(57)【要約】      （修正有）【課題】後端面に粘着層を備えた回転軸体及び当該回転軸体に固定された支持部材とからなる回転機能付き携帯型情報端末用支持体を提供する。【解決手段】回転機能付き携帯型情報端末用支持体１は前記粘着層５によって携帯型情報端末の背面側に着脱自在に取り付けることができ、支持部材６が備える支持部を卓上面に当接させることで携帯型情報端末を立設させることができる。また、支持部材は、手の平程度の大きさに形成されて柔らかな素材を用いて構成されているため、携帯型情報端末を把持するにも適しており、携帯型情報端末を操作する際にも、支持部材を把持して携帯型情報端末を保持しながら操作することができる。【選択図】図１
0003181999.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外周面に抜け止め凸部を有する枢着軸部が後方に向けて突設された回転体と、内周面に狭窄部を有する円筒状の枢着受け部が前方に向けて突設された軸体とから構成されてなり、前記枢着軸部を前記枢着受け部の前方から押し込むことによって前記抜け止め凸部が縮径方向に弾性変形しながら前記狭窄部を乗り越えて組み付けられることにより、前記回転体の前記枢着軸部と前記軸体の前記枢着受け部とによって抜け止め構造を有する枢着部が構成されると共に前記軸体に対して回転体が軸回転可能に構成されてなる回転軸体と、
前記回転体の前端部に固定され、胴体部と、当該胴体部よりも前方に張り出して形成された支持部とを備えると共に手の平程度の大きさに形成された柔らかな素材を用いて構成される支持部材と、
前記軸体の後端面に形成されており、携帯型情報端末の背面側に着脱可能に形成された粘着層とを有する
ことを特徴とする回転機能付き携帯型情報端末用支持体。
【請求項２】
前記回転体には、前記枢着軸部の外周を取り囲んで円筒状の円筒回転部が後方に向けて突設されると共に、前記円筒回転部の外周面には係止突部が突出して形成され、
前記軸体には、前記枢着受け部の外周を取り囲んで円筒状の周枠が前記円筒回転部の内径よりも僅かに大きい外径を有して前方に向けて突設されると共に、前記周枠には、周枠の内周面から軸体の径方向外方に向かって陥没若しくは貫通して形成された回転体系止部が形成され、
前記回転体の軸回転により前記係止突部を前記回転体係止部に嵌め込むことによって、回転体及び回転体に固定された支持部材とを所定の回転角度位置で一時的に係止可能である
ことを特徴とする請求項１に係る回転機能付き携帯型情報端末用支持体。
【請求項３】
前記枢着軸部の外周面には、周面係止突部が形成されると共に、前記枢着受け部の内周面には前記周面係止突部を嵌め込み可能な回転体係止切り欠きが形成され、
前記回転体の軸回転により前記周面係止突部が前記回転体係止切り欠きに嵌め込まれることによって、回転体及び回転体に固定された支持部材を所定の回転角度位置で一時的に係止可能である
ことを特徴とする請求項１に係る回転機能付き携帯型情報端末用支持体。
【請求項４】
前記枢着軸部の先端面には、先端面係止突部が形成されると共に、前記抜け止め構造を構成した際に枢着軸部の先端面と突き合わさる位置にある前記枢着受け部の底面には前記先端面係止突部を嵌め込み可能な回転体係止陥凹穴が形成され、
前記回転体の軸回転により前記先端面係止突部が前記回転体係止陥凹穴に嵌め込まれることによって、回転体及び回転体に固定された支持部材を所定の回転角度位置で一時的に係止可能である
ことを特徴とする請求項１に係る回転機能付き携帯型情報端末用支持体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願考案は、携帯電話機等の携帯型情報端末に着脱可能に取り付けて使用する回転機構付き携帯型情報端末用支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年普及が進む携帯型情報端末は手に持って使用することが容易な軽量で薄く小さい構造を備えているが、そのような構造であるために自立させることが難しく、卓上等に立設して使用する際には別途支持台を用いて立設させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１７９２４１号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来技術に係る支持台は携帯型情報端末を卓上等で支持する用途以外には用途がなく、使用する予定が明らかでない場合には自宅などに置き忘れることもあり、不意に必要となった時に手元になく使用することができないなどの問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、上記課題を解決するための手段として本願実用新案に係る回転機能付き携帯型情報端末用支持体は、外周面に抜け止め凸部を有する枢着軸部が後方に向けて突設された回転体と、内周面に狭窄部を有する円筒状の枢着受け部が前方に向けて突設された軸体とから構成されてなり、前記枢着軸部を前記枢着受け部の前方から押し込むことによって前記抜け止め凸部が縮径方向に弾性変形しながら前記狭窄部を乗り越えて組み付けられることにより、前記回転体の前記枢着軸部と前記軸体の前記枢着受け部とによって抜け止め構造を有する枢着部が構成されると共に前記軸体に対して回転体が軸回転可能に構成されてなる回転軸体と、前記回転体の前端部に固定され、胴体部と、当該胴体部よりも前方に張り出して形成された支持部とを備えると共に手の平程度の大きさに形成された柔らかな素材を用いて構成される支持部材と、前記軸体の後端面に形成されており、携帯型情報端末の背面側に着脱可能に形成された粘着層とを有することを特徴とする。
【０００６】
本願考案を取り付けることができる携帯型情報端末としては、携帯電話機、タブレット型パソコン、携帯型ゲーム機、若しくはカメラ等であって映像表示機能を備えたディスプレイ面を有する機器を挙げることができる。
【０００７】
軸体の後端面に形成された粘着層は、携帯型情報端末の背面側に貼り付けることができる。なお、携帯型情報端末の背面側に貼り付けるとは、携帯型情報端末本体の背面に直接貼り付ける場合の他、携帯型情報端末に保護ケースが装着されている場合には当該保護ケースの背面に貼り付けることも含まれる。前記粘着層は、粘着テープ若しくはジェル体で構成されていることが好ましく、一度携帯型情報端末の背面側に貼り付けた後にも取り外しが可能であり、回転機構付き携帯型情報端末用支持体を一つの携帯型情報端末の背面側から取り外した後に他の携帯型情報端末の背面側に貼り付けて用いることもできるものである。
【０００８】
さらに、粘着層によって携帯型情報端末の背面側に貼り付けて固定された回転機構付き携帯型情報端末用支持体の支持部材は、軸体を回転軸として軸回転させることができる。このとき、粘着層は支持部材の回転運動によって加えられる力によっては携帯型情報端末の背面側からは離脱しない程度の粘着力を備えてなるものである。但し、前記粘着力を十分に発揮するために、携帯型情報端末若しくは前記保護ケースの背面を構成する素材は、金属、若しくは硬質の樹脂から形成されていることが好ましく、さらに好ましくは、携帯型情報端末若しくは保護ケースの背面は平坦面となるように加工されていることが良い。
【０００９】
支持部材は柔らかい素材を用いて構成されており、当該素材としては、フェルト等の柔らかな不敷布、布地、若しくは綿等やこれらの素材を組み合わせたもの、若しくはポリウレタン、若しくはシリコン樹脂等の柔らかな樹脂材等を用いることが好ましい。さらに、これらの素材を用いて支持部材を漫画キャラクターや動物等を模した人形の形に形成することで、携帯型情報端末の背面側に前記粘着層によって回転機構付き携帯型情報端末用支持体を取り付けたまま持ち運んでも外観を損なわずにアクセサリーとしての効果を発揮することができる。
【００１０】
また、支持部材は手の平程度の大きさに形成され、さらに柔らかい素材を用いて構成されているため、当該支持部材を握ると手の平の形状に合わせて支持部材が変形し、しっかりと握ることができる。そのため、携帯型情報端末自体が片手で持つには大きすぎる場合にも、携帯型情報端末の背面側に前記粘着層を介して回転機構付き携帯型情報端末用支持体を取り付けて支持部材を把持することによって、携帯型情報端末を片手で持ち、操作することができる。
【００１１】
支持部材は回転体と共に軸体及び携帯型情報端末に対して軸回転させて軸体に対する角度位置を調節することができる。従って、回転機構付き携帯型情報端末用支持体が取り付けられた回転角度位置の初期位置において、支持部材が携帯型情報端末の背面にある端子、センサー、若しくはカメラレンズ等の情報取得素子を覆い隠してしまう場合であっても、支持部材を前記初期位置から軸回転させことで前記情報取得素子を露出させて使用することもできる。
【００１２】
また、支持部材の胴体部には、支持部が胴体部から張り出して設けられている。支持部は、携帯型情報端末等のディスプレイ面を斜め上方向に傾斜させた状態で卓上面等に接地することによって、本願考案を取り付けた携帯型情報端末を支持して立設させることができる。これにより使用者は、本願考案を背面に取り付けた携帯型情報端末等を即座に立設させて動画等の鑑賞をすることができる。
【００１３】
枢着部は、円筒状に形成された枢着受け部の内側面によって形成された内部空間に枢着軸部が押し込まれ、枢着軸部の外周面に枢着受け部の内側面が近接若しくは当接した状態で枢着受け部が軸回転可能な構造である。このような構造により、回転体と軸体との組み付け作業を枢着受け部に枢着軸部を押し込んで挿し入れる作業だけで簡便に完了することができる。
【００１４】
枢着軸部は、枢着受け部に押し込まれる際に縮径方向に弾性変形することによって抜け止め凸部を枢着受け部の狭窄部の内側を通過させて、枢着受け部の奥へと挿し入れられる。枢着軸部が枢着受け部の奥へ挿し入れられて枢着部が構成されると、抜け止め凸部の形状が回復するため、枢着軸部が枢着受け部から容易に脱離することはない。
【００１５】
また回転機能付き携帯型情報端末用支持体に具備される他の第一の構成として、前記回転体には、前記枢着軸部の外周を取り囲んで円筒状の円筒回転部が後方に向けて突設されると共に、前記円筒回転部の外周面には係止突部が突出して形成され、前記軸体には、前記枢着受け部の外周を取り囲んで円筒状の周枠が前記円筒回転部の内径よりも僅かに大きい外径を有して前方に向けて突設されると共に、前記周枠には、周枠の内周面から軸体の径方向外方に向かって陥没若しくは貫通して形成された回転体係止部が形成され、前記回転体の軸回転により前記係止突部を前記回転体係止部に嵌め込むことによって、回転体及び回転体に固定された支持部材とを所定の回転角度位置で一時的に係止可能に構成されていても好ましい。
【００１６】
前記回転体係止部の形状は適宜最適な形状を採用することができ、例えば、スリット状、切り欠き状、陥凹穴状等に形成し、前記係止凸部を嵌め込むことで回転体の回転を一時的に係止可能に構成されていることが好ましい。
【００１７】
さらに、回転機能付き携帯型情報端末用支持体に具備される他の第二の構成として、前記枢着軸部の外周面には、周面係止突部が形成されると共に、前記枢着受け部の内周面には前記周面係止突部を嵌め込み可能な回転体係止切り欠きが形成され、前記回転体の軸回転により前記周面係止突部が前記回転体係止切り欠きに嵌め込まれることによって、回転体及び回転体に固定された支持部材を所定の回転角度位置で一時的に係止可能に構成されていても好ましい。
【００１８】
さらにまた、回転機能付き携帯型情報端末用支持体に具備される他の第三の構成として、前記枢着軸部の先端面には、先端面係止突部が形成されると共に、前記抜け止め構造を構成した際に枢着軸部の先端面と突き合わさる位置にある前記枢着受け部の底面には前記先端面係止突部を嵌め込み可能な回転体係止陥凹穴が形成され、前記回転体の軸回転により前記先端面係止突部が前記回転体係止陥凹穴に嵌め込まれることによって、回転体及び回転体に固定された支持部材を所定の回転角度位置で一時的に係止可能に構成されていても好ましい。
【００１９】
前記他の第二の構成、若しくは他の第三の構成を備えることで、他の第一の構成における円筒回転部及び周枠を省略しても、回転体を所定の回転角度位置で一時的に係止可能な構造を枢着部に構成することができるため、回転軸体の構造を簡素化することができる。
【考案の効果】
【００２０】
本願考案によれば、支持部材を備えた回転軸体を、携帯型情報端末の背面側に自在に取り付けて携帯型情報端末等を卓上面上に立設させて使用することができる。
【００２１】
支持部材は、手の平程度の大きさに形成されて柔らかな素材を用いて構成されているため、携帯型情報端末を操作する際にも、支持部材を把持して携帯型情報端末を保持しながら操作することができる。そのため、携帯型情報端末を手に持って操作する際に回転機能付き携帯型情報端末用支持体を取り外す必要もない。
【００２２】
回転軸体は携帯型情報端末の背面側に取り付けた状態で、支持部材と共に回転体を回転させることができるため、支持部材の回転角度位置を調整することによって、回転角度位置の初期位置において支持部材によって覆い隠されていた情報取得素子を露出させて使用可能な状態に容易にすることができる。
【００２３】
回転体を所定の回転角度位置で一時的に係止可能であるので、携帯型情報端末を立設させるために最適な支持部材の回転角度位置を正確に再現することができ、使い勝手を向上させることができる。なお、支持部材の回転角度位置の微調整は、粘着層を一旦携帯型情報端末の背面側から取り外した後、再度回転機能付き携帯型情報端末用支持体を取り付けることで行なうこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】回転機能付き携帯型情報端末用支持体１の左側面図である。
【図２】粘着層５を備えた軸体２の斜視図である。
【図３】軸体２を前方向から見た図である。
【図４】軸体２及び粘着層５のＡ−Ａ断面図である。
【図５】軸体２及び粘着層５のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】回転体３の斜視図である。
【図７】回転体３を後方向から見た図である。
【図８】回転体３のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】回転体３のＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】回転体３に支持部材６を固定した状態を示す斜視図である。
【図１１】回転体３に支持部材６が固定されている状態で支持部材６の上下方向に沿って切断したときの断面図である。
【図１２】軸体２の狭窄部９に回転体３の枢着軸部１２の先端を付き合わせた状態を、軸体２及び粘着層５のＢ−Ｂ断面図及び回転体３のＤ−Ｄ断面図を用いてしめした断面図である。
【図１３】抜け止め凸部１５が狭窄部９の内側に挿し込まれて縮径方向に変形した時の回転体３を後方向から見た図である。図中の二点鎖線は狭窄部９の内周面と同一径を有する円を仮想的に示している。
【図１４】図１２の状態から枢着軸部１２をさらに押し込み、抜け止め凸部１５が縮径方向に弾性変形しながら前記狭窄部９を乗り越えるときの状態を示す断面図である。
【図１５】回転軸体４を前方向から見た図である。
【図１６】回転軸体４のＥ−Ｅ断面図である。
【図１７】回転軸体４のＦ−Ｆ断面図である。
【図１８】回転機能付き携帯型情報端末用支持体１を携帯型情報端末２３の背面に取り付ける作業の様子を示す概略図である。
【図１９】携帯型情報端末２３の背面に回転機能付き携帯型情報端末用支持体１を取り付けた状態を示す左側面図である。
【図２０】携帯型情報端末２３の背面に取り付けられた回転機能付き携帯型情報端末用支持体１の回転軸体４であって、回転体３が軸体２に対して軸回転している状態を図１９のＧ−Ｇ切断線で切断し、前方向から見た部分拡大断面図である。
【図２１】携帯型情報端末２３の背面に取り付けた回転機能付き携帯型情報端末用支持体１の、支持部材６の回転角度位置が初期位置Ｐ１である場合のＧ−Ｇ部分拡大断面図である。
【図２２】支持部材６を前方向から見た全体図である。
【図２３】携帯型情報端末２３に取り付けて支持部材６の回転角度位置を初期位置Ｐ１とした時の回転機能付き携帯型情報端末用支持体１を前方向から見た全体図である。
【図２４】携帯型情報端末２３に取り付けて支持部材６の回転角度位置を初期位置Ｐ１から回転位置Ｐ２とした時の回転機能付き携帯型情報端末用支持体１を前方向から見た全体図である。
【図２５】回転機能付き携帯型情報端末用支持体１を携帯型情報端末２３に取り付けて、支持部材６の回転角度位置を回転位置Ｐ２とした状態を軸体２の左側面から見た図である。
【図２６】携帯型情報端末２３の背面に取り付けた回転機能付き携帯型情報端末用支持体１の、支持部材６の回転角度位置が回転位置Ｐ２である場合のＨ−Ｈ部分拡大断面図である。
【図２７】支持部材６の回転角度位置を回転位置Ｐ２とした状態で、回転機能付き携帯型情報端末用支持体１が、携帯型情報端末２３を卓上面２８上で立設させた状態で支持している様子を軸体２の左側面から見た図である。
【図２８】粘着層２０５を備えた軸体２０２の斜視図である。
【図２９】軸体２０２を前方向から見た図である。
【図３０】軸体２０２及び粘着層２０５のＩ−Ｉ断面図である。
【図３１】軸体２０２及び粘着層２０５のＪ−Ｊ断面図である。
【図３２】回転体２０３の斜視図である。
【図３３】回転体２０３を後方向から見た図である。
【図３４】回転体２０３のＫ−Ｋ断面図である。
【図３５】回転体２０３のＬ−Ｌ断面図である。
【図３６】回転軸体２０４を前方向から見た図である。
【図３７】回転軸体２０４のＭ−Ｍ断面図である。
【図３８】回転軸体２０４のＮ−Ｎ断面図である。
【図３９】粘着層３０５を備えた軸体３０２の斜視図である。
【図４０】軸体３０２を前方向から見た図である。
【図４１】軸体３０２及び粘着層３０５のＯ−Ｏ断面図である。
【図４２】軸体３０２及び粘着層３０５のＰ−Ｐ断面図である。
【図４３】回転体３０３の斜視図である。
【図４４】回転体３０３を後方向から見た図である。
【図４５】回転体３０３のＱ−Ｑ断面図である。
【図４６】回転体３０３のＲ−Ｒ断面図である。
【図４７】回転軸体３０４を前方向から見た図である。
【図４８】回転軸体３０４のＳ−Ｓ断面図である。
【図４９】回転軸体３０４のＴ−Ｔ断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２５】
以下、本願考案に係る実施の形態を、図を参照しながら詳しく説明する。
【００２６】
第一の実施の形態における、本願考案に係る回転機能付き携帯型情報端末用支持体１は、左側面から見た図１に示すように、軸体２及び回転体３が軸回転可能に組み付けられて形成された回転軸体４と、軸体２の後端面に形成された粘着層５と、回転体３の前端部に固定された支持部材６とからなる。
【００２７】
図２は、前記軸体２を斜め前方から見た様子を示す斜視図である。
【００２８】
図３〜５に示すように、軸体２の中心部には枢着受け部７が前方に向かって突設され、枢着受け部７の外側には、枢着受け部７の外周を取り囲んで円筒状の周枠８形成されている。また、軸体２の後端面には、粘着層５が形成されている。
【００２９】
枢着受け部７の先端には、図４の軸体２の断面図に示すように内側に屈曲して形成された狭窄部９が形成され、周枠８には図３及び図４に示すように等間隔に離間して切込み状に形成された回転体係止スリット１０が四方に形成されている。
【００３０】
回転体３は、図６及び図７に示すように前端部に外縁部が平板状に形成された平板基部１１を有し、当該平板基部１１の中心部には、枢着軸部１２が後方に向かって突設され、枢着軸部１２の外周を取り囲んで円筒状の円筒回転部１３が突設されている。また、枢着軸部１２と円筒回転部１３との間には、平板基部１１よりも厚さの厚い肉厚基部１４が形成されている。肉厚基部１４は、下に説明するように軸体２と回転体３とを組み付けた際に軸体２の枢着受け部７の先端と当接することで、軸体２に対して回転体３が軸回転する際の、回転体３の軸方向の動きを抑止し、滑らかな軸回転を実現することができる。なお、平板基部１１が肉厚基部１４よりも厚みが薄いのは、回転体３と支持部材６とを平板基部１１を介して固定する際に、支持部材６との接合部となる平板基部１１を目立たなくするため効果があるためである。
【００３１】
第一の実施の形態において、当該枢着軸部１２の先端には、図６及び図７に示すように枢着軸部１２の外周面から径方向外方に膨出して形成された抜け止め凸部１５が形成されている。また、本実施の形態において抜け止め凸部１５は周方向に沿って互いに等間隔に離間して四方に配置されている。図７及び図８に示す枢着軸部１２の外径Ｄ１は、図３及び図４に示す前記狭窄部９の内径Ｄ２よりも僅かに小さく形成されている。また、図７及び図９に示すように、枢着軸部１２の上端に設けられた４つの抜け止め凸部１５の外接円の直径Ｄ３は、前記狭窄部９の内径Ｄ２よりも僅かに大きくなるように形成されている。
【００３２】
また、円筒回転部１３の外周面には、図６及び図７に示すように係止突部１６が突出して形成されている。円筒回転部１３の外径は周枠８の内径よりも若干小さく形成され、係止突部１６は、回転体３と軸体２とが組み付けられると周枠８の内側面に圧接する程度に円筒回転部１３の外周面から突出してなる。また、本実施例において係止突部１６は、図７に示すように円筒回転部１３の軸中心を対称軸として対向する位置に一対が形成されてなる。
【００３３】
なお、枢着軸部１２の内部には、図８及び図９の断面図に示すように可撓穴１７が回転体３の前端面に開口して形成されていることにより、枢着軸部１２の先端部の厚みが薄く形成されている。このため、枢着軸部１２の先端部は可撓性を備えると共に、外圧を受けることで縮径方向に歪むことが可能に構成されている。
【００３４】
図１０に示すのは支持部材６が固定された回転体３を示す後斜め方向から見た斜視図である。支持部材６は、表皮部１８及び当該表皮部１８に覆われた内部充填材１９が動物型のぬいぐるみ状に形成されている。なお、表皮部１８及び内部充填材１９は柔らかい素材を用いて構成されて支持部材６全体が柔らかく形成されてなり、表皮部１８は布地等の薄い生地から、内部充填材１９は綿若しくはスポンジ等からなるものであることが好ましい。そして支持部材６は、図１１に示すように、表皮部１８の後面に形成された固定穴２０に平板基部１１の外縁部が差し入れられ、前記平板基部１１を表皮部１８と内部充填材１９とによって挟み込むことによって固定されている。なお、以下に説明する第一の実施の形態は、課題を解決するための手段の項で述べた他の第一の構成に対応するものである。
【００３５】
回転体３の軸体２への組み付けは、狭窄部９によって形成される開口から回転体３の枢着軸部１２の先端を押し込むことによって前記抜け止め凸部１５が縮径方向に弾性変形しながら前記狭窄部９を乗り越えて枢着受け部７の内部に挿し込まれることによって行う。
【００３６】
上記組み付け時の各部の動作を詳細に説明すると、枢着軸部１２を狭窄部９が形成する開口に押し込み始めにはＤ３がＤ２よりも大きいため、図１２に示すように抜け止め凸部１５が狭窄部９とが干渉するが、さらに枢着軸部１２を押し込むと、図１３に示すように互いに離間して形成されている抜け止め凸部１５、１５の間に位置する枢着軸部１２の先端部分が軸中心方向に歪むに伴って、抜け止め凸部１５、１５が縮径方向に変形し、Ｄ３がＤ２と同一になるまで縮む。このとき、さらに枢着軸部１２を押し込むと図１４に示すように枢着軸部１２及び抜け止め凸部１５が可撓穴２０の内側に向かって縮径方向に縮んだ状態で狭窄部９の内面側を乗り越え、抜け止め凸部１５が狭窄部９を乗り越え終わると、縮んでいた枢着軸部１２が可撓性によって元の状態に戻ると共に、抜け止め凸部１５を枢着受け部７の内部に挿し込むことができる。
【００３７】
枢着軸部１２が枢着受け部７の内部に挿し込まれると、枢着部２１を構成する。枢着部２１は、正面図１５のＥ−Ｅ断面図１６に示すように抜け止め凸部１５が枢着受け部７の内部空間に入り込み、枢着軸部１２が枢着受け部７から抜け出ようとしても、抜け止め凸部１５が狭窄部９に内側から当たって干渉されるために簡単には抜け落ちない抜け止め構造２２が形成される。ただし、軸体２を回転体３から引き離す方向に強く引っ張れば抜け止め構造２２は開放され、軸体２と回転体３とを自在に分離することはできるため、使用者は、回転体３に固定した支持部材６を異なったデザインを有する支持部材を備えた回転体に取り替えることも容易である。
【００３８】
なお、図１５のＦ−Ｆ断面図１７によれば、回転体３には肉厚基部１４が設けられており、軸体２と回転体３とを組み付けた際に軸体２の枢着受け部７の先端と肉厚基部１４とが当接することで、軸体２に対して回転体３が軸回転する際の、回転体３の軸方向の動きを抑止し、滑らかな軸回転を実現することができる。
【００３９】
回転機能付き携帯型情報端末用支持体１は、粘着層５によって携帯電話機等の携帯型情報端末２３の背面に着脱自在に取り付けて固定することができる。本実施の形態に例示されている携帯型情報端末２３は、図１８に示すような背面構造を有しており、背面上部にカメラレンズを備えた情報取得素子２４が設けられている。従って、使用者は図１８及び図１９に示すように回転機能付き携帯型情報端末用支持体１を、粘着層５の後面を押し付けることで携帯型情報端末２３の背面の適切な位置に容易に取り付けることができ、また、粘着層５は、少なくとも後に説明する軸体２に対する持部材３及び回転体３の軸回転運動によっては携帯型情報端末２３の背面から剥がれない程度の粘着力を備える。また、使用者は携帯電話機等の背面に取り付けていた回転機能付き携帯型情報端末用支持体１を剥がして、携帯型ゲーム機等の他の携帯型情報端末に取り付け直して使用することもできる。さらにまた、携帯型情報端末２３に保護ケースを装着していた場合であっても当該保護ケースの背面に回転機能付き携帯型情報端末用支持体１を取り付けることもでき、多様な保護ケースに取り付けて使用することができる。但し、前記粘着力を十分に発揮するために、携帯型情報端末若しくは保護ケースの背面を構成する素材は、金属、若しくは硬質の樹脂から形成されていることが好ましく、さらに好ましくは携帯型情報端末若しくは保護ケースの背面は表面が平坦に加工されていることが良い。
【００４０】
一方、軸体２と回転体３とを組み付けて回転軸体４を形成した後においても、回転体３は、軸体２に対して回転可能であるため、図２０の矢印に示すように回転体３を軸回転させることができる。このとき円筒回転部１３は係止突部１６を周枠８の内周面に圧接させるので、回転体３を軸回転させるためには係止突部１６が生じさせる摩擦力以上の力で軸回転させる必要がある。また、さらに回転体３を軸回転させ続けると、図２１に示すように係止突部１６が回転体係止スリット１０に嵌め込まれるため、回転体３の回転を回転体係止スリット１０が設けられた所定の回転角度位置で係止させることができる。なお、当該回転体３の軸回転は使用者が把持した支持部材６と共に行なうことができ、使用者が支持部材６に対してさらに軸回転させるために力を加え続ければ、係止突部１６が周枠８の内側に再び入り込み、支持部材６及び回転体３を継続して軸回転させることができる。
【００４１】
本実施の形態においては、回転体係止スリット１０は周枠８の四方に等間隔に形成されているため、支持部材６を９０°ごとに一時的に係止させることができる。また、一対の係止突部１６、１６は、係止する際に、周枠８の四方に形成された回転体係止スリット１０のうち対向する一対の回転体係止スリット１０、１０に対して同時に嵌め込まれる。そのため、回転体３は回転軸に対して均等な力をもって係止され、安定的に回転運動を係止させることができる。
【００４２】
ここで、本実施の形態に係る支持部材６は図１及び図２２に示すように胴体部２５、当該胴体部２５よりも前方に張り出して形成されてなる頭部２６、及び胴体部２５の前面に沿って形成された腕部２７を備えた動物型のぬいぐるみ状に形成されている。使用者は、当該支持部材６を把持し、図１８に示すように当該支持部材６の後面に固定された回転軸体１６を携帯型情報端末２３の背面に接近させ、図１９に示すように軸体２の後端面に形成された粘着層５を前記携帯型情報端末２３の背面に押し付けて固定する。このとき、回転機能付き携帯型情報端末用支持体１は、図２１に示すように係止突部１６、１６は上下方向に対向して回転体係止スリット１０に嵌め込まれ、かつ、支持部材６の頭部２６は携帯型情報端末２３の使用状態における上方に位置するように設置されていれば、設置された当該支持部材６を携帯型情報端末２３の背面から見ると、他人からは図１９及び図２３に示すように携帯型情報端末２３の背面の上下方向に対して動物型のぬいぐるみが直立して固定されているように見え、携帯型情報端末２３のアクセサリーとして美観を向上させる効果を発揮させることができる。このように取り付けられた支持部材６の回転角度位置を初期位置Ｐ１とする。
【００４３】
また、初期位置Ｐ１状態の支持部材６であれば、使用者は柔らかい素材からなる支持部材６を把持して携帯型情報端末２３を持つことができる。支持部材６は使用者の手のひらの形状に合わせて変形することが可能であるため、使用者は安定して保持しながら携帯型情報端末２３を操作することができる。
【００４４】
さらに、支持部材６が図２３に示すように携帯型情報端末２３の背面全体を覆うような大きさであって、初期位置Ｐ１において携帯型情報端末２３の背面に配置されているカメラレンズを備えた情報取得素子２４を覆い隠してしまっている場合には、使用者は、図２４及び図２５に示すように支持部材６を９０°回転させることによって情報取得素子２４を露出させて写真撮影をすることができる。このとき、係止突部１６、１６は、図２６に示すように左右方向に対向して回転体係止スリット１０に嵌め込まれた状態となっている。このように、支持部材６を初期位置Ｐ１から９０°軸回転させた回転角度位置を回転位置Ｐ２とする。
【００４５】
さらにまた、支持部材６を回転位置Ｐ２とした状態で携帯型情報端末２３を卓上面２８に戴置すると、回転位置Ｐ２においては頭部２６の上下位置を携帯型情報端末２３の下端付近まで下げることができるため、図２７に示すように携帯型情報端末２３のディスプレイ面を斜め上方向に向けて傾斜させた状態で頭部２６が卓上面２８に接地することによって携帯型情報端末２３を支持する支持部として機能することにより、携帯型情報端末２３を立設させることができる。これにより使用者は、回転機能付き携帯型情報端末用支持体１を背面に取り付けた携帯型情報端末２３を即座に立設させて動画等の鑑賞をすることができる。なお、図示されていないが、支持部材６の腕部２７を、例えば胴体部２５と腕部２７との内部に金属線等を埋め込むことで前方方向に屈曲可能な構造としても好ましい。このような構造とすることで、回転位置Ｐ２の状態とした支持部材６において腕部２７を前方に突き出すように屈曲させると、胴体部２５よりも前方に向かって張り出させることができ、腕部２７を支持部として機能させることができる。
【００４６】
次に、第二の実施の形態として、前記回転機能付き携帯型情報端末用支持体１に設けられた回転軸体４を構成する軸体２及び回転体３とは異なる構造を有する軸体２０２及び回転体２０３とからなる回転軸体２０４について説明する。なお、以下に説明する第二の実施の形態は、課題を解決するための手段の項で述べた他の第二の構成に対応するものである。
【００４７】
図２８は、前記軸体２０２を斜め前方から見た様子を示す斜視図である。
【００４８】
図２９〜３１に示すように、軸体２０２の軸体基盤２０８の中心部には枢着受け部２０７が前方に向かって突設されている。また、軸体基盤２０８の後端面には、粘着層２０５が形成されている。
【００４９】
枢着受け部２０７の先端には、図３０の軸体２０２の断面図に示すように内側に屈曲して形成された狭窄部２０９が形成され、狭窄部２０９の内周面には図２８〜図３１に示すように等間隔に離間して切込み状に形成された回転体係止切り欠き２１０が四方に形成されている。なお、狭窄部２０９の内周面は、枢着受け部２０７の内周面の一部と見ることができる。
【００５０】
回転体２０３は、図３２及び図３３に示すように前端部に外縁部が平板状に形成された平板基部２１１を有し、当該平板基部２１１の中心部には、平板基部２１１よりも厚さの厚い肉厚基部２１４が形成されている。さらに、前記肉厚基部２１４の中心部には枢着軸部２１２が後方に向かって突設されている。肉厚基部２１４は、下に説明するように軸体２０２と回転体２０３とを組み付けた際に軸体２０２の枢着受け部２０７の先端と当接することで、軸体２０２に対して回転体２０３が軸回転する際の、回転体２０３の軸方向の動きを抑止し、滑らかな軸回転を実現することができる。なお、平板基部２１１が肉厚基部２１４よりも厚みが薄いのは、回転体２０３と支持部材２０６とを平板基部２１１を介して固定する際に、支持部材２０６との接合部となる平板基部２１１を目立たなくするため効果があるためである。
【００５１】
第二の実施の形態において、当該枢着軸部２１２の先端には、図３２、図３３および図３５に示すように枢着軸部２１２の外周面から径方向外方に膨出して形成された抜け止め凸部２１５が形成されている。また、本実施の形態において抜け止め凸部２１５は周方向に沿って互いに等間隔に離間して四方に配置されている。枢着軸部２１２の外径は、前記第一の実施の形態と同様に前記狭窄部２０９の内径よりも僅かに小さく形成されている。また、枢着軸部２１２の上端に設けられた４つの抜け止め凸部２１５の外接円の直径も同様に、前記狭窄部２０９の内径より僅かに大きくなるように形成されている。
【００５２】
また、枢着軸部２１２の外周面には、図３２〜図３４に示すように周面係止突部２１６が突出して形成されている。周面係止突部２１６は、回転体２０３と軸体２０２とが組み付けられると狭窄部２０９の内側面に圧接する程度に枢着軸部２１２の外周面から突出してなる。また、本実施例において周面係止突部２１６は、図３３に示すように枢着軸部２１２の軸中心を対称軸として対向する位置に一対が形成されてなる。
【００５３】
なお、枢着軸部２１２の内部には、図３４及び図３５の断面図に示すように可撓穴２１７が回転体２０３の前端面に開口して形成されていることにより、枢着軸部２１２の先端部の厚みが薄く形成されている。このため、枢着軸部２１２の先端部は可撓性を備えると共に、外圧を受けることで縮径方向に歪むことが可能に構成されている。
【００５４】
回転体２０３の軸体２０２への組み付けは、第一の実施の形態と同様に、狭窄部２０９によって形成される開口から回転体２０３の枢着軸部２１２の先端を押し込むことによって前記抜け止め凸部２１５が縮径方向に弾性変形しながら前記狭窄部２０９を乗り越えて枢着受け部２０７の内部に挿し込まれることによって行う。
【００５５】
枢着軸部２１２が枢着受け部２０７の内部に挿し込まれると、枢着部２２１を構成する。枢着部２２１は、図３６のＭ−Ｍ断面図３７に示すように抜け止め凸部２１５が枢着受け部２０７の内部空間に入り込み、枢着軸部２１２が枢着受け部２０７から抜け出ようとしても、抜け止め凸部２１５が狭窄部２０９に内側から当たって干渉されるために簡単には抜け落ちない抜け止め構造２２２が形成される。ただし、軸体２０２を回転体２０３から引き離す方向に強く引っ張れば抜け止め構造２２２は開放され、軸体２０２と回転体２０３とを自在に分離することはできるため、使用者は、回転体２０３に固定した支持部材を異なったデザインを有する支持部材を備えた回転体に取り替えることも容易である。
【００５６】
なお、図３６のＮ−Ｎ断面図３８によれば、回転体２０３には肉厚基部２１４が設けられており、軸体２０２と回転体２０３とを組み付けた際に軸体２０２の枢着受け部２０７の先端と肉厚基部２１４とが当接することで、軸体２０２に対して回転体２０３が軸回転する際の、回転体２０３の軸方向の動きを抑止し、滑らかな軸回転を実現することができる。
【００５７】
軸体２０２と回転体２０３とを組み付けて回転軸体２０４を形成した後においても、回転体２０３は、軸体２０２に対して回転可能であるため、回転体２０３を軸回転させることができる。このとき枢着軸部２１２は周面係止突部２１６を狭窄部２０９の内周面に圧接させるので、回転体２０３を軸回転させるためには周面係止突部２１６が生じさせる摩擦力以上の力で軸回転させる必要がある。また、さらに回転体２０３を軸回転させ続けると、周面係止突部２１６が回転体係止切り欠き２１０に嵌め込まれるため、回転体２０３の回転を回転体係止切り欠き２１０が設けられた所定の回転角度位置で係止させることができる。なお、当該回転体２０３の軸回転は図２４に示すように支持部材６と共に行なうことができ、使用者が支持部材６を把持してさらに軸回転させるために力を加え続ければ、周面係止突部２１６が狭窄部２０９の内側に再び入り込み、支持部材６及び回転体２０３を継続して軸回転させることができる。
【００５８】
本実施の形態においては、回転体係止切り欠き２１０は狭窄部２０９の内側面に四方に等間隔に形成されているため、支持部材６を９０°ごとに一時的に係止させることができる。一対の周面係止突部２１６、２１６は、係止する際に、狭窄部２０９の内側面に四方に形成された回転体係止切り欠き２１０のうち対向する一対の回転体係止切り欠き２１０、２１０に対して同時に嵌め込まれる。そのため、回転体２０３は回転軸に対して均等な力をもって係止され、安定的に回転運動を係止させることができる。
【００５９】
さらに、本実施の形態によれば、枢着軸部２１２の外周面に形成された周面係止突部２１６と狭窄部２０９の内側面に形成された回転体係止切り欠き２１０によって回転体２０３の回転運動を一時的に係止させることができるため、第一の実施の形態における周壁８のような構造が必要ない。そのため、回転軸体２０４の構造を回転軸体４よりも簡易にすることができる。
【００６０】
次に、第三の実施の形態として、前記回転機能付き携帯型情報端末用支持体１に設けられた回転軸体４を構成する軸体２及び回転体３とは異なる構造を有する軸体３０２及び回転体３０３とからなる回転軸体３０４について説明する。なお、以下に説明する第三の実施の形態は、課題を解決するための手段の項で述べた他の第三の構成に対応するものである。
【００６１】
図３９は、前記軸体３０２を斜め前方から見た様子を示す斜視図である。
【００６２】
図３９〜４２に示すように、軸体３０２の軸体基盤３０８の中心部には枢着受け部３０７が前方に向かって突設されている。また、軸体基盤３０８の後端面には、粘着層３０５が形成されている。
【００６３】
枢着受け部３０７の先端には、図４１の軸体３０２の断面図に示すように内側に屈曲して形成された狭窄部３０９が形成され、枢着受け部３０７の底面には図３９〜図４２に示すように等間隔に離間して窪み穴状に形成された回転体係止陥凹穴３１０が四方に形成されている。
【００６４】
回転体３０３は、図４３及び図４４に示すように前端部に外縁部が平板状に形成された平板基部３１１を有し、当該平板基部３１１の中心部には、平板基部３１１よりも厚さの厚い肉厚基部３１４が形成されている。さらに、前記肉厚基部３１４の中心部には枢着軸部３１２が後方に向かって突設されている。肉厚基部３１４は、下に説明するように軸体３０２と回転体３０３とを組み付けた際に軸体３０２の枢着受け部３０７の先端と当接することで、軸体３０２に対して回転体３０３が軸回転する際の、回転体３０３の軸方向の動きを抑止し、滑らかな軸回転を実現することができる。なお、平板基部３１１が肉厚基部３１４よりも厚みが薄いのは、回転体３０３と支持部材３０６とを平板基部３１１を介して固定する際に、支持部材３０６との接合部となる平板基部３１１を目立たなくするため効果があるためである。
【００６５】
第三の実施の形態において、当該枢着軸部３１２の先端には、図４３、図４４および図４６に示すように枢着軸部３１２の外周面から径方向外方に膨出して形成された抜け止め凸部３１５が形成されている。また、本実施の形態において抜け止め凸部３１５は周方向に沿って互いに等間隔に離間して四方に配置されている。枢着軸部３１２の外径は、前記第一の実施の形態と同様に前記狭窄部３０９の内径よりも僅かに小さく形成されている。また、枢着軸部３１２の上端に設けられた４つの抜け止め凸部３１５の外接円の直径も同様に、前記狭窄部３０９の内径より僅かに大きくなるように形成されている。
【００６６】
また、枢着軸部３１２の先端面には、図４３〜図４５に示すように先端面係止突部３１６が突出して形成されている。先端面係止突部３１６は、回転体３０３と軸体３０２とが組み付けられると枢着受け部３０７の底面に圧接する程度に枢着軸部３１２の先端面から突出してなる。また、本実施例において先端面係止突部３１６は、図４４に示すように枢着軸部３１２の軸中心を対称軸として対向する位置に一対が形成されてなる。
【００６７】
なお、枢着軸部３１２の内部には、図４５及び図４６の断面図に示すように可撓穴３１７が回転体３０３の前端面に開口して形成されていることにより、枢着軸部３１２の先端部の厚みが薄く形成されている。このため、枢着軸部３１２の先端部は可撓性を備えると共に、外圧を受けることで縮径方向に歪むことが可能に構成されている。
【００６８】
回転体３０３の軸体３０２への組み付けは、第一の実施の形態と同様に、狭窄部３０９によって形成される開口から回転体３０３の枢着軸部３１２の先端を押し込むことによって前記抜け止め凸部３１５が縮径方向に弾性変形しながら前記狭窄部３０９を乗り越えて枢着受け部３０７の内部に挿し込まれることによって行う。
【００６９】
枢着軸部３１２が枢着受け部３０７の内部に挿し込まれると、枢着部３２１を構成する。枢着部３２１は、図４７のＳ−Ｓ断面図４８に示すように抜け止め凸部３１５が枢着受け部３０７の内部空間に入り込み、枢着軸部３１２が枢着受け部３０７から抜け出ようとしても、抜け止め凸部３１５が狭窄部３０９に内側から当たって干渉されるために簡単には抜け落ちない抜け止め構造３２２が形成される。ただし、軸体３０２を回転体３０３から引き離す方向に強く引っ張れば抜け止め構造３２２は開放され、軸体３０２と回転体３０３とを自在に分離することはできるため、使用者は、回転体３０３に固定した支持部材を異なったデザインを有する支持部材を備えた回転体に取り替えることも容易である。
【００７０】
なお、図４７のＴ−Ｔ断面図４９によれば、回転体３０３には肉厚基部３１４が設けられており、軸体３０２と回転体３０３とを組み付けた際に軸体３０２の枢着受け部３０７の先端と肉厚基部３１４とが当接することで、軸体３０２に対して回転体３０３が軸回転する際の、回転体３０３の軸方向の動きを抑止し、滑らかな軸回転を実現することができる。
【００７１】
軸体３０２と回転体３０３とを組み付けて回転軸体３０４を形成した後においても、回転体３０３は、軸体３０２に対して回転可能であるため、回転体３０３を軸回転させることができる。このとき枢着軸部３１２は先端面係止突部３１６を枢着受け部３０７の底面に圧接させるので、回転体３０３を軸回転させるためには先端面係止突部３１６が生じさせる摩擦力以上の力で軸回転させる必要がある。また、さらに回転体３０３を軸回転させ続けると、先端面係止突部３１６が回転体係止陥凹穴３１０に嵌め込まれるため、回転体３０３の回転を回転体係止陥凹穴３１０が設けられた所定の回転角度位置で係止させることができる。なお、当該回転体３０３の軸回転は図２４に示すように支持部材６と共に行なうことができ、使用者が支持部材６を把持してさらに軸回転させるために力を加え続ければ、先端面係止突部３１６が枢着受け部３０７の底面上を再び圧接されながら回転することにより、支持部材６及び回転体３０３を継続して軸回転させることができる。
【００７２】
本実施の形態においては、回転体係止陥凹穴３１０は狭窄部３０９の内側面に四方に等間隔に形成されているため、支持部材６を９０°ごとに一時的に係止させることができる。一対の先端面係止突部３１６、３１６は、係止する際に、枢着受け部３０７の底面に四方に形成された回転体係止陥凹穴３１０のうち対向する一対の回転体係止陥凹穴３１０、３１０に対して同時に嵌め込まれる。そのため、回転体３０３は回転軸に対して均等な力をもって係止され、安定的に回転運動を係止させることができる。
【００７３】
さらに、本実施の形態によれば、枢着軸部３１２の先端面に形成された先端面係止突部３１６と枢着受け部３０７の底面に形成された回転体係止陥凹穴３１０によって回転体３０３の回転運動を一時的に係止させることができるため、第一の実施の形態における周壁８のような構造が必要ない。そのため、回転軸体３０４の構造を回転軸体４よりも簡易にすることができる。
【００７４】
さらにまた、回転体係止陥凹穴３１０は軸方向と平行に陥没して形成され、先端面係止突部３１６も軸方向と平行に突出して形成されているため、金型成形が行いやすく、製造工程の簡易化を図ることも可能となる。
【符号の説明】
【００７５】
１      回転機能付き携帯型情報端末用支持体
２      軸体
３      回転体
４      回転軸体
５      粘着層
６      支持部材
７      枢着受け部
８      周枠
９      狭窄部
１０    回転体係止スリット
１２    枢着軸部
１３    円筒回転部
１５    抜け止め凸部
１６    係止突部
２１    枢着部
Ｄ１    枢着部１０の外径
Ｄ２    狭窄部８の内径
Ｄ３    抜け止め凸部１１の外接円の直径
Ｐ１    初期位置
Ｐ２    回転位置
【図１】
0003181999.tif 000003
【図２】
0003181999.tif 000004
【図３】
0003181999.tif 000005
【図４】
0003181999.tif 000006
【図５】
0003181999.tif 000007
【図６】
0003181999.tif 000008
【図７】
0003181999.tif 000009
【図８】
0003181999.tif 000010
【図９】
0003181999.tif 000011
【図１０】
0003181999.tif 000012
【図１１】
0003181999.tif 000013
【図１２】
0003181999.tif 000014
【図１３】
0003181999.tif 000015
【図１４】
0003181999.tif 000016
【図１５】
0003181999.tif 000017
【図１６】
0003181999.tif 000018
【図１７】
0003181999.tif 000019
【図１８】
0003181999.tif 000020
【図１９】
0003181999.tif 000021
【図２０】
0003181999.tif 000022
【図２１】
0003181999.tif 000023
【図２２】
0003181999.tif 000024
【図２３】
0003181999.tif 000025
【図２４】
0003181999.tif 000026
【図２５】
0003181999.tif 000027
【図２６】
0003181999.tif 000028
【図２７】
0003181999.tif 000029
【図２８】
0003181999.tif 000030
【図２９】
0003181999.tif 000031
【図３０】
0003181999.tif 000032
【図３１】
0003181999.tif 000033
【図３２】
0003181999.tif 000034
【図３３】
0003181999.tif 000035
【図３４】
0003181999.tif 000036
【図３５】
0003181999.tif 000037
【図３６】
0003181999.tif 000038
【図３７】
0003181999.tif 000039
【図３８】
0003181999.tif 000040
【図３９】
0003181999.tif 000041
【図４０】
0003181999.tif 000042
【図４１】
0003181999.tif 000043
【図４２】
0003181999.tif 000044
【図４３】
0003181999.tif 000045
【図４４】
0003181999.tif 000046
【図４５】
0003181999.tif 000047
【図４６】
0003181999.tif 000048
【図４７】
0003181999.tif 000049
【図４８】
0003181999.tif 000050
【図４９】
0003181999.tif 000051