(57)【要約】      （修正有）【課題】折畳み機能を有し、展開角度を固定可能であるスタンド式扇風機の支持体を提供する。【解決手段】本体１と位置決め部材２とを備える。本体１は、支持柱１１及びベース１２を有し、支持柱１１とベース１２とが折畳みかつ展開可能である。位置決め部材２は、本体１に設置されており、第一定位部２１および当該第一定位部２１に対応する第二定位部２２を有する。第一定位部２１は支持柱１１に設置されている。第二定位部２２はベース１２に設置されている。支持柱１１とベース１２とが展開する時、第一定位部２１と第二定位部２２とが互いに嵌合する。【選択図】図１
0003186780.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体と位置決め部材とを備えるスタンド式扇風機の支持体であって、
前記本体は、支持柱及びベースを有し、前記支持柱と前記ベースとが折畳みかつ展開可能であり、
前記位置決め部材は、前記本体に設置されており、第一定位部および当該第一定位部に対応する第二定位部を有し、
前記第一定位部は前記支持柱に設置されており、
前記第二定位部は前記ベースに設置されており、
前記支持柱と前記ベースとが展開する時、前記第一定位部と前記第二定位部とが互いに嵌合することを特徴とするスタンド式扇風機の支持体。
【請求項２】
前記第二定位部は、一対の挟持アーム、および、当該挟持アームに相対する二つの嵌合面を有し、一対の前記挟持アーム間に前記第一定位部に対応する嵌合空間が形成されており、
前記嵌合面は、前記嵌合空間に向き合う前記挟持アームに設けられており、対応する前記第一定位部と嵌合可能であることを特徴とする請求項１に記載のスタンド式扇風機の支持体。
【請求項３】
前記第一定位部は、円管状であり、
前記第二定位部の前記嵌合面は、円弧状であり、対応する前記第一定位部の外壁に密着することを特徴とする請求項２に記載のスタンド式扇風機の支持体。
【請求項４】
前記挟持アームは弾性片であることを特徴とする請求項２に記載のスタンド式扇風機の支持体。
【請求項５】
前記第二定位部は、連接面、当該連接面に対応している開口、ガイド部を有し、
前記連接面は、二つの前記嵌合面を連接し、
前記挟持アームは、前記連接面から前記開口側に延伸するガイド部を有することを特徴とする請求項２に記載のスタンド式扇風機の支持体。
【請求項６】
前記位置決め部材は、保護嵌着部をさらに有し、
前記保護嵌着部は前記挟持アームに嵌めこまれていることを特徴とする請求項２に記載のスタンド式扇風機の支持体。
【請求項７】
前記本体は、軸回転部材をさらに有し、
当該軸回転部材は、互いに回転可能に設けられている第一枢着部および第二枢着部を含み、前記第一枢着部が前記支持柱に設けられており、前記第二枢着部が前記ベースに設置されており、前記ベースと前記支持柱とを相対回転可能にすることを特徴とする請求項１に記載のスタンド式扇風機の支持体。
【請求項８】
前記本体は、軸回転部材をさらに有し、
当該軸回転部材は、互いに回転可能に設けられている第一枢着部および第二枢着部を含み、前記第一枢着部が前記支持柱に設置されており、前記第二枢着部が前記第二定位部に設置されていることを特徴とする請求項１に記載のスタンド式扇風機の支持体。
【請求項９】
本体と位置決め部材とを備えるスタンド式扇風機の支持体であって、
前記本体は、支持柱及びベースを有し、前記支持柱と前記ベースとが折畳みかつ展開可能であり、
前記位置決め部材は、前記本体に設置されており、第一定位部および第二定位部を有し、
前記第一定位部は前記支持柱に設置されており、
前記第二定位部は、前記ベースに設置されており、一対の挟持アーム、および、当該挟持アームに対応する二つの嵌合面を有し、一対の前記挟持アームの間に嵌合空間が形成されており、前記支持柱とベースとが折畳まれた時、前記第一定位部に被さり、
前記嵌合面は、嵌合空間に対向するよう形成されており、前記第一定位部に嵌合することにより、前記支持柱と前記ベースとを所定の展開角度で固定することを特徴とするスタンド式扇風機の支持体。
【請求項１０】
前記位置決め部材は、一対の保護嵌着部をさらに有し、
前記保護嵌着部は、前記挟持アームに嵌めこまれていることを特徴とする請求項９に記載のスタンド式扇風機の支持体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スタンド式扇風機の支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のスタンド式扇風機は、大面積の台座の上に伸縮機能を有する支持柱を設置し、支持柱に、モーター本体、および、モーター本体により駆動される羽根本体を取り付ける。使用時に、支持柱を伸縮することで、支持柱の長さを調整し、羽根本体の高度を変化する。
【０００３】
しかし、大面積の台座は、占有空間が比較的多く、運搬、携帯に不便である他、収納するのに不便である。この欠点に鑑み、業者は、折り畳み機能を備有するスタンド式扇風機を研究開発した。例えば、特許文献１に記載の発明は、伸縮可能な支持柱を備え、支持柱の両端に、それぞれ、扇風機本体及び台座が回転可能に設けられている。特許文献１に記載の発明は、台座及び支持柱を回転させて折畳みかつ収納し、収納空間を節約し携帯の利便性を高めることを図る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】台湾特許番号第Ｍ２６５５４２号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した発明は使用上に欠点があり、改善する必要がある。その原因は下記の通りである。
【０００６】
（１）特許文献１には、該電気製品スタンドを開いて使用する時、台座と支持柱との展開角度を固定する方法について開示されておらず、位置決め構造がないため、実用性がない。
【０００７】
（２）また、支持柱には、モーター本体及び羽根本体を含む負荷がかけられており、台座と支持柱との展開角度が固定されていない場合、揺れ動きが発生するおそれがある。
本考案は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、折畳み機能を有し、展開角度を固定可能であるスタンド式扇風機の支持体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案によるスタンド式扇風機の支持体は、本体と位置決め部材とを備える。本体は、支持柱及びベースを有し、支持柱とベースとが折畳みかつ展開可能である。位置決め部材は、本体に設置されており、第一定位部および当該第一定位部に対応する第二定位部を有する。第一定位部は支持柱に設置されている。第二定位部はベースに設置されている。支持柱とベースとが展開する時、第一定位部と第二定位部とが互いに嵌合する。
【０００９】
また、第二定位部は、一対の挟持アームと、これに対応する二つの嵌合面とを有する。挟持アームの間には嵌合空間が形成されている。第二定位部は対応する第一定位部に被さり、嵌合面は嵌合空間に対向するよう形成されており対応する第一定位部に嵌合する。
【００１０】
さらに、位置決め部材はさらに一対の保護嵌着部を有し、保護嵌着部は挟持アームに嵌め込まれている。
【００１１】
本考案の効果は下記の通りである。
（１）本考案では、位置決め部材の働きにより、ベースと支持柱との展開角度を安定させ、確実な位置決めを実現することができる。これにより、使用時に生じる揺れ動き、振動、及び支持柱が過大荷重を受けた時に倒れることを抑制し、構造の安定性を高めることができる。
【００１２】
（２）本考案では、力を加えて支持柱をベース方向に引っ張ると、支持柱が第二定位部から離脱し、支持柱とベースとを折り畳むことができる。これにより、収納空間を節約するという目的を達成し、製品の運搬および携帯の便利性を高めることができる。
【００１３】
（３）本考案の位置決め部材は、挟持アームに保護嵌着部が嵌め込まれているため、挟持アームの嵌合面による支持柱の磨耗を減少し、挟持アームの嵌合面と支持柱の外壁との結合を高めることができ、支持柱の揺れ動きを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の一実施形態によるスタンド式扇風機の支持体を示す分解斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態によるスタンド式扇風機の支持体の第二定位部を示す斜視図である。
【図３】本考案の一実施形態によるスタンド式扇風機の支持体を示す斜視図である。
【図４】本考案の一実施形態によるスタンド式扇風機の支持体を示す要部断面図である。
【図５】本考案の一実施形態によるスタンド式扇風機の支持体を示す要部断面図である。
【図６】本考案の一実施形態によるスタンド式扇風機の支持体の折り畳み状態を示す側面図である。
【図７】本考案の他の実施形態によるスタンド式扇風機の支持体を示す分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
本考案の実施形態によるスタンド式扇風機の支持体を図面に基づいて説明する。
（一実施形態）
本考案の第一実施形態によるスタンド式扇風機の支持体を図１、図３に示す。図１、３に示すように、本実施形態のスタンド式扇風機の支持体は、本体１及び位置決め部材２を備える。
【００１６】
本体１は、支持柱１１及びベース１２を含む。支持柱１１とベース１２は折畳みかつ展開可能である。本体１はさらに軸回転部材１３を含む。軸回転部材１３は互いに回転可能に設けられている第一枢着部１３１と第二枢着部１３２とを有する。本実施形態において、第一枢着部１３１は支持柱１１上に設置され、第二枢着部１３２は位置決め部材２に設置されている。これにより、ベース１２と支持柱１１とは相対回転可能となる。支持柱１１の枢着形態はこれに制限されないものとする。また、他の実施例において（図７参照）、第一枢着部１３１は同様に支持柱１１に設けられているが、第二枢着部１３２はベース１２に設置されており、ベース１２と支持柱１１とが相対回転する目的を達成する。これにより、支持柱１１はベース１２に回転可能に直接に接続されている。或いは、支持柱１１は、位置決め部材２を介して、ベース１２に回転可能に環節に接続されている。これにより、ベース１２と支持柱１１とが相対回転可能となる。
【００１７】
好ましくは、第一枢着部１３１は支持柱１１の軸孔とし、第二枢着部１３２の数は一対であり、第二枢着部１３２には軸孔に対応する枢着孔が貫設されている。第一枢着部１３１と第二枢着部１３２との間には軸棒１３３が挿入されており、これにより、支持柱１１の荷重を平均的に分散する。尚、注意すべき点は、第二枢着部１３２の数は一対に制限せず、一つでもよい。
【００１８】
位置決め部材２は、本体１に結合し、第一定位部２１と第二定位部２２とを含む。そのうち、第一定位部２１と第二定位部２２はそれぞれ支持柱１１とベース１２に設置されている。第一定位部２１は、対応する第二定位部２２に固定されており、支持柱１１とベース１２との相対回転角度が固定される。
【００１９】
具体的には（図２及び図３参照）、第二定位部２２は、一対の挟持アーム２２１と、挟持アーム２２１により形成され嵌合空間２２２と、相対する二つの嵌合面２２３とを有する。嵌合空間２２２は、二つの挟持アーム２２１の間に設けられており、第一定位部２１に被さる。嵌合面２２３は嵌合空間２２２に向き合う挟持アーム２２１の一方に設けられており、第一定位部２１に嵌合する。
【００２０】
最も好ましくは、第一定位部２１は、円管状であり、支持柱１１に設置されている。また、これに制限されないものとする。第一定位部２１はベース１２に設置される。第二定位部２２の嵌合面２２３は弧状であり、対応する第一定位部２１の外壁に結合されている。好ましい実施形態において、挟持アーム２２１は、弾性片であり、好ましい弾性を有する。特に説明すべき点は、第二定位部２２によって第一定位部２１を挟み込むことに限らない。例えば、第二定位部２２はベース１２に設置されている突出体としてもよく、第一定位部２１を支持柱１１に枢設する動作部品とし、動作部品で突出体を圧し、展開角度を固定し定位することもできる。
【００２１】
最も好ましくは、第二定位部２２は、連接面２２４と、連接面に相対する開口２２５と、ガイド部２２６とを含む。連接面２２４は、二つの嵌合面２２３に接続されており、挟持アーム２２１には連接面２２４から開口２２５方向に延伸するガイド部２２６が形成されている。最も好ましくは、ガイド部２２６に斜面或いは弧状面が設けられていることにより、ガイド部２２６を用いて相対する挟持アーム２２１を開く利便性を図る。
【００２２】
本実施形態では（図１及び図２参照）、位置決め部材２には、さらに保護嵌着部２３を有する。保護嵌着部２３は挟持アーム２２１に嵌め込まれており、挟持アーム２２１の嵌合面２２３の第一定位部２１に対する磨耗を減少する。また、挟持アーム２２１の嵌合面２２３が第一定位部２１の外壁に結合する効果を強化し、揺れ動きを抑制する。最も好ましくは、挟持アーム２２１は嵌合空間２２２の内面に複数の第一結合部２４が設けられている。保護嵌着部２３は第一結合部２４に対応する箇所に複数の第二結合部２５が設けられている。第一結合部２４および第二結合部２５は、粒状突出体と凹孔を組み合わせて嵌合する関係である。また、これに限らない。これにより、保護嵌着部２３と挟持アーム２２１との結合強度の強化することができる。
【００２３】
図４及び図５において、本実施形態の支持柱１１とベース１２と位置決め部材２の組み合わせ関係を示す。固定支持柱１１とベース１２とが所定展開角度を有する時、支持柱１１に力を加え、第一定位部２１を第二定位部２２の嵌合空間２２２方向に押すと、第一定位部２１は、ガイド部２２６に沿って徐々に第二定位部２２の挟持アーム２２１を開き、第二定位部２２の嵌合空間２２２に収容される。第二定位部２２の挟持アーム２２１は弾性によって元の位置に戻り、嵌合面２２３が支持柱１１の第一定位部２１を挟持する。これにより、支持柱１１とベース１２との相対角度が安定する。
【００２４】
さらに、図６は、本実施形態の支持柱１１とベース１２とを折り畳む収納状態を示す。まず、力を加えて支持柱１１をベース１２方向に引っ張ると、支持柱１１に位置する第一定位部２１は、徐々に第二定位部２２の挟持アーム２２１を開き、第二定位部２２を離脱する。さらに、支持柱１１をベース１２方向に折畳む。これにより、支持体の収納空間を節約することができる。
【００２５】
上述の実施形態の説明を総合すると、本考案の操作、使用、及び本考案が生じさせる効果を充分理解することができる。但し、以上に述べた実施形態は単に本考案の好ましい実施形態であり、これによって本考案の実用新案登録請求の範囲を限定することではない。即ち本考案の実用新案登録請求の範囲及び説明書の内容に基づいて、同等効果を有する簡単な変化及び修飾は、全て、本考案の範囲内に属するものとする。
【符号の説明】
【００２６】
１  本体、
１１  支持柱、
１２  ベース、
１３  軸回転部材、
１３１  第一枢着部、
１３２  第二枢着部、
１３３  軸棒、
２  位置決め部材、
２１  第一定位部、
２２  第二定位部、
２２１  挟持アーム、
２２２  嵌合空間、
２２３  嵌合面、
２２４  連接面、
２２５  開口、
２２６  ガイド部、
２３  保護嵌着部、
２４  第一結合部、
２５  第二結合部。
【図１】
0003186780.tif 000003
【図２】
0003186780.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003186780.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003186780.tif 000008
【図７】
0003186780.tif 000009