(57)【要約】      （修正有）【課題】相手コネクタがコネクタに嵌合する際にコネクタの端子を回路基板から分離でき、相手コネクタがコネクタから引き抜かれる際にコンタクトの端子の移動を保持し制限して、端子の変形を防止するコネクタ及び基板対基板コネクタ対を提供する。【解決手段】コネクタ５０は、複数の端子５０２，５０３及びハウジング５０１を具備する。ハウジングは、互いに分離した１対の端部と、これら端部により互いに接続される１対の側壁部５０１４，５０１５と、側壁部の間に配置されると共にハウジングの縦方向に沿って延びる凸状部５０１３と、複数の端子を少なくとも部分的に受容するように凸状部及び側壁部間にそれぞれ形成された複数の凹状部５０１７，５０１８とを有する。凸状部は制限部５０１６を有する。制限部は、相手コネクタがコネクタから引き抜かれる際に、相手コネクタの引き抜き方向に沿った端子の移動を制限する。【選択図】図５
0003187192.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタと相互接続するためのコネクタであって、
前記コネクタは、複数の端子及びハウジングを具備し、
前記ハウジングは、互いに分離した１対の端部と、該端部により互いに接続される１対の側壁部と、該側壁部の間に配置されると共に前記ハウジングの縦方向に沿って延びる凸状部と、前記複数の端子を少なくとも部分的に受容するように前記凸状部及び前記側壁部間にそれぞれ形成された複数の凹状部とを有し、
前記凸状部は制限部を有し、
前記制限部は、前記相手コネクタが前記コネクタから引き抜かれる際に、前記相手コネクタの引き抜き方向に沿った前記端子の移動を制限するために用いられることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記凹状部の下に底板が配置され、
前記底板は、前記相手コネクタが前記コネクタに嵌合する際に、前記端子を回路基板から分離するのに用いられることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記端子の各々は、前記側壁部に外側に固定された保持部と、該保持部に接続された尾部と、前記保持部に接続されたＵ形状接触部とを具備し、
前記相手コネクタが前記コネクタに嵌合しないときは、前記Ｕ形状接触部の頭部及び前記制限部間に横方向の間隙があり、
前記相手コネクタが前記コネクタに嵌合すると、前記頭部が前記制限部の下に位置するまで前記横方向の間隙が減少することを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記制限部は、前記ハウジングの横方向に沿って前記凸状部の頂上部から延びるフランジを有することを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記底板は抜き孔を有することを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項６】
コネクタと、該コネクタと嵌め合いにより嵌合するよう構成された相手コネクタとを具備する基板対基板コネクタ対であって、
前記コネクタは、複数の端子及びハウジングを具備し、
前記ハウジングは、互いに分離した１対の端部と、該端部により互いに接続される１対の側壁部と、該側壁部の間に配置されると共に前記ハウジングの縦方向に沿って延びる凸状部と、前記複数の端子を少なくとも部分的に受容するように前記凸状部及び前記側壁部間にそれぞれ形成された複数の凹状部とを有し、
前記凸状部は制限部を有し、
前記制限部は、前記相手コネクタが前記コネクタから引き抜かれる際に、前記相手コネクタの引き抜き方向に沿った前記端子の移動を制限するために用いられることを特徴とする基板対基板コネクタ対。
【請求項７】
前記凹状部の下に底板が配置され、
前記底板は、前記相手コネクタが前記コネクタに嵌合する際に、前記端子を回路基板から分離するのに用いられることを特徴とする請求項６記載の基板対基板コネクタ対。
【請求項８】
前記端子の各々は、前記側壁部に外側に固定された保持部と、該保持部に接続された尾部と、前記保持部に接続されたＵ形状接触部とを具備し、
前記相手コネクタが前記コネクタに嵌合しないときは、前記Ｕ形状接触部の頭部及び前記制限部間に横方向の間隙があり、
前記相手コネクタが前記コネクタに嵌合すると、前記頭部が前記制限部の下に位置するまで前記横方向の間隙が減少することを特徴とする請求項６又は７記載の基板対基板コネクタ対。
【請求項９】
前記制限部は、前記ハウジングの横方向に沿って前記凸状部の頂上部から延びるフランジを有することを特徴とする請求項８記載の基板対基板コネクタ対。
【請求項１０】
前記底板は抜き孔を有することを特徴とする請求項８記載の基板対基板コネクタ対。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、相手コネクタと相互接続するためのコネクタと、基板対基板（board-to-board）コネクタ対に関する。
【背景技術】
【０００２】
基板対基板コネクタ対は、１対の平行な回路基板を相互接続するのに用いられる。このような基板対基板コネクタは、１対の回路基板が互いに電気接続されるように、１対の回路基板の対向する面への緊密な嵌合により取り付けられる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
中国特許出願公開第１０１７７７７１０号（中国特許出願第２００９１１０００１２６．４号）明細書は、以下の構成を具備する基板対基板コネクタを開示する。すなわち、このコネクタは、複数の第１端子及び複数の第２端子を具備し、各第１端子は、各凹状挿入部の一側面に配置された第１接触部、及び各凹状挿入部の他側面に配置された第２接触部を有し、各第２端子は、凸状挿入部の挿入方向に延びるように各凸状挿入部の一側面に配置されると共に各第１端子の第１接触部と接触するよう構成された第１接触部、及び凸状挿入部の挿入方向に延びるように各凸状挿入部の他側面に配置されると共に各第１端子の第２接触部と接触するよう構成された第２接触部を有し、凸状挿入部が凹状挿入部に挿入されると、各第２端子の押圧により、各第１端子の第１接触部及び第２接触部間の間隙が増大し、次に減少する。２個のコネクタが嵌合すると、底面１０１，１０２は、回路基板を保護するよう回路基板から端子１０３，１０４を分離することができる。しかし、図１に示されるように、端子の厚さは例えば0.08mmと比較的厚いので、コネクタ１０の端子１０３，１０４は、相手コネクタ（図示せず）がコネクタ１０から分離する際に上方へ回転（例えば、コネクタ１０の側壁部１０５，１０６の周りに回転）する。このため、端子１０３，１０４の変形を生じさせるおそれがあり、端子１０３，１０４の不良を招くおそれがある。
【０００４】
他方、図２は、は、別の従来技術の典型的な基板対基板コネクタ対のうちのコネクタ２０を示す断面図である。図２に示されるように、コネクタ２０の端子２０１，２０２は底面から挿入され、制限部２０３により固定される。このため、相手コネクタ（図示せず）をコネクタ２０から引き抜くと、端子２０１，２０２の回転運動が阻止されるので、端子２０１，２０２の変形が阻止される。しかし、コネクタ２０は、端子２０１，２０２の厚さが比較的薄く、相手コネクタがコネクタ２０に嵌合する際に端子２０１，２０２が下方へ移動する。このため、端子２０１，２０２の底面が回路基板２０４に接触し、回路基板２０４上の重要部材に影響を与えるおそれがある。
【０００５】
このため、背景技術のコネクタの構造は、２つの要求事項、すなわち、相手コネクタがコネクタに嵌合する際にコネクタの端子が回路基板に直接接触することを防止すること、及び相手コネクタがコネクタから引き抜かれる際にコネクタの端子が回転し変形することを防止することを同時に満たすことができない。
【０００６】
従って、本考案は、上述の技術的課題に鑑み、相手コネクタがコネクタに嵌合する際にコネクタの端子を回路基板から分離できるのみならず、相手コネクタがコネクタから引き抜かれる際にコンタクトの端子の移動を保持し制限し、これにより、端子の変形を防止するコネクタ及びそれに対応する基板対基板コネクタ対を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の第１の側面によれば、相手コネクタと相互接続するためのコネクタが提供される。このコネクタは、複数の端子及びハウジングを具備する。ハウジングは、互いに分離した１対の端部と、これら端部により互いに接続される１対の側壁部と、側壁部の間に配置されると共にハウジングの縦方向に沿って延びる凸状部と、複数の端子を少なくとも部分的に受容するように凸状部及び側壁部間にそれぞれ形成された複数の凹状部とを有する。ここで、凸状部は制限部を有し、制限部は、相手コネクタがコネクタから引き抜かれる際に、相手コネクタの引き抜き方向に沿った端子の移動を制限するために用いられる。
【０００８】
ここで、例えば、コネクタは雌型コネクタであり、相手コネクタは雄型コネクタである。
【０００９】
好適な一実施形態において、凹状部の下に底板が配置され、底板は、相手コネクタがコネクタに嵌合する際に、端子を回路基板から分離するのに用いられる。
【００１０】
好適な一実施形態において、各端子は、側壁部に外側に固定された保持部、保持部に接続された尾部、及び保持部に接続されたＵ形状接触部を具備する。相手コネクタがコネクタに嵌合しないときは、Ｕ形状接触部の頭部及び制限部間に横方向の間隙があり、相手コネクタがコネクタに嵌合すると頭部が制限部の下に位置するまで横方向の間隙が減少する。
【００１１】
好適な一実施形態において、制限部は、ハウジングの横方向に沿って凸状部の頂上部から延びるフランジを有する。
【００１２】
好適な一実施形態において、底板は抜き孔（processing hole）を有する。
【００１３】
本考案の第２の側面によれば、基板対基板コネクタ対が提供される。この基板対基板コネクタ対は、コネクタ及びこのコネクタと嵌め合いにより嵌合するよう構成された相手コネクタを具備する。コネクタは、複数の端子及びハウジングを具備する。ハウジングは、互いに分離した１対の端部と、これら端部により互いに接続される１対の側壁部と、側壁部の間に配置されると共にハウジングの縦方向に沿って延びる凸状部と、複数の端子を少なくとも部分的に受容するように凸状部及び側壁部間にそれぞれ形成された複数の凹状部とを有する。凸状部は制限部を有し、相手コネクタがコネクタから引き抜かれる際に、制限部は、相手コネクタの引き抜き方向に沿った端子の移動を制限するために用いられる。
【００１４】
好適な一実施形態において、凹状部の下に底板が配置され、底板は、相手コネクタがコネクタに嵌合する際に、端子を回路基板から分離するのに用いられる。
【００１５】
好適な一実施形態において、各端子は、側壁部に外側に固定された保持部、保持部に接続された尾部、及び保持部に接続されたＵ形状接触部を具備する。相手コネクタがコネクタに嵌合しないときは、Ｕ形状接触部の頭部及び制限部間に横方向の間隙があり、相手コネクタがコネクタに嵌合すると、頭部が制限部の下に位置するまで横方向の間隙が減少する。
【００１６】
好適な一実施形態において、制限部は、ハウジングの横方向に沿って凸状部の頂上部から延びるフランジを有する。
【００１７】
本考案の実施形態から、制限部及び底板の配置により、本考案は、基板対基板コネクタ対が嵌合する際に回路基板との直接的接触を防止できることにより回路基板上の他の部材に影響を与えることを阻止するばかりでなく、基板対基板コネクタ対が嵌合解除される際に端子の変形を阻止する。さらに、端子の厚さが比較的薄いことを考慮して、本考案は、コネクタの端子及び相手コネクタの端子間に２接点を与えることにより、電気接続の高い信頼性を維持する。
【００１８】
他方、本考案は、雌型コネクタを変更する必要はあるが、雄型コネクタを変更する必要はないので、製造工程をさらに簡略化でき、悪影響を与えることなく、従来技術に存在した技術的問題を容易に解決する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来技術の基板対基板コネクタ対のうちのコネクタの断面図である。
【図２】別の従来技術の基板対基板コネクタ対のうちのコネクタの断面図である。
【図３】本考案の一実施形態に係る基板対基板コネクタ対のうちのコネクタを示す分解斜視図である。
【図４】本考案の一実施形態に係る基板対基板コネクタ対のうちの相手コネクタと、基板対基板コネクタ対を形成するよう嵌合する相手コネクタ及び図３のコネクタとを示す斜視図である。
【図５】本考案の一実施形態に係る基板対基板コネクタ対のうちのコネクタを示す断面図である。
【図６】本考案の一実施形態に係る基板対基板コネクタ対の嵌合過程を示す断面図である。
【図７】本考案の一実施形態に係る基板対基板コネクタ対の嵌合過程を示す断面図である。
【図８】本考案の一実施形態に係る基板対基板コネクタ対の嵌合過程を示す断面図である。
【図９】本考案の一実施形態に係る基板対基板コネクタ対の嵌合解除過程を示す断面図である。
【図１０】本考案の別の実施形態に係る基板対基板コネクタ対のうちのコネクタを示す断面図である。
【図１１】本考案のさらに別の実施形態に係る基板対基板コネクタ対のうちのコネクタを示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
本考案の他の特徴及び利点は、添付図面と併せて例示的な実施形態の以下の詳細な説明を参照することにより明白であろう。全図面を通して、同一又は同様の参照番号は対応する特徴を示す。
【００２１】
以下、本考案の一部を構成する図面を参照して本考案の好適な実施形態を詳細に説明する。添付図面は、本考案を達成するための特定実施形態を例示により示すものである。図示の実施形態は、本考案の全ての実施形態を限定することを意図したものではない。本考案の範囲から逸脱することなく、他の実施形態を用いることができ、或いは構造的又は論理的変更も可能であることが理解されよう。従って、以下の特定の説明は、本考案を限定することを意味しておらず、本考案の範囲は実用新案登録請求の範囲により定義される。
【００２２】
以下の説明において、添付図面を参照する。図面は本考案の一部を構成し、本考案を実施するための特定実施形態は図面に例示により示される。この関連で、「左」、「右」、「上」、「下」、「前」、「後」、「前方」、「後方」等の方向を示す用語は、図面に示される方向を基準にして用いられる。このため、本考案の実施形態の部材は異なる方向で配置されてもよく、方向を示す用語は限定ではなく例として用いられる。
【００２３】
図３は、本考案の一実施形態に係る基板対基板コネクタ対のうちのコネクタ３０を示す分解斜視図である。
【００２４】
図３に示されるように、明確化の目的で、コネクタ３０は、複数の端子３０１１を有する端子部３０１と、ハウジング３０２とに分割される。ここで、端子部３０１は複数の端子３０１１からなる。好適には、端子３０１１は、例えば導電性金属板を打抜き加工及び曲げ加工することにより一体に形成される。
【００２５】
ハウジング３０２はコネクタ３０の本体であり、主に合成樹脂等の絶縁材料により形成される。ハウジング３０２は、ほぼ矩形を有するほぼ直方体の部材である。ハウジング３０２は、互いに分離した１対の端部３０２１，３０２２と、端部３０２１，３０２２により互いに接続された側壁部３０２３，３０２４とを具備する。
【００２６】
ハウジング３０２は、内部に相手コネクタ（図示せず）を受容するための凹部３０２５，３０２６を有する。凹部３０２５，３０２６の間には、ハウジング３０２と一体に形成され、ハウジング３０２の縦方向に沿って延びる凸状部３０２７が形成される。ここで、図面には２個の凸状部３０２７が示されるが、当業者であれば、凸状部３０２７の数は実際の要求事項によって決まってくることを理解するであろう。
【００２７】
複数の凹状部３０２９，３０３０は、端子３０１１を少なくとも部分的に受容するために側壁部３０２３，３０２４及び凸状部３０２７間に形成される。これらの凹状部３０２９，３０３０は、凹部３０２５，３０２６又は凹部３０２５，３０２６の一部に連通してもよい。
【００２８】
各凸状部３０２７の頂上部は制限部３０３１を有する。相手コネクタ（図示せず）がコネクタ３０から引き抜かれる際に、制限部３０３１は、相手コネクタの引き抜き方向に沿った端子３０１１の移動を制限するために用いられる。好適には、各制限部３０３１は、ハウジング３０２の横方向に沿って凸状部３０３７の頂上部から延びるフランジを具備する。
【００２９】
底板３０３２，３０３３が凹状部３０２９，３０３０にそれぞれ配置され、相手コネクタがコネクタ３０に嵌合する際に端子の下方への移動を制限するために用いられる。これにより、端子３０１１を回路基板から分離する。凸状部３０２８と同様に、底板３０３２，３０３３もまた、ハウジング３０２の縦方向に沿って延び、側壁部３０２３，３０２４とそれぞれＬ形状の輪郭を形成される。このため、相手コネクタがコネクタ３０に嵌合する際に、側壁部及び底板により同時に端子の移動が制限される。換言すると、端子３０１１は、凸状部３０２８に向かって移動できるのみである。好適には、各底板３０３２，３０３０は、フランジを形成するためハウジングの成形金型によってハウジングの底面に形成される抜き孔（図示せず）をさらに有する。
【００３０】
図４は、本考案の一実施形態に係る基板対基板コネクタ対のうちの相手コネクタと、基板対基板コネクタ対を形成するよう嵌合する相手コネクタ及び図３のコネクタとを示す斜視図である。図４の上側は、図３のコネクタ３０と嵌合する相手コネクタ４１を示す。相手コネクタ４１及びコネクタ３０は、嵌合することにより、図４の下側に示される基板対基板コネクタ対４０に組み立てられる。以下では、組立過程を詳細に説明する。
【００３１】
図５は、本考案の一実施形態に係る基板対基板コネクタ対のうちのコネクタ５０を示す断面図である。コネクタ５０は非嵌合状態にあり、すなわち、コネクタ５０は相手コネクタと嵌合していない。
【００３２】
具体的には、図に示されるように、ハウジング５０１は、底板５０１１，５０１２、凸状部５０１３及び側壁部５０１４，５０１５を具備する。凸状部５０１３の頂上部は制限部５０１６を有し、制限部５０１６は、凸状部５０１３の頂上部からハウジング５０１の横方向に沿って延びるフランジを有する。フランジの下に形成された間隙は、相手コネクタがコネクタ５０に嵌合する際に端子５０２，５０３が凸状部５０１３に向かって変形移動するために用いられる。好適には、底板５０１１，５０１２は、凹状部５０１７，５０１８を形成するように、側壁部５０１５，５０１４と一体に形成される。凹状部５０１７，５０１８はまた、端子５０２，５０３を少なくとも部分的に受容するようにハウジング５０１の縦方向に沿って延びる。
【００３３】
具体的には、例えば端子５０２は、保持部５０２１、この保持部５０２１に尾部５０２２、及び保持部５０２１に接続されたＵ形状接触部５０２３を具備する。保持部５０２１は、ハウジング５０１の上下方向上方へ延びて圧入で側壁部５０１４に固定される部分である。尾部５０２２は保持部５０２１に接続するよう曲げられ、ハウジング５０１の横方向に沿って外方へ延びると共に半田付け又は他の同様な手段等により回路基板に接続される。Ｕ形状接触部５０２３は、凹状部５０１８内に少なくとも部分的に収容される。相手コネクタがコネクタに嵌合する前は、Ｕ形状接触部５０２３の頭部５０２４及び制限部５０１６の間に横方向の間隙がある。
【００３４】
端子５０２と同様に、端子５０３は、保持部５０３１、この保持部５０３１に尾部５０３２、及び保持部５０３１に接続されたＵ形状接触部５０３３を具備する。同様に、保持部５０３１は、ハウジング５０１の上下方向上方へ延びて圧入で側壁部５０１５に固定される部分である。尾部５０３２は保持部５０３１に接続するよう曲げられ、ハウジング５０１の横方向に沿って外方へ延びると共に半田付け又は他の同様な手段等により回路基板に接続される。Ｕ形状接触部５０３３は、凹状部５０１７内に少なくとも部分的に収容される。相手コネクタがコネクタに嵌合する前は、Ｕ形状接触部５０３３の頭部５０３４及び制限部５０１６の間に横方向の間隙がある。
【００３５】
図６ないし図８は、本考案の一実施形態に係る基板対基板の嵌合過程を示す断面図である。
【００３６】
図６は、相手コネクタ７０がコネクタ６０に嵌合し始める状態を示す。ここで、コネクタ６０の構造は図５のコネクタ５０と同じであるので、コネクタ６０の具体的構造について詳細に説明しない。図５のコネクタ５０と同様に、コネクタ６０は、制限部６０１６、Ｕ形状接触部６０２３，６０３３の頭部６０２４，６０３４を具備する。
【００３７】
相手コネクタ７０は嵌め合いによりコネクタ６０と嵌合するように構成される。ここで、相手コネクタ７０の端子７０１，７０２は、ほぼＵ形状接触部６０２３，６０３３により形成された挿入凹部６１，６２内への挿入に適する。
【００３８】
図示されるように、端子７０１，７０２が挿入凹部６１，６２に挿入されると、端子６０２，６０３は下方へ移動する。さらに、端子６０２，６０３は、変形して２側壁の方へ広がる。このため、端子６０２，６０３は凸状部６０１３により接近するようになる。この結果、端子６０２，６０３及び制限部６０１６の間の横方向の間隙は小さくなる。
【００３９】
図７は、相手コネクタ７０がコネクタ６０内にさらに挿入される状態を示す。図７に見えるように、図６と対照的に、相手コネクタ７０の端子７０１，７０２が挿入凹部６１，６２にさらに入り込むので、端子６０２，６０３はさらに下方へ移動する。
【００４０】
具体的には、端子６０２，６０３のＵ形状接触部６０２３，６０３３は底板６０１２，６０１１にそれぞれ接触する。このため、底板６０１２，６０１１は端子６０２，６０３の下方への移動をそれぞれ制限し、同時に、端子６０２，６０３は回路基板（図示せず）から分離される。他方、その瞬間には、端子６０２，６０３がそれぞれ変形し続ける。具体的には、ハウジングの底板６０１１，６０１２及び側壁部６０１４，６０１５が端子６０２，６０３の移動を制限するので、端子６０２，６０３は変形し凸状部６０１３の方へ移動することができるに過ぎない。具体的には、Ｕ形状接触部６０２３，６０３３の頭部６０２４，６０３４は、制限部６０１６の下の空間、すなわち制限部６０１６の下の間隙へ移動するようそれぞれ変形する。本考案の好適な一実施形態において、制限部６０１６は横方向に延びるフランジを具備し、頭部６０２４，６０３４はこのフランジの下の空間に入り込む。
【００４１】
図８は、相手コネクタ７０がコネクタ６０内に完全に挿入される状態を示す。すなわち、相手コネクタ７０はコネクタ６０と完全に嵌合する。
【００４２】
図８に示されるように、この瞬間、コネクタ６０の底板６０１１，６０１２は、端子６０２，６０３を回路基板からそれぞれ分離し、端子６０２，６０３の下方への移動を制限ずる。具体的には、図７とは対照的に、端子６０２，６０３のＵ形状接触部６０２３，６０３３の頭部６０２４，６０３４は、凸状部６０１３の頂上部の制限部６０１６のフランジの下の空間内に入り込むようさらに変形する。その瞬間、端子６０２，７０１の間及び端子６０３，７０２の間には、２つの接点があるので、比較的薄い端子の場合であっても、高い信頼性の電気接続が維持できる。
【００４３】
図９は、本考案の一実施形態に係る基板対基板コネクタ対の嵌合解除過程を示す図である。図９に示されるように、相手コネクタ７０はコネクタ６０から引き抜かれる。相手コネクタ７０の端子７０１，７０２が上方へ移動すると、コネクタ６０の端子６０２，６０３はその結果、変形して上方へ移動する。具体的には、端子６０２の保持部６０２１及び端子６０３の保持部６０３１がハウジングの側壁部６０１４，６０１５にそれぞれ固定されるので、相手コネクタ７０がコネクタ６０から引き抜かれる際に、端子６０２，６０３のＵ形状接触部６０２３，６０３３の頭部６０２４，６０３４は上方へ移動するよう変形して回転する。しかし、凸状部６０１３の制限部６０１６のフランジは、頭部６０２４，６０３４の上方への移動を停止させると共に頭部６０２４，６０３４を制限しロックする。従って、端子６０２，６０３の上方への移動を制限すると共に、端子６０２，６０３の回転及び変形を有効に防止する。
【００４４】
図１０は、本考案の別の実施形態に係る基板対基板コネクタ対のうちのコネクタ８０を示す断面図である。図１１は、本考案のさらに別の実施形態に係る基板対基板コネクタ対のうちのコネクタ９０を示す断面図である。これまで図に示されたコネクタとは対照的に、コネクタ８０及びコネクタ９０は、異なる製造過程に適応するように凸状部にそれぞれ変更を加えている。さらに、コネクタ８０，９０の他の構造は、前の実施形態の構造と同様であるので、ここでは詳細に説明しない。同様に、コネクタ８０，９０は、相手コネクタがコネクタ８０，９０と嵌合する際に端子を回路基板から分離できるばかりでなく、相手コネクタがコネクタ８０，９０から引き抜かれる際に相手コネクタの引き抜き方向への端子の移動をも制限する。
【００４５】
当業者であれば、上述の実施形態は本考案を限定するのではなく、説明するために与えられ、技術的効果を得るために異なる実施形態の異なる技術的構造を組み合わせてもよいことを理解するであろう。図面、詳細な説明、実用新案登録請求の範囲を検討する際に、当業者であれば、開示された実施形態に基づいて変更された他の実施形態を理解し実現することができる。例えば、当業者であれば、２つの技術的効果、すなわち、相手コネクタがコネクタに嵌合する際に端子を回路基板から分離すること、及び相手コネクタがコネクタから引き抜かれる際に端子の移動を制限することを達成するようコネクタの構造をさらに変更できる。さらに、「具備する」という用語は他の部材を排除するものではない。
【符号の説明】
【００４６】
４０                                                        基板対基板コネクタ対
３０，５０，６０，８０，９０                                コネクタ
３０１１，５０２，５０３，６０２，６０３                    端子
３０２，５０１                                              ハウジング
３０２１，３０２２                                          端部
３０２３，３０２４，５０１４，５０１５                      側壁部
３０２７，５０１３，６０１３                                凸状部
３０２９，３０３０，５０１７，５０１８                      凹状部
３０３１，５０１６，６０１６                                制限部
３０３２，３０３３，５０１１，５０１２，６０１１，６０１２  底板
４１，７０                                                  相手コネクタ
５０２１，５０３１，６０３１                                保持部
５０２２，５０３２                                          尾部
５０２３，５０３３，６０２３，６０３３                      Ｕ形状接触部
５０２４，５０３４，６０２４，６０３４                      頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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