(57)【要約】  才能認定単位、経歴認定単位、または才能と経歴を共に認めた才能経歴認定単位を授与できる学事管理システム及び方法、及びそれを用いる才能寄付銀行サービス提供システムが開示される。ネットワークを介してユーザ端末、連携機関または才能寄付銀行サービスサーバと連結され、ユーザの才能または経歴を単位として認める学事管理方法は、才能、経歴または才能経歴の学位者情報と、才能、経歴または才能経歴の学位者の才能寄付関連情報とを取得するステップと；才能寄付関連情報に基づいて才能、経歴または才能経歴の学位者の才能または経歴の寄付状況をモニタリングするステップと；才能、経歴または才能経歴の学位者の学位、または、学位のために必要とされた才能科目、経歴科目または才能経歴科目の単位に対して、学位を授与した後、既設定の寄付条件を確認し、既設定の期間に当該学位者に蓄積された才能寄付点数、経歴寄付点数または才能経歴寄付点数をチェックするステップと；前記チェックの結果、学位者の寄付点数が既設定の寄付条件内の基準点数未満であれば、前記単位や学位を取り消すように動作するステップと；を含む。
2021527909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザ端末、連携機関または才能寄付銀行サービスサーバと連結される学事管理システムにおいて、学生または会員の才能または経歴を単位として認める学事管理方法であって、
才能、経歴または才能経歴の学位者情報と、才能、経歴または才能経歴の学位者の才能寄付関連情報とを取得するステップと；
前記才能寄付関連情報に基づいて、前記才能、経歴または才能経歴の学位者の才能または経歴の寄付状況をモニタリングするステップと；
前記才能、経歴または才能経歴の学位者の学位、または、前記学位のために必要とされた才能科目、経歴科目または才能経歴科目の単位に対して、学位を授与した後、前記学位や前記単位に関連して既に設定された寄付条件に基づいて、前記寄付条件内の既設定の期間に当該学位者に蓄積された才能寄付点数、経歴寄付点数または才能経歴寄付点数をチェックするステップと；
前記チェックの結果、前記学位者の寄付点数が前記寄付条件内の基準点数未満であれば、前記単位や学位を取り消すステップと；
を含む、学事管理方法。
【請求項２】
前記取り消すステップの前に、前記単位や学位の取り消しの案内または通知を配信するステップをさらに含み、
前記単位または前記学位は、他の３人以上の才能、経歴または才能経歴の学位者の会員端末から得られた推薦信号または同意信号に応じて前記学位者に授与された単位または学位を含むか、
前記単位または前記学位は、既指定の機関、事業体、会社、教育機関または連携機関で一定期間以上勤務した人の才能、経歴または才能経歴の単位または学位の申請に応じて、当該申請者に授与された単位または学位を含む、請求項１に記載の学事管理方法。
【請求項３】
ネットワークを介してユーザ端末と連結され、才能または経歴を単位として認める学事管理システムであって、
前記ユーザ端末に才能関連データの入力のための第１ユーザインタフェースを提供し、前記ユーザ端末から学生の才能関連データを受信する第１受信部と；
前記ユーザ端末に経歴事項データの入力のための第２ユーザインタフェースを提供し、前記ユーザ端末から学生の経歴事項データを受信する第２受信部と；
前記才能関連データに含まれている才能事項を連携機関に問い合わせ、前記連携機関から前記才能事項の事実の有無に対する応答を受信する連携機関連動部と；
前記経歴事項データに含まれている経歴事項の事実の有無を当該認証機関に問い合わせ、前記認証機関から経歴事項の事実の有無による応答を受信する認証機関連動部と；
前記連携機関によって認証された前記才能事項を既設定の第１基準に基づいて査定する才能査定部（ここで、第１基準は、前記連携機関に登録された才能寄付時間に対する単位付与基準を含む）と；
前記経歴事項を既設定の第２基準に基づいて査定する経歴査定部（ここで、前記第２基準は、前記経歴事項に含まれている事業体における専攻関連業務の一定基準以上の勤務時間、または既指定の教育機関における一定基準以上の教育履修時間に対する単位付与基準を含む）と；
前記才能事項が認められれば、前記才能事項に対する査定結果点数に相当する単位を付与し、前記経歴事項が認められれば、前記経歴事項に対する査定結果点数に相当する単位を与える単位付与部と；
前記第１受信部及び前記第２受信部を含むＷｅｂサーバと；
前記Ｗｅｂサーバ、才能分類サーバ、連携機関分類サーバ、会社分類サーバ、及び学生分類サーバを備える分類サーバ（ここで、前記才能分類サーバ、前記連携機関分類サーバ、前記会社分類サーバ、及び前記学生分類サーバは、前記Ｗｅｂサーバに連結される）と；
前記連携機関連動部、前記認証機関連動部、及び前記単位付与部を備える管理サーバと；
前記才能査定部、前記経歴査定部、単位取り消し部、及び学位取り消し部を備える評価サーバと；
を含み、
前記単位取り消し部及び学位取り消し部は、前記連携機関、または前記連携機関に対応する才能寄付銀行サービスシステムから取得された才能寄付関連情報に基づいて、前記ユーザ端末に対応するユーザの才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位のための特定の単位や当該学位を取り消す、学事管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバによって管理される推薦リレー管理部をさらに含み、
前記推薦リレー管理部は、才能寄付関連推薦リレー記録データベース（ＤＢ）にアクセスし、記録ＤＢから当該学位者の被推薦情報及び推薦情報を取得し、被推薦情報及び推薦情報に基づく才能寄付点数を与える、請求項３に記載の学事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、才能認定単位、経歴認定単位、または才能（タレント）と経歴（キャリア）の両方を認める才能経歴認定単位を授与できる学事管理システム及び方法、並びにこれを用いた才能寄付銀行サービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
知識ベースの社会では、人間が有する知識が競争力の源である。したがって、国や企業の競争力にとって、人的資源の開発と効率的な活用は非常に重要である。
【０００３】
最近、多くの企業は、限界に直面した資本や労働力投入中心の成長戦略の代わりに、知識と技術を具現化する人的資源中心の成長戦略に組織システムを切り替えている。
【０００４】
しかし、大学や大学院で採用されている学事管理システムは、所属学生という人的資源の開発や効率的な活用のためにはまだ全く準備されていない。一部の大学は、現場中心型の教育をベースにした学事管理方法を通じて人的資源の開発を推進しているが、学生が所有する様々な才能や経歴自体を中心に学位を授与する学事システムを基本的に考慮していない。そのため、才能や経歴を有する人的資源の開発や活用において活用範囲が限定されるという欠点がある。
【０００５】
一方、近年、一部の才能、経歴または才能経歴を認めてこれだけで学位を取得できる学事システムが提案されている。そのような学事システムの例は、同出願人によって韓国公開特許第１０−１４３５３６号に開示されている。
【０００６】
上記特許は、才能、経歴または才能経歴のみで学位を取得できる才能経歴中心単位認定学事管理システム及び学事管理方法を開示している。しかし、この従来の技術は、才能、経歴または才能経歴を単位として認めて学位を授与するだけであり、人的資源の開発や効率的な活用にはまだ不十分である。
【０００７】
一方、近くの地理的、時間的要因等によりオフライン受講が困難であるとの想定から、様々なオンライン教育システムが提案されている。このようなオンライン教育システムは、オンライン教育に伴う通信や接続関連の技術に基づいて特化されており、この点で、出欠席の評価や教育受講の充実化を図るために実際の受講が行われるように、監視や点検等に関する追加の対策が提案されている。
【０００８】
例えば、韓国登録特許第１０−０６１０２７６号「インターネット講義システムおよびそれを用いた講義方法」では、ユーザ端末と、講義者による講義内容を動画及び音声のデータストリームに変換して格納するメインサーバと、メインサーバに格納されたデータストリームをユーザ端末に送信するとともに、被講義者がユーザ端末を介してメモを入力できるようにメモ帳を提供するＷｅｂサーバと、メモ帳に表示されるメモをショートメッセージサービス（ＳＭＳ）データに変換するＳＭＳ変換サーバと、ユーザ端末機を介して講義内容を視聴する被講義者及び講義者のそれぞれの携帯端末と、ＳＭＳ変換サーバによって変換されたＳＭＳデータを少なくとも一つの携帯端末に送信するメモ送信サーバと、を備えることにより、被講義者と講義者の間でリアルタイム対話ができるようになり、被講義者が受講した講義を繰り返し学習できるようにするシステムを提案する。
【０００９】
このように、従来のオンライン教育システムは、学生の才能や経歴を反映するのではなく、学習効率を向上させるか、実質的な授業進行を可能にして、オフラインと同様の効果を得ようとするだけである。。
【００１０】
また、韓国公開特許公報第１０−２００７−００８７８３９号では、入出力手段と認識・被認識手段とを含むとともに、成績評価システム、学事行政システム、授業コンテンツ支援システム、情報分析システム、オンライン相互作用システム、および情報入出力システムからなる「ｅ−Ｃｌａｓｓの管理システムと成績評価方法」について開示する。しかし、オンライン学事管理のための従来のシステム及び方法は、成績評価や学事管理の面に重点を置いているだけで、学生の才能や経歴をまだ考慮していない。
【００１１】
以上のように、従来の学事管理関連システムは、学生の才能や経歴を反映・考慮していないため、人的資源の効率的な発掘や活用には実質的に適用できない限界がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、学生が有する才能や経歴を単位として認めることにより、人的資源の効率的な発掘及び活用に有用な学事管理システムおよび方法を提供することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、大学が有する知識を、特定の空間でのみ学ぶのではなく、必要な場所でいつでもどこでも習得して学び、学習場所に関係なく知識を積んで学位を認められる学事管理システムおよび方法を提供することである。
【００１４】
本発明のまた他の目的は、大学に進学しない人々、学位を必要とする人々、およびより多くの知識を習得したい人々が、大学以上の学位に容易にアクセスすることができ、人々の様々な文化的ニーズを満たすことができる環境や雰囲気を提供することができ、大学生や大学院生が学科授業を忠実に行うための資料室としても機能することができ、自分の才能を他の人に伝授して知識を共有するための窓口としての役割をも果たすことができる学事管理システムおよび方法を提供することである。
【００１５】
本発明のまた他の目的は、経歴査定に加え、社会に存在する協会などの様々な職能グループ集団が教授領域に参加することができ、会社レベルの組織がそれ自体で教授領域及び受講者の領域に参加することにより、実質的な産学連携基盤の授業科目受講が可能な学事管理システムおよび方法を提供することである。
【００１６】
本発明のまた他の目的は、才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を受けた人々を含む才能寄付者のプール（ｐｏｏｌ）を利用して、才能寄付銀行サービスを通じて人的資源を効率的に活用及び支援できる才能寄付銀行サービス提供システムを提供することである。
【００１７】
本発明のまた他の目的は、才能寄付銀行サービスと連携して才能、経歴または才能経歴の寄付者などの顧客にオンラインを使用して金融支援を行える才能寄付銀行サービス提供システムを提供することである。
【００１８】
本発明のまた他の目的は、才能、経歴または才能経歴の学位者の才能寄付状況や才能寄付銀行サービスとの連携をモニタリングし、それに基づいて才能、経歴または才能経歴の寄付者の学位を制限または取り消しできる学事管理システムおよび方法を提供することである。
【００１９】
本発明のまた他の目的は、才能、経歴または才能経歴の学位者の人々の間や既設定の人々の間で行われる推薦リレーを記録したりモニタリングしたりし、これに基づいて、才能、経歴または才能経歴の学位者の学位を維持、制限、または取り消しできる学事管理システムおよび方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様による学事管理方法は、ネットワークを介してユーザ端末、連携機関または才能寄付銀行サービスサーバと連結され、ユーザの才能または経歴を単位として認める学事管理の方法であって、才能、経歴または才能経歴の学位者情報と、才能、経歴または才能経歴の学位者の才能寄付関連情報とを取得するステップと；前記才能寄付関連情報に基づいて、前記才能、経歴または才能経歴の学位者の才能または経歴の寄付状況をモニタリングするステップと；前記才能、経歴または才能経歴の学位者の学位、または、前記学位のために必要とされた才能科目、経歴科目または才能経歴科目の単位に対して、学位を授与した後、既設定の寄付条件を確認し、既設定の期間に当該学位者に蓄積された才能寄付点数、経歴寄付点数または才能経歴寄付点数をチェックするステップと；前記チェックの結果、前記学位者の寄付点数が既設定の寄付条件内の基準点数未満であれば、前記単位や学位を取り消すように動作するステップと；を含む。
【００２１】
一実施形態において、単位管理方法は、前記取り消しステップの前に、前記単位や学位の取り消しの案内または通知を配信するステップをさらに含んでもよい。
【００２２】
ここで、前記単位または前記学位は、他の３人以上の才能、経歴または才能経歴の学位者の会員端末から得られた推薦信号または同意信号に応じて前記学位者に授与された単位または学位を含んでもよい。
【００２３】
また、前記単位または前記学位は、既指定の機関、事業体、会社、教育機関または連携機関で一定期間以上勤務した人の才能、経歴または才能経歴の単位または学位の申請に応じて、当該申請者に授与された単位または学位を含んでもよい。
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明の他の態様による学事管理システムは、ネットワークを介してユーザ端末と連結され、才能または経歴を単位として認める学事管理システムであって、前記ユーザ端末に才能関連データの入力のための第１ユーザインタフェースを提供し、前記ユーザ端末から学生の才能関連データを受信する第１受信部と；前記ユーザ端末に経歴事項データの入力のための第２ユーザインタフェースを提供し、前記ユーザ端末から学生の経歴事項データを受信する第２受信部と；前記才能関連データに含まれている才能事項を連携機関に問い合わせ、前記連携機関から前記才能事項の事実の有無に対する応答を受信する連携機関連動部と；前記経歴事項データに含まれている経歴事項の事実の有無を当該認証機関に問い合わせ、前記認証機関から経歴事項の事実の有無による応答を受信する認証機関連動部と；前記連携機関によって認証された前記才能事項を既設定の第１基準に基づいて査定する才能査定部（ここで、第１基準は、前記連携機関に登録された才能寄付時間に対する単位付与基準を含む）と；前記経歴事項を既設定の第２基準に基づいて査定する経歴査定部（ここで、前記第２基準は、前記経歴事項に含まれている事業体における専攻関連業務の一定基準以上の勤務時間、または既指定の教育機関における一定基準以上の教育履修時間に対する単位付与基準を含む）と；前記才能事項が認められれば、前記才能事項に対する査定結果点数に相当する単位を付与し、前記経歴事項が認められれば、前記経歴事項に対する査定結果点数に相当する単位を与える単位付与部と；前記第１受信部及び前記第２受信部を含むＷｅｂサーバと；前記Ｗｅｂサーバ、才能分類サーバ、連携機関分類サーバ、会社分類サーバ、及び学生分類サーバを備える分類サーバ（ここで、前記才能分類サーバ、前記連携機関分類サーバ、前記会社分類サーバ、及び前記学生分類サーバは、前記Ｗｅｂサーバに連結される）と；前記連携機関連動部、前記認証機関連動部、及び前記単位付与部を備える管理サーバと；前記才能査定部及び前記経歴査定部を備える評価サーバと；を含む。
【００２５】
ここで、前記才能分類サーバは、特定の専門家の前記ユーザ端末が、前記Ｗｅｂサーバに接続した場合、前記専門家の才能を分類し、講義類型を選択し；前記連携機関分類サーバは、オンライン大学を含む連携機関を分類し、講義類型を設定し；前記会社分類サーバは、会社で実行する職能教育や研究活動を、前記オンライン大学と連携して分類し；前記学生分類サーバは、前記経歴事項データに含まれている情報に基づいて、前記学生を、経歴を有する学生、または経歴を有しない学生に分類し、且つ、前記経歴を有する学生を、他の学校の経歴を有する学生、既設定の産業体の経歴を有する学生、または既設定の前記産業体以外の経歴を有する学生に分類してデータベースに格納し、前記産業体の経歴を有する場合には、経歴の類型を認識し、前記経歴の類型による加重値を与えて対応単位に変換し、変換されたデータをデータベースに格納する。
【００２６】
また、前記才能事項及び前記経歴事項の少なくともいずれか一方を用いて必ず取得すべき才能認定単位、経歴認定単位または才能経歴認定単位の割合は、卒業単位や学位取得のための基準単位に対して６０％〜１００％と設定され；前記単位付与部は、前記才能事項及び前記経歴事項の少なくともいずれか一方により取得した単位が、前記基準単位または前記卒業単位の６０％以上である場合、当該学生データベースに、才能認定単位、経歴認定単位または才能経歴認定単位による学位取得であることを記録するように実現されてもよい。
【００２７】
一実施形態において、前記管理サーバによって管理される推薦リレー管理部をさらに含み、ここで、前記推薦リレー管理部は、才能寄付関連推薦リレー記録データベース（ＤＢ）にアクセスし、記録ＤＢから当該学位者の被推薦情報及び推薦情報を取得し、被推薦情報及び推薦情報に基づく才能寄付点数を与えるように実現されてもよい。
【００２８】
上記課題を解決するために、本発明のまた他の態様による才能寄付銀行サービス提供システムは、少なくとも一つ以上のユーザ端末と、前記ユーザ端末とネットワークを介して連結される才能寄付銀行サービスサーバとを含む才能寄付銀行サービス提供システムであって、前記才能寄付銀行サービスサーバは、前記ユーザ端末から顧客の資金投資要請書を受信する送受信部と；前記顧客の才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を当該学校サーバから認証される認証部と；前記認証部により認証を取得した前記才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を、既設定の基準に基づいて資産価値として評価する価値評価部と；前記価値評価部の評価結果に基づいて、前記顧客に投資資金を転送する投資部と；を含み、ここで、前記価値評価部は、前記才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を既設定の１回または１日の講義料を第１基準として評価するか、最近一定期間の既設定の関連科目の講義開設時間の１日平均値を第２基準として評価するか、または前記第１基準と前記第２基準を組み合わせて前記評価結果を算出するように実現されてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
前述した才能経歴中心単位認定学事管理システム及び方法、並びにこれを用いた才能寄付銀行サービス提供システムを使用する場合は、学生が有する才能や経歴を単位として認めることにより、人的資源の開発及び活用に効果的な学事管理システムを提供することができる。
【００３０】
また、学生が有する才能や経歴を所定の認証手続きを経て単位として認めることにより、大学が有する知識を、特定の空間でのみ学ぶのではなく、必要な場所でいつでもどこでも習得して学び、学習場所に関係なく知識を積んで学位を認められる学事管理システムを提供することができる。すなわち、これは、従来のオンライン教育システム及び方法などでは試みていない領域であり、学校外での経歴を所定の規定に基づいて評価及び認証し、それをオンライン教育履修システムに統合することにより、学位などを取得するために必要な単位などに連携させることができる。
【００３１】
また、本発明によれば、大学に進学しない人々、学位を必要とする人々、およびより多くの知識を習得したい人々が、容易かつ多様にアクセスできるように開発されたもので、人々の様々な文化的ニーズを満たすことができる空間への活用も可能であり、大学生や大学院生が学科授業を忠実に行うための資料室としても機能することができ、自分の才能を他の人に伝授して知識を共有するための窓口としての役割をも果たすことができる。
【００３２】
また、本発明によれば、経歴査定に加え、社会に存在する協会などの様々な職能グループ集団が教授領域に参加することができ、会社レベルの組織がそれ自体で教授領域及び受講者の領域に参加することにより、実質的な産学連携基盤の授業科目受講が可能な学事管理システムおよび方法を提供することである。さらに、代案大学形態の才能経歴中心単位認定学事管理システムおよび方法を提供することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、才能、経歴または才能経歴の寄付者のプール（ｐｏｏｌ）を含む才能寄付銀行サービスを通じて、人的資源を効率的に活用及び支援することができる。すなわち、才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を授与する学事システムと連携して顧客（才能、経歴または才能経歴の学位者など）のユーザ情報を取得し、ユーザ情報を利用して、オンライン上での人的資源を効率的に活用することができる。
【００３４】
また、才能寄付銀行サービスを通じて、顧客（才能、経歴または才能経歴の学位者など）にオンラインを用いた金融支援を行うことができる。換言すると、顧客から金融支援に関連する資金投資申請書などを受信し、これを基に、顧客の才能、経歴または才能経歴の価値評価を行い、貸出可能な投資資金額を算出して、顧客に投資資金を転送するかまたは投資資金の案内を行い、且つ、銀行サーバと連携して、投資資金支援を希望する顧客に便利な金融取引をサポートすることができる。
【００３５】
また、本発明によれば、才能、経歴または才能経歴の学位者の才能寄付状況や才能寄付銀行サービスとの連携をモニタリングし、それに基づいて才能、経歴または才能経歴の学位者の学位を制限または取り消しすることにより、才能経歴単位認定に対する学事管理をより信頼性が高く厳格に行うことができるという利点がある。
【００３６】
また、本発明によれば、推薦リレーを通じて、才能、経歴または才能経歴の学位者の人々の間や既設定の人々の間で行われる推薦リレーを記録したりモニタリングしたりし、これに基づいて、才能、経歴または才能経歴の学位者の学位を制限または取り消しすることにより、才能経歴単位認定の学事管理をより拡張性が高く、信頼性が高く、厳格に行うことができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る才能経歴中心単位認定学事管理システム（以下、簡単に「学事管理システム」という）を示す構成図である。
【図２】図１の学事管理システムに適用できる才能経歴中心単位認定学事管理方法（以下、簡単に「学事管理方法」という）を示す流れ図である。
【図３】図１の学事管理システムを採用した統合学事管理システムの一例を示すブロック図である。
【図４】図３の統合学事管理システムに適用できる学事管理方法の一例を示す順序図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る学事管理システムを示す構成図である。
【図６ａ】図５の学事管理システムに適用できる学事管理方法を示す流れ図である。
【図６ｂ】図５の学事管理システムに適用できる学事管理方法を示す流れ図である。
【図７】図５の学事管理システムを採用した統合学事管理システムを示す構成図である。
【図８】図７の才能分類サーバの動作過程を示す流れ図である。
【図９】図７の連携機関分類サーバの動作過程を示す流れ図である。
【図１０】図７の会社分類サーバの動作過程を示す流れ図である。
【図１１】図７の学生分類サーバの動作過程を示す流れ図である。
【図１２】図７の評価サーバの動作過程を示す流れ図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る才能寄付銀行サービス提供システムの全体構成図である。
【図１４】図１３のシステムの才能寄付銀行サービスサーバを示す概略構成図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る才能寄付銀行サービス提供方法を示す順序図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る才能寄付銀行サービス提供方法を示す順序図である。
【図１７】本発明のまた他の実施形態に係る才能寄付銀行サービス提供方法を示す順序図である。
【図１８】本発明のまた他の実施形態に係る才能寄付銀行サービス提供方法を示す流れ図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係る学事管理方法を示す流れ図である。
【図２０】図１９の学事管理方法を実現する学事管理システムの主要構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明のまた他の実施形態に係る学事管理方法の主要構成要素を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、添付図面に基づいて、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。
【００３９】
図１は、本発明の一実施形態に係る才能経歴中心単位認定学事管理システムを示すブロック図である。
【００４０】
図１を参照すると、本実施形態に係る経歴中心単位認定学事管理システム（以下、簡単に「学事管理システム」という）１２０は、学校サーバ１００に搭載されるかまたは学校サーバ１００と連動する学事管理サーバであり、ネットワークを介してユーザ端末１１０、１１１および認証機関１４０と連結され、経歴（キャリア）を単位として認める。このため、学事管理システム１２０は、ユーザ端末１１０、１１１から学生の経歴事項データを受信する受信部１２５と、経歴事項データに含まれている経歴事項を既設定の基準に基づいて査定する経歴査定部１２７と、経歴事項が認められれば、経歴事項に関連する学生の専攻科目（専門科目）に対して、経歴査定の結果点数に相当する単位を与える単位付与部１２４と、を含んで構成される。
【００４１】
また、学事管理システム１２０は、経歴事項データに含まれている経歴事項の事実の有無を当該認証機関１４０に問い合わせ、認証機関１４０から経歴事項の事実の有無による応答を受信する認証機関連動部１２６をさらに含んでもよい。
【００４２】
受信部１２５は、ネットワークを介してユーザ端末１１０、１１１から学生の経歴事項データを受信するための手段、またはこの手段に相当する機能を実行する構成部である。受信部１２５は、既設定の通信方式の通信モジュールを含んでもよく、ユーザ端末１１０、１１１に経歴事項データの入力のためのユーザインタフェースを提供してもよい。
【００４３】
経歴査定部１２７は、格納装置やデータベース内に既に格納された基準（評価基準）に基づいて、認証機関１４０により確認された学生の経歴事項を査定する。経歴査定部１２７については、図３及び図４の経歴査定過程を通じてより具体的に説明する。
【００４４】
単位付与部１２４は、経歴事項に含まれている機関や事業体における関連業務の一定基準以上の勤務時間、または既指定の教育機関における一定基準以上の教育履修時間に対して既設定の単位を与えることができる。
【００４５】
単位付与部１２４は、格納装置やデータベース内の学生の学事記録情報を更新する方式などにより、学生の専攻科目に対して単位を与える手段、またはこの手段に相当する機能を実行する構成部として実現されてもよい。また、単位付与部１２４は、学事管理システム１２０の単位管理モジュール（図３の１５ｂ参照）内の一部の機能部、またはこの機能部と実質的に同じ機能を実行する構成部として実現されてもよい。
【００４６】
認証機関連動部１２６は、ネットワークを介して認証機関１４０と連結され、学生の経歴事項の事実の有無を認証機関１４０に問い合わせ、応答を受信する手段、またはこの手段に相当する機能を実行する構成部として実現される。認証機関１４０は、自動車整備士協会サーバ、美容師協会サーバなどを含んでもよい。
【００４７】
図２は、図１の学事管理システムに適用できる経歴中心単位認定学事管理方法（以下、簡単に「学事管理方法」という）を示す流れ図である。
【００４８】
図２を参照すると、本実施形態に係る学事管理方法は、学校サーバ１００に搭載されるか連動しており、ネットワークを介してユーザ端末と連結される学事管理システムにおいて経歴を単位として認めるようになっている。
【００４９】
具体的には、学事管理システム１２０は、まず、ユーザ端末（１１０または１１１）から学生の経歴事項データを受信する（Ｓ１１１）。
【００５０】
その次、学事管理システム１２０は、経歴事項データに含まれている経歴事項を既設定の基準に基づいて査定する（Ｓ１１５）。
【００５１】
一方、学事管理システム１２０は、経歴査定を行う過程（Ｓ１１５）の前に、経歴事項データに含まれている経歴事項の事実の有無を当該認証機関１４０に問い合わせる過程（Ｓ１１２）と、認証機関１４０の認証処理（Ｓ１１３）の後、認証機関１４０から経歴事項の事実の有無による応答を受信する過程（Ｓ１１４）をさらに含んでもよい。
【００５２】
前記経歴査定結果（Ｓ１１６）、経歴事項が認められなければ、学事管理システム１２０は、経歴事項の単位不認定の通知をユーザ端末１１０に送信する（Ｓ１１７）。一方、経歴事項が認められれば、学事管理システム１２０は、経歴事項の単位認定の通知をユーザ端末１１０に送信する（Ｓ１１８）。
【００５３】
その後、学事管理システム１２０は、経歴事項に関連する学生の専攻科目に対して、経歴査定の結果点数に相当する単位を与える（Ｓ１１９）。また、ユーザ端末１１０に、経歴事項の単位認定結果または単位付与結果を通知することができる（Ｓ１２０）。
【００５４】
図３は、図１の学事管理システムを採用した統合学事管理システムの一例を示すブロック図である。
【００５５】
図３を参照すると、本実施形態に係る統合学事管理システムは、学校サーバ１００と学生コンピュータ１１０および教授コンピュータ１１２がネットワークにより連結されて構成される。学校サーバ１００は、人的管理モジュール１５ａ、単位管理モジュール１５ｂ及び学科管理モジュール１５ｃを含んで構成される。
【００５６】
人的管理モジュール１５ａは、教授データベース１５ｄと学生データベース１５ｅｅとを含み、単位管理モジュール１５ｂは、経歴データベース１５ｆと単位データベース１５ｇとを含み、学科管理モジュール１５ｃは、教養データベース１５ｈと専攻データベース１５ｉとを含んでもよい。ここで、各モジュールまたは各データベースは、相互連結可能である。
【００５７】
学校サーバ１００は、教授陣の教授コンピュータ１１２と学生の学生コンピュータ１１０とをネットワークにより連結し、学校サーバのＷｅｂサイトを提供し、人的管理モジュール１５ａを介して、学校サーバ１００に連結された教授コンピュータ１１２または学生コンピュータ１１０の認証要求を受けて、教授陣または学生の身元を確認および認証し、学科の管理モジュール１５ｃを介して、教材及びマルチメディア映像コンテンツを含む講座データを提供し、開設学科のオンライン／オフライン講義及び開設講義の受講記録を管理し、単位管理モジュール１５ｂを介して、学生の経歴事項を査定して専攻単位として認定し、学位に必要な教養および専攻単位を授与または管理する。
【００５８】
より具体的には、人的管理モジュール１５ａは、教授データベース１５ｄを介して教授陣の身元を認証し、身元確認記録および教授陣リストを教授データベース１５ｄに格納し、学生データベース１５ｅｅを介して学生受講申請を完備し、身元確認を行い、身元確認記録及び学生リストを学生データベース１５ｅｅに格納する。
【００５９】
学科管理モジュール１５ｃは、教養データベース１５ｈ及び専攻データベース１５ｉを介して、教材及びマルチメディア映像コンテンツを含む講座データを学生に提供し、教授が提供する教材及びマルチメディア映像コンテンツを含む講座データを教養データベース１５ｈまたは専攻データベース１５ｉに格納する。
【００６０】
単位管理モジュール１５ｂは、経歴データベース１５ｆを介して学生の経歴事項を査定して専攻単位に置き換え、単位データベース１５ｇを介して、学生の学習実行に対して即時成績を付け、全ての成績統計を収集し、現在のレベルの学習成績を単位データベース１５ｇに格納する。
【００６１】
学生の経歴事項に対する専攻単位の認定とは、経歴事項が経歴査定の基準を満たしている場合に、一定の単位として認めることである。すなわち、事業者登録証、納税証明書、源泉徴収領収書、経歴証明書、資格証の写し、大会受賞経歴、団体や協会の経歴認定証明書などの経歴事項の中で、既設定の職業または産業体での一定の勤務期間を、当該学科の特定の教養や専攻の単位として認めることである。
【００６２】
例えば、自動車整備学科の場合、車の整備経歴４０時間を１単位とし、２５単位以上取得すると１年生を修了したと認めるものであり、整備課程中の着脱及び基礎固定診断、エンジン、システムの理解と故障診断、システム別制御装置の理解及び熟知と故障現象による単独診断、難解な故障の修理と診断及び顧客サービス課程とリーディング課程の熟知などの既設定課程の経歴事項を単位に換算するように実現されてもよい。
【００６３】
また、美容関連学科の場合、美容関連経歴４０時間を１単位とし、２５単位以上取得すると１年生を修了したと認めるものであり、顧客サービス課程（顧客の情報整理、頭皮・毛髪関連測定）、専門課程（スケーリング、衛生状態、服、熟練度、姿勢）、体系化課程（柔軟性、連結性、配慮、ドライ、栄養供給、トリートメント）、マスター課程（顧客応対処理、スケールマスター、マッサージ、熟練処理）などの既設定課程の経歴事項を単位に換算するように実現されてもよい。
【００６４】
また、韓国の副士官（下士官）学科の場合、軍兵科経歴を単位として認めるもので、軍兵科経歴４０時間を１単位とし、２５単位以上取得すると１年生を修了したと認め、軍兵科別の関連専攻分野の単位として認めるものであり、軍兵科が輸送であれば、自動車整備学科の専攻分野の単位として認め、軍兵科が通信であれば、電気学科または電子学科などの専攻分野の単位として認めることができる。
【００６５】
このように経歴により専攻単位を取得し、不足している専攻単位及び教養単位を、学校サーバ１００に開設されている専攻科目と教養科目を履修して取得することで、学位に必要な専攻単位及び教養単位を取得し終えると、学校サーバ１００は、当該学科の学位を学生に授与することができる。
【００６６】
すなわち、本実施形態に係る学事管理システムでは、卒業単位（例えば、１４０単位）のうち一定単位以上を経歴認定単位で取得した学生に対して、「電子工学士（経歴認定）」、「経歴認定電子工学士」、「経歴認定電子工学修士」、「電子工学修士（半導体設計）（経歴認定）」などの形で授与された学位を記録することが可能である。
【００６７】
図４は、図３の統合学事管理システムに適用できる学事管理方法の一例を示す順序図である。
【００６８】
図４を参照すると、本実施形態に係る学事管理方法は、学生又は教授が学生コンピュータ１１０又は教授コンピュータ１１２を介して学校サーバ１００に接続して学校会員登録をするステップ（Ｓ４１）と、学生又は教授陣の身元を確認するステップ（Ｓ４２）と、学生の場合、経歴事項データをアップロードするステップ（Ｓ４３）と、教授の場合、教材及びマルチメディア映像コンテンツを含む講座データをアップロードするステップ（Ｓ４４）と、学生の経歴事項データに基づいて経歴査定を行うステップ（Ｓ４５）と、専攻単位が基準以下の場合、専攻科目の教授陣リストと講座情報を提供するステップ（Ｓ４６）と、専攻単位が基準以上の場合、一般教養科目の教授陣リストと講座情報を提供するステップ（Ｓ４７）と、学生が教養科目又は専攻科目の受講申請をするステップ（Ｓ４８）と、受講スケジュールに基づいてオンライン／オフラインの学習活動を実行するか、学習成績を評価するステップ（Ｓ４９）と、教養単位および専攻単位を合算するステップ（Ｓ５０）と、単位が基準単位以上であるかどうかを評価（単位査定）するステップ（Ｓ５１）と、単位が基準単位以上の場合、学位を授与して受講生が学位を取得するようにするステップ（Ｓ５２）と、を含んでもよい。
【００６９】
本実施形態に係る学事管理方法についてさらに詳しく説明すると、次の通りである。
【００７０】
まず、学生又は教授が学生コンピュータ１１０又は教授コンピュータ１１２からネットワークを介して学校サーバ１００に接続し、身元確認のための人的データをアップロードして学校会員登録を行うと、統合学事管理システムまたは学事管理システム１２０は、学生又は教授の身元確認のための人的データを学生データベース１５ｅと教授データベース１５ｄに格納し、学生又は教授の学校会員登録を認証する（Ｓ４１）。
【００７１】
その後、学生又は教授が学生コンピュータ１１０又は教授コンピュータ１１２を介して学校サーバ１００に接続してログインをすると、学事管理システム１２０は、人的管理モジュール１５ａの学生データベース１５ｅまたは教授データベース１５ｄのデータを用いて身元確認を行うことができる。未登録会員である場合、学事管理システム１２０は、学校会員登録ステップ（Ｓ４１）に移動し、既登録学生又は教授である場合、次のステップに進む（Ｓ４２）。
【００７２】
前記ステップＳ４２において、学生の場合、学事管理システム１２０は、学生の経歴事項データを要求する。学生コンピュータ１１０が、学事管理システム１２０の要求した経歴事項データをアップロードすると、学事管理システム１２０は、学生の経歴事項データを経歴データベース１５ｆに格納する（Ｓ４３）。
【００７３】
ここで、学事管理システム１２０が要求する経歴事項データとは、事業者登録証、納税証明書、源泉徴収領収書、経歴証明書、資格証の写し、大会受賞経歴、当該団体や協会の経歴認定証明書などの経歴を証明できる情報や電子書類を指す。
【００７４】
前記ステップＳ４２において、登録会員が教授である場合、学事管理システム１２０は、学校サーバ１００と連動して、教材及びマルチメディア映像コンテンツを含む講座データを教授に要求する。教授コンピュータ１１２が、学事管理システム１２０の要求した講座データをアップロードすると、学事管理システム１２０は、教授の、教材及びマルチメディア映像コンテンツを含む講座データを教示養データベース１５ｈと教示養データベース１５ｉに格納する（Ｓ４４）。
【００７５】
その後、学事管理システム１２０は、単位管理モジュール１５ｂを介して経歴データベース１５ｆに格納された学生の経歴事項データに基づいて経歴査定を行い、学生の経歴事項を専攻単位として認め、専攻単位を単位データベース１５ｇに格納し、その後の各ステップに移動する（Ｓ４５）。
【００７６】
ここで、前記ステップＳ４５の経歴査定とは、学生の経歴事項を一定の単位として認めることであり、既設定の基準または認証機関の認定基準に基づいて経歴事項を所定の単位として認める方式により行われてもよい。
【００７７】
前記ステップＳ４５において経歴事項が単位として認められた後でも専攻単位が基準以下であるとき、学事管理システム１２０は、学科管理モジュール１５ｃを介して教授データベース１５ｄと教示養データベース１５ｉのデータを抽出することで専攻科目の教授陣リストと講座情報を学生コンピュータ１１０に提供し、次のステップに進む（Ｓ４６）。
【００７８】
また、前記ステップＳ４５において経歴事項が単位として認められた後、専攻単位が基準以上であるとき、学事管理システム１２０は、学科管理モジュール１５ｃを介して教授データベース１５ｄと教養データベース１５ｈのデータを抽出することで一般教養科目の教授陣リストと講座情報を学生コンピュータ１１０に提供するように実現されてもよい（Ｓ４７）。
【００７９】
このとき、学生は、学校サーバ１００が学生コンピュータ１１０に提供する教養及び専攻科目の教授陣リストと講座情報を確め、必要な教養及び専攻科目の受講申請をすることができ、受講申請の際、学校サーバ１００は、単位管理モジュール１５ｂを介して学生の受講申請内容を単位データベース１５ｇに格納することができる（Ｓ４８）。
【００８０】
学生は、学生コンピュータ１１０を介して学校サーバ１００に接続し、学校サーバ１００が、学科管理モジュール１５ｃを介して受講スケジュールに基づいて教示養データベース１５ｈまたは教示養データベース１５ｉを用いて提供する教材及びマルチメディア映像コンテンツを含む講座データを、オンライン／オフラインで受講することで学習活動を実行するか、学習成績の評価を受けることができる。このとき、学校サーバ１００は、単位管理モジュール１５ｂを介して学生の出欠事項及び学習成績を単位データベース１５ｇに格納する（Ｓ４９）。
【００８１】
また、学校サーバ１００は、単位管理モジュール１５ｂを介して培養単位及び専攻単位を合算して単位データベース１５ｇに格納する（Ｓ５０）。
【００８２】
学校サーバ１００は、単位管理モジュール１５ｂを介して単位データベース１５ｇのデータに基づいて単位査定を行い、単位が基準単位以上であるかどうかを判断する。判断の結果、基準単位以下であれば、学校サーバ１００は、前記ステップＳ４９に戻って進行し、基準単位以上であれば、次のステップに進む（Ｓ５１）。すなわち、履修単位が基準単位以上であれば、学位を授与して受講生が学位を取得するようにする（Ｓ５２）。
【００８３】
このように、本実施形態に係る学事管理方法は、経歴を単位として認め、ネットワーク上の膨大な情報を利用し、時間を節約し、時間と空間の制約なしに相互作用のリアルタイム学習と学事業務管理を提供し、これにより、学生は、いつでもどこでも希望する講座コンテンツと講義教授陣を選択でき、学習成績をすぐに要求できるという利便性が得られ、学位に必要な単位を経歴により履修して学位を受けることができる。
【００８４】
一方、本発明の一実施形態に係る学事管理システムは、地域大会、全国大会、国際大会などで入賞した所定の種目の成績を経歴や才能として認めるように実現されてもよい。その場合、入賞の成績は、既設定の基準に基づいて点数化され、入賞の成績が一定の点数以上であれば、所定の種目に該当する専攻単位として認められる。
【００８５】
また、本発明の一実施形態に係る学事管理システムは、ボランティア（奉仕）活動等の所定の項目の社会貢献度を経歴や才能として認めるように実現されてもよい。その場合、社会貢献度は、既設定の基準（奉仕時間など）に基づいて所定の学科又は専攻科目に該当する専攻単位として認められる。
【００８６】
図５は、本発明の他の実施形態に係る学事管理システムを示す構成図である。
【００８７】
図５を参照すると、本実施形態に係る学事管理システム１２０は、ネットワークを介してユーザ端末、連携機関（サーバ）及び認証機関（サーバ）と連結され、才能又は経歴を単位として認める学事管理システムであり、ユーザ端末１１０、１１１から学生の才能関連データを受信する第１受信部１２１と、才能関連データに含まれている才能事項を連携機関１３０に問い合わせ、連携機関１３０から才能事項の事実の有無に対する応答を受信する連携機関連動部１２２と、才能事項を既設定の基準に基づいて査定する才能査定部１２３と、才能事項が認められれば、才能事項に関連する学生の専攻科目に対して、才能査定の結果点数に相当する単位を与える単位付与部１２４と、を含んで構成される。
【００８８】
また、学事管理システム１２０は、ユーザ端末１１０、１１１から学生の経歴事項データを受信する第２受信部１２５と、経歴事項データに含まれている経歴事項を既設定の基準に基づいて査定する経歴査定部１２７と、をさらに含んでもよい。ここで、単位付与部１２４は、経歴事項が認められれば、経歴事項に関連する学生の専攻科目に対して、経歴査定の結果点数に相当する単位を与えることができる。
【００８９】
また、学事管理システム１２０は、経歴事項データに含まれている経歴事項の事実の有無を既設定の認証機関１４０に問い合わせ、認証機関１４０から経歴事項の事実の有無による応答を受信する認証機関連動部１２６をさらに含んでもよい。
【００９０】
前述したネットワークは、有線通信ネットワーク、無線通信ネットワーク、またはこれらの統合網を含む。無線通信ネットワークは、近距離通信網や広帯域通信網（３Ｇ、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＢｒｏ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、衛星網など）を含んでもよい。
【００９１】
ユーザ端末１１０は、ネットワークを介して学事管理システム１２０に接続し、学事管理システムとデータを送受信できるコンピュータ端末を指すものであり、ｉＰｈｏｎｅ、ＧａｌａｘｙＮｏｔｅ等のスマートフォン１１１や、アイパッド、ギャラクシータブ等のスマートパッドや、ノートパソコン、デスクトップパソコン等のコンピュータ装置などを含んでもよい。また、ユーザ端末は、ネットワーク上のクラウドサーバに接続してサーバのプログラムやデータにアクセスできるクライアント端末を含んでもよい。このように、ユーザ端末は、様々な形態と通信方式（有線、無線、またはこれらの組み合わせ等）でサーバ装置にアクセス可能な端末として実現されてもよい。
【００９２】
前述した学事管理システムの各構成要素についてより具体的に説明すると、第１受信部１２１は、ネットワークを介してユーザ端末１１０から学生の才能関連データを受信するための手段、またはこの手段に相当する機能を実行する構成部である。第１受信部１２１は、既設定の通信方式の通信モジュールを含んでなってもよく、ユーザ端末１１０に才能関連データの入力のための第１ユーザインタフェースを提供することができる。ここで、才能関連データは、連携機関に既設定の才能寄付の項目に該当する才能事項を含む。
【００９３】
第２受信部１２５は、ネットワークを介してユーザ端末１１０から学生の経歴事項データを受信するための手段、またはこの手段に相当する機能を実行する構成部である。第２受信部１２５は、既設定の通信方式の第２通信モジュールを含んでなってもよく、ユーザ端末１１０に経歴事項データの入力のための第２ユーザインタフェースを提供することができる。ここで、経歴事項データは、認証機関１４０に既設定の経歴または教育履修項目に該当する経歴事項を含む。
【００９４】
連携機関連動部１２２は、ネットワークを介して連携機関１３０と連結され、連携機関に学生の才能事項の事実の有無を問い合わせ、応答を受信する手段、またはこの手段に相当する機能を実行する構成部として実現される。連携機関１３０は、才能寄付財団のメンタリング管理サーバ、放課後授業管理サーバなどを含んでもよい。
【００９５】
認証機関連動部１２６は、ネットワークを介して認証機関１４０と連結され、認証機関１４０に学生の経歴事項の事実の有無を問い合わせ、応答を受信する手段、またはこの手段に相当する機能を実行する構成部として実現される。認証機関１４０は、自動車整備士協会サーバ、美容師協会サーバなどを含んでもよい。
【００９６】
以下、連携機関連動部１２２を簡単に第１連動部と称し、認証機関連動部１２６を第２連動部と称する。
【００９７】
才能査定部１２３は、格納装置やデータベース内に既に格納された基準（第１基準）に基づいて連携機関１３０により確認された学生の才能事項を査定する。
【００９８】
経歴査定部１２７は、格納装置やデータベース内に既に格納された基準（第２基準）に基づいて、認証機関１４０により確認された学生の経歴事項を査定する。
【００９９】
単位付与部１２４は、連携機関に登録された才能寄付時間を既設定の単位として与えるか、または、経歴事項に含まれている事業体における専攻関連業務の一定基準以上の勤務時間、或いは既指定の教育機関における一定基準以上の教育履修時間を既設定の単位として与える。単位付与部１２４は、格納装置やデータベース内の学生の学事記録情報を更新する方式などにより、学生の専攻科目に対して単位を与える手段、またはこの手段に相当する機能を実行する構成部として実現されてもよい。また、単位付与部１２４は、管理サーバの学事管理サーバ７３に一部の機能部や構成部を含むように実現されてもよい。
【０１００】
前述した第１受信部１２１、第１連動部１２２、才能査定部１２３及び単位付与部１２４は、学生の才能を単位として認める才能中心単位認定の学事管理部に該当する。そして、前述した第２受信部１２５、第２連動部１２６、経歴査定部１２７及び単位付与部１２４は、学生の経歴を単位として認める経歴中心単位認定の学事管理部に該当する。
【０１０１】
本実施形態によれば、才能や経歴中心の単位を認定する学事管理システムを提供することができるのみならず、従来の学事管理システムやこれと同様のシステムを実現するための学事管理方法では全く見られない代案大学または代案大学院の形態の才能経歴中心単位を認定する学事管理システムを提供することができる。
【０１０２】
例えば、本実施形態に係る学事管理システムでは、大学の専攻学科または大学院課程における卒業単位（例えば、１４０単位）や学位取得のための点数に対して、必ず取得しなければならない才能／経歴認定単位の割合を約６０％以上に設定することにより、従来の学事管理システムとの差別化を図ることができる。上記の場合、残りの単位は、教養必須科目の受講、インターネット講義の受講、最低限の出席授業、論文等による単位やその他の評価基準に基づく単位として提供され得る。上記の本実施形態の学事管理システムの単位取得規定の一例を下記の表１に示す。
【０１０３】
【表１】
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【０１０４】
表１において、才能経歴認定の場合、学事管理システムは、才能認定による単位及び経歴認証による単位が両方とも卒業単位の少なくとも３０％以上である場合を、学位付与条件として設定するように実現されてもよい。また、学事管理システムは、才能認証単位または経歴認証単位が卒業単位の必要履修最低単位の基準を超えているが、才能認証単位または経歴認証単位のいずれか一方が３０％未満である場合、より多くの単位を取得した項目（才能又は経歴）に対してのみ認証する学位を、当該学生データベース（学籍簿など）に記録することができる。
【０１０５】
本実施形態によれば、学事管理システムは、卒業単位（例えば、１４０単位）のうち一定単位以上を才能認定単位または経歴認定単位で取得した学生に対して、「電子工学士（才能認定）」、「才能経歴認定電子工学士」、「才能認定電子工学修士」、「電子工学修士（半導体設計）（才能経歴認定）」などの形で授与された学位を記録することが可能である。
【０１０６】
図６ａ及び図６ｂは、図５の学事管理システムに適用できる学事管理方法を示す流れ図である。
【０１０７】
図６ａを参照すると、本実施形態に係る学事管理方法においては、まず、オンライン大学や大学院またはオフライン大学や大学院などの学校サーバ１００内の学事管理システム１２０は、ユーザ端末１１０から学生の才能関連データを受信する（Ｓ１０１）。
【０１０８】
次いで、学事管理システム１２０は、才能関連データに含まれている才能事項を連携機関１３０に問い合わせる（Ｓ１０２）。また、連携機関１３０の問い合わせ処理（Ｓ１０３）の後、連携機関１３０から才能事項の事実の有無に対する応答を受信する（Ｓ１０４）。
【０１０９】
その次、学事管理システム１２０は、才能事項を既設定の基準に基づいて査定する（Ｓ１０５）。才能事項の査定（Ｓ１０６）後、才能事項が認められなければ、学事管理システム１２０は、才能事項の不認定の通知をユーザ端末１１０に送信する（Ｓ１０７）。また、才能事項が認められれば、才能事項の認定の通知信号をユーザ端末１１０に送信する（Ｓ１０８）。
【０１１０】
その後、学事管理システム１２０は、才能事項に関連する学生の専攻科目に対して、才能査定の結果点数に相当する単位を与える（Ｓ１０９）。また、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）やマルチメディアメッセージングサービス（ＭＭＳ）などを介してユーザ端末１１０に単位付与の通知信号を送信する（Ｓ１１０）。
【０１１１】
一方、本実施形態に係る学事管理方法を実現する学事管理システムは、学生の才能を単位として認める上記の才能中心単位認定の学事管理過程（Ｓ１０１乃至Ｓ１１０）の以前、以後または同時に学生の経歴を単位として認める下記の経歴中心単位認定の学事管理過程（Ｓ１１１乃至Ｓ１２０）を行うことができる。
【０１１２】
図６ｂを参照すると、本実施形態に係る学事管理方法においては、まず、大学や大学院などの学校サーバ１００に搭載または連動する学事管理システム１２０は、ユーザ端末から学生の経歴事項データを受信する（Ｓ１１１）。
【０１１３】
その次、学事管理システム１２０は、経歴事項データに含まれている６経歴事項を既設定の基準に基づいて査定する（Ｓ１１５）。
【０１１４】
一方、学事管理システム１２０における、経歴査定過程の前後に行われる経歴事項確認過程、通知過程などは、図２を参照して前述した過程（Ｓ１１２〜Ｓ１１４、及びＳ１１６〜Ｓ１２０）と実質的に同一であるので、それについての詳細な説明は省略する。
【０１１５】
本実施形態によれば、学事管理システム１２０は、単位を与える際に連携機関に登録された才能寄付時間に対して既設定の単位を与えるか、または、経歴事項に含まれている事業体での専攻関連業務の一定基準以上の勤務時間、または既指定の教育機関における一定基準以上の教育履修時間に対して既設定の単位を与えることができる。
【０１１６】
図７は、図５の学事管理システムを採用した統合学事管理システムを示す構成図である。
【０１１７】
図７を参照すると、本実施形態に係る統合学事管理システムは、才能寄付１０と連携機関２０登録と会社３０登録と学位履修のための学生４０が有無線ネットワーク５０を介してＷｅｂサーバ６１に接続可能に備えられた分類サーバ６０と；分類サーバ６０と連動してオンライン大学の諸事項を管理するように備えられた管理サーバ７０と；管理サーバ７０と連動して授業履修及びそれに伴う評価を司る評価サーバ８０と；を含んで構成される。
【０１１８】
分類サーバ６０は、接続者などが有無線ネットワークを介してオンライン大学に接続できるように備えられたＷｅｂサーバ６１と、才能分類サーバ６２と、連携機関分類サーバ６３と、会社分類サーバ６４と、学生分類サーバ６５と、前記才能分類サーバ６２乃至学生分類サーバ６５の分類情報を記録格納するように備えられた分類情報ＤＢ６６と、を含んで構成される。
【０１１９】
才能分類サーバ６２は、様々な専門知識を備えた個々人（登録学生、未登録学生など）が、その才能をオンライン大学に寄付するか、または才能認定単位を申請するために接続した場合、その才能を評価分類して適切な講義類型を選択するために備えられる。
【０１２０】
連携機関分類サーバ６３は、オンライン大学に連携してその機関の様々な専門知識やノウハウをオンライン大学の授業等に提供するために接続した場合や、才能事項または経歴事項の認証のために連動する場合、その連携機関の分類及び講義類型を選択評価したり、連動データの送受信を行ったりするために備えられる。
【０１２１】
会社分類サーバ６４は、様々な会社のうちその会社内で行われる各種の職能教育や研究活動を、オンライン大学と連携して学位授与課程として産学連携を推進する場合、その評価及び分類のために備えられる。
【０１２２】
学生分類サーバ６５は、オンライン大学の講義等を受講することにより学位を取得する場合、その接続した学生の経歴の有無による分類評価のために備えられる。
【０１２３】
上記の各分類サーバは、そのサーバ内に備えられた、評価基準に基づくプログラム及び評価基準に基づいて個々の接続を評価分類できるよう備えられ、必要に応じて接続者から人的事項や経歴事項などの情報を受信するできるように、ポップアップやその他の入力事項をモニターなどに表示可能な手段（ユーザインタフェースなど）を備えてもよい。
【０１２４】
管理サーバ７０は、教授データベース（ＤＢ）、学生ＤＢおよび教職員ＤＢなどを管理するための人的管理サーバ７１と、単位認定ＤＢ、論文ＤＢ及び経歴査定ＤＢなどを含む学事管理サーバ７２と、受講記録ＤＢ、動画講義ＤＢなどを含む講義管理サーバ７３と、オンライン大学現況ＤＢ、専攻履修関連ＤＢおよび学科情報ＤＢなどを含む教務管理サーバ７４と、を含んで構成される。
【０１２５】
管理サーバ７０は、オンライン大学の講義と学事行政全般に関するデータベースを記録格納して管理するとともに、前記分類サーバ６０及び評価サーバ８０と連動して、Ｗｅｂサーバ６１を介して接続した接続者にその情報を提供するように構成される。
【０１２６】
評価サーバ８０は、オンライン大学の受講者が動画講義などに接続して受講したか否かを評価する出席及び講義履修評価サーバ８１と、受講の結果を測定するための様々なテストの結果を管理するテスト管理サーバ８２と、を含んで構成される。
【０１２７】
評価サーバ８０は、分類サーバ６０及び管理サーバ７０と連動して、Ｗｅｂサーバ６１を介して接続した受講者の評価資料を管理する。
【０１２８】
本実施形態において、分類サーバ６０は、Ｗｅｂサーバ６１などが有する図５の第１受光部及び第２受信部を含んでいてもよく、管理サーバ７０は、図５の第１連動部、第２連動部及び単位付与部を含んでいてもよく、評価サーバ８０は、図５の才能査定部及び経歴査定部を含んでもよい。
【０１２９】
図８は、図７の才能分類サーバの動作過程を示す流れ図である。
【０１３０】
図８を参照すると、才能分類サーバ６２は、才能寄付のために接続した場合、それを分類し、それに伴う講義類型を分類して、その情報を分類情報ＤＢ６６に記録格納する。このために、才能分類サーバ６２は、才能寄付ステップ（Ｓ１０）、分類ステップ（Ｓ１１）、評価ステップ（Ｓ１２）、講義類型指定ステップ（Ｓ１３）、及び分類情報格納ステップ（Ｓ１４）の一連の過程を行うように実現される。
【０１３１】
ここで、分類ステップ（Ｓ１１）は、寄付したい才能がオンライン大学のどの学科に属するかについての情報を分類するステップであり、評価ステップ（Ｓ１２）は、その寄付された才能が、オンライン大学にある学科の進行中の教育課程に適しているかどうかを評価するステップであって、学科との関連性があるとしてもその学科で必要な教育課程に該当するかどうかを評価するステップである。また、講義類型指定ステップ（Ｓ１３）は、学科への適合性が認められた後、その才能がどの程度のレベルに属する受講生が履修するように提供されるのかを決定するステップであり、例えば、教養課程や専攻必須課程などを定めるステップである。また、分類情報格納ステップ（Ｓ１４）は、上記の各ステップに従って行われる、所定の寄付才能の分類、評価および講義類型指定に関する情報を分類情報ＤＢ６６に格納するステップである。
【０１３２】
図９は、図７の連携機関分類サーバの動作過程を示す流れ図である。
【０１３３】
図９を参照すると、連携機関分類サーバ６３は、協会などの専門家集団が、その集団に属する知識やノウハウをオンライン大学に提供するために接続した場合、それを分類し、それに伴う講義類型を分類して、その情報を分類情報ＤＢ６６に記録格納する。このために、連携機関分類サーバ６３は、連携機関接続ステップ（Ｓ２０）、分類ステップ（Ｓ２１）、評価ステップ（Ｓ２２）、機関承認ステップ（Ｓ２３）、講義類型指定ステップ（Ｓ２４）、及び分類情報格納ステップ（Ｓ２５）の一連の過程を行うように実現される。
【０１３４】
ここで、分類ステップ（Ｓ２１）は、協会などの専門家集団がその集団に属する知識やノウハウをオンライン大学に提供するために接続した場合、オンライン大学のどの学科に属するかについての情報を分類するステップである。
【０１３５】
評価ステップ（Ｓ２２）は、協会などの専門家集団に属している知識やノウハウが、オンライン大学にある学科の進行中の教育課程に適しているかどうかを評価するステップであって、学科との関連性があるとしてもその学科で必要な教育課程に該当するかどうかを評価するステップである。
【０１３６】
機関承認ステップ（Ｓ２３）は、学科への適合性のある協会などの連携機関の追求する理念などがオンライン大学の追求することに適している場合に限り、その機関がオンライン大学で講義することを承認するステップであり、個々人の才能寄付とは異なり、連携機関による知識の提供に付随して、営利目的やオンライン大学に適さない連携機関の広報などにオンライン教育が悪用されることなどを防止するためのステップである。
【０１３７】
講義類型指定ステップ（Ｓ２４）は、学科への適合性が認められた後、その協会などの専門家集団に属している知識やノウハウがどの程度のレベルに属する受講生が履修するように提供されるのかを決定するステップであり、例えば、教養課程や専攻必須課程などを定めるステップである。
【０１３８】
分類情報格納ステップ（Ｓ２５）は、上記の各ステップに従って行われる、所定の協会などの専門家集団である連携機関の分類、評価および講義類型指定に関する情報を分類情報ＤＢ６６に格納するステップである。
【０１３９】
図１０は、図７の会社分類サーバの動作過程を示す流れ図である。
【０１４０】
図１０を参照すると、会社分類サーバ６４は、会社内の職務教育や研究活動の遂行をオンライン大学と連携して学位の取得を要求するために接続した場合、それを分類し、それに伴う講義類型を分類して、その情報を分類情報ＤＢ６６に記録格納する。このために、会社分類サーバ６４は、会社接続ステップ（Ｓ３０）、類型指定ステップ（Ｓ３１）、評価ステップ（Ｓ３２）、承認ステップ（Ｓ３３）、メンタリングステップ（Ｓ３４）、講義類型指定ステップ（Ｓ３５）、及び分類情報格納ステップ（Ｓ３６）の一連の過程を行うように実現される。
【０１４１】
ここで、類型指定ステップ（Ｓ３１）は、会社内の職務教育や研究活動の遂行を連携して学位の取得を要求するために接続した会社が、オンライン大学と産学連携による学位授与を目的とするか、それとも会社の従業員などの単なる受講のためのものであるかを判断するステップであり、万一、会社の従業員などの単なる受講にとどまったら、個別の接続を介して学生として受講するように類型を指定するためのステップである。本実施形態の会社分類サーバ６４は、会社内の研究活動や職務教育などをオンライン大学と連携して行う場合にそれを処理するサーバであってもよい。
【０１４２】
評価ステップ（Ｓ３２）は、会社などの職務教育や研究活動が、オンライン大学にある学科の進行中の教育課程に適しているかどうかを評価するステップであり、学科との関連性があるとしてもその学科で必要な教育課程に該当するかどうかを評価するステップである。
【０１４３】
承認ステップ（Ｓ３３）は、学科への適合性のある会社などの職務教育や研究活動であってもオンライン大学の追求することに適している場合に限り、オンライン大学で講義することを承認するステップであり、営利目的やオンライン大学に適さない広報などにオンライン教育が悪用されることなどを防止するためのステップである。
【０１４４】
メンタリングステップ（Ｓ３４）は、会社の職務教育や研究活動において、会社内の組織構造に応じて、会社の選任者や上級者が教授の役割を果たし、下級者や指示を受けて研究を行う者が受講生になって教育を履修するステップである。これにより、教授の役割を果たす者は、上記の才能寄付ステップ（図８のＳ１０参照）と同様にその職務上の知識や研究遂行に伴う知識を講義し、受講者は、学生と同様に授業を受講して単位を取得する。例えば、メンタリングステップ（Ｓ３４）では、講義受講の有無により、受講を要する場合には学生接続を行い、受講を不要とする場合には才能寄付接続を行うことにより、オンライン大学において会社職務教育や研究活動による教育が行われるようにする。この場合、オンライン大学の一般学生や才能寄付とは異なり、会社内の組織に応じて役割を分担することで、オンライン大学内に独自な会社大学が実現されるという効果が得られる。
【０１４５】
講義類型指定ステップ（Ｓ３５）は、どの程度のレベルに属する受講生が履修するように提供されるのかを決定するステップであり、例えば、教養課程や専攻必須課程などを定めるステップである。一方、分類情報格納ステップ（Ｓ３６）は、上記の各ステップに従って行われる所定の会社の分類、評価、及び講義類型指定に関する情報を分類情報ＤＢ６６に格納するステップである。
【０１４６】
図１１は、図７の学生分類サーバの動作過程を示す流れ図である。
【０１４７】
図１１を参照すると、学生分類サーバ６５は、学生接続ステップ（Ｓ４０）、経歴有無判断ステップ（Ｓ４１）、学校経歴判断ステップ（Ｓ５１）、産業体経歴判断ステップ（Ｓ６１）、及びその他経歴判断ステップ（Ｓ７１）の一連の過程を行うように実現される。ここで、学校経歴判断ステップ（Ｓ５１）は、単位及び履修単位評価ステップ（Ｓ５２）および分類情報格納ステップ（Ｓ４３）を含んでもよい。産業体経歴判断ステップ（Ｓ６１）は、経歴類型把握ステップ（Ｓ６２）、経歴認定変換ステップ（Ｓ６３）、対応単位及び履修単位評価ステップ（Ｓ６４）、及び分類情報格納ステップ（Ｓ４３）をさらに含んでもよい。また、その他経歴判断ステップ（Ｓ７１）は、経歴類型把握ステップ（Ｓ７２）、対応経歴認定変換ステップ（Ｓ７３）、対応単位及び履修単位評価ステップ（Ｓ７４）、及び分類情報格納ステップ（Ｓ４３）を含んでもよい。
【０１４８】
より具体的には、学生接続（Ｓ４０）がある場合、学生分類サーバ６５は、その学生の学校外の経歴がない場合、当該接続学生を一般学生として分類（Ｓ４２）し、それに応じて、その学生が学校の学事日程に従って講義を受講し、必要な単位を履修するように案内することができる。
【０１４９】
また、接続学生が本発明による学校外の他の学校経歴（Ｓ５１）を持っている場合、学生分類サーバ６５は、他の学校で履修した単位及びその履修単位を本実施形態の学校サーバで認める単位及び履修単位として評価し（Ｓ５２）、それに応じて講義を受講するように案内する。この場合、単位及び履修単位評価の結果は、分類情報格納ステップ（Ｓ４３）を経て分類情報ＤＢ６６に格納され得る。
【０１５０】
産業体経歴判断ステップ（Ｓ６１）において、産業体経歴がある場合、経歴類型把握ステップ（Ｓ６２）では、学校外での経歴の種類及び職種に関する情報を把握し、経歴認定変換ステップ（Ｓ６３）では、本実施形態の学校サーバに既に設定した基準に基づいて経歴による加重値を与えて対応単位に変換する。経歴による加重値は、対応単位及び履修単位評価ステップ（Ｓ６４）ではそれに相当する対応単位及び履修単位として評価され、分類情報格納ステップ（Ｓ４３）では分類情報ＤＢ６６に格納される。本実施形態によれば、産業体経歴がある場合、その経歴に相当する単位履修などが認められるので、不要な単位を履修することなく、学位を取得しやすくなり、学費も時間も節約することができる。
【０１５１】
その他経歴判断ステップ（Ｓ７１）において、産業体の他、自営業や１人事業所などでの経歴がある場合、経歴類型把握ステップ（Ｓ７２）では、経歴の種類及び職種を把握し、対応経歴認定変換ステップ（Ｓ７３）では、本実施形態の学校サーバに既に設定した基準に基づいて他の経歴に関する対応経歴による加重値を与えて対応単位に変換する。上記の経歴による加重値は、対応単位及び履修単位評価ステップ（Ｓ７４）ではそれに相当する対応単位及び履修単位として評価され、分類情報格納ステップ（Ｓ４３）では分類情報ＤＢ６６に格納される。本実施形態によれば、産業体ではなく、家内手工業やその他の特殊な経歴に対しても既設定の基準に基づいて単位履修程度を判断され、これにより、不要な領域で重複単位を履修することなく学位を取得することができる。
【０１５２】
下記表２は、本実施形態に係る経歴認定変換ステップに適用できる変換表の例である。
【０１５３】
【表２】
2021527909.tif 000004
【０１５４】
表２に示すように、経歴認定変換ステップ（Ｓ６３）と対応経歴認定変換ステップ（Ｓ７３）では、産業体又はその他の職種での経歴に対して、各項目別に経歴認定事項を規定し、規定された項目別にＡからＪなどに表示されたそれぞれの項目加重値を定義しておく。さらに、定義されるところにより付与された加重値は、本実施形態の学校サーバ（学事管理システム）により規定された単位との相関性によって対応単位として与えられる。本実施形態によれば、社会における様々な経歴が大学や大学院で単位等として適切に認められるので、教育の充実化及び実質化を図ることができる。
【０１５５】
前述した経歴認定変換ステップ（Ｓ６３）と対応経歴認定変換ステップ（Ｓ７４）において学生の経歴事項を専攻単位等として認めるというのは、各項目別に経歴認定事項を規定するところにより、経歴事項を一定単位として認めるということである。したがって、表２に示すように産業体又はその他の職種での経歴に対して、各項目別に経歴認定事項を規定し、規定されるところにより一定の経歴を単位として認めることができる。表２に示す項目の他にも経歴を認めることができる項目を追加できることは言うまでもない。
【０１５６】
図１２は、図７の評価サーバの動作過程を示す流れ図である。
【０１５７】
図１２を参照すると、評価サーバ８０は、学校サーバに連結されるＷｅｂサーバ６１を介してオンライン授業を受講する受講生の評価を行う。このために、評価サーバ８０は、講義受講ステップ（Ｓ８１）、１次評価ステップ（Ｓ８２）、２次評価ステップ（Ｓ８３）、出欠評価ステップ（Ｓ８４）、経歴認定点数反映ステップ（Ｓ８５）、評価基準以上判断ステップ（Ｓ８６）、及び単位認定ステップ（Ｓ８７）の一連の過程を行うように実現される。
【０１５８】
講義受講ステップ（Ｓ８１）においてそれぞれの受講者が案内に従って講義を受講し、受講中に１次評価、２次評価などの評価を受けると、学校サーバは、受講者の出欠事項や評価事項を単位に反映する。特に、一般受講者とは異なり、経歴認定により履修単位が定められた受講生の場合、評価サーバ８０は、受講者の履修単位による事項を反映し（Ｓ８５）、これによる総合点数が既設定の評価基準を上回る場合、最終的に単位認定ステップ（Ｓ８７）で単位を認定するように動作する。
【０１５９】
一方、前述した実施形態では、一部の職業や業種を例として説明したが、本発明をこのような構成に限定されず、２万個の業種のほとんどに適用することが可能である。この場合、業種別に経歴や才能として認められる項目を設定し、それを点数化し、学生が単位として認めてもらいたい才能事項や経歴事項の点数が基準点数以上であるとき、それに相当する単位を認めるように実現される。ここで、経歴又は才能認定可能な項目としては、資格証、関連公認試験（資格検定試験など）の一定基準以上の点数、指定機関の教育履修時間、当該分野の業務期間（月／年）などが適用できる。
【０１６０】
また、本実施形態によれば、基準の学校内の授業教育を省略し、才能や経歴を単位として認められることで、大学や大学院の卒業単位を認められ、これにより学生が学位（例えば、才能認定学位、経歴認定学位、才能経歴認定学位）を取得できるようにする代案大学形態の学事管理システム及び学事管理方法を提供することができる。
【０１６１】
また、本実施形態の学事管理システムは、連携機関から取得される才能寄付関連情報に基づいて、ユーザ端末に対応するユーザの才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位の一部単位や学位自体を取り消すことができる。このために、学事管理システムやその評価サーバは、単位取り消し部及び学位取り消し部を備え、これにより、連携機関または連携機関に対応する才能寄付銀行サービスシステムから取得される才能寄付関連情報に基づいて、ユーザ端末に対応するユーザの才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を取り消したり、前記学位を取得するために認められた才能認定単位、経歴認定単位または才能経歴認定単位の少なくとも一部の単位を取り消したりすることができる。
【０１６２】
図１３は、本発明の一実施形態に係る才能寄付銀行サービス提供システムを示す全体構成図である。
【０１６３】
図１３を参照すると、本実施形態に係る才能寄付銀行サービスサーバ１０（以下、簡単に「サービスサーバ」という）は、ユーザ端末２、学校サーバ４および銀行サーバ６とネットワーク８を介して連結される。学校サーバ４は、図１の学校サーバ１００に対応可能である。
【０１６４】
ちなみに、用語「才能寄付銀行」は、才能、経歴または才能経歴の学位者のプール（ｐｏｏｌ）を形成することで、学位者の才能寄付を効率よく記録、管理及び活用し、学位者の金融取引を支援するように設計された本実施形態のシステムまたは方法により実現される才能寄付銀行、経歴寄付銀行および才能経歴寄付銀行を代表する表現であるので、場合によっては経歴寄付銀行や才能経歴寄付銀行に置き換えて使用されてもよい。
【０１６５】
サービスサーバ１０は、才能寄付銀行サービスのためのプログラムが格納されたメモリと、メモリに格納されたプログラムを実行して才能寄付銀行サービスを提供するプロセッサと、を含んでもよい。また、サービスサーバ１０は、ネットワーク８に連結される通信手段または通信インタフェースを含んでもよい。
【０１６６】
ユーザ端末２は、ネットワーク８を介してサービスサーバ１０と連結されて信号とデータを送受信することができる手段、またはこの手段に相当する機能を実行する構成部であってもよい。例えば、ユーザ端末２は、デスクトップコンピュータ、ノートパソコン、タブレット、モバイル端末、携帯端末などとして実現されてもよい。携帯端末は、いわゆるスマートフォンと呼ばれる高性能多機能のモバイル端末を含んでもよい。
【０１６７】
学校サーバ４は、才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を授与する学事システムを含む。学校サーバ４は、才能、経歴または才能経歴のみで学位を認めて授与する学事システムを含んでもよい。
【０１６８】
また、学校サーバ４は、才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を有する学生の学事情報の少なくとも一部を、所定の契約に基づいてサービスサーバ１０に提供するように実現されてもよい。この場合、サービスサーバ１０は、契約内容に基づいて、学校サーバ４から受信した学生の少なくとも一部の学事情報を顧客のユーザ情報として格納部に格納したり、必要に応じて学校サーバ４にアクセスして所望の学生の学事情報を取得するように動作したりすることができる。もちろん、学校サーバ４とサービスサーバ１０が同一の所有者や同一の管理者などにより運営される場合は、別の契約を省略できる。
【０１６９】
銀行サーバ６は、国や行政区域の代表あるいは責任者から許可を取得し、金融取引業務を行える公式金融機関のサーバを含んでもよい。銀行サーバ６は、ネットワーク８に連結されて既約定の顧客に便利なオンライン金融業務を支援するために実現されてもよい。例えば、本実施形態に係る銀行サーバ６は、サービスサーバ１０に接続したユーザ端末２を介してオンライン金融取引を行う顧客への、簡素化された投資資金の貸出などの業務を行うために実現されてもよい。
【０１７０】
ネットワーク８は、有線、無線、または有無線通信ネットワークを含んでもよい。すなわち、ネットワーク８は、近距離無線通信網、公衆電話回線網、データ網、インターネット、衛星網またはこれらの組み合わせなどの、信号とデータの送受信を介して相互に通信可能なすべての通信インフラを含んでもよい。
【０１７１】
本実施形態に係るサービスサーバは、前記学校サーバは、前記学校サーバの要求により提供される才能寄付関連情報に基づいて、前記ユーザ端末に対応するユーザの才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を取り消し、前記価値評価は、前記学校サーバの学位取り消しに関する情報を取得して前記評価結果に反映するように実現されてもよい。
【０１７２】
図１４は、図１３のシステムの才能寄付銀行サービスサーバを示す概略構成図である。
【０１７３】
図１４を参照すると、本実施形態に係るサービスサーバ１０は、制御部１１、送受信部１２、認証部１３、価値評価部１４、格納部１５、才能寄付者管理部１６、投資部１７、協賛投資マッチング部１８、投資メッセージ発送部１９、及び投資顧問部２０を含んで構成されてもよい。
【０１７４】
各構成要素についてより具体的に説明すると、制御部１１は、サービスサーバ１０の中央処理装置に該当するものである。また、制御部１１は、格納部１５の一部であるメモリに格納されたプログラムを実行してサービスサーバ１０の各構成要素を制御することにより、学校サーバおよび／または銀行サーバと連携してユーザ端末に才能寄付銀行サービスを効果的に提供することができる。このような制御部１１は、単一のプロセッサだけでなく、信号やデータを分散または並列処理する複数のマイクロプロセッサを含んでもよい。
【０１７５】
送受信部１２は、ユーザ端末、学校サーバ及び銀行サーバとの通信のための通信手段や通信インタフェース装置を備えてもよい。送受信部１２は、ユーザ端末、学校サーバ及び銀行サーバの通信規格や、これらとの間で通信信号とデータを処理するネットワークの通信規格に準拠するように実現されてもよい。
【０１７６】
認証部１３は、基本的にサービスサーバ１０にアクセスするユーザ端末、学校サーバあるいは銀行サーバを認証するために使用可能である。また、認証部１３は、学校サーバとの連携により特定の顧客の才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位の認証を受ける手段であってもよい。このような認証作業のために、認証部１３は、別の上位認証機関（公認認証機関など）と連携するように実現されてもよい。
【０１７７】
価値評価部１４は、顧客の才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認証学位を、既設定の基準に基づいて資産価値として評価するように実現されてもよい。例えば、価値評価部１４は、才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を、既設定の１回または１日の講義料を第１基準として評価するか、最近一定期間の既設定の関連科目の講義開設時間の１日平均値を第２基準として評価するか、または第１基準と第２基準を組み合わせて評価結果を算出するように実現されてもよい。
【０１７８】
また、価値評価部１４の既設定基準は、顧客の才能、経歴または才能経歴を活用して、企業で１回または所定の期間（１日等）に獲得できる利益（利潤）や利得を金銭的価値として評価するように実現されてもよい。例えば、価値評価部１４は、企業の広報、広告、協賛などの活動と連携して、顧客の才能、経歴または才能経歴を活用した際に得られる効果を金銭的に評価するために実現されてもよい。
【０１７９】
前述した価値評価部１４の価値評価方法は、芸能人、放送人、スポーツ選手などをモデルとして活用する広報の分野において、モデルの広報効果を評価するために利用可能な従来の様々なＰＲ評価方法のうちの少なくとも一つまたはこれらの組み合わせを活用して実現されてもよい。また、価値評価方法は、前述したＰＲ評価方法のうち、記事別媒体評価、紙面評価、写真評価、セクション評価などをシミュレーションした結果に基づいて評価結果を算出するように実現されてもよい。さらに、価値評価のためのシミュレータとしては、試行錯誤を経て、才能、経歴または才能経歴の価値評価に適したツールとして決められたシミュレーションシステムを用いることができるのは言うまでもない。
【０１８０】
格納部１５は、送受信部１２に連結されて資金投資要請書を格納し、認証部１３に連結されて認証結果を格納し、価値評価部１４に連結されて評価結果を格納し、投資部１７に連結されて顧客の投資資金の入出金履歴を格納するように実現されてもよい。
【０１８１】
また、格納部１５は、協賛投資者リストを格納し、協賛投資マッチング部１８の要求に応じて協賛投資者リストや特定の協賛投資者情報を提供し、協賛投資マッチング部１８を介して投資資金の入出力履歴や投資資金案内メッセージの送受信履歴を格納することができる。
【０１８２】
また、格納部１５は、投資メッセージ発送部１９が活用可能な投資資金額の算定基準情報、投資資金の返済情報、または投資資金の返済のための才能寄付条件などについての情報を格納することができる。
【０１８３】
また、格納部１５は、投資顧問部２０が銀行サーバに提供するために使用できる投資顧問メッセージを格納することができる。ここで、投資顧問メッセージは、価値評価部１４の評価結果に基づいて、顧客が申請できる投資資金額を含んでもよい。また、投資顧問メッセージは、投資資金額の算定基準や投資資金の返済のための才能寄付の条件を含んでもよい。ここで、用語「才能寄付の条件」は、経歴寄付の条件や才能経歴寄付の条件を代表する表現であるということは言うまでもない。
【０１８４】
才能寄付者管理部１６は、学校サーバと連携して才能寄付者を管理する。ここで、才能寄付者は、才能、経歴または才能経歴寄付者を指すものとする。才能寄付者管理部１６は、才能、経歴または才能経歴を単位として認めて学位を授与する学校サーバにリアルタイムアクセスするか、または定期的に学校サーバに接続して、学校サーバに格納された学事情報の少なくとも一部のデータを受信して格納部１５に格納するように実現されてもよい。このような才能寄付者管理部１６によれば、多数の才能寄付者を含む才能寄付者のプール（ｐｏｏｌ）を形成することで、優れた人的資源を有効に活用することができ、且つ、顧客（才能寄付者）への財政的な支援を効果的に行うことができるという利点がある。
【０１８５】
投資部１７は、価値評価部１４の評価結果に基づいて、顧客に投資資金を転送するように実現されてもよい。この場合、投資部１７は、顧客やユーザ端末を介して受信した顧客の資金投資要請書に記載された金融口座に投資資金を転送するか、または顧客の資金投資要請書に記載された内容（部分投資許可のオプションチェックなど）に基づいて投資資金の少なくとも一部のみを顧客の金融口座に転送するように実現されてもよい。
【０１８６】
協賛投資マッチング部１８は、価値評価部１４の評価結果に基づいて、既格納の協賛投資者リストから、評価結果の少なくとも１つの項目に関する一致度が所定の基準値以上である協賛投資者を抽出し、一致度が最も高い協賛投資者を顧客とマッチングさせるように実現されてもよい。すなわち、協賛投資マッチング部１８は、格納部１５に格納された多数の協賛投資者やパートナーの情報から抽出された協賛投資者リストから、協賛投資者と顧客の才能寄付分野コード一致点数、協賛投資者の以前の投資回数、才能寄付のフィードバック評価点数などの一致度点数に基づいて一致度が最も高い協賛投資者を抽出するために実現されてもよい。才能寄付分野のコードの一致度を例に挙げて説明すると、才能寄付分野のコードは、下記表１のように実現可能であり、その場合、コードの一致度は、コードの桁数に応じて１０点、５点、１点の順に与えられる。
【０１８７】
【表３】
2021527909.tif 000005
【０１８８】
表３は、パターン、デザイン、音楽、自動車などの一部の分野における才能、経歴または才能経歴の評価を説明しているが、本発明は、そのような構成に限定されるものではなく、過去、現在又は将来に開発されるすべての職業群や学事カリキュラム内のすべての学科に対して、才能分野や経歴分野またはその詳細分野に分類して適用するように実現されてもよい。さらに、表３の協賛投資者のコードとその一致度が比較される才能寄付者の区分コードは、協賛投資者のコードに加えて１桁または２桁をさらに与えるように実現されてもよい。例えば、才能寄付者の分類コードは、Ａ１ｂ１７、Ｂ２ａ２３などように与えられてもよい。ここで、第1桁目コードは大分類であり、第2桁目コードは中分類であり、第３桁目コードは小分類であり、第４桁目コードと第５桁目コードは、学科および／または職業の詳細分類のためのシリアル番号に該当されてもよい。投資メッセージ発送部１９は、価値評価部１４の評価結果に基づく投資資金額を含む投資ガイドメッセージを、顧客のユーザ端末に転送するように実現されてもよい。投資メッセージ発送部１９は、格納部に格納された基本的なメッセージに評価結果の投資資金額を挿入して作成されてもよい。また、投資メッセージ発送部１９は、投資資金額の算定基準および／または投資資金の返済のための才能寄付の条件を含む投資ガイドメッセージを作成するために実現されてもよい。このような投資メッセージ発送部１９は、ショートメッセージサービスやマルチメディアメッセージングサービスを提供するネットワーク上のメッセージサービス提供装置と連携して、投資ガイドメッセージをユーザ端末に提供するように実現されてもよい。
【０１８９】
投資顧問部２０は、価値評価部１４の評価結果に基づいて、顧客が申請可能な投資資金額を含む投資顧問メッセージを銀行サーバに送信するように実現されてもよい。すなわち、投資顧問部２０は、顧客の資金投資要請書に記載された情報に基づく価値評価の評価結果に応じて、顧客のユーザ情報及び価値評価結果を銀行サーバに送信するように実現されてもよい。このような投資顧問部２０は、金融取引約定に基づいて、銀行サーバとサービスサーバ、または銀行サーバとサービスサーバにおいて推薦する顧客のユーザ端末と簡素化された一連のオンライン金融業務を行えるように仲介者の役割を担うことができる。
【０１９０】
投資顧問部２０から銀行サーバに送信される投資顧問メッセージには、投資ガイドメッセージと同様に、投資資金額の算定基準および／または投資資金の返済のための才能寄付の条件などが含まれてもよい。
【０１９１】
一方、前述した本実施形態のサービスサーバ１０は、投資部１７、協賛投資マッチング部１８、投資メッセージ発送部１９及び投資顧問部２０をすべて含む構成に限定されず、サービスサーバ１０の一部の構成要素、例えば、投資部１７、協賛投資マッチング部１８、投資メッセージ発送部１９及び投資顧問部２０のうちのいずれか一つ、またはこれらの一部を組み合わせたグループのうちの一つを含むように構成されてもよい。
【０１９２】
図１５は、本発明の一実施形態に係る才能寄付銀行サービス提供方法を示す順序図である。
【０１９３】
図１５を参照すると、本実施形態に係る才能寄付銀行サービス提供方法（以下、簡単に「サービス方法」という）は、サービスサーバが、まず、ユーザ端末から顧客の資金投資要請書を受信することで開始されてもよい（Ｓ１５１）
。
【０１９４】
次に、サービスサーバは、顧客の才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位に対する公式認証を、当該学校サーバから取得する（Ｓ１５２）。
【０１９５】
次いで、サービスサーバは、認証された才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を、既設定の基準に基づいて資産価値として評価する（Ｓ１５３）。
【０１９６】
その次、サービスサーバは、評価結果に基づいて、既格納の協賛投資者リストから、評価結果の少なくとも一つの項目の一致度が所定の基準値以上である協賛投資者を抽出する（Ｓ１５４）。
【０１９７】
その後、サービスサーバは、一致度が最も高い協賛投資者を顧客とマッチングさせる（Ｓ１５５）。ここで、顧客とは、現在認証された才能寄付者であり、顧客が有する才能に対して価値評価を受けた顧客を指す。また、協賛投資者とは、サービスサーバに才能寄付者のパートナーや雇用主として既登録した企業を指すものであり、実現に応じて、当該企業のサーバとリアルタイムで連動するように実現されてもよい。
【０１９８】
その後、サービスサーバは、評価結果またはマッチング結果に基づいて、顧客に投資資金を送信する（Ｓ１５６）。評価結果またはマッチング結果は、資金投資要請書に基づく投資資金の全部または一部を協賛投資者が支給する約定書に、協賛投資者が公認の上で電子的に確認し、また、顧客も当該約定書に公認の上で電子的に確認する過程を含んでいてもよい。この場合、投資資金は、サービスサーバや協賛投資者、あるいは銀行サーバに既設定された投資者の口座から顧客の金融口座に送金（振替）されてもよい。
【０１９９】
図１６は、本発明の他の実施形態に係る才能寄付銀行サービス提供方法を示す順序図である。
【０２００】
図１６を参照すると、本実施形態に係るサービス方法は、サービスサーバが、才能寄付者管理部を介して学校サーバと連携することにより、まず、才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を有する顧客のユーザ情報を受信して格納することで開始されてもよい（Ｓ１６１）。ここで、ユーザ情報の格納は、ネットワークを介してリアルタイムで受信するデータを揮発性メモリに一時的に格納することや、受信したデータをサービスサーバのハードディスクなどの記憶媒体（格納部の一部であってもよい）に格納することを含んでもよい。
【０２０１】
その次、サービスサーバは、才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を、既設定の基準に基づいて資産価値として評価する（Ｓ１６２）。
【０２０２】
その後、サービスサーバは、評価結果に基づく投資資金額を含む投資ガイドメッセージを、顧客のユーザ端末に送信する（Ｓ１６３）。
【０２０３】
本実施形態によれば、学校サーバと連携して才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を有する顧客のユーザ情報について、顧客の合意の下で価値評価を行い、顧客が投資を受けることができる投資資金情報や投資資金の返済条件情報などを含む投資ガイドメッセージを、顧客のユーザ端末に送信することにより、顧客への金融支援の機会を拡大し、顧客中心の金融取引の簡素化を実現でき、さらに、才能寄付あるいは才能寄付と連携した企業広報、広告などにより投資資金を返済できるようにする、人的資源の活用及び支援策に基づく才能寄付銀行サービスを提供することができる。
【０２０４】
図１７は、本発明のまた他の実施形態に係る才能寄付銀行サービス提供方法を示す順序図である。
【０２０５】
図１７を参照すると、本実施形態に係るサービス方法は、サービスサーバが、才能寄付者管理部を介して学校サーバと連携することにより、まず、才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を有する顧客のユーザ情報を管理することで開始されてもよい（Ｓ１７１）。ユーザ情報の管理は、才能寄付者のプール（ｐｏｏｌ）の生成、維持および管理のために、リアルタイムで学校サーバと連動して、学校サーバに格納された才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を有する学生の学事情報の少なくとも一部にアクセスするかまたは受信して格納することを含んでもよい。
【０２０６】
次いで、サービスサーバは、図１７には示されていないが、銀行サーバとオンライン上で金融取引約定を行い、当該金融取引約定内容を格納部に格納するように実現されてもよい。金融取引約定内容には、才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を有する顧客に対して、サービスサーバの価値評価の結果に基づく、簡略化されたオンライン貸出を行うための金融取引業務の一連の手続き及びその実施方法が含まれてもよい。
【０２０７】
その次、サービスサーバは、才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を、既設定の基準に基づいて資産価値として評価する（Ｓ１７２）。
【０２０８】
その後、サービスサーバは、評価結果に基づいて顧客が申請可能な投資資金額を含む投資顧問メッセージを銀行サーバに送信する（Ｓ１７３）。
【０２０９】
この場合、銀行サーバは、特定の窓口、例えば、才能寄付者簡素化オンライン貸出窓口で特定の顧客に対する貸出約定書を読み、確認できるように準備することができる。また、顧客は、ユーザ端末を介して銀行サーバに接続して、銀行サーバの特定の窓口で貸出約定書を読み、公認の上で確認することにより、投資資金の貸出手続きを簡単に行うことができるようになる。貸出約定書には、当該才能寄付者の投資資金の返済条件として、一定回数、一定時間、一定期間、一定場所、またはこれらを組み合わせた条件下で才能寄付や才能寄付と連携した企業又は製品の広報、広告などを行うという内容が含まれてもよい。
【０２１０】
本実施形態によれば、サービスサーバが才能寄付者と銀行との間を中継して、オンライン上での才能寄付者の簡単な貸出業務を可能にするほか、才能寄付者の才能寄付を通じて貸出金を効果的に返済できるようにする新しいオンラインサービスを提供することができる。
【０２１１】
一方、前述した実施形態では、サービスサーバが銀行サーバとは別の独立したサーバとしてそれぞれ動作するように実現されるが、本発明は、このような構成に限定されず、サービスサーバが銀行サーバの機能を一緒に実行できるように実現されてもよいし、銀行サーバと連動して一体型のように動作するように実現されてもよい。この場合、サービスサーバは、単に投資顧問メッセージを含むデータを銀行サーバ機能部に渡すことにより、前述した実施形態の方法を実行するように実現されてもよい。
【０２１２】
図１８は、本発明のまた他の実施形態に係る才能寄付銀行サービス提供方法を示す流れ図である。
【０２１３】
本実施形態に係るサービス方法は、図１８に示すように、サービスサーバ１０が、ユーザ端末２、学校サーバ４及び銀行サーバ６とネットワークを介して連結され、これらとの協業および／または相互作用により一連の才能寄付銀行サービスを提供するように実現されてもよい。
【０２１４】
各ステップについてより具体的に説明すると、まず、サービスサーバ１０は、才能寄付者管理部により才能寄付者を管理する（Ｓ１８１）。才能寄付者の管理は、サービスサーバ１０と学校サーバ４の連携により、サービスサーバ１０が学校サーバ１２から才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位の情報を受信してデータベース１５ｋに格納することを含んでもよい（Ｓ１８２）。
【０２１５】
その後、サービスサーバ１０は、銀行サーバ６と連携して才能寄付者のための金融取引約定を行ってもよい（Ｓ１８３）。このとき、約定の内容は、各銀行サーバ別にデータベース１５ｋに格納されてもよい。ここで、データベース１５ｋは、サービスサーバ１０の格納部の少なくとも一部として機能する特定の構成部であってもよい。
【０２１６】
その後、サービスサーバ１０は、ユーザ端末２から資金投資要請書を受信してもよい（Ｓ１８４）。資金投資要請書は、サービスサーバ１０から提供されるフォームに顧客が内容を満たし、必要な書類を添付してサービスサーバ１０にアップロードする形式で実現されてもよい。また、資金投資要請書には、顧客のユーザ情報、顧客の才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位の情報、学位を授与した学校情報などの必須記載情報が含まれてもよい。
【０２１７】
その次、サービスサーバ１０は、顧客の才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位の認証を、既格納の学位情報に基づいて行ってもよい（Ｓ１８５）。もちろん、変形実施形態では、サービスサーバ１０がリアルタイムで学校サーバ４に接続し、顧客の才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位の認証を問い合わせ、学校サーバ４から認証問い合わせに対する応答を受信するように実現されてもよい。
【０２１８】
その後、サービスサーバ１０は、認証された才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を資産価値として価値評価する（Ｓ１８６）。資産価値の評価とは、才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を有し、才能寄付を希望する顧客の活動性、生産性及び利益創出性を顧客自身や顧客と協業投資者の連携の観点から金銭的に算出したものを指す。このような才能、経歴または才能経歴の資産価値の評価結果は、過去、現在、または将来の講義料、講義開設時間などの実際の予想可能な収益と収益創出のための環境などを考慮して算出されてもよい。
【０２１９】
断片的な例として、上述した価値評価は、才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位を、既設定の１回または１日／１時間の講義料を第１基準として評価するか、最近一定期間（例えば、６ヶ月または１年）の既設定の関連科目の講義開設時間の１日（または１月／２０日）平均値を第２基準にして評価するか、または第１基準と第２基準を組み合わせて評価結果を算出してもよい。すなわち、１時間の講義料が５０万ウォン、関連科目の講義開設時間が韓国内全国平均７００時間／月、及び講義者が平均７０名であるとき、顧客は、１０時間／月で５００万ウォンの才能寄付を行うことができ、したがって、評価結果は、５００万ウォン／月または６，０００万ウォン／年で計算される。もちろん、サービスサーバは、価値評価の他の変数や条件に応じて、前記算出した評価結果に加えて、所定の金額を加減するように実現されてもよい。
【０２２０】
次に、サービスサーバ１０は、顧客の才能認定学位、経歴認定学位または才能経歴認定学位の価値評価の評価結果を既に設定したモードに応じて、顧客の金融取引を中継してもよい（Ｓ１８７）。ここで、中継モードは、投資資金の転送（第１モード）、投資ガイドメッセージの送信（第２モード）及び投資顧問メッセージの送信（第３モード）などを含んでもよい。
【０２２１】
第１モードの場合、サービスサーバ１０は、資金投資要請書に記載された顧客の金融口座２ａに、評価結果に基づく投資資金を転送してもよい（Ｓ１８８）。この場合、転送直前に所定の投資資金約定書に、投資者と顧客が公認の上で確認／署名することをさらに含んでもよいが、この作業は、サービスサーバ１０の才能寄付銀行サービスに加入する際に事前に行われ、一定期間有効になるように予め格納されてもよいので、本実施形態では省略することにする。
【０２２２】
第２モードの場合、サービスサーバ１０は、ユーザ端末２に、評価結果に基づく投資資金額を含む投資ガイドメッセージを送信してもよい（Ｓ１８９）。投資ガイドメッセージには、投資資金額算出基準や、投資資金返済のための才能寄付の条件や、銀行サーバへのアクセス情報などが含まれてもよい。このような投資ガイドメッセージを利用すれば、才能寄付者としての顧客は、銀行サーバ６に容易に接続して、簡略化された投資資金貸出業務を処理（Ｓ１９１）することができるので、顧客の貸出の利便性を最大化することができる。
【０２２３】
また、第３モードの場合、サービスサーバ１０は、銀行サーバ６に、評価結果に基づく顧客情報と投資資金額を含む投資顧問メッセージを送信してもよい（Ｓ１９０）。投資顧問メッセージには、投資資金額算出基準や、投資資金返済のための才能寄付の条件や、顧客のユーザ端末２情報などが含まれてもよい。このような投資顧問メッセージを利用すれば、協業投資者または投資者としての銀行は、ユーザ端末２に資金投資ガイドメッセージを簡単に送信し、顧客の応答に基づいて、顧客に簡素化された投資資金の貸出業務を行う（Ｓ１８１）することができるので、貸出顧客の拡大および／または才能寄付者への支援などの効果を得ることができる。
【０２２４】
図１９は、本発明の他の実施形態に係る学事管理方法を示す流れ図であり、図２０は、図１９の学事管理方法を実現する学事管理システムの主要構成を示すブロック図である。
【０２２５】
図１９を参照すると、本実施形態に係る学事管理方法は、才能、経歴または才能経歴の学位者情報を取得し（Ｓ１９３）、才能、経歴または才能経歴の学位者の才能寄付関連情報を取得し（Ｓ１９４）、これに基づいて、才能経歴学位者の特定の単位または学位を管理することを含む。
【０２２６】
より具体的に説明すると、学事管理システムは、収集された才能寄付関連情報に基づいて才能、経歴または才能経歴の学位者の才能または経歴の寄付状況をモニタリングする（Ｓ１９５）。才能寄付関連情報は、別の才能寄付管理機関や才能寄付サービス提供システムのコンピューティング装置やサーバから取得してもよい。
【０２２７】
次いで、学事管理システムは、才能、経歴または才能経歴の学位、または、その学位のために必要とされた才能科目、経歴科目または才能経歴科目の単位に対して、学位を授与した後、既設定の寄付条件を確認し、既設定の期間に当該学位者に蓄積された才能寄付点数、経歴寄付点数または才能経歴寄付点数をチェックする（Ｓ１９６）。
【０２２８】
前記チェックの結果、学位者の寄付点数が既設定の寄付条件内の基準点数以上であれば、学事管理システムは、当該単位又は学位が維持されるように動作する（Ｓ１９７のＹｅｓ）。一方、前記チェックの結果、学位者の寄付点数が既設定の寄付条件内の基準点数未満であれば、学事管理システムは、当該単位又は学位が取り消されるように動作する（Ｓ１９７のＮｏ及びＳ１９８）。
【０２２９】
前述した学事管理方法は、図２０に示す学事管理システム１２０により実現されてもよい。本実施形態に係る学事管理システムは、図２０に示すように、情報取得部１２１ａ、モニタリング部１２８ａ、点数チェック部１２８ｂ、比較部１２８ｃ、単位取り消し部１２９ａ、及び学位取り消し部１２９ｂを備えてもよい。
【０２３０】
情報取得部１２１ａは、才能、経歴または才能経歴の学位者情報を取得し、才能、経歴または才能経歴の学位者の才能寄付関連情報を取得する。
【０２３１】
モニタリング部１２８ａは、収集された才能寄付関連情報に基づいて、才能、経歴または才能経歴の学位者の才能または経歴の寄付状況をモニタリングする。才能寄付関連情報は、別の才能寄付管理機関や才能寄付サービス提供システムのコンピューティング装置やサーバから取得することができる。
【０２３２】
点数チェック部１２８ｂは、才能、経歴または才能経歴の学位、または、その学位のために必要とされた才能科目、経歴科目または才能経歴科目の単位に対して、学位を授与した後、既設定の寄付条件を確認し、既設定の期間に当該学位者に蓄積された才能寄付点数、経歴寄付点数または才能経歴寄付点数をチェックする。寄付点数は、比較部１２８ｃにおいて既設定の寄付条件内の基準点数と比較される。
【０２３３】
前記比較部１２８ｃでの比較結果、学位者の寄付点数が既設定の寄付条件内の基準点数以上であれば、学事管理システムの単位取り消し部１２９ａ及び学位取り消し部１２９ｂは、当該学位者の特定の単位又は学位が維持されるように動作する。一方、前記比較結果、学位者の寄付点数が既設定の寄付条件内の基準点数未満であれば、学事管理システムの単位取り消し部１２９ａまたは学位取り消し部１２９ｂは、当該学医者の特定の単位又は学位が取り消されるように動作してもよい。
【０２３４】
前述した情報取得部１２１ａ、モニタリング部１２８ａ、点数チェック部１２８ｂ、比較部１２８ｃ、単位取り消し部１２９ａ、及び学位取り消し部１２９ｂは、少なくとも一つ以上のプログラムやソフトウェアモジュールとして実現されてメモリや格納部に格納され、メモリに連結されるプロセッサによって実行されてもよく、これにより、才能、経歴または才能経歴を、既設定の条件や期間の間に才能寄付として活用していない学位者の既取得単位や学位を取り消すように実現されてもよい。
【０２３５】
一方、前述した実施形態の単位管理システムによって実現される学事管理方法において、前記取り消しステップ（Ｓ１９８）の前に、前記単位や学位の取り消しについての案内や通知を配信するステップをさらに含んでもよい。
【０２３６】
また、本実施形態では、才能、経歴または才能経歴の学位またはそのための単位は、学事管理システムが、他の３名以上の才能学位者、経歴学位者または才能経歴学位者の会員端末から得られた推薦信号または同意信号に応じて前記学位者に授与された単位または学位を含んでもよい。
【０２３７】
他の３名以上の才能、経歴または才能経歴の学位者は、学事管理システムを介して才能、経歴または才能経歴の学位を受けた人々の中から選ばれてもよく、才能、経歴または才能経歴の学位を受けた人々の中で、前記単位又は学位に関連する当該才能分野、経歴分野または才能経歴分野の国家無形文化財保有者、国家無形文化財の伝承者、博士、教授、技術士又はこれに準ずる専門家として既登録された会員又は人々を含んでもよい。
【０２３８】
また、才能、経歴または才能経歴の学位またはそのための単位は、既指定の機関、事業体、教育機関または連携機関で一定期間以上勤務した人の才能、経歴または才能経歴の単位又は学位の申請に基づいて、学事管理システムが、当該申請者に、既指定の機関等での一定期間以上の勤務期間を認めることにより授与する単位または学位を含んでもよい。
【０２３９】
図２１は、本発明のまた他の実施形態に係る学事管理方法の主要構成要素を示す流れ図である。
【０２４０】
図２１を参照すると、本実施形態に係る学事管理方法は、才能学位者、経歴学位者または才能経歴学位者の人々の間や、既設定の才能者、経歴者または才能経歴者の人々の間で行われる推薦及び被推薦の推薦リレーを、既設定の記録システムやデータベース（ＤＢ）システムに記録し、これを才能経歴学位の維持または取り消しに反映するように実現されてもよい。
【０２４１】
例えば、才能経歴学位者の学位は、一定期間ごとに、あるいは、特定の時期に、既設定の学事管理システムによって確認され、既設定の手続きに従って学位維持あるいは学位取り消しされてもよい。すなわち、学事管理システムは、才能、経歴または才能経歴の学位者情報を取得し（Ｓ１９３）、才能寄付関連推薦リレー記録ＤＢにアクセスし（Ｓ１９４ａ）、記録ＤＢから当該学位者の被推薦情報及び推薦情報を取得し（Ｓ１９４ｂ）、被推薦情報及び推薦情報に基づく才能寄付点数を与える（Ｓ１９４ｃ）ように実現されてもよい。
【０２４２】
推薦情報は、当該学位者が才能寄付に関連して他の学位者や既設定の才能者、経歴者または才能経歴者を推薦した場合に本システム上で記録される情報であり、このような推薦情報は、当該才能寄付と関連して推薦者に既設定の点数が与えられようにする役割を果たしてもよい。
【０２４３】
また、被推薦情報は、当該学位者が才能寄付に関連して他の学位者や既設定の才能者、経歴者または才能経歴者から推薦された場合に本システム上で記録される情報であり、このような被推薦情報は、当該才能寄付と関連して被推薦された学位者に既設定の点数が与えられようにする役割を果たしてもよい。
【０２４４】
本実施形態によれば、学事管理方法やそれを実現する学事管理システムは、推薦リレーを介して既設定の点数を取得し、これにより、才能、経歴または才能経歴の学位者の学位を維持するか、または取り消すことができる。この場合、学事管理システムは、情報取得部、モニタリング部、または点数チェック部に連結される推薦リレー管理部をさらに備えてもよい。推薦リレー管理部は、管理サーバにより管理されてもよい。
【０２４５】
一方、本実施形態の推薦リレーは、才能寄付に限定されず、才能、経歴または才能経歴の学位者の人々の間で、および／または、既設定の登録才能者及び登録経歴者の人々の間で行われて記録される推薦リレーに対して、既設定の点数を与え、このような点数に基づいて才能、経歴または才能経歴の学位者の学位を維持または取り消すために利用されてもよい。
【０２４６】
以上、本発明の技術的思想を例示するための好ましい実施形態に関連して説明及び図示したが、本発明は、このように図示及び説明された通りの構成及び作用にのみ限定されるものではなく、技術的思想の範疇を逸脱することがなく本発明の多数の変更及び修正が可能であることを、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者はよく理解できるであろう。したがって、そのようなすべての適切な変更及び修正と均等物なども、本発明の範囲に属するものとみなされるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2021527909.tif 000017
【図１２】
2021527909.tif 000018
【図１３】
2021527909.tif 000019
【図１４】
2021527909.tif 000020
【図１５】
2021527909.tif 000021
【図１６】
2021527909.tif 000022
【図１７】
2021527909.tif 000023
【図１８】
2021527909.tif 000024
【図１９】
2021527909.tif 000025
【図２０】
2021527909.tif 000026
【図２１】
2021527909.tif 000027
【国際調査報告】
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2021527909.tif 000029
2021527909.tif 000030
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