(57)【要約】      （修正有）【課題】落下させても破損しにくい携帯型遠隔操作装置を提供する。【解決手段】筐体２が、底壁部２１ａを囲むように設けられた第１側壁２１ｂを有し上方側が開放された下ケース２１と、底壁部２１ａに対向する天井壁部２２ａを囲むと共に第１側壁２１ｂの外周側に位置する第２側壁２２ｂを有して下方側が開放された上ケース２２と、により構成され、第２側壁が第１側壁を囲むように、上ケースが下ケースに被せられ、第１係合部２１ｃと第２係合部２２ｃとがスナップ係合している携帯型遠隔操作装置において、第１係合部及び第２係合部が、少なくとも筐体２の角部２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈとは異なる部分に形成されており、これら角部に位置する上ケースの第２側壁２２ｂの内面が下ケースとの間に隙間ＧＳを有する。衝撃が加わったときに、第２側壁は内側に弾性的に変形するので破損しにくい。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の角部を有する合成樹脂材からなる筐体と、前記筐体内に設けられた通信回路部品と、前記筐体から露出する操作部と、を備え、
前記筐体が、底壁部と該底壁部を囲むように設けられた第１側壁とを有し上方側が開放された下ケースと、前記底壁部に対向する天井壁部と該天井壁部を囲むと共に前記第１側壁の外周側に位置する第２側壁とを有して下方側が開放された上ケースと、により構成され、
前記第１側壁の外周には、第１係合部が形成されると共に、前記第２側壁の内周には、第２係合部が形成されており、前記第２側壁が前記第１側壁を囲むように、前記上ケースが前記下ケースに被せられ、前記第１係合部と第２係合部とがスナップ係合している携帯型遠隔操作装置において、
前記第１係合部及び前記第２係合部は、少なくとも前記筐体の角部とは異なる部分における前記下ケース及び上ケースに形成されており、前記角部に位置する前記上ケースの前記第２側壁の内面は前記下ケースとの間に隙間を有する、ことを特徴とする携帯型遠隔操作装置。
【請求項２】
前記筐体は、平面視において、互いに対向する一対の長辺部と互いに対向する一対の短辺部とを有する略四角形状をなしており、少なくとも一方の前記短辺部に対応した前記第２側壁に沿って位置する前記天井壁部の中央部には、当該短辺部に沿う方向における両側の部分よりも肉厚が薄い凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型遠隔操作装置。
【請求項３】
前記凹部は、前記短辺部に沿う方向に、段差を有して前記天井壁部に形成されており、前記凹部及び前記段差に対応する部分において、前記第２側壁の内面が前記下ケースとの間に隙間を有していることを特徴とする請求項２に記載の携帯型遠隔操作装置。
【請求項４】
前記一対の長辺部及び前記一対の短辺部にそれぞれ対応する部分における前記第２側壁には、前記第１係合部と係合する前記第２係合部が複数箇所に設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の携帯型遠隔操作装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯型遠隔操作装置に関し、特に、落下させても破損しにくい携帯型遠隔操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、ドアの施錠及び開錠を、携帯型遠隔操作装置を用いて手動又は自動で行う自動車が多い。このような携帯型遠隔操作装置を手動で操作しドアの施錠及び開錠を行なう場合に、操作者は携帯型遠隔操作装置を誤って地面や床などに落下させてしまうことがある。したがって、誤って落下させても破損しにくい携帯型遠隔操作装置が求められている。
【０００３】
携帯型遠隔操作装置としては、下記の特許文献１に記載の遠隔操作携帯機が知られている。
【０００４】
以下、図７及び図８を用いて、特許文献１に記載の遠隔操作携帯機９００について説明する。図７は、遠隔操作携帯機９００の構成を示す分解斜視図である。図８は遠隔操作携帯機９００の構造を示す断面図である。
【０００５】
従来の遠隔操作携帯機９００は、図７に示すように、第１ケース９０２と第２ケース９０３とを有し、第１ケース９０２と第２ケース９０３との間に各種構成部品９０５が収容されている。第１ケース９０２は中空の直方体状に形成され、下方側が開放され開口を有している。第１ケース９０２は、四方の側壁の開口側端部に、側壁の全周にわたってリブ状に形成された係合部９１１が形成されている。第２ケース９０３は中空の直方体状に形成され、上方側が開放され開口を有している。第２ケース９０３は、開口の内側の全周にわたってリブ状に形成された被係合部９１６を有している。第２ケース９０３の開口は、第１ケース９０２の側壁部分を内部に挿入可能な大きさであり、スナップ係合で挿入可能で、図８に示すように、係合部９１１と被係合部９１６とが係合することで、第１ケース９０２と第２ケース９０３とは係止される。このとき、第１ケース９０２の側壁は、第２ケース９０３の内壁と全周にわたって接触している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−９７２６２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、遠隔操作携帯機９００は、落下した時の第２ケース９０３に生じた衝撃を第１ケース９０２及び第２ケース９０３が撓むことなどで緩和させることができず、落下した時の衝撃が第２ケース９０３に直接集中する。これにより、落下した時の衝撃が加わった部分からクラックが入り、破損してしまう恐れがあった。
【０００８】
本考案は、上述した課題を解決して、落下させても破損しにくい携帯型遠隔操作装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案は、複数の角部を有する合成樹脂材からなる筐体と、前記筐体内に設けられた通信回路部品と、前記筐体から露出する操作部と、を備え、前記筐体が、底壁部と該底壁部を囲むように設けられた第１側壁とを有し上方側が開放された下ケースと、前記底壁部に対向する天井壁部と該天井壁部を囲むと共に前記第１側壁の外周側に位置する第２側壁とを有して下方側が開放された上ケースと、により構成され、前記第１側壁の外周には、第１係合部が形成されると共に、前記第２側壁の内周には、第２係合部が形成されており、前記第２側壁が前記第１側壁を囲むように、前記上ケースが前記下ケースに被せられ、前記第１係合部と前記第２係合部とがスナップ係合している携帯型遠隔操作装置において、前記第１係合部及び第２係合部が、少なくとも前記筐体の角部とは異なる部分における前記下ケース及び前記上ケースに形成されており、前記角部に位置する前記上ケースの第２側壁の内面が前記下ケースとの間に隙間を有する、ことを特徴とする。
【００１０】
筐体の角部において、上ケースの第２側壁の内面とその内側に位置する下ケースとの間に隙間が形成されているので、落下等により衝撃が加わったときに、第２側壁は内側に弾性的に変形できる。そのため、応力が角部に集中したとしても、上ケースが破損しにくいものとすることができる。したがって、落下させても破損しにくい携帯型遠隔操作装置を提供することができる。
【００１１】
本考案の携帯型遠隔操作装置において、前記筐体は、平面視において、互いに対向する一対の長辺部と互いに対向する一対の短辺部とを有する略四角形状をなしており、少なくとも一方の前記短辺部に対応した前記第２側壁に沿って位置する前記天井壁部の中央部には、当該短辺部に沿う方向における両側の部分よりも肉厚が薄い凹部が形成されていることが好ましい。
【００１２】
少なくとも一方の短辺部に対応した部分における天井壁部の中央部に肉厚の薄い凹部を設けたので、凹部近傍の上ケースが撓みやすくなるため、この短辺部側から落下した場合において、上ケースをより破損しにくいものとすることができる。
【００１３】
本考案の携帯型遠隔操作装置において、前記凹部は、前記短辺部に沿う方向に、段差を有して前記天井壁部に形成されており、前記凹部及び前記段差に対応する部分において、前記第２側壁の内面が前記下ケースとの間に隙間を有していることが好ましい。
【００１４】
凹部が天井壁部に段差を有して形成されていると、肉厚の異なる段差の部分に衝撃に伴う応力が集中しやすいものとなるが、この段差に対応する部分における第２側壁は下ケースとの間に隙間を有しているので、この隙間により第２側壁が弾性変形可能となる。このため、天井壁部に段差を有した凹部を形成しても、上ケースが破損しやすくなるのを抑制することができる。
【００１５】
本考案の携帯型遠隔操作装置において、前記一対の長辺部及び前記一対の短辺部にそれぞれ対応する部分における前記第２側壁には、前記第１係合部と係合する前記第２係合部が複数箇所に設けられていることが好ましい。
【００１６】
長辺部と短辺部のそれぞれに対応する部分の第２側壁には、第２係合部が複数箇所に設けられているので、第１係合部と第２係合部との係合の独立性が増すため、係合部の追従性が向上し、スナップ係合を確実なものとすることができる。
【考案の効果】
【００１７】
本考案の携帯型遠隔操作装置は、第１係合部及び第２係合部が、少なくとも筐体の角部とは異なる部分に形成されており、角部に位置する上ケースの第２側壁の内面が下ケースとの間に隙間を有するので、第２側壁は内側に弾性的に変形できる。そのため、応力が角部に集中したとしても、上ケースが破損しにくいものとすることができる。したがって、落下させても破損しにくい携帯型遠隔操作装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の実施形態の携帯型遠隔操作装置を示す外観図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】本考案の実施形態の携帯型遠隔操作装置を示す斜視図である。
【図３】本考案の実施形態の携帯型遠隔操作装置を示す分解斜視図である。
【図４】筐体を示す説明図であり、（ａ）は下ケースの平面図、（ｂ）は上ケースの底面図である。
【図５】携帯型遠隔操作装置を示す断面図であり、（ａ）は図１（ａ）のＶ−Ｖ線で切断した断面図であり、（ｂ）は部分拡大図である。
【図６】携帯型遠隔操作装置を示す説明図であり、（ａ）は筐体の分解斜視図であり、（ｂ）は図１（ｂ）のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図である。
【図７】従来の遠隔操作携帯機の構成を示す分解斜視図である。
【図８】従来の遠隔操作携帯機の構造を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、本考案の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本考案の実施形態の携帯型遠隔操作装置１を示す外観図であり、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は正面図である。図２は、本考案の実施形態の携帯型遠隔操作装置１を示す斜視図である。図３は、本考案の実施形態の携帯型遠隔操作装置１を示す分解斜視図である。図４は、筐体２を示す説明図であり、図４（ａ）は下ケース２１の平面図、図４（ｂ）は上ケース２２の底面図である。図５は、携帯型遠隔操作装置１を示す断面図であり、図５（ａ）は図１（ａ）のＶ−Ｖ線で切断した断面図であり、図５（ｂ）は部分拡大図である。図６は、携帯型遠隔操作装置１を示す説明図であり、図６（ａ）は筐体２の分解斜視図であり、図６（ｂ）は図１（ｂ）のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図である。
【００２０】
携帯型遠隔操作装置１は、図１〜図３に示すように、合成樹脂材からなる筐体２と、筐体２内に設けられた通信回路部品３と、筐体２から露出する操作部４と、を備えている。携帯型遠隔操作装置１の筐体２は、図1のＺ１−Ｚ２方向から見て、互いに対向する一対の長辺部２ａ、２ｂと互いに対向する一対の短辺部２ｃ、２ｄとを有する略四角形状をなしている。また、略四角形状の筐体２は、角部２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈを有している。
【００２１】
図３に示すように、筐体２は、下ケース２１と上ケース２２とを組み合わせた構造である。通信回路部品３には、プリント配線基板３０に実装されたスイッチ３１、３２、３３と、無線送受信装置３６と、電池３７と、が用いられている。操作部４は、スイッチ３１、３２、３３をそれぞれ押圧操作可能な押圧部材４１、４２、４３を備えている。スイッチ３１、３２、３３と押圧部材４１、４２、４３との間には、可撓性のシール部材４５が配置されている。
【００２２】
本実施形態の携帯型遠隔操作装置１は、車両のドアの開錠を行う携帯型電子キーである。本実施形態では、３個のスイッチ３１、３２、３３を有しているので、開錠以外に２種類の遠隔操作が可能である。また、本実施形態では、筐体２内に格納されたエンジンキー５を有しており、必要に応じてエンジンキー５を突出させることが可能である。なお、本考案の携帯型遠隔操作装置は、本実施形態に記載された携帯型電子キーに限定されるものではない。
【００２３】
次に、本実施形態の携帯型遠隔操作装置１における筐体２について、図３〜図６を用いて詳しく説明する。
【００２４】
下ケース２１は、底壁部２１ａと、底壁部２１ａを囲むように設けられた第１側壁２１ｂと、を有して、上方側が開放された形状である。第１側壁２１ｂの外周側には、図４（ａ）に示すように、第１係合部２１ｃが形成されている。第１係合部２１ｃは、第１側壁２１ｂの角部２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈとは異なる部分に、長辺部２ａ、２ｂ及び短辺部２ｃ、２ｄのそれぞれ複数箇所に分割して設けられている。
【００２５】
上ケース２２は、天井壁部２２ａと、天井壁部２２ａを囲むと共に第１側壁２１ｂの外周側に位置する第２側壁２２ｂと、を有して、下方側が開放された形状である。第２側壁２２ｂの内周側には、図４（ｂ）に示すように、第２係合部２２ｃが形成されている。第２係合部２２ｃは、第２側壁２２ｂの角部２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈとは異なる部分に、長辺部２ａ、２ｂ及び短辺部２ｃ、２ｄのそれぞれ複数箇所に分割して設けられている。さらに、上ケース２２の一方の短辺部２ｃに対応した第２側壁２２ｂに沿って位置する天井壁部２２ａの中央部には、短辺部２ｃに沿う方向における両側の部分よりも肉厚が薄い凹部２２ｄが形成されている。凹部２２ｄは肉厚が薄いので、短辺部２ｃに沿う方向に段差２２ｅを有している。
【００２６】
図５及び図６（ａ）に示すように、本実施形態の筐体２は、天井壁部２２ａが底壁部２１ａに対向すると共に、第２側壁２２ｂが第１側壁２１ｂを囲むように、上ケース２２が下ケース２１に被せられる。そして、筐体２の複数個所に設けられている第１係合部２１ｃと第２係合部２２ｃとによって、図５（ｂ）に示すように、スナップ係合がなされる。
【００２７】
このとき、第１係合部２１ｃと第２係合部２２ｃとの係合部では、第１係合部２１ｃが外周側から第２係合部２２ｃによって押されて、内側に弾性的に変形している。一方、第２係合部２２ｃには、その反作用による応力が生じている。図５（ｂ）に示すような係合部は筐体２の複数個所に分割して設けられているので、第１係合部２１ｃと第２係合部２２ｃとの係合の独立性が増すため、係合部の追従性が向上し、スナップ係合を確実なものとすることができる。これにより、筐体２は通常の取り扱いでスナップ係合が外れることはない。
【００２８】
図６（ｂ）は、第２側壁２２ｂと第１側壁２１ｂとが当接している位置で切断した横断面図である。本実施形態における筐体２は、図６（ｂ）に示すように、角部２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈに位置する上ケース２２の第２側壁２２ｂの内面が下ケース２１との間に隙間ＧＳを有している。また、上ケース２２の短辺部２ｃに沿った中央部において第２側壁２２ｂの内面が下ケース２１との間に隙間ＧＳを有している。この隙間ＧＳの位置は、図４（ｂ）に示す天井壁部２２ａに形成された凹部２２ｄ及び段差２２ｅに対応している。なお、これら複数個所の隙間ＧＳは、同じ符号で図示しているが、それぞれ異なる大きさであっても構わない。
【００２９】
携帯型遠隔操作装置１は、その取り扱い上、誤って操作者の身長程度の高さから地面や床などに落下させてしまうことがある。筐体２は、この落下による衝撃が加わって破損しにくいことが要求されている。携帯型遠隔操作装置１が落下したときには、筐体２の角部２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈのうちの一箇所が最初に衝突する可能性が高い。また、角部２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈ以外では、短辺部２ｃの中央部が最初に衝突する可能性が高い。
【００３０】
本実施形態の携帯型遠隔操作装置１は、筐体２の角部２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈのうちの一箇所が最初に衝突する衝撃に対して、以下の対策が施されている。筐体２の角部２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈにおいて、上ケース２２の第２側壁２２ｂの内面とその内側に位置する下ケース２１との間に隙間ＧＳが形成されているので、落下等により衝撃が加わったときに、第２側壁２２ｂは内側に弾性的に変形できる。隙間ＧＳを形成しておくことにより、衝撃が加わったときに、第２側壁２２ｂが弾性的に変形して瞬間的な最大衝撃が緩和される。そのため、衝撃が緩和され、応力が角部２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈに集中したとしても、肉厚を厚くすることなく上ケース２２が破損しにくいものとすることができる。
【００３１】
また、本実施形態の携帯型遠隔操作装置１は、短辺部２ｃの中央部が最初に衝突する衝撃に対して、以下の対策が施されている。短辺部２ｃに対応した部分における天井壁部２２ａの中央部に肉厚の薄い凹部２２ｄを設けたので、凹部２２ｄ近傍の上ケース２２が撓みやすくなっている。そのため、この短辺部２ｃ側から落下した場合において、肉厚を厚くすることなく上ケース２２をより破損しにくいものとすることができる。さらに、凹部２２ｄが天井壁部２２ａに段差２２ｅを有して形成されていると、肉厚の異なる段差２２ｅの部分に衝撃に伴う応力が集中しやすいものとなるが、この段差２２ｅに対応する部分における第２側壁２２ｂは、下ケース２１との間に隙間ＧＳを有している。この段差２２ｅ及び凹部２２ｄに対応した隙間ＧＳにより、この部分の第２側壁２２ｂが弾性変形可能となる。このため、天井壁部２２ａに段差２２ｅを有した凹部２２ｄを形成しても、肉厚を厚くすることなく上ケース２２が破損しやすくなるのを抑制することができる。
【００３２】
以下、本実施形態としたことによる効果について説明する。
【００３３】
本実施形態の携帯型遠隔操作装置１は、角部２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈを有する筐体２が、下ケース２１と、上ケース２２と、により構成されている。そして、第１側壁２１ｂの外周には、第１係合部２１ｃが形成されると共に、第２側壁２２ｂの内周には、第２係合部２２ｃが形成されており、第２側壁２２ｂが第１側壁２１ｂを囲むように、上ケース２２が下ケース２１に被せられている。これにより、第１係合部２１ｃと第２係合部２２ｃとがスナップ係合している。そして、第１係合部２１ｃ及び第２係合部２２ｃが、筐体２の角部２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈとは異なる部分に形成されており、角部２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈに位置する上ケース２２の第２側壁２２ｂの内面が下ケース２１との間に隙間ＧＳを有することを特徴とする。
【００３４】
この態様によれば、筐体２の角部２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈにおいて、上ケース２２の第２側壁２２ｂの内面とその内側に位置する下ケース２１との間に隙間ＧＳが形成されているので、落下等により衝撃が加わったときに、第２側壁２２ｂは内側に弾性的に変形できる。そのため、応力が角部２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈに集中したとしても、上ケース２２が破損しにくいものとすることができる。
【００３５】
本実施形態の携帯型遠隔操作装置１において、筐体２は、平面視において、互いに対向する一対の長辺部２ａ、２ｂと互いに対向する一対の短辺部２ｃ、２ｄとを有する略四角形状をなしている。一方の短辺部２ｃに対応した第２側壁２２ｂに沿って位置する天井壁部２２ａの中央部には、当該短辺部２ｃに沿う方向における両側の部分よりも肉厚が薄い凹部２２ｄが形成されている。
【００３６】
この態様によれば、短辺部２ｃに対応した部分における天井壁部２２ａの中央部に肉厚の薄い凹部２２ｄを設けたので、凹部２２ｄ近傍の上ケース２２が撓みやすくなる。このため、この短辺部２ｃ側から落下した場合において、上ケース２２をより破損しにくいものとすることができる。
【００３７】
本実施形態の携帯型遠隔操作装置１では、凹部２２ｄは短辺部２ｃに沿う方向に段差２２ｅを有して天井壁部２２ａに形成されており、凹部２２ｄ及び段差２２ｅに対応する部分において、第２側壁２２ｂの内面が下ケース２１との間に隙間ＧＳを有している。
【００３８】
凹部２２ｄが天井壁部２２ａに段差２２ｅを有して形成されていると、肉厚の異なる段差２２ｅの部分に衝撃に伴う応力が集中しやすいものとなるが、この段差２２ｅに対応する部分における第２側壁２２ｂは下ケース２１との間に隙間ＧＳを有している。この段差２２ｅ及び凹部２２ｄに対応した隙間ＧＳにより第２側壁２２ｂが弾性変形可能となる。このため、天井壁部２２ａに段差２２ｅを有した凹部２２ｄを形成しても、上ケース２２が破損しやすくなるのを抑制することができる。
【００３９】
本実施形態の携帯型遠隔操作装置１において、一対の長辺部２ａ、２ｂ及び一対の短辺部２ｃ、２ｄにそれぞれ対応する部分における第２側壁２２ｂには、第１係合部２１ｃと係合する前記第２係合部２２ｃが複数箇所に設けられている。
【００４０】
この態様によれば、長辺部２ａ、２ｂと短辺部２ｃ、２ｄのそれぞれに対応する部分の第２側壁２２ｂには、第２係合部２２ｃが複数箇所に設けられているので、第１係合部２１ｃと第２係合部２２ｃとの係合の独立性が増す。このため、係合部の追従性が向上し、スナップ係合を確実なものとすることができる。
【００４１】
以上のように、本考案の実施形態の携帯型遠隔操作装置１を具体的に説明したが、本考案は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。例えば次のように変形して実施することができ、これらも本考案の技術的範囲に属する。
【００４２】
（１）本実施形態において、筐体２の外形は平面視において略四角形状をなし、角部２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈを有する形状としたが、外形の形状や角部の個数は変更してもよい。
【００４３】
（２）本実施形態において、筐体２の短辺部２ｃに対応した部分における天井壁部２２ａの中央部に肉厚の薄い凹部２２ｄを設けたが、短辺部２ｄ側や長辺部２ａ、２ｂにも凹部を設けることができる。
【００４４】
（３）本実施形態において、操作部４は、スイッチ３１、３２、３３をそれぞれ押圧操作可能な押圧部材４１、４２、４３を備えているとしたが、スイッチの個数は２個であってもよい。また、操作部はスイッチを用いるものに限らず、例えば、タッチパネルを用いたものでもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１      携帯型遠隔操作装置
２      筐体
２ａ、２ｂ  長辺部
２ｃ、２ｄ  短辺部
２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｈ  角部
３      通信回路部品
４      操作部
５      エンジンキー
２１    下ケース
２１ａ  底壁部
２１ｂ  第１側壁
２１ｃ  第１係合部
２２    上ケース
２２ａ  天井壁部
２２ｂ  第２側壁
２２ｃ  第２係合部
２２ｄ  凹部
２２ｅ  段差
３０    プリント配線基板
３１、３２、３３  スイッチ
３６    無線送受信装置
３７    電池
４１、４２、４３  押圧部材
【図１】
0003186684.tif 000003
【図２】
0003186684.tif 000004
【図３】
0003186684.tif 000005
【図４】
0003186684.tif 000006
【図５】
0003186684.tif 000007
【図６】
0003186684.tif 000008
【図７】
0003186684.tif 000009
【図８】
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