(57)【要約】      （修正有）【課題】リーダーマストを支えて、掘削機全体の重心が前方に偏るのを防止して、安定した動作が可能となり、さらに補助支持装置の移動装置は、前進・更新、旋回の各移動が可能であることで、スムーズにリーダーマストを移動させることができる掘削機を提供する。【解決手段】自走機体１０ａに支持アームを介してリーダーマスト１１を立設し、該リーダーマストに沿って上下動する回転駆動部に掘削ロッド１２を垂設した掘進機を備えた掘削機３において、前記リーダーマスト１１の下部と地面２との間に、移動自在な補助支持装置１を備えた掘削機３とするものである。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
自走機体に支持アームを介してリーダーマストを立設し、該リーダーマストに沿って上下動する回転駆動部に掘削ロッドを垂設した掘進機を備えた掘削機において、
前記リーダーマストの下部と地面との間に、移動自在な補助支持装置を備えたこと、
を特徴とする掘削機。
【請求項２】
補助支持装置は、移動自在な移動装置を有しており、前進と後進、旋回の各移動が可能であること、
を特徴とする請求項１に記載の掘削機。
【請求項３】
補助支持装置における移動装置の移動部材が、地面に対して線接触若しくは点接触していること、
を特徴とする請求項１または２に記載の掘削機。
【請求項４】
補助支持装置の移動装置は、クローラーを有してなること、
を特徴とする請求項２または３に記載の掘削機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、地盤を掘削するもので、リーダーマストにガイドされる掘削ロッドを有する掘削機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、掘削機１０は、図６（Ａ）に示すように、自走機体１０ａの重量が例えば５０ｔで、リーダーマスト１１ａ，掘削ロッド１２および該掘削ロッド用の駆動部１２ａの合計重量が、例えば１０ｔであれば、図示する状態で掘削機１０全体の支点が自走機体１０ａの中心寄りであるが、図６（Ｂ）に示すように、掘削機１３の自走機体１３ａの重量が例えば１０ｔで、リーダーマスト１１ａ，掘削ロッド１２および駆動部１２ａの合計重量が例えば１０ｔであれば、両者に重量の差が無いので、図示する状態で掘削機１３全体の支点が、自走機体１３ａの前方に移動してしまい、掘削機１３全体が非常に不安定となる。
【０００３】
そこで、上記課題の解消する方法として、特許文献１に記載されているように、自走機体にリーダーマストを立設し、吊り下げ支持によりリーダーマストに沿って上下動する回転駆動軸に、掘削ロッドを垂下装着した掘進機構を備えた掘削機において、自走機体に、地盤への食い込みを可能にした支持脚を有する機体保持機構を付設して構成されているものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９７９２２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の掘削機は、リーダーマスト及び自走機体の安定のために、機体保持機構を形成して行っているので、その設備費が嵩むとともに、軟弱な地盤では強力な支持力が得られないとともに、掘削機の移動が自由にできないという課題がある。本考案に係る掘削機は、このような課題を解決するために提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る掘削機の上記課題を解決して目的を達成する要旨は、自走機体に支持アームを介してリーダーマストを立設し、該リーダーマストに沿って上下動する回転駆動部に掘削ロッドを垂設した掘進機を備えた掘削機において、前記リーダーマストの下部と地面との間に、移動自在な補助支持装置を備えたことである。
【０００７】
前記補助支持装置は、移動自在な移動装置を有しており、前進と後進、旋回の各移動が可能であることである。また、前記補助支持装置における移動装置の移動部材が、地面に対して線接触若しくは点接触していることである。更に、前記補助支持装置の移動装置は、クローラーを有してなることを含むものである。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の掘削機によれば、小型の自走機体である場合に、リーダーマストを支えて、掘削機全体の重心が前方に偏るのを防止して、安定した動作が可能となる掘削機になる。そして、補助支持装置の移動装置は、前進・更新、旋回の各移動が可能であることで、スムーズにリーダーマストを移動させることができるものである。
【０００９】
更に、前記補助支持装置において、移動装置の移動部材が、地面に対して線接触若しくは点接触しているようにすることで、旋回機能が発揮し易くなるものである。更に、前記クローラーを備えた移動装置とすることで、リーダーマストの重量を均一に地面に分散させて低応力で地面に伝達し、補助支持装置による支持力が安定するとともに、掘削機の移動が容易になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案に係る掘削機３の使用状態の側面図である。
【図２】同本考案の掘削機３における補助支持装置１の側面図である。
【図３】同本考案の掘削機３における補助支持装置１の、クローラ１ａによる前後移動の状態を示す概略平面図である。
【図４】同本考案の掘削機３における補助支持装置１の、クローラ１ａによる旋回移動の状態を示す概略平面図である。
【図５】第２実施例に係る補助支持装置１の側面図（Ａ）、同正面から見た縦中央断面図（Ｂ）である。
【図６】従来例に係る掘削機１０，１３による、リーダーマストの重量と自走機体の重量との関係により、掘削機全体の重心が移動して偏ることを示す説明図（Ａ），（Ｂ）である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案に係る掘削機３は、図１に示すように、掘進機１１におけるリーダーマスト１１ａの下部に、該リーダーマスト１１ａの重量を直下で支える移動自在な補助支持装置１を設けてなるものである。
【実施例１】
【００１２】
図１に示すように、自走機体１０ａに支持アーム１０ｂを介してリーダーマスト１１ａを立設し、該リーダーマスト１１ａに沿って上下動する回転駆動部１２ａに掘削ロッド１２を垂設した掘進機１１を備えた掘削機３において、前記リーダーマスト１１ａの下部と地面との間に、移動自在な補助支持装置１を備えたものである。
【００１３】
前記補助支持装置１は、図２に示すように、移動自在な移動装置を有しており、前進と後進、旋回の各移動が可能である。当該補助支持装置１の移動装置は、移動部材としてクローラー１ａを有してなる。なお、このほか、移動部材として、球面座で回転自在に支持された金属製又は合成樹脂製の球体などでも良い。
【００１４】
前記クローラ１ａは、従動輪１ｂ，１ｃに巻き回されており、このクローラ部を支持する筐体部１ｄは、連結部１ｅを介して水平回転部１ｆに連結されている。この水平回転部１ｆの上には、衝撃緩衝装置の基部１ｇが設けられ、上部に受け部１ｈが設けられ、その間には、緩衝用のダンパ（ショックアブソーバー）１ｉが設けられている。
【００１５】
このように、図３に示すように、上記補助支持装置１は、前記自走機体１０ａにおけるクローラ１０ｃ，１０ｄによる前進・後進により、それに従い前進・後進するものである。前記補助支持装置１自体には、駆動装置は設けられていない。なお、クローラ１ａを駆動させる駆動装置を独立して設けるようにしても良く、コストが嵩むことになるが排除するものではない。
【００１６】
また、図４に示すように、補助支持装置１は、自走機体１０ａの移動により、旋回することも可能である。図２に示すように、クローラ１ａとダンパ１ｉとの間に、水平回転部１ｆが設けられているからである。リーダーマスト１１ａに引っ張られて、補助支持装置１が前記水平回転部１ｆを介して旋回することになる。
【実施例２】
【００１７】
補助支持装置１の第２実施例は、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、移動装置の旋回機能を効率的に発揮できるようにするものである。即ち、クローラ１ａを地面に平行にして、面接触にして接地させるのではなく、線接触若しくは点接触させるようにする。
【００１８】
前記クローラ１ａを地面に対して線接触、若しくは、点接触させるべく、筐体１ｄに補助支持部１ｊを垂設し、該補助支持部１ｊに中央補助輪１ｋを設けるものである。前記中央補助輪１ｋは、従動輪１ｂ，１ｃの位置よりも下位置に設定される。
【００１９】
これにより、クローラ１ａは、中央部分で地面に点接触する。又、図５（Ｂ）に示すように、クローラ１ａを左右方向においても、中央部が膨らんだ太鼓状にすることで、地面から左右端部へ行くほど隙間（θ）ができるように持ち上がり、点接触となるものである。
【００２０】
この第２実施例により、地面に対するクローラ１ａの線接触若しくは点接触により、接地面積による抵抗が減ることにより、その旋回能力が向上するので、掘削機３の旋回が容易になるものである。
【００２１】
このようにして、補助支持装置１を有する掘削機３は、その自走機体の重量が小さくても、安定した移動が可能となるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本考案に係る補助支持装置１を有した掘削機３は、重量のある掘進機等の補助装置をアーム等で支持する自走機体等に広く適用できるものである。
【符号の説明】
【００２３】
１          補助支持装置、              １ａ        クローラ、
１ｂ，１ｃ  従動輪、                    １ｄ        筐体、
１ｅ        連結部、                    １ｆ        水平回転部、
１ｇ        基部、                      １ｈ        受け部、
１ｉ        ダンパ（ショックアブソーバー）、
１ｊ        補助支持部、                １ｋ        中央補助輪、
２          地面、
３          本発明に係る掘削機、
１０        従来の大型掘削機、
１０ａ      自走機体、
１０ｂ      支持アーム、
１０ｃ，１０ｄ        クローラ、
１１        掘進機、                    １１ａ      リーダーマスト、
１２        掘削ロッド、                １２ａ      駆動部、
１３        従来の小型掘削機、
１３ａ      自走機体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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