(57)【要約】【課題】種々の高さ位置に配筋される鉄筋に適用できると共に鉄筋の高さ位置を精度よく確保することができる鉄筋配筋用スペーサを提供する。【解決手段】合成床版１上に配筋される配力筋６の高さ位置を規定するための鉄筋配筋用スペーサ２０において、合成床版１上に橋軸直交方向に向けて固定された横リブ１２の両側面を挟持するように横リブ１２に上方から係合されて橋軸方向の移動を規制する第１係合部２３とこの第１係合部２３よりも上側に設けられた第２係合部２４とを備えた１部材からなる支持脚部材２１と、橋軸方向に延びる配力筋６を位置決め状態に載置可能な載置部２６と第２係合部２４に横リブ１２の長さ方向への移動と鉛直方向への移動を規制するように係合する第３係合部２７とを備えたスペーサ部材２２とを有し、スペーサ部材２２の下端に横リブ１２の上面に面接触する第１当接部２８を構成した。【選択図】  図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
床版上に配筋される鉄筋の高さ位置を規定するための鉄筋配筋用スペーサにおいて、
前記床版上に橋軸直交方向に向けて固定された横リブの両側面を挟持するように横リブに上方から係合されて橋軸方向の移動を規制する第１係合部とこの第１係合部よりも上側に設けられた第２係合部とを備えた１又は複数部材からなる支持脚部材と、
前記橋軸方向に延びる鉄筋を位置決め状態に載置可能な載置部と前記第２係合部に前記横リブの長さ方向への移動と鉛直方向への移動の少なくとも一方を規制するように係合する第３係合部とを備えたスペーサ部材とを有し、
前記スペーサ部材の下端に前記横リブの上面に面接触する第１当接部を構成したことを特徴とする鉄筋配筋用スペーサ。
【請求項２】
前記支持脚部材が前記横リブの上面に面接触可能な第２当接部を備えたことを特徴とする請求項１に記載された鉄筋配筋用スペーサ。
【請求項３】
前記支持脚部材が下方に開放したスリット状の前記第２係合部を備えた金属製板材からなり、
前記スペーサ部材が上方に開放したスリット状の前記第３係合部を備えた金属製板材からなり、
前記第３係合部を前記第２係合部に下方から係合させることにより前記横リブの長さ方向への移動と鉛直方向への移動を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載された鉄筋配筋用スペーサ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、床版上に配筋される鉄筋の高さ位置を規定するための鉄筋配筋用スペーサに関し、特に１又は複数部材からなる支持脚部材を有する鉄筋配筋用スペーサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、底鋼板とコンクリート版とを一体化した合成床版等の鉄筋コンクリート構造物では、底鋼板及び主筋や配力筋等の鉄筋が引張り力を分担すると共にコンクリートが圧縮力を分担することにより鉄筋コンクリート構造物の強度を確保している。
合成床版を用いた橋梁は、橋軸直交方向に延びる複数の横リブや表面から立設されたスタッドを備え且つ防錆処理が施された底鋼板を主桁に設置する底鋼板設置工程と、側鋼板を底鋼板の両端部に設置する側鋼板設置工程と、底鋼板上の所定位置に鉄筋を配筋する鉄筋設置工程と、底鋼板上にコンクリートを打設するコンクリート打設工程と、コンクリート硬化後、側鋼板に高欄等を形成する高欄構造形成工程により建設される。
【０００３】
上記鉄筋設置工程における鉄筋の設置位置は、鉄筋コンクリート構造物の強度や製造コストに大きな影響を与えるため、鉄筋の配筋には高い位置精度が要求されている。
底鋼板表面から主鉄筋の中心までの間隔（有効高さ）や主鉄筋の上端からコンクリート表面までの間隔（かぶり）が設定値よりも大きい場合、打設されるコンクリートの重量が増加し、コスト面で支障が生じる。また、かぶりが設定値よりも小さい場合、鉄筋を保護する機能が低下し、鉄筋の塩害や錆の発生を招く虞がある。
そこで、有効高さやかぶりを施工図に規定されている寸法に管理するため、鉄筋を位置決め状態に載置可能な鉄筋配筋用スペーサが用いられている。
【０００４】
特許文献１のスペーサは、弾性体で構成され、一端側に設けられ且つ鉄筋に嵌合可能な開口部を有するＵ字状の複数の鉄筋用把持部と、他端側に設けられ且つ堰板や横リブ等の係止部材を把持可能なＵ字状の係止部材用把持部とが一体形成されている。
このスペーサでは、鉄筋と係止部材とをスペーサ自体が備えた弾性力によって把持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平４−１９２５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のスペーサは、鉄筋と係止部材をスペーサ素材が保有する弾性力を利用して把持するため、配筋された鉄筋を強固に保持することができ、鉄筋コンクリート構造物のかぶりを確実に確保することが開示されている。
しかし、特許文献１の技術では、鉄筋の高さ位置を精度よく位置決めできない虞がある。
即ち、鉄筋と横リブ等の係止部材をスペーサの弾性力のみによって把持するため、コンクリートを打設する際、コンクリートの流動圧によってスペーサの装着位置が橋軸方向や係止部材の長さ方向へ移動し、結果的に、鉄筋の高さ位置がずれるという問題がある。
また、鉄筋用把持部と係止部材の間に隙間を有するため、鉄筋やコンクリートの重量がスペーサに作用したとき、スペーサが鉛直方向下方へ移動し、鉄筋の高さ位置がずれる虞もある。
【０００７】
また、特許文献１の技術では、施工時における配筋位置の変更に対応できない虞がある。
通常、有効高さやかぶりは設計段階において決定されるため、鉄筋の高さ位置も有効高さ等に応じて設計段階で決定され、これに合わせた寸法のスペーサが準備される。
一方、特許文献１は、鉄筋用把持部と係止部材用把持部とが一体形成されたスペーサが前提構造であるため、配筋位置の急な変更が生じた場合にはスペーサの仕様変更が難しく、配筋位置の変更に適した別の高さ寸法のスペーサを急遽手配しなければならない。
【０００８】
本考案の目的は、種々の高さ位置に配筋される鉄筋に適用可能な鉄筋配筋用スペーサ、鉄筋の高さ位置を精度よく確保できる鉄筋配筋用スペーサ等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の鉄筋配筋用スペーサは、床版上に配筋される鉄筋の高さ位置を規定するための鉄筋配筋用スペーサにおいて、前記床版上に橋軸直交方向に向けて固定された横リブの両側面を挟持するように横リブに上方から係合されて橋軸方向の移動を規制する第１係合部とこの第１係合部よりも上側に設けられた第２係合部とを備えた１又は複数部材からなる支持脚部材と、前記橋軸方向に延びる鉄筋を位置決め状態に載置可能な載置部と前記第２係合部に前記横リブの長さ方向への移動と鉛直方向への移動の少なくとも一方を規制するように係合する第３係合部とを備えたスペーサ部材とを有し、前記スペーサ部材の下端に前記横リブの上面に面接触する第１当接部を構成したことを特徴としている。
【００１０】
請求項２の考案は、請求項１の考案において、前記支持脚部材が前記横リブの上面に面接触可能な第２当接部を備えたことを特徴としている。
請求項３の考案は、請求項１又は２の考案において、前記支持脚部材が下方に開放したスリット状の前記第２係合部を備えた金属製板材からなり、前記スペーサ部材が上方に開放したスリット状の前記第３係合部を備えた金属製板材からなり、前記第３係合部を前記第２係合部に下方から係合させることにより前記横リブの長さ方向への移動と鉛直方向への移動を規制することを特徴としている。
【考案の効果】
【００１１】
請求項１の考案によれば、鉄筋配筋用スペーサが支持脚部材と支持脚部材に係合可能なスペーサ部材とによって構成されているため、施工時、予め設定されている配筋位置に変更が生じた場合であっても、支持脚部材とスペーサ部材のうち高さ位置の異なるスペーサ部材を用いることにより種々の高さ位置に配筋される鉄筋を支持することができ、種々の高さ位置に配筋される鉄筋に適用することができる。
支持脚部材の第１係合部が横リブの両側面を挟持することにより、支持脚部材の橋軸方向への移動を規制でき、また、スペーサ部材の第１当接部が横リブの上面に面接触することにより、スペーサ部材と横リブ上面との摩擦力によってスペーサ部材の横リブの長さ方向への移動を規制でき、スペーサ部材と横リブ上面との当接によってスペーサ部材の鉛直方向への移動を規制できる。
それ故、スペーサ部材の第３係合部が支持脚部材の第２係合部に横リブの長さ方向への移動と鉛直方向への移動の少なくとも一方を規制するように係合して支持脚部材の移動規制機能とスペーサ部材の移動規制機能とが相互に補完することにより、スペーサ部材の横リブの長さ方向への移動規制と鉛直方向への移動規制に加え、橋軸方向への移動を規制でき、鉄筋配筋用スペーサの装着位置にずれを生じさせることなく鉄筋の高さ位置を精度よく確保することができる。
【００１２】
請求項２の考案によれば、支持脚部材に作用する摩擦力が増加するため、スペーサ部材の横リブの長さ方向への移動規制を強化することができる。
請求項３の考案によれば、支持脚部材の装着を強固にでき、構造の簡単化及び、組立て・分解の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係る合成床版を含む高架道路の斜視図である。
【図２】鉄筋等を省略した高架道路の要部縦断面図である。
【図３】スペーサの斜視図である。
【図４】スペーサの分解斜視図である。
【図５】支持脚部材の正面図である。
【図６】スペーサ部材の正面図である。
【図７】ハンチ部に対応する部分の要部縦断面図である。
【図８】ハンチ部に対応する部分の支持脚部材の正面図である。
【図９】施工手順の説明図であって、（ａ）は底鋼板設置工程の横リブを示す図、（ｂ）は鉄筋設置工程のスペーサ装着状態を示す図、（ｃ）は鉄筋設置工程の主筋及び配力筋の配筋状態を示す図である。
【図１０】実施例２に係るスペーサの斜視図である。
【図１１】スペーサの縦断面図である。
【図１２】スペーサの平面図である。
【図１３】ハンチ部に対応する部分の変形例の縦断面図である。
【図１４】スペーサ部材の変形例の図６相当図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
次に、考案を実施するための形態について、実施例に基づいて説明する。
尚、図に示す矢印ａの橋軸方向を前後方向とし、矢印ｂの橋軸直交方向を左右方向として説明する。
【実施例１】
【００１５】
本実施例では、前後方向に延びる主桁２に支持された合成床版１によって構成された高架道路Ｂに用いる鉄筋配筋用スペーサ２０，２０Ａを例として説明する。
図１，図２に示すように、合成床版１は、底鋼板３と、主筋５と配力筋６とからなる鉄筋が配筋されたコンクリート版４とによって構成される。この合成床版１の端部には、側鋼板７が連結され、側鋼板７の内面側に壁高欄８が形成されている。
【００１６】
まず、底鋼板３について説明する。以下、主に左側部分の構成について説明する。
図１，図２に示すように、底鋼板３は、主桁２の上側フランジ２ａに支持されている。複数の底鋼板３は、ハンチ部１０と、このハンチ部１０の左端から左側へ連なる略矩形状の本体部１１とを備え、前後方向へ直列状に並設されている。
ハンチ部１０は、主桁２から離隔する程高さ位置が高くなるように傾斜し、略水平状に延びる主桁側端部１０ａが弾性変形可能なゴム製マウント１５を介して主桁２の上側フランジ２ａに支持されている。
【００１７】
本体部１１は、水平状に配置され、本体部１１の上面に接合され且つ左右１対の側鋼板７間に亙って左右方向へ直線状に延びる複数の横リブ１２と、本体部１１の上面に立設された複数の頭付スタッド１３と、前後に隣り合う底鋼板３を連結するための鋼製の添接板１４等を備えている。
複数の横リブ１２は前後方向適当間隔おきに設置され、添接板１４は隣り合う底鋼板３の当接部上面を覆うように夫々の底鋼板３に接合されている。これら横リブ１２のハンチ部１０に対応する部分には、断面略Ｌ字状の補強部材１６（アングルともいう）と板状の補強部材１７が横リブ１２を間に介して夫々連結されている（図７参照）。
【００１８】
次に、コンクリート版４について説明する。
図１，図２示すように、コンクリート版４の内部には、左右方向に直線状に延びる複数の主筋５と、前後方向に直線状に延びる複数の配力筋６と、これら配力筋６を支持する複数の鉄筋配筋用スペーサ２０，２０Ａ（以下、スペーサ２０，２０Ａという）が設けられ、コンクリート版４の上面には、このコンクリート版４を覆う防水層１８と、この防水層１８の上面を覆うアスファルト舗装１９が配設されている。
【００１９】
複数の主筋５は、複数の横リブ１２の直上方位置において、複数の配力筋６上に載置されると共にその載置部分で主筋５と配力筋６が一体的に結束されている。
複数の配力筋６は、複数のスペーサ２０，２０Ａ上に載置されると共にその載置部分でワイヤによって夫々スペーサ２０，２０Ａに結束されている。
複数のスペーサ２０，２０Ａは、所定の密度、例えば１ｍ２当たり４個以上配設されるように複数の横リブ１２に夫々装着されている。
【００２０】
次に、複数のスペーサ２０，２０Ａについて説明する。
図２に示すように、複数の横リブ１２のハンチ部１０に対応する部分には、複数のスペーサ２０Ａが装着され、複数の横リブ１２のハンチ部１０に対応する部分以外の部分には、複数のスペーサ２０が装着されている。まず、複数のスペーサ２０について説明する。
図３，図４に示すように、スペーサ２０は、支持脚部材２１と、この支持脚部材２１に係合可能なスペーサ部材２２との２部材によって構成されている。
【００２１】
支持脚部材２１は、略Ｕ字状の金属製（例えば、鋼製）板材からなり、鉛直下方へ平行状に延びる１対の脚部２１ａと、下方に開放した第１係合部２３と、下方に開放したスリット状の第２係合部２４と、第２当接部２５とを一体的に備えている。
図３〜図５に示すように、１対の脚部２１ａは、横リブ１２の側面に面接触可能な側壁部２１ｂを夫々備えている。１対の側壁部２１ｂは対向するように形成され、それらの離隔距離は横リブ１２の前後方向厚さと略同じ寸法に形成されている。
第１係合部２３は、１対の側壁部２１ｂによって構成されている。それ故、１対の側壁部２１ｂが横リブ１２の両側面を挟持するように横リブ１２に上方から係合することができ、これら１対の側壁部２１ｂが横リブ１２の両側面を挟持したとき、支持脚部材２１は前後方向の移動が規制される。
【００２２】
第２係合部２４は、１対の側壁部２１ｂよりも上側且つ１対の側壁部２１ｂの中間位置に設けられ、スリット部２４ａと上壁部２４ｂとを備えている。上壁部２４ｂの前後幅寸法は、スペーサ部材２２の板厚と同じ寸法に設定され、スリット部２４ａの上下寸法は、側壁部２１ｂの上端から支持脚部材２１の上端までの半分の寸法に設定されている。
図３〜図５に示すように、第２当接部２５は、１対の側壁部２１ｂの上端とスリット部２４ａの下端とを連結する１対の水平部分によって構成されている。
それ故、１対の側壁部２１ｂが横リブ１２の両側面を挟持することによってスペーサ２０が横リブ１２に装着されたとき、第２当接部２５が横リブ１２の上面に面接触している。
【００２３】
スペーサ部材２２は、金属製（例えば、鋼製）板材からなり、配力筋６を載置可能な載置部２６と、上方に開放したスリット状の第３係合部２７と、第１当接部２８と、下方に開放したスリット状の第４係合部２９とを一体的に備えている。
図３，図４，図６に示すように、載置部２６は、スペーサ部材２２の上端部分に設けられ、上方に開放し且つ配力筋６よりも若干大きな半径の部分円弧状に形成されている。
第３係合部２７は、載置部２６の左右方向片側（例えば左側）へ張り出した位置に設けられ、スリット部２７ａと下壁部２７ｂとを備えている。下壁部２７ｂの左右幅寸法は、支持脚部材２１の板厚と同じ寸法に設定され、スリット部２７ａの上下寸法は、スリット部２４ａの上下寸法と同じ寸法で且つ第１当接部２８から第３係合部２７の上端までの半分の寸法に設定されている。それ故、第３係合部２７を第２係合部２４に下方から係合したとき、スペーサ部材２２は支持脚部材２１によって前後方向への移動と左右方向への移動と鉛直方向への移動が規制される。このとき、支持脚部材２１とスペーサ部材２２は、下壁部２７ｂと上壁部２４ｂとが当接した状態で平面視にて略直交状に配置され、第１当接部２８と第２当接部２５が同じ高さ位置に設定されている。
【００２４】
図４，図６に示すように、第１当接部２８は、スペーサ部材２２の下端部分に相当し、左右方向に亙って平坦状に形成されている。それ故、スペーサ２０が横リブ１２に装着されたとき、スペーサ部材２２の下端部分が左右方向全体に亙って横リブ１２の上面に面接触している。これにより、第１当接部２８と横リブ１２の上面との間に、スペーサ部材２２の左右方向への移動を規制する摩擦力が発生している。
第４係合部２９は、載置部２６の左右方向他側（例えば右側）位置に設けられ、矩形状の切欠きによって形成されている。それ故、配力筋６が載置部２６に載置されたとき、主筋５と配力筋６と第４係合部２９とが一体で結束される。
【００２５】
次に、複数のスペーサ２０Ａについて説明する。
図７に示すように、スペーサ２０Ａは、支持脚部材３１と、この支持脚部材３１に係合可能なスペーサ部材２２との２部品によって構成されている。スペーサ部材２２は、スペーサ２０のスペーサ部材２２と同じ構成である。
【００２６】
図８に示すように、支持脚部材３１は、略Ｕ字状の金属製（例えば、鋼製）板材からなり、鉛直下方へ平行状に延びる１対の脚部３１ａと、下方に開放した第１係合部３３と、下方に開放したスリット状の第２係合部３４と、第２当接部３５とを一体的に備えている。
１対の脚部３１ａは、補強部材１６と補強部材１７との片側側面に面接触可能な側壁部３１ｂを夫々備えている。１対の側壁部３１ｂは対向するように形成され、それらの離隔距離は横リブ１２と補強部材１６と補強部材１７との前後方向厚さの和と同じ寸法に形成されている。第１係合部３３は、１対の側壁部３１ｂによって構成されている。それ故、１対の側壁部３１ｂが補強部材１６，１７を介して横リブ１２の両側面を挟持するように横リブ１２に上方から係合することができ、これら１対の側壁部３１ｂが補強部材１６，１７を介して横リブ１２の両側面を挟持したとき、支持脚部材３１は前後方向の移動が規制される。
【００２７】
第２係合部３４は、第１係合部３３よりも上側且つ補強部材１６側にオフセットした位置に設けられ、スリット部３４ａと上壁部３４ｂとを備えている。上壁部３４ｂの前後幅寸法は、スペーサ部材２２の板厚と略同じ寸法に設定され、スリット部３４ａの上下寸法は、側壁部３１ｂの上端から支持脚部材３１の上端までの半分の寸法に設定されている。
第２当接部３５は、１対の側壁部３１ｂの上端とスリット部３４ａの下端とを連結する１対の水平部分によって構成されている。それ故、１対の側壁部３１ｂが補強部材１６，１７を介して横リブ１２の両側面を挟持することによってスペーサ２０Ａが横リブ１２に装着されたとき、第２当接部３５が横リブ１２の上面に面接触している。
【００２８】
次に、橋梁Ｂの施行手順について簡単に説明する。
橋梁Ｂの施行では、底鋼板設置工程と、側鋼板設置工程と、鉄筋設置工程と、コンクリート打設工程と、高欄構造形成工程とが順次行われる。
底鋼板設置工程では、横リブ１２やスタッド１３等を備えた各底鋼板３を設置する。
このとき、図９（ａ）に示すように、設計段階の施工図に規定されている有効高さやかぶりに対応した複数のスペーサ２０，２０Ａを選択し、配力筋６を位置決め状態に支持するためのスペーサ２０，２０Ａを配置する装着位置Ｍを予め横リブ１２へマーキングする。
尚、施工時、急な仕様変更に備え、載置部２６の高さ位置が異なる複数種類のスペーサ部材２２を別途準備している。
次の側鋼板設置工程では、側鋼板７を底鋼板３の両端部に設置する。
【００２９】
図９（ｂ）に示すように、鉄筋設置工程では、横リブ１２にマーキングされた装着位置Ｍを基準にして複数のスペーサ２０，２０Ａを横リブ１２に装着する。
複数のスペーサ２０が横リブ１２へ装着されたとき、１対の側壁部２１ｂが横リブ１２の両側面を挟持することによってスペーサ部材２２の前後方向の移動を規制し、１対の側壁部２１ｂと横リブ１２の両側面との摩擦力と第１当接部２８及び第２当接部２５と横リブ１２の上面との摩擦力とによってスペーサ部材２２の左右方向の移動を規制している。同様に、複数のスペーサ２０Ａが横リブ１２へ装着されたとき、１対の側壁部３１ｂが補強部材１６，１７を介して横リブ１２の両側面を挟持することによってスペーサ部材２２の前後方向の移動を規制し、１対の側壁部３１ｂと補強部材１６，１７との摩擦力と第１当接部２８及び第２当接部３５と横リブ１２の上面との摩擦力と第２当接部３５と補強部材１７の上面との摩擦力とによってスペーサ部材２２の左右方向の移動を規制している。
【００３０】
図９（ｃ）に示すように、配力筋６を配筋し、その後、主筋５を配力筋６上に配置し、主筋５と配力筋６をワイヤで結束する。
コンクリート打設工程では、設計段階で規定されている有効高さ及びかぶりを確保するように底鋼板３上にコンクリートを打設し、底鋼板３に設置された主筋５、配力筋６及び横リブ１２等を埋設する。
【００３１】
高欄構造形成工程では、底鋼板３上のコンクリート硬化後、側鋼板７に壁高欄８を形成する。この壁高欄８は、その下端においてコンクリート版４に連なるように構成されている。壁高欄８のコンクリート硬化によって高欄構造形成工程が完了する。
以上により、橋梁Ｂの施行が完了する。
【００３２】
次に、本考案に係る鉄筋配筋用スペーサ２０，２０Ａの作用及び効果について説明する。
本考案によれば、スペーサ２０，２０Ａが支持脚部材２１，３１と支持脚部材２１，３１に係合可能なスペーサ部材２２とによって構成されているため、施工時、予め設定されている配筋位置に変更が生じた場合であっても、支持脚部材２１，３１とスペーサ部材２２のうち高さ位置の異なるスペーサ部材２２を用いることにより種々の高さ位置に配筋される配力筋６を支持することができ、種々の高さ位置に配筋される配力筋６に適用することができる。支持脚部材２１，３１の第１係合部２３，３３（側壁部２１ｂ，３１ｂ）が横リブ１２の両側面を挟持することにより、支持脚部材２１，３１の前後方向への移動を規制でき、また、スペーサ部材２２の第１当接部２８が横リブ１２の上面に面接触することにより、スペーサ部材２２と横リブ１２上面との摩擦力によってスペーサ部材２２の左右方向への移動を規制でき、スペーサ部材２２と横リブ１２上面との当接によって鉛直方向への移動を規制できる。それ故、スペーサ部材２２の第３係合部２７が支持脚部材２１，３１の第２係合部２４，３４に左右方向への移動と鉛直方向への移動を規制するように係合して支持脚部材２１，３１の移動規制機能とスペーサ部材２２の移動規制機能とが相互に補完することにより、スペーサ部材２２の左右方向への移動規制と鉛直方向への移動規制に加え、前後方向への移動を規制でき、スペーサ２０，２０Ａの装着位置にずれを生じさせることなく、鉄筋の高さ位置を精度よく確保することができる。
【００３３】
支持脚部材２１，３１が横リブ１２の上面に面接触可能な第２当接部２５，３５を夫々備えているため、支持脚部材２１，３１に作用する摩擦力を増加することができ、スペーサ部材２２の左右方向の移動規制を強化することができる。
【００３４】
支持脚部材２１，３１が下方に開放したスリット状の第２係合部２４，３４を備えた金属製板材からなり、スペーサ部材２２が上方に開放したスリット状の第３係合部２７を備えた金属製板材からなり、第３係合部２７を第２係合部２４，３４に下方から係合させることによりスペーサ部材２２の前後方向と左右方向の移動を規制している。
これにより、支持脚部材２１，３１の装着を強固にでき、スペーサ２０，２０Ａの構造の簡単化及び、組立て・分解の容易化を図ることができる。
【実施例２】
【００３５】
次に、実施例２に係る鉄筋配筋用スペーサ２０Ｂについて図１０〜図１２に基づき説明する。尚、実施例１と同様の構成については、同一符号を付し、異なる構成についてのみ説明する。
【００３６】
図１０〜図１２に示すように、スペーサ２０Ｂは、１対の支持脚部材４１と、これら支持脚部材４１に係合可能なスペーサ部材４２との３部材によって構成されている。
１対の支持脚部材４１は、略矩形状の金属製（例えば、鋼製）板材からなり、第１係合部４３と、第１係合部４３に一体的に連なる第２係合部４４とを夫々備えている。
１対の支持脚部材４１の離隔距離が横リブ１２の前後方向厚さと略同じ寸法に形成されている。それ故、１対の第１係合部４３が横リブ１２の両側面に夫々面接触し且つ両側面を挟持するように横リブ１２に上方から係合することができ、これら１対の第１係合部４３が横リブ１２の両側面を挟持したとき、支持脚部材４１は前後方向の移動が規制される。
第２係合部４４は、第１係合部４３の上側位置に第１係合部４３に連なるように形成されている。
【００３７】
スペーサ部材４２は、モルタル材料からなり、配力筋６を載置可能な載置部４６と、下方に開放した１対の第３係合部４７と、第１当接部４８とを一体的に備えている。
図１０〜図１２に示すように、載置部４６は、スペーサ部材４２の上端部分に設けられ、上方に開放し且つ配力筋６よりも若干大きな半径の部分円弧溝に形成されている。
１対の第３係合部４７は、前端部分と後端部分において、スペーサ部材４２の下端から上方へ凹入した断面矩形状の１対のスリット部４７ａと、上壁部４７ｂとを夫々備えている。これら１対の第３係合部４７の前後幅寸法は、支持脚部材４１に嵌合できるように支持脚部材４１の板厚と同じ寸法に夫々設定されている。
【００３８】
第１当接部４８は、スペーサ部材４２の下端において、１対の第３係合部４７の間に平坦状に形成されている。それ故、スペーサ２０Ｂが横リブ１２に装着されたとき、第１当接部４８がスペーサ部材４２の左右方向全体に亙って横リブ１２の上面に面接触している。
以上により、スペーサ２０Ｂの構造の簡単化及び、組立て・分解の容易化を図ることができる。
【００３９】
次に、前記実施例を部分的に変更した変更例について説明する。
［１］前記実施例１では、横リブ１２のハンチ部１０に対応する部分において、断面略Ｌ字状の補強部材１６と板状の補強部材１７が横リブ１２を間に介して夫々連結された例を説明したが、横リブ１２の前後に断面略Ｌ字状の補強部材１６，１６を配置しても良い。
この場合、図１３に示すように、スペーサ２０Ｃにより補強部材１６，１６を介して横リブ１２の両側面を挟持する。スペーサ２０Ｃの支持脚部材３１Ａの第２係合部３４Ａは、第１係合部３３よりも上側且つ第１係合部３３の中間位置に設けられている。
【００４０】
［２］前記実施例１では、合成床版の横リブに装着したスペーサの例を説明したが、一般の鉄筋コンクリート構造物に適用しても良い。また、全幅に亙って延びる横リブに限ることなく、少なくとも橋軸方向の壁面を備えたリブ部材を備えた鉄筋コンクリート構造物であれば適用可能である。
【００４１】
［３］前記実施例１では、橋軸方向に延びる配力筋を支持するスペーサの例を説明したが、橋軸直交方向に延びる主筋を支持するスペーサとして用いても良い。この場合、載置部の方向を橋軸直交方向に形成する。また、主筋と配力筋の双方を夫々支持するスペーサとして用いることも可能である。
【００４２】
［４］前記実施例１では、載置部と第３係合部と第１当接部と第４係合部とを一体的に備えたスペーサ部材の例を説明したが、更に他の機能をスペーサ部材に保持させても良い。
図１４に、かぶり計測棒の支持機構と支持脚部材の離脱防止機構とを一体的に設けたスペーサ部材の変形例を示す。
図１４に示すように、このスペーサ部材２２Ａは、かぶり計測棒５３を支持する第１突出部５１と、支持脚部材２１の離脱を防止する第２突出部５２とを一体的に備えている。
第１突出部５１は、載置部２６の左右方向片側（例えば左側）近傍位置から上方へ延びるように設けられている。これにより、コンクリートを打設する前に、第１突出部５１にかぶり計測棒５３を上方から外嵌し、かぶり計測棒５３に設けられた基準位置を目処にコンクリートを打設した後、かぶり計測棒５３を上方へ回収することができる。
第２突出部５２は、スリット部２７ａの左右方向片側（例えば右側）近傍位置から上方へ延びるように設けられている。第２突出部５２の反スリット部２７ａ側下端には、切欠き部５２ａが形成されている。これにより、スペーサ部材２２Ａに支持脚部材２１を組み付けた後、第２突出部５２を二点鎖線に示すように治具によって折り曲げて両者を一体化することができる。
【００４３】
［５］前記実施例２では、鋼製板材からなる１対の支持脚部材の例を説明したが、棒材からなる１対の支持脚部材を用いても良く、また、棒材からなる２対以上の支持脚部材を用いることも可能である。
［６］その他、当業者であれば、本考案の趣旨を逸脱することなく、前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能で、本考案はそのような変更形態も包含するものである。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本考案の鉄筋配筋用スペーサは、１又は複数部材からなる支持脚部材を有する鉄筋配筋用スペーサにおいて、支持脚部材と鉄筋を載置するスペーサ部材を分割形成し、スペーサ部材に移動規制機能を備えさせることにより、鉄筋の高さ位置を調節可能にしつつ、鉄筋の高さ位置を精度よく確保することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１                    合成床版
６                    配力筋
１２                  横リブ
２０，２０Ａ，２０Ｂ  スペーサ
，２０Ｃ
２１，３１，３１Ａ    支持脚部材
，４１
２２，２２Ａ，４２    スペーサ部材
２３，３３，４３      第１係合部
２４，３４，３４Ａ    第２係合部
，４４
２５                  第２当接部
２６，４６            載置部
２７，４７            第３係合部
２８，４８            第１当接部
Ｂ                    高架道路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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