(57)【要約】【課題】ボックス体の何れか一側の組立片を介して蓋体を容易に開くことができる上、必要に応じて蓋体全体をボックス体から外すこともできる多方向へ開くことが可能な物入れを提供する。【解決手段】多方向へ開くことが可能な物入れは、ボックス体１を備える。ボックス体１は、開放端が両端に形成され、開放端と連通した収納空間１２が内部に形成され、外壁の互いに対応した少なくとも２つの側部に組立片３が設けられる。組立片３の固定部３１は、ボックス体１に固着される。ボックス体１の２つの開放端は、蓋体２により覆われる。蓋体２の組立片３に対応した箇所には枢軸２２が設けられる。組立片３の固定部３１の両側には可動部３３が接続される。可動部３３上には、枢着ブロック３４がそれぞれ設けられ、枢着ブロック３４上に形成された枢着槽３４１中に蓋体２の枢軸２２が枢着される。【選択図】図２
0003186130.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ボックス体を備える多方向へ開くことが可能な物入れであって、
前記ボックス体は、開放端が両端に形成され、前記開放端と連通した収納空間が内部に形成され、外壁の互いに対応した少なくとも２つの側部に組立片が設けられ、
前記組立片の固定部は、前記ボックス体に固着され、前記ボックス体の２つの開放端は、蓋体により覆われ、前記蓋体の前記組立片に対応した箇所には枢軸が設けられ、前記組立片の前記固定部の両側には可動部が接続され、前記可動部上には、枢着ブロックがそれぞれ設けられ、前記枢着ブロック上に形成された枢着槽中に前記蓋体の前記枢軸が枢着され、前記枢着槽の槽口の両側槽壁には、前記蓋体の前記枢軸を係合させるために用いる係合凸縁がそれぞれ設けられていることを特徴とする、
多方向へ開くことが可能な物入れ。
【請求項２】
ボックス体の収納空間は、前記収納空間を第１のスペースと第２のスペースとに分離する２つの開放端間に形成された隔板を有し、前記ボックス体の前記隔板の前記第１のスペース及び前記第２のスペースに対応した端面上に形成した複数の分離片により、前記第１のスペース及び前記第２のスペースを分離して複数の区画を形成し、前記ボックス体の前記第１のスペース及び前記第２のスペースを分離する前記隔板の箇所を中空状にし、前記第１のスペースと前記第２のスペースとを分離する箇所が連通することを特徴とする請求項１に記載の多方向へ開くことが可能な物入れ。
【請求項３】
ボックス体を備える多方向へ開くことが可能な物入れであって、
前記ボックス体は、開放端が一端に形成され、封止端が他端に形成され、収納空間が内部に形成され、外壁の互いに対応した少なくとも２つの側部に組立片が設けられ、
前記組立片の固定部は、前記ボックス体に固着され、前記ボックス体の前記開放端は、蓋体により覆われ、前記蓋体の前記組立片に対応した箇所には枢軸が設けられ、前記組立片の前記固定部の一側には可動部が接続され、前記可動部上には、枢着ブロックが設けられ、前記枢着ブロック上に形成された枢着槽中に前記蓋体の前記枢軸が枢着され、前記枢着槽の槽口の両側槽壁には、前記蓋体の前記枢軸を係合させるために用いる係合凸縁がそれぞれ設けられていることを特徴とする、
多方向へ開くことが可能な物入れ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、多方向へ開くことが可能な物入れに関し、特に、ボックス体の何れか一側部に設けた組立片により蓋体を容易に開くことができる上、必要に応じて蓋体全体をボックス体から外すこともできる多方向へ開くことが可能な物入れに関する。
【背景技術】
【０００２】
日常生活において、日用品又は頻繁に使用する工具を収納するために物入れが使用され、物入れには物品を収納して整頓することができる。
従来の物入れ構造は、少なくともボックス体及び蓋体を含む。ボックス体内には収容空間が形成され、物品を内部へ収容し、ボックス体の側部には、枢着部が設けられ、蓋体の側部に枢着部が設けられ、ボックス体の枢着部に対応するように枢着され、ボックス体の枢着部の他側には、係止ブロックが設けられ、蓋体の枢着部の他側には係合片が形成され、ボックス体の係止ブロックと対応して係合される。
ボックス体内の物品を出し入れするために蓋体を開く際、ユーザが蓋体の係合片に力を加えて押圧すると、蓋体の係合片が外れてボックス体の係止ブロックの係合が解除され、ボックス体と蓋体側部の枢着部との枢着により蓋体を開いてボックス体内にある物品を取り出すことができる。
【０００３】
しかし、従来の物入れの係合片と係止ブロックが設けられた箇所は右利きのユーザにしか対応していないことが一般的であり、左利きのユーザが蓋体を開く際、物入れに設置されている係合片及び係止ブロックの位置を反転させて力を加えて係合された係合片と係止ブロックとを解除しなければならなかったため、左利きのユーザにとって不便であった。
また、係合片及び係止ブロックの設置位置が一側部だけに限定されているため、物入れから取り出す際、物入れの係合片及び係止ブロックの設置箇所がユーザの正面に向いていない場合、左利き及び右利きのユーザであっても物入れの係合片及び係止ブロックの設置箇所から対応する箇所まで回転させなければ、係合片と係止ブロックとを解除してボックス体内に収納した物品を取り出すことができず不便であった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の目的は、ボックス体の何れか一側部に設けた組立片により蓋体を容易に開くことができる上、必要に応じて蓋体全体をボックス体から外すこともできる多方向へ開くことが可能な物入れを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本考案の第１の形態によれば、ボックス体を備える多方向へ開くことが可能な物入れであって、前記ボックス体は、開放端が両端に形成され、前記開放端と連通した収納空間が内部に形成され、外壁の互いに対応した少なくとも２つの側部に組立片が設けられ、前記組立片の固定部は、前記ボックス体に固着され、前記ボックス体の２つの開放端は、蓋体により覆われ、前記蓋体の前記組立片に対応した箇所には枢軸が設けられ、前記組立片の前記固定部の両側には可動部が接続され、前記可動部上には、枢着ブロックがそれぞれ設けられ、前記枢着ブロック上に形成された枢着槽中に前記蓋体の前記枢軸が枢着され、前記枢着槽の槽口の両側槽壁には、前記蓋体の前記枢軸を係合させるために用いる係合凸縁がそれぞれ設けられていることを特徴とする多方向へ開くことが可能な物入れが提供される。
【０００６】
ボックス体の収納空間は、前記収納空間を第１のスペースと第２のスペースとに分離する２つの開放端間に形成された隔板を有し、前記ボックス体の前記隔板の前記第１のスペース及び前記第２のスペースに対応した端面上に形成した複数の分離片により、前記第１のスペース及び前記第２のスペースを分離して複数の区画を形成し、前記ボックス体の前記第１のスペース及び前記第２のスペースを分離する前記隔板の箇所を中空状にし、前記第１のスペースと前記第２のスペースとを分離する箇所が連通することが好ましい。
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案の第２の形態によれば、ボックス体を備える多方向へ開くことが可能な物入れであって、前記ボックス体は、開放端が一端に形成され、封止端が他端に形成され、収納空間が内部に形成され、外壁の互いに対応した少なくとも２つの側部に組立片が設けられ、前記組立片の固定部は、前記ボックス体に固着され、前記ボックス体の前記開放端は、蓋体により覆われ、前記蓋体の前記組立片に対応した箇所には枢軸が設けられ、前記組立片の前記固定部の一側には可動部が接続され、前記可動部上には、枢着ブロックが設けられ、前記枢着ブロック上に形成された枢着槽中に前記蓋体の前記枢軸が枢着され、前記枢着槽の槽口の両側槽壁には、前記蓋体の前記枢軸を係合させるために用いる係合凸縁がそれぞれ設けられていることを特徴とする多方向へ開くことが可能な物入れが提供される。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の多方向へ開くことが可能な物入れは、ボックス体の互いに対応した少なくとも２つの側部に組立片が固設され、蓋体の組立片に対応した箇所に設けられた枢軸により組立片の可動部に枢着槽が形成され、枢軸と枢着され、枢着槽の互いに対応した槽壁に係合凸縁が設けられて枢軸が係合される。
このため、蓋体を開く場合、ユーザは組立片の可動部を操作するだけで蓋体の枢軸を組立片の枢着槽から外して組立片の組み合わせを解除し、蓋体の他側の枢軸を組立片と枢着された状態に維持しながら蓋体を開くことができる。そのため、ユーザが左利きであっても右利きであっても蓋体を容易に開くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の第１実施形態に係る多方向へ開くことが可能な物入れを示す分解斜視図である。
【図２】本考案の第１実施形態に係る多方向へ開くことが可能な物入れを示す断面図である。
【図３】本考案の第１実施形態に係る多方向へ開くことが可能な物入れの蓋を閉じて枢着したときの状態を示す断面図（１）である。
【図４】本考案の第１実施形態に係る多方向へ開くことが可能な物入れの蓋を閉じて枢着したときの状態を示す断面図（２）である。
【図５】本考案の第１実施形態に係る多方向へ開くことが可能な物入れの蓋を完全に閉じたときの状態を示す断面図（１）である。
【図６】本考案の第１実施形態に係る多方向へ開くことが可能な物入れの蓋を完全に閉じたときの状態を示す断面図（２）である。
【図７】本考案の第２実施形態に係る多方向へ開くことが可能な物入れを示す断面図である。
【図８】本考案の第３実施形態に係る多方向へ開くことが可能な物入れを示す分解斜視図である。
【図９】本考案の第３実施形態に係る多方向へ開くことが可能な物入れを示す断面図である。
【図１０】本考案の第４実施形態に係る多方向へ開くことが可能な物入れを示す分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本考案が限定されるものではない。
【００１１】
（第１実施形態）
図１及び図２を参照する。図１及び図２に示すように、本考案の第１実施形態に係る多方向へ開くことが可能な物入れは、少なくともボックス体１、蓋体２及び組立片３から構成される。
【００１２】
ボックス体１は、開放端１１が両端に形成され、開放端１１と連通した収納空間１２が内部に形成されている。ボックス体１の収納空間１２は、２つの開放端１１間に形成された隔板１３を有し、隔板１３により収納空間１２を第１のスペース１４と第２のスペース１５とに分け、ボックス体１の外壁に互いに対応した両側面に凹部１６が凹設される。凹部１６には、爪部１７が設けられている。
【００１３】
蓋体２は、ボックス体１に対応した形状を有し、ボックス体１の２つの開放端１１をそれぞれ覆い、２つの蓋体２の側部のボックス体１の爪部１７に対応した箇所には凹部２１が凹設され、凹部２１内には枢軸２２が横設される。
【００１４】
組立片３は、個数が少なくとも２つであり、ボックス体１の爪部１７及び蓋体２の枢軸２２に対応するように配設され、組立片３の固定部３１上には、ボックス体１の爪部１７と係合可能な係合溝３２が形成され、組立片３の固定部３１の両側には、可動部３３が接続されている。
２つの可動部３３上には、枢着ブロック３４がそれぞれ設けられ、２つの蓋体２の枢軸２２と対応し、蓋体２の枢軸２２が内部に枢着された枢着槽３４１が枢着ブロック３４上に形成され、枢着槽３４１の槽口の両側槽壁には、枢軸２２を係合させるために用いる係合凸縁３４２がそれぞれ形成されている。
【００１５】
実際に組み立てる際、図１及び図２に示すように、組立片３の固定部３１は、係合溝３２を介してボックス体１の爪部１７と係合され、ボックス体１の凹部１６へ組立片３を取り付けてから、ボックス体１の開放端１１を蓋体２で覆い、凹部２１の枢軸２２を、ボックス体１の凹部１６に取り付けた組立片３に対応させる。そして、組立片３の枢着ブロック３４に形成した枢着槽３４１を蓋体２の枢軸２２に対応するように枢着させ、枢着ブロック３４の枢着槽３４１の両側の槽壁に設けた係合凸縁３４２を枢軸２２に対応するように係合し、蓋体２の枢軸２２に組立片３の枢着ブロック３４が枢着された状態を維持することにより、ボックス体１の開放端１１を蓋体２により堅固に覆う。
【００１６】
上述の構成により、ユーザが日用品、頻繁に使用する工具などを本実施形態の多方向へ開くことが可能な物入れへ収納したり、物入れから取り出したりする際、図３に示すように、物入れの蓋体２を開くときにユーザが組立片３と蓋体２とを解除し、ユーザが組立片３の可動部３３へ力を加えると、蓋体２の枢軸２２が、組立片３の枢着ブロック３４の枢着槽３４１から枢着槽３４１の槽口まで移動する。
そこで、ユーザが力を加え続けると、蓋体２の枢軸２２が枢着槽３４１の槽口両側の槽壁に設けた係合凸縁３４２を介して組立片３の枢着槽３４１から外れ、ユーザは組立片３と組み合わされた状態が解除された蓋体２の一側を開いても、物入れの他側に位置する蓋体２の枢軸２２が組立片３の枢着ブロック３４に枢着された状態を維持することができる（図４参照）。
【００１７】
ユーザがボックス体１から取り出したりボックス体１へ入れる物品の高さが大きくて体積が大きい場合、蓋体２が干渉することを防ぐために、蓋体２全体をボックス体１から外すことができる。図５に示すように、蓋体２の他側の枢軸２２と組み合わされた組立片３上にユーザが力を加えて組立片３を操作すると、組立片３の枢着ブロック３４が蓋体２の他側の枢軸２２と組み合わされた状態が解除される。
これにより蓋体２全体をボックス体１から分離し（図６参照）、ユーザがボックス体１へ物品を入れたりボックス体１から物品を取り出したりすることができ、ユーザがボックス体１から物品を取り出したりボックス体１へ入れたりした後、蓋体２によりボックス体１を覆ってから、組立片３の枢着ブロック３４の枢着槽３４１を蓋体２の枢軸２２に対応するように組み合わせ、ボックス体１上を蓋体２により覆う。
【００１８】
（第２実施形態）
図７を併せて参照する。図７に示すように、本考案の第２実施形態に係る多方向へ開くことが可能な物入れは、ボックス体１の収納空間１２を第１のスペース１４及び第２のスペース１５に分離させる隔板１３の端面上に縦、横に交差された分離片１８が形成され、第１のスペース１４及び第２のスペース１５を同じか異なる大きさの区画１４１，１５１へ分離し、第１のスペース１４及び第２のスペース１５の区画１４１，１５１の一部を分離する隔板１３を中空状に形成し、第１のスペース１４及び第２のスペース１５の当該箇所の区画１４１，１５１を連通し、物品のタイプ、寸法など、物品の違いに応じて大きさが適切な区画１４１，１５１中に設置することができる。
例えば、寸法が大き目の物品を隔板１３により形成した中空中に設置し、互いに連通した区画１４１，１５１中において、区画１４１，１５１を利用してボックス体１内へ物品を整然と収納することができ、ボックス体１内から物品を取り出すユーザの利便性を高めることができる。
【００１９】
（第３実施形態）
図８及び図９を併せて参照する。図８及び図９に示すように、本考案の第３実施形態に係る多方向へ開くことが可能な物入れは、ボックス体１の一端に開放端１１が形成され、他端に封止端１９が形成され、内部に収納空間１２が形成され、ボックス体１の封止端１９が対応する収納空間１２の端面上に縦、横に交差された分離片１８を形成して収納空間１２を分離して大きさが同じか異なる区画１２１を形成し、ボックス体１の開放端１１を蓋体２で覆い、ボックス体１の少なくとも対応した両側の凹部２１に、組立片３の固定部３１をそれぞれ取り付ける。
固定部３１の側部には、可動部３３が接続され、可動部３３上には枢着ブロック３４が形成され、枢着ブロック３４上には枢着槽３４１が形成され、蓋体２の枢軸２２に枢着される。枢着槽３４１の槽口が対応した両側槽壁には、係合凸縁３４２がそれぞれ設けられ、蓋体２の枢軸２２と係合され、ボックス体１の外壁には、リング部１０が接続される。これにより、１つだけの物品を取り出したり収納したりすることができる物入れを形成し、ボックス体１に設けたリング部１０により、壁面などへ物入れを容易に吊り下げることができる。
【００２０】
（第４実施形態）
本考案は上述した実施形態だけに限定されるわけではなく、図１０に示すように、本考案の第４実施形態に係る多方向へ開くことが可能な物入れのボックス体１及び蓋体２を必要に応じて円形状、矩形状（図１０参照）、多辺形状（例えば、五角形など）に形成し、組立片３とボックス体１とを可動自在に係合させることができる。
これによって、メーカは異なる形状を有するボックス体１及び蓋体２の金型を製造するだけで、同一の組立片３の金型により生産する組立片３を異なる形状のボックス体１及び蓋体２へ適用することができるため、製造コストを減らすことができる。
【００２１】
当該分野の技術を熟知するものが理解できるように、本考案の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本考案を限定するものではない。本考案の主旨と領域を逸脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の実用新案登録請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００２２】
１  ボックス体
２  蓋体
３  組立片
１０  リング部
１１  開放端
１２  収納空間
１３  隔板
１４  第１のスペース
１５  第２のスペース
１６  凹部
１７  爪部
１８  分離片
１９  封止端
２１  凹部
２２  枢軸
３１  固定部
３２  係合溝
３３  可動部
３４  枢着ブロック
１２１  区画
１４１  区画
１５１  区画
３４１  枢着槽
３４２  係合凸縁
【図１】
0003186130.tif 000003
【図２】
0003186130.tif 000004
【図３】
0003186130.tif 000005
【図４】
0003186130.tif 000006
【図５】
0003186130.tif 000007
【図６】
0003186130.tif 000008
【図７】
0003186130.tif 000009
【図８】
0003186130.tif 000010
【図９】
0003186130.tif 000011
【図１０】
0003186130.tif 000012