(57)【要約】      （修正有）【課題】スマートフォンや携帯通信端末その他の被収納物を、常時使用に適した状態で携行することが可能な被収納物携行具を提供する。【解決手段】上部皮革部１０と下部皮革部２０との貼り合わせにより形成された、変形自在な筒状の収納本体３０及び収納本体から延出するベルト部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂを備え、収納本体は、被収納物４０が収納される収納空間３０ｘを有し、収納空間における上部皮革部の全幅は下部皮革部より大きく、ベルト部は、下部皮革部と撓みなく表面を共有して、上腕又は手首に着脱自在な鐶体を構成する。【選択図】図１
0003186371.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の可撓性部材と第２の可撓性部材との貼り合わせにより形成された、変形自在な筒状の収納本体及び前記収納本体から延出する帯部を備え、
前記収納本体は、被収納物が収納される収納空間を有し、
前記収納空間における第１の可撓性部材の全幅は前記第２の可撓性部材の全幅より大きく、
前記帯部は、前記第２の可撓性部材と撓みなく表面を共有して、腕又は手首に着脱自在な鐶体を構成する、
被収納物携行具。
【請求項２】
前記第１の可撓性部材及び前記第２の可撓性部材は皮革であって、
前記第１の可撓性部材と前記第１の可撓性部材とは、前記収納空間の外側で縫合されている、
請求項１に記載の被収納物携行具。
【請求項３】
前記収納空間の表面に設けられた起毛層を備えた、
請求項１又は２に記載の被収納物携行具。
【請求項４】
前記被収納物は携帯通信端末である、
請求項１から３のいずれかに記載の被収納物携行具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えばスマートフォンのような被収納物を携行するのに好適な被収納物携行具に関する。
【背景技術】
【０００２】
かつてはＰＤＡ、近年ではスマートフォンといった携帯情報端末は、通話、通信その他の情報処理を掌上で行うことを可能とし、パーソナルコンピュータの代替物として広く普及している。又、精密機器である携帯情報端末の使用に際しては、本体の保護又は携帯を目的として、各種のケースに収納されることが一般的になっている。
【０００３】
そのようなケースの一例として、特許文献１には、タッチパネルの使用に適したように一部を樹脂製の透明な窓板として、端末の保護と利便性とを両立させた構成が開示されている（例えば図１、図２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５２７２７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術に例示されるようなソフトケースには、以下のような課題があった。すなわち、近年では携帯情報端末を介して電話、メール、更にはＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）といった即時性の高いサービスが提供されており、そのようなサービスを効果的に利用するには、通信相手からの電話やメールの着信を確実に知覚し、又着信に対して速やかに応答する必要がある。
【０００６】
しかしながら、上記従来技術のようなケースは、更に衣類のポケットや鞄に収納された状態で用いられており、電話やメールの着信を知ることが困難であり、又は着信後速やかに端末を操作することを煩わしいものとしていた。
【０００７】
本考案は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、スマートフォンや携帯通信端末その他の被収納物を、常時使用に適した状態で携行することが可能な被収納物携行具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本考案の第１の側面は、第１の可撓性部材と第２の可撓性部材との貼り合せにより形成された、変形自在な筒状の収納本体及び前記収納本体から延出する帯部を備え、前記収納本体は、被収納物が収納される収納空間を有し、
前記収納空間における第１の可撓性部材の弧長は前記第２の可撓性部材の弧長より大きく、前記帯部は、前記第２の可撓性部材と撓みなく表面を共有して、腕又は手首に着脱自在な鐶体を構成する、被収納物携行具である。
【０００９】
又、本考案の第２の側面は、前記第１の可撓性部材及び前記第２の可撓性部材は皮革であって、前記第１の可撓性部材と前記第１の可撓性部材とは、前記収納空間の外側で縫合されている、本考案の第１の側面の被収納物携行具である。
【００１０】
又、本考案の第３の側面は、前記収納空間の表面に設けられた起毛層を備えた、本考案の第１又は第２の側面の被収納物携行具である。
【００１１】
又、本考案の第４の側面は、前記被収納物は携帯通信端末である、本考案の第１から第３のいずれかの側面の被収納物携行具である。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、スマートフォンや携帯通信端末その他の被収納物を、常時使用に適した状態で携行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の実施の形態に係る被収納物携行具の構成を示す斜視図である。
【図２】（ａ）本考案の実施の形態に係る被収納物携行具の構成を示す要部拡大図である。（ｂ）本考案の実施の形態に係る被収納物携行具の構成を示す要部拡大図である。
【図３】（ａ）本考案の実施の形態に係る被収納物携行具の構成を示す要部拡大図である。（ｂ）本考案の実施の形態に係る被収納物携行具の構成を示す要部拡大図である。
【図４】本考案の実施の形態に係る被収納物携行具の構成を示す要部断面図である。
【図５】本考案の実施の形態に係る被収納物携行具の使用状態を説明するための図である。
【図６】本考案の実施の形態に係る被収納物携行具の使用状態を説明するための図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本考案の実施の形態に係る被収納物携行具１の構成を示す斜視図であり、図２（ａ）は正面側の構成を示す要部拡大図であり、図２（ｂ）は、背面側の構成を示す要部拡大図である。又、図３（ａ）は平面側の構成を、図３（ｂ）は底面側の構成をそれぞれしめす要部拡大図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態に係る被収納物携行具１は、撓み自在で、ある程度形状が変形する筒状の収納本体３０と、収納本体３０の開口３０ｙ及び３０ｚにそれぞれ隣接して形成されたベルト部３１ａ及び３１ｂ、並びにベルト部３２ａ及び３２ｂを主たる構成としている。
【００１７】
収納本体３０及びベルト部３１ａ、３１ｂ、３２ａ及び３２ｂは、いずれも一枚の革製の基材を所定形状に切り抜いて得られる上側皮革部１０及び下側皮革部２０を貼り合せることにより作成され、図１及び図２（ａ）（ｂ）に示すように、上側皮革部１０の中央部分１０ｘと下側皮革部２０の中央部分２０ｘは、長辺の寸法は同一で、短辺の寸法は中央部分１０ｘのほうが中央部分２０ｘよりも大きくなっている。
【００１８】
したがって、中央部分１０ｘと中央部分２０ｘの長辺同士を貼り合せた状態においては、下側皮革部２０の平坦な床面に対して、上側皮革部１０の床面は撓みをもって対向することとなり、この撓みにより収納本体３０内に収納空間３０ｘが形成される。又、中央部分１０ｘと中央部分２０ｘの貼り合せ位置である一対の長辺部分は縫製糸３６により縫製されている。なお、中央部分１０ｘと２０ｘの短辺部分が収納本体３０における本考案の全幅に対応している。
【００１９】
なお、縫製糸３６による縫合は、中央部分１０ｘと中央部分２０ｘの周囲のみならず、ベルト部を含めた上側皮革部１０と下側皮革部２０の貼り合せ位置の周縁の全部又は一部に渡っていてもよい。
【００２０】
又、収納本体３０は、可撓性を有する皮革の性質から、収納空間３０ｘに収納される被収納物４０の外形に沿って変形自在な不定形を有する。本実施の形態においては、図１その他の図に示すように、被収納物４０が矩形柱状の外形を有することに対応して、収納本体３０は、被収納物４０を収納した状態では外観が矩形柱状になるものとして示した。
【００２１】
なお、上側皮革部１０及び下側皮革部２０としては、耐水性、特にアルコールを対象とする耐薬性を有するものが望ましい。
【００２２】
次に、収納本体３０において、正面側の開口３０ｙ側の縁端には、下側皮革部２０の一部として帯状のフラップ３３が延出している。フラップ３３の先端には差込部３４ａが設けられており、図２（ａ）に示すように、フラップ３３を、開口３０ｙに向かって湾曲させ、差込部３４ａを収納本体３０の上面１０ａに設けられた台座部３４ｂに装着させることにより、開口３０ｙの一部を塞いで、収納空間３０ｘから被収納物４０が脱落することを防止する。なお、差込部３４ａと台座部３４ｂは差込錠３４を構成し脱着自在である。これにより、利用者は開口３０ｙを介して収納本体３０に対して被収納物４０を出し入れすることができる。
【００２３】
又、裏面側の開口３０ｚ側の縁端には、下側皮革部２０の一部として帯状のフラップ３５が延出している。フラップ３５は、図２（ｂ）に示すように、開口３０ｚに向かって湾曲して、その先端は収納本体３０の上面１０ａに固定されている。したがって、開口３０ｚの一部を恒久的に塞いで、収納空間３０ｘから被収納物４０が脱落することを防止する。
【００２４】
次に、図３のＡ−Ａ直線による要部模式断面図である図４に示すように、収納本体３０の内面には、上側皮革部１０の床面に密着する起毛層５１及び下側皮革部２０の床面に密着する起毛層５２が設けられている。起毛層５１及び５２は、スエード、ヌバックその他革製の材料、又はフランネルその他の布製の材料で形成され、毛羽立ちした面が収納空間３０ｘに対向するように配置される。
【００２５】
なお、図中においては起毛層５１及び５２は上側皮革部１０及び下側皮革部２０にそれぞれ貼り付けられるものとして説明を行ったが、上側皮革部１０及び下側皮革部２０の床面をヌバック又はベロア・レザーとして加工することにより形成されるものであってもよい。
【００２６】
再び図１を参照して、ベルト部３１ａ及び３２ａはその先端にそれぞれ尾錠３１ａ１及び３２ａ１が設けられており、ベルト部３１ｂ及び３２ｂの表面には複数の小穴３１ｂ１及び３２ｂ１がそれぞれ開口されている。ベルト部３１ａとベルト部３１ｂは、尾錠３１ａ１を任意の位置の小穴３１ｂ１に組み合わせることにより、内径が調節可能な鐶体、すなわち切れ目無く繋がった環状の部材を形成する。ベルト部３２ａとベルト部３２ｂも同様の構成を有する。
【００２７】
又、ベルト部３１ａとベルト部３１ｂの長さの和はベルト部３２ａとベルト部３２ｂの長さの和よりも短く、したがって鐶体の最大内径は、開口３０ｙ寄りのもののほうが開口３０ｚよりのものよりも小さくなっている。
【００２８】
更に、ベルト部３１ａ及び３１ｂは、図３（ａ）に示す上側皮革部１０のフラップ１０ｙと図３（ｂ）に示す下側皮革部２０のフラップ２０ｙ同士が張り合わされることにより形成される。同様に、ベルト部３２ａ及び３２ｂは、図３（ａ）に示す上側皮革部１０のフラップ１０ｚと図３（ｂ）に示す下側皮革部２０のフラップ２０ｚ同士が張り合わされることにより形成される。
【００２９】
以上の構成において、収納本体３０は本考案の収納本体に相当し、ベルト部３１ａ及び３１ｂ、並びにベルト部３２ａ及び３２ｂは本考案の帯部にそれぞれ相当する。又、上側皮革部１０は本考案の第１の可撓性部材に相当し、下側皮革部２０は本考案の第２の可撓性部材に相当する。
【００３０】
このような構成を有する本考案の実施の形態による被収納物携行具１は、上側皮革部１０及び下側皮革部２０により構成された、収納本体３０及びベルト部３１ａ及び３１ｂ、並びにベルト部３２ａ及び３２ｂを備えたことを特徴とする。
【００３１】
すなわち、図５及び６に示すように、被収納物携行具１は、使用者の腕部６０に対して、ベルト部３１ａ及び３１ｂを手首６１に装着し、ベルト部３２ａ及び３２ｂを上腕６２に装着することにより、収納本体３０を腕部６０の手甲側の面に固定した状態で使用される。
【００３２】
これにより、被収納物４０を腕部６０に密着させた状態で保持することができ、利用者は必要に応じて直ちに被収納物４０を取り出して操作することが可能になる。とりわけ、被収納物４０がスマートフォンその他の携帯情報端末である場合においては、被収納物携行具１を用いて常時利用者に密着した状態で携帯することで、電話やメールの着信の確実な知覚や、着信後の速やかな端末操作を可能としている。
【００３３】
なお、図５及び６においては、収納本体３０は、腕部６０の手甲側の面に装着するものとして示したが、手のひら側の面に装着して使用するようにしてもよい。
【００３４】
又、図１、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示したように、被収納物携行具１においては、収納本体３０の収納空間３０ｘは上側皮革部１０の撓みによって形成される一方、腕部６０と接する側の下側皮革部２０は、ベルト部３１ａ及び３１ｂ並びにベルト部３２ａ及び３２ｂが平坦な同一平面に配置して形成されることで、図３（ｂ）に示す下側皮革部２０の表面２０ａに歪みを生じさせることなく腕部６０に巻き付けることができる。これにより、収納本体３０の裏面である下側皮革部２０の表面２０ａと腕部６０とを良好に密着させて、装着時の不快感を軽減させることができる。
【００３５】
更に、開口３０ｙが手首側に位置することにより、開口３０ｙのフラップ３３の開閉を、片手で差込錠３４を操作することのみでスムーズに行うことができ、収納本体３０からの被収納物４０の出し入れを容易としている。特に、上側皮革部１０において開口３０ｙの縁端側の一部に切り欠き３０ａを設けたことにより、利用者は被収納物４０を確実に摘んで挿抜することができ、被収納物４０の出し入れを更にスムーズに行うことが可能となっている。
【００３６】
又、被収納物携行具１においては、収納本体３０において、起毛層５１及び５２を設けたことにより、開口３０ｙからの挿抜時において、被収納物４０の表面に傷や汚損が生ずる恐れを低減することができる。これにより、長期間の使用において被収納物４０の美感を保つことができ、特に常時その表面を目視して用いられるスマートフォン等において好適である。
【００３７】
更に、収納本体３０においては、図４に示すように、上側皮革部１０と下側皮革部２０の縫合位置である縫製糸３６の位置が、収納空間３０ｘから遠ざけて外側に位置するようにしている。この構成によれば、収納空間３０ｘ内に縫製糸３６の表面が露出して被収納物４０との接触が生ずることを抑制し、被収納物４０の表面を保護することができる。又、上側皮革部１０及び下側皮革部２０の接合面近傍の裕度を確保して、被収納物４０の出し入れをスムーズに行わせることが可能となる。
【００３８】
又、被収納物携行具１は、可撓性のある上側皮革部１０と下側皮革部２０から構成されることにより、被収納物４０を収納していない状態においては、収納本体３０もバンド部３１ａ等同様自在に変形させることができる。これにより、未使用時においては小さく折畳むことができ、携帯性に優れ、又、保管場所も取らず、取扱いが容易となっている。
【００３９】
なお、上記の説明においては、本考案の第１の可撓性部材及び第２の可撓性部材として、皮革である上部皮革部１０及び下部皮革部２０を例としたが、合成樹脂や布製であるとしてもよい。
【００４０】
又、上記の説明においては、本考案の帯部として、両端が尾錠３１ａ１と小穴３１ｂ１等により脱着自在な鐶体を構成するベルト部３１ａ及び３１ｂ等を備えたものを例示したが、本考案の帯部は、使用者の腕部に装着可能な、脱着自在な鐶体を構成するものであれば具体的な構成によって限定されない。したがって、帯部の両端はスナップ、ボタン、面ファスナー等の周知の技術的手段によって構成されていてもよい。又、手作業により緊縛可能な細引き状の態様を有するものであってもよい。
【００４１】
同様に、差込錠３４の構成も、ベルト部３１ａ等の場合と同様、フラップ３３を脱着自在に容器本体３０に固定できるものであれば、スナップ等の任意、周知の技術的手段に置き換えて構成されていてもよい。
【００４２】
更に、上記の説明においては、被収納物４０の例として、スマートフォンその他の情報処理端末を例にとって行ったが、本考案の被収納物は、化粧用具入れ、煙草入れ、スキットル、その他小間物を対象としてもよい。
【００４３】
要するに、本考案は、その要旨を逸脱しない範囲内であれば、上記実施の形態に種々の変更を加えた形態で実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上のような本考案によれば、被収納物を、常時使用に適した状態で携行することが可能となるという顕著な効果を有し、一例としては、スマートフォンや携帯通信端末の使用に好適である。
【符号の説明】
【００４５】
１      被収納物携行具
１０      上部皮革部
１０ａ      上面
１０ｘ      中央部分
１０ｙ、１０ｚ      フラップ
２０      下部皮革部
２０ａ      表面
２０ｘ      中央部分
２０ｙ、２０ｚ      フラップ
３０      収納本体
３０ｘ      収納空間
３０ｙ、３０ｚ      開口
３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂ      ベルト部
３１ａ１、３２ａ１      尾錠
３１ｂ１、３２ｂ１      小穴
３３、３５      フラップ
３４      差込錠
３４ａ      差込部
３４ｂ      台座部
３６      縫製糸
４０      被収納物
５１、５２      起毛層
６０      腕部
６１      手首
６２      上腕
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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