(57)【要約】  本発明は、寄贈者端末機が共有するデータ容量をユーザ端末機が受信して利用するためのサーバ、方法、およびシステムに関し、寄贈者端末機が共有するデータ容量分のリワード（ｒｅｗａｒｄ）を提供し、データ使用に対応する請求情報をユーザ端末機に提供することにより、公正（Ｆａｉｒ）かつ有意義な（Ｍｅａｎｉｎｇｆｕｌ）補償システムを提供することができる。【選択図】図１
2021515492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機が寄贈したデータ容量共有サーバの動作方法であって、
寄贈者端末機から受信したデータテザリング（ｔｅｔｈｅｒｉｎｇ）信号に基づいて共有しようとするデータ情報をモニタリングする段階、
前記寄贈者端末機の通信カバレッジ内に位置し、前記寄贈者端末機が開放するデータネットワークを利用しようとするユーザ端末機の要求を受信する段階、
前記ユーザ端末機のサービス加入の可否に応じて保安認証を実行する段階、
前記寄贈者端末機が共有するデータ容量を仮想化したエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）の使用と、共有されるエコビットを使用する前記ユーザ端末機のデータ使用を管理する段階、および
前記寄贈者端末機が共有したエコビットに対応するリワード（ｒｅｗａｒｄ）を前記寄贈者端末機に提供し、前記ユーザ端末機が使用したデータの請求情報を前記ユーザ端末機に提供する段階
を含む、データ容量共有方法。
【請求項２】
前記寄贈者端末機が共有するデータ容量をモニタリングする段階は、
寄贈者端末機のテザリングモードによる前記データテザリング信号を受信し、前記寄贈者端末機で使用するデータ料金プラン、データ使用期間、共有しようとするデータ容量のうちの少なくともいずれか１つ以上を含む前記データ情報をモニタリングする、
請求項１に記載のデータ容量共有方法。
【請求項３】
前記保安認証を実行する段階は、
エコビットを利用しようとする前記ユーザ端末機のサービス加入の可否に応じて会員または非会員に区分し、会員または非会員による有線バックホールまたは無線バックホールを感知して前記寄贈者端末機と通信する前記ユーザ端末機の保安認証メカニズムを実行する、
請求項１に記載のデータ容量共有方法。
【請求項４】
前記エコビットとデータ使用を管理する段階は、
前記寄贈者端末機が共有しようとするエコビット、前記ユーザ端末機によって前記寄贈者端末機で消費されるエコビット、エコビット（ＥＣＯｂｉｔ）を利用する前記ユーザ端末機のデータ使用を追跡および管理する、
請求項１に記載のデータ容量共有方法。
【請求項５】
前記リワードおよび請求情報を提供する段階は、
前記寄贈者端末機の要求にしたがい、前記寄贈者端末機が共有するエコビットに対応するデータ容量、仮想通貨、およびポイントのうちの少なくともいずれか１つ以上のリワードを提供する、
請求項１に記載のデータ容量共有方法。
【請求項６】
前記リワードおよび請求情報を提供する段階は、
前記ユーザ端末機の会員または非会員、データ使用のための有線バックホールまたは無線バックホールに対する前記保安認証結果に基づき、前記ユーザ端末機のデータ使用に対して精算為替が適用された前記請求情報を提供する、
請求項５に記載のデータ容量共有方法。
【請求項７】
端末機から寄贈されたデータ容量共有システムであって、
データ容量の寄贈のためにデータテザリング（ｔｅｔｈｅｒｉｎｇ）モードを実行する寄贈者端末機、
前記寄贈者端末機の通信カバレッジ内に位置し、前記寄贈者端末機が開放するデータネットワークを利用しようとするユーザ端末機、および
前記寄贈者端末機から受信されるデータテザリング信号に基づいて前記寄贈者端末機が共有しようとするデータ情報をモニタリングし、前記寄贈者端末機とユーザ端末機との間のデータ容量を仮想化したエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）の共有を管理するデータ容量共有サーバを含み、
前記データ容量共有サーバは、
前記寄贈者端末機が共有するエコビットに対応するリワード（ｒｅｗａｒｄ）を前記寄贈者端末機に提供し、前記ユーザ端末機が使用したデータの請求情報を前記ユーザ端末機に提供する、
データ容量共有システム。
【請求項８】
前記寄贈者端末機は、
共有するエコビットに対応するデータ容量、仮想通貨、およびポイントのうちの少なくともいずれか１つ以上のリワードを前記データ容量共有サーバから受信する、
請求項７に記載のデータ容量共有システム。
【請求項９】
前記ユーザ端末機は、
周辺に位置する複数の寄贈者端末機のうち、前記ユーザ端末機を基点として信号強度が強い前記寄贈者端末機が開放する前記データネットワークを介して共有されるエコビットを受信して利用することを特徴とする、
請求項７に記載のデータ容量共有システム。
【請求項１０】
前記データ容量共有サーバは、
データ容量を利用しようとする前記ユーザ端末機のサービス加入の可否に応じて会員または非会員に区分し、会員または非会員による有線バックホールまたは無線バックホールを感知して前記寄贈者端末機と通信する前記ユーザ端末機の保安認証メカニズムを実行する、
請求項７に記載のデータ容量共有システム。
【請求項１１】
前記データ容量共有サーバは、
前記寄贈者端末機が共有しようとするエコビット、前記ユーザ端末機によって前記寄贈者端末機で消費されるエコビット、エコビット（ＥＣＯｂｉｔ）を利用する前記ユーザ端末機のデータ使用を追跡および管理する、
請求項７に記載のデータ容量共有システム。
【請求項１２】
前記データ容量共有システムは、
前記データ容量共有サーバ、前記寄贈者端末機、および前記ユーザ端末機の間に提供される広告手数料の収益を取得することを特徴とする、
請求項７に記載のデータ容量共有システム。
【請求項１３】
前記ユーザ端末機は、
複数の前記寄贈者端末機が存在する場合、前記複数の寄贈者端末機それぞれが開放するデータネットワーク（または、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：ＡＰ）のうちから１つのデータネットワークを競売形態で選択し、
前記データ容量共有サーバは、
前記ユーザ端末機が前記１つのデータネットワークを選択するように、交換条件に関する情報を提供することを特徴とする、
請求項７に記載のデータ容量共有システム。
【請求項１４】
前記ユーザ端末機は、
保有する残データ容量を前記データ容量共有サーバに販売する、
請求項７に記載のデータ容量共有システム。
【請求項１５】
寄贈者端末機から受信したデータテザリング（ｔｅｔｈｅｒｉｎｇ）信号に基づいて共有しようとするデータ情報をモニタリングするモニタリング部、
前記寄贈者端末機の通信カバレッジ内に位置し、前記寄贈者端末機が開放するデータネットワークを利用しようとするユーザ端末機の要求を受信する受信部、
前記ユーザ端末機のサービス加入の可否に応じて保安認証を実行する認証実行部、
前記寄贈者端末機が共有するデータ容量を仮想化したエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）の使用と、共有されるエコビットを利用する前記ユーザ端末機のデータ使用を管理する管理制御部、および
前記寄贈者端末機が共有したエコビットに対応するリワード（ｒｅｗａｒｄ）を前記寄贈者端末機に提供し、前記ユーザ端末機で使用したデータの請求情報を前記ユーザ端末機に提供する提供部
を含む、データ容量共有サーバ。
【請求項１６】
前記モニタリング部は、
寄贈者端末機のテザリングモードによる前記データテザリング信号を受信し、前記寄贈者端末機で使用するデータ料金プラン、データ使用期間、共有しようとするデータ容量のうちの少なくともいずれか１つ以上を含む前記データ情報をモニタリングする、
請求項１５に記載のデータ容量共有サーバ。
【請求項１７】
前記認証実行部は、
エコビットを利用しようとする前記ユーザ端末機のサービス加入の可否に応じて会員または非会員に区分し、会員または非会員による有線バックホールまたは無線バックホールを感知して前記寄贈者端末機と通信する前記ユーザ端末機の保安認証メカニズムを実行する、
請求項１５に記載のデータ容量共有サーバ。
【請求項１８】
前記管理制御部は、
前記寄贈者端末機が共有するデータ容量を仮想化したエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）に変換して格納および管理し、前記寄贈者端末機が共有しようとするエコビット、前記ユーザ端末機によって前記寄贈者端末機で消費されるエコビット、エコビット（ＥＣＯｂｉｔ）を利用する前記ユーザ端末機のデータ使用を管理する前記ユーザ端末機のデータ使用を追跡および管理する、
請求項１５に記載のデータ容量共有サーバ。
【請求項１９】
前記提供部は、
前記寄贈者端末機の要求にしたがい、前記寄贈者端末機が共有するエコビットに対応するデータ容量、仮想通貨、およびポイントのうちの少なくともいずれか１つ以上のリワードを提供する、
請求項１５に記載のデータ容量共有サーバ。
【請求項２０】
前記提供部は、
前記ユーザ端末機の会員または非会員、データ使用のための有線バックホールまたは無線バックホールに対する前記保安認証結果に基づき、前記ユーザ端末機のデータ使用に対して精算為替が適用された前記請求情報を提供する、
請求項１９に記載のデータ容量共有サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末機が寄贈したデータ容量を共有するデータ容量共有サーバ、方法、およびシステムに関し、より詳細には、寄贈者端末機が共有するデータ容量をユーザ端末機が受信して利用するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、モバイル端末機のような端末装置とは、ユーザが携帯しながら装置に備えられた特定の機能や通信機能を実行することのできる装置を意味する。モバイル端末機の例としては、スマートフォン、タブレット、ノート型ＰＣなどの装置が挙げられる。このようなモバイル端末機では、通信、カメラ、インターネット、動画再生、放送受信などのような多様な機能を実行することができる。
【０００３】
しかし、このようなモバイル端末機のほとんどは、限定されたデータ容量を使用するため、データの使用に限界がある。このような状況は、国内または国外で発生している。
【０００４】
したがって、このようなデータ使用量の限界を克服するために、多様な対策が試されている。
【０００５】
ところが、従来のデータ共有技術は、寄贈者端末機とユーザ端末機との間でイメージ、動画ファイル、データファイルなどを共有する技術に留まっており、無線インターネットサービスを共有する技術には限界があった。
【０００６】
これにより、本発明では、自身が使用するインターネットサービスのデータ総量の制限に余裕がある場合、ＡＰを開放し、不特定多数のユーザ端末機がインターネットに無線で接続できるように共有する技術を提案する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、寄贈者端末機（ｄｏｎｏｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ、ドナー端末機）が開放したデータネットワークを介して共有されるエコビットを不特定多数のユーザ端末機で受信して利用することができる、仮想の交換の場を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、寄贈者端末機が共有するデータ容量分のリワード（ｒｅｗａｒｄ）を提供し、データ使用に対応する請求情報をユーザ端末機に提供することにより、公正（Ｆａｉｒ）かつ有意義な（Ｍｅａｎｉｎｇｆｕｌ）補償システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態における、端末機が寄贈したデータ容量を共有する方法は、寄贈者端末機から受信されるデータテザリング（ｔｅｔｈｅｒｉｎｇ）信号に基づいて共有しようとするデータ情報をモニタリングする段階、前記寄贈者端末機の通信カバレッジ内に位置し、前記寄贈者端末機が開放するデータネットワークを利用しようとするユーザ端末機の要求を受信する段階、前記ユーザ端末機のサービス加入の可否に応じて保安認証を実行する段階、前記寄贈者端末機が共有するデータ容量を仮想化したエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）の利用と、共有されるエコビットを利用する前記ユーザ端末機のデータ使用を管理する段階、および前記寄贈者端末機が共有したエコビットに対応するリワード（ｒｅｗａｒｄ）を前記寄贈者端末機に提供し、前記ユーザ端末機が使用したデータの請求情報を前記ユーザ端末機に提供する段階を含む。
【００１０】
前記寄贈者端末機が共有するデータ容量をモニタリングする段階は、寄贈者端末機のテザリングモードによる前記データテザリング信号を受信し、前記寄贈者端末機が使用するデータ料金プラン、データ使用期間、共有しようとするデータ容量のうちの少なくともいずれか１つ以上を含む前記データ情報をモニタリングしてよい。
【００１１】
前記保安認証を実行する段階は、エコビットを利用しようとする前記ユーザ端末機のサービス加入の可否に応じて会員または非会員に区分し、会員または非会員による有線バックホールまたは無線バックホールを感知して前記寄贈者端末機と通信する前記ユーザ端末機の保安認証メカニズムを実行してよい。
【００１２】
前記エコビットとデータ使用を管理する段階は、前記寄贈者端末機が共有しようとするエコビット、前記ユーザ端末機によって前記寄贈者端末機で消費されるエコビット、エコビット（ＥＣＯｂｉｔ）を利用する前記ユーザ端末機のデータ使用を追跡および管理してよい。
【００１３】
前記リワードおよび請求情報を提供する段階は、前記寄贈者端末機の要求にしたがい、前記寄贈者端末機が共有するエコビットに対応するデータ容量、仮想通貨、およびポイントのうちの少なくともいずれか１つ以上のリワードを提供してよい。
【００１４】
前記リワードおよび請求情報を提供する段階は、前記ユーザ端末機の会員または非会員、データ使用のための有線バックホールまたは無線バックホールに対する前記保安認証結果に基づき、前記ユーザ端末機のデータ使用に対して精算為替が適用された前記請求情報を提供してよい。
【００１５】
本発明の実施形態における、端末機が寄贈したデータを共有するデータ容量共有システムであって、データ容量の寄贈のためにデータテザリング（ｔｅｔｈｅｒｉｎｇ）モードを実行する寄贈者端末機、前記寄贈者端末機の通信カバレッジ内に位置し、前記寄贈者端末機が開放するデータネットワークを利用しようとするユーザ端末機、および前記寄贈者端末機から受信したデータテザリング信号に基づいて前記寄贈者端末機が共有しようとするデータ情報をモニタリングし、前記寄贈者端末機とユーザ端末機との間のデータ容量を仮想化したエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）の共有を管理するデータ容量共有サーバを含み、前記データ容量共有サーバは、前記寄贈者端末機が共有したエコビットに対応するリワード（ｒｅｗａｒｄ）を前記寄贈者端末機に提供し、前記ユーザ端末機が使用したデータの請求情報を前記ユーザ端末機に提供する。
【００１６】
前記寄贈者端末機は、共有するエコビットに対応するデータ容量、仮想通貨、およびポイントのうちの少なくともいずれか１つ以上のリワードを前記データ容量共有サーバから受信してよい。
【００１７】
前記ユーザ端末機は、周辺に位置する複数の寄贈者端末機のうち、前記ユーザ端末機を基点として信号強度が強い前記寄贈者端末機が開放した前記データネットワークを介して共有されるエコビットを受信して利用してよい。
【００１８】
前記データ容量共有サーバは、データ容量を使用しようとする前記ユーザ端末機のサービス加入の可否に応じて会員または非会員に区分し、会員または非会員による有線バックホールまたは無線バックホールを感知して前記寄贈者端末機と通信する前記ユーザ端末機の保安認証メカニズムを実行してよい。
【００１９】
前記データ容量共有サーバは、前記寄贈者端末機が共有しようとするエコビット、前記ユーザ端末機によって前記寄贈者端末機で消費されるエコビット、エコビット（ＥＣＯｂｉｔ）を利用する前記ユーザ端末機のデータ使用を追跡および管理してよい。
【００２０】
前記データ容量共有システムは、前記データ容量共有サーバ、前記寄贈者端末機、および前記ユーザ端末機の間で提供される広告手数料の収益を取得してよい。
【００２１】
前記ユーザ端末機は、複数の前記寄贈者端末機が存在する場合、前記複数の寄贈者端末機それぞれが開放したデータネットワーク（または、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：ＡＰ）のうちの１つのデータネットワークを競売形態で選択し、前記データ容量共有サーバは、前記ユーザ端末機が前記１つのデータネットワークを選択するように交換条件に関する情報を提供してよい。
【００２２】
前記ユーザ端末機は、保有する残データ容量を前記データ容量共有サーバに販売してよい。
【００２３】
本発明の実施形態における、データ容量共有サーバは、寄贈者端末機から受信したデータテザリング（ｔｅｔｈｅｒｉｎｇ）信号に基づいて共有しようとするデータ情報をモニタリングするモニタリング部、前記寄贈者端末機の通信カバレッジ内に位置し、前記寄贈者端末機が開放するデータネットワークを利用しようとするユーザ端末機の要求を受信する受信部、前記ユーザ端末機のサービス加入の可否に応じて保安認証を実行する認証実行部、前記寄贈者端末機が共有するデータ容量を仮想化したエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）の使用と、共有されるエコビットを利用する前記ユーザ端末機のデータ使用を管理する管理制御部、および前記寄贈者端末機が共有したエコビットに対応するリワード（ｒｅｗａｒｄ）を前記寄贈者端末機に提供し、前記ユーザ端末機が使用したデータの請求情報を前記ユーザ端末機に提供する提供部を含む。
【００２４】
前記モニタリング部は、寄贈者端末機のテザリングモードによる前記データテザリング信号を受信し、前記寄贈者端末機で使用するデータ料金プラン、データ使用期間、共有しようとするデータ容量のうちの少なくともいずれか１つ以上を含む前記データ情報をモニタリングしてよい。
【００２５】
前記認証実行部は、エコビットを利用しようとする前記ユーザ端末機のサービス加入の可否に応じて会員または非会員に区分し、会員または非会員による有線バックホールまたは無線バックホールを感知して前記寄贈者端末機と通信する前記ユーザ端末機の保安認証メカニズムを実行してよい。
【００２６】
前記管理制御部は、前記寄贈者端末機が共有するデータ容量を仮想化したエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）に変換して格納および管理し、前記寄贈者端末機で共有しようとするエコビット、前記ユーザ端末機によって前記寄贈者端末機で消費されるエコビット、エコビット（ＥＣＯｂｉｔ）を利用する前記ユーザ端末機のデータ使用を管理する前記ユーザ端末機のデータ使用を追跡および管理してよい。
【００２７】
前記提供部は、前記寄贈者端末機の要求にしたがい、前記寄贈者端末機が共有するエコビットに対応するデータ容量、仮想通貨、およびポイントのうちの少なくともいずれか１つ以上のリワードを提供してよい。
【００２８】
前記提供部は、前記ユーザ端末機の会員または非会員、データ使用のための有線バックホールまたは無線バックホールに対する前記保安認証結果に基づき、前記ユーザ端末機のデータ使用に対して精算為替が適用された前記請求情報を提供してよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の実施形態によると、寄贈者端末機（ｄｏｎｏｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）が開放したデータネットワークを介して共有されるエコビットを不特定多数のユーザ端末機で受信して利用することができる、仮想の交換の場を提供することができる。
【００３０】
また、本発明の実施形態によると、寄贈者端末機が共有するデータ容量分のリワード（ｒｅｗａｒｄ）を提供し、データ使用に対応する請求情報をユーザ端末機に提供することにより、公正（Ｆａｉｒ）かつ有意義な（Ｍｅａｎｉｎｇｆｕｌ）補償システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態における、端末機が寄贈したデータ容量共有方法を示したフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態における、端末機が寄贈したデータ容量共有サーバの詳細構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における、端末機が寄贈したデータ容量共有システムの構成を示した図である。
【図４】本発明の実施形態における、データ容量共有サーバ、寄贈者端末機、およびユーザ端末機がデータ容量を共有する過程を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る実施形態について、添付の図面を参照しながら詳しく説明する。しかし、このような発明が、実施形態によって制限あるいは限定されてはならない。また、各図面に提示された同じ参照符号は、同じ部材を示す。
【００３３】
また、本明細書で使用される用語（ｔｅｒｍｉｎｏｌｏｇｙ）は、本発明の好ましい実施形態を適切に表現するために使用されたものであるが、これは、視聴者、運用者の意図、または本発明が属する分野の慣例などによって異なる場合がある。したがって、本用語の定義は、本明細書の全般に記載された内容に基づいて定められなければならない。
【００３４】
本発明の実施形態は、寄贈者端末機が共有するデータ容量をユーザ端末機で利用することができる技術を提供することを、その要旨とする。
【００３５】
本発明において、端末機は、インターネットサービスのデータ総量の制限に余裕がある場合、不特定多数のユーザに開放してインターネットに接続できるように提供する過程（Ｓａｖｉｎｇ）と、データ接続を必要とする場合、他の寄贈者（ｄｏｎｏｒ）会員が開放したインターネット接続を活用する過程（Ｂｏｒｒｏｗｉｎｇ）とを実行する。
【００３６】
これにより、本発明では、Ｓａｖｉｎｇ過程とＢｏｒｒｏｗｉｎｇ過程の交換の場を提供することにより、効率的なデータ容量共有プラットフォームを提供する。
【００３７】
以下、図１〜図４を参照しながら、本発明の実施形態についてさらに詳しく説明する。
【００３８】
図１は、本発明の実施形態における、端末機が寄贈したデータ容量共有方法を示したフローチャートであり、図２は、本発明の実施形態における、端末機が寄贈したデータ容量共有サーバの詳細構成を示したブロック図である。
【００３９】
図１および図２を参照すると、本発明の実施形態に係るデータ容量共有サーバおよび方法は、寄贈者端末機が共有するデータ容量をユーザ端末機が受信して利用するように提供する。
【００４０】
このために、図２において、本発明の実施形態に係るデータ容量共有サーバ２００は、モニタリング部２１０、受信部２２０、認証実行部２３０、管理制御部２４０、および提供部２５０を含む。また、図１の各段階１１０〜１５０は、図２の本発明の実施形態に係るデータ容量共有サーバ２００の構成要素、すなわち、モニタリング部２１０、受信部２２０、認証実行部２３０、管理制御部２４０、および提供部２５０によって実行されてよい。
【００４１】
段階１１０で、モニタリング部２１０は、寄贈者端末機から受信したデータテザリング（ｔｅｔｈｅｒｉｎｇ）信号に基づいて共有しようとするデータ情報をモニタリングする。
【００４２】
モニタリング部２１０は、寄贈者端末機のテザリングモードによるデータテザリング信号を受信し、寄贈者端末機で使用するデータ料金プラン、データ使用期間、共有しようとするデータ容量のうちの少なくともいずれか１つ以上を含むデータ情報をモニタリングしてよい。
【００４３】
例えば、寄贈者端末機（ｄｏｎｏｒ）は、使用するインターネットサービスのデータ総量の制限に余裕がある場合（または、残データ容量が存在する場合）、データネットワーク（または、ＷＩ−ＦＩ  ＡＰ）を手動で開放するか、端末機がデータネットワークモード（または、ＷＩ−ＦＩ  ＡＰモード）となるように自動で設定するテザリングモードを実行してよい。この後、モニタリング部２１０は、寄贈者端末機が使用するデータ料金プラン、データ期間、および共有するデータ容量をモニタリングしてよい。
【００４４】
このとき、モニタリング部２１０は、寄贈者端末機のデータ料金プラン、データ期間、およびデータ容量をモニタリングするようになるが、寄贈者端末機で変換されたエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）を受信してデータ料金プラン、データ期間、およびデータ容量をモニタリングすることも可能である。
【００４５】
段階１２０で、受信部２２０は、寄贈者端末機の通信カバレッジ内に位置し、寄贈者端末機が開放するデータネットワークを利用しようとするユーザ端末機の要求を受信する。このとき、受信部２２０は、端末機それぞれにインストールされて実行されるアプリケーション（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）を通じて信号を受信してよい。
【００４６】
例えば、寄贈者端末機でテザリングモードのデータネットワークの開放によるデータテザリング信号が発生する場合、寄贈者端末機の通信カバレッジ内に位置するユーザ端末機は、受信されるデータテザリング信号によるデータ使用信号を送信してよい。このとき、ユーザ端末機は、データ容量を利用するために寄贈者端末機との接触を実行するか、端末機内にインストールされたアプリケーションを通じてデータ容量を利用するための設定を実行してよい。これにより、受信部２２０は、ユーザ端末機からデータ使用信号を感知することができる。
【００４７】
また、受信部２２０は、寄贈者端末機を中心として通信カバレッジ内に位置するユーザ端末機の数、位置、受信強度、残データ、データ料金プラン、およびデータ期間のうちの少なくともいずれか１つ以上を受信してよい。
【００４８】
寄贈者端末機およびユーザ端末機は、サービスに加入していることを基本条件とし、単数または複数であってよい。寄贈者端末機またはユーザ端末機は、ＷＩ−ＦＩ  ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、ＷＩ−ＦＩネットワーク、エッグ（ｅｇｇ）などの有線／無線データの共有器であってよい。また、寄贈者端末機またはユーザ端末機は、ＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノート型ＰＣ（ｌａｐｔｏｐ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）、ウェアラブルコンピュータ（ｗｅａｒａｂｌｅ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのように寄贈者またはユーザが所持している端末装置であって、ウェブ／モバイルサイトまたは専用アプリケーションの制御下で、サービス画面の構成、データ入力、データ送受信、データ格納などのようなサービス全般の動作を実行してよい。また、前記端末機は、端末機内にダウンロードされてインストールされたアプリケーション（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）を指してもよい。
【００４９】
段階１３０で、認証実行部２３０は、ユーザ端末機のサービス加入の可否に応じて保安認証（セキュリティ認証）を実行する。
【００５０】
認証実行部２３０は、ユーザ端末機のサービス加入の可否に応じて会員または非会員に区分し、会員または非会員による有線バックホール、または３Ｇ、４Ｇ、あるいは他のＷＩ−ＦＩ基盤の無線インターネットバックホールを感知する保安認証メカニズムを実行してよい。
【００５１】
例えば、ユーザは、認証確認のために、特定の会員であることを表示する特定のＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＳＳＩＤ）および特定のパスワード（Ｐａｓｓｗｏｒｄ）を入力しなければならない。このような手動による入力を排除するために、ユーザ端末機は、インストールされたアプリケーションを通じて特定のＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＳＳＩＤ）および特定のパスワード（Ｐａｓｓｗｏｒｄ）を自動でトークン化して維持してよい。
【００５２】
認証実行部２３０は、受信部２２０を通じてユーザ端末機から受信したトークン化された情報とデータベース部２６０に格納されて維持されるデータ容量とを比較した後、最終的にユーザ端末機に対する会員の可否、バックホール確認、使用回数などを判断してよい。
【００５３】
データベース部２６０は、寄贈者端末機およびユーザ端末機と関連するＩＤおよびパスワードの両方を格納してよく、新たに加入した端末機または脱退した端末機と関連する情報をアップデートして格納してよい。
【００５４】
また、データベース部２６０は、データ容量を共有する寄贈者端末機１０の履歴（ｈｉｓｔｏｒｙ）、端末情報、データ料金プラン、データ期間、共有するデータ容量などを格納して維持してよく、ユーザ端末機２０のデータ使用および共有履歴、端末情報、利用回数などを格納して維持してよい。
【００５５】
段階１４０で、管理制御部２４０は、寄贈者端末機が共有するデータ容量を仮想化したエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）の利用と、共有されるエコビットを利用するユーザ端末機のデータ使用を管理する。
【００５６】
管理制御部２４０は、寄贈者端末機が共有しようとするエコビット、ユーザ端末機によって寄贈者端末機で消費されるエコビット、エコビット（ＥＣＯｂｉｔ）を利用するユーザ端末機のデータ使用を管理してよい。
【００５７】
例えば、寄贈者端末機は、共有しようとするデータ容量を仮想化して格納したエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）を提供し、ユーザ端末機は、寄贈者端末機が開放したデータネットワークを介してエコビットを受信してインターネットサービスを利用してよい。このとき、管理制御部２４０は、寄贈者端末機が共有するエコビットの容量、共有時間、接触するユーザ端末機の数、ユーザ端末機の位置および距離などを管理してよく、ユーザ端末機によるエコビットの利用を管理してよい。実施形態によって、管理制御部２４０は、寄贈者端末機およびユーザ端末機それぞれの残データ、データ料金プラン、データ期間、有線／無線バックホールを基準として共有されるエコビットの現況をリアルタイムで管理してよい。
【００５８】
このとき、共有されるデータ容量の計量の単位は、ｂｉｔ、Ｂｙｔｅ、Ｋ  ｂｉｔ、Ｍ  ｂｉｔ、Ｍ  Ｂｙｔｅなどが使用されてよく、前記エコビット（ＥＣＯｂｉｔ）は、ｂｉｔ単位と等価交換される単位であってよい。
【００５９】
また、管理制御部２４０は、リアルタイムで管理される寄贈者端末機とユーザ端末機との間のデータ共有に関する情報を、データベース部２６０にアップデートして格納および維持してよい。
【００６０】
段階１５０で、提供部２５０は、寄贈者端末機が共有したエコビットに対応するリワード（ｒｅｗａｒｄ）を寄贈者端末機に提供し、ユーザ端末機が使用したデータの請求情報をユーザ端末機に提供する。
【００６１】
一例として、段階１５０で、提供部２５０は、寄贈者端末機が共有するエコビットに対応するデータ容量、仮想通貨、およびポイントのうちの少なくともいずれか１つ以上のリワードを提供してよい。例えば、提供部２５０は、寄贈者端末機に、共有されるデータ容量分の予め設定されたデータ容量、仮想通貨、およびポイントのうちの少なくともいずれか１つ以上のリワードを提供してよい。
【００６２】
ただし、提供部２５０は、寄贈者端末機の要求にしたがってリワードを支給することも可能である。
【００６３】
他の例として、段階１５０で、提供部２５０は、ユーザ端末機に対する会員または非会員、有線バックホールまたは無線バックホールの保安認証結果に基づき、ユーザ端末機が使用したデータに対して精算レートを適用した請求情報を生成して提供してよい。例えば、請求情報は、データ使用に対する金額、仮想通貨、またはポイントであってよく、データ容量共有サーバに返却しなければならないデータ容量であってもよい。
【００６４】
実施形態によって、寄贈者端末機は、共有を許容したデータネットワークが有線バックホールであるか、無線インターネット（３Ｇ、４Ｇ、あるいは他のＷＩ−ＦＩ）基盤のバックホールを利用したものであるかに応じて、Ｓａｖｉｎｇ過程でエコビット精算レートが適用されてよい。また、ユーザ端末機は、開放されたデータネットワークを介して利用したエコビットが、有線バックホール、３Ｇ  ＷＣＤＭＡ（登録商標）、４Ｇ  ＬＴＥ、ある地域のある事業者のバックホール、または無線インターネット基盤の無線バックホールを利用したものであるかに応じて、適切なエコビット為替が適用された請求情報を受信してよい。
【００６５】
図３は、本発明の実施形態における、端末機が寄贈したデータ容量共有システムの構成を示した図である。
【００６６】
図３を参照すると、本発明の実施形態に係るデータ容量共有システム３００は、データ容量共有サーバ２００を利用して寄贈者端末機１０とユーザ端末機２０との間に共有データ容量を提供してよい。
【００６７】
図３では、寄贈者端末機１０およびユーザ端末機２０が単数で示されているが、データ容量共有システム３００は、複数の寄贈者端末機１０および複数のユーザ端末機２０を含んでよい。ここで、ユーザ端末機２０は、寄贈者端末機１０の通信カバレッジ内に位置することを基本とする。
【００６８】
寄贈者端末機１０は、データ容量の寄贈のためにデータテザリング（ｔｅｔｈｅｒｉｎｇ）モードを実行する。
【００６９】
例えば、寄贈者端末機（ｄｏｎｏｒ）１０は、データ容量に余裕がある場合、テザリングモードを利用して有線／無線データネットワークを開放してデータ容量を共有してよい。これにより、寄贈者端末機１０は、共有しようとするデータ容量に対応するデータ容量、仮想通貨、およびポイントのうちの少なくともいずれか１つ以上のリワードをデータ容量共有サーバ２００から受信してよい。
【００７０】
より詳しく説明すると、寄贈者端末機１０は、共有可能なデータ容量を仮想化したエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）に変換して格納してよく、データ容量を利用しようとするユーザ端末機２０とエコビットを共有してよい。この後、寄贈者端末機１０は、共有したデータ容量（またはエコビット）分のデータ容量をデータ容量共有サーバ２００から受信して利用することが可能であるが、選択によっては、データ以外に、仮想通貨またはポイントなどのリワードを受信することも可能である。
【００７１】
このとき、前記エコビットは、ｂｉｔ単位と等価交換される単位であってよく、単位ｂｉｔを送信するために必要となるその他の資源の平均所要量を包括的に１ＥＣＯｂｉｔと表現してもよい。これは、一種のトークン（あるいは、コイン）であってよい。
【００７２】
寄贈者端末機１０は、共有しようとするエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）を複数のユーザ端末機２０に販売してよい。例えば、寄贈者端末機１０は、寄贈者およびユーザが位置する国および時間によるリアルタイム為替を反映したエコビットを、データ容量共有サーバ２００を経て複数のユーザ端末機２０に告知してよく、為替が適用されたエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）を購入するための複数のユーザ端末機２０からの共同入札方式によってエコビットを販売してよい。実施形態によって、寄贈者端末機１０は、為替を適用したエコビットの上限価および下限価を設定し、価格の範囲内における複数のユーザ端末機２０からの入札方式によってエコビットを販売することも可能である。寄贈者端末機１０は、複数のユーザ端末機２０うちからエコビットを販売する端末装置を選択してよい。
【００７３】
一実施形態として、データ容量共有システム３００は、寄贈者端末機１０が共有および販売するエコビットにリアルタイムレートを適用し、寄贈者端末機１０とユーザ端末機２０との間のエコビットに対する入札方式を提供、統制、および管理してよい。
【００７４】
ユーザ端末機２０は、寄贈者端末機１０の通信カバレッジ内に位置し、寄贈者端末機１０が開放したデータネットワークを介して共有されるデータ容量を利用する。
【００７５】
例えば、ユーザ端末機２０は、寄贈者端末機１０の通信カバレッジ内に位置し、寄贈者端末機１０が開放したデータネットワークを介して共有されるエコビットを受信してインターネットサービスを利用してよい。これにより、ユーザは、世界中のどこの国でも、現地の移動通信会社のＳＩＭカードなどを購入する必要がなく、ユーザの周辺に存在する現地の寄贈者（ｄｏｎｏｒ）が開放したデータネットワーク（または、ＷＩ−ＦＩ  ＡＰ）を利用することで、リアルタイムで必要な容量だけインターネットに接続することができる。
【００７６】
実施形態によって、寄贈者端末機１０の通信カバレッジ内に複数のユーザ端末機２０が位置する場合、本発明の実施形態に係るデータ容量共有システム３００は、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）方式によって解決するか、ユーザ端末機２０を基点としてＷＩ−ＦＩ信号の強度が強い寄贈者端末機１０が開放したデータネットワークに接続することが可能である。これにより、データ容量共有システム３００は、特定の時間に特定の空間に位置する、一定の条件（バッテリー残量、データ残量など）を満たすユーザ端末機２０に、寄贈者端末機１０のエコビットを提供することを特徴とする。
【００７７】
実施形態によって、寄贈者端末機１０が開放するデータネットワーク（またはＡｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：ＡＰ）とユーザ端末機２０は、リアルタイムで移動することがある。このような場合、データ容量共有システム３００は、サービスの連続性および移動性を保障することができる。このとき、前記データネットワークは、寄贈者端末機１０自体を指してよく、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＳｅｔＩ  Ｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を有するＷＩ−ＦＩ  ＡＰであってもよい。
【００７８】
一例として、寄贈者端末機１０が開放するデータネットワーク（または、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：ＡＰ）は固定されていてユーザ端末機２０が移動する場合、ユーザ端末機２０は、ＷＩ−ＦＩ信号の強度が強いデータネットワークに連続的に接続してエコビットを受信してよい。データ容量共有システム３００は、データネットワークが固定されており、ユーザ端末機２０がリアルタイムで移動するハンドオーバである場合、データネットワーク間のデータ接続時にハンドオフを提供してよい。
【００７９】
他の例として、寄贈者端末機１０が開放するデータネットワーク（または、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：ＡＰ）は移動してユーザ端末機２０が固定されている場合、テザリングを提供する寄贈者端末機（Ｄｏｎｏｒｓｔａｔｉｏｎ）１０は複数が存在するため、データ容量共有システム３００は、新たなデータネットワークの寄贈者端末機１０と他の地域に移転するデータネットワークの寄贈者端末機１０との間のハンドオフ、これらの間のコネクションハンドオーバ（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｈａｎｄｏｖｅｒ）だけでなく、取引内訳ハンドオフを支援してよい。例えば、データ容量共有システム３００は、寄贈者端末機１０とユーザ端末機２０との間のハンドオフ、取引内訳ハンドオフ、およびコネクションハンドオーバを提供してよい。
【００８０】
ただし、このような場合、ユーザ端末機２０の立場では、複数の寄贈者端末機１０が開放するデータネットワーク（または、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：ＡＰ）が存在するため、複数の寄贈者端末機１０のうちでＷＩ−ＦＩ信号の強度が強い寄贈者端末機１０に連続的に接続してエコビットを受信するか、最初に接続した寄贈者端末機１０との接続をそのまま維持する方法を実行してよい。
【００８１】
ここで、寄贈者端末機１０が開放するデータネットワーク（または、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：ＡＰ）は移動してユーザ端末機２０が固定されている場合とは、テザリングを提供するデータネットワークが移動してユーザ端末機２０は相対的に固定されているか、絶対的な基準としては、寄贈者端末機１０が開放するデータネットワーク（または、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：ＡＰ）およびユーザ端末機２０の両方が動く状況であると言える。
【００８２】
このとき、寄贈者端末機１０およびユーザ端末機２０は、データ容量共有システム３００が提供するデータ容量共有プラットフォームに加入していることを基本条件とし、単数または複数であってよい。寄贈者端末機１０またはユーザ端末機２０は、ＷＩ−ＦＩ  ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、ＷＩ−ＦＩネットワーク、エッグ（ｅｇｇ）などの有線／無線データの共有器であってよい。また、寄贈者端末機１０またはユーザ端末機２０は、ＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノート型ＰＣ（ｌａｐｔｏｐ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）、ウェアラブルコンピュータ（ｗｅａｒａｂｌｅ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのように寄贈者またはユーザが所持している端末装置であって、ウェブ／モバイルサイトまたは専用アプリケーションの制御下で、サービス画面の構成、データ入力、データ送受信、データ格納などのようなサービス全般の動作を実行してよい。また、前記端末機は、端末機内にダウンロードされてインストールされたアプリケーション（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）を指してもよい。
【００８３】
ユーザ端末機２０が、寄贈者端末機１０が共有するエコビットを利用するためには、データの寄贈履歴があるか、仮想通貨などの現金を支払うか、広告を視聴しなければならない。
【００８４】
一例として、ユーザ端末機２０が、データ容量共有システム３００で寄贈者（ｄｏｎｏｒ）としてデータ容量を共有または販売した履歴がある場合、ユーザ端末機２０は、データ容量共有サーバ２００で共有または販売したデータ容量分のエコビットを要求してよい。これにより、ユーザ端末機２０は、データ容量を共有または販売した容量分だけ、寄贈者端末機１０が共有するエコビットを利用することが可能となる。
【００８５】
他の例として、ユーザ端末機２０は、寄贈者端末機１０が販売するエコビットを購入（購買）してよい。このとき、ユーザ端末機２０は、利用しようとするデータ容量分だけの仮想通貨、ポイント、または現金を寄贈者端末機１０に支払い、寄贈者端末機１０からエコビットを受信してインターネットサービスを利用してよい。実施形態によって、現金化されるエコビットは、寄贈者およびユーザが位置する国および時間による為替が適用された値を示すため変動的であってよく、データ容量共有システム３００で予め設定された価格範囲、または寄贈者が設定した価格範囲内に含まれてよい。
【００８６】
また他の例として、ユーザ端末機２０は、データ容量共有サーバ２００が提供する広告を視聴してから、寄贈者端末機１０が共有するエコビットを利用してよい。例えば、データ容量共有サーバ２００は、ユーザ端末機２０が要求するデータ容量分だけの広告を提供し、ユーザ端末機２０がこのような広告を視聴することにより、寄贈者端末機１０が共有するエコビットを受信してインターネットサービスを利用することが可能となる。
【００８７】
複数の寄贈者端末機１０がデータネットワーク（または、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：ＡＰ）を開放する場合、ユーザ端末機２０は、複数の寄贈者端末機１０うちから１つのデータネットワークを競売形態で選択してよい。例えば、ユーザ端末機２０は、データ容量共有サーバ２００からデータ容量を交換または共有するための条件に関する情報を受信してよく、交換条件に関する情報に基づいて任意のデータネットワークを選択してよい。
【００８８】
ユーザ端末機１０は、利用するインターネットサービスのデータ総量の制限に余裕がある場合（または、残データ容量が存在する場合）、データ容量を仮想化したエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）に変換してデータ容量共有サーバ２００に販売してよい。
【００８９】
データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０からデータテザリング信号が受信されれば、寄贈者端末機１０に関するデータ情報をモニタリングし、寄贈者端末機１０とユーザ端末機２０との間のデータ容量を仮想化したエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）の共有を管理する。
【００９０】
データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０のテザリングモードによるデータテザリング信号を受信し、寄贈者端末機１０で使用するデータ料金プラン、データ期間、共有されるデータ容量、およびデータ容量に対応するエコビットをモニタリングしてよい。
【００９１】
また、データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０の通信カバレッジ内に位置し、データ容量を利用しようとするユーザ端末機２０から送信されるデータ使用信号を受信してよい。これにより、データ容量共有サーバ２００は、データ容量を利用しようとするユーザ端末機２０に対する保安認証メカニズムを実行してよい。
【００９２】
例えば、データ容量共有サーバ２００は、ユーザ端末機２０のサービス加入の可否に応じて会員または非会員に区分し、会員または非会員による有線バックホール、または３Ｇ、４Ｇ、あるいは他のＷＩ−ＦＩ基盤の無線インターネットバックホールを感知して寄贈者端末機１０と通信するユーザ端末機２０に関する保安認証を実行してよい。
【００９３】
データ容量共有サーバ２００は、サービスに加入している端末機それぞれのＩＤおよびパスワードをデータベース部にトークン化して格納してよく、データベース部に格納されて維持されるデータ容量を確認した後、最終的にユーザ端末機２０に対する会員の可否、バックホール確認、使用回数などを判断してよい。
【００９４】
前記データベース部は、寄贈者端末機１０およびユーザ端末機２０と関連するＩＤおよびパスワードの両方を格納してよく、新たに加入した端末機または脱退した端末機に基づいてデータ容量をアップデートしてよい。
【００９５】
データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０が共有しようとするエコビット、ユーザ端末機２０によって寄贈者端末機１０で消費されるエコビット、エコビットを利用するユーザ端末機２０のデータ使用を管理してよい。
【００９６】
例えば、寄贈者端末機１０は、共有しようとするデータ容量を仮想化して格納したエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）を提供し、ユーザ端末機２０は、寄贈者端末機１０からエコビットを受信してインターネットサービスを利用してよい。このとき、データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０が共有するエコビットの容量、共有時間、接触するユーザ端末機２０の数、ユーザ端末機２０の位置および距離などを管理してよく、ユーザ端末機２０のエコビットの利用を管理してよい。実施形態によって、データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０およびユーザ端末機２０それぞれの残データ、データ料金プラン、データ期間、有線／無線バックホールを基準として共有されるエコビットのリアルタイム現況を管理してよい。
【００９７】
このとき、共有されるデータ容量の計量の単位は、ｂｉｔ、Ｂｙｔｅ、Ｋ  ｂｉｔ、Ｍ  ｂｉｔ、Ｍ  Ｂｙｔｅなどが使用されてよく、前記エコビット（ＥＣＯｂｉｔ）は、ｂｉｔ単位と等価交換される単位であってよい。
【００９８】
この後、データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０が共有したエコビットに対応するリワード（ｒｅｗａｒｄ）を寄贈者端末機１０に提供し、ユーザ端末機２０が使用したデータの請求情報をユーザ端末機２０に提供してよい。
【００９９】
一例として、データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０が共有したエコビットに対応するデータ容量、仮想通貨、およびポイントのうちの少なくともいずれか１つ以上のリワードを提供してよい。例えば、データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０に、共有したデータ容量分の予め設定されたデータ容量、仮想通貨、およびポイントのうちの少なくともいずれか１つ以上のリワードを提供してよい。
【０１００】
ただし、データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０の要求にしたがってリワードを支給することも可能である。
【０１０１】
他の例として、データ容量共有サーバ２００は、ユーザ端末機２０に対する会員または非会員、有線バックホールまたは無線バックホールの保安認証結果に基づき、ユーザ端末機２０が使用したデータに対して精算レートを適用した請求情報を生成して提供してよい。例えば、請求情報は、データ使用に対する金額、仮想通貨、またはポイントであってよく、データ容量共有サーバに返却しなければならないデータ容量であってもよい。
【０１０２】
データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０およびユーザ端末機２０からデータ容量を購入してよい。例えば、寄贈者およびユーザは、利用するインターネットサービスのデータ総量の制限に余裕があるときに、データ容量を仮想化したエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）をデータ容量共有サーバ２００に販売してよい。データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０およびユーザ端末機２０からエコビットを購入（購買）してよい。
【０１０３】
このとき、データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０およびユーザ端末機２０からエコビットを購入する時点に、エコビットの需要／供給に応じてエコビットあたりの金額を算出してよく、寄贈者およびユーザが位置する国および時間によるレートを適用してエコビットあたりの金額を算出してもよい。すなわち、販売されるエコビットの価格は、リアルタイムで変動してよい。
【０１０４】
また、データ容量共有サーバ２００は、購入したデータ容量を第３端末機（ユーザ端末機）に販売してよい。
【０１０５】
図３では、寄贈者端末機１０およびユーザ端末機２０を区分して示しているが、データ容量を共有する寄贈者端末機１０は、実施形態によっては、寄贈者（ｄｏｎｏｒ）からエコビットを受信してインターネットサービスを利用するユーザとなることもある。また、寄贈者端末機１０からエコビットを受信してインターネットサービスを利用するユーザ端末機２０も、実施形態によっては、自身のデータ容量を共有および寄贈する寄贈者（ｄｏｎｏｒ）となることもある。
【０１０６】
これにより、データ容量共有システム３００は、特定の時間に特定の位置に物理的に存在する寄贈者端末機１０だけが寄贈者となり、寄贈者端末機１０の通信カバレッジ内に位置するユーザ端末機２０だけがデータ容量を利用することのできる、寄贈者端末機１０とユーザ端末機２０のデータ容量共有プラットフォームを提供する。したがって、不必要な演算を実行しなくてよく、実際に寄贈した分のエコビットを含むリワードが補償されるようになるため、機会の均等が保障される。また、データ容量共有システム３００は、データ容量共有サーバ２００、寄贈者端末機１０、およびユーザ端末機２０の間に提供される広告手数料の収益を取得することも可能である。
【０１０７】
実施形態によって、データ容量共有システム３００は、共有型タクシーであるウーバー（Ｕｂｅｒ）に、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、ＷＩ−ＦＩネットワーク、エッグ（ｅｇｇ）である寄贈者端末機１０を提供してよく、タクシーに乗った複数のユーザは、所持しているユーザ端末機２０を利用してタクシー内の寄贈者端末機１０が共有するデータネットワークを介してエコビットを受信することで、インターネットサービスを利用することも可能である。
【０１０８】
図４は、本発明の実施形態における、データ容量共有サーバ、寄贈者端末機、およびユーザ端末機がデータ容量を共有する過程を示したフローチャートである。
【０１０９】
本発明の実施形態に係るデータ容量共有サーバ２００は、複数の寄贈者端末機１０および複数のユーザ端末機２０との通信が可能であるが、以下では、より明確な説明のために、単数の寄贈者端末機１０および単数のユーザ端末機２０を例示して説明する。
【０１１０】
また、図４に示した寄贈者端末機１０およびユーザ端末機２０それぞれは、寄贈者およびユーザが所持する端末装置を指す。
【０１１１】
寄贈者端末機１０またはユーザ端末機２０は、ＷＩ−ＦＩ  ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、ＷＩ−ＦＩネットワーク、エッグ（ｅｇｇ）などの有線／無線データの共有器であってよい。また、寄贈者端末機１０またはユーザ端末機２０は、ＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノート型ＰＣ（ｌａｐｔｏｐ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）、ウェアラブルコンピュータ（ｗｅａｒａｂｌｅ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのように寄贈者またはユーザが所持している端末装置であって、ウェブ／モバイルサイトまたは専用アプリケーションの制御下で、サービス画面の構成、データ入力、データ送受信、データ格納などのようなサービス全般の動作を実行してよい。
【０１１２】
以下で説明する本発明の実施形態は、寄贈者端末機１０またはユーザ端末機２０は、端末装置にダウンロードされてインストールされたアプリケーション（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）を通じて実行されることを特徴とする。
【０１１３】
図４を参照すると、利用するインターネットサービスのデータ総量の制限に余裕がある寄贈者の場合、データネットワーク（または、ＷＩ−ＦＩ  ＡＰ）を手動で開放するか、端末機がデータネットワークモード（または、ＷＩ−ＦＩ  ＡＰモード）になるように自動で設定するテザリングモードを実行する（段階４０１）。
【０１１４】
これにより、データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０のテザリングモードによって受信されるデータテザリング信号にしたがい、寄贈者端末機１０をモニタリングする（段階４０２）。
【０１１５】
段階４０１の後、寄贈者端末機１０は、寄贈および共有しようとするデータ容量を仮想化したエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）に変換して格納してよい（段階４０３）。このとき、エコビットは、ｂｉｔ単位と等価交換される単位であってよく、単位ｂｉｔを送信するために必要となるその他の資源の平均所要量を包括的に１ＥＣＯｂｉｔと表現してもよい。これは、一種のトークン（あるいは、コイン）であってよい。
【０１１６】
データ容量共有サーバ２００は、段階４０２のモニタリング結果に基づき、寄贈者端末機１０で使用するデータ料金プラン、データ使用期間、共有するデータ容量のうちの少なくともいずれか１つ以上のデータ情報を収集する（段階４０４）。このとき、データ容量共有サーバ２００は、モニタリング結果に基づいて寄贈者端末機１０に関する前記データ情報を収集してもよいが、段階４０３によるエコビット（ＥＣＯｂｉｔ）を受信して寄贈者端末機１０に関する前記データ情報を収集してもよい。
【０１１７】
段階４０５で、寄贈者端末機１０の通信カバレッジ内に位置し、寄贈者端末機１０が開放するデータネットワークを利用しようとするユーザ端末機２０の要求を受信する。
【０１１８】
例えば、段階４０５で、データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０を中心とした通信カバレッジ内に位置するユーザ端末機２０の位置、受信強度、残データ、データ料金プラン、およびデータ期間などを受信してよい。
【０１１９】
段階４０６で、データ容量共有サーバ２００は、受信したユーザ端末機２０に対して保安認証を実行する。例えば、データ容量共有サーバ２００は、ユーザ端末機２０のサービス加入の可否に応じて会員または非会員に区分し、会員または非会員による有線バックホール、または３Ｇ、４Ｇ、あるいは他のＷＩ−ＦＩ基盤の無線インターネットバックホールを感知して保安認証メカニズムを実行してよい。
【０１２０】
前記保安認証メカニズムは、寄贈者端末機１０が共有するエコビットを利用しようとするユーザ端末機２０の保安認証を実行すると同時に、データ使用に対する精算レートを適用するために実行されてよい。
【０１２１】
より詳しく説明すると、段階４０６で、データ容量共有サーバ２００は、ユーザ端末機２０から受信される固有ＩＤおよびパスワード（ＰＷ）とデータベース部に格納されて維持されるデータ容量を確認した後、最終的にユーザ端末機に対する保安の可否を判断してよい。これにより、データ容量共有サーバ２００は、ユーザ端末機２０に対する会員または非会員、有線バックホールまたは無線バックホールの保安認証結果を抽出してよい。
【０１２２】
段階４０６による保安認証結果に基づき、ユーザ端末機２０は、寄贈者端末機１０が開放するデータネットワークを介して共有されるエコビットを受信してインターネットサービスを利用する（段階４０７）。
【０１２３】
段階４０８で、データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０が共有するエコビット、ユーザ端末機２０によって寄贈者端末機１０で消費されるエコビット、エコビットを利用するユーザ端末機２０のデータ使用を管理してよい。実施形態によって、データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０およびユーザ端末機２０それぞれの残データ、データ料金プラン、データ期間、有線／無線バックホールを基準として共有されるエコビットのリアルタイム現況を管理してよい。
【０１２４】
段階４０８の後、段階４０９および段階４１０で、データ容量共有サーバ２００は、ユーザ端末機２０に対する会員または非会員、有線バックホールまたは無線バックホールの保安認証結果に基づき、ユーザ端末機２０が利用したデータに対して精算レートを適用した請求情報を生成してユーザ端末機２０に提供してよい。これにより、ユーザ端末機２０は、請求情報に対してデータ容量を返却するか、仮想通貨、カード決済、またはポイント決済などの支払いを実行してよい。このとき、請求情報は、データ使用に対する金額、仮想通貨、またはポイントであってよく、データ容量共有サーバ２００に返却しなければならないデータ容量であってもよい。
【０１２５】
段階４０８の後、段階４１１で、データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０が共有するエコビットに対応するデータ容量、仮想通貨、およびポイントのうちの少なくともいずれか１つ以上のリワードを提供してよい。例えば、データ容量共有サーバ２００は、データ容量を共有した寄贈者端末機１０に、予め設定されたデータ容量、仮想通貨、およびポイントのうちの少なくともいずれか１つ以上のリワードを提供してよい。
【０１２６】
ただし、データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０の要求にしたがってリワードを支給することも可能である。
【０１２７】
段階４１２および段階４１３を参照すると、寄贈者端末機１０は、共有したデータ容量分のデータを使用するために、データ容量共有サーバ２００にデータ容量を要求してよい。これにより、データ容量共有サーバ２００は、寄贈者端末機１０からのデータ要求にしたがい、共有したエコビットに対応するデータ容量を提供してよく、データ以外にも、仮想通貨またはポイントなどをリワードとして提供してもよい。
【０１２８】
すなわち、寄贈者端末機１０は、共有したデータ分の補償をデータとして受けることができ、選択によっては、データ以外にも、仮想通貨またはポイントなどを補償として受けることができる。
【０１２９】
上述した装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、および／またはハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素との組み合わせによって実現されてよい。例えば、実施形態で説明された装置および構成要素は、例えば、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピュータ、ＦＰＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令を実行して応答することができる様々な装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてよい。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）およびＯＳ上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データにアクセスし、データを格納、操作、処理、および生成してもよい。理解の便宜のために、１つの処理装置が使用されるとして説明される場合もあるが、当業者は、処理装置が複数の処理要素（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）および／または複数種類の処理要素を含んでもよいことが理解できるであろう。例えば、処理装置は、複数のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでよい。また、並列プロセッサ（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のような、他の処理構成（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）も可能である。
【０１３０】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、またはこれらのうちの１つ以上の組み合わせを含んでよく、所望するとおりに動作するように処理装置を構成したり、独立的または集合的に（ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅｌｙ）処理装置に命令したりしてよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置に基づいて解釈されたり、処理装置に命令またはデータを提供したりするために、いかなる種類の機械、コンポーネント、物理装置、仮想装置（ｖｉｒｔｕａｌ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、コンピュータ記録媒体または装置、または送信される信号波（ｓｉｇｎａｌ  ｗａｖｅ）に永久的または一時的に具現化（ｅｍｂｏｄｙ）されてよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続されたコンピュータシステム上に分散され、分散された方法で格納されても実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されてよい。
【０１３１】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態で実現されてコンピュータ読み取り可能な媒体に記録されてよい。前記コンピュータ読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独でまたは組み合わせて含んでよい。前記媒体に記録されるプログラム命令は、実施形態のために特別に設計されて構成されたものであっても、コンピュータソフトウェアの当業者に公知な使用可能なものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピディスク、磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を記録して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例は、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを使用してコンピュータによって実行される高級言語コードを含む。上述したハードウェア装置は、実施形態の動作を実行するために１つ以上のソフトウェアモジュールとして動作するように構成されてよく、その逆も同じである。
【０１３２】
以上のように、実施形態を、限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、当業者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能である。例えば、説明された技術が、説明された方法とは異なる順序で実行されたり、かつ／あるいは、説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が、説明された方法とは異なる形態で結合されたりまたは組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって対置されたり置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【０１３３】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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