(57)【要約】      （修正有）【課題】ラックに対して延長する長さを調整し、ラック内に取り付けるシャーシの各種線材を整理可能な調整装置およびそれを用いたケーブルマネジメントアームを提供する。【解決手段】第一支持部材２６、第二支持部材２８、及び位置決め部材３０を備える。第一支持部材には複数の穴が形成されている。第二支持部材は、移動可能に第一支持部材に連結し、穿孔５０を備える。位置決め部材は、第二支持部材に固定形態で取り付け、位置決め部６２と、位置決め部に連接する弾性部６４とを備える。使用時は、位置決め部の一部を第二支持部材の穿孔に貫設し、並びに、弾性部の弾力を用いて、第一支持部材の複数の穴の一つに貫通し定位することで、第一支持部材に対応する第二支持部材の延長長さを調整する。【選択図】図２Ａ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルマネジメントアームに用いられる調整装置であって、
第一支持部材、第二支持部材、及び位置決め部材を備え、
前記第一支持部材は、複数の穴を有し、
前記第二支持部材は、移動可能に前記第一支持部材に連結されており、穿孔を有し、
前記位置決め部材は、前記第二支持部材に固定されており、位置決め部、および、当該位置決め部に連結されている弾性部を有し、前記位置決め部の一部が前記第二支持部材の前記穿孔に貫設されており、前記弾性部の弾力により前記第一支持部材の複数の前記穴の何れか一つを貫通することで、前記第一支持部材と前記第二支持部材との相対位置を決めることを特徴とする調整装置。
【請求項２】
前記第一支持部材は、端板、および、当該端板に垂直に設けられている側板を有し、複数の前記穴が前記側板に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の調整装置 。
【請求項３】
前記第二支持部材は、支持板を有し、
前記支持板は一対の屈曲部を有し、
前記屈曲部は、前記第一支持部材を案内する通路が形成されており、前記第一支持部材に対応している前記第二支持部材の直線移動を保持することを特徴とする請求項１に記載の調整装置。
【請求項４】
前記位置決め部材は、操作部および当該操作部に連結されている連接部を有し、
前記操作部は、前記連接部に対して所定角度を有し、
前記連接部は、前記位置決め部と前記弾性部とを連接することを特徴とする請求項1に記載の調整装置。
【請求項５】
前記位置決め部材は、一対の位置決め部および一対の弾性段を有することを特徴とする請求項１に記載の調整装置。
【請求項６】
少なくとも一対の第一支持柱および一対の第二支持柱を有し、二つの前記第一支持柱の間に第一スライドレールアッセンブリが取り付けられており、二つの前記第二支持柱の間に第二スライドレールアッセンブリが取り付けられているラックに取り付可能であるケーブルマネジメントアームであって、
第一調整装置、第二調整装置、及び前記第一調整装置と前記第二調整装置とを連結するアーム部を備え、
前記第一調整装置および前記第二調整装置は、第一支持部材、第二支持部材、及び位置決め部材を有し、
前記第一支持部材は、端板及び当該端板に垂直に連接されている側板を有し、前記端板が移動可能に前記ラックに取り付けられており、前記側板に複数の穴が形成されており、
前記第二支持部材は、移動可能に前記第一支持部材に連結されており、穿孔が形成されており、
前記位置決め部材は、前記第二支持部材に固定されており、位置決め部、および、当該位置決め部に連結されている弾性部を有し、前記位置決め部の一部が前記第二支持部材の前記穿孔に貫設されており、前記弾性部の弾力により前記第一支持部材の複数の前記穴のいずれか一つを貫通することで、前記第一支持部材と前記第二支持部材との相対位置を決めることを特徴とするケーブルマネジメントアーム。
【請求項７】
前記第二支持部材と前記アーム部とを回転可能に連結する枢着部材をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のケーブルマネジメントアーム。
【請求項８】
前記枢着部材は、軸部、および、当該軸部に垂直に連結されているハンドルを有することを特徴とする請求項７に記載のケーブルマネジメントアーム。
【請求項９】
前記位置決め部材は、操作部、当該操作部に連結されている連接部を有し、
前記操作部は、前記連接部に対して所定角度を有し、
前記連接部は、前記位置決め部と前記弾性部とを連接することを特徴とする請求項６に記載のケーブルマネジメントアーム。
【請求項１０】
前記操作部は、前記位置決め部材の固定箇所から離間する位置に設けられており、
前記位置決め部は、前記操作部と前記弾性部との間に設置されていることを特徴とする請求項９に記載のケーブルマネジメントアーム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、調整装置、およびそれを用いたケーブルマネジメントアームに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４〜７には何れも、ケーブルマネジメントアームに関する考案が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７，４７２，７９５  Ｂ２号明細書
【特許文献２】米国特許第７，６５４，３９８  Ｂ２号明細書
【特許文献３】米国特許第７，７４６，６６７  Ｂ１号明細書
【特許文献４】米国特許第７，５５４，８１９  Ｂ２号明細書
【特許文献５】米国特許第７，７１２，６１５  Ｂ２号明細書
【特許文献６】米国特許第８，２３１，０１４  Ｂ２号明細書
【特許文献７】米国特許第８，２５１，３２１  Ｂ２号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の発明では、延長長さを調整する機能が開示されておらず、ラック（ｒａｃｋ）の深さを超えてラックにシャーシを取り付ける時、シャーシの線材の整理が困難である。この欠点を解決するために、本考案が生まれた。
【０００５】
本考案の目的は、ラックに対する延長長さを調整可能であり、シャーシの各種線材を整理可能な調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案による調整装置はケーブルマネジメントアームに用いられる。調整装置は、 第一支持部材、第二支持部材、及び位置決め部材を備える。第一支持部材には複数の穴が形成されている。第二支持部材は、移動可能に第一支持部材に連結されており、穿孔を有する。また、位置決め部材は、第二支持部材に固定されており、位置決め部、位置決め部に連結されている弾性部を有する。位置決め部材は、位置決め部の一部が第二支持部材の穿孔に貫設されており、弾性部の弾力により第一支持部材の複数の穴の何れか一つを貫通することで、第一支持部材と第二支持部材との相対位置を決める。
【０００７】
第一支持部材には、端板、および、端板に垂直に設けられている側板を有する。複数の穴は側板に形成されている。
【０００８】
第二支持部材は、支持板、および支持板の一端から屈曲して延長されている連接板を有する。前記支持板は、一対の屈曲部を有する。屈曲部には通路が形成されている。第一支持部材の側板は第二支持部材の通路内に挿入可能である。また、一対の屈曲部を用いることにより、第一支持部材に対する第二支持部材の直線移動を保持することができる。
【０００９】
位置決め部材は、操作部、操作部に連結されている連接部を有する。操作部は連接部に対して所定角度を有する。連接部は、位置決め部と弾性部とを連接する。
【００１０】
位置決め部材は、一対の位置決め部と一対の弾性部を有する。
【００１１】
本考案によるケーブルマネジメントアームは、ラックに取り付け可能である。ラックは、一対の第一支持柱および一対の第二支持柱を有する。二つの第一支持柱の間に第一スライドレールアッセンブリが取り付けられている。二つの第二支持柱の間に第二スライドレールアッセンブリが取り付けられている。ケーブルマネジメントアームは、第一調整装置、第二調整装置、及び第一調整装置と第二調整装置との間に連結されているアーム部を備える。第一調整装置と第二調整装置は、第一支持部材、第二支持部材、及び位置決め部材を有する。第一支持部材は、端板及び端板にほぼ垂直に連接されている側板を有する。端板は、移動可能にラックに取り付けられている。側板には複数の穴が設けられている。第二支持部材は、移動可能に第一支持部材に連結されている。第二支持部材は、穿孔を有する。位置決め部材は、第二支持部材に固定されている。また、位置決め部材は、位置決め部、および位置決め部に連接されている弾性部を有し、位置決め部の一部が第二支持部材の穿孔に貫設されており、弾性部の弾力により第一支持部材の複数の穴の一つを貫通することで、第一支持部材と第二支持部材との相対位置を決める。
【００１２】
第二支持部材とアーム部とを回転可能に連結する枢着部材をさらに備える。
【００１３】
枢着部材は、軸部、軸部に垂直に連結されているハンドルを有する。
【００１４】
位置決め部材は、操作部、操作部に連結されている連接部を有する。操作部は、連接部に対して所定角度を有し、連接部は、位置決め部と弾性部とを連接する。
【００１５】
操作部は位置決め部材の固定箇所（即ち支点位置）から離間する位置に設けられている。位置決め部は、操作部と弾性部との間に設置されている。
【００１６】
本考案のケーブルマネジメントアーム用調整装置は、ラックに対して延長する長さを調整することができ、ラック内に取り付けるシャーシの各種線材を整理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の第一実施形態によるケーブルマネジメントアームを示す図である。
【図２Ａ】本考案の第一実施形態による調整装置を示す分解図である。
【図２Ｂ】本考案の第一実施形態によるケーブルマネジメントアームの第二支持部材を示す斜視図である。
【図３】本考案の第一実施形態によるケーブルマネジメントアームを示す斜視図である。
【図４Ａ】本考案の第一実施形態による調整装置の定位状態を示す模式図である。
【図４Ｂ】本考案の第一実施形態による調整装置の操作状態を示す模式図である。
【図４Ｃ】本考案の第一実施形態による調整装置の操作状態を示す模式図である。
【図５Ａ】本考案の第一実施形態によるケーブルマネジメントアームの枢着部材を示す模式図である。
【図５Ｂ】本考案の第一実施形態によるケーブルマネジメントアームの枢着部材を示す模式図である。
【図５Ｃ】本考案の第一実施形態によるケーブルマネジメントアームの分離状態を示す模式図である。
【図６】本考案の第二実施形態によるケーブルマネジメントアームの位置決め部材を示す斜視図である。
【図７】本考案の第三実施形態によるケーブルマネジメントアームの位置決め部材を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
（第一実施形態）
図１に示した本考案の第一実施形態によるケーブルマネジメントアームは、第一調整装置１６、第二調整装置１８、及びアーム部２０を備える。そのうち、ラック１０は、一対の第一支持柱２２と、第一支持柱２２に対応する一対の第二支持柱２４を備える。第一スライドレールアッセンブリ１２は、第一支持柱２２間に取り付け、第二スライドレールアッセンブリ１４は第二支持柱２４間に取り付ける。第一調整装置１６は、ラック１０の一対の第一支持柱２２の一つに取り付け、第二調整装置１８は、ラック１０の一対の第二支持柱２４の一つに取り付け、尚且つ第一調整装置１６に対応させる。アーム部２０は第一調整装置１６と第二調整装置１８との間に連結する。
【００１９】
図２Ａ、図２Ｂ、及び図３に、第一調整装置１６と第二調整装置１８の構造を表示する。一実施形態による第一調整装置１６と第二調整装置１８は同様形態であり、対称に設置する。よって、図面では第一調整装置１６を例とし、それは、第一支持部材２６、第二支持部材２８、及び位置決め部材３０を備える。そのうち、第一支持部材２６には、端板３２と、ほぼ垂直に端板３２に連接する側板３４とを備える。端板３２は移動可能にラック１０に取り付ける。一実施形態による端板３２には、一対の取付孔３６と螺着孔３８を備え、側板３４には複数の穴を設け、少なくとも一つの第一孔４０ａ、ひとつの第二孔４０ｂ、及び一つの第三孔４０ｃを備え、相隣する二つの穴間には一定の間隔をあける。
【００２０】
第二支持部材２８は、移動可能に第一支持部材２６に連結し、第二支持部材２８は、支持板４２及びほぼ支持板４２の一端から屈曲して延長される連接板４４を備え、支持板４２には、一対の屈曲部４６を備え、屈曲部４６には通路４８を形成して、第一支持部材２６の側板３４を第二支持部材２８の通路４８内に挿入させる。並びに、一対の屈曲部４６を用いることにより、第一支持部材２６に対する第二支持部材２８の直線移動を保持する。また、支持板４２は穿孔５０をさらに備え、第一支持部材２６に対応して第二支持部材２８が直線移動を行なう時、順に、第一支持部材２６の第一孔４０ａ、第二孔４０ｂ、及び第三孔４０ｃに対応する。連接板４４には枢着部５２を備え、並びに、枢着部材５４を用いて第二支持部材２８の連接板４４の枢着部５２とアーム部２０を移動可能に枢着する。一実施形態による枢着部材５４は、軸部５６と、ほぼ垂直に軸部５６に連接するハンドル５８を備える。そのうち、枢着部材５４は、軸部５６を用いて、連接板４４の枢着部５２とアーム部２０を連結し、使用者はハンドル５８を用いて枢着部材５４の軸部５６を連接板４４の枢着部５２とアーム部２０から抜き取る。最も好ましくは、ハンドル５８に被せる嵌着部材６０を備えることで、枢着部材５４を操作する利便性を図る。
【００２１】
位置決め部材３０は例えばリベット締めで第二支持部材２８に取り付けて固定し、支点７０を形成する。位置決め部材３０には、少なくとも一つの位置決め部６２と、位置決め部６２に連接する少なくとも一つの弾性部６４を備え、位置決め部６２の一部を第二支持部材２８の穿孔５０に貫設する。位置決め部材３０は弾性部６４の一部を第二支持部材２８に固定状態で連結する。
【００２２】
一実施形態による位置決め部材３０は、操作部６６と、操作部６６を連結する連接部６８を更に備え、操作部６６は連接部６８に対して上向きの角度を延伸することで、使用者は操作部６６を押したり引っ張ったりする操作の利便性を高める。連接部６８は位置決め部６２と弾性部６４の一つを連接する。最も好ましくは、位置決め部材３０には一対の位置決め部６２と一対の弾性部６４を備え、尚且つ、連接部６８を一対の位置決め部６２の間に連接させる。同様に、第二支持部材２８の支持板４２には一対の穿孔５０を設け、第一支持部材２６の側板３４にも一対の第一孔４０ａ、第二孔４０ｂ、及び第三孔４０ｃを設ける。最も好ましくは、位置決め部材３０の操作部６６と位置決め部６２と弾性部６４を位置決め部材３０と第二支持部材２８の固定箇所の相対位置に配置させる。
【００２３】
図３及び図４Ａに示す通り、第一支持部材２６の端板３２を固定状態でラック１０に取り付ける。位置決め部材３０の位置決め部６２を第二支持部材２８の穿孔５０に貫通し、第一支持部材２６の第一孔４０ａにも貫通する。弾性部６４の弾力によって、位置決め部材３０の位置決め部６２を第一支持部材２６の第一孔４０ａに貫通させる際の定位を確実にする。
【００２４】
図４Ｂ及び図４Ｃに示す通り、外力Ｆ１を（例えばプッシュによる力）位置決め部材３０の操作部６６に加えると、位置決め部材３０の位置決め部６２は第二支持部材２８の穿孔５０及び第一支持部材２６の第一孔４０ａから離脱する。また、Ｆ２方向に第二支持部材２８を第一支持部材２６に対して長さを延長させることも可能であり、位置決め部材３０の位置決め部６２は、第一支持部材２６の第二孔４０ｂ或いは第三孔４０ｃを選択して貫通して定位させられる。
【００２５】
図５Ａ乃至図５Ｃに更に示した本考案のケーブルマネジメント用調整装置は、可動の枢着部材５４を第二支持部材２８の連接板４４の枢着部５２及びアーム部２０に連結したものである。外力Ｆ３を枢着部材５４のハンドル５８に加えると、枢着部材５４を第二支持部材２８の連接板４４の枢着部５２とアーム部２０から簡単に離脱させられ、これにより、アーム部２０の一端は第二支持部材２８から一時的に分離し、ラック１０内の機器（未図示）の、例えば電源モジュールの交換や線材交換等のメンテナンスに利便性を図る。
【００２６】
（第二実施形態）
図６に示した本考案の第二実施形態において、位置決め部材２００は、位置決め部２０２と弾性部２０４を含むだけであるが、前述の実施形態と同様の定位機能を発揮する。
【００２７】
（第二実施形態）
図７に示した本考案の第三実施形態において、位置決め部材３００は、操作部３０２、位置決め部３０４、及び弾性部３０６を含む。そのうち、操作部３０２は、位置決め部材３００の固定箇所（即ち支点３０８位置）から離れた側に設ける。位置決め部３０４は、操作部３０２と弾性部３０６の間に設置し、これにより、操作部３０２は、引っ張る方式でコントロールされる。
【００２８】
本考案は前述の実施形態で開示した通りであるが、それらによって本考案は制約を受けることなく、本考案が保護される範囲は、特許登録請求の範囲を基準とする。
【符号の説明】
【００２９】
１０  ラック、
１２  第一スライドレールアッセンブリ、
１４  第二スライドレールアッセンブリ、
１６  第一調整装置、
１８  第二調整装置、
２０  ケーブルマネジメントアーム、
２２  第一支持柱、
２４  第二支持柱、
２６  第一支持部材、
２８  第二支持部材、
３０  位置決め部材、
３２  端板、
３４  側板、
３６  取付孔、
３８  螺着孔、
４０ａ  第一孔、
４０ｂ  第二孔、
４０ｃ  第三孔、
４２  支持板、
４４  連接板、
４６  屈曲部、
４８  通路、
５０  穿孔、
５２  枢着部、
５４  枢着部材、
５６  軸部、
５８  ハンドル、
６０  嵌着部材、
６２  位置決め部、
６４  弾性部、
６６  操作部、
６８  連接部、
７０  支点、
２００  位置決め部材、
２０２  位置決め部、
２０４  弾性部、
３００  位置決め部材、
３０２  操作部、
３０４  位置決め部、
３０６  弾性部、
３０８  支点。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
0003187607.tif 000005
【図３】
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【図４Ａ】
0003187607.tif 000007
【図４Ｂ】
0003187607.tif 000008
【図４Ｃ】
0003187607.tif 000009
【図５Ａ】
0003187607.tif 000010
【図５Ｂ】
0003187607.tif 000011
【図５Ｃ】
0003187607.tif 000012
【図６】
0003187607.tif 000013
【図７】
0003187607.tif 000014