(57)【要約】      （修正有）【課題】電気発熱式の加熱装置の発熱素子から樹脂ケースへの熱伝導の防止を図るために耐熱性の高い断熱材を採用しつつ、断熱材を貼り付けるための接着剤が炭化しても、加熱装置よりも空気流路の下流側に飛散するのを防止する。【解決手段】バッテリ空調ユニットの空気流路内に収容され、プレート５２〜５８とフィン５１とを積層して構成され、プレートは、発熱素子１３を有しない構造用プレート５２、５３、５５、５７、５８と、発熱素子１３を有する発熱素子支持プレート５４、５６とからなる。空気流路の壁面と対峙する部位に断熱材１８、１９を貼り付けつつ、断熱材１９を、発熱素子支持プレート５４、５６の空気流路の壁面と対峙する部位よりも空気の下流側に延設させないことで、発熱素子支持プレートに断熱材を貼り付けるための接着剤２０が熱により炭化しても、飛散し難くする。【選択図】図７
0003187372.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内部に空気流路が形成されたケースの前記空気流路内に収容されて、前記空気流路を流れる空気を加熱する電気発熱式の加熱装置の伝熱防止構造であって、
前記加熱装置は、交互に積層されるプレートとフィンとを備え、前記空気流路の壁面と対峙する部位に断熱材が貼り付けられ、
前記プレートは、発熱素子が設けられた発熱素子支持プレートと、発熱素子が設けられていない構造用プレートとを有し、
前記断熱材は、前記発熱素子支持プレートが前記壁面と対峙する部位で、前記発熱素子支持プレートよりも下流側に延設されないこと
を特徴とする加熱装置の伝熱防止構造。
【請求項２】
前記断熱材は、前記構造用プレートが前記壁面と対峙する部位で、前記構造用プレートよりも上流側と下流側とに延設されること
を特徴とする請求項１に記載の加熱装置の伝熱防止構造。
【請求項３】
前記断熱材は、前記発熱素子支持プレートが前記壁面と対峙する部位で、前記発熱素子支持プレートよりも上流側に延設されること
を特徴とする請求項１又は２に記載の加熱装置の伝熱防止構造。
【請求項４】
前記電気発熱式の加熱装置は、前記空気流路の全域にて空気と熱交換が可能となるように前記空気流路内に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の加熱装置の伝熱防止構造。
【請求項５】
前記電気発熱式の加熱装置は、車室内に空調した空気を送る車両用空調ユニットのケースの空気流路内に収容されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の加熱装置の伝熱防止構造。
【請求項６】
前記電気発熱式の加熱装置は、バッテリの温度を調整するバッテリ温度調整ユニットのケースの空気流路内に収容されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の加熱装置の伝熱防止構造。
【請求項７】
内部に空気流路が形成されたケースと、
前記空気流路に収容され電気が供給されることで発熱する電気発熱式の加熱装置と、
を備えた加熱装置収容ユニットにおいて、
前記ケースの前記空気流路側の壁面と前記加熱装置との間には断熱材が配置され、
前記断熱材は前記壁面に貼り付けられていること
を特徴とする加熱装置収容ユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、加熱装置収容ユニットのケースの空気流路内に電気発熱式の加熱装置を設置したときに加熱装置の発熱部からケースへの熱伝導の防止を断熱材で図った加熱装置の伝熱防止構造及び加熱装置収容ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱装置収容ユニットのケースの空気流路内に電気発熱式の加熱装置を設置するときに、ケースが樹脂ケースである場合には、加熱装置からの熱による樹脂ケースの変形や破損防止のために加熱装置の発熱部から樹脂ケースへの熱伝導の防止を図る必要がある。このため、例えば特許文献１に示されるように、樹脂ケースと加熱装置の発熱部との間に隙間を設定したり、例えば特許文献２に示されるように、樹脂ケースと加熱装置の発熱部との間に耐熱性を有する断熱材を介在させたりすることは、従来から行われていた。
【０００３】
一方で、近年において電気自動車（electric vehicle 略称：ＥＶ）やハイブリッド自動車（hybrid vehicle 略称：ＨＶ）の開発が急速に進んでいるところ、内燃機関を備えない電気自動車では内燃機関を冷却する水も不要のため温水式の加熱装置を利用することができず、内燃機関を備えるハイブリッド自動車では、エンジンの排熱が少ないため冷却水の温度が低く、温水式の加熱装置を利用することが容易ではない。このため、空調装置のケース内の空気流路を流れる空気を加熱する加熱装置として、例えば特許文献３に示されるように、電気発熱式の加熱装置が用いられることがある。電気発熱式の加熱装置は、エンジンの冷却水を加熱用の熱媒体として利用した温水加熱式の加熱装置と比較したとき、全体としての発熱量を同程度になるように制御しても、局部的には発熱部（発熱素子）の温度が高くなるので、樹脂ケースへの熱伝導の防止をより確実に図る必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２９３０７９号公報
【特許文献２】特許第４５７９２８２号公報
【特許文献３】特開２０１０−６３４４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示されるように樹脂ケースと加熱装置の発熱部との間に隙間を設定すると、樹脂ケースと加熱装置の発熱部との間を非加熱の（冷たい）空気が通過することになる。樹脂ケース内を流れる空気は、加熱装置から空気流路の下流側に位置する吹出口から吹き出されるまで層流状態で流れることが多く、送風空気が加熱装置を通過するときに非加熱の空気も存在すると車室内に吹き出される空気に温度のバラツキが残り、乗員に不快感を与えることにつながる。
【０００６】
このため、電気自動車やハイブリッド自動車に搭載される加熱装置収容ユニットでも、特許文献２に示されるように、樹脂ケースと加熱装置の発熱部との間に耐熱性を有する断熱材を採用することとなるが、電気発熱式の加熱装置から樹脂ケースへの熱伝導を低減するための耐熱性樹脂枠を設置すると、加熱装置の通風面積が縮小したり、加熱装置の重量が増大したり、加熱装置収容ユニット全体として製造コストが上昇したりすることとなる。
【０００７】
これに伴い、例えば実公昭５９−１３３０６号公報に示されるように、加熱装置の周壁面に、プレート状の断熱材を接着剤によって直貼りすることが考えられる。電気発熱式の加熱装置は、発熱部の温度が例えば１８０℃前後まで上昇するものであるが、断熱材には２２０℃程度まで耐えられる耐熱性の高い仕様が存在する。しかし、接着剤には、発熱部の温度に耐えられる耐熱性の高い仕様が無い。従って、加熱装置の周壁面に耐熱性の高い断熱材を直貼りしたとしても、発熱部からの高熱で接着剤が炭化し、この炭化した接着剤が加熱装置よりも空気流路の下流側に飛散するおそれがある。
【０００８】
そこで、本考案は、電気発熱式の加熱装置の周壁面に断熱材を直貼りする態様を利用するとき、断熱材を加熱装置に貼り付けるための接着剤が発熱素子の熱により炭化しても、加熱装置よりも空気流路の下流側に飛散するのを防止できる加熱装置の伝熱防止構造及び加熱装置収容ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この考案に係る加熱装置の伝熱防止構造は、内部に空気流路が形成されたケースの前記空気流路内に収容されて、前記空気流路を流れる空気を加熱する電気発熱式の加熱装置の伝熱防止構造であって、前記加熱装置は、交互に積層されるプレートとフィンとを備え、前記空気流路の壁面と対峙する部位に断熱材が貼り付けられ、前記プレートは、発熱素子が設けられた発熱素子支持プレートと、発熱素子が設けられていない構造用プレートとを有し、前記断熱材は、前記発熱素子支持プレートが前記壁面と対峙する部位で、前記発熱素子支持プレートよりも下流側に延設されないことを特徴としている（請求項１）。電気発熱式の加熱装置は、例えばＰＴＣヒータ等である。加熱装置が収容される空気流路を有するケースを備えたユニットは、例えばバッテリ空調ユニットや車両用空調装置のＨＶＡＣユニット等である。また、ケースは、例えば樹脂素材で形成されたものである。
【００１０】
これにより、加熱装置の伝熱防止構造として、断熱材は、発熱素子支持プレートが加熱装置の空気流路の壁面と対峙する部位で、発熱素子支持プレートよりも空気の下流側に延設されないので、発熱素子の熱により断熱材を貼り付ける接着剤が炭化しても、発熱素子支持プレートの下流には断熱材及び接着剤が存在しないから、加熱装置よりも空気流路の下流側に飛散し難くすることが可能となる。
【００１１】
この考案に係る加熱装置の伝熱防止構造では、前記断熱材は、前記構造用プレートが前記壁面と対峙する部位で、前記構造用プレートよりも上流側と下流側とに延設されること  を特徴としている（請求項２）。
【００１２】
これにより、空気流路の壁面と対峙する部位に貼り付けられている断熱材は、構造用プレートが空気流路の壁面と対峙する部位で、構造用プレートよりも空気の上流側と空気の下流側とに延設されるので、加熱装置のシール性を向上させることができる。
【００１３】
また、この考案に係る加熱装置の伝熱防止構造では、前記断熱材は、前記発熱素子支持プレートが前記壁面と対峙する部位で、前記発熱素子支持プレートよりも上流側に延設されることを特徴としている（請求項３）。
【００１４】
これにより、空気流路の壁面と対峙する部位に貼り付けられている断熱材は、発熱素子支持プレートが空気流路の壁面と対峙する部位で、発熱素子支持プレートよりも空気の上流側に延設されるので、加熱装置のシール性を向上させることができる。
【００１５】
更に、この考案に係る加熱装置の伝熱防止構造では、前記電気発熱式の加熱装置は、前記空気流路の全域にて空気と熱交換が可能となるように前記空気流路内に配置されていることを特徴としている（請求項４）。
【００１６】
このように、電気発熱式の加熱装置を空気流路内に配置することにより、電気発熱式の加熱装置を、空気流路を流れる空気の主たる加熱装置として用いることが可能となる。
【００１７】
この考案に係る加熱装置の伝熱防止構造の一例として、前記電気発熱式の加熱装置は、車室内に空調した空気を送る車両用空調ユニットのケースの空気流路内に収容されたものとすることができる（請求項５）。
【００１８】
これにより、電気発熱式加熱装置が車両用空調ユニットのケースの空気流路内に収容される態様のときに、炭化した接着剤が車室内に飛散することを防止できる。
【００１９】
この考案に係る加熱装置の伝熱防止構造の他の例として、前記電気発熱式の加熱装置は、バッテリの温度を調整するバッテリ温度調整ユニットのケースの空気流路内に収容されたものとすることができる（請求項６）。
【００２０】
これにより、電気発熱式の加熱装置がバッテリ温度調整ユニットのケースの空気流路内に収容される態様のときに、炭化した接着剤がバッテリに飛散することを防止できる。
【００２１】
一方で、この考案に係る加熱装置収容ユニットは、内部に空気流路が形成されたケースと、前記空気流路に収容され電気が供給されることで発熱する電気発熱式の加熱装置と、を備えた加熱装置収容ユニットにおいて、前記ケースの前記空気流路側の壁面と前記加熱装置との間には断熱材が配置され、前記断熱材は前記壁面に貼り付けられていることを特徴とするものであっても良い（請求項７）。加熱装置収容ユニットは、上記したように例えば車両用空調装置のＨＶＡＣユニットやバッテリ空調ユニット等である。また、ケースは、例えば樹脂素材で形成されたものである。
【００２２】
このように、加熱装置収容ユニットのケースの空気流路の壁面に断熱材を貼り付けることにより、加熱装置の発熱素子からの熱によってケースが損傷を受けるのを防ぐことや、組立工程で加熱装置に断熱材を貼り付けなくともよくすることが可能となる。
【考案の効果】
【００２３】
以上のように、請求項１から請求項６に記載の考案によれば、加熱装置の伝熱防止構造として、断熱材を、ケースの空気流路の壁面と対峙する部位に取り付けつつ、発熱素子支持プレートが壁面と対峙する部位で、発熱素子支持プレートよりも下流側に延設されないようにしたので、ケースと断熱材とを貼り付ける接着剤が炭化しても、加熱装置よりも下流側に飛散し難くすることが可能となる。
【００２４】
特に請求項２に記載の考案によれば、断熱材は、構造用プレートが空気流路の壁面と対峙する部位で、構造用プレートよりも上流側と下流側とに延設されるので、加熱装置のシール性を向上させることが可能となる。
【００２５】
特に請求項３に記載の考案によれば、断熱材は、発熱素子支持プレートが空気流路の壁面と対峙する部位で、発熱素子支持プレートよりも上流側に延設されるので、加熱装置のシール性を向上させることが可能となる。
【００２６】
特に請求項４に記載の考案によれば、電気発熱式の加熱装置を空気流路内に配置することにより、加熱装置を、空気流路を流れる空気の主たる加熱装置として用いることが可能となる。
【００２７】
特に請求項５に記載の考案によれば、電気発熱式加熱装置が車室内に空調した空気を送る車両用空調ユニットのケースの空気流路内に収容される態様のときに、接着剤が加熱装置の発熱素子からの熱で炭化しても、炭化した接着剤が車室内に飛散するのを防止することが可能となる。
【００２８】
特に請求項６に記載の考案によれば、電気発熱式の加熱装置がバッテリ温度調整ユニットのケースの空気流路内に収容される態様のときに、接着剤が加熱装置の発熱素子からの熱で炭化しても、炭化した接着剤がバッテリに飛散するのを防止することが可能となる。
【００２９】
また、請求項７に記載の考案によれば、加熱装置収容ユニットのケースの空気流路の壁面に断熱材を貼り付けることにより、加熱装置の発熱素子からの熱によってケースが損傷を受けるのを防ぐことや、組立工程で加熱装置に断熱材を貼り付けなくともよくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、この考案に係るケースへの伝熱防止構造体を有する電気発熱式の加熱装置やその他の空調機器が収容される、バッテリ空調ユニットの全体の概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、この考案に係る電気発熱式加熱装置の一例を示す説明図であり、図２（ａ）は、電気発熱式の加熱装置の正面図、図２（ｂ）は、電気発熱式の加熱装置の上面図、図２（ｃ）は電気発熱式の加熱装置のコード接続部を有しない側の側面図、図２（ｄ）は電気発熱式加熱装置のコード接続部を有する側の側面図である。
【図３】図３は、この考案の実施例１である伝熱防止構造体の断熱材のうち、加熱装置に対し上下方向から取り付けられるものを示した説明図であり、図３（ａ）は取り付けられる前の上面図、図３（ｂ）は取り付けられる前の正面図、図３（ｃ）は取り付けられる前の底面図、図３（ｄ）は取り付けられる前の側面図である。
【図４】図４は、この考案の実施例１である伝熱防止構造体の断熱材のうち、加熱装置に対し上下方向から取り付けられるもので、接着剤を省略した状態を示す説明図であり、図４（ａ）は取り付けられた後の上面図、図４（ｂ）は取り付けられた後の正面図、図４（ｃ）は取り付けられた後の底面図、図４（ｄ）は取り付けられた後の側面図ある。
【図５】図５は、この考案の実施例１である伝熱防止構造体の断熱材のうち、加熱装置に対しコードを有しない側の側方から取り付けられるものを示した説明図であり、図５（ａ）は取り付けられる前の正面図、図５（ｂ）は取り付けられる前の一方側側面図、図５（ｃ）は取り付けられる前の他方側側面図、図５（ｄ）は、取り付けられる前の上面図である。
【図６】図６は、この考案の実施例１である伝熱防止構造体の断熱材のうち、加熱装置に対しコードを有しない側の側方から取り付けられるもので、接着剤を省略した状態を示す説明図であり、図６（ａ）は取り付けられた後の正面図、図６（ｂ）は取り付けられた後の一方側側面図、図６（ｃ）は取り付けられた後の他方側側面図、図６（ｄ）は取り付けられた後の上面図である。
【図７】図７は、加熱装置に断熱材を組み付けた状態を示す説明図であり、図７（ａ）は正面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＩ−Ｉ線断面図、図７（ｃ）は図７（ａ）のII−II 線断面図、図７（ｄ）は図７（ａ）のIII−III線断面図である。
【図８】図８は、この考案の実施例２である、断熱材をケースに取り付け、次いで加熱装置を、断熱材を介してケースに取り付ける工程の説明図であり、図８（ａ）は接着剤が設けられた断熱材をケースに取り付ける前の状態図、図８（ｂ）はケースに断熱材が取り付けられた状態図、図８（ｃ）は断熱材を介して加熱装置がケースに取り付けられた状態図である。
【図９】図９は、車両用空調装置のＨＶＡＣユニットの説明図であり、電気発熱式加熱装置がヒータコアとしてケースに収容された状態を示す断面概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００３１】
以下、この考案の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００３２】
図１において、加熱装置収容ユニットの一例としてバッテリ空調ユニット１が示されている。このバッテリ空調ユニット１は、電気自動車やハイブリッド自動車に搭載されるバッテリの温度調整をするためのもので、図示しないバッテリモジュール内に収容され、又は図示しないバッテリの上流に配置されることで使用される。
【００３３】
このバッテリ空調ユニット１は、内部に空気流路３が形成された樹脂ケース２を備え、この樹脂ケース２は、空気流路３の最上流側と連通する入口側の開口部２ａと、空気流路３の最下流側と連通する出口側の開口部２ｂと、下記する膨張装置６が装着される開口部２ｃとを有している。
【００３４】
また、バッテリ空調ユニット１は、空気流路３に加熱装置５が配置される。この実施例１では、空気流路３のうち開口部２ａに臨む部位にエバポレータ等の冷却用熱交換器４が配置され、冷却用熱交換器４よりも空気流路３の下流側に加熱装置５が配置されているが、冷却用熱交換器４と加熱装置５の順序は逆としてもよく、また下記する送風装置１０の下流側に配置されるものであってもよい。冷却用熱交換器４は、開口部２ａから空気流路３内に流入した空気を冷却するためのもので、膨張装置６等とパイプ７、８を介して配管接続されることにより冷凍サイクルの一部を構成している。加熱装置５は、冷却用熱交換器４で冷却された空気を加熱するための主たる加熱装置であり、空気流路３の全域にて空気と熱交換が可能となるように空気流路３内に配置されている。そして、加熱装置５は、ＰＴＣヒータ等の電気発熱式のものであるが、その構成は後述する。膨張装置６及びパイプ７、８は、樹脂ケース２の膨張装置及びパイプ収容空間９内に収容されている。
【００３５】
更に、バッテリ空調ユニット１は、空気流路３のうち加熱装置５よりも下流側で折れ曲がった部位に送風装置１０が配置されている。送風装置１０は、この実施例１では、シロッコファン１１とモータ１２とで成り、シロッコファン１１の吸入口１１ａが加熱装置５側に向くかたちで開口し、モータ１２は樹脂ケース２の外に突出している。そして、空気流路３の開口部２ｂは、モータ１２のシロッコファン１１を回転させるための駆動軸（図示せず）の軸線と略直交する位置に形成されている。
【００３６】
加熱装置５は、図２に示されるように、例えば、プレート５２、コルゲートフィン５１、プレート５３、コルゲートフィン５１、プレート５４、コルゲートフィン５１、プレート５５、コルゲートフィン５１、プレート５６、コルゲートフィン５１、プレート５７、コルゲートフィン５１、プレート５８の順に積層した構成、すなわち、プレート５２〜５８とフィン５１とが交互に積層された構成を備えている。
【００３７】
そして、この実施例１では、プレート５２〜５８のうち最も外側に位置するプレート５２、５８、最も外側に位置するプレート５２、５８に隣接するプレート５３、５７及び積層方向の中央に位置するプレート５５は、加熱装置５を形成するためのプレートである。これに伴い、プレート５２、５３、５５、５７、５８は、以下、構造用プレートと称する。また、構造用プレート５３と構造用プレート５５との間に位置するプレート５４及び構造用プレート５５と構造用プレート５７との間に位置するプレート５６は、発熱素子１３が複数設けられたもので、発熱素子を支持するためのプレートとなっている。これに伴い、プレート５４、５６は、以下、発熱素子支持プレートと称する。
【００３８】
更に、加熱装置５は、この実施例１では、プレート５２〜５８の積層方向に沿った一対の側面のうち一方の側面に電気コード接続部１４が設けられ、この電気コード接続部１４に電気コード１５、１６が取り付けられている。これにより、発熱素子支持プレート５４、５６の各発熱素子１３は、電気コード１５、１６を介して外部電源から電気が供給されるようになっている。
【００３９】
（第１例）
ところで、加熱装置５は、この実施例１の第１例では、図３に示される断熱材１８、１８が下記する貼り付け工程により接着剤２０を介して貼り付けられるもので、貼り付け後の断熱材１８は図４に示される貼り付け形態（接着剤２０は省略。）となる。また、加熱装置５は、この実施例１の第１例では、図５に示される断熱材１９が下記する貼り付け工程により接着剤２０を介して貼り付けられるもので、貼り付け後の断熱材１９は図６に示される貼り付け形態（接着剤２０は省略。）となっている。これらの断熱材１８、１９は、例えば２２０℃程度まで耐えられる耐熱性の高い素材で形成されている。また、断熱材１８、１９は、一定の伸縮性を備え、空気流路の壁面と加熱装置５との間の隙間を埋めてシールし、加熱装置５を迂回する空気流の発生を防止することができる。
【００４０】
このうち、断熱材１８は、図７に示されるように、構造用プレートのうち最も外側に位置するプレート５２又は５８に貼り付けられているものである。この断熱材１８は、構造用プレート５２又は５８に貼り付けられる前の状態では、図３（ａ）から図３（ｄ）に示されるように一枚の平板状であり、一方の表面（底面）には接着剤２０が設けられている。構造用プレート５２又は５８への断熱材１８の貼り付けは、まず断熱材１８の長手方向と構造用プレート５２又は５８の長手方向とが沿う方向とし、断熱材１８の幅方向の中央にて、接着剤２０を介して貼り付ける工程が行われる。次いで、図３（ａ）に示される折り線Ｌ１、Ｌ１（断熱材１８の長手方向に沿って延びる折り線）にて加熱装置５側へ折り曲げる工程が行われ、これにより、断熱材１８は、図４に示されるように、その長手方向の全部において、断面が略コ字状の形状にされる。
【００４１】
構造用プレート５２又は５８に貼り付けられた断熱材１８は、接着剤２０を省略して示すと、図４に示されるように、空気流路３の壁面に当接する平面１８ａと、平面１８ａの裏側に位置して構造用プレート５１又は５８の外面と接着した平面１８ｂと、プレート５２〜５８の積層方向に沿って延びる２つの平面１８ｃ、１８ｃとを有した形状となる。すなわち、断熱材１８は、その長手方向の全部において、構造用プレート５１又は５８の略全部を挿嵌して、構造用プレート５１又は５８のうち空気流路３の壁面に対峙する面、対峙する面の上流側、及び対峙する面の下流側に位置されたものとなっている。尚、断熱材１８の長手方向寸法は、下記する断熱材１９を装着するために、図７（ａ）に示されるように、構造用プレート５１又は５８の長手方向寸法よりも短くなっている。
【００４２】
これに対し、断熱材１９は、図７に示されるように、プレート５２〜５８にまたがって貼り付けられているものである。この断熱材１９は、プレート５２〜５８に貼り付けられる前の状態では、図５（ａ）から図５（ｄ）に示されるように、幅広部位１９１、幅狭部位１９２を交互に配置してなる一枚の平板状であり、他方側の表面（２つの側面のうちの他方側の側面）には接着剤２０が設けられている。プレート５２〜５８への断熱材１９の貼り付けは、まず断熱材１９の長手方向とプレート５２〜５８の積層方向とが沿う方向とし、断熱材１９の幅狭部位１９２にて、接着剤２０を介して貼り付ける工程が行われる。次いで図５（ｂ）に示される折り線Ｌ２、Ｌ２（断熱材１９を長手方向に沿って延びる折り線）にて加熱装置５側へ折り曲げる工程が行われ、これにより、断熱材１９は、図５に示されるように、幅広部位１９１に該当する部分については断面が略コ字状の形状とされ、幅狭部位１９２に該当する部分については断面が略Ｉ字状の形状とされる。この結果、構造用プレート５２、５３、５５、５７、５８のコードを有しない側の端部における、空気流路の壁面と対峙する部位の上流側および下流側には、断熱材１９の幅広部位１９１が、接着剤２０を介して貼り付けられる。
【００４３】
プレート５２〜５８にまたがって貼り付けられた断熱材１９は、接着剤２０を省略して示すと、図６に示されるように、空気流路３の壁面に当接する平面１９ａと、平面１９ａの裏側に位置してプレート５２〜５８の端部と接着した平面１９ｂと、プレート５２〜５８の長手方向に沿って延びる複数の平面１９ｃ、１９ｃとを有した形状となる。平面１９ｃは、断熱材１９の幅広部位１９１に対応した部分に存在するものである。すなわち、断熱材１９は、その長手方向のうち幅広部位１９１に対応した部分においては、プレート５２〜５８のうち空気流路３の壁面に対峙する面、対峙する面の上流側、及び対峙する面の下流側に位置しているとともに、長手方向のうち幅狭部位１９２に対応した部分においては、プレート５２〜５８のうち空気流路３の壁面に対峙する面に位置したものとなっている。
【００４４】
このように断熱材１９は、プレート５２〜５８にまたがって貼り付けられた状態で、プレート５２〜５８の長手方向に沿って延びる平面１９ｃ、１９ｃが存在する部分と、かかる平面１９ｃ、１９ｃが存在しない部分とがある。そして、断熱材１９は、特に発熱素子支持プレート５４又は５６の上流および下流には、平面１９ｃ、１９ｃが配置されない形状となっている。
【００４５】
このような断熱材１８、１９の貼り付け形態とすることにより、構造用プレート５２、５３、５５、５７、５８のうち空気流路３の壁面と対峙する部位では、壁面と構造用プレート５２、５３、５５、５７、５８との間が断熱材１８、１９でシールされるだけでなく、これら構造用プレート５２、５３、５５、５７、５８の上流と下流にも断熱材１９が延設されるので、空気流路３に収容された加熱装置５のシール性を向上させることができる。構造用プレート５２、５３、５５、５７、５８は、発熱素子１３が設けられておらず高温にならないことから、接着剤２０の炭化を考慮する必要がなく、断熱材１８ではその長手方向の全部について、断熱材１９では構造用プレート５２、５３、５５、５７、５８に対峙する部位について、断面を略コの字としているので、加熱装置５の構造用プレート５２、５３、５５、５７、５８の部分での高いシール性を得ることができる。
【００４６】
また、このような断熱材１９の貼り付け形態とすることにより、発熱素子支持プレート５４、５６のうち空気流路３の壁面と対峙する部位では、壁面と発熱素子支持プレート５４、５６との間が断熱材１９でシールされるので、空気流路３に収容された加熱装置５のシール性を確保することができる。発熱素子支持プレート５４、５６は、発熱素子１３が設けられており高温になることから、接着剤２０の炭化を考慮する必要がある。この点、これらの発熱素子支持プレート５４、５６の上流と下流とには断熱材１９が配置されないので、接着剤２０も存在せず、炭化することがない。また、空気流路３の壁面と発熱素子支持プレート５４、５６との間には断熱材１９に付帯した接着剤２０が存在するが、仮にこの接着剤２０が炭化したとしても空気流路３の壁面と発熱素子支持プレート５４、５６とでシールされており、空気が流れないので、炭化した接着剤２０が飛散することがない。
【００４７】
尚、断熱材１９は、図示しないが、発熱素子支持プレート５４、５６のうち、空気流路３の壁面と対峙する部位よりも空気流路３の上流側に延設された部位を有し、発熱素子支持プレート５４、５６と対峙する部位でかかる発熱素子支持プレート５４、５６の長手方向に沿って切断したときの断面が略Ｌ字状となる構成として、２つの平面１９ｂ、１９ｃで発熱素子支持プレート５４と当接するようにしても良い。これにより、断熱材１９による加熱装置５のシール性を更に向上させることが可能となる。また、発熱素子支持プレート５４、５６よりも上流側に断熱材１９が延設されているので、発熱素子支持プレート５４、５６により暖められた空気に曝露されることがなく、断熱材１９のかかる延設ざれた部位に付帯する接着剤２０が炭化することもない。
【００４８】
（第２例）
実施例１の第１例では、加熱装置５のプレート５２〜５８と断熱材１８、１９との間に接着剤２０を介在させて、加熱装置５のプレート５２〜５８に断熱材１８、１９を貼り付ける態様が示されているが、必ずしもこれに限定されない。以下、樹脂ケース２と断熱材１９との間に接着剤２０を介在させて、樹脂ケース２に断熱材１９を貼り付ける態様について図８を用いて説明する。
【００４９】
図８（ａ）に示されるように、樹脂ケース２の内部に設けられた空気流路３の壁面３ａに、所要の間隔を空け、加熱装置５が備えるプレートの積層方向に沿って、リブ２４、２４を設けたものとする。断熱材２１は、図８（ａ）及び（ｂ）に示されるように、空気流路３の壁面３ａ側に接着剤２０を備えたもので、リブ２４、２４の間に装着される。ここで、断熱材２１は、空気流路３の壁面３ａと対峙する側の端部が他の部位よりも相対的に小さくなることで、段差が形成されており、段差面がリブ２４の頂面に当接可能となっている。また、断熱材２１は、プレート５２〜５８の厚み（空気の流れに沿う方向でのプレートの寸法）よりも若干小さな開口部２１ａが開口している。これにより、断熱材２１は接着剤２０を介して空気流路３の壁面３ａに貼り付けられる。そして、図８（ｃ）に示されるように、断熱材２１の開口部２１ａにプレート５２〜５８を装着させることにより、加熱装置５は断熱材２１に嵌合される。
【００５０】
このように、樹脂ケース２と断熱材１９との間に接着剤２０を介在させて、樹脂ケース２に断熱材２１を貼り付けることにより、接着剤２０と発熱素子支持プレート５４、５６との間に断熱材２１が存在することとなるため、発熱素子支持プレート５４、５６が高温になってもその熱は接着剤２０まで伝導されないので、接着剤２０の炭化自体を防止することが可能となる。
【実施例２】
【００５１】
実施例１では、加熱装置収容ユニットとしてバッテリ空調ユニット１が図１で示されているが、必ずしもこれに限定されず、ケースが樹脂ケースであり、空気流路を流れる空気を加熱する加熱装置として、図２に示されるような電気発熱式の加熱装置５が主たる加熱装置として用いられるものであれば、この考案を実施することができる。以下、加熱装置収容ユニットの他の例について図９を用いて説明する。
【００５２】
図９に示される加熱装置収容ユニットは、車両用空調装置のＨＶＡＣユニット１００であり、空気流路１０２が形成された樹脂ケース１０１を備え、この空気流路１０２内に上流側から送風装置１０３、フィルタ１０４、エバポレータ等の冷却用熱交換器１０５、及び図２に示される電気発熱式の加熱装置５が収容されている。送風装置１０３は例えばシロッコファンである。
【００５３】
空気流路３の最上流側は、内外気切換ユニット１０６と連通しており、内外気切換ドアによる内外気導入口の切り換えと送風装置１０３の稼働とにより、内気導入口から導入された内気が空気流路１０２に送り込まれたり、外気導入口から導入された外気が空気流路３に送り込まれたりするようになっている。また、空気流路１０２の最下流側は、フット吹出用開口部１０７、デフ吹出用開口部１０８、ベント吹出用開口部１０９が開口しており、空調された空気が車室内に吹き出されるようになっており、各吹出用開口部１０７〜１０９の近傍には、フット吹出用開口部１０７を開閉するフットドア１１３、デフ吹出用開口部１０８とベント吹出用開口部１０９との切り換えを行うデフ／ベントドア１１５を備えている。そして、ＨＶＡＣユニット１００は、デフ吹出用開口部１０８及びベント吹出用開口部１０９の双方を開閉するドア１１４も空気流路３内に備えている。
【００５４】
そして、ＨＶＡＣユニット１００は、冷却用熱交換器１０５と加熱装置５との間に位置して略上下方向に沿って延びた後、冷却用熱交換器１０５から離れる方向に斜めに延びる仕切り壁１１６と、フット吹出用開口部１０７との仕切りも兼ねるもので、略上下方向に沿って延びた後、冷却用熱交換器１０５に向けて斜めに延びる仕切り壁１１７とを有している。更に、ＨＶＡＣユニット１００は、仕切り壁１１６と仕切り壁１１７との下側の開口を開閉して加熱装置５に送られる空気量を調整するエアミックスドア１１１と、仕切り壁１１６と仕切り壁１１７との上側の開口を開閉して、加熱装置５を通過した空気の量を調整するエアミックスドア１１２と、冷却用熱交換器１０５の下流側であって加熱装置５を通過した空気との合流地点の上流側に配置されるエアミックスドア１１０とを有している。加熱装置５は、この例では車両の前後方向に沿って略水平の姿勢で、仕切り壁１１６、１１７の間を塞ぐかたちで配置されている。
【００５５】
このようなＨＶＡＣユニット１００において、加熱装置５からの伝熱による仕切り壁１１６、１１７の変形・破損防止のために、仕切り壁１１６との間に断熱材が介在され、且つ、仕切り壁１１７との間に断熱材が介在されている。また、加熱装置５と樹脂ケース１０１の車両左右方向の内側面との間にも、必要に応じて断熱材が介在されている。
【００５６】
加熱装置５と仕切り壁１１６、１１７との間に介在させる断熱材について、加熱装置５への貼り付け前では図５に示される形態をなし、加熱装置５への貼り付け後では前述した貼り付け工程により図６に示される形態となる断熱材１９を用いることにより、仮に加熱装置５の発熱素子支持プレート５４と断熱材１９とを接着する接着剤２０が炭化しても、炭化した接着剤２０が加熱装置５よりも空気流路１０２の下流側に飛散するのを防止することが可能である。尚、加熱装置５と樹脂ケース１０１の車両左右方向の内側面との間に断熱材を介在させる場合には、加熱装置５への貼り付け前では図３に示される形態、加熱装置５への貼り付け後では図４に示される形態の断熱材１８が用いられる。
【００５７】
そして、図示しないが、図８に示される態様と同様に、樹脂ケース１０１の仕切り壁１１６、１１７にリブ２４、２４を設け、仕切り壁１１６、１１７のリブ２４、２４間に接着剤２０が設けられた断熱材２１を取り付け、更に断熱材２１の開口部２１ａにプレート５２〜５８を挿入・装着するようにしても良い。これにより、接着剤２０と発熱素子支持プレート５４、５６との間に断熱材２１を介在させることができるので、接着剤２０に発熱素子支持プレート５４、５６の高熱が伝導されず、接着剤２０が炭化すること自体が防止される。
【符号の説明】
【００５８】
１  バッテリ空調ユニット（加熱装置収容ユニット）
２  樹脂ケース（ケース）
３  空気流路
３ａ  空気流路の壁面
５  加熱装置
５１  コルゲートフィン（フィン）
５２、５３、５５、５８  構造用プレート
５４  ５５  発熱素子支持プレート
１３  発熱素子
１８  断熱材
１９  断熱材
２０  接着剤
２１  断熱材
２４  リブ
１００  ＨＶＡＣユニット（加熱装置収容ユニット）
１０１  樹脂ケース（ケース）
１０２  空気流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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