(57)【要約】【課題】下降時における作業者の安全性を更に向上させることで、作業者の墜落事故を確実に防止することが可能な墜落防止装置を提供する。【解決手段】梯子を昇降する作業者の墜落を防止する墜落防止装置であって、一端部１１ａに作業者の安全帯１２に装着可能なフック部１３を備える命綱１１と、前記梯子１０の上端部１０ａに設けられ、前記命綱１１の他端部を所定の張力で巻き取る命綱巻取部１４と、一端部１５ａが前記命綱１１の一端部１１ａに連結され、長手方向の長さが前記梯子１０の長手方向の長さ以上である引き寄せロープ１５と、前記梯子１０の下端部１０ｂに設けられ、前記引き寄せロープ１５の他端部を前記命綱巻取部１４の張力よりも弱い張力で巻き取るロープ巻取部１６とを備えることを特徴とする墜落防止装置１を提供する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
梯子を昇降する作業者の墜落を防止する墜落防止装置であって、
一端部に作業者の安全帯に装着可能なフック部を備える命綱と、
前記梯子の上端部に設けられ、前記命綱の他端部を所定の張力で巻き取る命綱巻取部と、
一端部が前記命綱の一端部に連結され、長手方向の長さが前記梯子の長手方向の長さ以上である引き寄せロープと、
前記梯子の下端部に設けられ、前記引き寄せロープの他端部を前記命綱巻取部の張力よりも弱い張力で巻き取るロープ巻取部と
を備えることを特徴とする墜落防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、墜落防止装置に関し、詳しくは、下降時における作業者の安全性を更に向上させることで、作業者の墜落事故を確実に防止することが可能な墜落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、従来の典型的な梯子は、長さ方向に長尺な一対の梯子縦柱に対し、該一対の梯子縦柱間に長さ方向に所定の間隔を隔てて複数の横桟を平行に連結した構造のものからなっている。
【０００３】
前記梯子は、該梯子を立て掛ける対象構造物に対して垂直に立て掛けて用いたり、所望の傾斜角度をもたせて立て掛けて用いたりするものであり、作業者を所望の第１の高度部位から所望の第２の高度部位に昇降移動させるためのものとして多用されている。
【０００４】
前記梯子による昇降作業は、高所への移動をともなう点において墜落事故という危険性を有するものであった。しかしながら、従来の梯子に対しては、上記する墜落事故を防止するための手段が施されておらず、墜落事故が多発している現状にあり、墜落事故防止のためのシステムの開発が要望されている。
【０００５】
これに対して、例えば、実用新案登録第３０７２５６６号公報（特許文献１）には、上部側構成要素と、下部側構成要素とを備える梯子昇降者用墜落防止装置が開示されている。前記上部側構成要素は、過大荷重の負荷時に巻き出しロックされる命綱を備えた墜落防止器具と、前記墜落防止器具を梯子の上部側に取り付ける墜落防止器具取り付け手段とを含み、前記下部側構成要素は、引寄せロープを巻き出し自在に内蔵するリール部材と、前記リール部材を前記梯子の下部側に取り付けるリール部材取り付け手段とを含む。又、前記梯子昇降者用墜落防止装置は、前記上部側構成要素における命綱の巻き出し自由端側と、前記下部側構成要素における引き寄せロープの巻き出し自由端側とを連結する連結手段を更に備える。これにより、構造が簡単であり、製造が容易であって、多量生産に適合し得る点において経済的にも極めて有利に作用するものであり、更に、構成部材が少ないものであるという点においても極めて実効性の高いものであるとしている。
【０００６】
又、実開平７−１２９８号公報（特許文献２）には、吊線フックを梯子本体上端に脇着してなる親綱フック兼用吊線フック付き梯子が開示されている。ここで、前記梯子は、当該吊線フック下端に昇降用転落防止器具の親綱上端を着脱自在に連結接続する接続金具を具備したことを特徴とする。これにより、梯子本体と昇降用転落防止器具を常時一体化して運搬及び収納することが可能となり、作業用具点数及び作業工程の削減化、運搬及び作業の容易性及び即時作業性等の各種の優れた有用性を具有するとしている。
【０００７】
又、特開平７−２４７７７６号公報（特許文献３）には、上梯子と下梯子とが作動ロープによって互いに摺動自在に伸縮する作動ロープたるみ防止機構付伸縮梯子が開示されている。ここで、前記伸縮梯子は、前記作動ロープが、その両端を前記下梯子に固定されると共に、前記上梯子に設けられたローラを経由して、再び下梯子に設けられたローラに係合されており、該作動ロープを動かすことにより、前記上梯子のローラは前記作動ロープを常時緊張させた状態で前記上梯子と一体に移動することを特徴とする。これにより、前記作動ロープによって上梯子に設けられたローラが所定の方向に引っ張られ、これに伴って上梯子が下梯子に対して移動するので、ローラの移動に伴って作動ロープが変位して常に、作動ロープが緊張状態に維持されることとなり、作動ロープの余長が生じることがない。したがって、作業の安全を確保することができると共に、作業の能率化を図ることができるとしている。
【０００８】
又、特開平１０−１８４２５６号公報（特許文献４）には、梯子の主枠杆に、該主枠杆の外面に沿うようにロープを添接し、このロープの上端及び下端部を固定金具により主枠杆の上下両部に固着させるとともに、前記ロープにその上昇方向に対してはスライド自由であるが、下降方向に対してはスライド阻止するように一方へのみ摺動するスライド金具を配備した高所作業用梯子の安全装置が開示されている。ここで、前記安全装置では、前記スライド金具に腰バンド（安全ベルト）への着脱を可能にしたフックを具有する。これにより、作業者が梯子を昇っていくときや上方部で作業をしているときに、万一足を滑らしたりして落下するようなことがあっても、腰ベルトに結び付けた補助ロープがストッパー付きスライド金具の働きで梯子に添接したロープに固定されて下降を阻止するために作業者が梯子から墜落したり怪我をすることを防止し、安全に保護することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実用新案登録第３０７２５６６号公報
【特許文献２】実開平７−１２９８号公報
【特許文献３】特開平７−２４７７７６号公報
【特許文献４】特開平１０−１８４２５６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、高所作業を行うための梯子５０には、図５Ａに示すように、通常、命綱５１を常時巻き取り方向に巻き取り付勢する命綱巻取装置５２が上端部に設けられ、当該命綱５１の一端部５１ａが自由端となり、そこには、作業者の安全帯５３（腰ベルト）に装着可能なフック部５４が設けられる。
【００１１】
ここで、前記フック部５４が作業者の安全帯５３に装着されていない状態では、前記命綱５１は命綱巻取装置５２により巻き取られ、前記フック部５４は上方へ位置することになる。このような場合、下方にいる作業者は前記命綱５１を利用出来ないため、当該命綱５１の一端部５１ａを下方へ引き寄せるための引き寄せロープ５５の一端部５５ａが前記フック部５４（又は前記命綱５１の一端部５１ａ）に連結されている。
【００１２】
そして、作業者が前記梯子５０を用いて下方から上方へ昇る場合、前記引き寄せロープ５５を下方に引っ張ることで、当該引き寄せロープ５５の一端部５５ａに連結されたフック部５４が下方へ引き寄せられる。当該作業者は、下方へ引き寄せたフック部５４を自身の安全帯５３に装着することで、前記命綱５１を利用することが出来て、上方へ安全に昇ることが出来る。
【００１３】
一方、作業者が前記梯子５０を用いて上方から下方へ降りる場合には、上述したように、前記フック部５４は前記命綱巻取装置５２により上方に位置するため、上方にいる作業者は、図５Ａに示すように、当該命綱巻取装置５２の命綱５１のフック部５４を手に直接取って、自身の安全帯５３に装着すれば、前記命綱５１を利用することが出来て、下方へ安全に降りることが出来る。
【００１４】
ここで、作業者が下方へ降りる場合、当該作業者の安全帯５３に装着されたフック部５４が下方へ下がるに従って、当該フック部５４に連結された引き寄せロープ５５の一端部５５ａも下方へ下がることになる。そのため、図５Ｂに示すように、前記引き寄せロープ５５の全体が下方へ垂れて弛んだ状態となり、当該引き寄せロープ５５の他端部５５ｂが下方で余ることになる。
【００１５】
ここで、前記下方で余った引き寄せロープ５５の自由端である他端部５５ｂは、作業者の下降の動きに応じて不規則に動いたり、前記梯子５０の下方周辺に存在する機器や下方にいる他の作業者（例えば、足、体等）に引っ掛けたりするおそれがある。又、前記引き寄せロープ５５は、通常、軽量であるため、何らかの理由で流されて、前記梯子５０に近接する機器に接触したり引っ掛けたりするおそれがある。更に、前記梯子５０の下方でポンプが存在したり、台車が走行したりしている場合に、前記引き寄せロープ５５の他端部５５ｂが、前記ポンプや台車に巻き込まれ、前記引き寄せロープ５５とともに命綱５１が強制的に下方に引っ張られ、作業者の墜落を促すという問題がある。
【００１６】
又、前記引き寄せロープ５５は、作業者が下方へ降りる程、下方で余る長さが長くなるため、図６に示すように、作業者が下方へ降りる終了間際のときに、前記引き寄せロープ５５が下方で最大限に余った状態となる。すると、作業者が下方へ降りる終了間際のときに、上述した機器、他の作業者への引っ掛けと、ポンプ、台車への巻き込まれとが多発する可能性があり、大変危険という問題がある。このような問題に対して、特許文献１−４に記載の発明では解決することが出来ない。
【００１７】
そこで、本考案は、前記問題を解決するためになされたものであり、下降時における作業者の安全性を更に向上させることで、作業者の墜落事故を確実に防止することが可能な墜落防止装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案に係る墜落防止装置は、梯子を昇降する作業者の墜落を防止する墜落防止装置であって、以下の構成を採用する。
【００１９】
即ち、本考案に係る墜落防止装置は、一端部に作業者の安全帯に装着可能なフック部を備える命綱と、前記梯子の上端部に設けられ、前記命綱の他端部を所定の張力で巻き取る命綱巻取部と、一端部が前記命綱の一端部に連結され、長手方向の長さが前記梯子の長手方向の長さ以上である引き寄せロープと、前記梯子の下端部に設けられ、前記引き寄せロープの他端部を前記命綱巻取部の張力よりも弱い張力で巻き取るロープ巻取部とを備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【００２０】
本考案の墜落防止装置によれば、下降時における作業者の安全性を更に向上させることで、作業者の墜落事故を確実に防止することが可能となり、高所の作業者及び周辺の安全性を確実にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の実施形態に係る墜落防止装置の正面図である。
【図２】本考案の実施形態に係る墜落防止装置において作業者が下方へ降りる場合の手順を示す図である。
【図３】本考案の実施形態に係る墜落防止装置において作業者が下方へ降りる場合の斜視図である。
【図４】本考案の実施形態に係る墜落防止装置において作業者が上方へ昇る場合の手順を示す図である。
【図５】従来技術に係る墜落防止装置において作業者が下方へ降りる場合の手順を示す図である。
【図６】従来技術に係る墜落防止装置において作業者が下方へ降りる場合の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下に本考案に係る墜落防止装置の実施形態を図面に基づき詳細に説明するが、本考案はこれに限定されるものではない。
【００２３】
＜墜落防止装置＞
図１は、本考案に係る墜落防止装置を示す正面図である。尚、図１に示す上下方向が、本考案に係る墜落防止装置の上下方向に対応し、図１に示す左右方向が、本考案に係る墜落防止装置の左右方向に対応する。
【００２４】
本考案に係る墜落防止装置は、梯子１０を昇降する作業者の墜落を防止する墜落防止装置１であって、図１に示すように、一端部１１ａに作業者の安全帯１２に装着可能なフック部１３を備える命綱１１と、前記梯子１０の上端部１０ａに設けられ、前記命綱１１の他端部を所定の張力で巻き取る命綱巻取部１４（セーフティーブロック）とを備える。又、前記墜落防止装置１は、一端部１５ａが前記命綱１１の一端部１１ａに連結され、長手方向の長さが前記梯子１０の長手方向の長さ以上である引き寄せロープ１５と、前記梯子１０の下端部１０ｂに設けられ、前記引き寄せロープ１５の他端部を前記命綱巻取部１４の張力よりも弱い張力で巻き取るロープ巻取部１６とを備える。
【００２５】
これにより、下降時における作業者の安全性を更に向上させることで、作業者の墜落事故を確実に防止することが可能となる。
【００２６】
即ち、本考案では、前記ロープ巻取部１６が、前記引き寄せロープ１５の他端部を前記梯子１０の下端部１０ｂで巻き取っているため、当該引き寄せロープ１５の全体が下方へ垂れて弛んだ状態になったり、当該引き寄せロープ１５の他端部が前記梯子１０の下方で余ったりすることが無い。そのため、従来より発生していた、前記引き寄せロープ１５と、前記梯子１０の下方周辺の機器、他の作業者、ポンプ、台車との引っ掛けや巻き込みを確実に防止することが可能となる。
【００２７】
更に、本考案では、前記ロープ巻取部１６が、前記命綱巻取部１４の張力よりも弱い張力で前記引き寄せロープ１５を巻き取っているため、当該命綱巻取部１４が前記ロープ巻取部１６よりも前記命綱１１の一端部１１ａ、即ち、前記フック部１３を前記梯子１０の上端部１０ａに引き寄せる構成となる。そのため、作業者は、従来と全く同様の手順で昇降作業をすれば良くなるため、特に昇降作業を変更すること無く、作業者に負担を掛けることがない。その結果、全体として作業者の安全性を更に向上させることが可能となる。
【００２８】
ここで、前記命綱巻取部１４は、本考案の目的を阻害しない限り、特に限定は無く、例えば、前記命綱１１に所定の荷重（過大荷重）が負荷されると当該命綱１１の巻き出しを停止するよう構成することが出来る。
【００２９】
又、前記引き寄せロープ１５の一端部１５ａが前記命綱１１の一端部１１ａに連結される方法は、本考案の目的を阻害しない限り、特に限定は無く、例えば、前記引き寄せロープ１５の一端部１５ａを前記命綱１１の一端部１１ａに締結する方法、前記引き寄せロープ１５の一端部１５ａに前記命綱１１の一端部１１ａにおけるフック部１３に固定可能な固定部（例えば、小フック部）を設けて、当該固定部を前記フック部１３に固定して前記引き寄せロープ１５の一端部１５ａを前記命綱１１の一端部１１ａに連結する方法等が挙げられる。
【００３０】
又、前記引き寄せロープ１５の長手方向の長さは、前記梯子１０の長手方向の長さ以上であれば、本考案の目的を阻害しない限り、特に限定は無く、前記梯子１０の長手方向の長さに合わせて適宜設計すれば良い。例えば、高所作業に用いられる梯子１０の長手方向の長さは３．５ｍ以上であることが多いため、前記引き寄せロープ１５の長手方向の長さは、４．０ｍ、５．０ｍ、６．０ｍ等が挙げられる。
【００３１】
又、前記ロープ巻取部１６は、前記引き寄せロープ１５の他端部を前記命綱巻取部１４の張力よりも弱い張力で巻き取る構成であれば、本考案の目的を阻害しない限り、特に限定は無い。例えば、前記ロープ巻取部１６の張力が前記命綱巻取部１４の張力の３分の２、２分の１、３分の１、４分の１等が挙げられる。ここで、前記ロープ巻取部１６の張力が前記命綱巻取部１４の張力と比較して非常に微小である場合は、作業者が前記命綱１１の一端部１１ａにおけるフック部１３を安全帯１２から外して当該命綱１１の一端部１１ａを自由端とすると、前記命綱巻取部１４が前記命綱１１の一端部１１ａを前記ロープ巻取部１６の張力よりも強く引っ張り、前記フック部１３が勢い良く上方へ巻き取られることになる。すると、前記勢いのあるフック部１３が作業者に衝突する可能性が出てきて、大変危険であるため、前記ロープ巻取部１６の張力は、前記命綱巻取部１４の張力にある程度近接する方が好ましい。
【００３２】
又、前記命綱巻取部１４の設置位置と、前記ロープ巻取部１６の設置位置とは、本考案の目的を阻害しない限り、特に限定は無いが、例えば、図１に示すように、前記梯子１０を構成する二つの長手方向（上下方向）の支柱１０ｃ、１０ｄ（縦柱）と、複数の短手方向（左右方向）の踏み桟１０ｅ（横桟）のうち、一方の支柱１０ｃの上端部１０ａに前記命綱巻取部１４を設け、当該一方の支柱１０ｃの下端部１０ｂに前記ロープ巻取部１６を設ける、つまり、同一の支柱１０ｃに前記命綱巻取部１４と前記ロープ巻取部１６とを設ける方が好ましい。このように構成すると、前記命綱巻取部１４の命綱１１と前記ロープ巻取部１６の引き寄せロープ１５とが同一の支柱１０ｃ側に存在することになり、作業者の昇降作業を阻害することが無いため、作業者を更に安全に昇降させることが可能となる。
【００３３】
又、前記命綱巻取部１４が前記梯子１０の上端部１０ａに設けられる方法と、前記ロープ巻取部１６が前記梯子１０の下端部１０ｂに設けられる方法とは、本考案の目的を阻害しない限り、特に限定は無い。例えば、図１に示すように、前記梯子１０の上端部１０ａの形状を逆コの字状に形成し、前記命綱巻取部１４を当該逆コの字状の先端部から吊り下げる方法、前記ロープ巻取部１６に前記梯子１０の支柱１０ｃを把持する把持部１６ａを設けて当該把持部１６ａを前記梯子１０の下端部１０ｂに把持する方法等が挙げられる。
【００３４】
又、前記命綱巻取部１４、前記ロープ巻取部１６の形状、巻き取り形態は、本考案の目的を阻害しない限り、特に限定は無い。例えば、図１に示すように、前記命綱巻取部１４であれば、通常のセーフティーブロックと同様に、略四角形状で上端部に吊り下げ可能な開口部が設けられた形状とするとともに前記命綱１１をワイヤーロープ巻取式とし、前記ロープ巻取部１６であれば、略円形状とするとともに前記引き寄せロープ１５をワイヤーロープ巻取式とする方法が挙げられる。尚、前記前記命綱巻取部１４と前記ロープ巻取部１６をベルト巻取式としても構わない。
【００３５】
＜墜落防止装置における作業者の昇降手順＞
さて、ここで、墜落防止装置１における作業者の昇降手順について、作業者が降りる場合と昇る場合とに分けて具体的に説明する。先ず、高所作業をしていた作業者が前記梯子１０を使って下方へ降りる場合、図２Ａに示すように、前記命綱１１のフック部１３を自身の安全帯１２に装着する。
【００３６】
次に、その状態で、作業者が前記梯子１０を用いて下方へ降りていく。すると、作業者が下方へ降りるに従って、当該作業者の安全帯１２に装着されたフック部１３（つまり、命綱１１の一端部１１ａ）及び当該命綱１１の一端部１１ａに連結された引き寄せロープ１５は、下方へ下がることになる。
【００３７】
ここで、前記引き寄せロープ１５は、前記梯子１０の長手方向の長さ以上の長さであるため、通常であれば、下方に垂れて余る状態になるものの、本考案では、前記ロープ巻取部１６が、当該引き寄せロープ１５を前記梯子１０の下端部１０ｂで前記命綱巻取部１４の張力よりも弱い張力で巻き取っている。そのため、図２Ｂに示すように、前記引き寄せロープ１５の他端部が自由端になること無く、余った引き寄せロープ１５が自動的に引っ張られた状態となり、全体として弛むことがない。その結果、従来より発生していた引き寄せロープ１５と、前記梯子１０の下方周辺の機器、他の作業者、ポンプ、台車との引っ掛けや巻き込みを確実に防止することが可能となる。
【００３８】
又、前記ロープ巻取部１６が前記梯子１０の下端部１０ｂに設けられているため、前記命綱１１の一端部１１ａにおけるフック部１３が、前記梯子１０の長手方向の位置のうち、どの位置にあったとしても、前記命綱巻取部１４が前記ロープ巻取部１６よりも強い張力で前記命綱１１の一端部１１ａを介して前記引き寄せロープ１５を引っ張ることになる。そのため、図３に示すように、作業者が前記梯子１０のどの位置にいたとしても、前記引き寄せロープ１５が全く弛んだ状態とならず、当該作業者は常に安全に下方へ降りることが可能となるのである。
【００３９】
さて、作業者が前記梯子１０の下方まで降りた後、自身の安全帯１２からフック部１３を外せば、当該フック部１３に連結された命綱１１は、図２Ｃに示すように、前記命綱巻取部１４により巻き取られ、それとともに前記フック部１３と前記引き寄せロープ１５の一端部１５ａが自動的に前記梯子１０の上端部１０ａへ引き寄せられる。その結果、前記フック部１３は元の位置に戻ることになる。
【００４０】
一方、作業者が前記梯子１０の下方から上方へ昇る場合、図４Ａに示すように、先ず、前記ロープ巻取部１６の引き寄せロープ１５を下方へゆっくり引き寄せることで、当該引き寄せロープ１５に連結された命綱１１の一端部１１ａを自身の元に手繰り寄せる。
【００４１】
ここで、作業者が前記引き寄せロープ１５を引き寄せる場合、当該引き寄せロープ１５とともに引き寄せられる命綱１１に過度の荷重が掛からないような速度で引き寄せる。
【００４２】
そして、作業者が、前記引き寄せロープ１５を介して前記命綱１１の一端部１１ａを自身の元に手繰り寄せると、当該命綱１１の一端部１１ａに連結されたフック部１３も自身の元にくるため、それを自身の安全帯１２に装着する。
【００４３】
次に、その状態で、作業者が前記梯子１０を用いて上方へ昇っていく。すると、作業者が上方へ降りるに従って、当該作業者の安全帯１２に装着されたフック部１３（命綱１１の一端部１１ａ）も前記引き寄せロープ１５も同様に上方へ上がることになる。
【００４４】
ここで、前記命綱１１は、前記命綱巻取部１４により上方に常時巻き取られるとともに、前記引き寄せロープ１５は、前記ロープ巻取部１６により下方に常時巻き取られる。そのため、図４Ｂに示すように、前記引き寄せロープ１５が下方へ余って弛んだ状態になることは無く、常に引っ張られた状態となり、作業者は、前記梯子１０のどの位置にいたとしても、常に安全に上方へ昇ることが可能となるのである。
【００４５】
さて、作業者が前記梯子１０の上方まで昇った後、自身の安全帯１２からフック部１３を外せば、当該フック部１３に連結された命綱１１は、図４Ｃに示すように、前記命綱巻取部１４により巻き取られるとともに、前記フック部１３と前記引き寄せロープ１５の一端部１５ａが自動的に前記梯子１０の上端部１０ａへ引き寄せられ、上述と同様に、前記フック部１３は元の位置に戻ることになる。
【００４６】
このように、本考案に係る墜落防止装置１は、一端部１１ａに作業者の安全帯１２に装着可能なフック部１３を備える命綱１１と、前記梯子１０の上端部１０ａに設けられ、前記命綱１１の他端部を所定の張力で巻き取る命綱巻取部１４と、一端部１５ａが前記命綱１１の一端部１１ａに連結され、長手方向の長さが前記梯子１０の長手方向の長さ以上である引き寄せロープ１５と、前記梯子１０の下端部１０ｂに設けられ、前記引き寄せロープ１５の他端部を前記命綱巻取部１４の張力よりも弱い張力で巻き取るロープ巻取部１６とを備えることを特徴とする。
【００４７】
これにより、作業者への取り扱い性を従来のものと同様としたまま、下降時における作業者の安全性を更に向上させて、作業者の墜落事故を確実に防止することが可能となる。
【００４８】
尚、本考案に係る墜落防止装置１の梯子１０は、高所建築物、例えば、ビル、タンク、電柱等に予め固定（架設）された構成であるが、他の構成、例えば、前記梯子１０全体を移動可能（移設可能）と構成しても構わない。
【００４９】
又、本考案に係る墜落防止装置１の引き寄せロープ１５は、単に、前記命綱巻取部１４の命綱１１の巻き取りとともに上方に巻き取られる構成であるが、他の構成、例えば、前記ロープ巻取部１６に前記引き寄せロープ１５の巻き出しを停止させる停止部を設けておき、作業者の前記停止部の操作により前記引き寄せロープ１５を所定の位置で停止させるよう構成しても構わない。このように構成すると、例えば、作業者が、前記命綱１１の一端部１１ａにおけるフック部１３を下方へ位置させておきたい場合に、前記引き寄せロープ１５を下方へ引き寄せて前記フック部１３を下方へ位置させ、前記停止部で当該非清瀬ロープ１５の移動を停止させれば、前記フック部１３を予め下方へ位置させておくことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本考案に係る墜落防止装置は、高所作業を行う場合に有用であり、下降時における作業者の安全性を更に向上させることで、作業者の墜落事故を確実に防止することが可能な墜落防止装置として有効である。
【符号の説明】
【００５１】
１  墜落防止装置
１０  梯子
１１  命綱
１２  安全帯
１３  フック部
１４  命綱巻取部
１５  引き寄せロープ
１６  ロープ巻取部
【図１】
0003181831.tif 000003
【図２】
0003181831.tif 000004
【図３】
0003181831.tif 000005
【図４】
0003181831.tif 000006
【図５】
0003181831.tif 000007
【図６】
0003181831.tif 000008