(57)【要約】  １つまたは複数の場所の間で作業負荷のバランシングをするためのコンピュータ実装方法が開示されている。この方法は、第１の場所および第２の場所の作業負荷予測に関連するデータを受信することであって、データは、所定の期間に、第１および第２の場所で受けられると予想される複数の注文を含む、受信すること、第１および第２の場所の作業負荷予測の第１の合計に対する場所の作業負荷予測の第１の比率のセットを判定することであって、第１の比率のセットは、少なくとも第１の場所に対し第１の予測率、また第２の場所に対し第２の予測率を含む、判定すること、所定の期間電子注文を受けることであって、電子注文は、アイテムの１つまたは複数のグループを含み、場所の１つに割り当てられる、受けること、および第１の場所の電子注文の第１のサブセットを、第２の場所に再割り当てすることを含み得る。
2021527264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の場所の間で作業負荷のバランシングをするためのコンピュータ実装方法であって、
第１の場所および第２の場所の作業負荷予測に関連するデータを受信することであって、前記データは、所定の期間に、前記第１および第２の場所で受けられると予想される複数の注文を含む、受信すること、
前記第１および第２の場所の前記作業負荷予測の第１の合計に対する前記場所の作業負荷予測の第１の比率のセットを決定することであって、前記第１の比率のセットは、少なくとも前記第１の場所に対する第１の予測率と、前記第２の場所に対する第２の予測率と、を含む、決定すること、
前記所定の期間電子注文を受けることであって、前記電子注文は、アイテムの１つまたは複数のグループを含み、前記場所の１つに割り当てられる、受けること、および、
前記場所の前記電子注文の第２の合計に対する前記第１の場所の前記電子注文の第２の比率と、前記第１の予測率と、前記第２の合計と、前記電子注文の第１のサブセットを、電子注文の前記第１のサブセットに対応する前記アイテムの１つまたは複数のグループの総数を増やすことなく、再割り当てできるかどうかと、に基づいて、前記第１の場所の電子注文の前記第１のサブセットを前記第２の場所に再割り当てすること
を含む方法。
【請求項２】
前記電子注文の第１のサブセットを再割り当てすることは、
前記場所の前記電子注文の前記第２の合計に対する前記第１の場所の前記電子注文の前記第２の比率を決定すること、
前記場所の前記電子注文の前記第２の合計に対する前記第２の場所からの前記電子注文の第３の比率を決定すること、
前記場所の作業負荷許容差と前記場所の作業負荷閾値に基づいて、前記第１の比率のセットを前記第２の比率および前記第３の比率と比較すること、および、
−前記第２の比率が前記第１の予測率を前記第１の場所の前記作業負荷許容差よりも小さく超えた場合、
−前記第３の比率が前記第２の場所の前記作業負荷許容差よりも小さい場合、
−前記第２の合計が前記作業負荷閾値を超えた場合、および、
−前記電子注文の第１のサブセットに対応する前記アイテムの１つ以上のグループの総数を増やすことなく、電子注文の前記第１のサブセットを再割り当てできる場合、
前記電子注文の前記第１のサブセットを前記第２の場所に再割り当てすること
をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記方法が、
前記第２の比率が、前記第１の場所の前記作業負荷許容差以上の量だけ前記第１の予測率を超える場合、
前記第３の比率が前記作業負荷の許容差よりも小さい場合、および、
前記第２の合計が前記作業負荷閾値を超えた場合、
前記第１の場所の電子注文の第２のサブセットを前記第２の場所に再割り当てすることをさらに含む、請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
作業者の可用性、作業者の柔軟性、または、運用コストのうちの少なくとも１つに基づいて、前記第１または第２の場所の前記作業負荷予測を調整することを前記方法がさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記方法は、
前記作業負荷予測に関連する前記データを定期的に受信すること、および、
前記データに基づいて前記第１の比率のセットの新しい値を決定することをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
作業負荷予測に関連する前記データが、需要のレベル、前記場所の地理的位置、および一年の時期に基づくシミュレーションモデルを使用して決定される、請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
運用コスト、前記第２の合計、および、作業者の可用性のうちの少なくとも１つに基づいて、前記作業負荷閾値を決定することをさらに含む、請求項６に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
運用コスト、前記第２の合計、作業者の可用性、および、前記場所の作業者の柔軟性の少なくとも１つに基づいて、前記作業負荷許容差を計算すること
をさらに含む、請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記作業負荷閾値は、前記場所に対して一定であり、
前記第１の場所の前記作業負荷許容差は、前記第２の場所の前記作業負荷許容差とは別個である、請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
１つまたは複数の場所の間で作業負荷のバランシングをするためのコンピュータ実装システムであって、
命令を保存するように構成された非一時的なコンピュータ可読媒体と、
少なくとも１つのプロセッサと、を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記命令を実行して、
第１の場所および第２の場所の作業負荷予測に関連するデータを受信することであって、前記データは、所定の期間に、前記第１および第２の場所で受けられると予想される複数の電子注文を含む、受信すること、
前記第１および第２の場所の前記作業負荷予測の第１の合計に対する前記場所の作業負荷予測の第１の比率のセットを決定することであって、前記第１の比率のセットは、少なくとも前記第１の場所に対する第１の予測率と、前記第２の場所に対する第２の予測率と、を含む、決定すること、
前記所定の日に電子注文を受けることであって、前記電子注文は、アイテムの１つまたは複数のグループを含み、前記場所の１つに割り当てられる、受けること、および、
前記場所の前記電子注文の第２の合計に対する前記第１の場所の前記電子注文の第２の比率と、前記第１の予測率と、前記第２の合計と、前記電子注文の第１のサブセットを、電子注文の前記第１のサブセットに対応する前記アイテムの１つまたは複数のグループの総数を増やすことなく、再割り当てできるかどうかと、に基づいて、前記第１の場所の電子注文の前記第１のサブセットを前記第２の場所に再割り当てすること
を含む動作を行うように構成される、システム。
【請求項１１】
前記電子注文の第１のサブセットを再割り当てすることは、
前記場所の前記電子注文の前記第２の合計に対する前記第１の場所の前記注文の前記第２の比率を決定すること、
前記場所の前記電子注文の前記第２の合計に対する前記第２の場所からの前記電子注文の第３の比率を決定すること、および
前記場所の作業負荷許容差と前記場所の作業負荷閾値に基づいて、前記第１の比率のセットを前記第２の比率および前記第３の比率と比較すること、
−前記第２の比率が前記第１の予測率を前記第１の場所の前記作業負荷許容差よりも小さく超えた場合、
−前記第３の比率が前記第２の場所の前記作業負荷許容差よりも小さい場合、
−前記第２の合計が前記作業負荷閾値を超えた場合、および、
−電子注文の第１のサブセットに対応する前記アイテムの１つ以上のグループの総数を増やすことなく、注文の前記第１のサブセットを再割り当てできる場合、
前記電子注文の前記第１のサブセットを前記第２の場所に再割り当てすること
をさらに含む、請求項１０に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項１２】
前記動作は、
前記第２の比率が、前記第１の場所の前記作業負荷許容差以上の量だけ前記第１の予測率を超える場合、
前記第３の比率が前記作業負荷の許容差よりも小さい場合、および、
前記第２の合計が前記作業負荷閾値を超えた場合、
前記第１の場所の電子注文の第２のサブセットを前記第２の場所に再割り当てすることをさらに含む、請求項１１に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項１３】
前記動作は、作業者の可用性、作業者の柔軟性、または、運用コストのうちの少なくとも１つに基づいて、前記１つまたは複数の場所のうちの少なくとも１つの場所の前記作業負荷予測を調整することをさらに含む、請求項１０に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項１４】
前記動作は、
前記作業負荷予測に関連する前記データを定期的に受信すること、および、
前記データに基づいて前記第１の比率のセットの新しい値を決定することをさらに含む、請求項１０に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項１５】
前記作業負荷予測に関連する前記データが、需要のレベル、前記場所の地理的位置、および一年の時期に基づくシミュレーションモデルを使用して決定される、請求項１０に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項１６】
運用コスト、前記第２の合計、および、作業者の可用性のうちの少なくとも１つに基づいて、前記作業負荷閾値が決定される、請求項１５に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項１７】
運用コスト、作業者の可用性、および、作業者の柔軟性のうちの少なくとも１つに基づいて、前記作業負荷許容差が決定される、請求項１１に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項１８】
前記作業負荷閾値は、前記場所に対して一定であり、
前記作業負荷許容差は、場所ごとに別個である、請求項１１に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項１９】
１つまたは複数の倉庫間で１つまたは複数の注文を再分散するためのコンピュータ実装システムであって、
命令を保存するように構成された非一時的なコンピュータ可読媒体と、
少なくとも１つのプロセッサと、を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記命令を実行して、
第１の倉庫および第２の倉庫の注文予測に関連するデータを受信することであって、前記データは、注文シミュレーションモデルを使用して決定され、所定の期間に、前記第１および第２の倉庫で受けられると予想される複数の注文を含む、受信すること、
前記第１および第２の倉庫の前記注文予測の第１の合計に対する前記倉庫の前記注文予測の第１の比率のセットを決定することであって、前記第１の比率のセットは、少なくとも前記第１の倉庫に対する第１の予測率、また前記第２の倉庫に対する第２の予測率を含む、決定すること、
前記所定の期間電子注文を受けることであって、前記電子注文は、１つまたは複数のアイテムの１つまたは複数の小包を含む、受けること、
注文割り当てモデルの結果に基づいて、前記倉庫に前記注文を割り当てること、
前記第１および第２の倉庫の前記電子注文の第２の合計に対する前記第１の倉庫の前記電子注文の第２の比率を決定すること、
前記倉庫の前記電子注文の前記第２の合計に対する前記第２の倉庫の前記電子注文の第３の比率を決定すること、および
−前記第２の比率が前記第１の予測率を前記第１の倉庫の作業負荷許容差より小さく超えている場合、
−前記第３の比率が前記第２の倉庫の前記作業負荷許容差よりも小さい場合、
−前記第２の合計が前記作業負荷閾値を超えた場合、および、
−電子注文の第１のサブセットの複数の小包が転送後同一である場合、
前記第１の倉庫の前記電子注文の前記第１のサブセットを前記第２の倉庫に再割り当てすること
を含む動作を実行するように構成される、システム。
【請求項２０】
前記操作が、
−前記第２の比率が、前記第１の倉庫の前記作業負荷許容差以上の量だけ前記第１の予測率を超える場合、
−前記第３の比率が前記第２の倉庫の前記作業負荷許容差よりも小さい場合、および、
−前記第２の合計が前記作業負荷の倉庫を超えた場合、
前記第１の倉庫の前記電子注文の第２のサブセットを前記第２の倉庫に再割り当てすることをさらに含む、請求項１９に記載のコンピュータ実装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、１つまたは複数の場所の間で作業負荷を再配分するためのコンピュータ化された方法およびシステムに関する。特に、本開示の実施形態は、所定の目標と比較して１つまたは複数の場所に割り当てられた作業負荷を監視し、その場所でのリソースの効率的な利用を最大化するために、ある場所から別の場所に作業負荷を再割り当てする発明および非従来型のシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット、メール、電話、ファックスなどの方法で遠隔地の顧客から注文を受ける店舗の場合、通常の注文処理では、注文を受け、在庫から注文した商品を取得して、対応する住所に出荷する。注文の量と在庫のアイテム数が増えると、店舗は、在庫のアイテムを保管し、地域内の異なる住所に出荷する複数のフルフィルメントセンタを確立する必要がある場合がある。
【０００３】
フルフィルメントセンタは、共通の地域（大都市圏とその地方など）に出荷し、同じアイテムを様々な数量で保管する場合があるが、それぞれに利用可能な作業者、設備、施設の独自のプールがある。これらの違いは、フルフィルメントセンタの処理能力（つまり、特定の期間に処理できる注文の数）と、固定の運用コスト（例えば、光熱費、賃金など）に影響する。店舗がすべてのフルフィルメントセンタで総処理能力の１００％を満たす注文を受けた場合でも、注文を別のフルフィルメントセンタに誤って割り当てると、不要な費用が生じる可能性がある。例えば、フルフィルメントセンタは、処理能力を超えて注文が割り当てられると過負荷になる可能性があり、その結果、処理が遅れたり、残業代の追加賃金が発生したりする可能性がある。一方、別のフルフィルメントセンタには、処理能力よりも少ない注文が割り当てられる可能性がある。これにより、リソースが十分に活用されず、固定の運用コストの一部が無駄になる可能性がある。
【０００４】
したがって、それぞれの処理能力を最大化し、および／または過負荷を最小化するために、複数のフルフィルメントセンタ間で注文数または作業負荷のバランシングをするための改善された方法およびシステムが必要である。フルフィルメントセンタにわたる注文の均等な分散に加えて、改善された方法とシステムは、より広い範囲で、複数のコンピューティングシステム間で任意の作業負荷（分散コンピューティングの計算作業負荷など）を分散するのにさらに適している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様は、１つまたは複数の場所の間で作業負荷のバランシングをするためのコンピュータ実装方法を対象とする。この方法は、第１の場所および第２の場所の作業負荷予測に関連するデータを受信することであって、データは、所定の期間に、第１および第２の場所で受けられると予想される複数の注文を含む、受信すること、第１および第２の場所の作業負荷予測の第１の合計に対する場所の作業負荷予測の第１の比率のセットを判定することであって、第１の比率のセットは、少なくとも第１の場所に対し第１の予測率、また第２の場所に対し第２の予測率を含む、判定すること、所定の期間電子注文を受けることであって、電子注文は、アイテムの１つまたは複数のグループを含み、場所の１つに割り当てられる、受けること、および場所の電子注文の第２の合計に対する第１の場所の電子注文の第２の比率、第１の予測率、第２の合計、および電子注文の第１のサブセットを、電子注文の第１のサブセットに対応するアイテムの１つまたは複数のグループの総数を増やすことなく、再割り当てできるかどうかに基づいて、第１の場所の電子注文の第１のサブセットを、第２の場所に再割り当てすることを含み得る。
【０００６】
本開示のさらに別の態様は、１つまたは複数の場所の間で作業負荷のバランシングをするためのコンピュータ実装システムを対象とする。システムは、命令を格納するように構成された非一時的なコンピュータ可読媒体、および操作を実行するための命令を実行するように構成された少なくとも１つのプロセッサを含み得る。操作は、第１の場所および第２の場所の作業負荷予測に関連するデータを受信することであって、データは、所定の期間に、第１および第２の場所で受けられると予想される複数の電子注文を含む、受信すること、第１および第２の場所の作業負荷予測の第１の合計に対する場所の作業負荷予測の第１の比率のセットを判定することであって、第１の比率のセットは、少なくとも第１の場所に対し第１の予測率、また第２の場所に対し第２の予測率を含む、判定すること、所定の日付に電子注文を受けることであって、電子注文は、アイテムの１つまたは複数のグループを含み、場所の１つに割り当てられる、受けること、および場所の電子注文の第２の合計に対する第１の場所の電子注文の第２の比率、第１の予測率、第２の合計、および電子注文の第１のサブセットを、電子注文の第１のサブセットに対応するアイテムの１つまたは複数のグループの総数を増やすことなく、再割り当てできるかどうかに基づいて、第１の場所の電子注文の第１のサブセットを、第２の場所に再割り当てすることを含み得る。
【０００７】
本開示のさらに別の態様は、１つまたは複数の倉庫間で１つまたは複数の注文を再分散するためのコンピュータ実装システムを対象とする。システムは、命令を格納するように構成された非一時的なコンピュータ可読媒体、および操作を実行するための命令を実行するように構成された少なくとも１つのプロセッサを含み得る。操作は、第１の倉庫および第２の倉庫の注文予測に関連するデータを受信することであって、データは、注文シミュレーションモデルを使用して判定され、所定の期間に、第１および第２の倉庫で受けられると予想される複数の注文を含む、受信すること、第１および第２の倉庫の注文予測の第１の合計に対する倉庫の注文予測の第１の比率のセットを判定することであって、第１の比率のセットは、少なくとも第１の倉庫に対し第１の予測率、また第２の倉庫に対し第２の予測率を含む、判定すること、所定の期間電子注文を受けることであって、電子注文は、１つまたは複数のアイテムの１つまたは複数の小包を含む、受けること、注文割り当てモデルの結果に基づいて、倉庫に注文を割り当てること、第１および第２の倉庫の電子注文の第２の合計に対する第１の倉庫の電子注文の第２の比率を判定すること、倉庫の電子注文の第２の合計に対する第２の倉庫の電子注文の第３の比率を判定すること、および第２の比率が第１の予測率を第１の倉庫の作業負荷許容差より小さく超えている場合、第３の比率が第２の倉庫の作業負荷許容差よりも小さい場合、第２の合計が作業負荷閾値を超えた場合、電子注文の第１のサブセットの複数の小包が転送後同一である場合、第１の倉庫の電子注文の第１のサブセットを第２の倉庫に再割り当てすることを含み得る。
【０００８】
他のシステム、方法、およびコンピュータ可読媒体も、本明細書で説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】開示された実施形態と一致する、出荷、輸送、および物流オペレーションを可能にする通信のためのコンピュータ化されたシステムを備えるネットワークの例示的な実施形態を示す概略ブロック図である。
【図１Ｂ】開示された実施形態と一致する、対話型ユーザインターフェース要素と共に、検索要求を満たす１つ以上の検索結果を含む例示的な検索結果ページ（ＳＲＰ）を示す。
【図１Ｃ】開示された実施形態と一致する、対話型ユーザインターフェース要素と共に製品および製品に関する情報を含む例示的な単一ディスプレイページ（ＳＤＰ）を示す。
【図１Ｄ】開示された実施形態に一致する、対話型ユーザインターフェース要素と共に仮想ショッピングカート内のアイテムを含む例示的なカートページを示す。
【図１Ｅ】開示された実施形態と一致する、対話型ユーザインターフェース要素と共に、購入および出荷に関する情報と共に仮想ショッピングカートからのアイテムを含む例示的な注文ページを示す。
【図２】開示された実施形態と一致する、開示されたコンピュータ化されたシステムを利用するように構成された例示的なフルフィルメントセンタの概略図である。
【図３】開示された実施形態と一致する、計画段階中に目標率および許容差率を判定するための例示的なコンピュータ化されたプロセスのフローチャートを示す。
【図４】開示された実施形態と一致する、予測に基づいて異なる場所での目標作業負荷および許容差を判定するための情報の例示的な表である。
【図５】開示された実施形態と一致する、作業負荷の再割り当ての異なる段階における適切なアクションを判定するための例示的なコンピュータ化されたプロセスの図を示す。
【図６】開示された実施形態と一致する、作業負荷を再割り当てするコンピュータ化されたプロセスを説明する、情報の例示的な表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の詳細な説明は、添付の図面を参照する。可能な限り、図面および以下の説明では、同一または類似の部分を参照するために、同一の参照番号が使用される。いくつかの例示的な実施形態が本明細書で説明されるが、修正、適応、および他の実装が可能である。例えば、置換、追加、または修正が図面に示された構成要素およびステップに行われてもよく、本明細書に記載された例示的な方法は、開示された方法にステップを置換、並べ替え、除去、または追加することによって修正されてもよい。したがって、以下の詳細な説明は、開示された実施形態および実施例に限定されない。むしろ、本発明の適切な範囲は、添付の特許請求の範囲によって定義される。
【００１１】
本開示の実施形態は、複数のコンピューティングシステムの間で作業負荷のバランシングをするために構成されたシステムおよび方法を対象とする。
【００１２】
図１Ａを参照すると、出荷、輸送、および物流動作を可能にする通信のためのコンピュータ化されたシステムを含むシステムの例示的な実施形態を示す概略ブロック図１００が示されている。図１Ａに示すように、システム１００は様々なシステムを含むことができ、その各々は、１つまたは複数のネットワークを介して互いに接続することができる。システムはまた、例えばケーブルを使用して、直接接続を介して互いに接続されてもよい。図示のシステムは、出荷権限技術（ＳＡＴ）システム１０１、外部フロントエンドシステム１０３、内部フロントエンドシステム１０５、輸送システム１０７、モバイルデバイス１０７Ａ、１０７Ｂ、１０７Ｃ、売り手ポータル１０９、出荷および注文追跡（ＳＯＴ）システム１１１、フルフィルメント(履行)最適化（ＦＯ）システム１１３、フルフィルメントメッセージングゲートウェイ（ＦＭＧ）１１５、サプライチェーン管理（ＳＣＭ）システム１１７、労働力管理システム１１９、モバイルデバイス１１９Ａ、１１９Ｂ、１１９Ｃ（フルフィルメントセンタ（ＦＣ）２００の内部にあるものとして図示）、第三者パーティフルフィルメントシステム１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃ、フルフィルメントセンタ認証システム（ＦＣ認証）１２３、労働管理システム（ＬＭＳ）１２５を含む。
【００１３】
ＳＡＴシステム１０１は、いくつかの実施形態では注文状態および配送状態を監視するコンピュータシステムとして実装されてもよい。例えば、ＳＡＴ装置１０１は注文がその約束配送日（ＰＤＤ）を過ぎているかどうかを判定し、新しい注文を開始すること、配達されていない注文でアイテムを再出荷すること、配達されていない注文をキャンセルすること、注文カスタマとのコンタクトを開始することなどを含む適切な処置をとることができる。ＳＡＴ装置１０１は、出力（特定の期間中に出荷された荷物の数のよう）及び入力（出荷に使用するために受け取った空のボール紙箱の数のよう）を含む他のデータを監視することもできる。また、ＳＡＴシステム１０１はシステム１００内の異なるデバイス間のゲートウェイとして機能し、外部フロントエンドシステム１０３およびＦＯシステム１１３などのデバイス間の通信（例えば、ストアアンドフォワードまたは他の技術を使用する）を可能にしてもよい。
【００１４】
いくつかの実施形態では、外部フロントエンドシステム１０３は外部ユーザがシステム１００内の１つまたは複数のシステムと対話することを可能にするコンピュータシステムとして実装することができる。例えば、システム１００がシステムの提示を可能にして、ユーザがアイテムのための注文を配置することを可能にする実施形態では、外部フロントエンドシステム１０３が検索リクエストを受信し、アイテムページを提示し、決済情報を要請するウェブサーバとして実装されてもよい。例えば、外部フロントエンドシステム１０３は、アパッチＨＴＴＰサーバ、マイクロソフトインターネットインフォメーションサービス、ＮＧＩＮＸ等のソフトウェアを実行するコンピュータ又はコンピュータとして実施することができる。他の実施形態では、外部フロントエンドシステム１０３が外部デバイス（例えば、モバイルデバイス１０２Ａまたはコンピュータ１０２Ｂ）からの要求を受信および処理し、それらの要求に基づいてデータベースおよび他のデータストアから情報を取得し、取得した情報に基づいて受信した要求に対する応答を提供するように設計されたカスタムウェブサーバソフトウェアを実行することができる。
【００１５】
いくつかの実施形態では、外部フロントエンドシステム１０３がウェブキャッシングシステム、データベース、検索システム、または支払いシステムのうちの１つまたは複数を含むことができる。一態様では外部フロントエンドシステム１０３がこれらのシステムのうちの１つまたは複数を備えることができ、別の態様では外部フロントエンドシステム１０３がこれらのシステムのうちの１つまたは複数に接続されたインターフェース（例えば、サーバ間、データベース間、または他のネットワーク接続）を備えることができる。
【００１６】
図１Ｂ、図１Ｃ、図１Ｄ、および図１Ｅによって示されるステップの例示的な組は、外部フロントエンドシステム１０３のいくつかの動作を説明するのに役立つことができる。外部フロントエンドシステム１０３は提示および／またはディスプレイのために、システム１００内のシステムまたはデバイスから情報を受け取ることができる。例えば、外部フロントエンドシステム１０３は、検索結果を含む１つ以上のウェブページをホスティングまたは提供することができる： ページ(ＳＲＰ)(例えば、図１Ｂ）、単一ディテールページ(ＳＤＰ)(例えば、図１Ｃ）、カードページ（例えば、図１Ｄ）、または注文ページ（例えば、図１Ｅ）。ユーザデバイス（例えば、モバイルデバイス１０２Ａまたはコンピュータ１０２Ｂを使用する）は外部フロントエンドシステム１０３にナビゲートし、サーチボックスに入力することによってサーチをリクエストすることができる。外部フロントエンドシステム１０３は、システム１００内の１つまたは複数のシステムからリクエストすることができる。例えば、外部フロントエンドシステム１０３は、検索要求を満たす情報をＦＯシステム１１３に要求してもよい。また、外部フロントエンドシステム１０３は検索結果に含まれる商品ごとに、約束配送日または「ＰＤＤ」を（ＦＯシステム１１３から）リクエストし、受信することもできる。
ＰＤＤはいくつかの実施形態では、特定の期間内に、例えば、その日の最後（午後１１時５９分）までに注文された場合、製品を含む荷物が、いつユーザの所望の場所に到着するか、または製品がユーザの所望の場所に配送されることを約束される日付かのいずれかの推定値を表すことができる（ＰＤＤはＦＯシステム１１３に関して以下でさらに説明される）。
【００１７】
外部フロントエンドシステム１０３がその情報に基づいてＳＲＰ(例えば、図１Ｂ）を準備することができる。ＳＲＰは、検索要求を満たす情報を含むことができる。例えば、これは、検索要求を満たす製品の写真を含むことができる。ＳＲＰはまた、各製品についてのそれぞれの価格、または各製品についての強化された配送オプション、ＰＤＤ、重み、規模、オファー、割引などに関する情報を含んでもよい。外部フロントエンドシステム１０３は（例えば、ネットワークを介して）要求側ユーザデバイスにＳＲＰを送信することができる。
【００１８】
次いで、ユーザデバイスは例えば、ユーザインターフェースをクリックまたはタップすることによって、または別のインプットデバイスを使用して、ＳＲＰから製品を選択して、ＳＲＰ上に表される製品を選択し得る。ユーザデバイスは選択されたプロダクトに関するリクエストを作成し、それを外部フロントエンドシステム１０３に送ることができる。これに応じて、外部フロントエンドシステム１０３は、選択された商品に関する情報をリクエストすることができる。例えば、情報は、それぞれのＳＲＰ上の製品について提示される情報を超える追加の情報を含むことができる。これには、例えば、貯蔵寿命、原産国、体重、大きさ、荷物中のアイテムの個数、取扱説明書、または生成物に関する他の事項が含まれ得る。また、情報は（例えば、この製品および少なくとも１つの他の製品を購入した顧客のビッグデータおよび／または機械学習分析に基づく）類似の製品に対する推奨、頻繁に質問される質問に対する回答、顧客からのレビュー、製造業者情報、写真などを含むことができる。
【００１９】
外部フロントエンドシステム１０３は受信したプロダクトインフォメーションに基づいて、ＳＤＰ(単一ディテールページ）（例えば、図１Ｃ）を準備することができる。ＳＤＰはまた、「今すぐ買う」ボタン、「カードに追加する」ボタン、数量欄、アイテムの写真等のような他の対話型要素を含んでもよい。ＳＤＰは、製品を提供する売り手のリストをさらに含むことができる。リストは各売り手が提供する価格に基づいて注文されてもよく、その結果、最低価格で製品を販売することを提案する売り手は最上位にリストされてもよい。リストは最高ランクの売り手が最上位にリストされるように、売り手ランキングに基づいて注文されてもよい。売り手ランキングは例えば、約束されたＰＤＤを満たす売り手の過去の実績を含む、複数の要因に基づいて定式化されてもよい。外部フロントエンドシステム１０３は（例えば、ネットワークを介して）要求側ユーザデバイスにＳＤＰを配信することができる。
【００２０】
依頼元ユーザデバイスは、商品情報を記載したＳＤＰを受け取る場合がある。ＳＤＰを受信すると、ユーザデバイスはＳＤＰと対話することができる。例えば、要求ユーザデバイスのユーザは、ＳＤＰ上の「カートに入れる」ボタンをクリックするか、あるいは他の方法で対話することができる。これは、ユーザに関連付けられたショッピングカートに製品を追加する。ユーザデバイスはこのリクエストを送信して、商品をショッピングカートに追加し、外部フロントエンドシステム１０３に送ることができる。
【００２１】
外部フロントエンドシステム１０３はカートページ（例えば、図１Ｄ）を生成することができる。カートページはいくつかの実施形態ではユーザが仮想の「買物かご」に追加した商品をリストし、ユーザデバイスは、ＳＲＰ、ＳＤＰ、または他のページ上のアイコンをクリックするか、または他の方法で対話することによって、カートページをリクエストしてもよい。いくつかの実施形態では、カートページがユーザがショッピングカートに追加したすべての製品、ならびに各製品の数量、各製品のアイテム当たりの価格、関連する数量に基づく各製品の価格、ＰＤＤに関する情報、配送方法、出荷費用、ショッピングカート内の製品を修正するためのユーザインターフェース要素（例えば、数量の削除または修正）、他の製品を注文するかまたは製品の定期的な配送を設定するためのオプション、利息支払いを設定するためのオプション、購入を進めるためのユーザインターフェース要素などのカート内の製品に関する情報を列挙することができる。ユーザデバイスのユーザはショッピングカート内の商品の購入を開始するために、ユーザインターフェース要素（例えば、「今すぐ買う」と読むボタン）をクリックするか、または他の方法でユーザインターフェース要素と対話することができる。そうすると、ユーザデバイスは、このリクエストを送信して、外部フロントエンドシステム１０３への購入を開始することができる。
【００２２】
外部フロントエンドシステム１０３は購入を開始するためのリクエストの受信に応じて、注文頁（例えば、図１Ｅ）を発生することができる。注文頁はいくつかの実施形態ではショッピングカートからのアイテムを再リストし、支払及び出荷に関するインプットを要求する。例えば、注文ページはショッピングカート内のアイテムの購入者に関する情報（例えば、名前、住所、電子メールアドレス、電話番号）、受取人に関する情報（例えば、名前、住所、電話番号、配送情報）、出荷情報（例えば、配送および／または集荷の速度／方法）、支払情報（例えば、クレジットカード、銀行振込、小切手、記憶クレジット）、現金受領を要求するためのユーザインターフェース要素（例えば、税務目的のための）などを要求する区画を含むことができる。外部フロントエンドシステム１０３は、注文頁をユーザデバイスへ送信することが可能である。
【００２３】
ユーザデバイスは注文頁に情報を入力し、その情報を外部フロントエンドシステム１０３に送信するユーザインターフェース要素をクリックするか、または他の方法で対話することができる。そこから、外部フロントエンドシステム１０３はショッピングカート内の製品との新しい注文の作成および加工を可能にするために、システム１００内の様々なシステムに情報を送信することができる。
【００２４】
いくつかの実施形態では、外部フロントエンドシステム１０３が売り手が注文に関する情報を送受信することを可能にするようにさらに構成されてもよい。
【００２５】
内部フロントエンドシステム１０５はいくつかの実施形態では内部ユーザ（例えば、システム１００を所有し、運営し、またはリースする団体の従業員）がシステム１００内の１つまたは複数のシステムと対話することを可能にするコンピュータシステムとして実装することができる。例えば、ネットワーク１０１がシステムの提示を可能にして、ユーザが注文のための注文を配置できるようにする実施形態では、内部ユーザが注文に関する診断および統計情報を見たり、アイテム情報を修正したり、またはアイテムに関する統計を見直したりできるようにする、内部フロントエンドシステム１０５をウェブサーバとして実装することができる。例えば、内蔵フロントエンドシステム１０５は、アパッチＨＴＴＰサーバ、マイクロソフトインターネットインフォメーションサービス、ＮＧＩＮＸ等のソフトウェアを実行するコンピュータ又はコンピュータとして実現することができる。他の実施形態では、内蔵フロントエンドシステム１０５がシステム１００に示されるシステムまたはデバイス（ならびに図示されない他のデバイス）からの要求を受信および処理し、それらの要求に基づいてデータベースおよび他のデータストアから情報を取得し、取得された情報に基づいて受信された要求への応答を提供するように設計されたカスタムウェブサーバソフトウェアを実行することができる。
【００２６】
いくつかの実施形態では、内蔵フロントエンドシステム１０５がウェブキャッシングシステム、データベース、検索システム、支払いシステム、分析システム、注文監視システムなどのうちの１つまたは複数を含むことができる。一態様では内部フロントエンドシステム１０５がこれらのシステムのうちの１つまたは複数を備えることができ、別の態様では内部フロントエンドシステム１０５がこれらのシステムのうちの１つまたは複数に接続されたインターフェース（たとえば、サーバ間、データベース間、または他のネットワーク接続）を備えることができる。
【００２７】
輸送システム１０７は、いくつかの実施形態ではシステム１００内のシステムまたはデバイスとモバイルデバイス１０７Ａ〜１０７Ｃとの間の通信を可能にするコンピュータシステムとして実施することができる。いくつかの実施形態では、トランスポーテーションシステム１０７が１つまたは複数のモバイルデバイス１０７Ａ〜１０７Ｃ（例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡなど）から受信することができる。例えば、いくつかの実施形態では、モバイルデバイス１０７Ａ〜１０７Ｃが配送作業員によって操作されるデバイスを含んでもよい。配送作業員は、正社員、臨時社員、または交替社員であってもよく、モバイルデバイス１０７Ａ〜１０７Ｃを利用して、ユーザによって注文された製品を含む荷物の配送を行うことができる。例えば、荷物を配信するために、配送作業員は、どの荷物を配信すべきか、およびそれをどこに配信すべきかを示す通知をモバイルデバイス上で受信することができる。配送位置に到着すると、配送作業員は荷物を（例えば、トラックの後ろに、または荷物の箱に）配置し、モバイルデバイスを使用して荷物上の識別子に関連するデータ（例えば、バーコード、イメージ、文字列、ＲＦＩＤタグなど）を走査または他の方法で捕捉し、荷物を（例えば、前扉に置いたままにし、警備員を置いたままにし、受信者に渡すなどによって）配信することができる。いくつかの実施形態では、配送作業員が荷物の写真をキャプチャすることができ、および／またはモバイルデバイスを使用してシグネチャを取得することができる。モバイルデバイスは例えば、時刻、日付、ＧＰＳ位置、写真、配送作業員に関連付けられた識別子、モバイルデバイスに関連付けられた識別子などを含む配送に関する情報を含む情報を輸送機関１０７に送信することができる。輸送システム１０７はシステム１００内の他のシステムによるアクセスのために、この情報をデータベース（図示せず）に記憶することができる。輸送システム１０７はいくつかの実施形態ではこの情報を使用して、特定の荷物の位置を示す追跡データを準備し、他のシステムに送信することができる。
【００２８】
いくつかの実施形態ではあるユーザが１つの種類のモバイルデバイスを使用することができる（例えば、永久作業員はバーコードスキャナ、スタイラス、および他のデバイスなどのカスタムハードウェアと共に専用のＰＤＡを使用することができる）が他のユーザは他の種類のモバイルデバイスを使用することができる（例えば、一時的または移動作業員は既製の携帯電話および／またはスマートフォンを利用することができる）。
【００２９】
いくつかの実施形態では、交通機関１０７がユーザをそれぞれのデバイスに関連付けることができる。例えば、輸送システム１０７はユーザ（例えば、ユーザ識別子、従業員識別子、または電話番号）とモバイルデバイス（例えば、国際移動装置アイデンティティ（ＩＭＥＩ）、国際移動加入識別子（ＩＭＳＩ）、電話番号、汎用一意識別子（ＵＵＩＤ）、またはグローバル一意（ＧＵＩＤ）によって表される）との間の関連を記憶することができる。トランスポートシステム１０７はこの関連付けを、配送上で受信されたデータと併せて使用して、とりわけ、作業員の位置、作業員の有効性、または作業員のスピードを決定するために、注文内のデータベースに格納されたデータを分析することができる。
【００３０】
売り手ポータル１０９は、いくつかの実施形態では売り手または他の外部エンティティがシステム１００内の１つまたは複数のシステムと電子的に通信することを可能にするコンピュータシステムとして実装され得る。例えば、売り手は、コンピュータシステム（図示せず）を利用して、売り手が売り手ポータル１０９を使用してシステム１００を通して売りたい製品について、製品情報、注文情報、連絡先情報などをアップロードまたは提供することができる。
【００３１】
出荷および注文追跡システム１１１はいくつかの実施形態では（例えば、デバイス１０２Ａ〜１０２Ｂを使用するユーザによって）顧客によって注文された製品を含む荷物の位置に関する情報を受信し、記憶し、転送するコンピュータシステムとして実装されてもよい。いくつかの実施形態では、出荷および注文追跡装置１１１は顧客が注文した製品を含む荷物を配送する出荷会社によって運営されるウェブサーバ（図示せず）からの情報をリクエストまたは記憶することができる。
【００３２】
いくつかの実施形態では、出荷および注文追跡システム１１１がシステム１００に示されたシステムからの情報をリクエストし、記憶することができる。例えば、出荷および注文追跡システム１１１は、輸送システム１０７にリクエストすることができる。上述のように、交通機関１０７はユーザ（例えば、配送作業員）または乗り物（例えば、配送車）のうちの１つまたは複数に関連付けられた１つまたは複数のモバイルデバイス１０７Ａ〜１０７Ｃ（例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡなど）から受信することができる。いくつかの実施形態では、出荷および注文追跡装置１１１がフルフィルメントセンタ（例えば、フルフィルメントセンタ２００）内の個々の製品の位置を決定するために、労働力管理システム（ＷＭＳ）１１９にリクエストすることもできる。出荷および注文追跡システム１１１は輸送システム１０７またはＷＭＳ １１９のうちの１つまたは複数からデータを要求し、それを処理し、要求に応じてそれをデバイス（たとえば、ユーザデバイス１０２Ａおよび１０２Ｂ）に提示することができる。
【００３３】
フルフィルメント(履行)最適化（ＦＯ）システム１１３はいくつかの実施形態では他のシステム（例えば、外部フロントエンドシステム１０３および／または出荷および注文追跡システム１１１）からのカスタマ注文のための情報を記憶するコンピュータシステムとして実装されてもよい。また、ＦＯシステム１１３は、特定のアイテムがどこに保持されているか、またはどこに記憶されているかを記述する情報を記憶することもできる。たとえば、特定のアイテムは１つのフルフィルメントセンタにのみ格納でき、他の特定のアイテムは複数のフルフィルメントセンタに格納できる。さらに他の実施形態では、特定のフルフィルメントセンタが特定の組のアイテム（例えば、生鮮食品または冷凍食品）のみを格納するように設計されてもよい。ＦＯシステム１１３はこの情報ならびに関連する情報（例えば、数量、サイズ、受領日、有効期限など）を格納する。
【００３４】
また、ＦＯシステム１１３は、商品毎に対応するＰＤＤ(約束配送日）を計算してもよい。ＰＤＤは、いくつかの実施形態では１つまたは複数の要因に基づくことができる。例えば、ＦＯシステム１１３は製品に対する過去の需要（例えば、その製品がある期間中に何回注文されたか）、製品に対する予想需要（例えば、来るべき期間中にその製品を注文するために何人の顧客が予想されるか）、ある期間中にいくつの製品が注文されたかを示すネットワーク全体の過去の需要、来るべき期間中にいくつの製品が注文されることが予想されるかを示すネットワーク全体の予想需要、各フルフィルメントセンタ２００に格納された製品の１つ以上のカウント、その製品に対する各製品、予想または現行注文などに基づいて、製品に対するＰＤＤを計算することができる。
【００３５】
いくつかの実施形態では、ＦＯシステム１１３が定期的に（例えば、１時間ごとに）商品ごとにＰＤＤを決定し、それを検索または他のシステム（例えば、外部フロントエンドシステム１０３、ＳＡＴシステム１０１、出荷および注文追跡システム１１１）に送信するためにデータベースに格納することができる。他の実施形態では、ＦＯシステム１１３が１つまたは複数のシステム（例えば、外部フロントエンドシステム１０３、ＳＡＴシステム１０１、出荷および注文追跡システム１１１）から電子要求を受信し、オンデマンドでＰＤＤを計算することができる。
【００３６】
フルフィルメントメッセージングゲートウェイ１１５はいくつかの実施形態ではＦＯシステム１１３などのシステム１００内の１つ以上のシステムから１つのフォーマットまたはプロトコルで要求または応答を受信し、それを別のフォーマットまたはプロトコルに変換し、変換されたフォーマットまたはプロトコルで、ＷＭＳ １１９または３パーティフルフィルメントシステム１２１Ａ、１２１Ｂ、または１２１Ｃなどの他のシステムに転送するコンピュータシステムとして実装することができる。
【００３７】
サプライチェーン管理（ＳＣＭ）システム１１７は、いくつかの実施形態では予測機能を実行するコンピュータシステムとして実装することができる。例えば、ＳＣＭシステム１１７は例えば、製品に対する過去の需要、製品に対する予想される需要、ネットワーク全体の過去の需要、ネットワーク全体の予想される需要、各フルフィルメントセンタ２００に格納された計数製品、各製品に対する予想または現行注文などに基づいて、特定の製品に対する需要の水準を予測することができる。この予測された水準およびすべてのフルフィルメントセンタにわたるそれぞれの製品の量に応じて、ＳＣＭシステム１１７は特定の製品に対する予測された需要を満たすのに充分な量を購入し、ストックするための１つまたは複数の購入注文を生成することができる。
【００３８】
労働力管理システム（ＷＭＳ）１１９は、いくつかの実施形態ではワークフローをモニタするコンピュータシステムとして実装されてもよい。例えば、ＷＭＳ １１９は個別イベントを示す個別デバイス（例えば、デバイス１０７Ａ−１０７Ｃまたは１１９Ａ−１１９Ｃ）からイベントデータを受信することができる。例えば、ＷＭＳ １１９は、荷物を走査するためにこれらのデバイスの１つの使用を示すイベントデータを受信してもよい。フルフィルメントセンタ２００および図２に関して以下で論じるように、フルフィルメントプロセス中に、荷物識別子（例えば、バーコードまたはＲＦＩＤタグデータ）は特定の段階で機械によってスキャンまたは読み取ることができる（例えば、自動またはハンドヘルドバーコードスキャナ、ＲＦＩＤリーダ、高速カメラ、タブレット１１９Ａ、モバイルデバイス／ＰＤＡ １１９Ｂ、コンピュータ１１９Ｃなどのデバイス）。ＷＭＳ １１９は荷物識別子、時刻、日時、位置、ユーザ識別子、または他の情報と共に、荷物識別子の走査または読取りを示す各々の事象を対応するデータベース（図示せず）に記憶することができ、この情報を他のシステム（例えば、出荷および注文追跡システム１１１）に提供することができる。
【００３９】
ＷＭＳ １１９はいくつかの実施形態では１つまたは複数のデバイス（例えば、デバイス１０７Ａ〜１０７Ｃまたは１１９Ａ〜１１９Ｃ）を、システム１００に関連付けられた１つまたは複数のユーザに関連付ける情報を記憶してもよい。例えば、いくつかの状況では、ユーザ（パートまたはフルタイムの従業員など）は、ユーザがモバイルデバイスを所有する（例えば、モバイルデバイスがスマートフォンである）という点で、モバイルデバイスに関連付けられてもよい。他の状況では、ユーザは、ユーザが一時的にモバイルデバイスの管理下にある（例えば、ユーザは日の始めにモバイルデバイスを借り、日中にそれを使用し、日の終わりにそれを返す）という点で、モバイルデバイスに関連付けられてもよい。
【００４０】
ＷＭＳ １１９は、いくつかの実施形態ではシステム１００に関連する各ユーザの作業ログを維持することができる。例えば、ＷＭＳ １１９は任意の割り当てられたプロセス（例えば、トラックのアンローディング、ピックゾーンからのアイテムのピッキング、仕分け装置ワーク、パッキングアイテム）、ユーザ識別子、位置（例えば、フルフィルメントセンタ２００内のフロアまたはゾーン）、従業員によってシステム内を移動されたユニットの数（例えば、ピックされたアイテムの数、パックされたアイテムの数）、デバイスに関連付けられた識別子（例えば、デバイス１１９Ａ〜１１９Ｃ）などを含む、各従業員に関連付けられた情報を記憶することができる。いくつかの実施形態では、ＷＭＳ １１９がデバイス１１９Ａ〜１１９Ｃ上で動作するタイムキーピングシステムなどのタイムキーピングシステムからチェックインおよびチェックアウト情報を受信することができる。
【００４１】
第三者フルフィルメント（３ＰＬ）システム１２１Ａ〜１２１Ｃは、いくつかの実施形態ではロジスティクスおよび製品のサードパーティプロバイダに関連するコンピュータシステムを表す。例えば、（図２に関して以下に説明するように）いくつかの製品がフルフィルメントセンタ２００に格納されている間、他の製品は、オフサイトで格納されてもよく、オンデマンドで生産されてもよく、またはフルフィルメントセンタ２００に格納するために利用できなくてもよい。３ＰＬシステム１２１Ａ〜１２１ＣはＦＯシステム１１３から（例えば、ＦＭＧ １１５を介して）注文を受信するように構成することができ、製品および／またはサービス（例えば、配送または設置）を顧客に直接的に提供することができる。いくつかの実施形態では３ＰＬシステム１２１Ａ〜１２１Ｃのうちの１つまたは複数がシステム１００の一部とすることができ、他の実施形態では３ＰＬシステム１２１Ａ〜１２１Ｃのうちの１つまたは複数がシステム１００の外部（例えば、サードパーティプロバイダによって所有または運営される）とすることができる。
【００４２】
フルフィルメントセンタ自動システム（ＦＣ認証）１２３は、いくつかの実施形態では様々な機能を有するコンピュータシステムとして実装され得る。例えば、いくつかの実施形態では、ＦＣ認証１２３がシステム１００内の１つまたは複数の他のシステムのためのシングルサインオン（ＳＳＯ）サービスとして動作することができる。例えば、ＦＣ認証１２３はユーザが内部フロントエンドシステム１０５を介してログインすることを可能にし、ユーザが出荷および注文追跡系１１１においてリソースにアクセスするための同様の特権を有していることを決定し、ユーザが２回目のログイン処理を必要とせずにそれらの特権にアクセスすることを可能にしてもよい。他の実施形態では、ＦＣ認証１２３は、ユーザ（例えば、従業員）が自分自身を特定の作業に関連付けることを可能にしてもよい。例えば、従業員の中には、電子デバイス（デバイス１１９Ａ〜１１９Ｃなど）を持たない者もいれば、その代わりに、１日の過程中に、フルフィルメントセンタ２００内でタスクからタスクへ、およびゾーンからゾーンへ移動してもよい。ＦＣ認証１２３は、それらの従業員は、彼らがどの仕事をしているか、および彼らが様々な時刻にどの区域にいるかを示すことを可能にするように構成されてもよい。
【００４３】
労働管理システム（ＬＭＳ）１２５は、いくつかの実施形態では従業員（フルタイムおよびパートタイムの従業員を含む）のための出勤および残業を記憶するコンピュータシステムとして実装されてもよい。例えば、ＬＭＳ １２５は、ＦＣ認証１２３、ＷＭＡ １１９、デバイス１１９Ａ−１１９Ｃ、輸送装置１０７、及び／又はデバイス１０７Ａ−１０７Ｃから受信することができる。
【００４４】
図１Ａに示される特定の構成は単なる例である。例えば、図１ＡはＦＯシステム１１３に接続されたＦＣ認証システム１２３を示すが、全ての実施形態がこの特定の構成を必要とするわけではない。実際、いくつかの実施形態では、システム１００内のシステムがインターネット、イントラネット、ＷＡＮ(ワイドエリアネットワーク）、ＭＡＮ(メトロポリタンエリアネットワーク）、ＩＥＥＥ ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ規格に準拠する無線ネットワーク、専用線などを含む１つまたは複数の公衆またはプライベートネットワークを介して互いに接続され得る。いくつかの実施形態では、システム１００内のシステムの１つ以上がデータセンター、サーバファームなどに実装された１つ以上の仮想サーバとして実装されてもよい。
【００４５】
図２は、フルフィルメントセンタ２００を示す。フルフィルメントセンタ２００は、注文時に顧客に出荷するためのアイテムを格納する物理的な場所の実例である。フルフィルメントセンタ（ＦＣ）２００は多数のゾーンに分割することができ、その各々を図２に示す。これらの「ゾーン」はいくつかの実施形態ではアイテムを受け取り、アイテムを保管し、アイテムを取り出し、アイテムを出荷する処理の様々な段階の間の仮想分割と考えることができ、したがって、「ゾーン」は図２に示されているが、ゾーンの他の分割も可能であり、いくつかの実施形態では図２のゾーンを省略、複製、または修正することができる。
【００４６】
インバウンドゾーン２０３は、図１Ａの装置１００を使用して製品を販売しようとする売り手からアイテムを受け取るＦＣ ２００の領域を表す。例えば、売り手は、台車２０１を使用してアイテム２０２Ａ及び２０２Ｂを配送することができる。アイテム２０２Ａはそれ自体の出荷パレットを占有するのに十分な大きさの単一のアイテムを表すことができ、アイテム２０２Ｂは、空間を節約するために同じパレット上に一緒に積み重ねられた１組のアイテムを表すことができる。
【００４７】
作業員はインバウンドゾーン２０３でアイテムを受け取り、コンピュータシステム（図示せず）を使用して、アイテムの破損および正当性を任意選択で検査することができる。例えば、作業員は、コンピュータシステムを使用して、アイテム２０２Ａおよび２０２Ｂの数量をアイテムの注文数量と比較することができる。数量が合致しない場合、その作業員は、アイテム２０２Ａまたは２０２Ｂのうちの１つまたは複数を拒否することができる。数量が一致すれば、作業員はそれらのアイテムを緩衝地帯２０５まで（例えば、１ドル、ハンドトラック、フォークリフト、手動で）移動させることができる。緩衝ゾーン２０５は例えば、予測される需要を満たすのに十分な量のアイテムがピッキングゾーンにあるため、ピッキングゾーンで現在必要とされていないアイテムのための一時保管領域であってもよい。いくつかの実施形態では、フォークリフト２０６が緩衝ゾーン２０５の周り、および入りゾーン２０３と落下ゾーン２０７との間でアイテムを移動させるように動作する。ピッキングゾーンにアイテム２０２Ａまたは２０２Ｂが必要な場合（例えば、予想される需要のため）、フォークリフトは、アイテム２０２Ａまたは２０２Ｂを落下ゾーン２０７に移動させることができる。
【００４８】
ドロップゾーン２０７は、アイテムがピッキングゾーン２０９に移動される前にそれらを保管するＦＣ ２００の領域であってもよい。ピッキングタスクに割り当てられた作業員（「ピッカー」）はピッキングゾーン内のアイテム２０２Ａおよび２０２Ｂに接近し、ピッキングゾーンのバーコードをスキャンし、モバイルデバイス（例えば、デバイス１１９Ｂ）を使用してアイテム２０２Ａおよび２０２Ｂに関連するバーコードをスキャンすることができる。次いで、ピッカーはアイテムをピッキングゾーン２０９まで（例えば、それをカート上に置くか、またはそれを運ぶことによって）取り込むことができる。
【００４９】
ピッキングゾーン２０９は、アイテム２０８が保管ユニット２１０に保管されるＦＣ ２００の領域であってもよい。いくつかの実施形態では、貯蔵ユニット２１０が物理的な棚、本棚、箱、運搬箱、冷蔵庫、冷凍庫、冷蔵庫などのうちの１つまたは複数を含むことができる。いくつかの実施形態では、ピッキングゾーン２０９が複数のフロアに編成されてもよい。いくつかの実施形態では、作業員または機械が例えば、フォークリフト、エレベータ、コンベアベルト、カート、ハンドトラック、台車、自動ロボットもしくはデバイス、または手動を含む多数の方法で、ピッキングゾーン２０９内にアイテムを移動させることができる。例えば、ピッカーは、アイテム２０２Ａおよび２０２Ｂを降下ゾーン２０７の手押し車または台車に載せ、アイテム２０２Ａおよび２０２Ｂをピッキングゾーン２０９まで歩くことができる。
【００５０】
ピッカーは、保管ユニット２１０上の特定の空間のようなピッキングゾーン２０９内の特定のスポットにアイテムを配置する（又は「収納する」）命令を受け取ることができる。例えば、ピッカーはモバイルデバイス（例えば、デバイス１１９Ｂ）を使用してアイテム２０２Ａを走査することができる。デバイスは例えば、通路、棚、及び位置を示す装置を使用して、ピッカーがアイテム２０２Ａを収納すべき場所を示すことができる。次に、デバイスはアイテム２０２Ａをその位置に格納する前に、その位置でバーコードを走査するようにピッカーを促すことができる。デバイスは（例えば、ワイヤレスネットワークを介して）図１ＡのＷＭＳ １１９のようなコンピュータシステムにデータを送信し、アイテム２０２Ａがデバイス１１９Ｂを使用してユーザによってその位置に格納されたことを示すことができる。
【００５１】
ユーザが注文を置くと、ピッカーは、保管ユニット２１０から１つまたは複数のアイテム２０８を取り出すための命令をデバイス１１９Ｂ上で受け取ることができる。ピッカーはアイテム２０８を取り出し、アイテム２０８上のバーコードを走査し、それを搬送メカニズム２１４上に置くことができる。搬送機構２１４はスライドとして表されているが、いくつかの実施形態では搬送機構がコンベヤーベルト、エレベータ、カート、フォークリフト、ハンドトラック、台車、カートなどのうちの１つまたは複数として実施することができる。次いで、アイテム２０８は、充填領域２１１に到達することができる。
【００５２】
パッキングゾーン２１１は、アイテムがピッキングゾーン２０９から受け取られ、最終的に顧客に出荷するためにボックスまたはバッグにパッキングされる、ＦＣ ２００の領域であってもよい。パッキングゾーン２１１において、受信アイテム（「リビン(ｒｅｂｉｎ)作業員」）に割り当てられた作業員はピッキングゾーン２０９からアイテム２０８を受信し、それがどの注文に対応するかを決定する。例えば、リビン(ｒｅｂｉｎ)作業員はアイテム２０８上のバーコードを走査するために、コンピュータ１１９Ｃなどのデバイスを使用することができる。コンピュータ１１９Ｃはどの注文アイテム２０８が関連付けられているかを視覚的に示すことができる。これは例えば、注文に対応する壁面２１６上の空間または「セル」を含むことができる。注文が完了すると（例えば、セルが注文のためのすべてのアイテムを含むため）、リビン(ｒｅｂｉｎ)作業員は、注文が完了したことをパッキング作業員（または「パッカー」）に示すことができる。梱包業者はセルからアイテムを回収し、輸送のために箱または袋に入れることができる。その後、パッカーは例えば、フォークリフト、カート、ドリー、ハンドトラック、コンベヤーベルトを介して、又は他の方法で、箱又はバッグをハブゾーン２１３に送ることができる。
【００５３】
ハブゾーン２１３は、パッキングゾーン２１１から全てのボックスまたはバッグ（「荷物」）を受け取るＦＣ ２００の領域であってもよい。ハブゾーン２１３内の作業員および／またはマシンは荷物２１８を検索し、それぞれの荷物が行こうとする配送領域の一部を決定し、荷物を適切なキャンプゾーン２１５にルーティングすることができる。例えば、配送領域が２つのより小さいサブ領域を有する場合、荷物は２つのキャンプゾーン２１５のうちの１つに進む。いくつかの実施形態では、作業員またはマシンが（例えば、デバイス１１９Ａ〜１１９Ｃのうちの１つを使用して）荷物を走査して、その最終的な宛先を決定することができる。荷物をキャンプゾーン２１５にルーティングすることは、例えば、荷物が向けられている地理的エリアの一部を（例えば、郵便番号に基づいて）決定することと、地理的エリアの一部に関連付けられたキャンプゾーン２１５を決定することとを含むことができる。
【００５４】
キャンプゾーン２１５はいくつかの実施形態では１つまたは複数の建物、１つまたは複数の物理的な空間、または１つまたは複数のエリアを備えることができ、荷物は、ルートおよび／またはサブルートに分類するためにハブゾーン２１３から受け取られる。いくつかの実施形態ではキャンプゾーン２１５がＦＣ ２００から物理的に分離されているが、他の実施形態ではキャンプゾーン２１５がＦＣ ２００の一部を形成することができる。
【００５５】
キャンプゾーン２１５内の作業員および／またはマシンは例えば、目的地と現存するルートおよび／またはサブルートとの照合、ルートおよび／またはサブルートごとの作業負荷の算出、時刻、出荷方法、荷物２２０を出荷する費用、荷物２２０内のアイテムに関連付けられたＰＤＤなどに基づいて、荷物２２０がどのルートおよび／またはサブルートに関連付けられるべきかを決定することができる。いくつかの実施形態では、作業員またはマシンが（例えば、デバイス１１９Ａ〜１１９Ｃのうちの１つを使用して）荷物を走査して、その最終的な宛先を決定することができる。荷物２２０が特定のルートおよび／またはサブルートに割り当てられると、作業員および／またはマシンは、出荷される荷物２２０を移動させることができる。例示的な図２において、キャンプゾーン２１５は、トラック２２２、かご２２６、および配送作業員２２４Ａおよび２２４Ｂを含む。いくつかの実施形態では、トラック２２２が配送作業員２２４Ａによって駆動されてもよく、配送作業員２２４ＡはＦＣ ２００の荷物を配信する常勤の従業員であり、トラック２２２はＦＣ ２００を所有し、リースし、または運営する同じ企業によって所有され、リースされ、または運営される。いくつかの実施形態では、自動車２２６が配送作業員２２４Ｂによって駆動されてもよく、ここで、配送作業員２２４Ｂは必要に応じて（例えば、季節的に）送達する「屈曲」または時折の作業員である。自動車２２６は、配送作業員２２４Ｂによって所有され、リースされ、または操作され得る。
【００５６】
図３は、例示的なコンピュータ化された計画プロセス３００のフローチャートを示している。計画プロセス３００は、例えば、ＦＯシステム１１３が各フルフィルメントセンタ（ＦＣ）の作業負荷の目標を設定することができる計画段階で実行することができる。図４は、計画プロセス３００の間に判定された異なるパラメータの例示的な値の表４００を示している。計画プロセス３００が、表４００の例示的な値を参照しながら以下に説明されている。例えば、第１のＦＣ（すなわち、ＦＣ１）、第２のＦＣ（すなわち、ＦＣ２）、および第３のＦＣ（すなわち、ＦＣ３）があり得、これらのそれぞれは、いくつかの実施形態では、ＦＣ２００（図２に示す）として実装され得る。
【００５７】
ステップ３０１で、ＦＯシステム１１３は、各ＦＣの作業負荷予測に関連するデータを受信することができる。個々の製品の発注書の生成に関する上記の予測機能と同様に、ＳＣＭシステム１１７は、例えば、特定の製品の需要のレベル、時間帯、日にち、今後の休日、ＦＣの場所などに基づいて、特定の期間の特定のＦＣの作業負荷のレベルを予測することができる。ＳＣＭシステム１１７は、任意の所定の間隔（例えば、２４時間、１２時間、６時間）でそのような予測データを生成することができる。
【００５８】
そのような予測データは、所定の期間前もって（例えば、２日前に）生成され得る。いくつかの実施形態では、作業負荷のレベルは、とりわけ、所定の期間（例えば、２４時間）にわたってＦＣで受けると予想されるいくつかの注文を含み得る。例えば、図４の作業負荷予測４０１には、ＦＣ１で５００，０００の注文、ＦＣ２で３００，０００の注文、ＦＣ３で２００，０００の注文が含まれ、全ＦＣで合計１，０００，０００の注文が含まれる。この例では、作業負荷予測４０１は、２４時間にわたって各ＦＣで受けると予想される注文の数について言及でき、２日前の午前１２時に生成される。次の２４時間の期間に関するＦＣに対する作業負荷予測４０１の別のセットは、翌日の午前１２時に生成され得る。
【００５９】
いくつかの実施形態では、注文は１つまたは複数の製品を含み得るが、作業負荷は注文の数のみに関係し得る。他の実施形態では、ＳＣＭシステム１１７は、作業負荷予測を生成する際に、注文に関連する製品の数を考慮に入れることができる。
【００６０】
ステップ３０３で、ＦＯシステム１１３は、予測された期間のＦＣ固有の変数を使用して、作業負荷予測４０１を調整して、予測された時間の目標作業負荷４０５を判定することができる。例えば、ＦＣ固有の変数は、予測された時間のＦＣでの予想される労働力不足、ＦＣの計画された閉鎖、ＦＣでの新しい機器の計画された設置、ＦＣからの出荷のコスト、ＦＣの財務状況などに関連している可能性がある。例えば、目標作業負荷４０５は、上記の作業負荷予測４０１とは異なり、ＦＣ１で５５０，０００の注文、ＦＣ２で２９０，０００の注文、およびＦＣ３で１６０，０００の注文を示している。いくつかの実施形態では、ＦＣの目標作業負荷４０５は、その作業負荷予測４０１から変更されないままであり得る。また、合計の目標作業負荷は、変更されないままであるか、全ＦＣの目標作業負荷４０５に基づく総作業負荷予測から逸れる可能性がある。いくつかの実施形態では、予測作業負荷４０１の調整は、特定のＦＣの状況に精通している人物による作業負荷の手動での調整によって、または過去の履歴に基づいて所定の固定値だけ、作業負荷予測４０１を増減することによって、行うことができる。またさらに、いくつかの実施形態では、ＦＯシステム１１３は、ＦＣ２およびＦＣ３のアンダーパフォーマンスの予想に応じて、まさに目標作業負荷４０５のＦＣ１が５００，０００の注文から５５０，０００の注文に増加するように、別のＦＣの目標作業負荷４０５を増加させることによって、１つのＦＣのアンダーパフォーマンスを補償しようと試みることができる。
【００６１】
ステップ３０５で、ＦＯシステム１１３は、個々のＦＣの目標作業負荷４０５および総目標作業負荷に基づいて、各ＦＣの目標率４０７を判定することができる。例えば、ＦＣ１、ＦＣ２、およびＦＣ３の目標率４０７は、それぞれ５５％、２９％、および１６％である。いくつかの実施形態では、目標率４０７は、実際の作業負荷の理想的な分布として機能し得る。例えば、作業負荷予測４０１が正確で、予測日に合計１，０００，０００の注文を実際に受けた場合、ＦＣ１、ＦＣ２、およびＦＣ３は、理想的にはそれぞれ５５０，０００、２９０，０００、および１６０，０００の注文を受ける。あるいは、実際の作業負荷が作業負荷予測４０１を２００，０００の注文分超えた場合、ＦＣ１、ＦＣ２、およびＦＣ３は、目標率４０７に従って、理想的にはそれぞれ６６０，０００、３４８，０００、および１９２，０００の注文を受ける。いくつかの実施形態では、予測率４０３が、調整なしで目標率４０７として使用され得る。
【００６２】
目標作業負荷４０５の代わりに目標率４０７に基づいて作業負荷を分散することは、作業負荷が依然発生している間でさえ、実際の作業負荷に関係なく作業負荷の分散をすることを可能にし得る。さらに、このような分散スキームでは、各ＦＣで利用可能なリソース（労働力、在庫など）に対して作業負荷を均等に分散できるようになり、そのことが、１つのＦＣですべき作業が多すぎて、追加の運用コストを発生させる一方で、別のＦＣでは少なすぎて、その日にすでに確定している運用コストを無駄にする場合に、不均衡な分散を最小限に抑えることができる。
【００６３】
また、より広義には、実際の量（つまり絶対的な作業負荷）ではなく比率（つまり相対的な作業負荷）に基づくこの作業負荷の分散は、分散コンピューティングなどの他の技術分野にも適用できる可能性がある。分散コンピューティングでは、複数のコンピュータシステムを利用して大規模な計算タスクを完了する。従来の分散コンピューティングでは、それぞれの計算能力に関係なく、計算タスクをコンピュータシステム間で均等に分散し、すべての作業負荷が割り当てられるまで各コンピュータシステムが順に処理できる最大量を割り当て、各コンピュータシステムの要求に応じて作業負荷を小さなバッチで割り当てるようにし得る。しかし、これらの各方法では、各コンピュータシステムで計算リソースが過剰または過少に使用される場合がある。むしろ、最初に各コンピュータシステムで利用可能なリソースを評価し、それらの相対的な容量を判定し、開示された実施形態と一致する方法で比率に基づいて作業負荷を割り当てることにより、各コンピュータシステムで利用可能な様々な量に関係なくリソースを利用することさえ可能になり得る。
【００６４】
図３に戻って参照すると、ステップ３０７で、ＦＯシステム１１３はまた、ＦＣ固有の変数に基づいて各ＦＣに事前に割り当てられた許容差４０９に基づいて、ＦＣの許容差率４１１を判定することができる。いくつかの実施形態では、許容差４０９は、ＦＣが処理することができる可能性がある追加の作業負荷の程度を示し得る。例えば、ＦＣ１は必要に応じて計画よりも８％多い作業負荷を処理できる一方で、ＦＣ２は５％多い作業負荷を処理でき、ＦＣ３は４％多い作業負荷を処理できる場合がある。ＦＣ固有の変数には、例えば、残業できる作業者の可用性、在庫のレベル、ＦＣからの出荷のコスト、ＦＣの財務状況などが含まれ得る。いくつかの実施形態では、ＦＣ固有の変数のいくつかが１日の間に変動する可能性があるため、許容差も時間と共に変化し得る。例えば、夜勤のための追加の作業者を募ることは、朝に行う方が、午後遅くに同一のことをするよりも簡単であり得る。
【００６５】
許容差４０９に基づいて、ＦＯシステム１１３は、許容差率４１１を判定することができ、この例では、個々の目標率４０７をそれぞれの許容差４０９だけ増加させることによって計算され、ＦＣ１〜３についてそれぞれ５９．４％、３０．５％、および１６．６％であり得る。いくつかの実施形態では、許容差率４１１の合計は、１００％より大きくてもよい。他の実施形態では、ＦＯシステム１１３は、比例させて、合計１００％に許容差率４１１をさらに調整することができる。
【００６６】
図５は、ＦＯシステム１１３によって実行される例示的なコンピュータ化された作業負荷バランシングプロセス５００の図を示す。以下で説明するように、プロセスは３つの段階に分割でき、各段階で許可される作業負荷転送のタイプを決定する（行５６０）。ＦＯシステム１１３は、総計レベル（行５４０）およびＦＣレベル（行５５０）での考慮に基づいて、ＦＣに適用可能な段階を判定することができる。そのため、適切な段階の判定はＦＣ固有であり、様々なＦＣが特定の時点で様々な段階で運用する場合がある。
【００６７】
図６は、ＦＯシステム１１３の異なる段階の判定に影響を与えるパラメータの例示的な値の表６００を示している。また、表６００の例示的な値は、一貫性のために、図４に関して上記で説明されたパラメータに関連している。作業負荷バランシングプロセス５００が、表６００の例示的な値を参照して以下に説明されている。
【００６８】
図３および図４に関して上述した計画段階の後、ＦＯシステム１１３は、予測された時間に到達するまで、判定された値（例えば、目標率４０７、許容差率４１１）をデータベース（図示せず）に格納することができる。例えば、作業負荷予測４０１は、２日未来の日付に対して生成された可能性があり、ＦＯシステム１１３が、実際に日付に到達するまで、判定された値を格納している可能性がある。
【００６９】
実際の予測時間に、外部ユーザは、上記の方法で外部フロントエンドシステム１０３を介して注文の配置を開始することができる。したがって、ＦＯシステム１１３は、段階１のバランシングスキーム５１０の下で、ＦＣへの注文の割り当てを開始することができる。初期の割り当ては、受信者のアドレス、ＦＣのアドレス、ＦＣの在庫などの要因に基づく場合がある。いくつかの実施形態では、ＦＯシステム１１３は、どのバランシングスキームが特定のＦＣに適用されるかに関係なく、ＦＣへのこれらの初期の割り当てを行い続けることができる。各ＦＣは、割り当てられた注文の処理を開始することもできる。
【００７０】
いくつかの実施形態では、ＦＣに注文を割り当てるＦＯシステム１１３は、各ＦＣを監視する中央システムに配置され得る。他の実施形態では、ＦＯシステム１１３は、ＦＣのうちの１つに配置され得る。いずれの実施形態においても、注文の割り当ては、アイテムおよびそれらの数量のリスト、配送先住所、ＰＤＤなどを含む注文の詳細を送信することを含み得る。受ける側のＦＣは、注文を先入れ先出し（ＦＩＦＯ）データ構造に追加することができ（例えば、列）、そこから、割り当てられた注文が受ける側のＦＣに位置付けられた複数の注文処理システムによって順番にまたは並行して処理される（すなわち、図２に関して上記したように、ピッキング、パック、および配信される）。さらに、注文を別のＦＣに再割り当てまたは転送することは、転送するＦＣのＦＩＦＯデータ構造から注文を削除し、注文およびそれに対応する注文情報を受ける側のＦＣに転送し、受ける側のＦＩＦＯデータ構造に注文を追加することを含み得る。
【００７１】
いくつかの実施形態では、ＦＯシステム１１３は、総発生注文５０１が注文閾値５０３より小さくなるまで、段階１のバランシングスキーム５１０を適用し続けることができる。注文閾値５０３は、ＦＯシステム１１３がＦＣが段階２のバランシングスキーム５２０の適用を開始すべきであると判定する前に、すべてのＦＣにわたって割り当てられなければならない所定の量の注文であり得る。注文閾値５０３は、ＳＣＭシステム１１７によって判定された総作業負荷予測の所定のパーセンテージに基づいて判定され得る。いくつかの実施形態では、注文閾値５０３は、総作業負荷予測よりも小さい値であり得、その結果、ＦＯシステム１１３は、比較的高い作業負荷を有するＦＣから比較的低い作業負荷を有する別のＦＣに注文を早期に転送（すなわち、再割り当て）し始めることができる。例えば、注文閾値５０３は、総作業負荷予測４０１（図４に示される）の１０％であり得、これは、１００，０００となるであろう。以下でより詳細に説明するように、総作業負荷予測よりも高い注文閾値５０３があると、作業負荷のバランシングをするのに十分な時間が確保されない場合がある。
【００７２】
注文閾値５０３および所定のパーセンテージは、その日の所与の時間に注文が発生する速度およびその日の異なる時間に追加の作業負荷に対応させる際のＦＣの柔軟性などの履歴データに基づく最適化モデルを使用して設定することができる。例えば、低い注文閾値５０３は、ＦＯシステム１１３に、段階２のバランシングスキーム５２０を比較的早期に適用するように促し、注文の転送の可能性を高め、したがって、異なるＦＣからの注文の処理に関連する追加の運用コストを負担し得る。注文が最初に割り当てられた元のＦＣが最良の選択であった可能性があり、また、別のＦＣからの注文を処理することは、配達距離が長くなることか人件費が高くなることに起因して、追加のコストを招く可能性がある。他方、高い注文閾値５０３は、注文の転送を遅らせる可能性があり、これは、時間またはリソースの制限のために行うことができる転送の数を制限し得る。例えば、ＦＯシステム１１３は、ＦＣが追加の作業者なしでは追加の作業負荷を処理できないが、それ以上雇用できないという理由で、夜勤作業者の雇用を終了したＦＣに注文を転送できない場合がある。
【００７３】
図６を参照すると、時間１  ６１０において、総注文発生６１１は７９，０００であり、これは、総作業負荷予測４０１の１０％に基づいて設定された１００，０００の注文閾値よりも小さい。したがって、ＦＯシステム１１３は、ＦＣ１の比率６１３が、図４に示されるその許容差率４１１の５９．４％よりも大きい場合でも、ＦＣ間のいずれの転送をも許可しない可能性がある。
【００７４】
総発生注文５０１が注文閾値５０３以上になると、ＦＯシステム１１３は、段階２のバランシングスキーム５２０をすべてのＦＣに適用し始めることができる。この段階では、ＦＯシステム１１３は、小包レベルでの注文の転送のみを許可できる。これは、アイテムレベルでの転送とは異なる場合がある。
【００７５】
いくつかの実施形態では、注文は、１つまたは複数の小包にパッケージされ得る１つまたは複数のアイテムを含み得る。小包は、箱などの１つのコンテナに一緒にパッケージされたアイテムのグループを言及し得る。いくつかの実施形態では、小包は、関連する固定費を孕むことがあり、これは、容器、包装材料、最低限の送料などの費用を含み得る。アイテムレベルで注文を転送することは、小包を分割するに至り、その結果一緒に出荷されるのを意図したアイテムのサブセットが、あるＦＣから出荷される一方で、アイテムの別のサブセットが異なるＦＣから出荷される場合がある。したがって、アイテムレベルで注文を転送することは、ＦＣ間での作業負荷のバランシングをするのに効果的ではあるが、すべてのＦＣ全体で運用コストがかさむ可能性がある。したがって、追加のコストを可能な限り最小化するために、ＦＯシステム１１３は、段階２のバランシングスキーム５２０の下で小包レベルでの転送のみを許可するか、追加のコストを負担しないか、わずかな金額のみを負担する方法でそれらを許可することができる。
【００７６】
例えば、図６の時間２  ６２０で、総注文発生６２１は１６０，０００であり、これは注文閾値である１００，０００を超えている。この場合、ＦＯシステム１１３は、注文発生６２１が１００，０００の注文に達した時点から、ＦＣ間で注文を転送していた可能性がある。いくつかの実施形態では、転送は、それぞれの注文率６２３および目標率６０１（図３に関して上述した方法で判定される）に基づいて２つのＦＣ間で発生し得る。
【００７７】
例えば、表６００において、ＦＣ１の注文率６２３（５８％）は、ＦＣ１の目標率６０１（５５％）よりも大きい。この場合、ＦＯシステム１１３は、ＦＣ２およびＦＣ３の注文率６２３が両方ともそれぞれの目標率６０１を下回っているため、ＦＣ１からＦＣ２またはＦＣ３のいずれかに小包レベルで注文の転送を許可することができる。いくつかの実施形態では、転送を受信するために複数のＦＣが利用可能である場合、ＦＯシステム１１３は、ＦＣと受け手の住所との間の距離、注文されたアイテムの在庫レベルなどに基づいて、１つのＦＣを選択することができる。宛先ＦＣ（すなわち、この場合はＦＣ２またはＦＣ３）に必要なアイテムの在庫がないために小包レベルの転送を行うことができない場合、ＦＯシステム１１３は、現在のＦＣの状態に注文を留めることができる。
【００７８】
いくつかの実施形態では、ＦＯシステム１１３は、その注文率５０５がその許容差率５０７よりも小さいが、特定のＦＣについて段階２のバランシングスキーム５２０の下で注文を転送し続けることができる。ＦＣの注文率５０５がその許容差率５０７以上になると、ＦＯシステム１１３は、段階３のバランシングスキーム５３０をＦＣに適用することができる。ＦＯシステム１１３は、対応する注文率５０５が対応する許容差率５０７よりもまだ小さい他のＦＣに対して、段階２のバランシングスキーム５２０を適用し続けることができる。例えば、図６の時間３  ６３０において、ＦＣ１の注文率６３３（６０％）は、ＦＣ１の許容差率６０３（５９．４％）よりも大きく、ＦＯシステム１１３が、ＦＣ１に対して段階３のバランシングスキーム５３０を適用していることを示している。他方、ＦＣ２およびＦＣ３の注文率６３３は、それぞれ対応する許容差率６０３よりも小さく、ＦＯシステム１１３が依然としてＦＣ２およびＦＣ３に対して段階２のバランシングスキーム５２０を適用していることを示している。
【００７９】
いくつかの実施形態では、許容差率５０７を超えることは、対応するＦＣがその容量を過負荷にするリスクがあることを示し得る。過負荷のＦＣは、割り当てられたすべての注文を一定期間処理できない場合や、すべての注文を処理するために追加のコストを払う必要がある場合がある。したがって、段階３のバランシングスキーム５３０の下で、ＦＯシステム１１３は、アイテムレベルで１つのＦＣから別のＦＣに注文を転送することができる。言い換えれば、ＦＯシステム１１３は、小包を２つ以上のより小さなユニットに分割し、１つまたは複数のより小さなユニットを他のＦＣに転送することができる。このようなアイテムレベルの転送では、上記のように追加のコストが発生する可能性があるが、追加のコストは、ＦＣの過負荷に関連するコストに比べて大幅に小規模な場合がある。小包レベルの転送と同様に、宛先ＦＣに必要なアイテムの在庫がないためにアイテムレベルの転送を行うことができない場合、ＦＯシステム１１３は現在のＦＣの状態に注文を留めることができる。
【００８０】
いくつかの実施形態では、ＦＯシステム１１３は、矢印５２５によって示されるように、対応する注文率５０５と許容差率５０７との比較に基づいて、転送と新しく割り当てられた注文に起因して注文率５０５が変動したとき、ＦＣについて、段階２または段階３のバランシングスキームの間で切り替えて、行き来させることができる。
【００８１】
さらに、いくつかの実施形態では、ＦＣの許可された作業者は、ＦＯシステム１１３に関連するユーザインターフェース（図示せず）を使用して、転送に対してＦＣを開放または閉鎖する１つまたは複数の設定を構成することができる。例えば、許可された作業者は、自分のＦＣを開放して他のＦＣからの着信転送を受け入れるか、ＦＣを閉鎖して着信転送をブロックすることができる。追加的または代替的に、許可された作業者は、他のＦＣへの発信転送を許可するために自分のＦＣを開放するか、発信転送を防ぐために閉鎖することができる。
【００８２】
本開示はその特定の実施形態を参照して示され、説明されてきたが、本開示は修正なしに、他の環境において実施され得ることが理解されよう。前述の説明は、例示の目的で提示されている。これは、網羅的ではなく、開示された正確な形態または実施形態に限定されない。当業者には、開示された実施形態の明細書および実施を考慮することによって、修正および適合が明らかになるであろう。さらに、開示された実施形態の態様はメモリに記憶されるものとして記載されているが、当業者はこれらの態様が二次記憶デバイス、例えば、ハードディスクまたはＣＤ  ＲＯＭ、または他の形態のＲＡＭまたはＲＯＭ、ＵＳＢ媒体、ＤＶＤ、ブルーレイ、または他の光学駆動媒体などの他のタイプのコンピュータ可読媒体に記憶されてもよいことを理解するであろう。
【００８３】
記載された説明および開示された方法に基づくコンピュータプログラムは、熟練した開発者の技術の範囲内である。様々なプログラムまたはプログラムモジュールは、当業者に知られている技法のいずれかを使用して作成することができ、または既存のソフトウェアに関連して設計することができる。例えば、プログラム・セクションまたはプログラムモジュールは、Ｎｅｔ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ、．Ｎｅｔ  Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ（およびＶｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、Ｃなどの関連言語）、Ｊａｖａ、Ｃ＋＋、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、ＨＴＭＬ、ＨＴＭＬ／ＡＪＡＸの組み合わせ、ＸＭＬ、またはＪａｖａアプレットを含むＨＴＭＬの中で、またはその手段によって設計することができる。
【００８４】
さらに、例示的な実施形態が本明細書で説明されてきたが、本開示に基づいて当業者により理解されるように、同等の要素、修正、省略、組み合わせ（例えば、様々な実施形態にわたる態様の）、適応、および／または変更を有する任意のおよびすべての実施形態の範囲が可能である。クレームの限定はクレームに使用されている文言に広く基づいて解釈されるものとし、本明細書に記載されている例に限定されるものではなく、または出願手続中に解釈されるものとする。実施例は、非排他的であると解釈されるべきである。さらに、開示された方法のステップは、ステップを並べ替えること、および／またはステップを挿入または削除することを含む、任意の方法で修正されてもよい。したがって、本明細書および実施例は単に例示的なものとみなされ、真の範囲および精神は以下の特許請求の範囲およびそれらの均等物の全範囲によって示されることが意図される。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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