(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数が少なく、構造が簡単であり、安価に製造することができる調理器具用載置台を提供する。【解決手段】基台１１と、基台に回動自在に取りつけられる調理器具用支持腕２０とを備える調理器具用載置台であって、調理器具用支持腕が調理器具を支持する起立状態において、開方向および閉方向への回動が規制されて自立する調理器具用支持腕固定機構を設ける。基台は金属製の板状部材を型形成することにより形成され、調理器具用支持腕は金属製の棒状部材を適宜形状に折り曲げるだけで形成される。固定機構は、外方向に向けて付勢して基台に組みつけられる支持部２０と、これを起立方向に規制する基台の底面１２、及び収納方向に規制する基台の突状部１５により構成される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基台と、前記基台に回動自在に取りつけられる調理器具用支持腕とを備える調理器具用載置台であって、
前記調理器具用支持腕が調理器具を支持する支持状態において、開方向および閉方向への回動が規制されて自立する調理器具用支持腕固定機構を設けてなることを特徴とする調理器具用載置台。
【請求項２】
前記調理器具用支持腕固定機構は、
前記基台に適宜間隔を隔てて対抗する支持壁と、
前記支持壁に穿設される挿入孔と、
前記調理器具用支持腕に設けられ、前記挿入孔に回動自在に挿入される回動軸と、
前記回動軸と連設し前記調理器具用支持腕の載置部を支持し、外方向に向けて付勢して前記基台に回動自在に組みつけられる支持部と、
前記支持部を起立方向において回動を規制する前記基台の底面と、
前記支持部を収納方向において回動を規制する前記基台に設けられる突状部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の調理器具用載置台。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、菜箸、お玉等の調理器具を置くための調理器具用載置台に関するものであり、より詳細には、前記調理器具を載せて支持する支持腕を前記調理器具用載置台の基台に対して折り畳み可能に構成してなる調理器具用載置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理器具用載置台としては、例えば、出願人が提示する実用新案登録第３１７４７００号（特許文献１）に記載のものが公知である。前記公報に記載の調理器具用載置台は、複数の調理器具を衛生的に、また、安定した状態で整理して置くことができるように、調理台に対して垂直方向に立つ鉄等の線材でできた２本の支柱と、それら支柱の上部を鉄等の線材でつないでいる部分とからなる各々の高さが異なる調理器具用支持腕を２つ有するように構成されている。
【０００３】
しかしながら、前記従来の調理器具用載置台は、基台と調理器具用支持腕が垂直状態で固定されているため、運搬・保管する場合に嵩高くなる。
【０００４】
一方で、例えば、実用新案登録第３１５２６６８号（特許文献２）に記載のものがあり、前記公報に記載の調理器具用載置台は、調理の際に手元に置いて様々な調理用道具をまとめて支持できると共に、使用後は折り畳んで保管可能である調理器具用載置台であり、第１の調理器具用支持腕と第２の調理器具用支持腕は、基台内に収容可能であるとともに、使用時に基台から引き出すことで、鍋蓋、菜箸、お玉等の様々な調理用具の支持部材となる。また、これらの調理器具用支持腕の垂直２辺各々を水平に橋渡しする、その両端がＬ字状になった調理用具支持バーを取り付けることで、支持している調理用具の落下等を防止するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１７４７００号  第１頁  図１
【特許文献２】実用新案登録第３１５２６６８号  第１頁  図１
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献２に記載の調理器具用載置台は、部品点数が多く、構造が複雑であり、製造コストが高くなるという不具合がある。
【０００７】
本考案は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、基台に調理器具用支持腕を設けた調理器具用載置台において、回動自在に組みつけられた調理器具用支持腕が自立する、簡単な構造の調理器具用支持腕固定機構を設けることにより、部品点数を少なくし、構造を簡単にして、安価に製造できる調理器具用載置台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の調理器具用載置台は、基台と、前記基台に回動自在に取りつけられる調理器具用支持腕とを備える調理器具用載置台であって、前記調理器具用支持腕が調理器具を支持する支持状態において、開方向および閉方向への回動が規制されて自立する調理器具用支持腕固定機構を設けてなることを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の調理器具用載置台にあっては、基台と、前記基台に回動自在に取りつけられる調理器具用支持腕とを備える調理器具用載置台であって、前記調理器具用支持腕が調理器具を支持する支持状態において、開方向および閉方向への回動が規制されて自立する調理器具用支持腕固定機構を設けているので、構造が簡単であり、安価に製造することができる。
【００１０】
請求項２に記載の調理器具用載置台は、請求項１記載の調理器具用載置台において、前記調理器具用支持腕固定機構は、前記基台に適宜間隔を隔てて対抗する支持壁と、前記支持壁に穿設される挿入孔と、前記調理器具用支持腕に設けられ、前記挿入孔に回動自在に挿入される回動軸と、前記回動軸と連設し前記調理器具用支持腕の載置部を支持し、外方向に向けて付勢して前記基台に回動自在に組みつけられる支持部と、前記支持部を起立方向において回動を規制する前記基台の底面と、前記支持部を収納方向において回動を規制する前記基台に設けられる突状部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の調理器具用載置台にあっては、請求項１に記載の調理器具用載置台に加えて、前記調理器具用支持腕固定機構は、前記基台に適宜間隔を隔てて対抗する支持壁と、前記支持壁に穿設される挿入孔と、前記調理器具用支持腕に設けられ、前記挿入孔に回動自在に挿入される回動軸と、前記回動軸と連設し前記調理器具用支持腕の載置部を支持し、外方向に向けて付勢して前記基台に回動自在に組みつけられる支持部と、前記支持部を起立方向において回動を規制する前記基台の底面と、前記支持部を収納方向において回動を規制する前記基台に設けられる突状部と、を備えるので、前記基台は金属製の板状部材を型形成すること等により形成できるようにし、前記調理器具用支持腕は金属製の棒状部材を適宜形状に折り曲げるだけで形成することができる。
【考案の効果】
【００１２】
請求項１に記載の調理器具用載置台によれば、基台と、前記基台に回動自在に取りつけられる調理器具用支持腕とを備える調理器具用載置台であって、前記調理器具用支持腕が調理器具を支持する支持状態において、開方向および閉方向への回動が規制されて自立する調理器具用支持腕固定機構を設けているので、前記調理器具用支持腕をコンパクトに収納することができると供に、構造が簡単であり、安価に製造することができる。
【００１３】
請求項２に記載の調理器具用載置台によれば、請求項１に記載の調理器具用載置台に加えて、前記調理器具用支持腕固定機構は、前記基台に適宜間隔を隔てて対抗する支持壁と、前記支持壁に穿設される挿入孔と、前記調理器具用支持腕に設けられ、前記挿入孔に回動自在に挿入される回動軸と、前記回動軸と連設し前記調理器具用支持腕の載置部を支持し、外方向に向けて付勢して前記基台に回動自在に組みつけられる支持部と、前記支持部を起立方向において回動を規制する前記基台の底面と、前記支持部を収納方向において回動を規制する前記基台に設けられる突状部と、を備えるので、前記基台は金属製の板状部材を型形成すること等により形成できるようにし、前記調理器具用支持腕は金属製の棒状部材を適宜形状に折り曲げるだけで形成することができることができると供に、前記調理器具用支持腕をコンパクトに収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案に係る調理器具用載置台であって、調理器具用支持腕を起立状態にした斜視図である。
【図２】図１の調理器具用載置台の中央縦断面図である。
【図３】本考案に係る調理器具用載置台であって、調理器具用支持腕を収納状態にした斜視図である。
【図４】調理器具用支持腕が収納状態から起立状態に移行する要部拡大斜視図である。
【図５】調理器具用支持腕が収納状態から起立状態に移行する要部拡大斜視図である。
【図６】調理器具用支持腕が起立状態からに収納状態に移行する要部拡大斜視図である。
【図７】調理器具用支持腕が起立状態からに収納状態に移行する要部拡大斜視図である。
【図８】使用状態を示す斜視図である。
【図９】使用状態を示す中央縦断面図である。
【図１０】使用状態を示す中央縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
【００１６】
図１乃至図３は本考案の実施例を示す図であり、図１は調理器具用支持腕を起立状態にした調理器具用載置台の斜視図であり、図２は図１の調理器具用載置台の中央縦断面図であり、図３は調理器具用支持腕を収納状態にした調理器具用載置台の斜視図である。
【００１７】
図１乃至図３において、１０は本考案に係る調理器具用載置台であり、前記調理器具用載置台１０は、基台１１に調理器具用支持腕２０，２１を、収納状態から起立状態に回動自在に取り付けて構成されている。
【００１８】
前記基台１１は、ステンレス等の金属板から形成されており、平面視略小判形状に形成され、底面１２の四辺を上方に垂直に折り返して、浅い箱状となるよう形成している。前記折り返し部分は、前面の曲面状の前面壁１３ａと、両側面の支持壁１３ｂ，１３ｃと、後方面の曲面状の後方壁１３ｄとからなり、前記両側面の支持壁１３ｂ，１３ｃには、後述するように、前記調理器具用支持腕２０，２１を回動自在に取りつける挿入孔１４を夫々２孔ずつ穿設している。
【００１９】
また、前記挿入孔１４，１４・・は、前記支持壁１３ｂ，１３ｃにおける前後方向の手前側に穿設されており、後述するように、調理器具を載置した場合に前記調理器具の先端から漏れる汁等を前記基台１１の後方側で受けることができる位置に形成している。
【００２０】
さらに、前記支持壁１３ｂ，１３ｃには、前記調理器具用支持腕２０，２１を起立状態において、収納方向（閉方向Ｙ，図６参照）への回動を拘束する突状部１５，１５・・を夫々２個ずつ突設している。
【００２１】
前記調理器具用支持腕２０は、ステンレス等の金属棒を曲折して形成されており、上辺に位置する調理器具載置部２０ａは前記調理器具を載置する部分を凹状に形成して凹状部２０ｂとして、前記調理器具を載置し易く形成してる。
【００２２】
前記調理器具載置部２０ａの両端からは、支持部２０ｃを下方に向けて垂設している。前記支持部２０ｃ，２０ｃは、起立状態において下端が前記基台１１の底面１２に当接するように長さが決定されており、さらに前記下端から略V字状となるように上向きに曲折して折曲部２０ｄを形成し、さらに前記折曲部２０ｄから外方に向けて略直角に曲折して回動軸部２０ｅを曲設している。
【００２３】
そして、前記回動軸部２０ｅは、前記基台１１の挿入孔１４にはめ込んで、前記調理器具用支持腕２０を前記基台１１に組み付けるのであるが、このとき、前記調理器具用支持腕２０の支持部２０ｃ，前記折曲部２０ｄ及び前記回動軸部２０ｅは、外方に向けて付勢するように、前記基台１１の支持壁１３ｂ，１３ｃに組み付けられている。
【００２４】
前記調理器具用支持腕２１は、ステンレス等の金属棒を曲折して形成されており、上辺に位置する調理器具載置部２１ａは、前記調理器具用支持腕２０と同様に、前記調理器具を載置する部分を、前記調理器具を載置し易くするため、凹状に形成して凹状部２１ｂとして形成している。そして、前記凹状部２１ｂは、平面視において、調理器具用支持腕２０の凹状部２０ｂと重ならないように平面視において幅方向に変位させて形成している。
【００２５】
前記調理器具載置部２１ａの両端からは、支持部２１ｃを下方に向けて垂設している。前記支持部２１ｃ，２１ｃは、前記調理器具用支持腕２０と同様に、起立状態において下端が前記基台１１の底面１２に当接するとと共に、起立状態において、前記調理器具用支持腕２０より低くなるようにように長さを決定しており、さらに前記下端から略Ｖ字状となるように上向きに曲折して折曲部２１ｄを形成し、さらに前記折曲部２１ｄから外方に向けて略直角に曲折して回動軸部２０ｅを曲設している。
【００２６】
また、前記調理器具用支持腕２１は、収納状態において、前記調理器具用支持腕２０と抵触しないように、前記支持部２１ｃの適宜箇所に内方に向かう段部２１ｆを形成し、収納状態において、前記調理器具用支持腕２０の支持部２０ｃと、前記調理器具用支持腕２１の支持部２１ｃとが重ならないように形成している。
【００２７】
そして、前記回動軸部２１ｅは、前記調理器具用支持腕２０と同様に、前記基台１１の挿入孔１４にはめ込んで、前記調理器具用支持腕２１を前記基台１１に組み付けるのであるが、このとき、前記調理器具用支持腕２１の支持部２１ｃ，前記折曲部２１ｄ及び前記回動軸部２１ｅは、外方に向けて付勢するように、前記基台１１の支持壁１３ｂ，１３ｃに組み付けられている。
【００２８】
以上の構成からなる前記調理器具用載置台１０は、前記調理器具用支持腕２０，２１を起立状態において回動を拘束し、それぞれ自立することができる調理器具用支持腕固定機構（以下「固定機構」という。）が設けられている。以下、詳細に説明する。
【００２９】
図４及び図５は調理器具用支持腕が収納状態から起立状態に移行する要部拡大斜視図であり、図６及び図７は調理器具用支持腕が起立状態からに収納状態に移行する要部拡大斜視図である。
【００３０】
前記固定機構は、前記調理器具用支持腕２０及び前記調理器具用支持腕２１において共通する構造であるので、図４乃至図７においては、前記調理器具用支持腕２１の前記固定機構において説明を行い、前記調理器具用支持腕２０の前記固定機構においては説明を省略する。
【００３１】
前記固定機構は、前記調理器具用支持腕２１を起立状態において、起立方向（開方向、図４におけるＸ方向）及び収納方向（閉方向、図６におけるＹ方向）への回動を拘束する機構であって、具体的には、外方向に向けて付勢して前記基台１１に組みつけられる前記支持部２１ｃ，これを起立方向において規制する前記基台１１の底面１２及び前記基台１１の突状部１５（前記支持部２１ｃを収納方向において規制する）により構成される。
【００３２】
前記固定機構は、前記調理器具用支持腕２１を収納状態から起立状態にする場合には、図４乃及び図５に示すように、収納状態にある前記調理器具用支持腕２１を起立方向（開方向Ｘ）に回動してゆく。前記前記調理器具用支持腕２１を起立方向（開方向Ｘ）に回動する途中において、前記支持部２１ｃは、前記突状部１５に突き当たり一旦回動を停止する。このとき、さらに強制的に回動を行うと、外方向に付勢されている前記支持部２１ｃは内方向に向けて弾性変形し、前記突状部１５を乗り越えて回動を続ける。そして、前記支持部２１ｃが前記突状部１５を乗り越えて起立状態になったときに、前記支持部２１ｃは前記基台１１の底面１２に当接して、起立方向への回動が不可能になる。一方、前記支持部２１ｃは、収納方向への回動も前記突状部１５により規制されるので、前記調理器具用支持腕２１は起立状態において自立することになる。
【００３３】
そして、前記固定機構は、前記調理器具用支持腕２１を起立状態から収納状態にする場合には、図６及び図７に示すように、起立状態にある前記調理器具用支持腕２１を収納方向（閉方向Ｙ）に向けて強制的に回動すると、外方向に付勢されている前記支持部２１ｃは内方向に向けて弾性変形し、前記突状部１５を乗り越えて収納方向（閉方向Ｙ）に向けて回動を始め、収納状態まで回動を行うのである。したがって、前記調理器具用載置台１０においては、前記調理器具用支持腕２０，２１を前記基台１１にコンパクトに収納することができる。
【００３４】
図８は使用状態を示す斜視図であり、図９及び図１０は使用状態を示す中央縦断面図である。図８乃至図１０において、Ｔは調理器具の一であるお玉であり、Ｓは調理器具の一である菜箸である。
【００３５】
以上のように構成される前記調理器具用載置台１０を使用する場合は、図８に示すように、例えば、比較的長尺であるお玉Ｔ等は、前記調理器具用載置台１０の中央寄りの前記調理器具用支持腕２０の凹状部２０ｄに、掬い面を下向きに載置すると良く、また、比較的短尺の菜箸Ｓ等は手前側の前記調理器具用支持腕２１の凹状部２１ｄに載置すると良い。この場合は、前記調理器具用支持腕２０の凹状部２０ｄと前記調理器具用支持腕２１の凹状部２１ｄは、平面視において重複しないように幅方向にずらせて形成してあるので、調理器具は夫々重ならないように載置することができる。また、手前側に菜箸Ｓ等を載置する場合は、前記菜箸Ｓ等が長尺であっても、前記調理器具用支持腕２０と前記調理器具用支持腕２１の調理器具載置部２０ａ，２１ａには高低差を設けているので、前記菜箸Ｓ等は前記調理器具用支持腕２０の下を潜るように載置することも可能である。
【００３６】
また、図９及び図１０に示すように、載置される調理器具（お玉Ｔ，菜箸Ｓ等）に水分が残っていたとしても、直接、前記基台１１の中に垂れて溜まるか、または、前記調理器具（お玉Ｔ，菜箸Ｓ等）を伝った水分は、前記調理器具用支持腕２０，２１の凹状部２０ｂ，２１ｂに突き当たり、そこから下方で垂れて溜まるので、ほとんどの水分は、前記基台１１の外に漏れることはない。
【００３７】
以上のとおり、本考案に係る調理器具用載置台１０においては、前記基台１１は金属製の板状部材を型形成し、前記挿入孔１４，１４を穿設し、前記突状部１５を凸設し、支持壁１３ｂ，１３ｃ等を折り返すだけで形成でき、また、前記調理器具用支持腕２０，２１も金属製の棒状部材を適宜形状に折り曲げるだけで形成できるので、部品点数が少なく、構造が簡単であり、安価に製造することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０    調理器具用載置台
１１    基台
１２    底面
１３ａ  前面壁
１３ｂ  支持壁
１３ｃ  支持壁
１３ｄ  後方壁
１４    挿通孔
１５    突状部
２０    調理器具用支持腕
２０ａ  調理器具載置部
２０ｂ  凹状部
２０ｃ  支持部
２０ｄ  折曲部
２０ｅ  回動軸部
２０ｆ  段部
２１    調理器具用支持腕
２１ａ  調理器具載置部
２１ｂ  凹状部
２１ｃ  支持部
２１ｄ  折曲部
２１ｅ  回動軸部
Ｔ      お玉
Ｓ      菜箸
【図１】
0003187304.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003187304.tif 000011
【図１０】
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