(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁波の健康被害を最小限に抑える携帯情報処理端末の容器を提供する。【解決手段】容器本体１と、電磁波吸収体２２を含む電磁波吸収シートによって構成する。容器本体１は、平面板１１とその両側に立てた側面壁１２と、その上側に立てた天井板１３と、その下側に立てた床板１４とよりなる。天井板１３と床板１４の立ち上がり高さは、側面壁１２の立ち上がり高さより小さく、四方の隅部は円弧状に側面壁１２が延長して肩部１５を形成し、側面壁１２の自由端部の縁部１２ａには、内側に突設した庇板を備える。平面板１１の縦方向の寸法と、横方向の寸法は、携帯情報処理端末の縦寸法と横寸法に等しく形成してある。一方、電磁波吸収シートは、薄い電気的絶縁シートの面に、８００ＭＨｚないし２，４５０ＧＨｚの帯域の電波を吸収できる電磁波吸収体２２を配置して形成する。【選択図】図１
0003181511.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、電磁波吸収シートによって構成し、
容器本体は、平面板とその両側に立てた側面壁と、
その上側に立てた天井板と、
その下側に立てた床板とよりなり、
天井板と床板の立ち上がり高さは、側面壁の立ち上がり高さより小さく、  
四方の隅部は円弧状に側面壁が延長して肩部を形成し、
側面壁の自由端部の縁部には、内側に突設した庇板を備え、
平面板の縦方向の寸法と、横方向の寸法は、
携帯情報処理端末の縦寸法と横寸法に等しく形成してあり、
一方、電磁波吸収シートは、薄い電気的絶縁シートの面に、
８００ＭＨｚないし２，４５０ＧＨｚの帯域の電波を吸収できる電気的導体を配置して形成してある、
携帯情報処理端末の容器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯情報処理端末の容器において、
その電磁波吸収シートは、
薄い電気的絶縁シートの上面に任意直径から成る円形状で複数個の電気的導体を電気的に導通した形状に配置し、
電気的導体面上に同じく薄い電気的絶縁シートを糊着し、
この電気的絶縁シートの片面上に接着材層を設けた電磁波吸収シートである、
請求項１記載の携帯情報処理端末の容器。
【請求項３】
請求項１記載の携帯情報処理端末の容器において、
その電磁波吸収シートは、
薄い電気的絶縁シートの上面に任意長経から成る楕円状で複数個の電気的導体を電気的に導通した形状に配置し、
電気的導体面上に同じく薄い電気的絶縁シートを糊着し、
この電気的絶縁シートの片面上に接着剤層を設けた電磁波吸収シートである、
請求項１記載の携帯情報処理端末の容器。
【請求項４】
請求項１記載の携帯情報処理端末の容器において、
その電磁波吸収シートは、
薄い電気的絶縁シートの上面に任意寸法から成る矩形で複数個の電気的導体を電気的に導通した形状に配置し、
電気的導体面上に同じく薄い電気的絶縁シートを糊着し、
この電気的絶縁シートの片面上に接着材層を設けた電磁波吸収シートである、
請求項１記載の携帯情報処理端末の容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯電話やスマートフォンなどと称する携帯情報処理端末の容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話を含めた携帯情報処理端末からの電波やマイクロ波によるペースメーカーの誤動作を防止する手段として、フエライト材や金属箔使用衣類が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録番号第３０３４９５１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし携帯電話の使用に際しては、ペースメーカーの誤作動だけではなく、次のような問題が存在することが分かっている。＜１＞  携帯電話が発する電磁波で脳腫瘍にかかる危険性が、限定的ではあるが認められる、とＷＨＯ（世界保健機関）の専門組織「国際がん研究機関」が発表した。（読売新聞：平成２３年６月１日）＜２＞  この記事によれば、これまで発表された論文などを再検討した結果、携帯電話の使用と脳腫瘍の一種である神経膠腫には関連が見て取れる、ということである。＜３＞  このような結論を出すには現段階では早計で全般的に信頼はしにくい、との見解も同時に発表されているが、しかしＷＨＯの発表は「携帯電話」であるのに対し、最近利用者が広がっているのはそれより応用範囲の広い携帯情報処理端末である。＜４＞  この携帯情報処理端末の電磁波は従来の携帯電話と同じであっても、いわば小さいパソコンなのだから、携帯電話以上に電磁波を発して危険度は大きいのではないか、との危惧も広まっている。（朝日新聞：平成２４年４月５日）。＜５＞  さらに強い電波が引き起こす体温上昇、すなわち「熱作用」が健康に有害な作用を及ぼす恐れがあるという点は、総務省電波環境課が認めている。＜６＞  このような問題を含んだ携帯情報処理端末であるが、その売れ行きを見ると平成２３年の出荷台数が、全携帯電話の５５．８％と、過半数を超えた（ＭＭ総研の発表）という。このような販売台数の急増があれば、健康被害の確立が高いか低いかは別にしてもその健康被害の阻止の手段は早急に検討されるべきものである。＜７＞  その点で（公序良俗違反につき、不掲載）が、説明書において、持ち運ぶ時や使用時には「身体から１．５ｃｍ以上離すこと」との注意書きがあるが、その記載からもすでに携帯電話の危険性を認めていると考えることもできる。＜８＞  上記と同様の観点から米国では、携帯電話を使用する際にはイヤホンを使ってからだからできるだけ離して使用する方法が一般的であるとの観察報告がある。（東京新聞：平成２３年６月２１日）
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記のような課題を解決する本考案の携帯情報処理端末の容器は、容器本体と、電磁波吸収シートによって構成し、容器本体は、平面板とその両側に立てた側面壁と、その上側に立てた天井板と、その下側に立てた床板とよりなり、天井板と床板の立ち上がり高さは、側面壁の立ち上がり高さより小さく、  四方の隅部は円弧状に側面壁が延長して肩部を形成し、側面壁の自由端部の縁部には、内側に突設した庇板を備え、平面板の縦方向の寸法と、横方向の寸法は、携帯情報処理端末の縦寸法と横寸法に等しく形成してある。一方、電磁波吸収シートは、薄い電気的絶縁シートの面に、８００ＭＨｚないし２，４５０ＧＨｚの帯域の電波を吸収できる電気的導体を配置して形成してある。
【０００６】
さらに上記の携帯情報処理端末の容器において、その電磁波吸収シートは、薄い電気的絶縁シートの上面に任意直径から成る円形状で複数個の電気的導体を電気的に導通した形状に配置し、電気的導体面上に同じく薄い電気的絶縁シートを糊着し、この電気的絶縁シートの片面上に接着材層を設けた電磁波吸収シートである。
【０００７】
さらに上記の携帯情報処理端末の容器において、その電磁波吸収シートは、薄い電気的絶縁シートの上面に任意長経から成る楕円状で複数個の電気的導体を電気的に導通した形状に配置し、電気的導体面上に同じく薄い電気的絶縁シートを糊着し、この電気的絶縁シートの片面上に接着剤層を設けた電磁波吸収シートである。
【０００８】
さらに上記の携帯情報処理端末の容器において、その電磁波吸収シートは、薄い電気的絶縁シートの上面に任意寸法から成る矩形で複数個の電気的導体を電気的に導通した形状に配置し、電気的導体面上に同じく薄い電気的絶縁シートを糊着し、この電気的絶縁シートの片面上に接着材層を設けた電磁波吸収シートである。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の携帯情報処理端末の容器は以上説明したようになるから次のような効果の少なくともひとつを得ることができる。
＜１＞  上記のような電磁波の被曝の問題が存在していることを認識したとしても、現実の日常生活では携帯情報処理端末の使用を中止することは不可能に近い。
＜２＞  そこで携帯情報処理端末の使用を続けるという前提で市場を見ると、携帯情報処理端末では多くの種類のケースが市販されており、使用者は大切な携帯情報処理端末が損傷することを防止する手段として、あるいは似たような形状の携帯情報処理端末において自らの所有物の個性を表現するための手段として、ケースに収納して使用する場合が増えていると思われる。
＜３＞  そのような要求に対応して、携帯情報処理端末を扱う店舗では、多数の模様、色彩、素材の携帯情報処理端末用のケースを市販している。使用者は単に携帯情報処理端末の表面の損傷の防止の手段としてだけでなく、その日の気分で服装を着替えるような感覚でケースを交換して使用して楽しんでいるのが実情である。
＜４＞  その点に注目してなされた本考案の容器は、容器本体自体に電磁波吸収シートが一体となっているから、携帯情報処理端末を使用する際に特に意識することなく、電磁波からの防御を行うことができる。すなわちもし不用意に携帯情報処理端末を身体に密着して使用してしまっても、電磁波を吸収する容器本体によって電磁波の影響は減少しているから電磁波の被曝量を減らす予防措置を取ることができ、安全に自らの体を守ることができる。
＜５＞  さらにその日の気分で容器を交換する場合にも、本考案の容器をそろえておけば、常に電磁波吸収シートを一体とした携帯情報処理端末を使用することができる。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下図面を参照にしながら本考案の携帯情報処理端末の容器の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００１１】
＜１＞全体の構成
本考案はスマートフォンなどと称する携帯情報処理端末の容器であり、容器本体１と、電磁波吸収シートによって構成する。
【００１２】
＜２＞容器本体
容器本体１は、平面板１１とその両側に立てた側面壁１２と、その上側に立てた天井板１３と、その下側に立てた床板１４とより構成する。
平面板１１の形状はほぼ矩形であり、その形状が携帯情報処理端末の平面とほぼ同一に構成する。
携帯情報処理端末は各種の寸法、厚さのもとが市販されているから、それに応じた容器本体１を準備しておく。
平面板１１や側面壁１２には、必要に応じてレンズ孔１７や操作孔１６を開口しておく。
【００１３】
＜２−１＞立ち上がり高さ
天井板１３と床板１４の立ち上がり高さは、側面壁１２の立ち上がり高さより小さく構成する。
その理由は、側面壁１２の上端、下端の剛性、拘束力を弱くして、側面壁１２が容易に両側に傾くことが可能であるように構成したものである。
【００１４】
＜２−２＞肩部
四方の隅部は円弧状に側面壁１２が延長して肩部１５を形成する。
その理由は、容器本体１の収納した携帯情報処理端末が、天井板１３、床板１４の高さを側面壁１２の高さよりも低く構成してあるから、携帯情報処理端末が容器本体１の上下から滑り出しやすく、そのすべり出しを阻止するように構成したものである。
【００１５】
＜２−３＞庇板
側面壁１２の自由端部の縁部１２ａには、内側に突設した庇板１２ｂを備える。
この庇板１２ｂの寸法を特定することはできないが、側面壁１２の厚さ、柔軟性などを考慮して決定し、後述するように容器本体１内へ携帯情報処理端末を挿入した場合に容易に離脱しないだけの強度を備えた剛性部材として機能させる。
【００１６】
＜２−４＞寸法
平面板１１の縦方向の寸法と、横方向の寸法は、携帯情報処理端末の縦寸法と横寸法に等しく形成する。
この容器本体１が側面壁１２の間に携帯情報処理端末を挿入して一体化するものであるから、各種の携帯情報処理端末の形状に応じた種類の寸法のものを製造して販売し、消費者の選択に供する。
【００１７】
＜３＞電磁波吸収シート
一方、電磁波吸収シート２は、薄い絶縁シート２１と電磁波吸収体２２と剥離用台紙２３で構成する。
絶縁シート２１は、電気的に絶縁した薄い膜材である。
その絶縁シート２１の面に、８００ＭＨｚないし２，４５０ＧＨｚの帯域の電波を吸収できる電磁波吸収体２２を配置して形成してある。
電磁波吸収体２２の製造に際しては、薄い電気的絶縁シート２１の上面に銀塗料で任意形状の複数個の電気的導体を印刷して形成することができる。
電気的絶縁シート２１に印刷した導体を保護するために、もう１枚の電気的に絶縁したシートを導体の印刷面上に糊着させる。
また絶縁シート２１の裏面には、容器本体１に接着できるよう適切な接着材の層を設ける。
接着材の層が使用前に他の部材に付着することを避けるために、剥離用台紙２３に仮に付着しておく。
すべての実施例でも剥離用台紙２３の使用は当然であるから、図３以外は省略してある。
【００１８】
＜３−１＞円形の誘導体（図３）
電磁波吸収シート２の電磁波吸収体２２の一例として直径の異なる複数の円形の電気的導体を形成することができる。
すなわち、薄い電気的絶縁シート２１の上面に、任意直径から成る円形状で、複数個の電気的導体を順次、同芯円状に、あるいは中心点をずらして印刷し、かつ円形状の各電気的導体の一点を接着して電気的に導通させた形状に構成する。
それぞれの円形全長は、吸収する電磁波の波長に関係し、携帯情報処理端末の使用周波数の使用周波数をカバーすることが出来る。
すなわち、各電気的導体は吸収する電磁波の１波長、１／２波長、１／４波長等に共振するような長さに設計する。
それらの電気的導体の一点を電気的に接着させ、電気的に導通させる。
その結果、携帯情報処理端末からの放射電波の波長に共振した電磁波エネルギーが短絡して電磁波吸収作用となる電磁波吸収体２２を構成することができる。
その結果、人体に影響を与える電磁波を吸収することができる。
【００１９】
＜３−２＞楕円の誘導体（図４）
電磁波吸収シート２の他の一例として長径の異なる複数の楕円形の電磁波吸収体２２によって構成することができる。
すなわち、薄い電気的絶縁シート２１の上面に、任意長径から成る楕円形状で、複数個の電気的導体を順次、中心点をずらして、楕円形状の各電気的導体の一点を接着して電気的に導通させた形状に構成する。
それぞれの楕円形全長は、吸収する電磁波の波長に関係し、携帯情報処理端末の使用周波数の使用周波数をカバーすることが出来る。
その他の機能は前記の円形導電体の実施例と同様である。
【００２０】
＜３−３＞矩形の誘導体（図５）
電磁波吸収シート２の他の一例として、寸法の異なる複数の矩形の電磁波吸収体２２の一点を電気的に接続した形状とすることができる。
各矩形の全長は、吸収する電磁波の波長に関係し、携帯情報処理端末の使用周波数をカバーすることができる。
その他の機能は前記した他の実施例と同様である。
【００２１】
＜４＞電磁波吸収シートの貼り付け
電磁波吸収シート２を台紙から剥離すると、電磁波吸収体２２の裏面には接着剤の層が形成してある。
この接着剤の層の面を容器本体１の平面板１１に押し付けて貼り付ける。
【００２２】
＜５＞装着方法
電磁波吸収シート２を平面板に張り付けた後、容器本体１の内部に携帯情報処理端末をセットする。
上記したように容器本体１の縦横の寸法は、各種の携帯情報処理端末の種類に応じて、それと一致する形状で製造してある。
製造の際に、両側の側面壁１２の間を連結する天井板１３、および床板１４の高さは、側面壁１２の高さよりも低く構成してある。
そのために側面壁１２は平面板１１を支点として外側へ撓みやすく、容器本体１の携帯情報処理端末を押し込んだ時に、容易に両側へ開いて携帯情報処理端末を受け入れることができる。
いったん携帯情報処理端末を受け入れて両側の側面壁１２が元の直立位置に戻った場合は、側面壁１２の縁部１２ａには庇板１２ｂが内側に向けて突出しているから、この庇板１２ｂによって携帯情報処理端末が簡単に外側に抜けでることを阻止することができる。
【００２３】
＜６＞電磁波吸収シートの効果
この状態で携帯情報処理端末を使用した場合に、容器本体１の平面板１１に電磁波吸収体２２が付着してあるから、常に電磁波の影響を抑制した状態での通話や通信、あるいはデータの取り出しを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案の携帯情報処理端末の容器の実施例の斜視図。
【図２】その断面図。
【図３】電磁波吸収体の実施例の説明図。
【図４】電磁波吸収体の他の実施例の説明図。
【図５】電磁波吸収体の他の実施例の説明図。
【符号の説明】
【００２５】
１：容器本体
２：電磁波吸収シート
【図１】
0003181511.tif 000003
【図２】
0003181511.tif 000004
【図３】
0003181511.tif 000005
【図４】
0003181511.tif 000006
【図５】
0003181511.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、電磁波吸収シートによって構成し、
容器本体は、平面板とその両側に立てた側面壁と、
その上側に立てた天井板と、
その下側に立てた床板とよりなり、
天井板と床板の立ち上がり高さは、側面壁の立ち上がり高さより小さく、  
四方の隅部は円弧状に側面壁が延長して肩部を形成し、
側面壁の自由端部の縁部には、内側に突設した庇板を備え、
平面板の縦方向の寸法と、横方向の寸法は、
携帯情報処理端末の縦寸法と横寸法に等しく形成してあり、
一方、電磁波吸収シートは、薄い電気的絶縁シートの面に、
８００ＭＨｚないし２，４５０ＧＨｚの帯域の電波を吸収できる電気的導体を配置して形成してある、
携帯情報処理端末の容器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯情報処理端末の容器において、
その電磁波吸収シートは、
薄い電気的絶縁シートの上面に任意直径から成る円形状で複数個の電気的導体を電気的に導通した形状に配置し、
電気的導体面上に同じく薄い電気的絶縁シートを糊着し、
この電気的絶縁シートの片面上に接着材層を設けた電磁波吸収シートである、
請求項１記載の携帯情報処理端末の容器。
【請求項３】
請求項１記載の携帯情報処理端末の容器において、
その電磁波吸収シートは、
薄い電気的絶縁シートの上面に任意長径から成る楕円状で複数個の電気的導体を電気的に導通した形状に配置し、
電気的導体面上に同じく薄い電気的絶縁シートを糊着し、
この電気的絶縁シートの片面上に接着剤層を設けた電磁波吸収シートである、
請求項１記載の携帯情報処理端末の容器。
【請求項４】
請求項１記載の携帯情報処理端末の容器において、
その電磁波吸収シートは、
薄い電気的絶縁シートの上面に任意寸法から成る矩形で複数個の電気的導体を電気的に導通した形状に配置し、
電気的導体面上に同じく薄い電気的絶縁シートを糊着し、
この電気的絶縁シートの片面上に接着材層を設けた電磁波吸収シートである、
請求項１記載の携帯情報処理端末の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし携帯電話の使用に際しては、ペースメーカーの誤作動だけではなく、次のような問題が存在することが分かっている。
＜１＞  携帯電話が発する電磁波で脳腫瘍にかかる危険性が、限定的ではあるが認められる、とＷＨＯ（世界保健機関）の専門組織「国際がん研究機関」が発表した。（読売新聞：平成２３年６月１日）
＜２＞  この記事によれば、これまで発表された論文などを再検討した結果、携帯電話の使用と脳腫瘍の一種である神経膠腫には関連が見て取れる、ということである。
＜３＞  このような結論を出すには現段階では早計で全般的に信頼はしにくい、との見解も同時に発表されているが、しかしＷＨＯの発表は「携帯電話」であるのに対し、最近利用者が広がっているのはそれより応用範囲の広い携帯情報処理端末である。
＜４＞  この携帯情報処理端末の電磁波は従来の携帯電話と同じであっても、いわば小さいパソコンなのだから、携帯電話以上に電磁波を発して危険度は大きいのではないか、との危惧も広まっている。（朝日新聞：平成２４年４月５日）。
＜５＞  さらに強い電波が引き起こす体温上昇、すなわち「熱作用」が健康に有害な作用を及ぼす恐れがあるという点は、総務省電波環境課が認めている。
＜６＞  このような問題を含んだ携帯情報処理端末であるが、その売れ行きを見ると平成２３年の出荷台数が、全携帯電話の５５．８％と、過半数を超えた（ＭＭ総研の発表）という。このような販売台数の急増があれば、健康被害の確立が高いか低いかは別にしてもその健康被害の阻止の手段は早急に検討されるべきものである。
＜７＞  その点でメーカーが、説明書において、持ち運ぶ時や使用時には「身体から１．５ｃｍ以上離すこと」との注意書きがあるが、その記載からもすでに携帯電話の危険性を認めていると考えることもできる。
＜８＞  上記と同様の観点から米国では、携帯電話を使用する際にはイヤホンを使ってからだからできるだけ離して使用する方法が一般的であるとの観察報告がある。（東京新聞：平成２３年６月２１日）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに上記の携帯情報処理端末の容器において、
その電磁波吸収シートは、薄い電気的絶縁シートの上面に任意長径から成る楕円状で複数個の電気的導体を電気的に導通した形状に配置し、
電気的導体面上に同じく薄い電気的絶縁シートを糊着し、
この電気的絶縁シートの片面上に接着剤層を設けた電磁波吸収シートである。