(57)【要約】  本発明は、本明細書に記載の式（Ｉ）の新規反応性（湿気硬化性）可塑剤、ならびにそれらを含有する、基材を接着およびシールするために接着剤およびシール剤に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2021515044.tif 000012
［式中、ｍ＝０〜２５；
ｎ＝０〜２５；
ｑ＝０〜５０；
ｐ＝０〜５；
ｒ＝１〜３；
各単位ｐまたはｒにおいて、それぞれのｍ、ｎおよびｑは独立して選択され、
Ｘは、独立して、Ｈまたは−ＳＲ１から選択され；
Ｒ１＝−（ＣＨ２）１−１０Ｓｉ（Ｏ（ＣＨ２）０−８ＣＨ３）３、好ましくは−（ＣＨ２）１−５Ｓｉ（Ｏ（ＣＨ２）０−３ＣＨ３）３、より好ましくは−（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３または−（ＣＨ２）３Ｓｉ（Ｏ（ＣＨ２）２ＣＨ３）３である、ただし、２個以上の−ＳＲ１が存在する場合、それらは隣接する炭素原子に結合しておらず、かつ、前記−ＳＲ１基は二重結合によって隣接する炭素原子に結合した炭素原子に結合しておらず、好ましくは二重結合に対するα位の炭素原子に結合していない；および
Ｒ２＝置換または非置換の脂肪族Ｃ１−１２炭化水素基、好ましくは飽和非置換脂肪族Ｃ１−１２炭化水素基；より好ましくは飽和非置換脂肪族Ｃ１−６炭化水素基、最も好ましくは飽和非置換脂肪族Ｃ１−３炭化水素基である］
の化合物。
【請求項２】
ｐ＝１〜３、好ましくは１または２、より好ましくは１；
ｍ＝１〜２５、好ましくは２〜１５、より好ましくは３〜１０；
ｎ＝１〜２５、好ましくは２〜１５、より好ましくは３〜１０；および
ｑ＝０
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｐ＝０；
ｑ＝２〜５０、好ましくは５〜４０、より好ましくは１０〜２０
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ｒ＝１である、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
ｒ＝３である、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
１〜１０個の−ＳＲ１、好ましくは１〜５個の−ＳＲ１、より好ましくは１または２個の−ＳＲ１、最も好ましくは１個の−ＳＲ１が存在する、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
式（Ｉ）の化合物は、菜種油、大豆油、ヒマシ油、亜麻仁油、パーム油、パーム核油、トール油、ジャトロファ油、キャンドルナッツ油、グレープシード油、ヒマワリ油、中オレイン酸ヒマワリ油、高オレイン酸ヒマワリ油、キャノーラ油、コーン油、カシューナッツ油、または藻類油またはトリオレイン酸塩のような化学的／生物学的に作られたトリグリセリドからなる群から選択される油に由来する、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
式（ＩＩ）：
【化２】
2021515044.tif 000013
［式中、ｓ＝０〜１０１；
ｔ＝０〜１０１；
ｕ＝１〜２０；
ｖ＝１〜３；および
Ｒ２は、請求項１と同様に定義される］
の化合物を、Ｒ１が請求項１と同様に定義される化合物ＨＳＲ１と、触媒の存在下で反応させる工程
を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物の製造方法。
【請求項９】
前記反応を、３０〜１００℃、好ましくは５０〜９０℃、より好ましくは７０〜８５℃の温度で行う、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
反応性可塑剤としての、好ましくは接着剤組成物中の反応性可塑剤としての、請求項１〜７のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項１１】
Ａ）少なくとも１つのシリル末端ポリマー；
Ｂ）少なくとも１つの請求項１〜７のいずれかに記載の化合物；
Ｃ）場合により、少なくとも１つの充填剤；および
Ｄ）場合により、１つ以上の補助物質
を含む、接着剤組成物またはシール剤組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの化合物Ｂの量は、前記組成物の総重量に基づいて０．１〜３０重量％である、請求項１１に記載の接着剤組成物またはシール剤組成物。
【請求項１３】
１０〜８０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは１５〜３５重量％のＡ；
０．１〜３０重量％、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは１〜１０重量％のＢ；
０〜７０重量％、好ましくは２０〜６０重量％、より好ましくは３０〜５０重量％のＣ；および
０〜６０重量％、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは１〜１０重量％のＤ
を含む、またはそれらからなる、請求項１１または１２に記載の接着剤組成物またはシール剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規反応性（湿気硬化性）可塑剤、およびそれを含有する、基材を接着およびシールするための接着剤およびシール剤に関する。本発明の反応性可塑剤は、メルカプトアルコキシシランで官能化された植物油由来のバイオ系可塑剤である。本発明による新規反応性可塑剤を用いることにより、可塑剤の移行が減少する、または可塑剤が移行しない接着剤およびシール剤を得ることができる。さらに、可塑剤に含まれるアルコキシシラン基の量に応じて、機械的特性を選択的に調整できるため、接着剤およびシール剤の改善につながる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、接着剤およびシール剤用可塑剤には、反応性可塑剤と非反応性可塑剤との２種類がある。一般的に可塑剤は、湿気反応性官能基を有していない石油化学製品ベースである。反応性可塑剤の技術的な利点は、接着の困難さをもたらす、古典的な可塑剤の、表面への移行が回避されることである。これは、反応性（官能化された）可塑剤と接着剤の他の成分との化学反応によって達成される。
【０００３】
最近では、再生可能な原材料に基づく、持続可能な製品が市場で求められている。特に、再生可能な原料を多量に含む接着剤およびシール剤のニーズがある。このような材料を使用することにより、カーボンフットプリントのような持続可能性の目標に本質的に貢献し得る。さらに、これらの製品の性能は、少なくとも非持続可能な製品と同等のものである必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、シリル末端ポリマーをベースポリマーとして含む接着剤またはシール剤に使用し得る、再生可能（バイオ）材料系反応性可塑剤を提供することにある。
【０００５】
今日まで、メルカプトアルコキシシラン変性植物油に基づく反応性可塑剤は知られていない。メルカプトアルコキシシランを用いた植物油の官能化が困難であることは当業者の常識であった。この点について、硫黄含有化合物が反応中の触媒と相互作用して触媒活性を阻害することが想定されていた。さらに、最終的な接着剤またはシール剤をより高い温度で保管すると、使用された成分間の望ましくない副反応（例えば、アルコキシシランとトリグリセリドとの間のエステル交換反応）が起こり、結果としてカートリッジ内で望ましくない硬化が起こることが想定されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、本発明の式（Ｉ）の新規化合物によって解決される。本発明の式（Ｉ）の特定の化合物は、反応性の、したがって非移行性の可塑剤として適していることが、本発明の発明者らによって見出された。従来の可塑剤と比較して有利な特性は、新たに同定された化合物の移行が大幅に減少していることである。さらに、従来の可塑剤を本発明による可塑剤で部分的または完全に置換した場合、従来の可塑剤の使用量を低減し得る。さらに、本発明の化合物は、本発明の特定の接着剤組成物およびシール剤組成物に好適であることがわかった。驚くべきことに、本発明の特定の接着剤およびシール剤は、硬化することなく長期保存が可能であることがわかった。驚くべきことに、引張強度や引張伸びを選択的に増加させたり、変更したりすることができる。さらに、驚くべきことに、本発明の化合物は、接着剤組成物やシール剤組成物に使用された場合に、同時に酸化防止剤として機能することがわかった。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
「組成物」は、本発明の文脈において、少なくとも２つの成分／化合物の混合物として理解される。
【０００８】
用語「硬化性」は、外部条件の影響下で、特に環境中に存在する水分の影響下および／またはこの目的のために供給された水分の影響下で、組成物が、比較的柔軟な状態、場合により塑性延性を有する状態から、より硬い状態へと変化し得ることを意味すると理解される。一般に、架橋は、化学的および／または物理的な影響、すなわち、既に述べた湿気に加えて、例えば、熱、光または他の電磁放射の形でのエネルギーの供給によってだけでなく、単に組成物を空気または反応性成分と接触させることによっても行われ得る。
【０００９】
本発明におけるマーカッシュ式では、表現の容易さのために二重結合におけるトランス配置のみが描かれているが、分子中のすべての二重結合は、互いに独立して、シスまたはトランス配置を有し得る。さらに、式中で与えられた数値はすべて整数であり、例えば、ｒが１〜３の場合、ｒは１、２または３である。
【００１０】
数平均分子量Ｍｎおよび重量平均分子量Ｍｗは、本発明によれば、スチレン標準物質を用いて２３℃でゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ、ＳＥＣとしても知られている）によって決定される。この方法は当業者に知られている。多分散度は、平均分子量ＭｗおよびＭｎから導出される。ＰＤ＝Ｍｗ／Ｍｎとして算出される。
【００１１】
ＢＥＴ値はＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１４−０１に従って決定される。
【００１２】
本明細書において、用語「ａ」および「ａｎ」および「少なくとも１つ（at least one）」は、用語「１つ以上(one or more)」と同じであり、互換的に使用し得る。「少なくとも１つ」は、１つ以上、すなわち１、２、３、４、５、６、７、８、９、またはそれ以上を意味する。本明細書で任意の成分に関して使用される「少なくとも１つ」は、化学的に異なる分子の数、すなわち、参照される種の異なる種類の数を指し、分子の総数を指すのではない。例えば「少なくとも１つのポリオール」は、ポリオールの定義に該当する少なくとも１種類の分子が使用されることを意味し、この定義に該当する２つ以上の異なる種類の分子が存在し得ることを意味し、前記ポリオールの１分子のみが存在することを意味しない。
【００１３】
組成物または配合物に関連して本明細書に記載されているすべての割合は、特に明記されていない場合には、それぞれの組成物または配合物の総重量に対する重量％に関するものである。
【００１４】
本発明において、基が置換されていると記載されている場合、好ましい置換基は、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｉ、＝Ｏ、−ＮＯ２および−ＮＨ２から選択される。
【００１５】
本発明は、特に、以下に関するものである。
【００１６】
〔１〕式（Ｉ）： 
【化１】
2021515044.tif 000002
［式中、ｍ＝０〜２５；
ｎ＝０〜２５；
ｑ＝０〜５０；
ｐ＝０〜５；
ｒ＝１〜３；
各単位ｐまたはｒにおいて、それぞれのｍ、ｎおよびｑは独立して選択され、
Ｘは、独立して、Ｈまたは−ＳＲ１から選択され；
Ｒ１＝−（ＣＨ２）１−１０Ｓｉ（Ｏ（ＣＨ２）０−８ＣＨ３）３、好ましくは−（ＣＨ２）１−５Ｓｉ（Ｏ（ＣＨ２）０−３ＣＨ３）３、より好ましくは−（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３または−（ＣＨ２）３Ｓｉ（Ｏ（ＣＨ２）２ＣＨ３）３である、ただし、２個以上の−ＳＲ１が存在する場合、それらは隣接する炭素原子に結合しておらず、かつ、前記−ＳＲ１基は二重結合によって隣接する炭素原子に結合した炭素原子に結合しておらず、好ましくは二重結合に対するα位の炭素原子に結合していない；および
Ｒ２＝置換または非置換の脂肪族Ｃ１−１２炭化水素基、好ましくは飽和非置換の脂肪族Ｃ１−１２炭化水素基；より好ましくは飽和非置換の脂肪族Ｃ１−６炭化水素基、最も好ましくは飽和非置換の脂肪族Ｃ１−３炭化水素基である］
の化合物。
〔２〕
ｐ＝１〜３、好ましくは１または２、より好ましくは１；
ｍ＝１〜２５、好ましくは２〜１５、より好ましくは３〜１０；
ｎ＝１〜２５、好ましくは２〜１５、より好ましくは３〜１０；および
ｑ＝０
である、〔１〕に記載の化合物。
〔３〕
ｐ＝０；
ｑ＝２〜５０、好ましくは５〜４０、より好ましくは１０〜２０
である、〔１〕に記載の化合物。
〔４〕
ｒ＝１である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の化合物。
〔５〕
ｒ＝３である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の化合物。
〔６〕
１〜１０個の−ＳＲ１、好ましくは１〜５個の−ＳＲ１、より好ましくは１個または２個の−ＳＲ１、最も好ましくは１個の−ＳＲ１が存在する、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の化合物。
〔７〕
式（Ｉ）の化合物は、菜種油、大豆油、ヒマシ油、亜麻仁油、パーム油、パーム核油、トール油、ジャトロファ油、キャンドルナッツ油、グレープシード油、ヒマワリ油、中オレイン酸ヒマワリ油、高オレイン酸ヒマワリ油、キャノーラ油、コーン油、カシューナッツ油、または藻類油またはトリオレイン酸塩のような化学的／生物学的に作られたトリグリセリドからなる群から選択される油に由来する、〔１〕に記載の化合物。
〔８〕
式（ＩＩ）：
【化２】
2021515044.tif 000003
［式中、ｓ＝０〜１０１；
ｔ＝０〜１０１；
ｕ＝１〜２０；
ｖ＝１〜３；および
Ｒ２は、〔１〕と同様に定義される］
の化合物を、Ｒ１が〔１〕と同様に定義される化合物ＨＳＲ１と、触媒の存在下で反応させる工程
を含む、〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の式（Ｉ）の化合物の製造方法。
〔９〕
前記反応を、３０〜１００℃、好ましくは５０〜９０℃、より好ましくは７０〜８５℃の温度で行う、〔８〕に記載の方法。
〔１０〕
反応性可塑剤としての、好ましくは接着剤組成物中の反応性可塑剤としての、〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の化合物の使用。
〔１１〕
Ａ）少なくとも１つのシリル末端ポリマー；
Ｂ）少なくとも１つの〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の化合物；
Ｃ）場合により、少なくとも１つの充填剤；および
Ｄ）場合により、１つ以上の補助物質
を含む、接着剤組成物またはシール剤組成物。
〔１２〕
前記少なくとも１つの化合物Ｂの量は、前記組成物の総重量に基づいて０．１〜３０重量％である、〔１１〕に記載の接着剤組成物またはシール剤組成物。
〔１３〕
１０〜８０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは１５〜３５重量％のＡ；
０．１〜３０重量％、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは１〜１０重量％のＢ；
０〜７０重量％、好ましくは２０〜６０重量％、より好ましくは３０〜５０重量％のＣ；および
０〜６０重量％、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは１〜１０重量％のＤ
を含む、またはそれらからなる、〔１１〕または〔１２〕に記載の接着剤組成物またはシール剤組成物
【００１７】
添加するシリル基の数やトリグリセリドまたはメチルエステルなどの反応性可塑剤の性質（塩基構造）に応じて、引張強度が変化し得ることがわかった。特に、アルコキシシリル基の数が少ないと、接着剤が柔軟になり、数が多いと、脆性が増加した。いかなる理論にも拘束されることを望むものではないが、反応性可塑剤が組成物の他の成分との部分的なエステル交換を受けたと想定される。前記エステル交換は、組成物の粘度が著しく上昇することなく起こり、貯蔵中の望ましくない硬化は観察されなかった。本発明の化合物の化学修飾により、貯蔵中に、組成物の他の成分とのより良好な取り込みおよび結合が起こるようである。したがって、アルコキシシリル基の量および反応性可塑剤の性質に応じて、機械的特性を軟質で弾性のあるものから硬質で脆いものまで選択的に調整することが可能である。機械的特性を調整するための別の選択肢として、完全に飽和していない、すなわち構造中にまだ二重結合が残っている、本発明の化合物を用いることが挙げられる。それらは、必要な原材料の量を減らすことによって、より持続可能であるというさらなる利点を有する。本発明の化合物のさらなる技術的利点は、それらのチオエーテル基を介して、抗酸化剤としても作用し得ることである。特に、チオエーテル基は、ラジカルと接触するとスルホン類に酸化され得る。したがって、接着剤またはシール剤において一般的に使用される酸化防止剤の添加量を、より低い量にし得る、またはそれらの使用を完全に回避し得る。
【００１８】
本発明の化合物を得るために、少なくとも１つの二重結合を含む化合物を、上記で定義された式ＨＳＲ１のメルカプトアルコキシシリル化合物と反応させる。これは、触媒の存在下で行われる。好適な一般的に知られている触媒としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、１，１'-アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、アゾベンゼンのようなアゾ化合物、およびジベンゾイルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、過酸化アセトン、過酸化水素、ペルオキソ二硫酸塩のような過酸化物が挙げられ、また、ベンゾフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ベンゾイルシクロヘキサノール、メチルエチルケトン等も使用し得る。しかし、紫外線および一般的な光重合開始剤も使用し得る。熱誘起ラジカル反応が好ましい。
【００１９】
参照すると、「−ＳＲ１基は、二重結合によって隣の炭素原子に結合した炭素原子に結合していない」ことを特徴としている。これは、式−Ｈ２Ｃ＝ＣＨ２−の二重結合構造要素において、−ＳＲ１は、二重結合を形成する炭素原子に結合している水素原子を置換することができないことを意味する。同様に、−ＳＲ１基は「二重結合に対するα位の炭素原子に結合していない」という特徴は、式−Ｃ＊Ｈ２−ＣＲ２＝ＣＲ２−Ｃ＊Ｈ２−（ＲはＨまたはアルキル）の構造要素において、アスタリスクでマークされた炭素原子に結合していないことを意味する。
【００２０】
本発明はまた、本発明の特定の化合物を含む接着剤組成物またはシール剤組成物（以下、単に「組成物」称する）に関する。接着剤組成物またはシール剤組成物は、好ましくは硬化性組成物である。
【００２１】
組成物は、本発明に従った化合物とは異なる、当業者に一般的に知られている反応性または非反応性の可塑剤をさらに含み得るが、好ましい実施形態では、追加の可塑剤の存在は、１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下、最も好ましくは０．００１重量％以下である。さらなる好ましい実施形態では、組成物は、任意の追加の可塑剤を含まない。
【００２２】
組成物は、少なくとも１つの塩基性ポリマーを含む。好適なポリマーは、例えば、一般式（ＩＩＩ）：
−Ａｎ−Ｒ−ＳｉＸＹＺ  （ＩＩＩ）
［式中、
Ａは、少なくとも１つのヘテロ原子を含む２価または３価の結合基であり、
Ｒは、１〜１２個の炭素原子を有する２価の炭化水素基から選択され、
Ｘ、Ｙ、Ｚは、独立して、ヒドロキシル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、およびＣ１〜Ｃ８アシルオキシからなる群から選択される、ここで、Ｘ、Ｙ、Ｚは、Ｓｉ原子と直接結合している置換基、または置換基Ｘ、Ｙ、Ｚのうちの２つは、それらが結合しているＳｉ原子と共に環を形成しており、置換基Ｘ、Ｙ、Ｚのうちの少なくとも１つは、ヒドロキシル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ基、およびＣ１〜Ｃ８アシルオキシ基からなる群から選択される、および
ｎは０または１である］
の少なくとも１つの末端基を有するポリマーである
【００２３】
好ましい実施形態では、ポリマーは、一般式（ＩＩＩ）の少なくとも２つの末端基を有する。
【００２４】
一般式（ＩＩＩ）の少なくとも１つの末端基を有するポリマーは、好ましくは、ポリエーテル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、またはポリウレタンである。
【００２５】
「ポリエーテル」は、有機繰り返し単位が主鎖中にエーテル官能基Ｃ−Ｏ−Ｃを含むポリマーであると理解される。セルロースエーテル、デンプンエーテルおよびビニルエーテルポリマーなどのラテラルエーテル基を有するポリマー、ならびにポリオキシメチレン（ＰＯＭ）などのポリアセタールは、ポリエーテルには含まれない。
【００２６】
「ポリ（メタ）アクリル酸エステル」は、（メタ）アクリル酸エステルをベースとするポリマーであると理解される。したがって、繰り返し単位として構造モチーフ−ＣＨ２−ＣＲａ（ＣＯＯＲｂ）−を有する、ここで、Ｒａは水素原子（アクリル酸エステル）またはメチル基（メタクリル酸エステル）を示し、Ｒｂは直鎖状アルキル基、分枝状アルキル基、シクロアルキル基および／または官能性置換基を含むアルキル基、例えばメチル、エチル、イソプロピル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシルまたは２−ヒドロキシエチル基を示す。
【００２７】
「ポリウレタン」は、主鎖に少なくとも２つのウレタン基−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−を有するポリマーであると理解される。
【００２８】
一般式（ＩＩＩ）の少なくとも１つの末端基を含むポリマーは、好ましくはポリエーテルである。ポリエーテルは、柔軟性および弾性を有する構造を有しており、優れた弾性特性を有する組成物を製造することができる。ポリエーテルは、その骨格が柔軟であるだけでなく、同時に強度もある。したがって、ポリエーテルは、例えばポリエステルとは対照的に、例えば、水やおよび細菌に攻撃されたり、分解されたりすることがない。
【００２９】
ポリマーが基づくポリエーテルの数平均分子量Ｍｎは、好ましくは２０００〜１００，０００ｇ／モル（ダルトン）、特に好ましくは少なくとも６０００ｇ／モル、特に好ましくは少なくとも８０００ｇ／モルである。そのような最小分子量を有するポリエーテルに基づく本発明による組成物は、有意なフィルム形成特性を有するため、本発明で使用されるポリエーテルは、少なくとも２０００ｇ／モルの数平均分子量が有利である。例えば、ポリエーテルの数平均分子量Ｍｎは、４０００〜１００，０００、好ましくは８０００〜５０，０００、特に好ましくは１０，０００〜３０，０００、特に１０，０００〜２５，０００ｇ／モルである。これらの分子量は、対応する組成物が粘度（加工の容易さ）、強度および弾性のバランスのとれた比率を有するので、特に有利である。
【００３０】
分子量分布が狭く、したがって多分散性が低いポリエーテルが使用される場合、特に有利な粘弾性特性を達成し得る。これらは、例えば、いわゆる複合金属シアン化物触媒（ＤＭＣ触媒）によって得ることができる。この方法で製造されたポリエーテルは、分子量分布が特に狭いこと、平均分子量が高いこと、およびポリマー鎖の末端にある二重結合の数が非常に少ないことによって区別される。
【００３１】
したがって、本発明の好ましい実施形態では、ポリマーが基づくポリエーテルの最大多分散度Ｍｗ／Ｍｎは、３、より好ましくは１．７、および最も好ましくは１．５である。
【００３２】
比Ｍｗ／Ｍｎ（多分散性）は、分子量分布の幅を示し、したがって、多分散性ポリマーにおける個々の鎖の重合度の違いを示す。多くのポリマーやおよび重縮合物には、約２の多分散度が適用される。厳密な単分散性は１の値で存在する。例えば、１．５未満の低い多分散性は、比較的狭い分子量分布を示し、したがって、例えば、粘度などの分子量に関連する特性の特定の表現（expression）を示す。したがって、特に、本発明の文脈において、ポリマーＡが基づくポリエーテルは、１．３未満の多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。
【００３３】
好ましい実施形態では、一般式（ＩＩＩ）の少なくとも１つの末端基を有するポリマーは、少なくともｉ）１つのポリオールまたは２つ以上のポリオールの混合物と、ｉｉ）１つのポリイソシアネートまたは２つ以上の混合物との反応により得られるポリウレタンであってよい。
【００３４】
「ポリオール」は、化合物が他の官能基を含むかどうかに関係なく、少なくとも２つのＯＨ基を含む化合物であると理解される。しかし、本発明に従って使用されるポリオールは、官能基としてＯＨ基のみを含むか、または他の官能基が存在する場合、これらの他の官能基はいずれも、ポリオールおよびポリイソシアネートの反応中に優勢な条件下では、少なくともイソシアネートと反応しないことが好ましい。
【００３５】
本発明によるポリウレタンを調製するのに適したポリオールは、好ましくはポリエーテルポリオールである。ポリエーテルの分子量および多分散性に関する上記の説明は、ポリエーテルポリオールに適用される。ポリエーテルポリオールは、好ましくはポリアルキレンオキシド、特に好ましくはポリエチレンオキシドおよび／またはポリプロピレンオキシドである。好ましい実施形態では、ポリエーテルまたは２つのポリエーテルの混合物が使用される。
【００３６】
本発明に従って使用されるポリオールは、好ましくは約５〜約１５、より好ましくは約１０のＯＨ価を有する。第１級ＯＨ基の含有率は、すべてのＯＨ基に基づいて、約２０％未満であることが好ましく、より好ましくは約１５％未満である。特に有利な一実施形態では、使用されるポリエーテルの酸価は、約０．１未満、好ましくは約０．０５未満、より好ましくは約０．０２未満である。
【００３７】
ポリエーテルの他に、ポリオール混合物は他のポリオールを含有してよい。例えば、約２００〜約３０，０００ｇ／モルの分子量を有するポリエステルポリオールを含有してよい。
【００３８】
「ポリイソシアネート」は、少なくとも２つのイソシアネート基−ＮＣＯを有する化合物であると理解される。この化合物はポリマーである必要はなく、代わりに低分子化合物であることが多い。
【００３９】
本発明によるポリウレタンの製造に適したポリイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメトキシブタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、シクロブタン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン−１，３−および−１，４−ジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、２，４−および２，６−ヘキサヒドロトルイレンジイソシアネート、ヘキサヒドロ−１，３−または−１，４−フェニレンジイソシアネート、ベンジジンジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、１，６−ジイソシアナト−２，２，４−トリメチルヘキサン、１，６−ジイソシアナト−２，４，４−トリメチルヘキサン、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、１，３−および１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−または２，６−トルイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよびその異性体混合物が挙げられる。
以下のものも適している：ＭＤＩの部分的または完全に水素化されたシクロアルキル誘導体、例えば完全に水素化されたＭＤＩ（Ｈ１２−ＭＤＩ）、アルキル置換ジフェニルメタンジイソシアネート、例えばモノ−、ジ−、トリ−、またはテトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネートおよびそれらの部分的または完全に水素化されたシクロアルキル誘導体、４，４’−ジイソシアナトフェニルペルフルオロエタン、フタル酸−ビス−イソシアナトエチルエステル、１  クロロメチルフェニル−２，４−または−２，６−ジイソシアネート、１−ブロモメチルフェニル−２，４−または−２，６−ジイソシアネート、３，３’−ビス−クロロメチルエーテル−４，４’−ジフェニルジイソシアネート、硫黄含有ジイソシアネート、例えば２モルのジイソシアネートと１モルのチオジグリコールまたはジヒドロキシジヘキシルスルフィドと反応させることにより得られるもの、ダイマー脂肪酸のジイソシアネート、または２つ以上のジイソシアネートの混合物。
ポリイソシアネートは、好ましくはＩＰＤＩ、ＴＤＩまたはＭＤＩである。
【００４０】
本発明に従って使用するのに適した他のポリイソシアネートは、例えばジイソシアネートのオリゴマー化によって、より具体的には上記のイソシアネートのオリゴマー化によって得ることができる３つ以上の官能価を有するイソシアネートである。このようなトリおよびそれ以上のイソシアネートの例は、ＨＤＩまたはＩＰＤＩのトリイソシアヌレート、またはそれらの混合物、またはそれらの混合トリイソシアヌレートおよびアニリン／ホルムアルデヒド縮合物のホスゲン化により得られるポリフェニルメチレンポリイソシアネートである。
【００４１】
ポリオールのヒドロキシル基に対して、存在するポリイソシアネートのＮＣＯ基が化学量論的に過剰な存在することが好ましい。「ポリオール」および「ポリイソシアネート」は、いずれの場合にも、ただ１つのポリオールおよび／またはただ１つのポリイソシアネートの存在を包含する。この化学量論的過剰はプロセス条件下で存在する必要がある。すなわち、過剰分が名目的に存在する場合には不十分である。ポリイソシアネートのＮＣＯ基の一部がポリオールのＯＨ基以外の反応物、例えば単官能アルコールと反応するため、ポリオールのＯＨ基に対するポリイソシアネートのＮＣＯ基の事実上の不足が生じる。ポリオールのＯＨ基の数とポリイソシアネートのＮＣＯ基の数の比は、特に好ましくは１：３〜１：１．１、特に１：２．５〜１：１．５である。
【００４２】
式（ＩＩＩ）：
−Ａｎ−Ｒ−ＳｉＸＹＺ  （ＩＩＩ）
の末端基を有するさらに適切なポリマーは、式中、Ａが少なくとも１つのヘテロ原子を含む２価または３価の結合基であり、Ｒが１〜１２個の炭素原子を有する２価の炭化水素基から選択され、Ｘ、Ｙ、Ｚが、互いに独立して、ヒドロキシル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、およびＣ１〜Ｃ８アシルオキシ基からなる群から選択され、ここで、Ｘ、Ｙ、Ｚは、Ｓｉ原子と直接結合している置換基、または置換基Ｘ、Ｙ、Ｚのうちの２つは、それらが結合しているＳｉ原子と共に環を形成しており、置換基Ｘ、Ｙ、Ｚのうちの少なくとも１つは、ヒドロキシル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ基、およびＣ１〜Ｃ８アシルオキシ基からなる群から選択される、ｎが０または１のものである。
【００４３】
この文脈において、少なくとも１つのヘテロ原子を含む２価または３価の結合基Ａは、シラン末端ポリマーのポリマー骨格を式（ＩＩＩ）の基Ｒと連結する２価または３価の化学基であると理解される。例えば、２価または３価の連結基Ａは、例えばアルコキシシランおよび／またはアシルオキシシラン末端ポリマーの製造中に、例えば、ヒドロキシル基で官能化されたポリエーテルとイソシアナトシランとの反応により、アミド基またはウレタン基として形成され得る。連結基は、下にあるポリマー骨格に生じる構造的特徴と区別することができるか、またはできないかのいずれかであり得る。後者は、例えば、それがポリマー骨格の繰り返し単位の連結点と同一である場合である。
【００４４】
インデックス「ｎ」は０（ゼロ）または１に対応する、すなわち、２価の連結基Ａはポリマー骨格を基Ｒ（ｎ＝１）に連結する、またはポリマー骨格は基Ｒに直接結合または連結（ｎ＝０）する。
【００４５】
いくつかの実施形態では、一般式（ＩＩＩ）の２価または３価の連結基Ａは、好ましくは酸素原子、または基
【化３】
2021515044.tif 000004
である、ここで、Ｒ’’は、水素原子、および１〜１２個の炭素原子を有するアルキルまたはアリール基からなる群から選択されるか、または置換または非置換のアミド、カルバメート、ウレタン、ウレア、イミノ、カルボキシレート、カルバモイル、アミジノ、カーボネート、スルホネートまたはスルフィネート基である。連結基Ａとして特に好ましいのは、プレポリマーの特定の官能基と、さらなる官能基を有するオルガノシランとを反応させることにより得られ得るウレタン基およびウレア基である。ウレタン基は、例えば、ポリマー骨格が末端ヒドロキシ基を含み、イソシアナトシランがさらなる成分として使用される場合、または逆に、末端イソシアネート基を有するポリマーが末端ヒドロキシ基を含むアルコキシシランと反応する場合のいずれかで形成され得る。同様に、ウレア基は、シランまたはポリマーのいずれかでの、末端の第１級アミノ基または第２級アミノ基の使用により得られ、これは、それぞれの反応物に存在する末端イソシアネート基と反応する。これは、アミノシランが末端イソシアネート基を有するポリマーと反応するか、またはアミノ基で末端置換されているポリマーがイソシアナトシランと反応することを意味する。
【００４６】
ウレタン基およびウレア基は、ポリマー鎖の強度および全体的な架橋ポリマーの強度を有利に増加させる。
【００４７】
基Ｒは、１〜１２個の炭素原子を有する２価の炭化水素基である。炭化水素基は、直鎖状、分枝鎖状または環状アルキレン基であってよい。炭化水素基は、飽和または不飽和であってよい。Ｒは、好ましくは、１〜６個の炭素原子を有する２価の炭化水素基である。組成物の硬化速度は、結合リンクの１つまたはポリマー骨格とシリル基との間の結合リンク（binding link）を形成する炭化水素基の長さに影響を受ける可能性がある。特に好ましくは、Ｒはメチレン、エチレンまたはｎ−プロピレン基、特にメチレンまたはｎ−プロピレン基である。
【００４８】
ポリマー骨格に対する結合リンクとしてメチレン基を有するアルコキシシラン末端化合物（いわゆる「アルファシラン」）は、末端シリル基の反応性が特に高く、硬化時間を短縮し、そのためこれらのポリマーに基づく配合物の非常に迅速な硬化をもたらす。
【００４９】
一般に、結合する炭化水素鎖が長くなると、ポリマーの反応性は低下する。特に、結合リンクとして分枝状プロピレン基を含む「ガンマシラン」は、必要な反応性（許容可能な硬化時間）と遅延した硬化（開放時間、結合後の修正の可能性）とのバランスがとれている。したがって、アルファおよびガンマアルコキシシラン末端ビルディングブロックを注意深く組み合わせることにより、システムの硬化速度に、必要に応じて影響を与え得る。
【００５０】
本発明の文脈の中で、Ｒは最も特に好ましくはｎ-プロピレン基である。
【００５１】
Ｘ、Ｙ、Ｚは、互いに独立して、ヒドロキシル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、およびＣ１〜Ｃ８アシルオキシ基からなる群から選択さる、ここで、置換基Ｘ、Ｙ、Ｚの少なくとも１つは加水分解性基、好ましくはＣ１〜Ｃ８アルコキシまたはＣ１〜Ｃ８アシルオキシ基である必要があり、ここで、置換基Ｘ、Ｙ、ＺはＳｉ原子と直接結合しているか、置換基Ｘ、Ｙ、Ｚのうちの２つは、それらが結合しているＳｉ原子と一緒に環を形成している。好ましい実施形態では、Ｘ、ＹおよびＺは、Ｓｉ原子と直接結合している置換基である。加水分解性基として、好ましくはアルコキシ基、特にメトキシ、エトキシ、ｉ−プロピルオキシおよびｉ−ブチルオキシ基が選択される。アルコキシ基を含む組成物の硬化中に、粘膜を刺激する物質が放出されないので、これは有利である。基の加水分解によって形成されたアルコールは、放出される量では無害であり、蒸発する。したがって、これらの組成物は、特にＤＩＹ分野に適している。しかしながら、アセトキシ基−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ３などのアシルオキシ基も、加水分解性基として使用し得る。
【００５２】
好ましい実施形態では、アルコキシ末端および／またはアシルオキシシラン末端ポリマーは、一般式（ＩＩＩ）の少なくとも２つの末端基を有する。したがって、各ポリマー鎖は、ポリマーの縮合を完了し得る少なくとも２つの連結点を含み、大気中の水分の存在下で加水分解された残留物を分離する。このようにして、定期的かつ迅速な架橋性が達成され、良好な強度を有する結合が得られる。さらに、加水分解性基の量および構造によって、例えばジまたはトリアルコキシシリル基、メトキシ基またはより長い基を使用することにより、長鎖システム（熱可塑性樹脂）、比較的ワイドメッシュ３次元ネットワーク（エラストマー）、または高度に架橋されたシステム（熱硬化性樹脂）として達成し得るネットワークの構成を制御し得るため、特に完成した架橋組成物の弾性、柔軟性および耐熱性にこのように影響し得る。
【００５３】
好ましい実施形態において、一般式（ＩＩＩ）におけるＸは、好ましくはアルキル基であり、ＹおよびＺは、互いに独立して、アルコキシ基、またはＸ、ＹおよびＺは互いに独立してアルコキシ基である。一般に、ジまたはトリアルコキシシリル基を含むポリマーは、反応性の高い連結点を有しているため、迅速な硬化、高度な架橋、したがって良好な最終強度が得られる。ジアルコキシシリル基の特定の利点は、硬化後、対応する組成物がトリアルコキシシリル基を含むシステムよりも弾性があり、柔らかく、柔軟性があるという事実にある。したがって、それらは特にシール剤としての使用に適している。さらに、それらは硬化中にさらに少ないアルコールを分離するため、放出されるアルコールの量を減らす場合に特に重要である。
【００５４】
一方、トリアルコキシシリル基を使用すると、より高い架橋度を達成し得る。これは、硬化後に、より硬く、強い材料が必要な場合に特に有利である。さらに、トリアルコキシシリル基はより反応性が高く、したがって、より迅速に架橋するため、必要な触媒量を低減でき、「コールドフロー」、すなわち、力と温度の影響下での対応する接着剤の寸法安定性に利点がある。
【００５５】
特に好ましくは、一般式（ＩＩＩ）中の置換基Ｘ、ＹおよびＺは、それぞれ独立して、ヒドロキシル基、メチル基、エチル基、メトキシ基またはエトキシ基から選択され、置換基の少なくとも１つはヒドロキシル基、またはメトキシ基またはエトキシ基であり、好ましくはメトキシ基である。比較的小さな加水分解性基であるメトキシ基およびエトキシ基は、立体バルクが低く反応性が高いため、触媒の使用量が少なくても迅速な硬化が可能である。したがって、それらは、例えば、高い初期接着力が必要とされる接着剤などの、迅速な硬化が望ましいシステムにとって特に重要である。
【００５６】
前記２つの基の組み合わせによって、興味深い構成の可能性も開かれる。同一のアルコキシシリル基の中で、例えばＸにメトキシ、Ｙにエトキシが選択される場合、メトキシ基のみを担持するシリル基の反応性が高すぎ、エトキシ基を担持するシリル基の反応性が十分でないと判断される場合には、末端シリル基の所望の反応性を特に細かく調整し得る。
【００５７】
メトキシ基およびエトキシ基に加えて、当然、加水分解性基としてより大きな基を使用することも可能であり、それは本来より低い反応性を示す。これは、遅延硬化もアルコキシ基の配置によって達成される場合に特に重要である。
【００５８】
本発明による組成物中の一般式（ＩＩＩ）の少なくとも１つのシリコーン含有基、好ましくは少なくとも１つの末端基を有するポリマーの総割合は、いずれの場合も組成物の総重量を基準にして、好ましくは１０〜８０重量％、より好ましくは１０〜６０重量％、最も好ましくは２０〜６０重量％である。
【００５９】
さらに適切なポリマーは、一般式（ＩＶ）のものである：
Ｒ−［Ａ−Ｒ３−ＳｉＲ１ｘ（ＯＲ２）３−ｘ］ｎ    （ＩＶ）
式中、Ｒは有機基本構造であり、Ａは酸素原子、例えばメチレン基などのアルキレン基、またはカルボキシ基、カルバメート基、カーボネート基、ウレイド基、ウレタン基、またはスルホネート基であり、Ｒ１は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ２は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基または１〜４個の炭素原子を有するアシル基であり、Ｒ３は１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状の置換または非置換のアルキレン基であり、Ｒ３は１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状の置換または非置換のアルキレン基であり、ｘ＝０〜２、およびｎ＝１〜１０，０００であり、ここで、シリル基は同一または異なっており、複数のＲ１および／またはＲ２基が存在する場合には、後者はそれぞれ同一または異なっている。ＷＯ  ２００５／０４７３９４  Ａ１およびＥＰ  １  ０９３  ４８２  Ａ１に記載のシリル末端ポリマーが好ましい。
【００６０】
充填剤
本発明による組成物は、さらに少なくとも１つの充填剤を含んでもよく、前記少なくとも１つの充填剤は、例えば、チョーク、粉末石灰岩、沈降および/または熱分解法シリカ、ゼオライト、ベントナイト、炭酸マグネシウム、珪藻土（珪藻土）、アルミナ、粘土、獣脂、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、砂、石英、フリント、マイカ、粉末ガラス、およびその他のミネラルから選択される。さらに適切な充填剤は、特に、ケイ酸塩、例えば、天然層状ケイ酸マグネシウム水和物、天然ケイ酸アルミニウム水和物、および天然カリウムアルミニウム水和物など；炭酸塩、例えば、結晶形または殻残渣由来の天然炭酸カルシウム、沈降炭酸カルシウム、および天然炭酸カルシウムマグネシウム;硫酸塩、例えば、天然または合成バリウム塩など；および、複数のさらなる物質、例えば、グラファイトまたは雲母質ヘマタイトなどである。好ましい実施形態では、充填剤は、沈殿および／または熱分解法シリカである。さらに、有機充填剤、特にカーボンブラック、グラファイト、木質繊維、木粉、おがくず、セルロース、綿、パルプ、木材チップ、みじん切りのわら、もみ殻、クルミの殻、および他の短繊維も使用し得る。さらに、ガラス繊維、ガラスフィラメント、ポリアクリロニトリル、炭素繊維、ケブラー繊維、ポリエチレン繊維などの短繊維も添加してよい。アルミニウム粉末もフィラーとして適している。さらに、ミネラルシェルまたはプラスチックシェルを備えた中空球は、フィラーとして適している。これらは、例えば、GlassBubbles（登録商標）の商品名で市販されている中空ガラス球であり得る。プラスチックベースの中空球は、Expancel（登録商標）またはDualite（登録商標）という名前で市販されている。これらは、好ましくは無機または有機物質から構成され、それぞれの直径は１ｍｍ以下、好ましくは５００μｍ以下である。用途によっては、配合物をチキソトロピーにする充填剤が好ましい。これらの充填剤は、レオロジー助剤、例えば水素化ヒマシ油、脂肪酸アミド、またはＰＶＣなどの膨潤性プラスチックとしても記載されている。それらが適切な計量装置（例えば、チューブ）から容易に絞り出されることができるように、これらの調製物は、好ましくは、３０００〜１５，０００ｍＰａｓ、好ましくは４０００〜８，０００ｍＰａｓまたは５０００〜６０００ｍＰａｓの粘度を有する。
【００６１】
充填剤は、本発明の組成物の総重量に基づいて、好ましくは１０〜７０重量％、より好ましくは２０〜６０重量％、例えば２５〜５５重量％、特に３５〜５０重量％の量で使用される。個々のフィラーまたは複数のフィラーの組み合わせを使用し得る。
【００６２】
一態様では、１０〜５００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する高分散性シリカを充填剤として使用してもよい。そのようなシリカの使用は、本発明による組成物の粘度の実質的な増加をもたらさないが、硬化した調製物の強化に寄与する。この補強により、例えば、使用される本発明による組成物の初期強度、引張剪断強度および接着力が改善される。好ましくは、１００ｍ２／ｇ未満、より好ましくは６５ｍ２／ｇ未満のＢＥＴ表面積を有する非被覆シリカ、および／または１００〜４００ｍ２／ｇ、より好ましくは１００〜３００ｍ２／ｇ、特に１５０〜３００ｍ２／ｇ、最も特に好ましくは、２００〜３００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する被覆シリカが使用される。
【００６３】
別の態様では、ゼオライトが使用される。ゼオライトとして、好ましくはアルカリアルミノケイ酸塩、例えば一般的な実験式ａＫ２Ｏ＊ｂＮａ２Ｏ＊Ａｌ２Ｏ３＊２ＳｉＯ＊ｎＨ２Ｏ（０＜ａ、ｂ＜１およびａ＋ｂ＝１、ｎ＝０〜１０）のナトリウム−カリウムアルミノケイ酸塩が使用される。使用されるゼオライトの細孔開口部は、水分子を受け入れるのに十分な大きさである。したがって、有効細孔開口が０．４ｎｍ未満のゼオライトが好ましい。特に好ましくは、有効細孔開口は、０．３ｎｍ±０．０２ｎｍである。ゼオライトは、好ましくは粉末の形態で使用される。
【００６４】
チョークは好ましくは充填剤として使用される。炭酸カルシウムの立方、非立方、無定形および他の変更はチョークとして使用し得る。好ましくは、使用されるチョークは、表面処理またはコーティングされている。コーティング剤として、好ましくは脂肪酸、脂肪酸石鹸および脂肪酸エステル、例えばラウリン酸、パルミチン酸またはステアリン酸、そのような酸のナトリウムまたはカリウム塩またはそれらのアルキルエステルが使用される。しかしながら、加えて、他の界面活性物質、例えば長鎖アルコールの硫酸エステルまたはアルキルベンゼンスルホン酸またはそれらのナトリウムまたはカリウム塩またはシランまたはチタン酸塩に基づくカップリング試薬も適している。チョークの表面処理は、しばしば、組成物の加工性および接着強度および耐候性の改善に関連している。好ましいのは、組成物の総重量に基づいて、０．１〜２０重量％、好ましくは１〜５重量％の量である。
【００６５】
所望の特性プロファイルに応じて、沈降または粉砕したチョークまたはそれらの混合物を使用し得る。粉砕されたチョークは、例えば、天然石灰、石灰石または大理石から、乾式法または湿式法のいずれかを使用して、機械的粉砕により製造し得る。粉砕方法に応じて、平均粒径の異なる画分を得られ得る。有利な比表面積値（ＢＥＴ）は、１．５ｍ２／ｇ〜５０ｍ２／ｇの間である。
【００６６】
充填剤のさらなる適切な例は、例えば、Ｏｍｙａ社のＯｍｙａｃａｒｂチョークグレード、またはアンダルサイト、シリマナイト、カイアナイト、ムライト、パイロフィライト、イモゴライト、またはアロフェンで作られた充填剤粒子である。アルミン酸ナトリウムまたはケイ酸カルシウムに基づく化合物も適している。排煙脱硫装置に由来せず、無水石膏、半水和物、または二水和物の形の珪質土、硫酸カルシウム（石膏）などのミネラルも適している。石英粉、シリカゲル、硫酸バリウム、二酸化チタン、ゼオライト、白雲母、長石カリ、黒雲母、ソロ−、シクロ−、イノ−、フィロ−、およびテクトシリケートのグループ、石膏などの難溶性硫酸塩のグループ、無水石膏、または硫酸バリウム、ならびに方解石やチョーク（ＣａＣＯ３）などのカルシウムミネラル。前述の無機材料は、個別に使用し得る。しかしながら、前述の化合物の２つ以上の混合物を使用することも同様に可能である。
【００６７】
補助物質
本発明による組成物は、１つ以上の補助物質をさらに含み得る。以下に、適切な補助物質を開示する。
【００６８】
本発明による組成物は、追加の成分として、一般式（Ｖ）：
【化４】
2021515044.tif 000005
の少なくとも１つの化合物を含み得る。式中、Ｒ’は同じまたは異なり、互いに独立して、水素原子および１〜１２個の炭素原子を有する炭化水素基からなる群から選択され、Ａｒは、アリール基から選択される。好ましい実施形態では、アリール基はフェニル基であり、および／または一般式（Ｖ）のＲ’はメチル基またはエチル基から選択され、より好ましくはメチル基である。最も好ましいのは、ジフェニルテトラメトキシジシロキサンである。上記の一般式（Ｖ）の少なくとも１つの化合物を使用する場合、本発明による組成物は、改善された引張強度および伸びを有する。
【００６９】
本発明による組成物中の一般式（Ｖ）の化合物の割合は、組成物の総重量に基づいて、好ましくは１〜６０重量％、より好ましくは２〜５０重量％である。好ましい実施形態では、本発明による組成物は、一般式（Ｖ）の少なくとも１つの化合物を、組成物の総重量に基づいて、２０〜６０重量％、より好ましくは２０〜５０重量％、最も好ましくは３０〜５０重量％の量で含む。別の好ましい実施形態では、本発明による組成物は、一般式（Ｖ）の少なくとも１つの化合物を、組成物の総重量に基づいて、１〜５０重量％、より好ましくは２〜４０重量％、最も好ましくは４〜３０％の量で含む。
【００７０】
本発明による組成物は、一般式（ＶＩ）：
【化５】
2021515044.tif 000006
の少なくとも１つのシリコーンオリゴマーをさらに含んでよい。
式中、Ｒ’は同じかまたは異なり、互いに独立して、水素原子および１〜１２個の炭素原子を有する炭化水素基、好ましくはメチル基またはエチル基、より好ましくはメチル基からなる群から選択され、Ａｒは、アリール基、好ましくはフェニル基から選択され、ｎは、２〜１０、好ましくは２〜４、より好ましくは２〜３、最も好ましくは３から選択される整数である。
【００７１】
本発明による組成物の粘度を低下させるために、溶媒を使用してもよい。溶媒として適切なのは、脂肪族または芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、エステルアルコール、ケトアルコール、ケトエーテル、ケトエステルおよびエーテルエステルである。しかしながら、貯蔵安定性が増加するので、好ましくは、アルコールが使用される。Ｃ１〜Ｃ１０アルコール、特にメタノール、エタノール、ｉ−プロパノール、イソアミルアルコールおよびヘキサノールが特に好ましい。
【００７２】
本発明による組成物は、接着促進剤をさらに含み得る。接着促進剤は、表面の接着層の接着特性を改善する物質であると理解される。当業者に知られている従来の接着促進剤（粘着付与剤）を個別に、またはいくつかの化合物の組み合わせとして使用することが可能である。適切な例は、樹脂、テルペンオリゴマー、クマロン/インデン樹脂、脂肪族、石油化学樹脂および変性フェノール樹脂である。本発明の範囲内で適切なものは、例えば、テルペン、主にα−またはβ−ピネン、ジペンテンまたはリモネンの重合によって得られるような炭化水素樹脂である。これらのモノマーの重合は一般に、フリーデル−クラフツ触媒による開始でカチオン的に行われる。テルペン樹脂はまた、テルペンと他のモノマー、例えばスチレン、α−メチルスチレン、イソプレンなどとのコポリマーを含む。上記の樹脂は、例えば、感圧接着剤およびコーティング材料の接着促進剤として使用される。テルペンまたはロジンへのフェノールの酸触媒添加により製造されるテルペン−フェノール樹脂も適している。テルペンフェノール樹脂は、ほとんどの有機溶媒および油に溶解し、他の樹脂、ワックス、ゴムと混和する。同様に、本発明の範囲内で、ロジンおよびその誘導体、例えばそれらのエステルまたはアルコールは、上記の意味で接着促進剤として適している。シラン接着促進剤、特にアミノシランが特に適している。
【００７３】
本発明による組成物の特別な実施形態において、組成物は、接着促進剤として、一般式（ＶＩＩ）：
Ｒ１’Ｒ２’Ｎ−Ｒ３’−ＳｉＸＹＺ  （ＶＩＩ）
のシランを包含する。ここで、Ｒ１’およびＲ２’は、互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ８アルキル基であり、Ｒ３’は、１〜１２個の炭素原子を有する、必要に応じてヘテロ原子を含む、２価の炭化水素基であり、Ｘ、Ｙ、Ｚは、互いに独立して、ヒドロキシル基またはＣ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシまたはＣ１〜Ｃ８アシルオキシ基から選択され、置換基Ｘ、Ｙ、Ｚの少なくとも１つはＣ１〜Ｃ８アルコキシまたはＣ１〜Ｃ８アシルオキシ基である。この種類の化合物は、本来、本発明による組成物の結合ポリマー成分に対して高い親和性を示すだけでなく、広い範囲の極性および非極性表面に対しても高い親和性を示し、したがって、接着剤組成物と接着される特定の基材との間の特に安定した結合の形成に寄与する。連結基Ｒ３’は、例えば、直鎖状、分枝状または環状、置換または非置換のアルキレン基であり得る。窒素（Ｎ）または酸素（Ｏ）がヘテロ原子として、それらに含まれていてもよい。Ｘ、Ｙおよび／またはＺがアシルオキシ基である場合、これは、例えば、アセトキシ基−ＯＣＯ−ＣＨ３であり得る。
【００７４】
１つ以上の接着促進剤は、本発明による組成物中に、組成物の総重量に基づいて、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．２〜５重量％、特に０．３〜３重量％の量で含まれる。
【００７５】
本発明による組成物は、ＵＶ安定剤をさらに含み得る。好ましくは、本発明による組成物中のＵＶ安定剤の割合は、最大約２重量％、特に最大１重量％である。いわゆるヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）は、ＵＶ安定剤として特に適している。例えば、シリル基を有し、架橋または硬化中に最終製品に組み込まれるＵＶ安定剤を使用し得る。さらに、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、ベンゾエート、シアノアクリレート、アクリレート、立体障害フェノール、リン、および／または硫黄を添加してもよい。本発明による組成物は、好ましくは、少なくとも１つのビス（ピペリジル）ジカルボン酸ジエステル、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートを含む。
【００７６】
貯蔵寿命をさらに長くするために、本発明による組成物を水分浸透に対してさらに安定化することがしばしば有用である。このような貯蔵寿命の改善は、例えば、乾燥剤の使用により達成し得る。乾燥剤として適切なのは、水と反応して、組成物中に存在する反応性基に対して不活性でありながら、分子量の変化が可能な限り小さい基を形成し得るすべての化合物である。さらに、組成物中に浸透した水分に対する乾燥剤の反応性は、組成物中に存在する本発明によるシリル基含有ポリマーの末端基の反応性よりも高くなければならない。例えば、イソシアネートは乾燥剤として適している。
【００７７】
有利には、シラン、例えば、３−ビニルプロピルトリエトキシシランなどのビニルシラン、メチル-Ｏ，Ｏ’，Ｏ’’−ブタン−２−オン  トリオキシモシラン、またはＯ，Ｏ’，Ｏ’’，Ｏ’’’−ブタン−２−オン  テトラオキシモシラン（ＣＡＳ番号：０２２９８４−５４−９および０３４２０６−４０−１）などのオキシムシラン、またはビス（Ｎ−メチルベンズアミド）メチルエトキシシラン（ＣＡＳ番号：１６２３０−３５−６）などのベンズアミドシラン、またはカルバマトメチルトリメトキシシランなどのカルバマトシランも乾燥剤として使用し得る。しかしながら、メチル−、エチル−またはビニルトリメトキシシラン、テトラメチル−またはテトラエチルエトキシシランの使用も可能である。ここで特に好ましいのは、効率およびコストの観点から、ビニルトリメトキシシランおよびテトラエトキシシランである。また、乾燥剤として好適なのは、分子量（Ｍｎ）が約５０００ｇ／モル未満であり、浸透性水分との反応性が本発明に従ったシリル基含有ポリマーの反応性基と少なくとも同じくらい、好ましくはそれ以上の反応性を有する末端基を有することを条件として、上記の反応性希釈剤である。最後に、アルキルオルトホルメートまたはオルトアセテートもまた、乾燥剤として使用することができ、例えばメチルまたはエチルオルトホルメートまたはメチルまたはエチルオルトアセテートが挙げられる。一般に、本発明に従う組成物は、好ましくは、組成物の全重量に基づいて、０．０１〜１０重量％の乾燥剤を含む。
【００７８】
「補助物質」という用語は、硬化触媒、接着促進剤、水スカベンジャー、ＵＶ安定剤、老化防止剤、レオロジー助剤、顔料または顔料ペースト、殺菌剤、難燃剤、溶剤など、少量の成分をカバーする。
【００７９】
本発明による構造用接着剤に使用される増粘剤は、好ましくは、高分子量の、通常、例えば水および／または有機溶媒などの液体を吸収し、それにより膨潤または分子間格子構造を形成する有機物質である。液体を吸収し、それにより膨潤または分子間格子構造を形成する、すなわち、増粘剤（thickening agent）または増粘剤（thickener）として作用する充填剤は、本発明の文脈において増粘剤と見なされる。
【００８０】
言及される増粘剤は、特に、有機天然化合物、例えば、寒天、カラギーナン、トラガカント、アラビアゴム、アルギン酸塩、ペクチン、ポリオース、グアール粉、ローカストビーン粉、デンプン、デキストリン、ゼラチンおよびカゼインなど；変性有機天然物質、例えば、カルボキシメチルセルロースおよび他のセルロースエーテル、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなど、ならびに種子粉エーテル、硬化ヒマシ油、ステアリン酸など；完全に合成された有機化合物、例えばポリアクリレートおよびポリメタクリレート、ビニルポリマー、ポリカルボン酸、ポリエーテル、ポリイミン、ポリアミドなど；および無機化合物、例えば、ポリケイ酸、ケイ酸などである。
【００８１】
有機増粘剤の例は、とりわけ、例えば、油画分、特に鉱油画分に乳化された、アクリル酸および／またはアクリルアミドに基づくコポリマー（の水溶液）でもある。ｗ／ｏ乳化剤の具体例は、ＢＡＳＦ社のＣｏｌｌａｃｒａｌ  ＨＰ、およびＳｃｏｔｔ−Ｂａｄｅｒ社のＴｅｘｉｐｏｌグレードである。さらなる商業的に入手可能な増粘剤は、例えば、Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）グレード、例えば、Ｄｉｓｐａｒｌｏｎ（登録商標）６５００である。他の有機増粘剤は、例えば、コグニスからの水溶性ポリウレタン増粘剤Ｎｏｐｃｏ  ＤＳＸ  ３２９０、会合性増粘剤、例えば、Ｉｎｄｕｌｏｒ  Ｃｈｅｍｉｅ社のＩｎｄｕｎａｌ  Ｔ  １１２、これは、アクリレートおよびメタクリレート、およびカルボキシル基含有コモノマーのターポリマーの水溶液（これはアニオン性会合増粘剤である）、アルカリ膨潤性増粘剤、例えば、Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社からのアクリレートポリマー分散体Ａｃｒｙｓｏｌ  ＴＴ  ６１５（これは、約３０重量％の固形分含有量を有するアルカリ膨潤性アニオン性分散体である）などのアルカリ膨潤性増粘剤、およびアクリル酸およびアクリルアミドをベースとするポリマー分散体である。
【００８２】
アミドワックスのような非反応性増粘剤、例えばＣｒａｙ  ＶａｌｌｅｙのＣｒａｙｖａｌｌａｃ  ＳＬＸは、有機増粘剤として特に適している。
【００８３】
無機増粘剤の例は、好ましくは、親水性または疎水性のいずれかの形態で高度に分散した、特に熱分解ケイ酸である。好ましい親水性ケイ酸は水湿潤性であり、火炎加水分解で生じる。それから、例えばオルガノシランとの反応により、疎水性ケイ酸が得られる。表面積は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９２７７：２０１４−０１に準拠したＢＥＴ法で測定して、１２５〜４００ｍ２／ｇの範囲が好ましい。高度に分散したケイ酸は、粉末としても水性分散液としても使用し得る。例としては、Ｗａｃｋｅｒ社のＨＤＫおよびＤｅｇｕｓｓａ−Ｈｕｌｓ社のＡｅｒｏｓｉｌがある。
【００８４】
増粘剤の好ましい濃度は、組成物の総重量に基づいて、５〜５０重量％、特に好ましくは５〜４０、非常に特に好ましくは８〜４０重量％または１０〜３５重量％である。
【００８５】
組成物の流動限界は、少なくとも１５００Ｐａの値に少なくとも調整されることが好ましい。しかしながら、上記のように、この値は、好ましくはより高く、例えば、少なくとも１８００Ｐａ、特に好ましくは少なくとも２０００Ｐａ、２５００Ｐａ、３０００Ｐａ、４０００Ｐａ、６０００Ｐａ、８０００Ｐａ、または１０，０００Ｐａを超える、たとえば、１２，０００Ｐａであり得る。
【００８６】
好ましくは、組成物は、その粘度（consistency）が寸法的に安定し、構造用接着剤化合物が混練可能になるまで、増粘剤で増粘される。増粘剤および充填剤は通常構造用接着剤に含まれるバインダーよりも安価であるため、増粘剤および／または充填剤の追加は、経済的な理由から推奨される。上限は、接着結合される基板の濡れ性の結果としてのみ達成される。増粘剤および／または充填剤の濃度が高すぎると、結合される基材の濡れ性が低下し、接着結合の結果が不十分になる。上限は、数回の実験で各基質について簡単に確認できる。
【００８７】
さらなる添加剤として、本発明による組成物は、例えば、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＬ）などの硬化触媒、染料、および顔料を含み得る。液体を吸収し、それにより膨潤または分子間格子構造を形成する、すなわち増粘剤または増粘剤で作用する顔料は、本発明の文脈において増粘剤と見なされる。
【００８８】
本発明による組成物の製造は、適切な分散装置、例えば高速ミキサー中での成分の緊密な混合による既知の方法により行われる。
【００８９】
本明細書に開示されるすべての組成物は、本明細書に記載されるように、例えば、本明細書に開示される方法において使用することができる。
【実施例】
【００９０】
試薬および溶媒は、特に明記しない限り、商業的供給源から入手し、受け取ったまま使用した。
２９Ｓｉ  ＮＭＲスペクトルは、Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶ４００で記録した。２９Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルに関してはテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を参照した。化学シフトはｐｐｍ単位である。
ＨＲ−ＭＳ測定は、Ａｇｉｌｅｎｔ  ６２１０飛行時間型ＬＣ／ＭＳ（ＥＳＩ）で記録され、リストされているピークは、最も豊富なピークに対応しており、期待される同位体パターンである。
Ｃ／Ｈ／Ｎ／Ｓの定量には、Ｌｅｃｏ社製のマイクロアナライザーＴｒｕＳｐｅｃ  ＣＨＮＳを使用した。
引張特性（破断までの伸び）は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８３３９：２００５−０９に従って測定した。材料は、硬化後７日後にＺｗｉｃｋ社製の機械、例えばＺｗｉｃｋ  Ｚ０１０で測定した。
ショアＡ硬度は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８６８：２００３-１０に準拠して測定した。プローブはコーティングナイフ（幅２ｃｍ／高さ１ｃｍ）で塗布した。硬化後１日目と７日目にデュロメーターで硬度を測定し、ノギスで無心焼入（through hardening）を測定した。
指触乾燥時間（Skin over time、ＳＯＴ）：スキンの構築（指触乾燥時間）を以下のように測定した。平らな表面（シート）上に組成物のフィルムをスパチュラで塗布し（長さ５ｃｍ／幅３ｃｍ／高さ２ｍｍ）、２〜３分ごとにスキンが形成されているかどうかを試験した。これは、指、またはフィルムに注意深く配置されたポリエチレンフィルムを介して、５秒間２０ｇの重さを加えて行うことができる。指またはポリエチレンフィルムにフィルムが残っていない場合は、スキン形成時間に達している。手順全体は、２３℃、湿度５０％で行われる。使用される単位は分である。
【００９１】
〔実施例１（化合物Ａ）〕
メチル（（３−（トリメトキシシリル）プロピル）チオ）オクタデカノエート−オレイン酸メチルエステル付加物
【化６】
2021515044.tif 000007
【００９２】
アルゴン下、オーブン乾燥した２５０ｍＬのシュレンク丸底フラスコに、オレイン酸メチル（ＭＯ、１００ｇ、３３７ｍｍｏｌ）、（３−メルカプトプロピル）トリメトキシシラン（ＭＰＴＳＭ、１２５．４ｍＬ、１３２．５ｇ、６７５ｍｍｏｌ、ＭＯに対して２当量）、および（２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル））（ＡＩＢＮ、１．４６ｇ、０．９ｍｍｏｌ、ＭＯに対して２．４ｍｏｌ％）を加え、８５℃に予熱したオイルバス中で１８時間撹拌した。反応混合物を室温まで冷却し、減圧下で過剰のＭＰＴＳＭを除去した。生成物は、さらなる精製をすることなく、黄色がかった油として収率８４％（１５５ｇ、３１４．５ｍｍｏｌ）で得られた。
２９Ｓｉ  ＮＭＲ  （７９．５ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ＝−４２．２９ｐｐｍ．
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ＋）：Ｃ２５Ｈ５２Ｏ５ＳＳｉについて計算されたｍ／ｚ：４９２．３３０５；ｆｏｕｎｄ：５１５．３１９５［Ｍ＋Ｎａ］＋．
Ｃ２５Ｈ５２Ｏ５ＳＳｉについて計算されたＥＡ：Ｃ，６０．９３；Ｈ，１０．６４；Ｓ，６．５０ｆｏｕｎｄ：Ｃ，６１．０１；Ｈ，１０．３６；Ｓ，６．３７．
【００９３】
〔実施例２（化合物Ｂ）〕
トリオレイン酸グリセリル−ＭＰＴＳＭ付加物
【化７】
2021515044.tif 000008
【００９４】
アルゴン下、オーブン乾燥した５０ｍＬのシュレンクフラスコに、トリオレイン酸グリセリル（ＧＴＯ、１４ｍＬ、１２．７４ｇ、１４．３９ｍｍｏｌ）、（３−メルカプトプロピル）トリメトキシシラン（ＭＰＴＳＭ、１６．０ｍＬ、１６．９ｇ、８６．３４ｍｍｏｌ、ＧＴＯに対して６当量）、および（２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル））（ＡＩＢＮ、７２ｍｇ、０．４３ｍｍｏｌ、ＭＯに対して３ｍｏｌ％）を加え、８５℃に予熱したオイルバス中で２５時間撹拌した。反応混合物を室温まで冷却し、減圧下で過剰のＭＰＴＳＭを除去した。生成物は、さらなる精製をすることなく、黄色がかった油として９４％の収率（２０ｇ、１３．６ｍｍｏｌ）で得られた。
２９Ｓｉ  ＮＭＲ（７９．５ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ＝−４２．２４ｐｐｍ．
ＨＲＭＳ（ＥＳＩ＋）：Ｃ７５Ｈ１５２Ｏ１５Ｓ３Ｓｉ３について計算されたｍ／ｚ：１４７２．９６０１；ｆｏｕｎｄ：１４９５．９４８４［Ｍ＋Ｎａ］＋．
Ｃ７５Ｈ１５２Ｏ１５Ｓ３Ｓｉ３について計算されたＥＡ：Ｃ，６１．１０；Ｈ，１０．３９；Ｓ，６．５２；ｆｏｕｎｄ：Ｃ，６１．０１；Ｈ，１０．６８；Ｓ，６．４５．
【００９５】
〔実施例３（化合物Ｃ）〕
亜麻仁油−ＭＰＴＳＭアダクト
【化８】
2021515044.tif 000009
【００９６】
アルゴン下で、オーブンで乾燥させた５００ｍＬシュレンクフラスコに、亜麻仁油（ＬＳＯ、３５ｍＬ、３２．６ｇ）、（３−メルカプトプロピル）トリメトキシシラン（ＭＰＴＳＭ、３５０ｍＬ、３７０ｇ、１．８８ｍｏｌ）、および（２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル））（ＡＩＢＮ、６．２ｇ、３７．８ｍｍｏｌ、ＬＳＯに対して２０重量％）を加え、８５℃に予熱したオイルバス中で撹拌した。反応の進行を１Ｈ  ＮＭＲでモニターした。１６時間後、追加のＡＩＢＮ（３．１ｇ）を反応混合物に加えた。８５℃で４１時間後、反応混合物を室温まで冷却し、減圧下で過剰のＭＰＴＳＭを除去した。黄色の油１０６ｇが生成物として得られた。
Ｃ９３Ｈ１９４Ｏ２４Ｓ６Ｓｉ６について計算されたＥＡ：Ｃ，５４．２９；Ｈ，９．５０；Ｏ，１８．６６；Ｓ，９．３５；ｆｏｕｎｄ：Ｃ，５４．０７；Ｈ，１０．４５；Ｓ，９．８６．
【００９７】
〔調製例１〕
ポリマー１（ガンマ−シラン末端ポリマー）：２８２ｇ（１５ｍｍｏｌ）のポリプロピレングリコール１８０００（ヒドロキシル価＝６．０）を、５００ｍｌの３つ口フラスコ中で８０〜９０℃の真空下乾燥させた。窒素雰囲気下、８０℃で、０．１ｇのラウリン酸ジブチルスズを加え、次いで、７．２ｇ（３２ｍｍｏｌ）の３−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン（％ＮＣＯ＝１８．４）を加えた。８０℃で１時間撹拌した後、得られたポリマーを冷却した。３ｇの光安定剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７７０  ＤＦ）および６ｇのＧｅｎｉｏｓｉｌ  ＸＬ  １０を反応器に加え、８０℃で１０〜３０分間撹拌および均質化した後、得られたポリマーを、組成物にさらに加工する前に、窒素雰囲気下で防湿ガラス容器に保存した。
【００９８】
〔実施例４（接着剤）〕
配合物は、Ｈａｕｓｃｈｉｌｄ  ＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇのＳｐｅｅｄＭｉｘｅｒ  ＤＡＣ  ４００  ＦＶＺなどのスピードミキサーで調製した。
配合物Ａ〜Ｄについては、ポリマー１（２２．５ｇ）、およびそれぞれの可塑剤（比較ＤＩＵＰ（フタル酸ジイソデシル）、１９．８ｇ）（Ａ）；または実施例１〜３の反応性可塑剤（Ｂ）−（Ｄ）の１つ（１９．８ｇ)を、６００ｍｌのスピードミキサー缶内でスパチュラにより均質化した。その後、炭酸カルシウム（Ｅｓｋａｌ  ３０、９２．５ｇ）、レオロジー調整剤（Ｒｉｌａｎｉｔ  Ｍｉｃｒｏ  Ｓｐｅｚｉａｌ（硬化ヒマシ油;（１２Ｒ）−１２−ヒドロキシオクタデカン酸、９．８ｇ）、および安定剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ  ３２８、０．３ｇ）を添加し、組成物を２３００ｒｐｍで６０秒間混合した。缶が約３７℃（体温）に到達し得るかどうかをテストし、到達しない場合は、混合工程を繰り返した。その後、組成物を室温に１５分間冷却した。その後、ビニルトリメトキシシラン（Ｇｅｎｉｏｓｉｌ  ＸＬ１０、２．６ｇ）およびアミノシラン（Ｇｅｎｉｏｓｉｌ  ＧＦ９６、１．４ｇ）を組成物に加え、それぞれ２３００ｒｐｍで６０秒間混合した。最後に、触媒（ＤＯＴＬ；オクチルスズラウレート触媒、１．１ｇ）を前記組成物に加え、前記組成物を１５０ｍｌのＰＥカートリッジに充填した。
【００９９】
実施例１〜３の化合物はすべて、前記組成物の他の化合物と相溶性があった。前記組成物を混合し、事前の保管期間なしに室温で７日間硬化させた。硬化後、特定の特性およびさまざまな基材への接着性を評価した（表１）。
【０１００】
さらなる例では、少なくとも１年の老化をシミュレートするために、同一の組成物を４０℃で４週間保管した。その後、サンプルを室温で７日間硬化させた。硬化後、特定の特性およびさまざまな基材への接着性を評価した（表２）。
【０１０１】
目視観察の結果、保管されたものと保管されなかったものに違いはなかった。しかし、驚くべきことに、４０℃で４週間保管した後の硬化物の機械的特性（引張強度および伸び）は、硬化前に保管していないものと比較して、異なる機械的特性を示すことがわかった。新規反応性可塑剤は、化合物Ａを使用する場合には弾性が高くなり、化合物ＢおよびＣを使用する場合には引張強度が高くなるいずれかの結果となる。
【０１０２】
【表１】
2021515044.tif 000010
【０１０３】
【表２】
2021515044.tif 000011
【国際調査報告】
2021515044.tif 000014
2021515044.tif 000015