(57)【要約】      （修正有）【課題】リュックサックの肩掛けベルトなどにおてい、部品点数を増加させる事なく、使い勝手が良いテープ長調整具を提供する。【解決手段】テープ長調整具１００は、第１主面及び当該第１主面の反対面である第２主面を有し、かつ枠部１１を含んで構成される当該テープ長調整具１００の本体部１０にして、第１主面側にて枠部１１に設けられた掛け杆１２、及び第１主面側から第２主面側へ掛け杆１２よりも第２主面側に位置するまで延在し、かつ掛け杆１２に対向して掛け杆１２との間に開口を規定する下側横棒１１ｎを含む、本体部１０と、本体部１０に対して一体的に結合し、かつ第１主面側にて凹状を呈するフック部３０と、を備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１主面及び当該第１主面の反対面である第２主面を有し、かつ枠部（１１）を含んで構成される当該テープ長調整具（１００）の本体部（１０）にして、前記第１主面側にて前記枠部（１１）に設けられた掛け杆（１２）、及び前記第１主面側から前記第２主面側へ前記掛け杆（１２）よりも前記第２主面側に位置するまで延在し、かつ前記掛け杆（１２）に対向して前記掛け杆（１２）との間に開口（ＯＰ１４）を規定する対向部（１１ｎ）を含む、本体部（１０）と、
前記本体部（１０）に対して一体的に結合し、かつ前記第１主面側にて凹状を呈するフック部（３０）と、
を備える、テープ長調整具。
【請求項２】
前記掛け杆（１２）に回し掛けられて前記対向部（１１ｎ）により押圧されるべきテープ（２００）上に前記フック部（３０）が配されるべく前記フック部（３０）が前記本体部（１０）に結合する、請求項１に記載のテープ長調整具。
【請求項３】
前記対向部（１１ｎ）には、前記第１主面側から前記第２主面側へ前記掛け杆（１２）に臨む態様で傾斜する傾斜面（１１ｎ５）が設けられる、請求項１又は２に記載のテープ長調整具。
【請求項４】
前記掛け杆（１２）を第１掛け杆（１２ｎ）とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のテープ長調整具（１００）であって、
前記本体部（１０）が、前記第１主面側の前記第１掛け杆（１２ｎ）と比較して前記第２主面側に設けられた第２掛け杆（１２ｍ）を更に含む、テープ長調整具。
【請求項５】
前記本体部（１０）の前記枠部（１１）が、当該枠部（１１）の開閉を可能とするべく可動に構成された可動棒部（１１ｍ１）と前記可動棒部（１１ｍ１）が嵌合可能な固定棒部（１１ｍ２）を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のテープ長調整具。
【請求項６】
前記可動棒部（１１ｍ１）の少なくとも１つの凹部（１１ｍ５、１１ｍ８）が前記固定棒部（１１ｍ２）の少なくとも１つの凸部（１１ｍ６、１１ｍ７）に嵌合し、前記第１主面及び前記第２主面間の前記可動棒部（１１ｍ１）の変位が前記固定棒部（１１ｍ２）により規制される、請求項５に記載のテープ長調整具。
【請求項７】
前記可動棒部（１１ｍ１）の自由端に取付けられたリング体（１４）と、
前記枠部（１１）に設けられ、前記リング体（１４）が係止可能である係止部（１５）と、
を更に備える、請求項５に記載のテープ長調整具。
【請求項８】
前記掛け杆（１２）を第１掛け杆（１２ｎ）とする請求項４に記載のテープ長調整具（１００）であって、
前記本体部（１０）が、前記枠部（１１）に設けられた第２掛け杆（１２ｍ）を更に含み、当該第２掛け杆が分断されている、テープ長調整具。
【請求項９】
前記フック部（３０）がＪ字状に構成される、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のテープ長調整具。
【請求項１０】
前記本体部（１０）の前記第２主面に結合する前記フック部（３０）の面には、前記フック部（３０）の基端側から自由端側へ延びる少なくとも一組の並走する溝部（３２）が設けられる、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のテープ長調整具。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のテープ長調整具（１００）が着脱可能若しくは着脱不能に取り付けられたリュックサック。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のテープ長調整具（１００）により一組の肩掛けベルト（３１１）夫々の締め付け調整が可能であるリュックサック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、テープ長調整具及びリュックサックに関する。
【背景技術】
【０００２】
重量が重い物品、例えば、ガラスレンズ等が着脱可能な一眼レフカメラ等の首下げストラップを首に掛ける場合、相当の重量が首にかかることが懸念され、この状態が長時間に亘れば肩こり等の肉体的な疲労を招いてしまうおそれがある。特許文献１には、この点に鑑みて、同文献の図１に示すように、ジョイント（３）を介して固定テープＡ（１）に着脱可能である固定テープＢ（２）にＪ字型フック（５）やストッパー（６）等を設け、同文献の図３及び図４に示すようにカメラのストラップをＪ字型フック（５）に吊り下げ可能とすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−７８８３２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示す場合、同文献の図１等に示すように幾点もの部品をリュックサック等に付与する必要があることに加えて次の例示的な観点の少なくとも１つの観点から必ずしも使い勝手が良いものとは言えない。例えば、特許文献１の図１のストッパー（６）によりＪ字型フック（５）の位置を決定すること自体が煩雑である。更に、場合によっては、体へのリュックサックの密着度合いの変更に応じてＪ字型フックが最適位置からずれてしまうおそれすらある。また、特許文献１の図１のジョイントによりリュックサック等の開閉口の開閉が許容されるとしても、ジョイントの連結若しくは非連結といった付加的な作業が要求され、これ自体が煩雑である。
【０００５】
上述の例示的な説明から明らかなように、本願考案者らは、幾点もの部品点数の増加を回避しつつ、より使い勝手が良いフック構造を提供するという新たな課題を見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係るテープ長調整具は、第１主面及び当該第１主面の反対面である第２主面を有し、かつ枠部を含んで構成される当該テープ長調整具の本体部にして、前記第１主面側にて前記枠部に設けられた掛け杆、及び前記第１主面側から前記第２主面側へ前記掛け杆よりも前記第２主面側に位置するまで延在し、かつ前記掛け杆に対向して前記掛け杆との間に開口を規定する対向部を含む、本体部と、前記本体部に対して一体的に結合し、かつ前記第１主面側にて凹状を呈するフック部と、を備える。
【０００７】
前記掛け杆に回し掛けられて前記対向部により押圧されるべきテープ上に前記フック部が配されるべく前記フック部が前記本体部に結合する、と良い。
【０００８】
前記対向部には、前記第１主面側から前記第２主面側へ前記掛け杆に臨む態様で傾斜する傾斜面が設けられる、と良い。
【０００９】
前記掛け杆を第１掛け杆とする場合において、前記本体部が、前記第１主面側の前記第１掛け杆と比較して前記第２主面側に設けられた第２掛け杆を更に含むと良い。
【００１０】
前記本体部の前記枠部が、当該枠部の開閉を可能とするべく可動に構成された可動棒部と前記可動棒部が嵌合可能な固定棒部を含む、と良い。可動棒部と固定棒部間の嵌合の具体的態様は任意である。
【００１１】
前記可動棒部の少なくとも１つの凹部が前記固定棒部の少なくとも１つの凸部に嵌合し、前記第１主面及び前記第２主面間の前記可動棒部の変位が前記固定棒部により規制される、と良い。
【００１２】
前記可動棒部の自由端に取付けられたリング体と、前記枠部に設けられ、前記リング体が係止可能である係止部と、を更に備える、と良い。
【００１３】
前記掛け杆を第１掛け杆とする場合において、前記本体部が、前記枠部に設けられた第２掛け杆を更に含み、当該第２掛け杆が分断されている、と良い。
【００１４】
前記フック部がＪ字状に構成される、と良い。
【００１５】
前記本体部の前記第２主面に結合する前記フック部の面には、前記フック部の基端側から自由端側へ延びる少なくとも一組の並走する溝部が設けられる、と良い。
【００１６】
本考案に係るリュックサックは、上記いずれかのテープ長調整具が着脱可能若しくは着脱不能に取り付けられたリュックサックである。
【００１７】
本考案に係るリュックサックは、上記いずれかのテープ長調整具により一組の肩掛けベルト夫々の締め付け調整が可能であるリュックサックである。
【考案の効果】
【００１８】
本考案によれば、幾点もの部品点数の増加を回避しつつ、より使い勝手が良いフック構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の第１実施形態に係るテープ長調整具の概略的な斜視図であり、可動棒部が初期位置にあり、テープ長調整具の本体部の枠部が開いた状態にある。
【図２】本考案の第１実施形態に係るテープ長調整具の概略的な表面側正面図であり、可動棒部が変位後の位置にあり、テープ長調整具の本体部の枠部が閉じた状態にある。
【図３】本考案の第１実施形態に係るテープ長調整具の概略的な長手断面模式図であり、図２のＸ３−Ｘ３に沿う概略的な断面構成を示す。
【図４】本考案の第１実施形態に係るテープ長調整具の概略的な長手断面の部分図であり、図２のＸ４−Ｘ４に沿う概略的な断面構成を示す。
【図５】本考案の第１実施形態に係るテープ長調整具の概略的な長手断面の部分図であり、図２のＸ５−Ｘ５に沿う概略的な断面構成を示す。
【図６】本考案の第１実施形態に係るテープ長調整具の本体部の枠部の上端を示す部分的な正面図であり、可動棒部が初期位置にあり、テープ長調整具の本体部の枠部が開いた状態にある。
【図７】本考案の第１実施形態に係るテープ長調整具の本体部の枠部の上端を示す部分的な正面図であり、可動棒部が変位過程の位置にあり、固定棒部に嵌合する過程を示す。
【図８】本考案の第１実施形態に係るテープ長調整具に一組のテープが取り付けられた状態を概略的に示す斜視図である。
【図９】本考案の第１実施形態に係るテープ長調整具に一組のテープが取り付けられる態様を示す概略的な断面模式図である。
【図１０】本考案の第２実施形態に係るテープ長調整具の概略的な斜視図であり、テープ長調整具の本体部の枠部が閉じた状態にある。
【図１１】本考案の第２実施形態に係るテープ長調整具の概略的な表面側正面図であり、テープ長調整具の本体部の枠部が開いた状態にある。
【図１２】本考案の第２実施形態に係るテープ長調整具の概略的な右側面図である。
【図１３】本考案の第２実施形態に係るテープ長調整具の概略的な長手断面模式図である。
【図１４】本考案の第２実施形態に係るテープ長調整具の表面側の概略的な正面図であり、枠部が開いた状態にある。
【図１５】本考案の第２実施形態に係るテープ長調整具の表面側の概略的な正面図であり、枠部が閉じる過程の状態にある。
【図１６】本考案の第３実施形態に係るテープ長調整具の概略的な斜視図である。
【図１７】本考案の第３実施形態に係るテープ長調整具の概略的な表面側正面図である。
【図１８】本考案の第３実施形態に係るテープ長調整具の概略的な右側面図である。
【図１９】本考案の第３実施形態に係るテープ長調整具の概略的な長手断面模式図である。
【図２０】本考案の第４実施形態に係るリュックサックの概略的な斜視図であり、一組のテープ長調整具が用いられていることを示す。
【図２１】本考案の第４実施形態において、テープ長調整具に一組のテープが取り付けられる態様を示す概略的な断面模式図である。
【図２２】本考案の第４実施形態において、リュックサック使用時のテープ長調整具の動作を説明するための概略的な断面模式図である。
【図２３】本考案の第４実施形態において、リュックサック使用時のテープ長調整具の動作を説明するための概略的な断面模式図である。
【図２４】本考案の第４実施形態において、リュックサック使用時のテープ長調整具の動作を説明するための概略的な断面模式図である。
【図２５】本考案の第５実施形態に係るテープ長調整具の概略的な長手断面模式図である。
【図２６】本考案の第６実施形態に係るテープ長調整具の概略的な長手断面模式図である。
【図２７】本考案の第７実施形態に係るテープ長調整具の概略的な長手断面模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本考案の実施の形態について説明する。各実施形態は、個々に独立したものではなく、過剰説明をするまでもなく、当業者をすれば、適宜、組み合わせることが可能であり、この組み合わせによる相乗効果も把握可能である。実施形態間の重複説明は、原則的に省略する。参照図面は、考案説明を主目的とするものであり、適宜、簡略化されている。
【００２１】
本願の実施形態の説明においては、図２に示す如くテープ長調整具を正面視した状態を前提として上下左右に関する方向を示す用語を用いる。つまり、図２を正面視した時の上下方向が、本願の実施形態の説明で用いられる上下方向に一致し、図２を正面視した時の左右方向が、本願の実施形態の説明で用いられる左右方向に一致する。なお、方向を示す用語の定義の方法は様々に考えられる。例えば、図２に示す本体部に着目すれば、その縦幅若しくは縦長さに沿う方向が上述の上下方向に一致し、その横幅に沿う方向が上述の左右方向に一致する。また、本体部に設けられた掛け杆に着目すれば、掛け杆の延在方向が上述の左右方向に一致し、この延在方向に直交し、かつ複数の掛け杆の横並び方向に沿う方向が上述の上下方向に一致する。更に、フック部に着目すれば、フック部の横幅に沿う方向が上述の左右方向に一致し、フック部の横幅に沿う方向に直交し、かつフック部の凹部の底面に直交する方向が上述の上下方向に一致する。
【００２２】
図８に示す如く本体部に対してテープが取り付けられた状態を前提としたうえで方向を示す用語を定義しても構わない。例えば、この状態においては、本願で述べる上下方向がテープの長さ方向に沿うものと理解でき、本願で述べる左右方向がテープの幅に沿うものと理解できる。なお、テープは、改めて説明するまでもなく長尺の可撓性のシート状部材であり、短幅と有限の長さを有する。テープ幅に対してテープ長が著しく長いことは図面の開示から明らかである。
【００２３】
表裏については、基本的にフラット構成の本体部を基準として理解可能であることは実施形態の説明や図面から明らかであろう。
【００２４】
＜第１実施形態＞
図１乃至図９を参照して第１実施形態について説明する。図１は、テープ長調整具の概略的な斜視図であり、可動棒部が初期位置にあり、テープ長調整具の本体部の枠部が開いた状態にある。図２は、テープ長調整具の概略的な表面側正面図であり、可動棒部が変位後の位置にあり、テープ長調整具の本体部の枠部が閉じた状態にある。図３は、テープ長調整具の概略的な長手断面模式図であり、図２のＸ３−Ｘ３に沿う概略的な断面構成を示す。図４は、テープ長調整具の概略的な長手断面の部分図であり、図２のＸ４−Ｘ４に沿う概略的な断面構成を示す。図５は、テープ長調整具の概略的な長手断面の部分図であり、図２のＸ５−Ｘ５に沿う概略的な断面構成を示す。図６は、テープ長調整具の本体部の枠部の上端を示す部分的な正面図であり、可動棒部が初期位置にあり、テープ長調整具の本体部の枠部が開いた状態にある。図７は、テープ長調整具の本体部の枠部の上端を示す部分的な正面図であり、可動棒部が変位後の位置にあり、固定棒部に嵌合する過程を示す。図８は、テープ長調整具に一組のテープが取り付けられた状態を概略的に示す斜視図である。図９は、テープ長調整具に一組のテープが取り付けられる態様を示す概略的な断面模式図である。
【００２５】
図１乃至図３に示すテープ長調整具１００は、図８及び図９に例示的に示す如くテープ２０１、２０２が取り付けられ、テープ２０２の長さ調整を許容するための調整具である。なお、本願においては、テープ２０１、２０２等のテープの上位符号として符号２００を用いる。テープ長調整具１００は、限定するわけではないが、樹脂成形により成形された成形品である。衝撃及び雨風光に対する耐久性等の要求に応じて、所望の条件を満たす材料にてテープ長調整具１００を成形することが望ましい。なお、樹脂材料に限らず、金属材料や樹脂と金属の複合材料、若しくはこれら以外の材料を用いてテープ長調整具１００を構成しても良いことは言うまでもない。テープ２００は、織製若しくは編製されたものに限らず、ゴム製のものであっても構わない。
【００２６】
図１乃至図３に示すように、テープ長調整具１００は、本体部１０と本体部１０に結合したフック部３０を有する。テープ長調整具１００は、本体部１０基準の表面１０ａと裏面１０ｂを有し、これにより本体部１０の厚みが規定される。なお、裏面１０ｂは、表面１０ａの反対面である。本願においては、表面１０ａ及び裏面１０ｂを第１主面及び第２主面と呼び、表面１０ａを第１主面としたとき裏面１０ｂが第２主面となり、表面１０ａを第２主面としたとき裏面１０ｂが第１主面となる。
【００２７】
また、テープ長調整具１００は、フック部３０基準の内側主面３０ａと外側主面３０ｂを有し、これによりフック部３０の厚みが規定される。図１等から明らかなように、本体部１０の表面１０ａがフック部３０の内側主面３０ａに連続し、本体部１０の裏面１０ｂがフック部３０の外側主面３０ｂに連続する。
【００２８】
本体部１０に関し、表面１０ａ及び裏面１０ｂが左右の側面１０ｃにより接続される。表面１０ａ、裏面１０ｂ、及び側面１０ｃの具体的な面形状は任意であり、平坦面、曲面、粗面、凸凹面等のいずれも採用可能である。フック部３０に関し、内側主面３０ａと外側主面３０ｂが左右の側面３０ｃにより接続される。内側主面３０ａ、外側主面３０ｂ、及び側面３０ｃの具体的な面形状は任意であり、平坦面、曲面、粗面、凸凹面等のいずれも採用可能である。
【００２９】
フック部３０は、フック基端３５ｍとフック自由端３５ｎを有するＪ字状部材であり、フック基端３５ｍにて本体部１０に結合する。フック部３０の形状はこの態様に限らず、紐やベルトやテープ等を掛けることが可能な箇所、例えば凹部を含むように構成すれば良い。つまり、「フック部」なる用語は原則として広義に解釈すべきものとする。なお、フック部３０は、非限定的かつ例示的には、一眼レフカメラのストラップ等が掛けられる箇所である。
【００３０】
テープ長調整具１００の本体部１０が枠部１１を含み、換言すれば、本体部１０が枠状に構成される。枠部１１は、左右一組の縦棒１１ｐ、１１ｑと上下一組の横棒１１ｍ、１１ｎを有し、これらを左側縦棒１１ｐ、右側縦棒１１ｑ、上側横棒１１ｍ、及び下側横棒１１ｎと呼ぶ。更に、枠部１１内には少なくとも１つの掛け杆１２が設けられ、本例においては、平行配置された２つの棒状の掛け杆１２ｍ、１２ｎが設けられ、これらを上側掛け杆１２ｍ及び下側掛け杆１２ｎと呼ぶ。各掛け杆１２は、各々、下側横棒１１ｎに対して平行に各縦棒１１ｐ、１１ｑ間を延在し、各縦棒１１ｐ、１１ｑに対して垂直に交差する。
【００３１】
上側横棒１１ｍは、分離された２部品から構成され、端的には、可動棒部１１ｍ１及び固定棒部１１ｍ２を含む。可動棒部１１ｍ１が左側縦棒１１ｐの上端に結合し、固定棒部１１ｍ２が右側縦棒１１ｑの上端に結合する。可動棒部１１ｍ１と固定棒部１１ｍ２の各自由端側において可動棒部１１ｍ１と固定棒部１１ｍ２が連結するとき枠部１１が閉じた状態となり、各自由端側にて可動棒部１１ｍ１と固定棒部１１ｍ２が非連結のとき枠部１１が開いた状態となる。可動棒部１１ｍ１と固定棒部１１ｍ２の連結状態において、上側横棒１１ｍは、左側縦棒１１ｐの上端と右側縦棒１１ｑの上端間を直線的に延びる。
【００３２】
下側横棒１１ｎは、左側縦棒１１ｐの下端と右側縦棒１１ｑの下端との間を直線的に延び、連結状態の上側横棒１１ｍや上側掛け杆１２ｍや下側掛け杆１２ｎに対して平行に配置される。図３に示すように、下側横棒１１ｎは、平板状に構成され、本体部１０の表面１０ａ側から裏面１０ｂ側へ延在するに応じて枠部１１の内側へ向かい、これにより、下側掛け杆１２ｎを臨む態様で傾斜する傾斜面１１ｎ５が設けられる。
【００３３】
本願においては下側横棒１１ｎを「対向部」と呼ぶ。対向部は、表面１０ａ側から裏面１０ｂ側へ下側掛け杆１２ｎよりも裏面１０ｂ側に位置するまで延在し、かつ下側掛け杆１２ｎに対向し下側掛け杆１２ｎとの間の開口ＯＰ１４を規定する。裏面１０ｂ側の対向部の先端位置は、図３から明らかなように、上側掛け杆１２ｍや下側掛け杆１２ｎよりも本体部１０の裏面１０ｂ側の深い位置にある。なお、対向部との用語は、広義に解釈されるべきであり、図３等に示す略一定厚みの平板を意味するものではなく、厚み変動や幅変動があるものであっても良い。下側横棒１１ｎが平板状に構成されることから、下側横棒１１ｎをプレート部と呼んでも構わない。
【００３４】
なお、図３に示すように、下側横棒１１ｎは、フック部３０の基端３５ｍに連結するプレート基部１１ｎ７及びプレート基部１１ｎ７から本体部１０の裏面１０ｂ側に延びるプレート胴部１１ｎ８を有するものとも説明できる。本体部１０の裏面１０ｂ側にある下側横棒１１ｎの先端１１ｎ９は、左側縦棒１１ｐの裏面１０ｂよりも表面側１０ａにあり、つまりそこよりも僅かに高い位置にあり、両者の間には本体部１０の厚み方向に僅かな高さレベル差が存在する。この空間は、下側横棒１１ｎにより押圧されるテープ２００の厚みに応じたものである。
【００３５】
下側掛け杆１２ｎが本体部１０の表面１０ａ側、若しくは表面１０ａ寄りに設けられるのに対して、下側横棒１１ｎが本体部１０の表面１０ａ側から裏面１０ｂ側まで枠部１１の内側へ傾斜しつつ延在する。このような構成により、下側横棒１１ｎは、下側掛け杆１２ｎに掛けられるテープ２００の重なり合う箇所を本体部１０の裏面１０ｂ側で好適に押圧可能である。この観点に照らし、下側横棒１１ｎを「押圧対向部」若しくは「押圧プレート部」と呼んでも良い。下側横棒１１ｎに上述の傾斜面１１ｎ５を設けることにより、テープ２００の自由端側を下側横棒１１ｎと下側掛け杆１２ｎの間に挿入することが適当に案内可能であるが、必ずしもこの態様に限られるべきものではない。
【００３６】
左側縦棒１１ｐと右側縦棒１１ｑは、互いに平行に配置される。左側縦棒１１ｐ及び右側縦棒１１ｑは、各々、図３に示す如くテープ長調整具１００の表面１０ａ側に凸であり、かつテープ長調整具１００の裏面１０ｂ側に凹となる弧状を呈するように延在する。
【００３７】
枠部１１内の上側掛け杆１２ｍ及び下側掛け杆１２ｎに関しては、上側掛け杆１２ｍが下側掛け杆１２ｎと比較して本体部１０の裏面１０ｂ側、換言すれば裏面１０ｂ寄りに配置され、下側掛け杆１２ｎが上側掛け杆１２ｍと比較して本体部１０の表面１０ａ側、換言すれば表面１０ａ寄りに配置される。つまり、上側掛け杆１２ｍと下側掛け杆１２ｎは、本体部１０の厚み基準で異なる高さに配置される。これは、各掛け杆１２に割り当てられた機能／作用が異なるためである。本願の後述の開示から明らかなように、掛け杆１２の具体的な構成は任意であり、またその本数も１以上であれば良く、つまり、本例の開示に限られるべきものではない。
【００３８】
図２及び図３に示すように、枠部１１の開口ＯＰ１１が、上側掛け杆１２ｍ及び下側掛け杆１２ｎにより３つの開口ＯＰ１２〜ＯＰ１４に分割される。上側横棒１１ｍと上側掛け杆１２ｍの間には開口ＯＰ１２が開口する。上側横棒１１ｍの可動棒部１１ｍ１と固定棒部１１ｍ２の非連結により開口ＯＰ１２が開放することは本願説明や本願図面から明らかである。上側掛け杆１２ｍと下側掛け杆１２ｎの間には開口ＯＰ１３が開口する。下側掛け杆１２ｎと下側横棒１１ｎの間には開口ＯＰ１４が開口する。テープ長調整具１００へのテープ２００の取付態様に依存するが、各開口ＯＰ１２〜ＯＰ１４は、テープ２００の挿入及び通過空間になり得る空間である。
【００３９】
図３に示すように上下方向における開口ＯＰ１２の最小開口幅Ｗｍｉｎ１２、上下方向における開口ＯＰ１３の最小開口幅Ｗｍｉｎ１３、及び上下方向における開口ＯＰ１４の最小開口幅Ｗｍｉｎ１４が、Ｗｍｉｎ１２＞Ｗｍｉｎ１４、及びＷｍｉｎ１３＞Ｗｍｉｎ１４を満足する。端的には、Ｗｍｉｎ１４がＷｍｉｎ１２、Ｗｍｉｎ１３と比較して最も狭い。これは、下側掛け杆１２ｎと下側横棒１１ｎが協調してテープ２００の長さ調整を許容する態様にてテープ２００を位置固定可能とするテープ長調整及びテープ固定機能部を構成し、他方、上側横棒１１ｍや上側掛け杆１２ｍが単にテープ２００が周り掛けられ得る杆部を構成するに過ぎないためである。
【００４０】
換言すれば、下側掛け杆１２ｎと下側横棒１１ｎの間の開口ＯＰ１４に関し、その縦の開口幅Ｗ１４は、本体部１０の表面１０ａ側から裏面１０ｂ側へ狭くなり、これは、下側横棒１１ｎの傾斜面１１ｎ５の配置に起因するものである。なお、各開口ＯＰ１２〜ＯＰ１４の横開口幅は、図２を正面視したときの上下方向において特に大きく変動しない。
【００４１】
上述のように、フック部３０の構成については、紐やベルトやテープ等を掛けることが可能な箇所、例えば凹部を含むように構成すると良い。また、好適には、フック部３０は、本体部１０の表面１０ａ側にて凹状を呈するように構成される。本体部１０へのフック部３０への結合により、フック部３０の操作により本体部１０の姿勢を調整することができ、これにより、テープの長さ調整時のハンドリングが容易になることが期待される。
【００４２】
図２等に示すように、フック部３０は、フック基端３５ｍからフック自由端３５ｎに亘り左右幅が漸減しながらＪ字を描く如く延在する。本体部１０の下端、つまり下側横棒１１ｎにフック部３０のフック基端３５ｍが結合することにより、下側掛け杆１２ｎに回し掛けられて下側横棒１１ｎにより押圧されるべきテープ２０２の重ね合わされた箇所上にフック部３０が配されることが許容され、フック部３０に一眼レフカメラ等に掛けられた状態において下側横棒１１ｎによるテープ２０２の更なる押込みが促進されることが期待される。若しくは、かかる態様によれば、フック部３０へのヒトの手等の作用によりテープ長調整具１００の姿勢変化をより好適に行うことができる。
【００４３】
フック部３０は、本体部１０から離間する方向にフック基端３５ｍ側から延在し、その後、本体部１０の厚み方向、つまり本体部１０の表面１０ａに対して略垂直かつ表面１０ａから離間する方向に延在し、その後、本体部１０に近接する方向にフック部３０のフック基端３５ｍ側の部分に対向するように延在する。すなわち、フック部３０は、凹状の部分を有し、これに対して任意の紐やベルトやテープ等を掛けることが可能である。
【００４４】
フック部３０は、必ずしも単一部材や単一材料から構成される必要はなく、複数の部材や複数の材料から構成しても良い。本体部１０に対するフック部３０のサイズは任意であり、図示した例よりも大きくしても構わない。
【００４５】
フック部３０の外側主面３０ｂには、一組の並走する溝部３２が設けられ、これを左側溝部３２ｐ及び右側溝部３２ｑと呼ぶ。左側溝部３２ｐ及び右側溝部３２ｑを設けることにより、厚肉のフック部３０の成形時にフック部３０の中実部分内に空隙が生じ得ることを効果的に低減可能である。また、一組の溝部３２がフック部３０を「獣の爪」の如く見させ、テープ長調整具１００の美観をインパクトあるものとすることが可能である。
【００４６】
図４乃至図７を参照して可動棒部１１ｍ１と固定棒部１１ｍ２間の連結について説明する。なお、図６及び図７に示すように可動棒部１１ｍ１は、基端１１ｍ１ｐと自由端１１ｍ１ｑを有し、基端１１ｍ１ｐが左側縦棒１１ｐの上端に可動基部１１ｐ５を介して連結する。可動基部１１ｐ５は、枠部１１を構成する線材の線幅が細くなった部分であり、この可動基部１１ｐ５を基点として可動棒部１１ｍ１が回動等の態様にて変位可能である。可動棒部１１ｍ１には、本体部１０の表面１０ａ側及び裏面１０ｂ側に、各々、係合凹部１１ｍ５及び１１ｍ８が設けられ、これを表面側凹部１１ｍ５及び裏面側凹部１１ｍ８と呼ぶ。表面側凹部１１ｍ５が裏面側凹部１１ｍ８と比較して基端１１ｍ１ｐ側に設けられ、裏面側凹部１１ｍ８が表面側凹部１１ｍ５と比較して自由端１１ｍ１ｑ側に設けられる。
【００４７】
固定棒部１１ｍ２も、可動棒部１１ｍ１と同様に、基端１１ｍ２ｑと自由端１１ｍ２ｐを有し、自由端側に凸部１１ｍ６、及び凸部１１ｍ６と比較して基端１１ｍ２ｑ側に凸部１１ｍ７を有し、本体部１０の表裏との関係から、これらを表面側凸部１１ｍ６、裏面側凸部１１ｍ７と呼ぶ。表面側凸部１１ｍ６は、表面側凹部１１ｍ５に嵌め合わされる。裏面側凸部１１ｍ７は、裏面側凹部１１ｍ８に嵌め合わされる。
【００４８】
図４及び図５に模式的に示すように図４及び図５を正面視して反時計周りに可動棒部１１ｍ１が可動基部１１ｐ５を基点として回動する時、可動棒部１１ｍ１が、固定棒部１１ｍ２の表面側凸部１１ｍ６を乗り越え、その後、可動棒部１１ｍ１の表面側凹部１１ｍ５に固定棒部１１ｍ２の表面側凸部１１ｍ６が嵌め込まれる。なお、この嵌め込みは、緩いものであっても構わない。
【００４９】
また、可動棒部１１ｍ１が固定棒部１１ｍ２の表面側凸部１１ｍ６を乗り越えた後、固定棒部１１ｍ２の裏面側凸部１１ｍ７が可動棒部１１ｍ１の裏面側凹部１１ｍ８により覆われる態様にて両者が嵌め合わされる。
【００５０】
図７に示す変位後の可動棒部１１ｍ１には、図６に示す初期位置にある可動棒部１１ｍ１の姿勢にまで復帰する力が付与される。このように付勢された可動棒部１１ｍ１の変位が固定棒部１１ｍ２により阻止され、これにより好適に枠部を閉じた状態とすることができる。
【００５１】
可動棒部１１ｍ１に一組の表面側及び裏面側凹部を設け、固定棒部１１ｍ２に一組の表面側及び裏面側凸部を設け、両者を嵌め合わせることにより、可動棒部１１ｍ１が本体部１０の表面１０ａ側や裏面１０ｂ側へ変位することを好適に規制できる。なお、１つの凸部と１つの凹部の嵌合により、この位置規制を達成可能であることは当業者には即時に理解可能であろう。可動棒部１１ｍ１に凸部を設け、固定棒部１１ｍ２に凹部を設けても良いことは言うまでもないが、本例の如く構成することは「見栄え」といった観点から望ましい。
【００５２】
図４及び図５を正面視して時計周りに可動棒部１１ｍ１を回動し、可動棒部１１ｍ１と固定棒部１１ｍ２を連結させても良いことは当業者には明らかであり、冗長説明は省略する。
【００５３】
冒頭で述べたように、テープ長調整具１００には、図８及び図９に例示的に示す如くテープ２０１、２０２が取り付けられる。例示的には、テープ２０１は、両端が縫着等によりリュックサックに固定されている。例示的には、テープ２０２は、一端が縫着等によりリュックサックに固定されており、他端が自由端として設けられている。
【００５４】
例示的には、図９に示すように、上側掛け杆１２ｍに対してテープ２０１が回し掛けられ、下側掛け杆１２ｎにテープ２０２が回し掛けられる。図９から把握可能なように、下側横棒１１ｎは、下側掛け杆１２ｎに巻きかけられたテープ２０２の重ね合わせ箇所を押圧可能であり、これにより、テープ２０２の位置固定が好適に確保される。
【００５５】
テープ長調整具１００の姿勢変化により、テープ長調整具１００に対してテープ２０２がスライド移動可能になる。これにより、テープ２０２の固定端からテープ長調整具１００に至るテープ２０２の長さ調整が可能になる。
【００５６】
なお、図８及び図９に示す使用態様は一例でしか過ぎず、上側横棒１１ｍにテープ２０１を回し掛けても良い。上述のように上側横棒１１ｍが、連結及び非連結状態を取り得るため、リュックサック等に両端が予め縫着されたテープ２０１に対してもテープ長調整具１００を後付可能である。
【００５７】
上述の説明から明らかなように、本実施形態においては、テープ長調整具１００が、表面１０ａ及び裏面１０ｂを有し、かつ枠部１１を含んで構成される本体部１０を含む。本体部１０は、表面１０ａ側にて枠部１１に掛けられた下側掛け杆１２ｎを含む。更に、本体部１０は、下側掛け杆１２ｎに掛けられるテープ２００の重なり合う箇所を裏面１０ｂ側にて押圧可能である下側横棒１１ｎを含み、この下側横棒１１ｎが「押圧対向部」として機能する。更に、テープ長調整具１００は、本体部１０に一体的に結合し、かつ表面１０ａ側にて凹状を呈するフック部３０を備える。
【００５８】
かかる構成によれば、幾点もの部品点数の増加を回避しつつ、より使い勝手が良いフック構造を提供することができる。フック部３０へ操作により本体部１０の姿勢を調整可能であり、テープ長の調整時の良好なハンドリングを確保可能である。
【００５９】
冒頭で述べたように、特許文献１の図１のストッパー（６）によりＪ字型フック（５）の位置を決定すること自体が煩雑である。他方、本実施形態に係るテープ長調整具１００は、その位置自体を調整可能に用いることができ、そのような手間が問題にならない。
【００６０】
特許文献１の図１の場合、体へのリュックサックの密着度合いの変更に応じてＪ字型フックが最適位置からずれてしまうおそれすらある。他方、体へのリュックサックの密着度の変更用にテープ長調整具１００を用いる場合、そのような問題が生じない。
【００６１】
特許文献１の図１の場合、ジョイントによりリュックサック等の開閉口の開閉が許容されるとしても、ジョイントの連結若しくは非連結といった付加的な作業が要求され、煩雑である。他方、テープ長調整具１００は、リュックサック等の開閉口の開閉とは無関係に取り付け可能である。
【００６２】
改めて述べれば、本体部１０に対するフック部３０の付加によりテープ長調整具１００のサイズが大きくなり、テープ長さの調整時にテープ長調整具１００の姿勢を変更するためにテープ長調整具１００を把持する操作が容易になるだろう。本体部１０よりもフック部３０のサイズを相対的に大きくすれば、この点は、より有利な効果になるかもしれない。なお、ここでいう「サイズ」は、本体部１０やフック部３０により占有若しくは制約される空間範囲を意味する。フラット構成の本体部１０よりもＪ字状構成のフック部３０により占有又は制約される空間範囲が大きいことは本願の図面等から明らかである。
【００６３】
なお、上側横棒１１ｍを連結及び非連結可能とすることは任意であり、必ずしもそのように構成しなくても良い。
【００６４】
＜第２実施形態＞
図１０乃至図１５を参照して第２実施形態について説明する。図１０は、テープ長調整具の概略的な斜視図であり、テープ長調整具の本体部の枠部が閉じた状態にある。図１１は、テープ長調整具の概略的な表面側正面図であり、テープ長調整具の本体部の枠部が開いた状態にある。図１２は、テープ長調整具の概略的な右側面図である。図１３は、テープ長調整具の概略的な長手断面模式図である。図１４は、テープ長調整具の表面側の概略的な正面図であり、枠部が開いた状態にある。図１５は、テープ長調整具の表面側の概略的な正面図であり、枠部が閉じる過程の状態にある。
【００６５】
本実施形態においては、第１実施形態の如く、可動棒部１１ｍ１と固定棒部１１ｍ２間の嵌合及び非嵌合により枠部１１の開閉を確保するのではなく、リング体１４と係止部１５から例示的に構成される「ロック機構」を用いて枠部１１の開閉を確保する。このような場合においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。第１実施形態と比較して、部品点数や組立工程の追加等が必要になるが、枠部１１の開閉の繰り返しに伴う枠部１１の構成線材の劣化等は生じにくい。
【００６６】
図１０乃至図１２に示すように、上側横棒１１ｍの自由端１１ｍ１ｑには本体部１０の表面１０ａ及び裏面１０ｂ間を貫通する貫通孔１３が設けられ、これに対して金属又は樹脂製のリング体１４が取り付けられ、リング体１４が貫通孔１３から規定される回転軸周りに回動可能である。なお、上側横棒１１ｍへのリング体１４の取付態様は任意であり、貫通孔１３に代えて表裏に同軸の凹部を設けても良い。
【００６７】
リング体１４は、必ずしも環状に非連続である必要は無く、１か所において欠きが設けられたものであっても構わない。右側縦棒１１ｑには下側に向いたフック状の係止部１５が設けられ、これに対してリング体１４が係止可能である。リング体１４が係止部１５に係止されたときに枠部１１が閉じ、リング体１４が係止部１５から離脱したときに枠部１１が開く。このように、リング体１４は、枠部１１を閉じた状態にする蓋部材として機能し、リング体１４及び係止部１５が、枠部１１を閉じた状態にロックするロック機構を構成する。
【００６８】
図１３に示すようにテープ長調整具１００は、上述の実施形態と同様の断面構成を有するが、上側横棒１１ｍの線幅が若干細くなっている。リング体１４を係止部１５に係止させる時、図１４及び図１５の対比の如く、上側横棒１１ｍが、可動基部１１ｐ５を基点として枢動しても良い。
【００６９】
＜第３実施形態＞
図１６乃至図１９を参照して第３実施形態について説明する。図１６は、テープ長調整具の概略的な斜視図である。図１７は、テープ長調整具の概略的な表面側正面図である。図１８は、テープ長調整具の概略的な右側面図である。図１９は、テープ長調整具の概略的な長手断面模式図である。
【００７０】
本実施形態においては、上述の実施形態とは異なり、上側掛け杆１２ｍを分断し、これにより、両端固定のテープ２００へのテープ長調整具１００の後付を可能にする。このような場合においても、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。上述の実施形態と比較して枠部１１の構成線材の強度や組立工程等の観点から有利である。なお、本実施形態においては、上側横棒１１ｍは連続した横棒部分であり、可動棒部や固定棒部を含んで構成されない。
【００７１】
図１６乃至図１９に示すように、上側掛け杆１２ｍが左右方向の中心において斜めに延びる分断溝１２ｍ３により左側部分１２ｍ１及び右側部分１２ｍ２に分断されている。テープ長調整具１００を図１７に示すように表面側から正面視したとき、分断溝１２ｍ３は、上側から下側へ延びるにつれて左側から右側へ延びている。分断溝１２ｍ３に両端固定されたテープ２００を挿入し、テープ２００を上側掛け杆１２ｍに回し掛けることが可能である。図１９に示すようにテープ長調整具１００は、第２実施形態と略同様の断面構成を有する。
【００７２】
＜第４実施形態＞
図２０乃至図２４を参照して第４実施形態について説明する。図２０は、リュックサックの概略的な斜視図であり、一組のテープ長調整具が用いられていることを示す。図２１は、テープ長調整具に一組のテープが取り付けられる態様を示す概略的な断面模式図である。図２２は、リュックサック使用時のテープ長調整具の動作を説明するための概略的な断面模式図である。図２３は、リュックサック使用時のテープ長調整具の動作を説明するための概略的な断面模式図である。図２４は、リュックサック使用時のテープ長調整具の動作を説明するための概略的な断面模式図である。
【００７３】
本実施形態においては、上述若しくは後述の実施形態に係るテープ長調整具１００をリュックサック３００の肩掛けベルト３１１に設けられたテープ２００のテープ長の調整を確保するための調整具として用い、これにより、肩掛けベルト３１１の締め付け度合いを調整可能とする。肩掛けベルト３１１のテープ２００のテープ長の調整により肩掛けベルト３１１による締め付けの程度が調整され、ヒトの背中に対するリュックサック３００の近接若しくは密着度合いが調整される。リュックサックの種類に応じて、肩掛けベルト３１１をショルダーハーネスと把握しても構わない。
【００７４】
本実施形態においては、左右両方の肩掛けベルト３１１に対応して左右一組のテープ長調整具１００を用いる。このような態様によれば、一眼レフカメラ等のストラップから受ける重みを両肩に分散させることができ、リュックサック３００の商品価値を効果的に高めることができる。テープ長調整具１００の本体部１０の枠部１１を開閉可能とすれば、図２０以外の態様に関わらず、リュックサック３００に対してテープ長調整具１００を後付可能でもある。
【００７５】
図２０に示すリュックサック３００は、側面３０１、背面３０２、上面３０３、下面３０４を有する袋体であり、その背面３０２には、左右一組の肩掛けベルト３１１が設けられる。各肩掛けベルト３１１の上端がリュックサック３００の上面３０３と背面３０２の境界近傍に縫着等されており、各肩掛けベルト３１１の下端がリュックサック３００の下面３０４と背面３０２の境界近傍に縫着等されている。各肩掛けベルト３１１の上端附近には、リュックサック３００の上面３０３と背面３０２の境界近傍にて両端が縫着されたテープ２１６が設けられる。テープ２１６が上側横棒１１ｍに回し掛けられ、これにより、リュックサック３００に対してテープ長調整具１００が取り付けられる。また、リュックサック３００の背面３０２と下面３０４間の境界近傍において一端が縫着されたテープ２１５の自由端がテープ長調整具１００の下側掛け杆１２ｎに回し掛けられ、肩掛けベルト３１１上に移動自在に配置される。
【００７６】
図２１に示すように、テープ２１６が上側横棒１１ｍに回し掛けられている。テープ２１５が、下側掛け杆１２ｎに回し掛けられ、テープ２１５の重ね合わせ箇所が下側横棒１１ｎにより押圧可能になっている。
【００７７】
リュックサック３００の通常の使用時には図２２に示すようにテープ長調整具１００が図２２の上下方向に一致する鉛直方向に対してやや寝た態様になることが予想される。テープ長調整具１００のフック部３０へ一眼レフカメラ等のストラップ４００を掛けると、一眼レフカメラ等の重力に応じてテープ長調整具１００が点線にて示す位置から実線にて示す位置に変位する。これにより、下側横棒１１ｎによりテープ２１５がより十分に押され、テープ２１５の固定が更に強化されることが見込まれる。
【００７８】
図２３に示すようにテープ長調整具１００が図２３の上下方向に一致する鉛直方向に沿って配されている状態においても、図２４に示すように、テープ長調整具１００のフック部３０へ一眼レフカメラ等のストラップ４００を掛けると、一眼レフカメラ等の重力に応じてテープ長調整具１００が点線にて示す位置から実線にて示す位置に変位する。これにより、下側横棒１１ｎによりテープ２１５がより十分に押され、テープ２１５の固定が更に強化されることが見込まれる。
【００７９】
＜第５実施形態＞
図２５を参照して第５実施形態について説明する。図２５は、テープ長調整具の概略的な長手断面模式図である。本実施形態においては、概略的に述べれば、第１実施形態に示した本体部１０の構成がフック部３０との関係において上下反転している。端的には、第１実施形態で示した下側掛け杆１２ｎと下側横棒１１ｎから構成されるテープ長調整及びテープ固定機能部が下側ではなく上側に設けられる。より端的には、第１実施形態の下側横棒１１ｎが上側に設けられ、第１実施形態に示した下側掛け杆１２ｎが上側に設けられる。このような場合においても上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
図２５に示すように、本体部１０は、第１実施形態の下側横棒１１ｎに対応する上側横棒１１ｍ’と、第１実施形態の下側掛け杆１２ｎに対応する上側掛け杆１２ｍ’と、第１実施形態の上側掛け杆１２ｍに対応する下側掛け杆１２ｎ’を含む。なお、本例においては、枠部１１が開閉可能なものではなく、第１実施形態の上側横棒１１ｍに対応する構成が設けられていない。
【００８１】
＜第６実施形態＞
図２６を参照して第６実施形態について説明する。図２６は、テープ長調整具の概略的な長手断面模式図である。本実施形態においては、第１実施形態で示した下側掛け杆１２ｎと下側横棒１１ｎから構成されるテープ長調整及びテープ固定機能部と、第５実施形態で示した上側横棒１１ｍ’と上側掛け杆１２ｍ’から構成されるテープ長調整及びテープ固定機能部とが本体部１０に設けられる。このような場合であっても、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
＜第７実施形態＞
図２７を参照して第７実施形態について説明する。図２７は、テープ長調整具の概略的な長手断面模式図である。図２７に示すように本体部１０の裏面１０ｂ側において下側横棒１１ｎとフック部３０が緩慢な傾斜面により接続される。換言すれば、下側横棒１１ｎの厚みが、その先端１１ｎ９側からフック部３０に連結するその基端側に向かって緩慢に増大する。このような場合においても上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。下側横棒１１ｎの肉厚の増加によりその強度を高めることが可能になる。
【００８３】
上述の教示を踏まえると、当業者をすれば、各実施形態に対して様々な変更を加えることができる。請求の範囲に盛り込まれた符号は、参考のためであり、請求の範囲を限定解釈する目的で参照されるべきものではない。対向部の具体的形状は任意であり、表面側から裏面側への延在に応じて肉厚が変動、例示的には減少したものであっても構わない。各掛け杆は連続しているものではなく、分断していてもよい。枠部は、閉じたものではなく、部分的に開放したものであっても良い。フック部に抜止片を設けても構わない。図２０に示す使用態様はテープ長調整具の使用態様の一例であり、リュックサックの任意のテープにテープ長調整具を引っ掛けるだけでも十分な有用性が見込まれる。リュックサック以外のカジュアル若しくはビジネス鞄、袋等にもテープ長調整具を活用しても構わない。つまり、テープ長調整具の用途や用法は任意であり、様々な用途や用法での活用が見込まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１００  テープ長調整具
１０    本体部
１０ａ  表面
１０ｂ  裏面
１０ｃ  側面
１１    枠部
１１ｐ  左側縦棒
１１ｑ  右側縦棒
１１ｍ  上側横棒
１１ｎ  下側横棒
１２ｍ  上側掛け杆（第２掛け杆）
１２ｎ  下側掛け杆（第１掛け杆）
３０    フック部
３５ｍ  フック基端
３５ｎ  フック自由端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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