(57)【要約】      （修正有）【課題】ホッパ底部の開口部と昇降ヘッドとの隙間へのキャップの噛み込みを防止することができるキャップ搬送装置を提供する。【解決手段】本考案の一実施形態に係るキャップ搬送装置においては、ホッパ底部に設けられた筒状体の開口部１２ａが直線部および曲線部を含む形状に形成され、筒状体の内部を昇降するヘッド部２１が開口部１２ａの形状と同一の平面形状を有する柱状に形成されている。このため、開口部１２ａの曲線部とヘッド部２１との隙間が曲線状となるため、当該隙間にキャップが挟まれることを効果的に防止することができる。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料で構成された円盤状の複数のキャップを収容可能なホッパ本体と、前記ホッパ本体の底部に設けられ直線部と前記直線部の両端を結ぶ曲線部とを含む形状の開口部を有する筒状体と、を有するホッパと、
平面形状が前記形状と同一の上端面を有し前記筒状体の内部に配置された柱状のヘッド部と、前記上端面が前記開口部から突出する第１の高さ位置と前記上端面が前記筒状体の内部に収容される第２の高さ位置との間で前記ヘッド部を昇降移動させる第１のシリンダ部と、を有する第１のシリンダ機構と、
前記開口部の前記直線部と前記ヘッド部との間に配置され前記ヘッド部と対向する搬送面を有するベルトと、前記搬送面とは反対側の面に対向して配置され前記搬送面に前記キャップを磁気吸着させるマグネットとを有し、前記搬送面に吸着した前記キャップを前記ホッパの上方へ搬送するように構成された搬送コンベアと
を具備するキャップ搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のキャップ搬送装置であって、
前記ホッパ本体の内部に臨む先端部を有するロッド部と、前記先端部が前記ホッパ本体の内部に突出しない第１の位置と前記先端部が前記ホッパ本体の内部に突出する第２の位置との間で前記ロッド部をその軸方向に往復移動させる第２のシリンダ部と、を有する第２のシリンダ機構をさらに具備する
キャップ搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載のキャップ搬送装置であって、
前記第１のシリンダ部および前記第２のシリンダ部に接続され前記第１のシリンダ部および前記第２のシリンダ部を駆動する流体回路をさらに具備し、
前記流体回路は、
前記ヘッド部が前記第１の高さ位置から前記第２の高さ位置へ移動するように前記第１のシリンダ部を駆動するときは、前記ロッド部が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動するように前記第２のシリンダ部を駆動し、
前記ヘッド部が前記第２の高さ位置から前記第１の高さ位置へ移動するように前記第１のシリンダ部を駆動するときは、前記ロッド部が前記第２の位置から前記第１の位置へ移動するように前記第２のシリンダ部を駆動する
キャップ搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のキャップ搬送装置であって、
前記ヘッド部の前記上端面は、前記ベルトの前記搬送面に向かって下り傾斜の傾斜面で形成される
キャップ搬送装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば瓶の王冠や一斗缶のキャップのような磁性材料で構成された円盤状のキャップを搬送するキャップ搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、瓶の王冠や一斗缶のキャップ等の磁性材料で構成された円盤状のキャップを磁力で吸着しながら垂直上方向に搬送するキャップ搬送装置が知られている。例えば下記特許文献１には、ホッパ内のキャップを磁力により吸着可能なベルトを有する搬送コンベアと、ホッパの底部に形成された開口部内を垂直方向に往復移動可能な昇降ヘッドとを有するキャップ搬送装置が記載されている。
【０００３】
上記特許文献１において、上記ベルトは、上記開口部内に配置され、垂直上方向へ一定速度で連続的に走行するように構成される。ホッパ底部に貯留されたキャップは、開口部から上昇する昇降ヘッドにより押し上げられ、ベルトの搬送面に磁力により吸着される。搬送面に吸着されたキャップは、その吸着状態を保持されつつホッパの上方へ搬送され、選別路を介して装置の外部へ排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０３４４８１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記構成のキャップ搬送装置においては、ホッパ底部の開口部が矩形状に形成され、当該開口部の内部を昇降する昇降ヘッドの平面形状もまた、上記開口部の形状と同一の矩形状に形成される。このため、例えばキャップの厚みが薄い場合あるいはキャップ周縁部にフランジ部が形成されているような場合、上記開口部と昇降ヘッドとの間の直線的な隙間にキャップの周縁が挟まることがある。この場合、キャップの変形や損傷を招いたり、昇降ヘッドの動作が阻害されて装置の稼動が停止したりするという問題があった。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本考案の目的は、ホッパ底部の開口部と昇降ヘッドとの隙間へのキャップの噛み込みを防止することができるキャップ搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本考案の一形態に係るキャップ搬送装置は、ホッパと、第１のシリンダ機構と、搬送コンベアとを具備する。
上記ホッパは、ホッパ本体と、筒状体とを有する。上記ホッパ本体は、磁性材料で構成された円盤状の複数のキャップを収容可能に構成される。上記筒状体は、上記ホッパ本体の底部に設けられ、直線部と上記直線部の両端を結ぶ曲線部とを含む形状の開口部を有する。
上記第１のシリンダ機構は、柱状のヘッド部と、第１のシリンダ部とを有する。上記ヘッド部は、平面形状が上記開口部の形状と同一の上端面を有し、上記筒状体の内部に配置される。上記第１のシリンダ部は、上記上端面が上記開口部から突出する第１の高さ位置と、上記上端面が上記筒状体の内部に収容される第２の高さ位置との間で、上記ヘッド部を昇降移動させる。
上記搬送コンベアは、ベルトと、マグネットとを有する。上記ベルトは、上記開口部の上記直線部と上記ヘッド部との間に配置され、上記ヘッド部と対向する搬送面を有する。上記マグネットは、上記ベルトの上記搬送面とは反対側の面に対向して配置され、上記搬送面に上記キャップを磁気吸着させる。上記搬送コンベアは、上記搬送面に吸着した上記キャップを上記ホッパの上方へ搬送するように構成される。
【０００８】
上記キャップ搬送装置において、ホッパ底部に貯留されるキャップは、ホッパ底部の開口部から突出するヘッド部によって撹拌されつつ上方へ掬い上げられ、ベルトの搬送面に導かれる。典型的には、上記ヘッド部は周期的に上方へ移動し、これによりベルトの搬送面に効率よくキャップを吸着させて、キャップの搬送効率を高める。
【０００９】
ここで、本考案に係るキャップ搬送装置においては、ホッパ底部に設けられた筒状体の開口部が上記直線部および曲線部を含む形状に形成され、筒状体の内部を昇降するヘッド部が上記開口部の形状と同一の平面形状を有する柱状に形成されている。このため、開口部の曲線部とヘッド部との隙間が曲線状となるため、当該隙間にキャップが挟まれることを効果的に防止することができる。一方、開口部の直線部とヘッド部との隙間は直線的ではあるが、当該隙間には上方に向かって走行するベルトが存在するため、当該隙間にキャップの周縁が挟まることはない。
【００１０】
したがって上記キャップ搬送装置によれば、例えばキャップの厚みが薄い場合あるいはキャップ周縁部にフランジ部が形成されているような場合においても、ホッパ底部の開口部とヘッド部との隙間へのキャップの噛み込みを効果的に防止することができる。これによりキャップの変形を防止できるとともに、キャップの安定した搬送を実現することができる。
【００１１】
ホッパ底部の開口部を形成する曲線部の形状は特に限定されず、典型的には、半円形、半楕円形、半長円形等の適宜の曲線形状あるいはこれら複数の曲線形状を組み合わせた形状が採用可能である。また、上記曲線部には、上記直線部の両端に接続される両端が各々直線的に形成されるものが含まれる。
【００１２】
上記キャップ搬送装置は、ロッド部と第２のシリンダ部とを有する第２のシリンダ機構をさらに具備してもよい。
上記ロッド部は、上記ホッパ本体の内部に臨む先端部を有する。上記第２のシリンダ部は、上記先端部が上記ホッパ本体の内部に突出しない第１の位置と、上記先端部が上記ホッパ本体の内部に突出する第２の位置との間で、上記ロッド部をその軸方向に往復移動させる。
これによりホッパ本体の周壁部に滞留する複数のキャップを上記ロッド部によって撹拌しつつ、当該キャップをホッパ底部へ効率よく導くことができる。
【００１３】
さらに上記キャップ搬送装置は、上記第１のシリンダ部および上記第２のシリンダ部に接続され上記第１のシリンダ部および上記第２のシリンダ部を駆動する流体回路をさらに具備してもよい。
上記流体回路は、上記ヘッド部が上記第１の高さ位置から上記第２の高さ位置へ移動するように上記第１のシリンダ部を駆動するときは、上記ロッド部が上記第１の位置から上記第２の位置へ移動するように上記第２のシリンダ部を駆動する。
また上記流体回路は、上記ヘッド部が上記第２の高さ位置から上記第１の高さ位置へ移動するように上記第１のシリンダ部を駆動するときは、上記ロッド部が上記第２の位置から上記第１の位置へ移動するように上記第２のシリンダ部を駆動する。
このようにヘッド部の昇降動作とロッド部の進退動作とを同期させることにより、ベルト搬送面へのキャップの吸着効率と搬送コンベアによるキャップの搬送効率とを高めることができる。
【００１４】
上記ヘッド部の上記上端面は、上記ベルトの上記搬送面に向かって下り傾斜の傾斜面で形成されてもよい。
これによりヘッド部の上端面でホッパ底部から掬い上げられたキャップを効率よくベルトの搬送面に向けて滑落させ、当該搬送面への吸着効率を高めることができる。またヘッド部の上端面が上記傾斜面で形成されることにより、上記隙間に入り込もうとするキャップが当該上端面よりも上記開口部の曲線部に当接し易くなるため、当該隙間へのキャップの侵入量が制限される。これにより当該隙間にキャップが噛み込まれる可能性をより一層低減することができる。
【考案の効果】
【００１５】
以上のように、本考案によれば、ホッパ底部の開口部とヘッド部との隙間へのキャップの噛み込みを効果的に防止することが可能となる。これによりキャップの変形を防止できるとともに、キャップの安定した搬送を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の一実施形態に係るキャップ搬送装置を示す正面図である。
【図２】同側面図である。
【図３】同概略平面図である。
【図４】上記キャップ搬送装置におけるホッパ底部の開口部の形状を示す図である。
【図５】上記キャップ搬送装置における第１のシリンダ機構の構成を示す要部正面図である。
【図６】上記第１のシリンダ機構におけるヘッド部の昇降動作を示すホッパ内部の斜視図である。
【図７】上記キャップ搬送装置における第２のシリンダ機構の構成を示す要部正面図である。
【図８】上記第１のシリンダ機構および上記第２のシリンダ機構の動作を説明する要部の側面図である。
【図９】上記第１のシリンダ機構および上記第２のシリンダ機構を駆動する流体回路の一構成例を示す配管構成図である。
【図１０】上記キャップ搬送装置およびその比較例の作用の違いを説明する図である。
【図１１】搬送対象であるキャップの構成を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本考案の実施形態を説明する。
【００１８】
図１は本考案の一実施形態に係るキャップ搬送装置を示す正面図、図２は同左側面図、図３は同平面図である。なお図においてＸ軸およびＹ軸は相互に直交する水平方向を示し、Ｚ軸方向はＸ軸およびＹ軸に直交する鉛直方向を示す。
【００１９】
本実施形態のキャップ搬送装置１００は、図１１Ａ，Ｂに示すような形態を有するキャップＣを１個ずつ次工程に搬送するための装置である。図１１Ａは、キャップＣを上面側から見た全体斜視図、図１１Ｂは、キャップＣを底面側から見た全体斜視図である。キャップＣは、鉄や磁性ステンレス鋼等の磁性金属で構成され、例えば絞り加工等によって図示する浅皿の円盤形状に形成される。キャップＣは、例えば一斗缶や各種タンクの蓋材等に採用され、周縁部にはフランジ部Ｃａが設けられている。
【００２０】
キャップ搬送装置１００は、ホッパ１０と、第１のシリンダ機構２０と、第２のシリンダ機構３０と、搬送コンベア４０とを有する。以下、本実施形態のキャップ搬送装置１００の詳細について説明する。
【００２１】
［ホッパ］
ホッパ１０は、磁性材料で構成された円盤状の複数のキャップＣを収容可能なホッパ本体１１と、ホッパ本体１１の底部１１ａに設けられた筒状体１２とを有する。
【００２２】
ホッパ本体１１は、例えばステンレス鋼等の金属材料で構成され、その外周面にはベース６０に連結される複数の支柱１５が設けられている。
【００２３】
ホッパ本体１１は、平面形状が略矩形の底部１１ａと、底部１１ａの４辺に連設する４側面とを有する。４側面のうち１つの側面は、Ｚ軸方向に平行な垂直面１１ｂで形成され、他の３側面は底部１１ａに向かって傾斜する傾斜面１１ｃ，１１ｄおよび１１ｅで形成されている。
【００２４】
ホッパ本体１１の底部１１ａには、筒状体１２が設けられている。筒状体１２は、底部１１ａから下方に延び、その軸方向（Ｚ軸方向）の上端と下端が各々開口する筒体で構成され、筒状体１２の上端はホッパ本体１１の底部１１ａに連続して設けられる。筒状体１２の上端の開口部（以下、開口部１２ａという。）は、ホッパ本体１１の底部１１ａの略中央部に形成され、筒状体１２の内部空間はホッパ本体１１の内部に連通するように形成される。
【００２５】
図４は、開口部１２ａの拡大図である。筒状体１２の開口部１２ａは、直線部１２ａ１と、直線部１２ａ１の両端を結ぶ曲線部１２ａ２とを含む形状を有する。
【００２６】
直線部１２ａ１は、ホッパ本体１１の垂直面１１ｂ側に位置するＹ軸方向に平行な縁部であり、曲線部１２ａ２は、直線部１１ａ１から傾斜面１１ｄ側に形成された縁部である。曲線部１２ａ２の形状は特に限定されず、半円形、半楕円形、半長円形等の適宜の曲線形状あるいはこれら複数の曲線形状を組み合わせた形状が採用可能である。本実施形態では曲線部１２ａ２は、直線部１２ａ１の両端に接続される両端が各々直線的に形成された、半長円形状に形成される。
【００２７】
［第１のシリンダ機構］
第１のシリンダ機構２０は、ヘッド部２１と、第１のシリンダ部２２とを有する。
【００２８】
ヘッド部２１は、筒状体１２の内部に配置された柱状体であり、平面形状が開口部１２ａの形状と同一の上端面２１ａを有する。すなわち上端面２１ａの平面形状は、直線部と、当該直線部の両端を結ぶ曲線部とを有し、開口部１２ａの形状と対応する。本実施形態において、ヘッド部２１の上端面２１ａは、ホッパ本体１１の垂直面１１ｂに向かって下り傾斜の傾斜面で形成されている。上端面２１ａの傾斜角度は特に限定されず、例えば、傾斜面１１ｄと同等の傾斜角で形成される。
【００２９】
ヘッド部２１は、その軸方向（高さ方向）全体にわたって一様な軸直断面形状を有する。ヘッド部２１の外周面と筒状体１２の内周面との間には所定以下の隙間が形成され、これによりヘッド部２１は筒状体１２の内部を摺動可能に構成される。また、開口部１２ａの直線部１２ａ１とヘッド部２１との間には、搬送コンベア４０のベルト４１が通過可能な適度な隙間が設けられている。
【００３０】
第１のシリンダ部２２は、ヘッド部２１を筒状体１２の内部において上下方向（Ｚ軸方向）に直線移動させるためのものであり、本実施形態ではエアシリンダで構成される。第１のシリンダ部２２は、ヘッド部２１とベース６０との間に配置される。
【００３１】
図５Ａ，Ｂは、第１のシリンダ機構２０の構成を示すキャップ搬送装置１００の要部正面図である。図６Ａ，Ｂは、ヘッド部２１の昇降動作を示すホッパ内部の斜視図である。
【００３２】
第１のシリンダ部２２は、シリンダ２２１と、シリンダ２２１の内部に収容された駆動ロッド２２２とを有する。シリンダ２２１は、ベース６０に固定されたブラケット６１に接続され、駆動ロッド２２２は、ヘッド部２１の内部に接続される。これによりヘッド部２１は、駆動ロッド２２２の伸縮によってＺ軸方向に所定のストロークで昇降移動可能とされる。すなわち第１のシリンダ部２２は、図５Ａおよび図６Ａに示すように上端面２１ａが開口部１２ａから所定量突出する第１の高さ位置（上死点）と、図５Ｂおよび図６Ｂに示すように上端面２１ａが筒状体１２の内部に収容される第２の高さ位置（下死点）との間で、ヘッド部２１を昇降移動させる。
【００３３】
［第２のシリンダ機構］
図７Ａ，Ｂは、第２のシリンダ機構３０の構成を示すキャップ搬送装置１００の要部正面図であり、図８Ａ，Ｂは、同側面図である。図７Ａ，Ｂにおいては、第１のシリンダ機構２０の図示は省略されている。
【００３４】
第２のシリンダ機構３０は、ホッパ本体１１に設置され、本実施形態では、ホッパ本体１１の傾斜面１１ｄの外面に設置される。第２のシリンダ機構３０は、一対のロッド部３１と、第２のシリンダ部３２とを有する。
【００３５】
一対のロッド部３１はそれぞれ、ホッパ本体１１の傾斜面１１ｄとほぼ直交する円柱状の軸部材で構成され、ホッパ本体１１の内部に臨む先端部３１ａを有する。ロッド部３１各々の反対側の端部は、連結板３３を介して第２のシリンダ部３２に連結されている。
【００３６】
第２のシリンダ部３２は、一対のロッド部３１各々をそれらの軸方向に直線移動させるためのものであり、本実施形態ではエアシリンダで構成される。第２のシリンダ部３２は、一対のロッド部３２の間に配置される。
【００３７】
第２のシリンダ部３２は、シリンダ３２１と、シリンダ３２１の内部に収容された駆動ロッド３２２とを有する。シリンダ３２１は、ロッド部３１と平行に、ホッパ本体１１の傾斜面１１ｄの外面に固定されたブラケット３４に設置され、駆動ロッド３２２は、一対のロッド部３１を連結する連結板３３に接続される。これにより一対のロッド部３１は、駆動ロッド３２２の伸縮によって各々軸方向に所定のストロークで直線移動可能とされる。すなわち第２のシリンダ部３２は、図７Ａおよび図８Ａに示すように先端部３１ａがホッパ本体１１の内部に突出しない第１の位置と、図７Ｂおよび図８Ｂに示すように先端部３１ａがホッパ本体１１の内部に突出する第２の位置との間で、各ロッド部３１をその軸方向に往復移動させる。
【００３８】
［流体回路］
図９は、第１のシリンダ部２２および第２のシリンダ部３２を駆動する流体回路５０の一構成例を示す概略配管図である。第１および第２のシリンダ部２１，２２はそれぞれ流体回路５０に接続され、流体回路５０によって互いに同期して駆動される。第１のシリンダ部２２および第２のシリンダ部３２が共通の流体回路５０で駆動されるため、これらシリンダ部２２，３２の駆動回路の簡素化を図ることができる。
【００３９】
流体回路５０は空圧回路で構成されており、第１の配管５１と、第２の配管５２とを有する。第１の配管５１は、第１のシリンダ部２２の第１のシリンダ室２２ａと、第２のシリンダ部３２の第１のシリンダ室３２ａとにそれぞれ接続される。第２の配管５２は、第１のシリンダ部２２の第２のシリンダ室２２ｂと、第２のシリンダ部３２の第２のシリンダ室３２ｂとにそれぞれ接続される。第１の配管５１は、第１の電磁弁５１０を介してエアタンク５３に接続され、第２の配管５２は、第２の電磁弁５２０を介してエアタンク５３に接続される。
【００４０】
第１の電磁弁５１０および第２の電磁弁５２０は、例えば２位置３ポート電磁切替弁で構成されており、コントローラ５４によって制御される。コントローラ５４は、第１および第２の電磁弁５１０，５２０を同時に励磁し、およびその励磁を同時に停止する。コントローラ５４は、第１および第２の電磁弁５１０，５２０に対する励磁およびその停止を周期的に実行する。
【００４１】
第１の電磁弁５１０の非励磁時は、図９に示すように、第１の配管５１はエアタンク５３と連通し、各シリンダ部２２，３２の第１のシリンダ室２２ａ，３２ａに所定の空気圧が導入される。一方、第２の電磁弁５２０の非励磁時は、図９に示すように、第２の配管５２とエアタンク５３との間の連通は遮断され、各シリンダ部２２，３２の第２のシリンダ室２２ｂ，３２ｂのエアが外部へ排気される。これにより第１のシリンダ機構２０のヘッド部２１は上記第１の高さ位置へ上昇し、第２のシリンダ機構３２の各ロッド部３１は上記第１の位置へ移動する。
【００４２】
これに対して、第１の電磁弁５１０の励磁時は、第１の配管５１とエアタンク５３との間の連通は遮断され、各シリンダ部２２，３２の第１のシリンダ室２２ａ，３２ａのエアが外部へ排気される。一方、第２の電磁弁５２０の励磁時は、第２の配管５２はエアタンク５３と連通し、各シリンダ部２２，３２の第２のシリンダ室２２ｂ，３２ｂに所定の空気圧が導入される。これにより第１のシリンダ機構２０のヘッド部は上記第２の高さ位置へ下降し、第２のシリンダ機構３２の各ロッド部３２は上記第２の位置へ移動する。
【００４３】
以上のように、流体回路５０は、図８Ａ，Ｂに示すように、ヘッド部２１が上記第１の高さ位置から上記第２の高さ位置へ移動するように第１のシリンダ部２２を駆動するときは、各ロッド部３１が上記第１の位置から上記第２の位置へ移動するように第２のシリンダ部３２を駆動する。また上記流体回路５０は、図８Ａ，Ｂに示すように、ヘッド部２１が上記第２の高さ位置から上記第１の高さ位置へ移動するように第１のシリンダ部２２を駆動するときは、各ロッド部３１が上記第２の位置から上記第１の位置へ移動するように上記第２のシリンダ部３２を駆動する。
【００４４】
［搬送コンベア］
搬送コンベア４０は、ベルト４１と、ベルト４１を走行させる駆動ローラ４２ａおよび従動ローラ４２ｂと、ベルト４１の搬送面４１ａ（図６Ａ，Ｂ）にキャップＣを磁気吸着させるためのマグネット４３とを有する。
【００４５】
ベルト４１は、駆動ローラ４２ａと従動ローラ４２ｂとの間に架け渡された、例えば合成樹脂製のエンドレスベルトで構成される。駆動ローラ４２ａおよび従動ローラ４２ｂは、ベース６０に設置された架台４４の下端および上端にそれぞれ回転可能に設置される。駆動ローラ４２ａは、ベース６０に設置されたモータＭによって回転駆動される。
【００４６】
ベルト４１は、図２において矢印Ａで示す方向に走行する往路と、矢印Ｂで示す方向に走行する復路とを有する。ベルト４１の往路は、ホッパ１０の筒状体１２の内部を通るように、その搬送面４１ａをホッパ本体１１の内部に向けて設置される。このときベルト４１は、開口部１２ａの直線部１２ａ１とヘッド部２１との間に配置され、これら開口部１２ａおよびヘッド部２１に対して摺動可能に構成される。
【００４７】
マグネット４３は、ベルト４１の往路に沿って配置された板状の永久磁石で構成され、架台４４に設置される。ベルト４１の搬送面４１ａに磁場が形成されるように搬送面４１ａとは反対側の面に対向して配置される。本実施形態においてマグネット４３は、Ｚ軸方向に延びる１枚の帯板で構成されるが、これに代えて、Ｚ軸方向に間隔をおいて配列された複数枚の磁石板で構成されてもよい。
【００４８】
マグネット４３は、搬送面４１ａの全域に磁場を形成し得る大きさに形成されてもよいし、搬送面４１ａの一部の領域にのみ磁場を形成し得る大きさに形成されてもよい。あるいは、マグネット４３は、高さ方向（Ｚ軸方向）に沿って一様な幅で形成されてもよいし、高さ位置に応じて異なる幅で形成されてもよい。すなわち、マグネット４３の形状で搬送面４１ａ上の吸着領域を設定するようにしてもよく、例えば搬送途上で不要なキャップＣを落下させる等、マグネット４３を整送手段として機能させてもよい。
【００４９】
さらに搬送コンベア４０は、排出トラック４５を有する。排出トラック４５は、ベルト４１の往路の下流端に斜め下方に延びるように架台４４に設けられる。架台４４には、ベルト４１の往路の搬送経路に沿って、搬送面４１ａに吸着されたキャップＣを単列化するガイドレール４６と、搬送面４１ａに吸着されたキャップＣの重なりを排除するワイパ４７等の適宜の整送部材が設置される。ガイドレール４６は、搬送面４１ａ上のキャップＣを排出トラック４５へ導くための湾曲部４６ａを有する。架台４４には更に、ベルト４１によるキャップＣの搬送経路を外部から遮蔽するように透明なカバー４８が設けられている。
【００５０】
次に、以上のように構成される本実施形態のキャップ搬送装置１００の典型的な動作について説明する。
【００５１】
ホッパ１０には、多量のキャップＣが投入される。第１のシリンダ機構２０および第２のシリンダ機構３０は流体回路５０により駆動され、ヘッド部２１および各ロッド部３１がそれぞれ所定の周期で往復移動される。さらに搬送コンベア４０においては、モータＭは駆動ローラ４２ａを介してベルト４１を所定の一定速度で走行させる。したがってベルト４１の近傍に位置するキャップＣは、マグネット４３の磁場によりベルト４１の搬送面４１ａへ引き寄せられ、あるいは吸着される。
【００５２】
ホッパ本体１１の底部１１ａに貯留されるキャップＣは、底部１１ａの開口部１２ａから突出するヘッド部２１により撹拌されつつ上方へ掬い上げられ、ベルト４１の搬送面４１ａに導かれる。搬送面４１ａに導かれたキャップＣは、マグネット４３により形成される磁場で搬送面４１ａに吸着、保持された状態で、鉛直上方へ搬送される。キャップＣはその表面側が搬送面４１ａに吸着されてもよいし、裏面側が搬送面４１ａに吸着されてもよい。
【００５３】
搬送面４１ａに保持されたキャップＣは、ガイドレール４６により単列化され、ワイパ４７により単層化される。重なったキャップや搬送経路から逸れたキャップは、ホッパ１０内に落下する。そしてキャップＣは、ガイドレール４６の湾曲部４６ａにより搬送面４１ａから排出トラック４５へ導かれ、次工程へ１個ずつ排出される。
【００５４】
本実施形態では、ヘッド部２１が周期的に開口部１２ａから突出するように昇降するため、キャップＣを搬送面４１ａに向けて効率よく導くことができる。特にヘッド部２１の上端面２１ａがベルト４１の搬送面４１ａに向かって下り傾斜の傾斜面で形成されているため、キャップＣが当該上端面２１ａをベルト４１に向かって滑落し、搬送面４１ａに吸着され易くなる。これにより搬送面４１ａへのキャップＣの吸着効率を高めることができるとともに、ベルト４１によるキャップＣの搬送効率を高めることができる。
【００５５】
また、ホッパ本体１１の底部１１ａ近傍であって、周壁部（特に傾斜面１１ｄ）上に位置するキャップＣは、当該傾斜面１１ｄから突出する一対のロッド部３１によって、底部１１ａに向けて押し出される。これにより傾斜面１１ｄに滞留する複数のキャップＣを両ロッド部３１によって撹拌しつつ、当該キャップＣをホッパ底部１１ａへ効率よく導くことができる。
【００５６】
特に、ヘッド部２１が開口部１２ａの内部へ向かって下降するタイミングで各ロッド部３１がホッパ本体１１の内部に向かって突出するように、ヘッド部２１の昇降動作と各ロッド部３１の進退動作とを同期させているため、ホッパ本体１１の内部におけるキャップＣの滞留が抑制される。また、各ロッド部３１を同時に突出させるため、一度に多くのキャップＣを押圧でき、撹拌効率が高められる。さらに、各ロッド部３１がベルト４１の搬送面４１ａに対向する壁面（傾斜面１１ｄ）に設けられているため、ロッド部３１によってキャップＣをベルト搬送面４１ａに押し出すことができる。
【００５７】
そして本実施形態においては、ホッパ底部１１ａの開口部１２ａが直線部１２ａ１とその両端を結ぶ曲線部１２ａ２とを有する形状で形成され、筒状体１２の内部を昇降するヘッド部２１が開口部１２ａの形状と同一の平面形状を有する柱状に形成されている。このため、図１０Ａに示すように、開口部１２ａの曲線部１２ａ２とヘッド部２１との隙間Ｇ１が曲線状となるため、当該隙間Ｇ１にキャップＣが入り込む深さが制限され、開口部１２ａとヘッド部２１との間にキャップＣが挟み込まれることが防止することができる。これにより、隙間Ｇ１へのキャップＣの噛み込みによる第１のシリンダ機構２０の駆動が停止されることがなくなり、装置の安定した稼動を確保することができる。
なお、開口部１２ａの直線部１２ａ１とヘッド部２１との隙間は直線的ではあるが、当該隙間には上方に向かって走行するベルト４１が存在するため、当該隙間にキャップＣが挟み込まれることはない。
【００５８】
これに対して例えば図１０Ｂに示すように、ホッパ底部の開口部１２１ａが矩形に形成される場合、ヘッド部１２１は平面形状が開口部１２１ａに対応する矩形に形成されることになる。この場合、開口部１２１ａとヘッド部１２１との隙間Ｇ２がいずれも直線的となり、かつ、その直線長さが隙間Ｇ１と比較して大きくなる。このため、本実施形態と比較して、隙間Ｇ２にキャップＣが入り込む深さが大きくなり、これによりキャップＣが立ち上がり易くなる結果、隙間Ｇ２へキャップＣが噛み込まれ易くなる。このような問題は、キャップＣが薄くなるほど顕著に発生し易くなり、当該キャップの安定した搬送動作が確保できなくなる。
【００５９】
さらに、ヘッド部２１の上端面２１ａがベルト４１に向かって下り傾斜となる傾斜面で形成されているため、上端面２１ａが水平面で形成される場合と比較して、隙間Ｇ１に入り込もうとするキャップＣが、当該上端面２１ａよりも開口部１２の曲線部１２ａ２に当接し易くなる。当該隙間Ｇ１へのキャップＣの侵入量が制限される。これにより隙間Ｇ１にキャップＣが噛み込まれる可能性をより一層低減することができる。
【００６０】
以上のように本実施形態によれば、開口部１２ａとヘッド部２１との間にキャップＣが噛み込まれることを効果的に防止することができるため、噛み込みによるキャップＣの変形を防止できるとともに、装置の稼動停止による搬送不良を防止しキャップＣの安定した搬送を実現することができる。また、キャップＣの厚みが小さい場合においても同様な作用効果を得ることができる。
【００６１】
以上、本考案の実施形態について説明したが、本考案は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６２】
例えば以上の実施形態では、第１のシリンダ部２２および第２のシリンダ部３２はいずれも空圧シリンダで構成されたが、これに代えて、油圧シリンダで構成されてもよい。
【００６３】
また第２のシリンダ機構３０が一対のロッド部３１を有するように構成されたが、ロッド部３１の数はこれに限られず、単数または３本以上で構成されてもよい。また、ロッド部３１が設置されるホッパ本体１１の周壁部は傾斜面１１ｄのみに限られず、他の傾斜面に設置されてもよいし、複数の傾斜面に各々設置されてもよい。さらに第２のシリンダ機構３０は、必要に応じて省略されてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…ホッパ
１１…ホッパ本体
１２…筒状体
１２ａ…開口部
２０…第１のシリンダ機構
２１…ヘッド部
２２…第１のシリンダ部
３０…第２のシリンダ機構
３１…ロッド部
３２…第２のシリンダ部
４０…搬送コンベア
４１…ベルト
４３…マグネット
５０…流体回路
Ｃ…キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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