩ）Ｉ殺ダニ剤：フェナザキン、ピリダベン、テブフェンピラド、トルフェンピラド、フルフェネリム；ＭＥＴＩ  ＩＩおよびＩＩＩ物質：アセキノシル、フルアシプリム、ヒドラメチルノン；脱共役剤：クロルフェナピル；酸化的リン酸化阻害剤：シヘキサチン、ジアフェンチウロン、酸化フェンブタスズ（ｆｅｎｂｕｔａｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）、プロパルギット；昆虫脱皮阻害剤：シロマジン（ｃｒｙｏｍａｚｉｎｅ）；混合機能オキシダーゼ阻害剤：ピペロニルブトキシド。
【００７４】
ナトリウムチャネル遮断薬：インドキサカルブ、メタフルミゾン；  ［００８７］その他：ベンクロチアズ、ビフェナゼート、カルタップ、フロニカミド、ピリダリル、ピメトロジン、硫黄、チオシクラム、フルベンジアミド、クロラントラニリプロール、サイアジピル（ｃｙａｚｙｐｙｒ）（ＨＧＷ８６）；シエノピラフェン、フルピラゾホス、シフルメトフェン、アミドフルメト、イミシアホス、ビストリフルオロン（ｂｉｓｔｒｉｆｌｕｏｒｏｎ）およびピリフルキナゾン。その他：ブロフラニリド、チオキサザフェン。
【００７５】
毒性緩和剤：ベノキサコール、ＢＰＣＭＳ（４−ブロモフェニルクロロメチルスルホン）、クロキントセット、シオメトリニル、シプロスルファミド、ジクロルミド、ジシクロノン、ジエトレート、フェンクロラゾール、フェンクロリム、フルラゾール、フルキソフェニム、フリラゾール、イソキサジフェン、チエカオワン（ｊｉｅｃａｏｗａｎ）、チエカオシ（ｊｉｅｃａｏｘｉ）、メフェンピル、メフェネート、メトカミフェン、ナフタル酸無水物、オキサベトリニル。
【００７６】
補助物質
共製剤成分としては、無機カチオンを含むそれら生成物または成分を含み、補助物質、消泡剤、抗微生物剤、緩衝剤、腐食防止剤、脱泡剤、沈着剤（ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  ａｇｅｎｔ）、分散剤、ドリフト制御剤、色素、凝固点降下剤、中和剤、浸透補助剤、金属イオン封鎖剤、展着剤（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、安定化剤、固着剤、懸濁補助剤、粘性調整添加剤（ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ−ｍｏｄｉｆｙｉｎｇ  ａｄｄｉｔｉｖｅ）、および湿潤剤などのうちの１つまたはこれより多くから選択され得る。
【００７７】
いくつかの実施形態において、製剤は、分散剤または湿潤剤または両方を含み得る。いくつかの実施形態において、同じ化合物が、分散剤および湿潤剤の両方として作用し得る。分散剤は、水中でのナノ粒子（またはナノ粒子の凝集物）分散を助ける化合物である。いかなる理論によっても拘束されることは望まないが、分散剤は、ナノ粒子の表面上に吸収することによってこの結果を達成し、それによって再凝集を制限すると考えられる。湿潤剤は、基材（例えば、葉）上に配置される場合に、液体の拡がる力または浸透力を増大させる。いかなる理論によっても拘束されることは望まないが、湿潤剤は、上記液体と上記基材表面との間の界面張力を低減することによって、この結果を達成すると考えられる。
【００７８】
類似の様式で、いくつかの配合剤は、複数の機能性を示し得る。以下の特定の因子のカテゴリーおよび列挙は、相互に排他的ではない。例えば、フュームドシリカ（以下の濃化剤／沈殿防止剤および固化防止剤の節に記載される）は、代表的には、これらの機能のために使用される。しかし、いくつかの実施形態において、フュームドシリカまたは親水性シリカは、湿潤剤および／または分散剤の機能性を示す。以下で列挙される具体的な配合剤は、それらの主な機能性に基づいてカテゴリー分けされる。しかし、特定の配合剤が複数の機能を示し得ることは、理解されるべきである。ある種の製剤化成分は、他の配合剤とともに複数の機能性および相乗作用を示し、特定の製剤において優れた効果を示し得るが、別の製剤においてそうでないこともある。
【００７９】
いくつかの実施形態において、分散剤または湿潤剤は、ポリアルキレンオキシド改変ポリジメチルシロキサン（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＳｉｌｗｅｔ  Ｌ７６０７）、メチル化種子油、およびエチル化種子油（例えば、ＡｇｓｃｏのＳｃｏｉｌまたはＷｉｌｆａｒｍのＨａｓｔｅｎ）、アルキルポリオキシエチレンエーテル（例えば、Ａｃｔｉｖａｔｏｒ  ９０）、アルキルアリールアロレート（ａｌｋｙｌａｒｙｌａｌｏｌａｔｅ）（例えば、ＡＰＳＡ  ２０）、アルキルフェノールエトキシレートおよびアルコールアルコキシレート界面活性剤（例えば、Ｈｕｎｔｓｍａｎによって販売される製品）、脂肪酸、脂肪エステルおよび脂肪アミンエトキシレート（例えば、Ｈｕｎｔｓｍａｎによって販売される製品）、Ｃｏｇｎｉｓによって販売される製品（例えば、ソルビタンおよびエトキシル化ソルビタンエステル）、エトキシル化植物性油、アルキル、グリコールおよびグリセロールエステルおよびグリコールエーテル、トリスチリルフェノールエトキシレート、アニオン性界面活性剤（例えば、スルホネートおよびスルホスクシネート）、アルキルアリールスルホネート、アルキルナフタレンスルホネート（例えば、Ａｄｊｕｖａｎｔｓ  Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄによって販売される製品）、アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム、リン酸エステル（例えば、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  ＣｈｅｍｉｃａｌまたはＢＡＳＦによって販売される製品）（ナトリウム、カリウム、アンモニウム、マグネシウム、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）などの塩として）を含め、有機シリコーン（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＳｙｌｇａｒｄ  ３０９またはＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＳｉｌｗｅｔ  Ｌ７７）から選択される。
【００８０】
上記のスルフェートの他の具体例としては、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸マグネシウム、２−エチル−ヘキシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ａｃｔｙｌ  ｓｕｌｆａｔｅ）、オレイル硫酸ナトリウム、トリデシル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、アンモニウム直鎖状アルコール（ａｍｍｏｎｉｕｍ  ｌｉｎｅａｒ  ａｌｃｏｈｏｌ）、エーテルスルフェートアンモニウム、ノニルフェノールエーテルアンモニウム、およびアンモニウムモノキシノール−４−スルフェート（ａｍｍｏｎｉｕｍ  ｍｏｎｏｘｙｎｏｌ−４−ｓｕｌｆａｔｅ）が挙げられる。分散剤および湿潤剤の他の例としては、スルホスクシナメート（ｓｕｌｆｏ  ｓｕｃｃｉｎａｍａｔｅ）、二ナトリウムＮ−オクタデシルスルホ−スクシナメート；四ナトリウムＮ−（１，２−ジカルボキシエチル）−Ｎ−オクタデシルスルホ−スクシナメート；スルホコハク酸ナトリウムのジアミルエステル；スルホコハク酸ナトリウムのジヘキシルエステル；ならびにスルホコハク酸ナトリウムのジオクチルエステル；スルホコハク酸ナトリウムのジヘキシルエステル；ならびにスルホコハク酸ナトリウムのジオクチルエステル；ヒマシ油および脂肪アミンエトキシレート（そのナトリウム、カリウム、マグネシウムまたはアンモニウム塩を含む）が挙げられる。分散剤および湿潤剤としてはまた、天然の乳化剤（例えば、レシチン、脂肪酸（そのナトリウム、カリウムまたはアンモニウム塩を含む）ならびにエタノールアミンおよび脂肪酸のグリセリド（例えば、ヤシジエタノールアミド（ｃｏｃｏｎｕｔ  ｄｉｅｔｈａｎｏｌａｍｉｄｅ）ならびにヤシモノグリセリドおよびジグリセリド）が挙げられる。分散剤および湿潤剤としてはまた、以下が挙げられる：ナトリウムポリカルボキシレート（Ｇｅｒｏｐｏｎ  ＴＡ／７２として市販される）；ナフタレンスルホネート縮合物のナトリウム塩（Ｍｏｒｗｅｔ（Ｄ４２５、Ｄ８０９、Ｄ３９０、ＥＦＷ）として市販される）；ナフタレンスルホン酸カルシウム（ＤＡＸＡＤ  １９ＬＣＡＤとして市販される）；リグノスルホン酸ナトリウムおよび改変されたリグノスルホン酸ナトリウム；脂肪族アルコールエトキシレート；エトキシル化トリデシルアルコール（Ｒｈｏｄａｓｕｒｆ（ＢＣ４２０、ＢＣ６１０、ＢＣ７２０、ＢＣ  ８４０）として市販される）；エトキシル化トリステリルフェノール（Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ  ＢＳＵとして市販される）；オレイルメチルタウリン酸ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｍｅｔｈｙｌ  ｏｌｅｙｌ  ｔａｕｒａｔｅ）（Ｇｅｒｏｐｏｎ  Ｔ−７７として市販される）；トリスチリルフェノールエトキシレートおよびエステル；エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマー；非イオン性コポリマー（例えば、Ａｔｌｏｘ  ４９１３として市販される）；ならびに非イオン性ブロックコポリマー（Ａｔｌｏｘ  ４９１２として市販される）。分散剤および湿潤剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム；Ｎ−オレイルＮ−メチルタウレート；１，４−ジオクトキシ−１，４−ジオキソ−ブタン−２−スルホン酸；ラウリル硫酸ナトリウム；スルホコハク酸ジオクチルナトリウム；脂肪族アルコールエトキ��レート；およびノニルフェノールエトキシレートが挙げられるが、これらに限定されない。分散剤および湿潤剤はまた、タウリン酸ナトリウム；マレイン酸無水物コポリマーのナトリウム塩またはアンモニウム塩、およびリグノスルホン酸製剤；縮合スルホン酸のナトリウム、カリウム、マグネシウムまたはアンモニウム塩；ポリビニルピロリドン（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ＰｒｏｄｕｃｔｓからＰｏｌｙｐｌａｓｄｏｎｅ  ＸＬ−１０として、またはＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＫｏｌｌｉｄｏｎ  Ｃ１  Ｍ−１０として市販される）；ポリビニルアルコール；加工または非加工のデンプン；メチルセルロース、ヒドロキシエチルまたはヒドロキシプロピルメチルセルロース、およびカルボキシメチルメチルセルロース；ならびに組み合わせ（例えば、リグノスルホン酸製剤またはポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）との縮合スルホン酸ナトリウム、カリウム、マグネシウムもしくはアンモニウム塩のいずれかの混合物）が挙げられる。
【００８１】
いくつかの実施形態において、上記分散剤および湿潤剤は、上記製剤の約０．５〜約３０重量％の間を構成するために組み合わせることができる。例えば、分散剤および湿潤剤は、上記製剤の約０．５〜約２０重量％の間、約０．５〜約１０重量％の間、約０．５〜約５重量％の間、約０．５〜約３重量％の間、約１〜約３０重量％の間、約１〜約２０重量％の間、約１〜約１０重量％の間、約１〜約５重量％の間、約２〜約３０重量％の間、約２〜約２０重量％の間、約２〜約１０重量％の間、約２〜約５重量％の間、約３〜約３０重量％の間、約３〜約２０重量％の間、約３〜約１０重量％の間、約３〜約５重量％の間、約５〜約３０重量％の間、約５〜約２０重量％の間、または約５〜約１０重量％の間を構成し得る。いくつかの実施形態において、分散剤または湿潤剤は、上記製剤の約０．１〜１重量％の間、上記製剤の約０．１〜２重量％の間、上記製剤の約０．１〜３重量％の間、上記製剤の約０．１〜５重量％の間、または上記製剤の約０．１〜１０重量％の間を構成し得る。
【００８２】
いくつかの実施形態において、製剤は、不活性充填剤を含み得る。例えば、不活性充填剤は、水和性顆粒剤製剤（ｗｅｔｔａｂｌｅ  ｇｒａｎｕｌｅ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）を形成するにあたって、凝集力（ｃｏｈｅｓｉｏｎ）を生成または促進するために含められ得る。不活性充填剤はまた、上記製剤にある種の活性な負荷、密度、または他の類似の物理的特性を与えるために含まれ得る。製剤において使用され得る不活性充填剤の非限定的な例としては、ベントナイトクレイ、炭水化物、タンパク質、脂質、合成ポリマー、糖脂質、糖タンパク質、リポタンパク質、リグニン、リグニン誘導体、およびこれらの組み合わせが挙げられる。好ましい実施形態において、上記不活性充填剤は、リグニン誘導体であり、必要に応じて、リグノスルホン酸カルシウムである。いくつかの実施形態において、上記不活性充填剤は、モノサッカリド、ジサッカリド、オリゴサッカリド、ポリサッカリドおよびこれらの組み合わせからなる群より選択される。具体的な炭水化物不活性充填剤としては、グルコース、マンノース、フルクトース、ガラクトース、スクロース、ラクトース、マルトース、キシロース、アラビノース、トレハロースおよびこれらの混合物（例えば、コーンシロップ）；糖アルコール（ソルビトール、キシリトール、リビトール、マンニトール、ガラクチトール、フシトール、イジトール、イノシトール、ボレミトール、イソマルト、マルチトール、ラクチトール、ポリグリシトールが挙げられる）；セルロース（例えば、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシ−メチルエチルセルロース、ヒドロキシエチルプロピルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース）；デンプン（例えば、アミロース、シーゲル（ｓｅａｇｅｌ）、酢酸デンプン、デンプンヒドロキシエチルエーテル、イオン性デンプン、長鎖アルキルデンプン、デキストリン、アミンデンプン、リン酸デンプン（ｐｈｏｓｐｈａｔｅｓ  ｓｔａｒｃｈｅｓ）、およびジアルデヒドデンプン；植物性デンプン（例えば、コーンスターチおよびジャガイモデンプン）；他の炭水化物（例えば、ペクチン、アミロペクチン、キシラン、グリコーゲン、アガー、アルギン酸、フィココロイド、キチン、アラビアガム、グアールガム、カラヤガム、トラガカントガムおよびローカストビーンガム）；植物性油（例えば、トウモロコシ油、ダイズ油、ラッカセイ油、カノーラ油、オリーブ油および綿実油）；複合有機物質（例えば、リグニンおよびニトロリグニン）；リグニンの誘導体（例えば、リグノスルホン酸塩（例証として、リグノスルホン酸カルシウムおよびリグノスルホン酸ナトリウムが挙げられる）；ならびに糖蜜のような有機成分および無機成分を含む複合炭水化物ベースの製剤が例証としてあげられる。適切なタンパク質不活性充填剤としては、ダイズ抽出物、ゼイン、プロタミン、コラーゲン、およびカゼインが例証として挙げられる。本明細書で機能する不活性充填剤としてはまた、粒子構成要素の凝集力を促進または生成し得る合成有機ポリマーが挙げられ、このような不活性充填剤としては、エチレンオキシドポリマー、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルアクリレート、ポリ乳酸、およびラテックスが例証として挙げられる。
【００８３】
いくつかの実施形態において、製剤は、約１〜約９０重量％の間の不活性充填剤、約１〜約８０重量％の間、約１〜約６０重量％の間、約１〜約４０重量％の間、約１〜約２５重量％の間、約１〜約１０重量％の間、約１０〜約９０重量％の間、約１０〜約８０重量％の間、約１０〜約６０重量％の間、約１０〜約４０重量％の間、約１０〜約２５重量％の間、約２５〜約９０重量％の間、約２５〜約８０重量％の間、約２５〜約６０重量％の間、約２５〜約４０重量％の間、約４０〜約９０重量％の間、約４０〜約８０重量％の間、または約６０〜約９０重量％の間の不活性充填剤を含み得る。
【００８４】
いくつかの実施形態において、製剤は、活性成分自体、ポリマーが会合した活性成分のナノ粒子、または製剤の他の構成要素の溶解性の制御を補助するために使用され得る溶媒もしくは溶媒の混合物を含み得る。例えば、上記溶媒は、水、アルコール、アルケン、アルカン、アルキン、フェノール、炭化水素、塩素化炭化水素、ケトン、エーテル、およびこれらの組み合わせから選択され得る。いくつかの実施形態において、上記製剤は、上記製剤の約０．１〜約９０重量％を構成する溶媒または溶媒の混合物を含む。いくつかの実施形態において、製剤は、約０．１〜約９０重量％の間の溶媒、例えば、約１〜約８０重量％の間、約１〜約６０重量％の間、約１〜約４０重量％の間、約１〜約２５重量％の間、約１〜約１０重量％の間、約１０〜約９０重量％の間、約１０〜約８０重量％の間、約１０〜約６０重量％の間、約１０〜約４０重量％の間、約１０〜約２５重量％の間、約２５〜約９０重量％の間、約２５〜約８０重量％の間、約２５〜約６０重量％の間、約２５〜約４０重量％の間、約４０〜約９０重量％の間、約４０〜約８０重量％の間、約６０〜約９０重量％の間、約０．１〜約１０重量％の間、約０．１〜約５重量％の間、約０．１〜約３重量％の間、約０．１〜約１重量％の間、約０．５〜約２０重量％の間、約０．５〜約１０重量％の間、約０．５〜約５重量％の間、約０．５〜約３重量％の間、約０．５〜約１重量％の間、約１〜約２０重量％の間、約１〜約１０重量％の間、約１〜約５重量％の間、約１〜約３重量％の間、約５〜約２０重量％の間、約５〜約１０重量％の間、または約１０もしくは約２０重量％溶媒を含む。
【００８５】
いくつかの実施形態において、製剤は、界面活性剤を含み得る。製剤中に含まれる場合、界面活性剤は、湿潤剤、分散剤、乳化剤、可溶化剤および生体増進剤（ｂｉｏｅｎｈａｎｃｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）として機能し得る。限定することなく、特定の界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、シリコーン界面活性剤（例えば、Ｓｉｌｗｅｔ  Ｌ７７）、およびフルオロ界面活性剤であり得る。例示的なアニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホネート、オレフィン性スルホネート塩、アルキルスルホネートおよびエトキシレート、スルホスクシネート、リン酸エステル、タウレート、アルキルナフタレンスルホネートおよびポリマー  リグノスルホネートが挙げられる。例示的な非イオン性界面活性剤としては、アルキルフェノールエトキシレート、脂肪族アルコールエトキシレート、脂肪族アルキルアミンエトキシレート、アミンアルコキシレート、ソルビタンエステルおよびそれらのエトキシレート、ヒマシ油エトキシレート、エチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマーおよびポリマー界面活性剤、非イオン性コポリマー（例えば、市販のＡｔｌｏｘ  ４９１３）、アニオン性コポリマー（例えば、Ａｔｌｏｘ  Ｍｅｔａｓｐｅｒｓｅ  １００Ｌ、５００Ｌ、５５０Ｓ）、ならびに非イオン性ブロックコポリマー（Ａｔｌｏｘ  ４９１２として市販される）が挙げられる。いくつかの実施形態において、界面活性剤は、上記製剤の約０．１〜約２０重量％の間、例えば、約０．１〜約１５重量％の間、約０．１〜約１０重量％の間、約０．１〜約８重量％の間、約０．１〜約６重量％の間、約０．１〜約４重量％の間、約１〜１５重量％の間、約１〜約１０重量％の間、約１〜約８重量％の間、約１〜約６重量％の間、約１〜約４重量％、の間、約３〜約２０重量％の間、約３〜約１５重量％の間、約３〜約１０重量％の間、約３〜約８重量％の間、約３〜約６重量％の間、約５〜約１５重量％の間、約５〜約１０重量％の間、約５〜約８重量％の間、または約１０〜約１５重量％の間を構成し得る。いくつかの実施形態において、界面活性剤（例えば、非イオン性界面活性剤）は、エンドユーザーによって製剤に、例えば、スプレータンクの中に添加され得る。実際に、製剤がスプレータンクに添加される場合、それは希釈され、いくつかの実施形態において、ナノ粒子を分散形態において維持するために、さらなる界面活性剤を添加することは有利であり得る。
【００８６】
適切な非イオン性界面活性剤としてはまた、アルキルポリグルコシド（ＡＰＧｓ）が挙げられる。本明細書において補助物質として使用され得るアルキルポリグルコシドは、ｉ式：  Ｒ４Ｏ（Ｒ５Ｏ）ｂ（Ｚ３）ａ（ここでＲ４は、６〜３０個の炭素原子の一価の有機ラジカルであり；Ｒ５は、２〜４個の炭素原子の二価のアルキレンラジカルであり；Ｚ３は、５個もしくは６個の炭素原子のサッカリド残基であり；ａは、１〜６の範囲の数字であり；そしてｂは、０〜１２の範囲に及ぶ数字である）に相当するものを含む。より具体的には、いくつかの実施形態において、Ｒ４は、直線状のＣ６〜Ｃ１２基であり、ｂは０であり、Ｚ３はグルコース残基であり、ａは２である。市販のアルキルポリグルコシドのいくつかの非限定的な例としては、例えば、Ｃｏｇｎｉｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（現在ＢＡＳＦが所有）のＡＰＧＴＭ、ＡＧＮＩＱＵＥＴＭ、およびＡＧＲＩＭＵＬＴＭ  界面活性剤、ならびにＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ＬＬＣのＡＧＴＭシリーズの界面活性剤が挙げられる。
【００８７】
いくつかの実施形態において、製剤は、液体製剤に安定性を提供するかまたは上記製剤のレオロジーを改変するのを助け得る沈殿防止剤または濃化剤を含み得る。沈殿防止剤または濃化剤の例としては、グアールガム；ローカストビーンガム；キサンタンガム；カラギーナン；アルギネート；メチルセルロース；カルボキシメチルセルロースナトリウム；ヒドロキシエチルセルロース；加工デンプン；ポリサッカリドおよび他の改変ポリサッカリド；ポリビニルアルコール；グリセロールアルキド樹脂（例えば、Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏ．のＬａｔｒｏｎ  Ｂ−１９５６、植物油ベースの材料（例えば、ココジタリミド（ｃｏｃｏｄｉｔｈａｌｙｍｉｄｅ））と乳化剤；ポリマーテルペン；微結晶性セルロース；メタクリレート；ポリ（ビニルピロリドン）、シロップ、ポリエチレンオキシド、疎水性シリカ、水和シリカおよびフュームドシリカもしくは親水性シリカ（例えば、ＡＥＲＯＳＩＬＴＭ  ３８０）が挙げられるが、これらに限定されない。開示される発明の利点のうちの１つは、活性化合物製剤からいくつかの有機性濃化剤を排除できる可能性があることである。いくつかの実施形態において、キサンタンガム、グアールガム、カラギーナンおよび他の有機性濃化剤は、完全に存在しないが、無機性濃化剤は、なおもそれら活性化合物製剤の一部であってもよい。いくつかの実施形態において、沈殿防止剤または濃化剤は、上記製剤の約０．０５〜約１０重量％の間、例えば、約０．０５〜約５重量％、約０．０５〜約３重量％、約０．０５〜約１重量％、約０．０５〜約０．５重量％、約０．０５〜約０．１重量％、約０．１〜約５重量％、約０．１〜約３重量％、約０．１〜約２重量％、約０．１〜約１重量％、約０．１〜約０．５重量％、約０．５〜約５重量％、約０．５〜約３重量％、約０．５〜約１重量％、約１〜約１０重量％、約１〜約５重量％、または約１〜約３重量％を構成し得る。いくつかの実施形態において、本開示の製剤が、主な機能が沈殿防止剤または濃化剤として作用することである化合物を含まないことは、明示的に企図される。いくつかの実施形態において、製剤中に含まれる化合物は、他の主な機能に加えて、いくらかの沈殿防止機能または濃化機能を有し得るので、沈殿防止機能または濃化機能は、除外の必要条件ではないが、沈殿防止剤または濃化剤として主にまたは専ら使用される配合剤は、上記製剤から明示的に省かれ得る。
【００８８】
いくつかの実施形態において、製剤は、貯蔵の間に製品の微生物もしくは真菌による分解を防止する１またはこれより多くの保存剤を含み得る。保存剤の例としては、トコフェロール、パルミチン酸アスコルビル、没食子酸プロピル、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、プロピオン酸およびそのナトリウム塩；ソルビン酸およびそのナトリウムまたはカリウム塩；安息香酸およびそのナトリウム塩；ｐ−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム塩；ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル；１，２−ベンゾイソチアザリン−３−オン（１，２−ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚａｌｉｎ−３−ｏｎｅ）、ならびにこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態において、保存剤は、上記製剤の約０．０１〜約０．２重量％、例えば、約０．０１〜約０．１重量％の間、約０．０１〜約０．０５重量％の間、約０．０１〜約０．０２重量％の間、約０．０２〜約０．２重量％の間、約０．０２〜約０．１重量％の間、約０．０２〜約０．０５重量％の間、約０．０５〜約０．２重量％の間、約０．０５〜約０．１重量％の間、または約０．１〜約０．２重量％の間を構成し得る。
【００８９】
いくつかの実施形態において、製剤は、上記製剤を、貯蔵の間の凍結、使用中の発泡、または貯蔵の間の固化に対して安定化させるように助ける凍結防止剤、消泡剤、および／または固化防止剤を含み得る。凍結防止剤の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、およびウレアが挙げられるが、これらに限定されない。ある種の実施形態において、製剤は、約０．５〜約１０重量％の間の凍結防止剤、例えば、約０．５〜約５重量％の間、約０．５〜約３重量％の間、約０．５〜約２重量％の間、約０．５〜約１重量％の間、約１〜約１０重量％の間、約１〜約５重量％の間、約１〜約３重量％の間、約１〜約２重量％の間、約２〜約１０重量％の間、約３〜約１０重量％の間、または約５〜約１０重量％の間の凍結防止剤を含み得る。
【００９０】
消泡剤の例としては、シリコーンベースの消泡剤（例えば、ジメチルポリシロキサンの水性エマルジョン、ＤＯＷ−ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）のＦＧ−１０、Ｔｒａｎｓ−Ｃｈｅｍｏ  Ｉｎｃ．のＴｒａｎｓ  １０Ａ）、および非シリコーンベースの消泡剤（例えば、オクタノール、ノナノール、およびシリカ）が挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態において、製剤は、約０．０５〜約５重量％の間の消泡剤、例えば、約０．０５〜約０．５重量％の間、約０．０５〜約１重量％の間、約０．０５〜約０．２重量％の間、約０．１〜約０．２重量％の間、約０．１〜約０．５重量％の間、約０．１〜約１重量％の間、または約０．２〜約１重量％の間の消泡剤を含み得る。
【００９１】
固化防止剤の例としては、リン酸ナトリウムもしくはリン酸アンモニウム、炭酸ナトリウムもしくは炭酸水素ナトリウム、酢酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、硫酸マグネシウムもしくは硫酸亜鉛、水酸化マグネシウム（全て必要に応じて水和物として）、アルキルスルホコハク酸ナトリウム、ケイ酸含有化合物、マグネシウム化合物、Ｃ１０−Ｃ２２脂肪酸多価金属塩化合物などが挙げられる。固化防止成分の例証は、アタパルジャイトクレイ、珪藻土、シリカエアロゲル、シリカキセロゲル、パーライト、タルク、バーミキュライト、アルミノケイ酸ナトリウム、アルミノシリケートクレイ（例えば、モンモリロナイト、アタパルジャイトなど）、オキシ塩化ジルコニウム、デンプン、フタル酸ナトリウムもしくはフタル酸カリウム、ケイ酸カルシウム、リン酸カルシウム、窒化カルシウム、酸化銅、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、窒化マグネシウム、リン酸マグネシウム、酸化マグネシウム、硝酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、ならびにＣ１０−Ｃ２２脂肪酸（例えば、パルミチン酸、ステアリン酸およびオレイン酸）のマグネシウム塩およびアルミニウム塩である。固化防止剤としてはまた、精製カオリンクレイ、非晶質沈殿二酸化ケイ素（ａｍｏｒｐｈｏｕｓ  ｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｅｄ  ｓｉｌｉｃａ  ｄｉｏｘｉｄｅ）（例えば、ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから市販されるＨｉ  Ｓｉｌ  ２３３）、精製クレイ（例えば、Ｈｕｂｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されるＨｕｂｅｒｓｉｌ）、またはフュームドシリカもしくは親水性シリカ（例えば、ＡＥＲＯＳＩＬＴＭ  ３８０）が挙げられる。いくつかの実施形態において、製剤は、約０．０５〜約１０重量％の間の固化防止剤、約０．０５〜５重量％の間、約０．０５〜約３重量％の間、約０．０５〜約２重量％の間、約０．０５〜約１重量％の間、約０．０５〜約０．５重量％の間、約０．０５〜約０．１重量％の間、約０．１〜約５重量％の間、約０．１〜約３重量％の間、約０．１〜約２重量％の間、約０．１〜約１重量％の間、約０．１〜約０．５重量％の間、約０．５〜約５重量％の間、約０．５〜約３重量％の間、約０．５〜約２重量％の間、約０．５〜約１重量％の間、約１〜３重量％の間、約１〜１０重量％ｖまたは約１〜約５重量％の間、の固化防止剤を含み得る。
【００９２】
いくつかの実施形態において、製剤は、上記活性成分をＵＶ照射に起因する分解から保護することを助け得るＵＶブロック化合物を含み得る。ＵＶブロック化合物の例としては、日焼け止め剤（例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ホモサラート、アルキルシンナメート、サリチレート（例えば、サリチル酸オクチル）、ジベンゾイルメタン、アントラニレート、メチルベンジリデン、オクチルトリアゾン、２−フェニルベンゾイミダゾール−５−スルホン酸、オクトクリレン、トリアジン、シンナメート、シアノアクリレート、ジシアノエチレン、エトクリレン、ドロメトリゾールトリシロキサン、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェノールトリアジン、ドロメトリゾール、ジオクチルブタミドトリアゾン、テレフタリリデンジカンファースルホン酸およびパラ−アミノベンゾエート、ならびにそのエステル誘導体）、ＵＶ吸収金属酸化物（例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、および酸化セリウム）、ならびにニッケル有機化合物（例えば、ニッケルビス（オクチルフェノール）スルフィドなど）において一般に見出される成分が挙げられる。ＵＶブロッカーのうちのこれらのクラスの各々のさらなる例は、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ，  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙに見出され得る。いくつかの実施形態において、製剤は、約０．０１〜約２重量％の間のＵＶブロッカー、例えば、約０．０１〜約１重量％の間、約０．０１〜約０．５重量％の間、約０．０１〜約０．２重量％の間、約０．０１〜約０．１重量％の間、約０．０１〜約０．０５重量％の間、約０．０５重量％〜約１重量％の間、約０．０５〜約０．５重量％の間、約０．０５〜約０．２重量％の間、約０．０５〜約０．１重量％の間、約０．１〜約１重量％の間、約０．１〜約０．５重量％の間、約０．１〜約０．２重量％の間、約０．２〜約１重量％の間、約０．２〜約０．５重量％の間、または約０．５〜約１重量％の間のＵＶブロッカーを含み得る。いくつかの実施形態において、本開示の製剤が、主な機能がＵＶブロッカーとして作用することである化合物を含まないことは、明示的に企図される。いくつかの実施形態において、製剤中に含まれる化合物は、他の主な機能性に加えて、いくらかのＵＶブロック機能性を有し得るので、ＵＶブロックは、除外のための必要条件ではないが、ＵＶブロッカーとして主にまたは専ら使用される配合剤は、上記製剤から明示的に省かれ得る。
【００９３】
いくつかの実施形態において、製剤は、水に添加した場合に固体製剤がバラバラに分離することを助け得る崩壊剤を含み得る。適切な崩壊剤の例としては、架橋ポリビニルピロリドン、改変セルロースガム、α化デンプン、コーンスターチ、加工コーンスターチ（例えば、Ｓｔａｒｃｈ  １５００）およびカルボキシメチルデンプンナトリウム（例えば、ＥｘｐｌｏｔａｂまたはＰｒｉｍｏｊｅｌ）、微結晶性セルロース、デンプングリコール酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルメロース、カルメロースカルシウム、カルメロースナトリウム、クロスカルメロースナトリウム、カルメロースカルシウム、カルボキシメチルデンプンナトリウム、低置換ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ダイズポリサッカリド（例えば、ＥＭＣＯＳＯＹ）、アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、アルギネート（例えば、Ｓａｔｉａｌｇｉｎｅ）、デキストランおよびポリ（アルキレンオキシド）ならびに発泡性カップル（例えば、クエン酸またはアスコルビン酸と炭酸水素塩）、ラクトース、無水第二リン酸カルシウム、第二リン酸カルシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、合成ハイドロタルサイト（synthesized  hydrotalcite）、無水ケイ酸および合成ケイ酸アルミニウムが挙げられる。いくつかの実施形態において、崩壊剤は、製剤の約１〜約２０重量％の間、例えば、約１〜約１５重量％の間、約１〜約１０重量％の間、約１〜約８重量％の間、約１〜約６重量％の間、約１〜約４重量％の間、約３〜約２０重量％の間、約３〜約１５重量％の間、約３〜約１０重量％の間、約３〜約８重量％の間、約３〜約６重量％の間、約５〜約１５重量％の間、約５〜約１０重量％の間、約５〜約８重量％の間、または約１０〜約１５重量％の間を構成し得る。
【００９４】
本発明の活性化合物製剤は、土壌由来または土壌に棲む（ｓｏｉｌ−ｗｅｌｌｉｎｇ）害虫を制御するために、土壌に直接適用され得る。土壌への適用方法は、活性化合物製剤が土壌に浸透し、植物、植物繁殖材料、または植物および植物繁殖材料の予測される位置の近くにあることを担保する任意の適切な方法であり得る。適用方法としては、畝間への適用、Ｔバンド（または他のバンド）適用、土壌注入、土壌灌注（ｓｏｉｌ  ｄｒｅｎｃｈ）、点滴灌漑、スプリンクラーまたはセントラルピボットを介する適用、および土壌への取り込み（例えば、散布）におけるものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９５】
本発明の活性化合物製剤は、活性化合物濃度のうちのいずれか１種が、適用前に約１％未満であるように希釈され得る。いくつかの実施形態において、任意の１種の活性化合物の濃度は、約０．５％未満、約０．２５％未満、約１．５％未満、約２％未満、または約２．５％未満である。これらの希釈物、上記活性化合物製剤のタンク混合物は、次いで、処置されるべき植物、その位置、または植物または植物繁殖材料が植えられる土壌に適用される。タンク混合希釈物を調製するにあたって、上記活性化合物製剤は、水、液肥または農業適用に適した任意の他の希釈剤と混合され得る。さらに、界面活性剤（例えば、非イオン性、アニオン性）はまた、タンク混合物、ならびに微量栄養素添加物、または当該分野で公知の任意の他の適切な添加剤に添加され得る。
【００９６】
用語「植物繁殖材料」は、植物の増殖に使用され得る植物の全ての生殖部分（例えば、種子）、ならびに挿し穂および塊茎のような無性の植物材料を示すことが理解される。植物繁殖材料はまた、根部、果実、塊茎、球根、根茎および植物の一部を含む。発芽した植物および苗（これは、発芽後または土壌から姿を現した後に移植されることになる）はまた、この用語の中に含まれ得る。これらの苗は、任意の適用法（例えば、浸漬、灌注、点滴灌漑）による本発明の活性化合物製剤での全体または部分的な処置によって、移植前に保護され得る。
【実施例】
【００９７】
実施例１：アセタミプリドの製剤
アセタミプリドの３種の懸濁濃縮製剤を調製した。２種はポリマー結晶化阻害剤（２種の異なるポリマー）を含み、他方は、上記ポリマー結晶化阻害剤を入れなかった。各製剤は、バッチ番号１１を除いて、３５重量％  活性化合物（アセタミプリド）および５０グラムの最終製剤を目標にした。バッチ番号１１は、１５０グラムが目標であった。各々を、以下の表１の配合表に従って調製した。
【表１】
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【００９８】
調製後、各製剤を４５℃において貯蔵した。サンプルを、貯蔵の３週間後および６週間後に引抜き、結晶成長に関して顕微鏡下で分析した。４０℃または４５℃における貯蔵の４週間後または６週間後に引き抜いたサンプルの拡大下での写真を示す図１を参照のこと。粒径測定は、顕微鏡ごとの測定である。
【００９９】
実施例２：  高温貯蔵でのアセタミプリド
アセタミプリドの改善された懸濁濃縮製剤を、実施例１のバッチ番号７４に基づいて調製した。上記製剤は、３５重量％  活性化合物（アセタミプリド）および１５０グラムの最終製剤を目標とした。上記製剤を、以下の表２の配合表に従って調製した。
【表２】
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【０１００】
調製後、上記製剤を５４℃において貯蔵し、貯蔵の２週間後に引抜き、結晶成長に関して顕微鏡下で分析した。５４℃における貯蔵の２週間後に引き抜いたサンプルの拡大下での写真を示す図２を参照のこと。粒径測定は、顕微鏡ごとの測定である。バッチ番号６３、Ａ１１、ならびに図１および２（ともに４００倍の倍率下）の中の７４および４６の比較から認められ得るように、バッチ７４および４６への結晶化阻害ポリマー（ポリ（メタクリル酸−ｃｏ  スチレン）  ７０：３０  ポリマー）の添加は、４０℃、４５℃、または５４℃における高温貯蔵の間に形成した結晶のサイズを低減した。
【０１０１】
実施例３：プロパニル除草剤の製剤
プロパニルの２種の製剤を調製した。一方は、ポリマー結晶化阻害剤を含み、他方は、上記ポリマー結晶化阻害剤を入れなかった。
【表３】
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【０１０２】
上記製剤を、別個にではあるが、同じ一般的プロセスに従って調製した。固体内容物（プロパニル（活性）、Ｍｏｒｗｅｔ  ＥＦＷ、およびＭｏｒｗｅｔ  Ｄ４２５）の全てを、ティースグラインダー（ｔｅｅｔｈ  ｇｒｉｎｄｅｒ）の下でタンクの中に入れ、ポリ（メタクリル酸−ｃｏ−スチレン）ポリマー溶液（２３％  溶液）（適用可能である場合）、水の一部、およびＴｒａｎｓ−１０Ａを混合した。次いで、上記タンクをホモジナイザーに移し、４５００ＲＰＭにおいて６０分間ホモジナイズした。この段階で発泡はなかった。上記混合物をホモジナイザーから除去し、Ｐｒｏｘｅｌ  ＢＤ−２０、プロピレングリコール、および残りの水を、上記混合物がＵ型撹拌器下にある間に添加した。その得られた混合物を、翌日、必要なときに、粉砕の間にＳｕｒｆｏｎｙｌを添加して、１５０分間粉砕した。粉砕が一旦終了した後、その混合物を、６０メッシュスクリーンに通した。
【０１０３】
２種の製剤のサンプルを、１０ｍｌ  バイアルの中に、５４℃において１週間貯蔵した。これらの貯蔵条件は、室温において１年間の貯蔵を模倣するために設計されている。その貯蔵期間後に、上記バイアルをオーブンから除去し、結晶形成に関して観察した。写真の結果を図３に示す。
実施例４：メタラキシル
メタラキシル製剤を、以下に詳述される表およびプロセスに従って、ポリマーナノ粒子溶液を用いて調製した（全体で１５００ｇ  目標重量）。この製剤の調製後に、２つのサンプルを引き抜いた。一方のサンプルには、結晶化阻害ポリマーを添加し、他方のサンプルには、等量の水を添加した。上記２つの改変したサンプルを分析し、結晶成長に関して観察した。
【表４】
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【０１０４】
Ｓｔｅｐｗｅｔを除いて、固体内容物（メタラキシル、およびＭｏｒｗｅｔ  Ｄ４２５）の全てを、ポリ（メタクリル酸−ｃｏ−アクリル酸エチル）ナノ粒子溶液（１２％  溶液）、水の一部、２５グラムのＴｒａｎｓ−１０Ａ、および３７７．５ｇ  Ａｅｒｏｄｉｓｐ混合物とともに、ティースグラインダーの下でタンクの中に入れた。次いで、上記タンクをホモジナイザーに移し、４６００ＲＰＭにおいて６０分間ホモジナイズした。この段階で発泡はなかった。上記混合物をホモジナイザーから除去し、Ｓｔｅｐｗｅｔ、Ａｇｎｉｑｕｅ、Ｐｒｏｘｅｌ  ＢＤ−２０、プロピレングリコール、Ｔｒａｎｓ  １０−Ａ、および残りの水を、上記混合物がＵ型撹拌器下にある間に添加した。その得られた混合物を、翌日、必要なときに、粉砕の間にＳｕｒｆｏｎｙｌを添加して、１６５分間粉砕した。サイズ測定を、顕微鏡下で行った。粉砕が一旦終了した後、その混合物を、６０メッシュスクリーンに通した。
【０１０５】
上記製剤を、２つのサンプルに分けた。第１の分けたもの（the  first  division）には、製剤の総重量の１％のポリ（メタクリル酸−ｃｏ  スチレン）７０：３０  ポリマーを添加して、バッチ３１ａにした。上記製剤の他方の半分に、上記製剤の総重量の１％をのさらなるＲＯ水を添加して、バッチ３１ｂにした。サンプルを引き抜き、４５℃において６週間貯蔵し、次いで、顕微鏡法の下で調べ（図４を参照のこと）、流動性に関して分析した（図５を参照のこと）。バッチ３１ａのサンプルは、より小さな平均粒径を有し、バッチ３１ｂのサンプルより見かけ上小さな結晶を示した。さらに、バッチ３１ｂのサンプルは、貯蔵後流動性ではなかった一方で、バッチ３１ａのサンプルは、流動性であった。粒径測定は、顕微鏡ごとの測定である。
【０１０６】
実施例５：メタラキシル
メタラキシル製剤を、ポリマーナノ粒子溶液および結晶化阻害ポリマー（ポリ（メタクリル酸−ｃｏ  スチレン））を用いて、以下に詳述される表およびプロセスに従って調製した（全体で５０００ｇ目標重量）。両方のポリマー構成要素は、活性成分の結晶成長を阻害すると考えられる。
【表５】
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【０１０７】
Ｍｏｒｗｅｔを、ポリ（メタクリル酸−ｃｏ−アクリル酸エチル）９０：１０  ナノ粒子溶液中に、ポリ（メタクリル酸−ｃｏ  スチレン）  ７０：３０  ポリマー溶液の半分およびプロピレングリコールとともに、ティースグラインダー下で溶解した。メタラキシル、続いて、水の一部を添加し、それを３０分間撹拌した。次いで、Ｔｒａｎｓ−１０Ａを添加して、少量のＳｕｒｆｙｎｏｌで消泡した。Ｖａｎ  Ｇｅｌ  Ｂ顆粒を添加し、その得られた混合物をさらに３０分間撹拌した。次いで、サンプル含有フラスコをパラフィルムで覆い、一晩室温において貯蔵した。翌日に、上記フラスコの底に沈殿している混合物の一部を分離した。それを、２１ｇのＴｒａｎｓ−１０Ａおよびいくらかの水を添加して、ティースグラインダー下で再分散させた。次いで、上記サンプルを、４５００ＲＰＭにおいて３０分間ホモジナイズした。この段階で発泡はなかった。その後、残りのｔｒａｎｓ−１０Ａを、いくらかのさらなるＳｕｒｆｙｎｏｌとともに添加した。上記Ｓｔｅｐｗｅｔ溶液、ＡｇｎｉｑｕｅおよびＰｒｏｘｅｌ  ＢＤ−２０を添加した。上記混合物を５０分間粉砕し、粒径を、約１．４μｍにおいて測定した。Ｕ型撹拌器下で、残りの量のＳｕｒｆｙｎｏｌを添加し、２０分間撹拌した。上記サンプルは、１００メッシュストレーナーを容易に通過した。
【０１０８】
ＣＩＰＡＣ離液試験を、種々の貯蔵条件後に、具体的には、４５℃において３週間および６週間の貯蔵後、ならびに２ヶ月間の室温貯蔵の後に、行った。結果のまとめを、以下の表６に示す。
【表６】
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【０１０９】
全３種の貯蔵サンプルはまた、篩試験（１００メッシュおよび５０メッシュ）を通過した。元の製剤は、両方のメッシュを容易に通過した。４５℃において３週間貯蔵したサンプルは、両方のメッシュを通過したが、２〜３個の小さな結晶がメッシュ上に残った。４５℃において６週間貯蔵したサンプルは、メッシュ上にいくつかの大きなフレークが残った。
【０１１０】
粘性（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ）試験をまた、種々の速度で行った。結果を以下の表７に示す。
【表７】
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【０１１１】
元の貯蔵していない製剤の粒径測定を行い、結果を以下の表８に示す：
【表８】
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【０１１２】
実施例６：  メタラキシル
メタラキシル製剤を、以下に詳述される表およびプロセスに従って、ポリマーナノ粒子溶液および結晶化阻害ポリマー  （ポリ（メタクリル酸−ｃｏ  スチレン））を用いて、調製した（合計で５０ｇ  目標重量）。両方のポリマー構成要素は、活性成分の結晶成長を阻害すると考えられる。従来の界面活性化合物（例えば、Ｓｔｅｐｗｅｔ、Ｍｏｒｗｅｔ）の低減または除去は、ポリマー、ポリマーナノ粒子構成要素の結晶阻害効果をさらに試験するために利用される。
【表９】
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【０１１３】
上記サンプルを、４５℃において３週間貯蔵し、引抜き、安定性に関して試験した。その貯蔵後サンプルは流動性であり、５０メッシュ篩を容易に通過した。凝集物は、スクリーン上に保持されなかった。上記サンプルは、いくらかの離液および分離物を示したが、層は、約１０回の反転後に容易に再度一体になった。粘性（１２ｒｐｍ  Ｓ３１においてＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ）を、２３５ｃＰにおいて測定した。平均粒径（顕微鏡による）を、４．２μｍにおいて測定し、ｄ．９０は、１５．７μｍであった。
【０１１４】
実施例７：  メタラキシルでの定性試験
ＲＯ水中、種々の量の結晶阻害ポリマー  （ポリ（メタクリル酸−ｃｏ  スチレン）  ７０：３０  ポリマー）とのメタラキシルの７種の混合物を、以下の表１０に従って調製した。各サンプルを、５４℃のオーブンの中に入れ、一晩貯蔵し、取り出し、室温において１日間静置し、その後、目視によって分析した。図７を参照のこと。図６における種々のサンプルの写真を精査すると、結晶阻害ポリマーの重量パーセンテージに反比例して、種々の程度の結晶化が示される。すなわち、ポリマーの重量パーセンテージが高いほど、低減した結晶化が示されたのに対して、いかなるポリマーもないサンプルや低濃度のものは、最も多量の結晶形成が示された。
【表１０】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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