(57)【要約】【課題】本開示の実施形態は、物品の物流追跡および配送元特定のための方法、アプリケーションサーバ、ブロックチェーンノードおよび記憶媒体を提供する。【解決手段】アプリケーションサーバはメモリとプロセッサとを含む。メモリは機械実行可能命令を格納し、機械実行可能命令はプロセッサによって実行されるとアプリケーションサーバに処理を実行させる。処理は、物品の物流工程中に少なくとも１つのノードから記憶要求を受信することと、情報に対してハッシュ演算を実行して情報のハッシュ値を取得することと、情報のハッシュ値と情報とを分散型データベースに送信して記憶させることと、物品の固有識別番号と情報のハッシュ値とをブロックチェーンプラットフォームに送信して記憶させることとを含む。本開示の実施形態によれば、配送される物品が配送行程中に交換されないことと、物品の情報が漏洩していないことや改竄されていないこととが保証され得る。【選択図】図２
2021514510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の物流追跡および配送元特定のためのアプリケーションサーバであって、
メモリとプロセッサとを含み、
前記メモリは、機械実行可能命令を格納し、
前記機械実行可能命令は、前記プロセッサによって実行されると、前記アプリケーションサーバに処理を実行させ、
前記処理は、
前記物品の物流工程中に少なくとも１つのノードから記憶要求を受信することを含み、
前記記憶要求は、前記物品の固有識別番号と、前記少なくとも１つのノードにおける前記物品の情報とを含み、
前記物品の前記固有識別番号は、Internet of Things（ＩｏＴ）装置の公開鍵であり、
前記ＩｏＴ装置は、前記物流工程中に前記物品と不可分であり、
前記処理は、
前記情報に対してハッシュ演算を実行して前記情報のハッシュ値を取得することと、
前記情報の前記ハッシュ値と前記情報とを分散型データベースに送信して記憶させることと、
前記物品の前記固有識別番号と前記情報の前記ハッシュ値とをブロックチェーンプラットフォームに送信して記憶させることとをさらに含む、
アプリケーションサーバ。
【請求項２】
前記処理は、
利用者端末から、前記物品の前記固有識別番号を含む照会要求を受信することと、
前記照会要求に応答し、前記物品の前記固有識別番号に基づいて、前記ブロックチェーンプラットフォームから、前記物品の前記物流工程中での前記少なくとも１つノードにおける前記物品の前記情報の前記ハッシュ値を取得することと、
前記物品の前記物流工程中での前記少なくとも１つノードにおける前記物品の前記情報の前記ハッシュ値に基づいて、前記分散型データベースから、前記物品の前記物流工程中での前記少なくとも１つノードにおける前記物品の前記情報を抽出することと、
前記情報を前記利用者端末に送信することとをさらに含む、
請求項１に記載のアプリケーションサーバ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのノードは、第１のノードを含み、
前記少なくとも１つノードにおける前記物品の前記情報は、前記物品の基本情報を含み、
前記物品の前記基本情報は、前記物品の全物流工程中に変化しない、
請求項１または２に記載のアプリケーションサーバ。
【請求項４】
前記物品の前記基本情報は、前記物品の名称、数量、写真、映像、生産者および生産地の少なくとも１つを含む、
請求項３に記載のアプリケーションサーバ。
【請求項５】
前記少なくとも１つのノードは、１つ以上の第２のノードを含み、
前記少なくとも１つのノードにおける前記物品の前記情報は、前記１つ以上の第２のノードのそれぞれにおける前記物品の動的情報を含み、
前記動的情報は、前記第２のノードにおける前記物品の作業情報と、前記作業情報のタイムスタンプとを含む、
請求項１または２に記載のアプリケーションサーバ。
【請求項６】
前記物品の前記動的情報は、前記第２のノードの識別子、前記第２のノードにおける前記物品の到着時間、前記第２のノードからの前記物品の配送開始時間、前記第２のノードによって前記物品に対して実行される作業、および、前記第２のノードの位置情報の少なくとも１つを含む、
請求項５に記載のアプリケーションサーバ。
【請求項７】
物品の物流追跡および配送元特定のための方法であって、
前記物品の物流工程中に少なくとも１つのノードから記憶要求を受信することを備え、
前記記憶要求は、前記物品の固有識別番号と、前記少なくとも１つのノードにおける前記物品の情報とを含み、
前記物品の前記固有識別番号は、Internet of Things（ＩｏＴ）装置の公開鍵であり、
前記ＩｏＴ装置は、前記物流工程中に前記物品と不可分であり、
前記情報に対してハッシュ演算を実行して前記情報のハッシュ値を取得することと、
前記情報の前記ハッシュ値と前記情報とを分散型データベースに送信して記憶させることと、
前記物品の前記固有識別番号と前記情報の前記ハッシュ値とをブロックチェーンプラットフォームに送信して記憶させることとをさらに備える、
方法。
【請求項８】
利用者端末から、前記物品の前記固有識別番号を含む照会要求を受信することと、
前記照会要求に応答し、前記物品の前記固有識別番号に基づいて、前記ブロックチェーンプラットフォームから、前記物品の前記物流工程中での前記少なくとも１つノードにおける前記物品の前記情報の前記ハッシュ値を取得することと、
前記物品の前記物流工程中での前記少なくとも１つノードにおける前記物品の前記情報の前記ハッシュ値に基づいて、前記分散型データベースから、前記物品の前記物流工程中での前記少なくとも１つノードにおける前記物品の前記情報を抽出することと、
前記情報を前記利用者端末に送信することとをさらに備える、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのノードは、第１のノードを含み、
前記少なくとも１つノードにおける前記物品の前記情報は、前記物品の基本情報を含み、
前記物品の前記基本情報は、前記物品の全物流工程中に変化しない、
請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記物品の前記基本情報は、前記物品の名称、数量、写真、映像、生産者および生産地の少なくとも１つを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのノードは、１つ以上の第２のノードを含み、
前記少なくとも１つのノードにおける前記物品の前記情報は、前記１つ以上の第２のノードのそれぞれにおける前記物品の動的情報を含み、
前記動的情報は、前記第２のノードにおける前記物品の作業情報と、前記作業情報のタイムスタンプとを含む、
請求項７または８に記載の方法。
【請求項１２】
前記物品の前記動的情報は、前記第２のノードの識別子、前記第２のノードにおける前記物品の到着時間、前記第２のノードからの前記物品の配送開始時間、前記第２のノードによって前記物品に対して実行される作業、および、前記第２のノードの位置情報の少なくとも１つを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
物品の物流追跡および配送元特定のための不揮発性コンピュータ可読記憶媒体であって、
機械実行可能命令を備え、
前記機械実行可能命令は、機械によって実行されると、請求項７から１２のいずれか１項に記載の方法を前記機械に実施させるように適合される、
不揮発性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
物品の物流追跡および配送元特定のためのブロックチェーンノードであって、
メモリとプロセッサとを備え、
前記メモリは、機械実行可能命令を格納し、
前記機械実行可能命令は、前記プロセッサによって実行されると、前記ブロックチェーンノードに処理を実行させ、
前記処理は、
アプリケーションサーバから記憶要求を受信することを含み、
前記記憶要求は、前記物品の固有識別番号と、前記物品の物流工程中での少なくとも１つのノードにおける前記物品の情報のハッシュ値とを含み、
前記物品の前記固有識別番号は、Internet of Things（ＩｏＴ）装置の公開鍵であり、
前記ＩｏＴ装置は、前記物流工程中に前記物品と不可分であり、
前記処理は、
スマートコントラクトを使用することによって、前記物品の前記固有識別番号と前記情報の前記ハッシュ値とを１つ以上の他のブロックチェーンノードに送信することをさらに含む、
ブロックチェーンノード。
【請求項１５】
前記処理は、
前記アプリケーションサーバから、前記物品の前記固有識別番号を含む照会要求を受信することと、
前記照会要求に応答し、前記スマートコントラクトを使用することによって、前記物流工程中での前記少なくとも１つのノードにおける前記物品の前記情報の前記ハッシュ値を前記アプリケーションサーバに提供することとをさらに含む、
請求項１４に記載のブロックチェーンノード。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのノードは、第１のノードを含み、
前記少なくとも１つのノードにおける前記物品の前記情報は、前記物品の基本情報を含み、
前記物品の前記基本情報は、前記物品の全物流工程中に変化せず、
前記スマートコントラクトは、第１のスマートコントラクトを含む、
請求項１４または１５に記載のブロックチェーンノード。
【請求項１７】
前記物品の前記基本情報は、前記物品の名称、数量、写真、映像、生産者および生産地の少なくとも１つを含む、
請求項１６に記載のブロックチェーンノード。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのノードは、１つ以上の第２のノードを含み、
前記少なくとも１つのノードにおける前記物品の前記情報は、前記１つ以上の第２のノードのそれぞれにおける前記物品の動的情報を含み、
前記動的情報は、前記第２のノードにおける前記物品の作業情報と、前記作業情報のタイムスタンプとを含み、
前記スマートコントラクトは、第２のスマートコントラクトを含む、
請求項１４または１５に記載のブロックチェーンノード。
【請求項１９】
前記物品の動的情報は、前記第２のノードの識別子、前記第２のノードにおける前記物品の到着時間、前記第２のノードからの前記物品の配送開始時間、前記第２のノードによって前記物品に対して実行される作業、および、前記第２のノードの位置情報の少なくとも１つを含む、
請求項１８に記載のブロックチェーンノード。
【請求項２０】
物品の物流追跡および配送元特定のための方法であって、
アプリケーションサーバから記憶要求を受信することを備え、
前記記憶要求は、前記物品の固有識別番号と、前記物品の物流工程中での少なくとも１つのノードにおける前記物品の情報のハッシュ値とを含み、
前記物品の前記固有識別番号は、Internet of Things（ＩｏＴ）装置の公開鍵であり、
前記ＩｏＴ装置は、前記物流工程中に前記物品と不可分であり、
スマートコントラクトを使用することによって、前記物品の前記固有識別番号と前記情報の前記ハッシュ値とを１つ以上の他のブロックチェーンノードに送信することをさらに備える、
方法。
【請求項２１】
前記アプリケーションサーバから、前記物品の前記固有識別番号を含む照会要求を受信することと、
前記照会要求に応答し、前記スマートコントラクトを使用することによって、前記物流工程中での前記少なくとも１つのノードにおける前記物品の前記情報の前記ハッシュ値を前記アプリケーションサーバに提供することとをさらに備える、
請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのノードは、第１のノードを含み、
前記少なくとも１つのノードにおける前記物品の前記情報は、前記物品の基本情報を含み、
前記物品の前記基本情報は、前記物品の全物流工程中に変化せず、
前記スマートコントラクトは、第１のスマートコントラクトを含む、
請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記物品の前記基本情報は、前記物品の名称、数量、写真、映像、生産者および生産地の少なくとも１つを含む、
請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１つのノードは、１つ以上の第２のノードを含み、
前記少なくとも１つのノードにおける前記物品の前記情報は、前記１つ以上の第２のノードのそれぞれにおける前記物品の動的情報を含み、
前記動的情報は、前記第２のノードにおける前記物品の作業情報と、前記作業情報のタイムスタンプとを含み、
前記スマートコントラクトは、第２のスマートコントラクトを含む、
請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記物品の動的情報は、前記第２のノードの識別子、前記第２のノードにおける前記物品の到着時間、前記第２のノードからの前記物品の配送開始時間、前記第２のノードによって前記物品に対して実行される作業、および、前記第２のノードの位置情報の少なくとも１つを含む、
請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
物品の物流追跡および配送元特定のための不揮発性コンピュータ可読記憶媒体であって、
機械実行可能命令を備え、
前記機械実行可能命令は、機械によって実行されると、請求項２０から２５のいずれか１項に記載の方法を前記機械に実施させるように適合される、
不揮発性コンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般に、Internet of Things（ＩｏＴ）の分野に関し、特に、物品の物流追跡および配送元特定のための方法、アプリケーションサーバ、ブロックチェーンノードおよびコンピュータ可読記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、物流配送ネットワークの発展に伴い、ますます多くの物品が、物流配送ネットワークを介して、数千キロメートルさらには数万キロメートル離れた異なる場所間で配送されている。一般的に、物品の配送が開始されると、物流会社は、物流配送の工程で、物品識別子として、バーコードまたは二次元コードの形式で番号を物品に割り当てる。物流会社の各中間配送ノードでは、物品の登録状況および配送状況などの物流情報が記録されるため、物品の配送先にいる利用者は、物品の配送記録を照会することによって、物品の物流情報を取得し得るか、物品の配送元を特定し得る。
【０００３】
しかしながら、上記の解決策では、バーコードや二次元コードなどの数字は、容易に複製されて他の物品に添えられる。全ての物流情報は、物流会社の集中サーバに格納されるため、簡単に改竄されたり漏洩したりする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の実施形態は、物品の物流追跡および配送元特定のための方法、アプリケーションサーバ、ブロックチェーンノードおよびコンピュータ可読記憶媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の第１の局面によれば、物品の物流追跡および配送元特定のためのアプリケーションサーバが提供される。前記アプリケーションサーバは、メモリとプロセッサとを含む。前記メモリは、機械実行可能命令を格納する。前記機械実行可能命令は、前記プロセッサによって実行されると、前記アプリケーションサーバに処理を実行させる。前記処理は、前記物品の物流工程中に少なくとも１つのノードから記憶要求を受信することを含む。ここで、前記記憶要求は、前記物品の固有識別番号と、前記少なくとも１つのノードにおける前記物品の情報とを含む。前記物品の前記固有識別番号は、ＩｏＴ装置の公開鍵であり、前記ＩｏＴ装置は、前記物流工程中に前記物品と不可分である。また、前記処理は、前記情報に対してハッシュ演算を実行して前記情報のハッシュ値を取得することと、前記情報の前記ハッシュ値と前記情報とを分散型データベースに送信して記憶させることと、前記物品の前記固有識別番号と前記情報の前記ハッシュ値とをブロックチェーンプラットフォームに送信して記憶させることとを含む。
【０００６】
本開示の第２の局面によれば、物品の物流追跡および配送元特定のための方法が提供される。前記方法は、前記物品の物流工程中に少なくとも１つのノードから記憶要求を受信することを含む。ここで、前記記憶要求は、前記物品の固有識別番号と、前記少なくとも１つのノードにおける前記物品の情報とを含む。前記物品の前記固有識別番号は、ＩｏＴ装置の公開鍵であり、前記ＩｏＴ装置は、前記物流工程中に前記物品と不可分である。また、前記方法は、前記情報に対してハッシュ演算を実行して前記情報のハッシュ値を取得することと、前記情報の前記ハッシュ値と前記情報とを分散型データベースに送信して記憶させることと、前記物品の前記固有識別番号と前記情報の前記ハッシュ値とをブロックチェーンプラットフォームに送信して記憶させることとを含む。
【０００７】
本開示の第３の局面によれば、物品の物流追跡および配送元特定のための不揮発性コンピュータ可読記憶媒体が提供される。前記不揮発性コンピュータ可読記憶媒体は、機械実行可能命令を含む。前記機械実行可能命令は、機械によって実行されると、前記第２の局面で説明した方法を前記機械に実施させるように適合される。
【０００８】
本開示の第４の局面によれば、物品の物流追跡および配送元特定のためのブロックチェーンノードが提供される。前記ブロックチェーンノードは、メモリとプロセッサとを含む。前記メモリは、機械実行可能命令を格納する。前記機械実行可能命令は、前記プロセッサによって実行されると、前記ブロックチェーンノードに処理を実行させる。前記処理は、アプリケーションサーバから記憶要求を受信することを含む。ここで、前記記憶要求は、前記物品の固有識別番号と、前記物品の物流工程中での少なくとも１つのノードにおける前記物品の情報のハッシュ値とを含む。前記物品の前記固有識別番号は、ＩｏＴ装置の公開鍵であり、前記ＩｏＴ装置は、前記物流工程中に前記物品と不可分である。また、前記処理は、スマートコントラクトを使用することによって、前記物品の前記固有識別番号と前記情報の前記ハッシュ値とを１つ以上の他のブロックチェーンノードに送信することをさらに含む。
【０００９】
本開示の第５の局面によれば、物品の物流追跡および配送元特定のための方法が提供される。前記方法は、アプリケーションサーバから記憶要求を受信することを含む。ここで、前記記憶要求は、前記物品の固有識別番号と、前記物品の物流工程中での少なくとも１つのノードにおける前記物品の情報のハッシュ値とを含む。前記物品の前記固有識別番号は、ＩｏＴ装置の公開鍵であり、前記ＩｏＴ装置は、前記物流工程中に前記物品と不可分である。また、前記方法は、スマートコントラクトを使用することによって、前記物品の前記固有識別番号と前記情報の前記ハッシュ値とを１つ以上の他のブロックチェーンノードに送信することをさらに含む。
【００１０】
本開示の第６の局面によれば、物品の物流追跡および配送元特定のための不揮発性コンピュータ可読記憶媒体が提供される。前記不揮発性コンピュータ可読記憶媒体は、機械実行可能命令を含む。前記機械実行可能命令は、機械によって実行されると、前記第５の局面で説明した方法を前記機械に実施させるように適合される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
以下の図面と併せて示される本開示の具体的な実施形態の説明から、本開示はより良く理解され、本開示の他の目的、詳細、特徴および利点はより明らかになるのであろう。
【図１】本開示の実施形態による物品の物流追跡および配送元特定のためのシステムの構造ブロック図を示す。
【図２】本開示の実施形態によるアプリケーションサーバにおいて実施される物品の物流追跡および配送元特定のための方法のフローチャートを示す。
【図３】本開示の実施形態によるブロックチェーンノードにおいて実施される物品の物流追跡および配送元特定のための方法のフローチャートを示す。
【図４Ａ】本開示の実施形態によるブロックチェーンプラットフォームにおける物品の情報の記憶形式を示す概略図である。
【図４Ｂ】本開示の実施形態による分散型データベースにおける物品の情報の記憶形式を示す概略図である。
【図５】本開示の実施形態による物品の物流追跡および配送元特定を行うためのＩｏＴ装置の構造ブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ここで、本開示の実施形態を、添付の図面と併せてより詳細に説明する。本開示の実施形態は添付の図面に示されているが、本開示は、様々な方法で実施することができて本明細書に示された実施形態に限定されないことを理解されたい。その代わりとして、本明細書で提供される実施形態は、本開示をより完全にし、本開示の範囲を当業者に伝えるためのものである。
【００１３】
上述のように、バーコードや二次元コードを用いて物流情報や物品の配送元を特定する用途では、バーコードや二次元コードなどの数字は容易に複製されて他の物品に添えられる。このため、受取人が所望の物品を受け取ったことを保証することができない。さらに、物流工程中のすべての情報は、物流会社の集中サーバに記憶されるため、簡単に改竄されたり漏洩したりする。
【００１４】
この観点から、本開示の実施形態は以下の解決策を提案する。この解決策では、物流工程中に配送される物品と不可分であるＩｏＴ装置の公開鍵が、物品の固有識別番号として使用される。また、物品の情報が、固有識別番号と共にブロックチェーンに格納される。このため、この解決策では、物品の受取人が受け取った物品が取り換えられていないことだけではなく、物品の情報が漏洩していないことや改竄されていないことを保証することができる。
【００１５】
図１は、本開示による物品の物流追跡および特定のためのシステム１００の構造ブロック図を示す。図１に示されるように、システム１００は、送受信機２２とプロセッサ２４とメモリ２６とを含むアプリケーションサーバ２０を含む。一実施形態では、メモリ２６はコンピュータプログラムコードを格納する。コンピュータプログラムコードは、プロセッサ２４によって実行されると、図２と併せて後述される方法２００を実行する。プロセッサ２４は、有線方式または無線方式の送受信機２２を介して物品の物流工程中に少なくとも１つのノードと相互作用するように構成される。少なくとも１つのノードは、例えば、第１のノード１０と、１つ以上の第２のノード４０１−４０Ｎ（以下、まとめて第２のノード４０と呼ぶ）とを含む。第１のノード１０は、例えば、物品の物流工程の配送元ノードであり得て、第２のノード４０は、例えば、物品の物流工程の中間ノードであり得る。さらに、プロセッサ２４はまた、有線方式または無線方式の送受信機２２を介して利用者端末５０と相互作用するように構成されている。利用者端末５０は、例えば、物流工程の配送先ノードに配置され得る。そして、利用者は、利用者端末５０を使用して物品の物流工程情報を追跡または特定し得る。
【００１６】
システム１００はまた、１つ以上のブロックチェーンノード３２を含むブロックチェーンプラットフォーム３０を含み得る。各ブロックチェーンノード３２は、プロセッサ３２２とメモリ３２４とを含む。一実施形態では、メモリ３２４はコンピュータプログラムコードを格納する。コンピュータプログラムコードは、プロセッサ３２２によって実行されると、図３と併せて後述される方法３００を実行する。アプリケーションサーバ２０は、有線または無線ネットワーク７０を介して（例えば、図示しない）ブロックチェーンアプリケーションインタフェースを介して、ブロックチェーンプラットフォーム３０の各ブロックチェーンノード３２と通信し得る。
【００１７】
さらに、システム１００はまた、アプリケーションサーバ２０に結合された分散型データベース６０を含み得る。分散型データベース６０は、アプリケーションサーバ２０の一部であり得るか、アプリケーションサーバ２０から独立して複数のネットワークノード間で分散され得る。
【００１８】
図２は、本開示の実施形態によるアプリケーションサーバにおいて実施される物品の物流追跡および配送元特定のための方法２００のフローチャートを示す。方法２００は、図１に示されるように、アプリケーションサーバ２０において実施され得る。
【００１９】
ブロック２０２では、アプリケーションサーバ２０は、物品の物流工程中に少なくとも１つのノードから記憶要求を受信する。記憶要求は、物品の固有識別番号（ＩＤ）と、少なくとも１つのノードにおける物品の情報とを含む。
【００２０】
本開示では、物品の固有識別番号はＩｏＴ装置の公開鍵であり、ＩｏＴ装置は物品の物流工程中に物品と不可分である。物流配送の開始時において、ＩｏＴ装置は、配送される物品と不可分に結合される。この結合は、通常、物理的によるものである。このため、物流工程中において、乱暴に扱わなければ、ＩｏＴ装置を物品から分離させることができない。物流工程の終了時において、物品の受取人は、ＩｏＴ装置および物品の整合性を確認することによって、配送された物品が取り換えられているかどうかを判定し得る。ＩｏＴ装置は、公開鍵と秘密鍵との対で構成される。公開鍵は、物流工程中に物品の固有識別番号として直接使用され、秘密鍵は、各ノードの同一性認証を行うために使用される。ＩｏＴ装置に関する詳細については、図４のＩｏＴ装置８０を参照して後述する。
【００２１】
一実施形態では、少なくとも１つのノードは第１のノード１０を含む。第１のノード１０は、例えば、物品の物流工程の配送元ノードまたは開始ノード（物品の差出人など）であり得る。第１のノード１０における物品の情報は物品の基本情報を含む。物品の基本情報は、物品の全物流工程中に変化しない。例えば、物品の基本情報は、物品の名称、数量、写真、映像、生産者および生産地などの少なくとも１つを含む。この情報は、差出人が送った物品自体の情報を示す。そして、利用者／受取人は、この情報を使用して、配送された物品が配送先に到着した後に間違っていないかどうかを確認する（例えば、利用者による以前の注文と照らし合わせる）ことができる。
【００２２】
別の実施形態では、少なくとも１つのノードは１つ以上の第２のノード４０を含む。第２のノード４０は、例えば、物品の物流工程の中間ノードであり得て、第２のノード４０それぞれにおける物品の動的情報を記録し得る。動的情報は、各第２のノード４０における物品の作業情報と、作業情報に対応するタイムスタンプ（時刻情報）とを含む。例えば、動的情報は、第２のノード４０の識別子、第２のノード４０における物品到着時間、第２のノード４０からの物品配送開始時間、第２のノード４０によって物品に対して実行される作業、および、第２のノード４０の位置情報の少なくとも１つを含み得る。この情報は、様々な物流中間ノードにおける物品配送に起因する情報を示し、動的情報は異なる第２のノード４０毎に異なる。
【００２３】
実際の実施形態では、アプリケーションサーバ２０は、物流工程を経て、第１のノード１０および第２のノード４０から、対応する基本情報および動的情報を時間順に受信する。
【００２４】
アプリケーションサーバ２０がノードから受信した各ノードにおける物品の情報をＩｏＴ装置の秘密鍵を用いて暗号化可能であることが理解されよう。
【００２５】
次に、ブロック２０４において、アプリケーションサーバ２０は、記憶要求に含まれる情報に対してハッシュ演算を行い、情報のハッシュ値を取得する。ハッシュ演算は暗号化演算の一種である。暗号化演算は、異なる長さのデータを等しい長さのデータに変換することができ、データの管理とデータの呼び出しを容易にする。本明細書で説明されるハッシュ演算は、当技術分野で公知であるハッシュ演算のいずれか、または、将来的に開発されるハッシュ演算のいずれかであり得る。そして、本開示は、ハッシュ演算の種類を限定するように意図されていない。
【００２６】
ブロック２０６において、アプリケーションサーバ２０は、情報のハッシュ値および情報を分散型データベース６０に送信して記憶させる。そして、ブロック２０８において、アプリケーションサーバ２０は、物品の固有識別番号および情報のハッシュ値をブロックチェーンプラットフォーム３０に送信して記憶させる。図示される順序と本明細書で説明される順序とに限定されずに他の順序（例えば、同時に実行される、または、ブロック２０６がブロック２０８中に実行されるなど）でブロック２０６および２０８が実行され得ることが理解されよう。
【００２７】
本開示の実施形態によれば、ノードから受信された情報は、様々な方法および／または形式で格納され得る。図４Ａは、本開示の実施形態によるブロックチェーンプラットフォーム３０における物品の情報の記憶形式を示す概略図である。図４Ｂは、本開示の実施形態による分散型データベース６０における物品の情報の記憶形式を示す概略図である。
【００２８】
図４Ａに示されるように、ブロックチェーンプラットフォーム３０には、物品の固有識別番号（ＩＤ）４０２と、１つのノードにおける物品の情報のハッシュ値４０４との対応リストが格納される。図４Ａに示されるように同一物品における複数の項目がブロックチェーンプラットフォーム３０に格納され得ることが理解されよう。なお、各項目は、物品の固有ＩＤ４０２と、１つのノードにおける物品の情報のハッシュ値４０４とを含む。あるいは、ブロックチェーンプラットフォーム３０はまた、図４Ａに示されるように１つの項目のみを格納し得る。ここで、項目は、索引として物品の固有ＩＤ４０２と、複数のノードにおける物品の情報のハッシュ値４０４とのリストを含む。複数のノードにおける物品の情報のハッシュ値４０４は、例えば、まず第１のノード１０における情報のハッシュ値４０４、次に複数の第２のノード４０における情報のハッシュ値４０４の順序で配列され得る。複数の第２のノード４０における情報のハッシュ値４０４は、情報に含まれるタイムスタンプの順序で配列され得る。本開示はこれらに限定されず、各ハッシュ値４０４はまた、本開示の範囲に影響を及ぼすことがなければ他の順序で配置され得る。
【００２９】
図４Ｂに示されるように、分散型データベース６０には、１つのノードにおける物品の情報４０６と、ノードにおける物品の情報４０６のハッシュ値４０４との対応リストが格納される。図４Ｂに示されるように同一物品における複数の項目が、分散型データベース６０に格納され得る。なお、各項目は、索引として１つのノードにおける物品の情報のハッシュ値４０４と、情報４０６自体とを含む。あるいは、分散型データベース６０はまた、図４Ｂに示されるように１つの項目のみを格納し得る。ここで、項目は、索引として複数のノードにおける物品の情報のハッシュ値４０４と、複数のノードにおける物品の情報４０６とのリストを含む。同様に、複数のノードにおける物品の情報４０６は、まず第１のノード１０における情報４０６、次に複数の第２のノード４０における情報４０６の順序で配列され得る。複数の第２のノード４０における情報４０６は、情報に含まれるタイムスタンプの順序で配列され得る。本開示はこれらに限定されず、各情報４０６はまた、本開示の範囲に影響を及ぼすことがなければ他の順序で配置され得る。
【００３０】
アプリケーションサーバ２０が受信する情報は、比較的データ量が大きいものであり得る。このため、単にブロックチェーンプラットフォームに情報のハッシュ値を格納して分散型データベースに情報自体を格納することで、安全な記憶を実現すると同時に記憶装置にかかる費用を削減することができる。
【００３１】
上記の方法のブロック２０２から２０８では、アプリケーションサーバ２０が様々な物流ノードから物品関連情報を受信すると共に物品の物流工程中にブロックチェーンにこの情報を格納する工程が説明されている。情報は、物品の配送元情報（基本情報）および物流追跡情報を示す。この情報をブロックチェーンに格納することによって、この情報が改竄されないことが保証される。また、手動介入がなくても物流工程においてこの情報を記憶させることができるため、手作業による不確実性を回避することができる。
【００３２】
いくつかの実施形態では、方法２００は、物品が配送先に到着するとアプリケーションサーバ２０を介してこのような情報を利用者が取得する工程を、任意に含み得る。
【００３３】
例えば、ブロック２１０において、アプリケーションサーバ２０は、利用者端末５０から照会要求を受信する。照会要求は物品の固有識別番号を含む。利用者端末５０は、例えば、物品の受取人が使用する端末であり得る。物品がその配送先に到着すると、その受取人は、利用者端末５０を使用し、物品に結合されたＩｏＴ装置からＩｏＴ装置の公開鍵（すなわち、物品の固有識別番号）を読み取ると共に、物流工程中での各中間ノード４０における物品の基本情報および／または動的情報についての照会要求を、アプリケーションサーバ２０に送信することができる。
【００３４】
利用者端末５０からの照会要求に応答して、ブロック２１２において、アプリケーションサーバ２０は、物品の固有識別番号に基づいて、ブロックチェーンプラットフォーム３０から、物流工程での少なくとも１つのノードにおける物品の情報のハッシュ値を取得する。例えば、アプリケーションサーバ２０は、索引として物品の固有識別番号４０２を使用して、図４Ａに示されるように、ブロックチェーンプラットフォーム３０に格納された対応リストから、少なくとも１つのノードにおける物品の情報のハッシュ値４０４を直接取得し得る。あるいは、アプリケーションサーバ２０は、ブロックチェーンプラットフォーム３０のブロックチェーンノード３２に照会要求を送信し得る。ブロックチェーンノード３２は、例えばスマートコントラクトを使用して、図４Ａに示されるようにブロックチェーンプラットフォーム３０に格納された対応リスト（索引として物品の固有識別番号４０２を含む）から、物流工程中での少なくとも１つのノードにおける物品の情報のハッシュ値を取得する。
【００３５】
上述したように、照会要求は、基本情報のみ、動的情報のみ、または、その両方についてのものであり得る。照会要求が「第１のノード１０における基本情報のみについてのもの」または「１つ以上の第２のノード４０における動的情報のみについてのもの」である場合、照会要求はまた、第１のノード１０の識別子または１つ以上の第２のノード４０の識別子を含み得る。
【００３６】
ブロック２１４において、アプリケーションサーバ２０は、ブロックチェーンプラットフォーム３０から取得された少なくとも１つのノードにおける物品の情報のハッシュ値４０４に基づいて、分散型データベース６０から物品の情報４０６を抽出する。例えば、アプリケーションサーバ２０は、図４Ｂに示されるように分散型データベース６０に格納された対応リスト（索引としてハッシュ値４０４を含む）から、少なくとも１つのノードにおける物品の情報４０６を取得し得る。
【００３７】
次に、ブロック２１６において、アプリケーションサーバ２０は、抽出した物品の情報４０６を利用者端末５０に送信する。
【００３８】
このようにして、物品の受取人は、アプリケーションサーバ２０を介して、物流工程中での少なくとも１つのノードにおける物品の情報（物品の基本情報と、各中間ノードにおける物品の動的情報とを含む）を取得することができる。
【００３９】
図３は、本開示の実施形態によるブロックチェーンノードにおいて実施される物品の物流追跡および配送元特定のための方法３００のフローチャートを示す。方法３００は、例えば、図１に示されるようにブロックチェーンプラットフォーム３０におけるブロックチェーンノード３２によって実行され得る。
【００４０】
ブロック３０２において、ブロックチェーンプラットフォーム３０におけるブロックチェーンノード３２は、アプリケーションサーバ２０から記憶要求を受信する。記憶要求は、物品の固有識別番号と、物流工程中での少なくとも１つのノードにおける物品の情報のハッシュ値とを含む。
【００４１】
ブロック３０４で、ブロックチェーンノード３２は、スマートコントラクトを使用することによって、物品の固有識別番号と情報のハッシュ値とを、ブロックチェーンプラットフォーム３０における他のブロックチェーンノード３２に送信する。ここで、各ブロックチェーンノード３２は、スマートコントラクトのホストであり、本開示ではスマートコントラクト主体（エンティティ）とも呼ばれる。スマートコントラクトは、システム１００の開発者または他の提供者によって開発され得て、ブロックチェーンプラットフォーム３０における全てのブロックチェーンノード３２または一部のブロックチェーンノード３２に送信され得る。ブロックチェーンプラットフォーム３０におけるスマートコントラクトによる情報連鎖が実施されることで、第三者セキュリティ保証は安全で信頼できるものになる。
【００４２】
一実施形態では、上述のように、少なくとも１つのノードは第１のノード１０を含む。この場合、スマートコントラクトは第１のスマートコントラクトであり得る。第１のスマートコントラクトは、物品の基本情報をブロックチェーンプラットフォーム３０における他のブロックチェーンノード３２に送信する専用のものである。
【００４３】
別の実施形態では、上述のように、少なくとも１つのノードは１つ以上の第２のノード４０を含む。この場合、スマートコントラクトは第２のスマートコントラクトであり得る。第２のスマートコントラクトは、第２のノード４０からの物品の動的情報をブロックチェーンプラットフォーム３０における他のブロックチェーンノード３２に送信する専用のものである。
【００４４】
さらに別の実装形態では、１つのスマートコントラクト（図示せず）だけを使用して上述の第１のスマートコントラクトの機能および第２のスマートコントラクトの機能を実施することも可能である。
【００４５】
例えば、ブロック３０６において、ブロックチェーンノード３２は、物品の固有識別番号を含む照会要求を、アプリケーションサーバ２０から受信する。
【００４６】
ブロック３０８において、ブロックチェーンノード３２は、スマートコントラクトを利用し、照会要求に応答して少なくとも１つのノードにおける物品の情報のハッシュ値をアプリケーションサーバ２０に提供する。例えば、ブロックチェーンノード３２は、スマートコントラクトを使用して、図４Ａに示されるようにブロックチェーンプラットフォーム３０に格納された対応リスト（索引として物品の固有識別番号４０２を含む）から、物流工程中での少なくとも１つのノードにおける物品の情報のハッシュ値を取得し得る。
【００４７】
このように、利用者（例えば、配送された物品の受取人）からの照会を受けると、アプリケーションサーバ２０は、例えば、物品の固有識別番号を使用し、ブロックチェーンプラットフォーム３０にアクセスすると共に、物流工程中での物品の情報のハッシュ値を取得して物流工程中での物品の情報自体をさらに取得することができる。
【００４８】
図５は、本開示の実施形態による物品の物流追跡および配送元特定を行うためのＩｏＴ装置８０の構造ブロック図を示す。図５に示されるように、ＩｏＴ装置８０は、可読メモリ８２と不可読メモリ８４とを含む。ＩｏＴ装置８０は、公開鍵と秘密鍵の対で構成され得る。公開鍵は可読メモリ８２に格納され、秘密鍵は不可読メモリ８４に格納される。このようにして、ＩｏＴ装置８０自体のみが秘密鍵を使用することができると共に他の主体（図１に示されるアプリケーションサーバ２０、第１のノード１０、第２のノード４０、利用者端末５０など）が可読メモリ８２からＩｏＴ装置８０の公開鍵を取得することが保証される。このため、公開鍵と秘密鍵との対が物流工程の各ノードまたは配送先で利用され、第１のノード１０、第２のノード４０および／または利用者端末５０の同一性が認証される。
【００４９】
ＩｏＴ装置８０における公開鍵と秘密鍵との対は、様々な方法で生成され得る。一実施形態では、ＩｏＴ装置８０はまた、図５に示されるように、プロセッサ８６を含む。この場合、プロセッサ８６は、公知の鍵生成アルゴリズムに基づいて公開鍵と秘密鍵との対を生成し、生成した公開鍵を可読メモリ８２に格納し、生成した秘密鍵を不可読メモリ８４に格納し得る。
【００５０】
別の実施形態では、公開鍵と秘密鍵との対は、アプリケーションサーバ２０、または、システム１００の提供者の他主体によって生成されると共に、ＩｏＴ装置８０に送られ、可読メモリ８２および不可読メモリ８４それぞれに格納され得る。この場合、公開鍵および秘密鍵の生成元（例えば、アプリケーションサーバ２０）は、生成した公開鍵および秘密鍵をＩｏＴ装置８０に送信した後、秘密鍵を破棄して公開鍵のみを保持しなければならない。このようにして、秘密鍵がＩｏＴ装置８０自体によってのみ使用され得ることも保証される。
【００５１】
ＩｏＴ装置８０は、例えばシステム１００の提供者によって提供され得て、物品配送の前に物品と不可分に結合される。乱暴に扱われて破壊されない限り、ＩｏＴ装置８０を配送される物品から分離することができない。したがって、ＩｏＴ装置８０の公開鍵は、物流工程中に物品の固有識別番号として使用され得る。
【００５２】
さらに、第１のノード１０および／または各第２のノード４０において、読取装置などの装置がＩｏＴ装置８０と相互作用するよう使用され得て、各ノードの同一性が認証され得る。具体的には、各ノードにおいて、アプリケーションサーバ２０は、乱数を取得し、例えばノードにおけるアプリケーションまたは他の方法によって、その乱数をＩｏＴ装置８０に送信し得る。そして、アプリケーションサーバ２０は、ＩｏＴ装置８０の秘密鍵で署名された乱数と、ＩｏＴ装置８０の公開鍵とをＩｏＴ装置８０から受信し得る。アプリケーションサーバ２０は、ＩｏＴ装置８０の公開鍵を用いて、署名された乱数を復号し、復号結果と乱数自体とを比較する。復号結果と乱数自体とは同じであると比較結果が示す場合、アプリケーションサーバ２０はノードから情報を受信することができる。ノードを認証する工程は図２に示される方法２００のブロック２０２の前に実行され得ることが理解されよう。
【００５３】
同様に、物品の受取人側において、利用者端末５０などの装置がＩｏＴ装置８０と相互作用するよう使用され得て、利用者端末５０の同一性が認証され得る。利用者端末５０の認証工程は図２に示される方法２００のブロック２１０の前に実行され得ることが理解されよう。
【００５４】
１つまたは複数の例示的な設計では、本開示の実施形態によって説明される機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたはそれらの任意の組合せで実施され得る。ソフトウェアで実施される場合、コンピュータ可読媒体上の１つまたは複数の命令またはコードとして、機能が記憶され得るか送信され得る。
【００５５】
本明細書で説明される装置の個々のユニットは、個別のハードウェア構成要素を用いて実装され得るか、プロセッサなどの単一のハードウェア構成要素に一体的に実装され得る。例えば、本開示に関連して説明された様々な例示的な論理ブロック、モジュールおよび回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラマブル論理装置、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア構成要素、あるいは、本明細書で説明された機能を実行するために設計されたそれらの任意の組合せで実装され得るか実行され得る。
【００５６】
当業者は、本明細書における本開示の実施形態に関連して説明された様々な例示的な論理ブロック、モジュール、プロセッサ、手段、回路およびアルゴリズムステップのいずれかが電子ハードウェア、コンピュータソフトウェアまたはそれらの組合せとして実装され得ることをさらに理解するであろう。
【００５７】
本開示の実施形態の前述の説明が提供されることで、あらゆる当業者が本開示を実現または使用することが可能になる。本開示の実施形態に対する様々な修正は、当業者には自明であり、本明細書で定義される一般的な原理は、本開示の精神および範囲から逸脱しなければ他の局面に適用され得る。したがって、本開示は、本明細書で示される例および設計に限定されることを意図するものではなく、本明細書で開示される原理および新規な特徴と一致する最も広い範囲を与えられるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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