(57)【要約】      （修正有）【課題】制御レバー部材の操作力を油圧発生部に効率よく伝達できるようにした自転車用制御装置を提供する。【解決手段】制御装置１２は、ハウジング部材と、制御レバー部材２２と、変速操作機構２３と、油圧発生部２１と、を備える。ハウジング部材は、第１端と第２端２０ｄとの間で長手方向に延びる握持部分２０ｂと、握持部分の第１端側に設けられハンドルバーに取付可能な取付部分２０ａと、を有する。制御レバー部材は、ハウジング部材に対して揺動可能である。変速操作機構は、ケーブル巻取軸芯回りに回転可能なケーブル巻取部材を有し、シフトケーブルを制御する。油圧発生部２１は、ケーブル巻取軸芯Ａ２とのなす角度が２０度以上５０度以下のシリンダ軸芯Ａ１を有するシリンダ３０と、ピストン３１と、を有する。ピストンは、シリンダ内を移動可能であり制御レバー部材によって操作される。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
自転車のハンドルバーに装着可能であり、制動装置及び変速装置を制御可能な自転車用制御装置であって、
第１端と第２端との間で長手方向に延びる握持部分と、前記握持部分の第１端側に設けられ前記ハンドルバーに取付可能な取付部分と、を有するハウジング部材と、
前記ハウジング部材に対して揺動可能な制御レバー部材と、
前記ハウジング部材に設けられ、ケーブル巻取軸芯回りに回転可能なケーブル巻取部材を有し、前記変速装置に連結可能な制御ケーブルを制御するための変速操作機構と、
前記ケーブル巻取軸芯となす角度が２０度以上５０度以下のシリンダ軸芯を有し、前記ハウジング部材に設けられ前記変速操作機構よりも前記握持部分の前記第２端側に配置されるシリンダと、前記シリンダ内を移動可能であり前記制御レバー部材によって操作されるピストンと、を有し、前記制動装置を制御するための油圧発生部と、
を備える自転車用制御装置。
【請求項２】
前記制御レバー部材は、前記ハウジング部材に対して第１軸芯回りに揺動可能であり、前記ピストンを操作するための第１操作レバー部と、前記ハウジング部材に対して前記第１軸芯とは異なる第２軸芯回りに揺動可能であり、前記変速操作機構のケーブル巻取部材を操作する第２操作レバー部と、を有する、請求項１に記載の自転車用制御装置。
【請求項３】
前記ケーブル巻取軸芯と前記第２軸芯とは、同じ軸芯である、請求項２に記載の自転車用制御装置。
【請求項４】
前記ケーブル巻取軸芯と前記第２軸芯とは、異なる軸芯である、請求項２に記載の自転車用制御装置。
【請求項５】
前記シリンダは、シリンダ軸芯を有する円筒形である、請求項１から４に記載のいずれか１項に記載の自転車用制御装置。
【請求項６】
前記シリンダは、前記ピストン側の開口端部と、前記開口端部と反対側の閉口端部とを有し、前記開口端部は前記閉口端部よりも低い位置にある、請求項１から５に記載のいずれか１項に記載の自転車用制御装置。
【請求項７】
前記閉口端部は封止部材によって、封止閉口されている、請求項６に記載の自転車用制御装置。
【請求項８】
前記シリンダ軸芯と前記ケーブル巻取軸芯とのなす角度が２５度以上４０度以下である、請求項１から７のいずれかに記載の自転車用制御装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、制御装置、特に、自転車のハンドルバーに装着可能であり、制動装置及び変速装置を制御可能な自転車用制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車のハンドルバーに装着可能あり、制動装置と変速装置とを制御可能な自転車用制御装置が従来知られている（例えば、特許文献１参照）。従来の自転車用制御装置は、ハンドルバーに取付可能な取付部分及びライダーが手で握持可能な握持部分を有するハウジング部材と、第１操作レバー部及び第２操作レバー部を有する制御レバー部材と、握持部分の第１端側（ハンドルバー側）に設けられる変速操作機構と、を備える。特許文献１の自転車用制御装置は、長手方向に延びる握持部分の第１端側に変速操作機構が設けられるため、制御レバー部材がコンパクトになる。
【０００３】
一方、自転車において、制動操作を油圧によって行う自転車用制御装置が従来知られている（たとえば、特許文献２参照）。従来の制御装置は、バーハンドルに設けられるものであり、油圧発生部は、ハンドルバーが延びる方向に沿って配置され、かつシリンダとリザーバとが上下に並べて配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２３０８７５０号明細書
【特許文献２】中華民国特許公報Ｍ３８６２３５号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
制動装置と変速装置とを制御できる特許文献１の自転車用制御装置に、特許文献２の油圧発生部を適用することが考えられる。しかし、特許文献１の自転車用制御装置では、変速操作機構がハウジング部材の握持部分の内部に設けられる。このため、握持部分に特許文献２の油圧発生部をハンドルバーに沿って設けると、握持部分が大型化し、ライダーが握持部分を握持しにくくなる。握持部分が握持しにくいと、制御レバー部材を操作しにくい。そこで、握持部分の大型化を避けるためには、握持部分が延びる方向に沿って油圧発生部を設けることが考えられる。しかし、油圧発生部を握持部分が延びる方向に沿って配置すると、制御レバー部材の延びる方向と油圧発生部の延びる方向とがほぼ直交するため、制御レバー部材の操作力を効率よくシリンダに伝達しにくい。
【０００６】
本考案の課題は、握持部分に変速操作機構を有し変速操作と制動操作を行える自転車用制御装置において、油圧発生部を握持部分の内部に設けても、制御レバー部材を操作しやすくし、かつ制御レバー部材の操作力を油圧発生部に効率よく伝達できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
考案１に係る自転車用制御装置は、自転車のハンドルバーに装着可能であり、制動装置及び変速装置を制御可能な自転車用制御装置である。自転車用制御装置は、ハウジング部材と、制御レバー部材と、変速操作機構と、油圧発生部と、を備える。ハウジング部材は、第１端と第２端との間で長手方向に延びる握持部分と、握持部分の第１端側に設けられハンドルバーに取付可能な取付部分と、を有する。制御レバー部材は、ハウジング部材に対して揺動可能である。変速操作機構は、変速装置に連結可能な制御ケーブルを制御するための機構である。変速操作機構は、ハウジング部材に設けられ、ケーブル巻取軸芯回りに回転可能なケーブル巻取部材を有する。油圧発生部は、制動装置を制御するためのものである。油圧発生部は、シリンダと、ピストンと、を有する。シリンダは、ケーブル巻取軸芯となす角度が２０度以上５０度以下のシリンダ軸芯を有する。シリンダは、ハウジング部材に設けられ変速操作機構よりも握持部分の第２端側に配置される。ピストンは、シリンダ内を移動可能であり制御レバー部材によって操作される。
【０００８】
この自転車用制御装置では、変速装置は、ハウジング部材の握持部分を握持し、制御レバー部材を操作して変速操作機構が動作することによって制御ケーブルを介して操作される。また、制動装置は、制御レバー部材の操作によって油圧発生部のピストンを移動させて発生された油圧によって制御される。ここでは、シリンダを変速操作機構より握持部分の第２端側に配置に配置することにより、握持部分をより細くすることができる。これにより、レバーの操作性を向上させることができる。また、油圧発生部のシリンダ軸芯を変速操作機構のケーブル巻取軸芯に対して２０から５０度の範囲傾けているため、握持部分からのレバー操作した際、制御レバー部材の操作力を油圧発生部に効率よく伝達できるようになる。また、握持部分の第２端側が前上がりになるため、上り坂で握持部分を握りやすくなる。
【０００９】
考案２に係る自転車用制御装置は、考案１に記載の自転車用制御装置において、制御レバー部材は、ハウジング部材に対して第１軸芯回りに揺動可能である。制御レバー部材は、ピストンを操作するための第１操作レバー部と、ハウジング部材に対して第１軸芯とは異なる第２軸芯回りに揺動可能であり、変速操作機構のケーブル巻取部材を操作する第２操作レバー部と、を有する。
【００１０】
この場合には、制動装置を操作する第１操作レバー部と、変速機構を操作する第２操作レバー部とを別々に設けることにより、誤操作を防止することができるとともに、それぞれ操作レバーの回転軸芯が異なることで、より一層、誤操作を防止することができる。
【００１１】
考案３に係る自転車用制御装置は、考案２に記載の自転車用制御装置において、ケーブル巻取軸芯と第２軸芯とは、同じ軸芯である。この場合には、ケーブル巻取軸芯と第２軸芯とが同じ軸芯に配置された同軸芯であるので、制御レバー部材と変速操作機構とをコンパクトに配置できる。
【００１２】
考案４に係る自転車用制御装置は、考案２に記載の自転車用制御装置において、ケーブル巻取軸芯と第２軸芯とは、異なる軸芯である。この場合には、ケーブル巻取軸芯と第２軸芯とが同芯に配置されない異なる軸芯であるので、制御レバー部材と変速装置機構とを任意の位置に配置できる。このため、握持部分の小型化を図れる。
【００１３】
考案５に係る自転車用制御装置は、考案１から４のいずれかに記載の自転車用制御装置において、シリンダは、円筒形である。この場合には、シリンダを円筒形にすることによって、発生する油圧の分散／伝達効率を向上させるともに、シリンダとピストンとのシール性を確保しやすくなる。
【００１４】
考案６に係る自転車用制御装置は、考案１から５のいずれかに記載の自転車用制御装置において、シリンダは、ピストン側の開口端部と、開口端部と反対側の閉口端部とを有し、開口端部は閉口端部よりも低い位置にある。この場合には、制御レバー部材の第１軸芯の上方にシリンダの開口端部を配置することにより、制御レバー部材の揺動操作に対するピストンの操作を効率的に行うことができる。
【００１５】
考案７に係る自転車用制御装置は、考案６に記載の自転車用制御装置において、閉口端部は封止部材によって、封止閉口されている。この場合には、シリンダを形成するための加工又は成形を、閉口端部側から行うことができ、シリンダの形成が容易になる。
ることができる。
【００１６】
考案８に係る自転車用制御装置は、考案１から７のいずれかに記載の自転車用制御装置においてシリンダ中心軸芯と前記ケーブル巻取軸芯とのなす角度が２５度以上４０度以下である。この場合には、従来のケーブル式の握持部分に近い形状に握持部分を形成できるため、ライダーに違和感を生じさせない。
【考案の効果】
【００１７】
本考案によれば、シリンダを変速操作機構より握持部分の第２端側に配置に配置することにより、握持部分をより細くすることができる。これにより、レバーの操作性を向上させることができる。また、油圧発生部のシリンダ軸芯を変速操作機構のケーブル巻取軸芯に対して２０から５０度の範囲傾けているため、握持部分からのレバー操作した際、制御レバー部材の操作力を油圧発生部に効率よく伝達できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の一実施形態による自転車用制御装置と自転車用制動装置を示す図。
【図２】本考案の一実施形態による自転車用制御装置のリザーバ部分で切断した一部断面側面図。
【図３】カバー部材を外した状態の自転車用制御装置のシリンダ部分で切断した断面図。
【図４】自転車用制御装置を制動操作したときの図３に相当する断面図。
【図５】ハウジング部材の握持部分の先端部分の斜視図。
【図６】制御レバー部材及び変速操作機構の一部断面側面図。
【図７】第１操作レバー部を変速操作したときの正面図。
【図８】第１操作レバー部の正面図。
【図９】第２操作レバー部の正面図。
【図１０】変速操作機構の正面図。
【図１１】変形例１の図３に相当する図。
【図１２】変形例２の図３に相当する図。
【図１３】変形例３の図３に相当する図。
【図１４】変形例４の図３に相当する図。
【図１５】変形例５の図３に相当する図。
【図１６】変形例６の図３に相当する図。
【図１７】他の実施形態の自転車用制御装置の図３に相当する図。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
ここでは、本考案の選択された実施形態を、図を参照しながら説明する。本開示から本技術に精通するものには明らかであるが、本考案による複数の実施形態の説明は、図示のみを目的とし、附随する請求事項や同等の請求による定義によって本考案を制限するものではない。
【００２０】
図１は、本考案の一実施形態による１対の自転車用制御装置１２（図１にはドロップハンドルバー１３の右側の制御装置のみ図示）が自転車のドロップハンドルバー１３に取り付けられた状態を示している。なお、以下の説明では、自転車用制御装置を単に制御装置と記す。右側の制御装置１２は、制御ケーブルとしてのシフトケーブル１４を介してリアディレイラ１５に連結される。シフトケーブル１４はインナーケーブルを有するボーデン型の制御ケーブルである。右側の制御装置１２は、油圧ホース１６を介して前輪１７を制動する制動装置１８に連結されている。制動装置１８は、油圧により動作する油圧式のディスクブレーキ装置である。制動装置１８は、前輪１７のハブ１７ａに一体回転可能に取り付けられるブレーキディスク１８ａと、自転車のフロントフォーク１９に固定されブレーキディスク１８ａを挟持して制動するキャリパ１８ｂと、を有する。また、図示しない左側の制御装置は、それぞれ図示しないシフトケーブルを介してフロントディレイラに連結され、油圧ホースを介して例えば、図示しない後輪の制動装置に連結されている。フロントディレイラ及びリアディレイラ１５は変速装置の一例である。右側の制御装置１２と左側の制動装置は、互いの鏡像であり、シフト位置の数が異なる点を除き、その構造及び動作はほぼ同一である。したがって、ここでは右側の制御装置１２についてのみ、詳細に説明及び図示している。
【００２１】
ここで、制御装置１２の説明に使用するように、以下「前方、後方、上方、下方、垂直、水平、下、横」などの方向を示す用語は、本考案の制御装置１２が装着された自転車の方向を表している。したがって、本考案を説明するこれらの用語は、本考案による制御装置１２の装着された自転車を基準として解釈されなければならない。また、「右、左」は、制御装置１２か装着された自転車を後方から見て右側に配置される場合を「右」とし、左側に配置される場合を「左」として記載する。
【００２２】
自転車の大半の部品については、当該技術において周知であるので、自転車の部品に関する詳細は、本考案による制御装置１２に関連する部品を除き、ここでは説明又は図示しない。さらに、ここでは図示、説明されていない、制動装置、変速装置、スプロケットなどを含む、従来の自転車の様々な部品を本考案に係る制御装置１２と共に使用することもできる。
【００２３】
図２及び図３から明らかなように、制御装置１２は、ハウジング部材２０と、油圧発生部２１と、制御レバー部材２２と、変速操作機構２３（図３参照）と、調整機構３５と、を含む。ハウジング部材２０は、自転車のドロップハンドルバー１３の端部に形成される湾曲部１３ａに取付可能な取付部分２０ａと、取付部分２０ａが設けられ、ライダーが握持可能な握持部分２０ｂと、を有する。取付部分２０ａは、公知のバンド形状の部材であり、取付部材２０ａをネジによって締め付けることによって制御装置１２をドロップハンドルバー１３に固定可能である。握持部分２０ｂは、第１端２０ｃと第２端２０ｄとの間で長手方向に延びる。握持部分２０ｂは、ポリアミド樹脂等の合成樹脂製又はアルミニウム等の金属製の握持部本体２４と、握持部本体２４の側面を覆う伸縮性を有する弾性体製のカバー部材２５と、を有する。握持部本体２４の上面は、握持部分２０ｂを手で握りやすくするために下方に凹に湾曲して形成される。握持部本体２４は、図２及び図３に示すように、第１端２０ｃ側に設けられる第１収納部２４ａ（図２参照）と、第２端２０ｄ側に設けられる第２収納部２４ｂと、第１収納部２４ａと第２収納部２４ｂの間に設けられる第１ブラケット部２４ｃと、を有する。第１収納部２４ａには、変速操作機構２３が収納される。第２収納部２４ｂには、制御レバー部材２２の後述する第２ブラケット部３９が収納される。第２収納部２４ｂの上方に油圧発生部２１が変速操作機構２３と長手方向に間隔をあけて並べて配置される。第１ブラケット部２４ｃは、左右一対設けられ、制御レバー部材２２が第１軸芯Ｘ１回りに揺動可能に連結されるレバー軸２６の両端を支持する。レバー軸２６は、自転車の進行方向に対して略垂直な左右方向に配置されており、その軸芯が第１軸芯Ｘ１である。握持部本体２４の第１端２０ｃ側は、ドロップハンドルバー１３の湾曲部１３ａに沿うように湾曲する湾曲凹部２４ｄが形成される。
【００２４】
油圧発生部２１は、図２、図３及び図５に示すように、制動装置１８に油圧を与えて制動装置１８を制動動作させるために設けられる。油圧発生部２１は、シリンダ３０と、シリンダ３０内を直線移動するピストン３１と、ピストン３１に連結されたロッド部３２と、シリンダ３０に連結されたリザーバ３３（図２参照）と、第１油路３４ａ（図５参照）と、出力ポート３４ｂ（図５参照）と、第２油路３４ｃ（図５参照）と、接続部３４ｄと、ピストン位置調整機構３５Ａ（図２参照）と、を有する。油圧発生部２１は、ピストン３１をシリンダ３０に対して、挿入する方向へ操作することによって、油圧を発生させる。
【００２５】
シリンダ３０は、握持部本体２４に一体で形成される。シリンダ３０は、例えば、握持部本体２４の第２端２０ｄ側からの切削加工、又は型成形によって形成される。シリンダ３０は、シリンダ軸芯Ａ１を有する円筒形に形成される。シリンダ３０は、ピストン３１が移動する移動空間３０ａを有する。移動空間３０ａは、シリンダ３０側の開口端部３０ｂと、開口端部３０ｂと反対側の第２端２０ｄ側の閉口端部３０ｃと、を有する。閉口端部３０ｃは、第１封止部材３０ｄによって封止される。第１封止部材３０ｄは、シリンダ３０との隙間をシールするシール部材３０ｅを有し、閉口端部３０ｃにねじ込み固定される。閉口端部３０ｃは、開口端部３０ｂよりも高い位置（上方）に配置される。したがって、シリンダ軸芯Ａ１は、前上がりに配置される。シリンダ軸芯Ａ１と後述するケーブル巻取軸芯Ａ２との、図３に示した側面視での交差角度αは、例えば、２０度以上５０度以下である。この範囲に交差角度αが設定されると、シリンダ３０をケーブル巻取軸芯Ａ２に対して傾けて配置しても握持部分２０ｂの大型化を可及的に抑えることができる。この実施形態では、交差角度αは概ね３０度である。なお、シリンダ軸芯Ａ１は、ケーブル巻取軸芯Ａ２よりも図３において紙面と直交する左右方向において、ケーブル巻取軸芯Ａ２よりも手前側（左側）にあり、平面視では交差しない。
【００２６】
ピストン３１は、概ね円柱形状の部材であり、ピストン３１の外周面の両端部には、例えばＯリングの形態の第１シール部材３１ａ及び第２シール部材３１ｂが装着される。第１シール部材３１ａ及び第２シール部材３１ｂは、シリンダ３０の移動空間３０ａの内周面とピストン３１の外周面との隙間をシールするために設けられる。なお、シール部材は、一つであってもよい。ピストン３１は、制動レバー部材２２の制動操作に応じて、図３に示すシリンダ３０の先端に配置される第１位置と、第１位置よりも引っ込んだ図４に示す第２位置との間で移動空間３０ａを移動する。ピストン３１は、第１戻しバネ４２ａによって第１位置に向け付勢される。
【００２７】
ロッド部３２は、制動レバー部材２２の制動方向の操作に応じてシリンダ３０内に引っ込む。ロッド部３２は、ピストン３１に少なくとも第１軸芯Ｘ１と平行な軸芯回りに揺動自在に連結される。ロッド部３２は、ロッド本体３２ａと、ロッド本体３２ａの先端に固定される２つ山のクレビス３２ｂと、クレビス３２ｂに装着された回動軸３２ｃと、回動軸３２ｃに回転自在に装着される左右一対のローラ３２ｄと、を有する。左右一対のローラ３２ｄは、ローラ３２ｄの直径の１．５倍から２．５倍程度の距離間隔をあけて配置される。ロッド本体３２ａは、棒状の部材であり、ロッド本体３２ａのシリンダ装着側の一端３２ｅは、他の部分よりも大径の球状に形成され、ピストン３１に係合している。したがって、この実施形態では、ロッド部３２は、シリンダ３１に対して第１軸芯Ｘ１と平行な軸を含んで自在に揺動する。回動軸３２ｃの両端部は、握持部本体２４に設けられる案内溝２４ｅに係合する。案内溝２４ｅは、シリンダ軸芯Ａに沿って配置される第１部分２４ｆと、第１部分２４ｆから上方に屈曲する第２部分２４ｇと、を有する。ローラ３２ｄは、制動レバー部材２２に設けられる後述するカム部材４１によって押圧される。したがって、ローラ３２ｄがカム部材４１によって押圧されると、ロッド部３２の先端である回動軸３２ｃはシリンダ軸芯Ａ１に徐々に近づく。これにより、ロッド部３２とシリンダ軸芯Ａ２とがなす角度が徐々に小さくなり、ピストン３１のシリンダ３１内の移動がスムーズになる。
【００２８】
図２に示すように、リザーバ３３は、油圧を発生する油を貯留可能である。リザーバ３３は、制動装置１８の摩擦材（例えばブレーキパッド）が磨耗し、油量が多く必要となった場合でも、リザーバ３３から必要量の油を注入でき、また、油の温度の変化による膨張及び収縮によって制動装置１８に与える圧力の変動を防止するために設けられる。リザーバ３３は、リザーバ軸芯Ａ３を有する円筒形に形成される。リザーバ３３は、握持部分２０ｂに長手方向と交差する左右方向にシリンダ３０と間隔を隔てて並べて配置される。リザーバ軸芯Ａ３は、シリンダ軸芯Ａ１と実質的に平行であり、かつ実質的に同じ高さである。したがって、リザーバ３３は、図２の紙面と直交する左右方向において、シリンダ３０の奥側にシリンダ３０と同じ傾きで形成され、リザーバ３３も前上がりに握持部本体２４の第２端側に形成される。リザーバ３３は、第１端側の第１閉口端部３３ｂと、第２端側の第２閉口端部３３ｃとを有する。第１閉口端部３３ｂ及び第２閉口端部３３ｃの少なくともいずれか、本件実施例では、第２端側の第２閉口端部３３ｃは、リザーバ３３に着脱可能に装着される第２封止部材３３ａによって封止される。第２封止部材３３ａは、接着、圧入、ネジ止め等の適宜の固定手段によってリザーバに固定される。リザーバ３３は、図６に示すように、握持部本体２４の第２端２０ｄ側において、第１油路３４ａと対向可能な側面に開口する注油孔３３ｄを有する。注油孔３３ｄの先端に着脱可能に装着される注油キャップ３３ｅによって、注油孔３３ｄは封止される。
【００２９】
図５に示すように、第１油路３４ａは、シリンダ３０とリザーバ３３とを連通するために設けられる。第１油路３４ａは、ピストン３１が第１位置に配置されるとき、第１シール部材３１ａよりも第２端２０ｄ側、かつピストン３１が第２位置に配置されるとき第１シール部材３１ａよりもロッド部３２側に配置される。この実施形態では、第１油路３４ａは、注油孔３３ｄに対向可能に配置される。第１油路３４ａは、注油孔３３ｄを介して形成可能なように注油孔３３ｄよりも小径の複数の孔（例えば３つの孔）で構成される。
【００３０】
出力ポート３４ｂは、シリンダ３０で発生した油圧を外部に供給するためのものである。出力ポート３４ｂは、ピストン３１が第２位置に配置されるとき、第１シール部材３１ａよりも第２端２０ｄ側に配置される。出力ポート３４ｂは、シリンダ３０の内周面と握持部本体２４の側面とを貫通して形成される。出力ポート３４の側面に貫通する部分は、プラグ３４ｇによって封止されている。
【００３１】
第２油路３４ｃは、出力ポート３４ｂに連結される。第２油路３４ｃは、出力ポート３４ｂに連通して第１端２０ｃ側に屈曲して延びる。第２油路３４ｃは、第１端２０ｃ及び第２端２０ｄからあけられた配管孔３４ｅ内に配置される油圧管３４ｆによって構成される。第２油路３４ｃは、握持部本体２４の上部が下方に凹に湾曲しているため、概ね扁平Ｖ字状に配置される。
【００３２】
接続部３４ｄは、第２油路３４ｃに接続され、第２油路３４ｃを介して出力ポート３４ｂと連通する。接続部３４ｄは、制動装置１８に連結可能な外部油圧ホース１６（図１参照）と接続可能である。接続部３４ｄは、第２油路３４ｃの第１端２０ｃ側の端部、すなわちハウジング部材２０の第１端２０ｃ側に配置される。
【００３３】
本実施形態においては、調整機構３５は、シリンダに対するピストンの初期位置を調整可能なピストン位置調整機構３５Ａ、及び制御レバーのハウジングに対する初期位置を調整可能な制御レバー位置調整機構３５Ｂの双方を有している。
【００３４】
まず、ピストン位置調整機構３５Ａは、シリンダ３０に対するピストンの第１位置（ピストンの初期位置の一例）を調整する機能と、第１操作レバー部３６と後述するカム部材４１と連結してピストン３１を動作させる機能とを有する。ピストン位置調整機構３５Ａは、制御レバー部材２２の後述する第１操作レバー部３６と後述するカム部材４１と、を連結する調整部材３５ａを有する。調整部材３５ａは、第１調整部材の一例である。調整部材３５ａは、第１操作レバー部３６の後述する支持軸４０を貫通する調整ボルト３５ｂを有する。この場合には、調整ボルト３５ｂは、第１調整ボルトの一例である。
【００３５】
調整ボルト３５ｂの基端側の頭部は、支持軸４０の貫通孔４０ａに引っ掛かる。調整ボルト３５ｂの先端は、制御レバー部材２２の後述するカム部材４１に設けられる連結軸３８にねじ込まれる。これにより、カム部材４１の第１軸芯Ｘ１に対する初期位置を調整可能となり、ピストン３１の第１位置を調整可能である。また、調整ボルト３５ｂによって第２ブラケット部３９とカム部材４１とが連結され、第１操作レバー部３６の第１軸芯回りの揺動操作に応じてカム部材４１が回動する。したがって、調整ボルト３５ｂは、ピストン３１の第１位置を調整する機能と、第１制御レバー部材２２とカム部材４１とを連結する機能とを有する。
【００３６】
制御レバー位置調整機構３５Ｂは、基本構成は、ピストン位置調整機構３５Ａと同様で、ハウジング部材２０に対する第１制御レバー部材２２の第１位置（制御レバー部材の初期位置の一例）を調整する機能と、第１操作レバー部３６と後述するカム部材４１と連結してピストン３１を動作させる機能とを有する。ピストン位置調整機構３５Ａは、制御レバー部材２２の後述する第１操作レバー部３６と後述するカム部材４１と、を連結する調整部材３５ａを有する。調整部材３５ａは、この場合には、第３調整部材の一例であり、調整ボルト３５ｂは、第３調整ボルトの一例である。調整部材３５ａは、第１操作レバー部３６の後述する支持軸４０を貫通する調整ボルト３５ｂを有する。調整ボルト３５ｂの基端側の頭部は、支持軸４０の貫通孔４０ａに引っ掛かる。調整ボルト３５ｂの先端は、制御レバー部材２２の後述するカム部材４１に設けられる連結軸３８にねじ込まれる。これにより、制御レバー部材２２の第１軸芯Ｘ１に対する初期位置を調整可能となり、制御レバー部材２２の第１位置、つまりは、制御レバー部材２２を調整可能である。また、調整ボルト３５ｂによって第２ブラケット部３９とカム部材４１とが連結され、第１操作レバー部３６の第１軸芯回りの揺動操作に応じてカム部材４１が回動する。したがって、調整ボルト３５ｂは、第１操作レバー部３６の第１位置を調整する機能と、第１制御レバー部材２２とカム部材４１とを連結する機能とを有する。
【００３７】
さらに、調整機構３５は、ピストン位置調整機構３５Ａと制御レバー位置調整機構３５Ｂとの構成が同様であることから、調整ボルト３５ｂによって第２ブラケット部３９とカム部材４１と第１操作レバー部３６を連結させることによって、調整ボルト３５ｂは、ピストン３１の第１位置を調整する機能と、第１操作レバー部３６の第１位置を調整する機能と、第１制御レバー部材２２とカム部材４１とを連結する機能とを有する。この場合には、調整部材３５ａは、第４調整部材の一例であり、調整ボルト３５ｂは、第５調整ボルトの一例である。
【００３８】
制御レバー部材２２は、図２及び図７に示すように、第１操作レバー部３６と、第２操作レバー部３７と、カム部材４１と、を有する。第１操作レバー部３６は、支持部材３６ａと、支持部材３６ａに第２軸芯Ｘ２回りに揺動可能に連結されたレバー部３６ｂと、を有する。支持部材３６ａは、ハウジング部材２０に配置されたレバー軸２６に第１軸芯Ｘ１回りに揺動可能に連結される。支持部材３６ａは、図２に示す第１初期位置から図４に示す揺動位置へ第１軸芯Ｘ１回りに揺動する。支持部材３６ａは、図７に示すように、レバー軸２６の周囲に巻き付けられるねじりコイルバネの形態の第２戻しバネ４２ｂによって第１初期位置に向けて付勢される。第２戻しバネ４２ｂは、一端が握持部本体２４の第１ブラケット部２４ｃに係合し、他端が支持部材３６ａの後述する一対の側板３９ｃの一方に係合する。
【００３９】
支持部材３６ａは、図２に示すように、板材を前後及び左右で折り曲げて形成された第２ブラケット部３９と、第２ブラケット部３９に支持された鍔付き中空の支持軸４０と、を有する。第２ブラケット部３９は、概ね矩形の基部３９ａと、基部３９ａの前後端を下方に平行に折り曲げて形成された前後一対の支持板３９ｂと、基部３９ａの左右端を下方に平行に折り曲げて形成された左右一対の側板３９ｃと、を有する。支持軸４０は、一対の支持板３９ｂに両端が支持される。一対の側板３９ｃは、基部３９ａから後方に延びてレバー軸２６に第１軸芯Ｘ１回りに揺動自在に支持される。支持軸４０は、第１軸芯Ｘ１と平行ではない方向（例えば、食い違う方向）、すなわち自転車の進行方向に略平行な第２軸芯Ｘ２に沿って配置される。支持軸４０は、レバー軸２６よりも上方に配置される。支持軸４０は、支持軸４０の端部に螺合するナット４３によって、支持部材３６ａの一対の支持板３９ｂに固定される。前述したように、調整ボルト３５ｂが支持軸４０を貫通して配置される。
【００４０】
図２及び図７に示すように、レバー部３６ｂは、支持部材３６ａとともに、レバー軸２６に第１軸芯Ｘ１回りに揺動可能に連結されるとともに、支持軸４０に第２軸芯Ｘ２回りに揺動可能に連結される。レバー部３６ｂは、前述の制動操作及びリアディレイラ１５の一方向の変速操作のために設けられる。レバー部３６ｂは、第２軸芯Ｘ２回りの揺動操作によって、変速操作機構２３の後述するケーブル巻取部材５０を操作し、シフトケーブル１４を巻取る、すなわち引っ張ることで、リアディレイラ１５をシフトアップ（又はシフトダウン）するように変速操作機構２３に制御自在に連結される。また、第１軸芯Ｘ１回りの揺動操作によって油圧を発生することで、制動装置１８を制動動作させる。
【００４１】
レバー部３６ｂは、図２に示すように、装着端部分３６ｃと、シフト操作部分３６ｄと、自由端部分３６ｅと、を有している。また、レバー部３６ｂは、装着端部分３６ｃとシフト操作部分３６ｄの間に設けられた接触部３６ｆを有する。接触部３６ｆは、第１操作レバー部３６が第２初期位置から第１変速位置に操作されると、第２操作レバー部３７に接触可能である。これにより、第２操作レバー部３７を、第１操作レバー部３６に連動して揺動させることができる。レバー部３６ｂは、図８に示すように、実線で示す第２初期位置と二点鎖線で示す第１変速位置との間を第２軸芯Ｘ２回りに移動する。装着端部分３６ｃは、支持軸４０に回動自在に連結される。シフト操作部分３６ｄは、ハウジング部材２０の先端部分から下方に向かって延びている。レバー部３６ｂは巻取レバーの一例である。レバー部３６ｂは、支持軸４０に巻回された第３戻しバネ４５によって第２初期位置に向けて付勢される。第３戻しバネ４５は、一端が装着端部分３６ｃに係合し、他端が支持部材３６ａの一対の基部３９ａに係合する。
【００４２】
本実施形態においては、第２操作レバー部３７は、支持軸４０の先端部に第２軸芯Ｘ２回りに揺動可能に連結され、リアディレイラ１５の他方向の変速操作のために設けられる。第２操作レバー部３７は、ケーブル巻取部材５０を操作し、シフトケーブル１４を巻戻す、すなわち解除することで、リアディレイラ１５をシフトダウン（又はシフトアップ）するように変速操作機構２３に制御自在に連結される。
【００４３】
図９に示すように、第２操作レバー部３７は、実線で示す第３初期位置と、二点鎖線で示す第２変速位置との間を第２軸芯Ｘ２回りに移動する。第２操作レバー部３７は、支持軸４０の先端側に第２軸芯Ｘ２回りに回動自在に装着される。前述したように、第２操作レバー部３７は、シフトケーブル１４を解除するように、変速操作機構２３に制御自在に連結される。第２操作レバー部３７は解除操作レバーの一例である。第２操作レバー部３７は、支持軸４０とカム部材４１の間に配置された第４戻しバネ４６（図２参照）によって第３初期位置に向けて付勢される。第４戻しバネ４６は、一端が第２操作レバー部３７の装着端に係合し、他端が握持部本体２４に係合する。
【００４４】
本実施形態においては、変速操作機構２３は、基本的に、第１操作レバー部３６を支持軸４０の第２軸芯Ｘ２回りに回動するか、または第２操作レバー部３７を支持軸４０の第２軸芯Ｘ２回りに回動することによって実行される。
【００４５】
カム部材４１は、図５に示すように、第１操作レバー部３６の第１軸芯Ｘ１回りに揺動に連動して、第１軸芯Ｘ１回りに揺動して油圧発生部２１のロッド部３２を動作させるために設けられる。カム部材４１は、左右一対のカム板４１ａと、一対のカム板４１ａと一体形成され、一対のカム板４１ａを連結する連結部４１ｂと、を有する。一対のカム板４１ａは、一対のローラ３２ｄと同じ間隔で左右方向に離れて配置される。カム板４１ａには、レバー軸２６が貫通可能な貫通孔４１ｃと、連結孔４１ｄと、ローラ３２ｄが接触するカム面４１ｅと、が形成される。貫通孔４１ｃは、カム部材４１の下部に形成され、連結孔４１ｄは、貫通孔４１ｃの上方に形成される。連結孔４１ｄには、ピストン位置調整機構３５Ａを介して第１操作レバー部３６を連結する連結軸３８が支持される。連結孔４１ｄは、カム部材４１が揺動するときに、連結孔４１ｄと貫通孔４１ｃとを結ぶ方向に連結軸３８が移動可能となるようにわずかに長円形に形成される。カム面４１ｅは、この実施形態では、カム部材４１が揺動するとき、カム部材４１の回転に対してピストン３１の移動量が変化するように、具体的には、回転当初では、移動量を大きく、回転が進んだ段階では、移動量を小さくなるように、凹に湾曲して形成される。そうすることで、制動が効き始めまでが早く、制動が効き始めてからは、制動力の調整が容易となっている。
【００４６】
カム部材４１は、貫通孔４１ｃを貫通するレバー軸２６に第１軸芯Ｘ１回りに揺動可能に連結される。連結軸３８は、軸芯方向の中央部に調整ボルト３５ｂがねじ込まれるネジ孔３８ａが形成される。カム部材４１は、レバー軸２６に設けられる第２戻しバネ４２ｂ（図７参照）によって図５時計回りに付勢される。また、第１戻しバネ４２ａによっても図５時計回りに付勢される。
【００４７】
図７から図１０を参照して変速操作機構２３を簡単に説明する。しかし、変速操作機構２３は、ここで説明される構造に限定されない。前述した第１操作レバー部３６及び第２操作レバー部３７を有する制御レバー部材２２は、他の構成の変速操作機構を用いることができる。変速操作機構２３は、ハウジング部材２０の握持部本体２４の第１端２９ｃ側に装着される。変速操作機構２３は、ケーブル巻取部材５０と、第１入力部材５２と、第２入力部材５４と、位置決め機構５６と、を有する。ここで、握持部分２０ｂの長手方向に延びるケーブル巻取軸５１の中心をケーブル巻取軸芯Ａ２と規定する。この実施形態では、ケーブル巻取軸芯Ａ２は、第２軸芯Ｘ２と同軸芯である。
【００４８】
ケーブル巻取部材５０には、シフトケーブル１４のインナーケーブルが巻き付けられる。ケーブル巻取部材５０は、ケーブル巻取軸芯Ａ２回りにケーブル巻取軸５１に回転自在に装着される。ケーブル巻取部材５０は、図示しない戻しバネによって、ケーブル巻戻し方向に付勢されている。すなわち、戻しバネは、ケーブル巻取部材５０をケーブル巻戻し方向に回転させるように付勢力を加える。ケーブル巻取部材５０は、シフトケーブル１４のインナーケーブルの端部に固定されたニップル（図示せず）を装着可能なケーブル装着部５０ａを有するほぼ円筒形状である。第１操作レバー部３６が第２初期位置から第１変速位置に向けて操作されると、ケーブル巻取部材５０は、ケーブル巻取軸芯Ａ２回りの第１回転方向Ｒ１（図１０参照）に回転し、インナーケーブルを巻き取る。また、第２操作レバー部３７が第３初期位置から第２変速位置に向けて操作されると、ケーブル巻取部材５０は、ケーブル巻取軸芯Ａ２回りの第２回転方向Ｒ２（図１０参照）に回転し、インナーケーブルを繰り出す。
【００４９】
第１入力部材５２及び第２入力部材５４は、変速操作を実行可能に第１操作レバー部３６及び第２操作レバー部３７に各別に連結される。第１入力部材５２は、第１操作レバー部３６の第２軸芯Ｘ２回りの揺動に連動してケーブル巻取軸芯Ａ２回りに揺動する。第１入力部材５２の先端部は、図７に示すように、レバー部３６ｂの接触部３６ｆに接触可能である。これにより、第１操作レバー部３６が第２初期位置から第１変速位置に第２軸芯Ｘ２回りに揺動操作されると、第１入力部材５２は、ケーブル巻取軸芯Ａ２回りに揺動する。
【００５０】
第２入力部材５４は、第２操作レバー部３７の第２軸芯Ｘ２回りの揺動に連動してケーブル巻取軸芯Ａ２回りに揺動する。第２入力部材５４の先端部は、第２操作レバー部３７の中間部分に接触可能である。これにより、第２操作レバー部３７が第３初期位置から第２変速位置に第２軸芯Ｘ２回りに揺動操作されると、第２入力部材５４は、ケーブル巻取軸芯Ａ２回りに揺動する。
【００５１】
位置決め機構５６は、ケーブル巻取部材５０の回転位置を、変速段に応じて位置決めする機構である。位置決め機構５６は、巻取爪５８と、解除爪６０と、巻取プレート６２と、解除プレート６２と、位置決め爪６６と、停止爪６８と、位置決めプレート７０と、を有する。巻取爪５８は、第１入力部材５２に揺動可能に設けられる。巻取爪５８は、第１操作レバー部３６を第２初期位置から第１変速位置に向けて操作すると、第１入力部材５２が連動して揺動する。これにより、巻取爪５８がケーブル巻取部材を戻しバネの付勢力に抗してケーブル巻取部材５０を第１回転方向Ｒ１に回転させる。
【００５２】
解除爪６０は、第２入力部材５４に揺動可能に設けられる。解除爪６０は、第２操作レバー部３７を第３初期位置から第２変速位置に向けて操作すると、第２入力部材５４が連動して揺動する。これにより、解除爪６０がケーブル巻取部材５０から外れ、ケーブル巻取部材５０を戻しバネの付勢力によって第２回転方向Ｒ２に回転させる。
【００５３】
巻取プレート６２及び位置決めプレート７０は、ケーブル巻取部材５０に装着され、ケーブル巻取部材５０と一体で揺動する。巻取プレート６２は、複数の巻取歯を有する。複数の巻取歯は巻取爪５８に選択的に係合する。これにより、ケーブル巻取部材５０が第１回転方向Ｒ１に回転する。
【００５４】
位置決めプレート７０は、複数の位置決め歯を有する。複数の位置決め歯は、位置決め爪６６に選択的に係合する。これにより、第１操作レバー部３６の巻取操作又は第２操作レバー部３７の解除操作後に、ケーブル巻取部材５０を所定の変速位置に保持する。
【００５５】
解除プレート６２は、ケーブル巻取部材５０を第２回転方向Ｒ２に回転させるために、位置決め爪６６及び停止爪６８が位置決めプレート７０から解除プレート６２に選択的に係合及び係合解除するように、解除爪６０によって第１回転方向Ｒ１に回転される
図の実施形態による第１操作レバー部３６では、ドロップハンドルバー１３又は握持部分２０ｂの湾曲部分を手で握ったまま、第１操作レバー部３６を第１初期位置から制動位置にまで回動可能である。第１操作レバー部３６は、第１軸芯Ｘ１を中心に回動する。第１操作レバー部３６のこの回動によって、油圧発生部２１のピストン３１が押圧されてシリンダ３０内に油圧が発生し、油圧によって制動装置１８が動作し、自転車が制動される。
【００５６】
第１操作レバー部３６は、リアディレイラ１５の変速段を例えば低速側にシフトダウンするために、第２軸芯Ｘ２を中心に回動し第２初期位置から変速位置に向けて横方向に揺動可能である。第１操作レバー部３６が解除されると、第３戻しバネ４５の付勢力によって第２初期位置に戻される。第２操作レバー部３７は、例えば変速段を高速側にシフトアップするために、静止位置から横方向に揺動可能であり、レバーが解除されると第４戻しバネ４６の付勢力によって、第３初期位置まで戻される。
【００５７】
第１操作レバー部３６が変速のために揺動させられた際、第２操作レバー部３７は、第１操作レバー部３６に対して移動する代わりに、第１操作レバー部３６と共に揺動する。これによって、第１操作レバー部３６は、第２操作レバー部３７に妨げられることなく揺動が可能となる。
【００５８】
ライダーがドロップハンドルバー１３の湾曲部分の最下部位置をつかみながら、例えば、湾曲部分を握っている手の中指及び人指し指を延ばし、第１操作レバー部３６に指を掛けて、第１操作レバー部３６を制動位置、すなわち湾曲部１３ａに向かう方向へ引き寄せることができる。このレバー操作によって、変速操作機構２３は、支持部材３６ａとともに、第１軸芯Ｘ１の回りに回動する。第１操作レバー部３６のこの回動運動によって、油圧が発生し自転車にプレーキが掛けられる。
【００５９】
＜第１変形例＞
なお、以降の説明については、上記実施形態と異なる構成だけを説明するとともに、図面に符号を付し、その他の上記実施形態と同様な構成については、構成及び動作の説明、並びに図面への符号の付与は省略する。
【００６０】
上記実施形態では、第２軸芯Ｘ２とケーブル巻取軸芯Ａ２とが同芯であったが、本考案はこれに限定されない。図１１に示すように、制御装置１１２において、第２軸芯Ｘ２とケーブル巻取軸芯Ａ２とを異なる軸芯としてもよい。図１１では、変速操作機構１２３のケーブル巻取軸芯Ａ２は、制御レバー部材１２２の第２軸芯Ｘ２よりも下方に配置される。なお、ケーブル巻取軸芯Ａ２と第２軸芯Ｘ２とを交差して配置してもよい。
【００６１】
＜第２変形例＞
上記実施形態では、調整機構３５（ピストン位置調整機構３５Ａ及び制御レバー位置調整機構３５Ｂ）の調整ボルト３５ｂを、支持軸４０を貫通して第２軸芯Ｘ２に沿って配置したが、本考案はこれに限定されない。図１２に示すように、第２変形例の制御装置２１２では、図１２に示すように、調整機構２３５（ピストン位置調整機構２３５Ａ及び制御レバー位置調整機構２３５Ｂ）の調整部材２３５ａ（第２調整部材、第４調整部材の一例）である調整ボルト２３５ｂ（第２調整ボルト、第４調整ボルト、第６調整ボルトの一例）を、第１軸芯Ｘ１を有するレバー軸２６の近くに設ける。調整ボルト２３５ｂは、レバー部３６ｂに形成されたネジ孔２３６ｇねじ込まれ、先端部がカム部材２４１の連結部２４１ｂに接触する。これにより、第１操作レバー部２３６の第２初期位置が変化しかつピストン３１の位置がシリンダ３０への挿入方向に移動する。カム部材２４１は、シリンダ３０に配置された第１戻しバネ４２ａによって図１２時計回りに付勢される。この場合には、支持軸４０の内部を貫通して第２ブラケット部３９とカム部材１４１とを連結する調整ボルトは不要である。また、支持部材とカム部材とを一体形成してもよい。この場合にも支持部材を貫通する調整ボルトは不要である。
【００６２】
＜第３変形例＞
図１３に示すように、第３変形例による制御装置３１２では、調整機構３３５（ピストン位置調整機構３３５Ａ及び制御レバー位置調整機構３３５Ｂ）の調整部材３３５ａ（第１調整部材の一例）がカム部材３４１に装着されたウォームギアボルト３３５ｂで構成される。ウォームギアボルト３３５ｂには、外周面にウォームギア歯３３５ｃが形成される。支持部材３３６ａの第１ブラケット部３３９一対の側板３３９ｃの一方には、ウォームギア歯３３５ｃに噛み合うウォームホイール歯３３９ｄが形成される。この場合には、制御レバー部材２２の第２ブラケット部３３９とカム部材３４１とを連結するために、上記実施形態の調整ボルトを連結ボルトとして用いる。
【００６３】
＜第４変形例＞
図１４に示すように、第４変形例による制御装置４１２では、調整機構４３５（ピストン位置調整機構４３５Ａ又は制御レバー位置調整機構４３５Ｂ）は、ピストン３１と制御レバー部材４２２とを連結し、制御レバー部材２２とピストンとの相対位置を調整可能な調整部材４３５ａを有する。調整部材４３５ａは、第２調整部材の一例である。具体的には、ピストン３１を、ロッド部４３２を介して制御レバー部材４２２の支持部材４３６ａの第２ブラケット部４３９ｃに連結している。したがってカム部材は設けられていない。
【００６４】
ロッド部４３２は、ローラを有しておらず、クレビス４３２ｂに第２ブラケット部４３９の一対の側板４３９ｃが揺動自在に連結される。ロッド本体４３２ａは、シリンダ３０に連結される第１ロッド本体４３２ｅと、第１ロッド本体４３２ｅと間隔を隔てて配置された第２ロッド本体４３２ｆと、を有する。第２ロッド本体４３２ｆにクレビス４３２ｂが設けられる。調整部材４３５ａは、第１ロッド本体４３２ｅと第２ロッド本体４３２ｆとに螺合して、ロッド部４３２の長さを調整する調整ネジ４３５ｂを有する。なお、第１ロッド本体４３２ｅは、軸芯回りの回転が規制されている。
【００６５】
調整ネジ４３５ｂは、第１ロッド本体４３２ｅに螺合する第１雄ネジ部４３５ｃと、第２ロッド本体４３２ｆに螺合する第２雄ネジ部４３５ｄと、第１雄ネジ部４３５ｃと第２雄ネジ部４３５ｄとの間に配置される回動操作用の非円形（例えば六角形）のつまみ部４３５ｅと、を有する。第１雄ネジ部４３５ｃは、例えば右ねじであり、第２雄ネジ部４３５ｄは、例えば左ネジである。
【００６６】
このような構成の調整機構４３５（ピストン位置調整機構４３５Ａ又は制御レバー位置調整機構４３５Ｂ）では、つまみ部４３５ｅを手又は工具を用いて第１方向（例えば、ピストンに向かって時計回りの方向）に回すと、第１ロッド本体４３２ｅと第２ロッド本体４３２ｆとが互いに接近する方向に移動し、ロッド部４３２の長さが短くなる。これにより、ピストン３１の第１位置が後退（図１４右側の移動）する。また、つまみ部４３５ｅを手又は工具を用いて第１方向とは逆の第２方向に回すと、第１ロッド本体４３２ｅと第２ロッド本体４３２ｆとが互いに離反する方向に移動し、ロッド部４３２の長さが長くなる。これにより、ピストン３１の第１位置が前進（図１４左側の移動）する。このような構成においても、ピストン３１の第１位置を調整できる。
【００６７】
なお、第４変形例では、ピストンを第１位置に付勢する第１戻しバネ４２ａと制御レバー部材４２２を第１初期位置に戻す第２戻しバネ４２ｂの付勢力の大きさによってピストン位置調整機構４３５Ａ又は制御レバー位置調整機構４３５Ｂが実現される。通常は、第２戻しバネ４２ｂの付勢力が大きいため、ピストン位置調整機構４３５Ａが実現される。第２戻しバネ４２ｂの付勢力が第１戻しバネ４２ａの付勢力よりも小さい場合は、制御レバー位置調整機構４３５Ｂが実現される。
【００６８】
＜第５変形例＞
図１５に示すように、制御装置５１２において、制御レバー部材５２２の第２操作レバー部５３７は、巻取操作レバー５３７ａと解除操作レバー５３７ｂと、を有する。第１操作レバー部５３６は、第１軸芯Ｘ１回りにのみ揺動し、第２軸芯Ｘ２回りには揺動しない。巻取操作レバー５３７ａは、第２軸芯Ｘ２回りの揺動によって第１入力部材５２を揺動させ、ケーブル巻取部材５０を巻取方向に動作させる。解除操作レバー５３７ｂは、第２軸芯Ｘ２回りの揺動によって第２入力部材５４を揺動させケーブル巻取部材５０を巻取方向と反対の解除方向に動作させる。
【００６９】
＜第６変形例＞
図１６に示すように、制御装置６１２において、制御レバー部材６２２の第２操作レバー部材６３７は、第２軸芯Ｘ２回りではなく、第２軸芯Ｘ２よりも先端側で第１操作レバー部６３６に配置される支持軸６７０の第３軸芯Ｘ３回りに揺動する。支持軸６７０は、第１操作レバー部６３６に固定される。
【００７０】
＜他の実施形態＞
（ａ）第１及び第２実施形態では、油圧によって動作可能な制動装置としてディスクブレーキ装置を例示したが、本考案により制御される制動装置は、ディスクブレーキ装置に限定されない。本考案は、油圧によって動作可能な全ての自転車用制動装置を制御する制御装置に適用できる。例えば、油圧によって動作するキャリパブレーキ、ドラムブレーキ等の制動装置を制御する自転車用制御装置にも本考案を適用できる。
【００７１】
（ｂ）上記実施形態では、油圧を発生する油を貯留するリザーバを設けて、シリンダ内の油量が減った場合に、シリンダへの油の注入を可能にするとともに、油の温度変化にかかわらず制動特性の変化を抑えるように構成したが、リザーバを有さない自転車用制御装置にも本考案を適用できる。
【００７２】
（ｃ）上記実施形態の油圧発生部２１では、ピストン３０を押す、すなわちピストン３１をシリンダ３０内に挿入するように移動させて油圧を発生しているが、本考案はこれに限定されない。例えば、ピストンを引く、すなわち、ピストンをシリンダから引き出すことによって油圧を発生してもよい。この場合、ピストンと第１操作レバー部との連結部分であるロッド部に引っ張り力だけが作用する。このため、ロッド部に座屈が生じなくなり、連結部分の剛性を低くできロッド部の軽量化を図れる。ただし、この場合には、ロッドのシリンダの面積からロッドの面積を引いた面積に油圧を乗じた力が発生するため、シリンダを上記実施形態のものよりも大径にする必要がある。
【００７３】
（ｄ）上記実施形態では、第１戻しバネ４２ａの一端をピストン３１の端面に接触させたが、図１７に示すように、第１戻しバネ７４２ａの一端をピストン７３１に形成した収納穴７３１ａに収納してもよい。これにより、第２位置にピストン７３１が移動したときのバネ収納空間を容易に確保できる。このため、バネの設計の自由度が高くなる。
【００７４】
（ｅ）上記実施形態では、制御レバー部材２２を、制動操作及び変速操作用の第１操作レバー部３６と、変速操作用の第２操作レバー部３７とで構成したが、１本の操作レバー部の第１軸芯回りの揺動によって制動操作を行い、第２軸芯回りの一方向の揺動によって第１の変速操作（例えばシフトダウン操作）を行い、第２軸芯回りの他方向の揺動によって第２の変速操作（例えばシフトアップ操作）を行ってもよい。
【００７５】
（ｆ）上記実施形態では、第１操作レバー部３６と油圧発生部２１とに第１戻しバネ４２ａと、第２戻しバネ４２ｂとをそれぞれ設けたが、第１戻しバネ４２ａだけを設けてもよい。なお、カム部材及びローラを設けずに、第２ブラケット部をロッド部に直接連結する場合は、第１戻しバネと第２戻しバネのいずれか一方だけを設けるようにしてもよい。
【００７６】
（ｇ）上記実施形態では、図５において、第２油路３４ｃとして油圧管３４ｆを用いたが、配管孔３４ｅを通る又はカバー部材２４と握持部本体２４との間を通る内部油圧ホース３４ｈを用いてもよい。また、握持部分に孔をあけて第２油路を構成してもよい。この場合は、孔の端部をプラグによって封止する必要がある。
【００７７】
ここでは、本考案の選択された実施形態を説明、図示しているが、本開示から本技術に精通するものには明らかであるが、請求項で定義された本考案の意図または範囲から離れることなく、様々な修正、変更を加えることができる。さらに、本考案による複数の実施形態の説明は、図示のみを目的とし、附随する請求項や同等の請求項による定義によって本考案を制限するものではない。
【符号の説明】
【００７８】
１２，１１２，２１２，３１２，４１２，５１２，６１２    自転車用制御装置
１３    ドロップハンドルバー
１４    シフトケーブル（制御ケーブルの一例）
１５    リアディレイラ（変速装置の一例）
１６    油圧ホース
１８    制動装置
２０    ハウジング部材
２０ａ  取付部分
２０ｂ  握持部分
２０ｃ  第１端
２０ｄ  第２端
２１    油圧発生部
２２，１２２，５２２、６２２    制御レバー部材
２３，１２３    変速操作機構
３０    シリンダ
３０ｃ  開口端部
３０ｄ  閉口端部
３１，７３１    ピストン
３６，２３６，５３６，６３６    第１操作レバー部
３７，５３７，６３７    第２操作レバー部
５０    ケーブル巻取部材
Ａ１    シリンダ軸芯
Ａ２    ケーブル巻取軸芯
Ｘ１    第１軸芯
Ｘ２    第２軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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