(57)【要約】      （修正有）【課題】法枠に用いられる法面用検測枠であって、利便性も高く、製造コストも安価な法面用検測枠を提供する。【解決手段】法面上に格子状に配置された各鉄筋４，６の軸方向に複数並べて配置され且つ鉄筋４，６に吹付けられて法枠を形成するモルタル又はコンクリートの幅及び高さを規定する法面用検測枠であって、単一の棒状部材ｂを曲げ加工することによって、鉄筋４，６の軸方向視で、法枠の山形の断面形状に沿う形状を有する枠体１２と、枠体１２を自立可能とする脚部１３，１４，１６、枠体１２側から鉄筋４，６の軸方向に延びる延設部１７とを形成し、延設部１７には、鉄筋４，６の軸方向視で鉄筋４，６の周面に沿って屈曲又は湾曲形成された係合部を設け、係合部に鉄筋４，６の周面を係合させる。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
法面（２）上に格子状に配置された各鉄筋（４，６）の軸方向に複数並べて配置され且つ前記鉄筋（４，６）に吹付けられて法枠（１）を形成するモルタル又はコンクリート（７）の幅及び高さを規定する法面用検測枠であって、単一の棒状部材（ｂ）を曲げ加工することによって、鉄筋（４，６）の軸方向視で、法枠（１）の山形の断面形状に沿う形状を有する枠体（１２）と、枠体（１２）を自立可能とする脚部（１３，１４，１６，２６，２７）と、該枠体（１２）側から鉄筋（４，６）の軸方向に延びる延設部（１７）とを形成し、前記延設部（１７）には、鉄筋（４，６）の軸方向視で鉄筋（４，６）の周面に沿って屈曲又は湾曲形成された係合部（２１ａ，２９）を設け、該係合部（２１ａ，２９）に鉄筋（４，６）の周面を係合させる法面用検測枠。
【請求項２】
前記脚部（１３，１４，１６，２６，２７）を、枠体（１２）に形成した請求項１に記載の法面用検測枠。
【請求項３】
前記枠体（１２）を、鉄筋（４，６）の軸方向に並べて一対設け、前記延設部（１７）を、上記一対の枠体（１２，１２）の一方から他方に連続して両者を連結固定する連結部とした請求項１又は２の何れかに記載の法面用検測枠。
【請求項４】
前記連結部（１７）には、鉄筋（４，６）の軸方向視でＵ字状又は楔状をなす溝部（２１）を形成し、該溝部（２１）の底側を、鉄筋（４，６）の周面を嵌合して係合させる係合部（２１ａ）とした請求項３に記載の法面用検測枠。
【請求項５】
前記係合部（２１ａ）を、鉄筋（４，６）の軸方向視で、該鉄筋（４，６）の周面の半周を越える範囲に沿う円弧状に形成し、溝部（２１）を、幅方向に弾力的に拡大・縮小可能な構造とした請求項４に記載の法面用検測枠。
【請求項６】
前記溝部（２１）における幅方向の一方側半部（２２）と、他方側半部（２３）とを、前記一対の枠体（１２，１２）にそれぞれ振分配置し、該２つの半部（２２，２３）を、底側同士で連結して鉄筋（４，６）方向に延びるサポート部（２４）を形成し、該サポート部（２４）が、係合部（２１ａ）に嵌合状態で係合された鉄筋（４，６）の周面に沿う請求項４又は５に記載の法面用検測枠。
【請求項７】
前記延設部（１７）には、鉄筋（６）の周面に係合する螺旋状の係合部（２９）を形成した請求項１又は２の何れかに記載の法面用検測枠。
【請求項８】
固定された状態の鉄筋（６）の周面を、前記螺旋状の係合部（２９）に位置させて係合させることが可能なように、枠体（１２）及び延設部（１７）に対する鉄筋（６）の相対移動を許容する許容スペース（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）が形成された請求項７に記載の法面用検測枠。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、法枠に用いられる法面用検測枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
山間地域等の緑化対象となる傾斜面又は崩壊の危機にある急な傾斜面からなる法面上に格子状に配設された各鉄筋の軸方向に複数並べて配置され且つ前記鉄筋に吹付けられて法枠を形成するモルタル又はコンクリートの幅及び高さを規定し、モルタル又はコンクリート吹付け時の作業効率を向上させる法面用検測枠が従来公知になっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１５５６５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献の法面用検測枠では、鉄筋の軸方向視で法枠の山形の断面形状に沿う形状を有する枠体（同文献では、「弓形部材５」）を、鉄筋の軸方向に並べて前後一対で設け、該前後一対の枠体同士を連結して固定する連結杆（同文献では、「連結杆６」）を、法枠の幅方向に並べて左右一対で設置し、該一対の連結杆の間に前後一対の補強杆（同文献では、「支持杆７」）を架設し、鉄筋を係合させる楔状の係合部（同文献では、「保持部５ａ，７ａ，７ｂ」）を、各枠体及び補強杆に形成している。
【０００５】
この構成によれば、枠体を自立させることが可能となり、鉄筋も、前後の係合部によって、係合して安定的に保持できるため、利便性が高くなる一方で、枠体、連結杆及び補強杆が、それぞれ各別の部材であり、互いが溶接等により固定されているので、部品点数が増加するとともに、製造時の手間も増加し、製造コストが高くなる。
【０００６】
本考案は、法枠に用いられる法面用検測枠であって、利便性も高く、製造コストも安価な法面用検測枠を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１に、法面２上に格子状に配置された各鉄筋４，６の軸方向に複数並べて配置され且つ前記鉄筋４，６に吹付けられて法枠１を形成するモルタル又はコンクリート７の幅及び高さを規定する法面用検測枠であって、単一の棒状部材ｂを曲げ加工することによって、鉄筋４，６の軸方向視で、法枠１の山形の断面形状に沿う形状を有する枠体１２と、枠体１２を自立可能とする脚部１３，１４，１６，２６，２７と、該枠体１２側から鉄筋４，６の軸方向に延びる延設部１７とを形成し、前記延設部１７には、鉄筋４，６の軸方向視で鉄筋４，６の周面に沿って屈曲又は湾曲形成された係合部２１ａ，２９を設け、該係合部２１ａ，２９に鉄筋４，６の周面を係合させることを特徴としている。
【０００８】
第２に、前記脚部１３，１４，１６，２６，２７を、枠体１２に形成したことを特徴としている。
【０００９】
第３に、前記枠体１２を、鉄筋４，６の軸方向に並べて一対設け、前記延設部１７を、上記一対の枠体１２，１２の一方から他方に連続して両者を連結固定する連結部としたことを特徴としている。
【００１０】
第４に、前記連結部１７には、鉄筋４，６の軸方向視でＵ字状又は楔状をなす溝部２１を形成し、該溝部２１の底側を、鉄筋４，６の周面を嵌合して係合させる係合部２１ａとしたことを特徴としている。
【００１１】
第５に、前記係合部２１ａを、鉄筋４，６の軸方向視で、該鉄筋４，６の周面の半周を越える範囲に沿う円弧状に形成し、溝部２１を、幅方向に弾力的に拡大・縮小可能な構造としたことを特徴としている。
【００１２】
第６に、前記溝部２１における幅方向の一方側半部２２と、他方側半部２３とを、前記一対の枠体１２，１２にそれぞれ振分配置し、該２つの半部２２，２３を、底側同士で連結して鉄筋４，６方向に延びるサポート部２４を形成し、該サポート部２４が、係合部２１ａに嵌合状態で係合された鉄筋４，６の周面に沿うことを特徴としている。
【００１３】
第７に、前記延設部１７には、鉄筋６の周面に係合する螺旋状の係合部２９を形成したことを特徴としている。
【００１４】
第８に、固定された状態の鉄筋６の周面を、前記螺旋状の係合部２９に位置させて係合させることが可能なように、枠体１２及び延設部１７に対する鉄筋６の相対移動を許容する許容スペースＳ１，Ｓ２，Ｓ３が形成されたことを特徴としている。
【考案の効果】
【００１５】
枠体、脚部及び延設部が、曲げ加工された単一の棒状部材に形成され、部品点数が減少して、製造工程も簡素化されるため、製造コストが安価になるとともに、脚部によって枠部を自立させることが可能であり、且つ鉄筋を、該鉄筋の軸方向に延びる延設部に形成された係合部に係合させるため、該鉄筋を安定的に保持可能となり、利便性も高い。
【００１６】
前記脚部を、枠体に形成したものによれば、棒状部材の曲げ加工によって、枠体とは別に、脚部を形成するものに比べ、製造コストを低く抑えることが可能になる。
【００１７】
前記枠体を、鉄筋の軸方向に並べて一対設け、前記延設部を、上記一対の枠体の一方から他方に連続して両者を連結固定する連結部としたものによれば、連結部が、枠体を連結する機能と、鉄筋を係合させる機能の２つの機能を有することになるため、部品点数が減少して、製造コストを低く抑えることが可能になる。
【００１８】
前記連結部には、鉄筋の軸方向視でＵ字状又は楔状をなす溝部を形成し、該溝部の底側を、鉄筋の周面を嵌合して係合させる係合部としたものによれば、溝部によって、鉄筋をより安定的に保持できる。
【００１９】
前記係合部を、鉄筋の軸方向視で、該鉄筋の周面の半周を越える範囲に沿う円弧状に形成し、溝部を、幅方向に弾力的に拡大・縮小可能な構造としたものによれば、鉄筋の周面の半周を越える範囲に沿う係合部によって、鉄筋の周面をより安定的に保持できる。
【００２０】
前記溝部における幅方向の一方側半部と、他方側半部とを、前記一対の枠体にそれぞれ振分配置し、該２つの半部を、底側同士で連結して鉄筋方向に延びるサポート部を形成し、該サポート部が、係合部に嵌合状態で係合された鉄筋の周面に沿うものによれば、サポート部及び一対の半部によって、鉄筋をより安定的に保持可能となる。
【００２１】
前記延設部には、鉄筋の周面に係合する螺旋状の係合部を形成したものによれば、螺旋状の係合部によって、鉄筋をより安定的に保持可能となる。
【００２２】
固定された状態の鉄筋の周面を、前記螺旋状の係合部に位置させて係合させることが可能なように、枠体及び延設部に対する鉄筋の相対移動を許容する許容スペースが形成されたものによれば、鉄筋を固定した状態のまま、検測枠を、装着可能となるため、利便性がさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案を適用した法枠の側断面図である。
【図２】一部を破断して示す図１のＡ矢視図である。
【図３】検測枠の構成を示す斜視図である。
【図４】検測枠の構成を示す正面図である。
【図５】別実施形態に係る検測枠の構成を示す斜視図である。
【図６】別実施形態に係る検測枠の構成を示す正面図である。
【図７】（Ａ）乃至（Ｄ）は下側鉄筋を係合部に係合させる工程を順次示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本考案を適用した法枠の側断面図であり、図２は、一部を破断して示す図１のＡ矢視図である。法枠１は、緑化や補強のために、法面２に設置される。この法枠１法面上に配設される金網等の網状体３と、網状体３上において傾斜方向及び該傾斜方向に対して直交する方向に格子状に配筋された鉄筋４，６と、該鉄筋４，６に沿って格子状に吹付けられるモルタル又はコンクリート７と、各鉄筋４，６の軸方向（鉄筋４，６方向）に複数並べて配置されて上記吹付けられるモルタル又はコンクリート７の法面２からの高さ及び幅を規定する法枠用型枠である検測枠（法面用検測枠）８とを含んでいる。
【００２５】
上記網状体３は、図示しないアンカー等によって、法面上に固定される。
【００２６】
上記鉄筋４，６として、網状体３及び法面２側に固定される下側鉄筋６と、下側鉄筋６の直下に該下側鉄筋６と平行又は略平行に配置される上側鉄筋４とが用意されている。そして、格子状に配置された鉄筋４，６の交差部分（さらに具体的には、直交部分）は、ワイヤ等の連結具９によって、互いが連結固定されている。下側鉄筋６は、図示しない支持具等を介して、法面２側に支持して固定され、上側鉄筋４は、検測枠８に支持されている。
【００２７】
上記検測枠８は、下側鉄筋６の配筋後に、設置され、この検測枠８の設置後に、上側鉄筋４が配筋される。ちなみに、下側鉄筋６は、検測枠８によっても保持される。なお、上側鉄筋４を、検測枠８とは別の支持具によって支持させてもよい。
【００２８】
上記モルタル又はコンクリート７は、鉄筋４，６の配筋後で且つ検測枠８の設置後に、現場で、鉄筋４，６の軸方向に吹付けられ、全体として、格子状の法枠１を形成する。この格子状に形成された法枠１における鉄筋４，６の軸方向の断面形状（以下、単なる「断面形状」）は、円弧状（さらに具体的には半円）の山形に成形されている。
【００２９】
格子状に配筋された鉄筋４，６に囲繞された領域（囲繞領域）１１は、緑化させてもよい。緑化させる場合、鉄筋４，６及び検測枠８へのモルタル又はコンクリート７の吹付け時には、養生シート等のカバー体で、囲繞領域１１をカバーし、モルタル又はコンクリート７の囲繞領域への飛散を防止する。
【００３０】
そして、該モルタル又はコンクリート７の吹付け後に、カバー体が取除かれて網状体が露出した囲繞領域１１に対して、植生基材の吹付けや、植生マットや飛来種子補足マットの設置等の緑化工を施す。なお、囲繞領域１１に、法枠１の上面よりも低く且つフラットにモルタル又はコンクリートを吹付けてもよい。
【００３１】
次に、図１乃至図４に基づき、検測枠８の構成を詳述する。
【００３２】
図３，図４は、検測枠の構成を示す斜視図及び正面図である。検測枠８は、単一の金属製（さらに具体的には鉄製）の棒状部材ｂのみからなり、この単一の棒状部材ｂを曲げ加工することにより、各部が形成されている。
【００３３】
具体的には、検測枠８は、鉄筋４，６の軸方向視で法枠１の山形の断面形状に沿う形状を有する枠体１２と、枠体１２を自立可能とする複数の脚部１３，１４，１６と、該枠体１２から鉄筋４，６の軸方向に延びる連結部１７とを有している。
【００３４】
上記枠体１２は、鉄筋４，６の軸方向（前後方向）に並べて一対配置され、この前後一対の枠体４，６の間には、所定の間隔Ｌが形成されている。前後の各枠体１２，１２は、法枠１の半円山形状の断面形状に沿って円弧状に湾曲された本体部１８を含み、この本体部１８からは、該枠体１２を自立可能とする上述の脚部１３が水平方向に延出されている。
【００３５】
前後一方側の枠体１２である第１枠体１２Ａにおける本体部１８は、法枠１の一の側面に沿う円弧状に湾曲形成され、他方側の枠体１２である第２枠体１２Ｂにおける本体部１８は、該法枠１のもう片方の側面に沿う円弧状に湾曲形成され、この前後の本体部１８，１８は、鉄筋４，６の軸方向視で、対称形状に成形されている。
【００３６】
各脚部１３，１４，１６は、鉄筋４，６の軸方向に対して垂直な方向（幅方向）に形成されている。具体的には、第１枠体１２Ａにおける本体部１８の下端側から鉄筋４，６の直下位置まで延出された脚部１３と、第２枠体１２Ｂにおける本体部１８の下端側から上記第１枠体１２Ａ側に向かって鉄筋４，６の軸方向と平行に連続して延びる連続部１９から鉄筋４，６の直下位置まで延出された脚部１４と、該脚部１４に対して上記間隔Ｌを挟んだ第２枠体１２Ｂ側に配置された脚部１６とが設けられている。
【００３７】
該構成から、第１枠体１２Ａは、自身の本体部１８と一体の脚部（第１枠体側一体脚部）１３と別体の脚部（第１枠体側別体脚部）１４とを有するとともに、第２枠体１２Ｂは自身の本体部１８と別体の脚部（第２枠体側脚部）１６を有している。第１枠体の２つの脚部１３，１４は、同一軸心上に配置され、第１枠体側別体脚部１４と、第２枠体側脚部１６とは、平行な状態で対向配置されている他、第１枠体側別体脚部１４は、連続部１９の第１枠体１２Ａ側端部から幅方向内側に向かって延出されている。
【００３８】
上記連結部１７は、上記一対の枠体１２Ａ，１２Ｂの一方から他方に連続して両者を連結固定している。言換えると、連結部１７は、枠体１２から鉄筋４，６の軸方向の延びる延設部であるとともに、一対の枠体１２Ａ，１２Ｂの一方から他方に連続する連続部でもある。
【００３９】
この連結部１７は、上下一対で設けられている。上側の連結部１７である上側連結部１７Ａは、一対の枠体１２，１２における本体部１８，１８の上端部同士を連結し、下側の連結部１７である下側連結部１７Ｂは、第１枠体側一体脚部１３と、第２枠体側脚部１６の幅方向内側端部とを連結しており、この一対の連結部１７Ａ，１７Ｂは、平面視で、鉄筋４，６位置に配置形成されている。
【００４０】
すなわち、第２枠体側脚部１６→下側連結部１７Ｂ→第１枠体側一体脚部１３→第１枠体１２Ａの本体部１８→上側連結部１７Ａ→第２枠体１２Ｂの本体部１８→連続部１９→第１枠体側別体脚部１４の順番及びこの逆の順番で各部が連続し、このため、単一の棒状部材ｂを曲げ加工することにより、各部がまとめて形成可能となる。
【００４１】
各連結部１７には、鉄筋４，６の軸方向視で、Ｕ字状又はＶ字状（図示する例では、Ｕ字状）をなす溝部２１が設けられている。この溝部２１の底側には、鉄筋４，６の軸方向視で、該鉄筋４，６の外周面の半円を越える範囲（図示する例では、３分の２周以上の範囲）に沿う円弧状をなす係合部２１ａが形成されている。言換えると、係合部２１ａは、半円を越える円弧状に形成されている。
【００４２】
溝部２１の係合部２１ａ以外の部分は、開放端から溝部側への方向（深さ方向）に向かって、幅が次第に縮小し、溝部２１の円弧状の係合部２１ａ側で再び幅が拡大される。このため、係合部２１ａに鉄筋４，６の周面を嵌合して係脱自在に係合させる際には、棒状部材ｂの材質等によって、溝部２１を、弾力的に幅方向に拡大・縮小変更可能な構造とし、これによって、鉄筋４，６を、周面側から、溝部２１に嵌合挿入して、該周面を弾力的に係止させることが可能になる。
【００４３】
ところで、連結部１７は、溝部２１の幅方向の一方側半部（溝半部）２２が一の枠体１２Ａ側に形成されるとともに、溝部２１の幅方向他方側半部（溝半部）２３が、もう片方の枠体１２Ｂ側に形成されている。この一対の溝半部２２，２３の底側端部同士が、鉄筋４，６の軸方向に沿う（図示する例では平行な）サポート部２４によって、連結されている。
【００４４】
また、該一対の各溝半部２２，２３は、枠体１２Ａ，１２Ｂから溝部２１の深さ方向に突出し、この溝半部２２，２３の突出端部（先端部）は、幅方向内側に曲げ形成されている。このため、各溝半部２２，２３は、鉄筋４，６の軸方向視で、フック状に形成されている。さらに、一対の溝半部２２，２３は、鉄筋４，６の軸方向視で、該鉄筋４，６を境に対称形状をなし、その先端部同士の間に、鉄筋４，６の軸方向に延びる上述のサポート部２４が架設され、両者は連続している。このため、サポート部２４は、鉄筋４，６の係合時に、鉄筋４，６の周面に沿ってサポートする状態になる。
【００４５】
ちなみに、上側連結部１７Ａの溝部２１は上方が開放され、下側連結部１７Ｂは下方が開放されており、各連結部１７は、一方の溝半部２２と、サポート部２４と、他方の溝半部２３とがこの順序及びこの順序と逆の順序で連続形成されて構成されている。
【００４６】
該構成の検測枠８では、格子状に配置された下側鉄筋６に対して、鉄筋６方向に複数の検測枠８を並べて配置する際に、各検測枠８の下側連結部１７Ｂの係合部２１ａに該鉄筋６が周面側から係合されて嵌合係止されるようにして、下側鉄筋側６に検測枠８を位置決め係止させる。
【００４７】
続いて、上側鉄筋４を、上記検測枠８の上側連結部１７Ａの係合部２１ａに、周面側から係合させることにより、上側鉄筋４を設置する。
【００４８】
対応する係合部２１ａに弾力的に係止された各鉄筋４，６は、別途固定具を用いて、検測枠に固定させる必要がなく、作業工程が省略化される。
【００４９】
また、鉄筋４，６を係止させる溝部２１を構成する一対の溝半部２２，２３は、互いに鉄筋４，６方向にずらされているため、鉄筋４，６の溝部２１内への係止を簡単に行うことが可能になる他、鉄筋４，６の軸方向にずらして配置された一対のフック状の溝半部２２，２３は、サポート部２４と共に、安定的に鉄筋４，６を保持することが可能になるため、鉄筋４，６の支持安定性も向上する。
【００５０】
また、複数の脚部１３，１４，１６によって、検測枠８は、安定して自立するため、利便性が高く、さらに間隔Ｌを十分に確保することによって、自立時の安定性がより向上する。また、この間隔Ｌは、鉄筋４，６を安定的に支持するとうい観点からも、長さの設定がなされている。
【００５１】
次に、図５乃至図６に基づき、検測枠８の別実施形態について上述した形態と異なる点を説明する。
【００５２】
図５，図６は、別実施形態に係る検測枠の構成を示す斜視図及び正面図である。図示する検測枠は、単一の枠体１２のみからなる。枠体１２の本体部１８は、鉄筋４，６の軸方視で、法枠１における半円山形状の断面形状の全体に沿う半円の円弧状に成形されている。
【００５３】
この本体部１８の両端部からは、法枠１の幅方向内側に向かって、それぞれ脚部２６，２７が延出される。言換えると、枠体１２は、１つの本体部１８と、一対の脚部２６，２７によって、構成されている。また、本体部１８の法枠１の幅方向中央部には、鉄筋４，６の軸方向視で、Ｕ字状又はＶ字状（図示する例ではＵ字状）をなす溝部２１が形成されている
【００５４】
溝部２１内には、上側鉄筋４，６を、周面から側から挿入して嵌合係止させるため、この溝部２１の底側が鉄筋４，６を係合させる係合部２１ａになる。この溝部２１は、上述の形態ではサポート部２４を介して、２つの枠体１２，１２に跨るように形成されていたが、本形態では、１つの枠体１２に連続形成されている。
【００５５】
脚部２６，２７は、互いに平行な状態で、一部が正面視で、重複するようにして、鉄筋４，６の軸方向にずらして配置されている。このため、本体部１８は、平面視で、法枠１の幅方向に対して若干傾斜した状態となる。
【００５６】
ちなみに、この一対の脚部２６，２７の間には、枠体１２の外側から内側、或いは内側から外側への鉄筋６の周面側からの通過を許容する許容スペース（第１許容スペース）Ｓ１が形成されている。この他、鉄筋６の軸方向で、本体部１８及び一対の脚部２６，２７に囲繞された空間も、鉄筋６の枠体１８内での移動を許容する許容スペース（第２許容スペース）Ｓ２となる。
【００５７】
一方の脚部２６の延出側端部は平面視で鉄筋６位置とラップしており、この延出側端部からは鉄筋６の軸方向に向かって延設部１７が延出されている。具体的には、該延設部１７は、上記一方の脚部２６の延出側端部から垂直に立上る起立部２８と、該起立部２８の上端部からは、他方の脚部２７側に向かって螺旋状に延びる係合部２９とから構成されている。
【００５８】
この螺旋状に形成された係合部２９内に鉄筋６を挿通させ、その周面を係合して係止させる。これに加えて、この螺旋状の係合部２９を構成し且つ該延出させた方向で隣接する環状部分同士の間には、鉄筋６の周面側からの通過を許容する許容スペース（第３許容スペース）Ｓ３が形成されている。
【００５９】
この検測枠８の設置手段について説明すると、最初に、複数の上側鉄筋４及び下側鉄筋６を、法面２上に格子状に配筋し、この状態で、上側鉄筋４の溝部２１内への係合作業や、下側鉄筋６の螺旋状の係合部２９へ係合作業を行うが、この際、鉄筋４，６の端部側からの溝部２１内への挿入や、螺旋状の係合部２９内への挿入を行うことができない。
【００６０】
このため、まず、この下側鉄筋６の周面を、螺旋状の係合部２９に挿通して係止させ、その後、上側鉄筋４の周面を、溝部２１内に嵌合挿入させて係止させる。この際における下側鉄筋６の螺旋状の係合部２９への係合作業について以下に詳述する。
【００６１】
図７（Ａ）乃至（Ｄ）は、下側鉄筋を係合部に係合させる工程を順次示す斜視図である。ちなみに、実際は、下側鉄筋６に対して、検測枠８の姿勢変更や、移動等を行うが、この際、検測枠８に対して下側鉄筋６は、相対的に姿勢変更及び移動されることになり、同図には、この状態が示されている。
【００６２】
最初に、第１許容スペースＳ１を介して、下側鉄筋６の周面を、枠体１２内に挿通させる（同図（Ａ）参照）。続いて、枠体１２内において、第２許容スペースＳ２を介して、螺旋状の係合部２９側に下側鉄筋６を変位させ、さらに詳しくは、螺旋状の係合部２９における最初の環状部分に下側鉄筋６の周面を変位させる（同図（Ｂ）参照）。
【００６３】
続いて、下側鉄筋６の周面を、第３許容スペースＳ３内に変位させ（同図（Ｃ）参照）、螺旋状の係合部２９における次の環状部分に下側鉄筋６の周面を位置させ（同図（Ｄ）参照）、この作業を螺旋状の係合部２９における最後の環状部分に下側鉄筋６の周面が変位するまで繰返し、これよって、下側鉄筋６を螺旋状の係合部２９に挿通させる。ちなみに、上記３つの許容スペースＳ１，Ｓ２，Ｓ３の弾力的な拡大・縮小が可能なように、棒状部材は、弾性変形可能な部材で構成される。
【００６４】
以上のように構成される検測枠８によれば、第１許容スペースＳ１を空けて配置された一対の脚部２６，２７によって、枠体１２が自立可能になる。
【００６５】
また、延設部１７→一方の脚部２６→本体部１８→他方の脚部２７の順及びこの逆の順で各部が連続形成されるため、単一の上記棒状部材ｂを曲げ加工することによって、各部を形成できる。
【００６６】
また、鉄筋６の軸方向に沿って延びる螺旋状の係合部２９への該鉄筋６の挿通によって、該鉄筋６を支持して保持するため、鉄筋６をより安定的に保持させることが可能になる。
【００６７】
さらに、鉄筋４，６を配筋した後に、検測枠８を設置できるため、利便性が高い。
【００６８】
なお、上側鉄筋４は、省略も可能であり、この場合には、本体部１８に形成された溝部２１も省略させる。
【符号の説明】
【００６９】
１  法枠
２  法面（傾斜面）
４  上側鉄筋（鉄筋）
６  下側鉄筋（鉄筋）
７  モルタル又はコンクリート
１２  枠体
１３  第１枠体側一体脚部（脚部）
１４  第１枠体側別体脚部（脚部）
１６  第２枠体側脚部（脚部）
１７  延設部（連結部，連続部）
２１  溝部
２１ａ  係合部
２２  溝半部（半部）
２３  溝半部（半部）
２４  サポート部
２６，２７  脚部
２９  螺旋状の係合部（係合部）
ｂ  棒状部材
Ｓ１  第１許容スペース（許容スペース）
Ｓ２  第２許容スペース（許容スペース）
Ｓ３  第３許容スペース（許容スペース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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