(57)【要約】  分散型台帳ベースの会社間ネッティングのための方法は、組織内の第１のエンティティから、第１の口座への第１の金額の資金の預金を受け取るステップと、第１の金額の資金をトークン化し、分散型台帳の第１のエンティティの第１のトークンウォレットに第１の金額の資金を書き込むステップと、組織内の第２のエンティティから、第２の口座への第２の金額の資金の預金を受け取るステップと、第２の金額の資金をトークン化し、分散型台帳の第２のエンティティの第２のトークンウォレットに第２の金額の資金を書き込むステップと、第１のエンティティから第２のエンティティへの取引金額の転送を含む取引を、第１のウォレットのトークン残高から取引金額を差し引き、第２のウォレットのトークン残高に取引金額を加えることによって、実行するステップとを含むことができる。
2021527893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型台帳ベースの会社間ネッティングのための方法であって、
少なくとも１つのコンピュータプロセッサを含む情報処理装置において、
組織内の第１のエンティティから、第１の口座への第１の金額の資金の預金を受け取るステップと、
前記第１の金額の資金をトークン化し、分散型台帳の前記第１のエンティティの第１のトークンウォレットに前記第１の金額の資金を書き込むステップと、
組織内の第２のエンティティから、第２の口座への第２の金額の資金の預金を受け取るステップと、
前記第２の金額の資金をトークン化し、前記分散型台帳の前記第２のエンティティの第２のトークンウォレットに前記第２の金額の資金を書き込むステップと、
前記第１のエンティティから前記第２のエンティティへの取引金額の転送を含む取引を、前記第１のウォレットのトークン残高から前記取引金額を差し引き、前記第２のウォレットのトークン残高に前記取引金額を加えることによって、実行するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の金額の資金および前記第２の金額の資金が、基準通貨との１対１対応によりトークン化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の金額の資金がトークン化された後、前記第１の口座の前記第１の金額の資金に制限を適用するステップをさらに含み、前記制限が、前記口座の前記第１の金額の資金へのアクセスを制限する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のエンティティから引渡しトークン金額の引渡しを受け取るステップと、
前記第１のウォレットから前記引渡しトークン金額を差し引くステップと、
前記第１の口座の資金の引渡し金額への前記制限を解除するステップと
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記引渡し金額に対応する前記第１のウォレットの前記トークンが、差引き額に応じて破棄または削除される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のウォレットの前記差引き額が、前記分散型台帳に書き込まれる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のウォレットおよび前記第２のウォレットの前記残高に基づいて、それぞれ、前記第１の口座および前記第２の口座を照合するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のウォレットのトークン残高から前記取引金額を差し引き、前記第２のウォレットのトークン残高に前記取引金額を加えるステップが、スマートコンタクトによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のエンティティ、前記第２のエンティティ、および金融機関が、分散型台帳ネットワークのノードであり、各々が、前記分散型台帳のコピーを維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の口座または前記第２の口座が、エスクロー口座を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の口座または前記第２の口座が、国庫オムニバス口座を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
分散型台帳ベースの会社間ネッティングのためのシステムであって、前記システムが、
組織内の第１のエンティティと、
前記組織内の第２のエンティティと、
前記第１のエンティティの第１の口座および前記第２のエンティティの第２の口座を維持する金融機関と
を含み、
前記金融機関が、前記第１のエンティティから前記第１の口座への第１の金額の資金の預金を受け取り、
前記金融機関が、前記第１の金額の資金をトークン化し、分散型台帳の前記第１のエンティティの第１のトークンウォレットに前記第１の金額の資金を書き込み、
前記金融機関が、前記第２のエンティティから前記第２の口座への第２の金額の資金の預金を受け取り、
前記金融機関が、前記第２の金額の資金をトークン化し、前記分散型台帳の前記第２のエンティティの第２のトークンウォレットに前記第２の金額の資金を書き込み、
前記第１のエンティティが、前記第１のエンティティから前記第２のエンティティへの取引金額の転送を含む取引を前記分散型台帳に書き込み、
前記分散型台帳によって実行されるスマートコンタクトが、前記第１のウォレットのトークン残高から前記取引金額を差し引き、前記第２のウォレットのトークン残高に前記取引金額を加える、システム。
【請求項１３】
前記第１の金額の資金および前記第２の金額の資金が、基準通貨との１対１対応によりトークン化される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記金融機関は、前記第１の金額の資金がトークン化された後、前記第１の口座の前記第１の金額の資金に制限を適用し、前記制限が、前記口座の前記第１の金額の資金へのアクセスを制限する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記金融機関が、前記第１のエンティティから引渡しトークン金額の引渡しを受け取り、
前記スマートコンタクトが、前記第１のウォレットから前記引渡しトークン金額を差し引き、
前記金融機関が、前記第１の口座の前記資金の引渡し金額への前記制限を解除する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記引渡し金額に対応する前記第１のウォレットの前記トークンが、差引き額に応じて破棄または削除される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
スマートコントラクトが、前記第１のウォレットの前記差引き額を前記分散型台帳に書き込む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記金融機関が、前記第１のウォレットおよび前記第２のウォレットの前記残高に基づいて、それぞれ、前記第１の口座および前記第２の口座を照合する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第１のエンティティ、前記第２のエンティティ、および前記金融機関が、分散型台帳ネットワークのノードであり、各々が、前記分散型台帳のコピーを維持する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１の口座または前記第２の口座が、エスクロー口座を含む、請求項１２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
[0001]本出願は２０１８年６月１８日に出願された米国仮特許出願第６２／６８６，１３１号の優先権および利益を主張し、その開示は、全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
[0002]本開示は、一般に、分散型台帳ベースの会社間ネッティングのためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]会社間ネッティングは、資本の最適化、リスクの軽減、および取引コストの低減に役立つプロセスである。しかしながら、このプロセスは、依然として時間がかかり、多数のステップを必要とし、多数の当事者に依存する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
[0004]分散型台帳ベースの会社間ネッティングのためのシステムおよび方法が開示される。１つの実施形態では、少なくとも１つのコンピュータプロセッサを含む情報処理装置において、分散型台帳ベースの会社間ネッティングのための方法は、（１）組織内の第１のエンティティから、第１の口座への第１の金額の資金の預金を受け取るステップと、（２）第１の金額の資金をトークン化し、分散型台帳の第１のエンティティの第１のトークンウォレットに第１の金額の資金を書き込むステップと、（３）組織内の第２のエンティティから、第２の口座への第２の金額の資金の預金を受け取るステップと、（４）第２の金額の資金をトークン化し、分散型台帳の第２のエンティティの第２のトークンウォレットに第２の金額の資金を書き込むステップと、（５）第１のエンティティから第２のエンティティへの取引金額の転送を含む取引を、第１のウォレットのトークン残高から取引金額を差し引き、第２のウォレットのトークン残高に取引金額を加えることによって、実行するステップとを含むことができる。
【０００５】
[0005]１つの実施形態では、第１の金額の資金および第２の金額の資金は、基準通貨との１対１対応によりトークン化することができる。
[0006]１つの実施形態では、この方法は、第１の金額の資金がトークン化された後、第１の口座の第１の金額の資金に制限を適用するステップをさらに含むことができ、制限が、口座の第１の金額の資金へのアクセスを制限する。
【０００６】
[0007]１つの実施形態では、この方法は、第１のエンティティから引渡しトークン金額の引渡しを受け取るステップと、第１のウォレットから引渡しトークン金額を差し引くステップと、第１の口座の資金の引渡し金額への制限を解除するステップとをさらに含むことができる。
【０００７】
[0008]１つの実施形態では、引渡し金額に対応する第１のウォレットのトークンが、差引き額に応じて破棄または削除される。
[0009]１つの実施形態では、第１のウォレットの差引き額は、分散型台帳に書き込むことができる。
【０００８】
[0010]１つの実施形態では、この方法は、第１のウォレットおよび第２のウォレットの残高に基づいて、それぞれ、第１の口座および第２の口座を照合する（ｒｅｃｏｎｃｉｌｅ）ステップをさらに含むことができる。
【０００９】
[0011]１つの実施形態では、第１のウォレットのトークン残高から取引金額を差し引き、第２のウォレットのトークン残高に取引金額を加えるステップは、スマートコンタクトによって実行することができる。
【００１０】
[0012]１つの実施形態では、第１のエンティティ、第２のエンティティ、および金融機関は、分散型台帳ネットワークのノードとすることができ、各々は、分散型台帳のコピーを維持する。
【００１１】
[0013]１つの実施形態では、第１の口座および／または第２の口座は、エスクロー口座、国庫オムニバス口座（ｔｒｅａｓｕｒｙ  ｏｍｎｉｂｕｓ  ａｃｃｏｕｎｔ）などとすることができる。
【００１２】
[0014]別の実施形態によれば、分散型台帳ベースの会社間ネッティングのためのシステムは、組織内の第１のエンティティと、組織内の第２のエンティティと、第１のエンティティの第１の口座および第２のエンティティの第２の口座を維持する金融機関とを含むことができる。金融機関は、第１のエンティティから第１の口座への第１の金額の資金の預金を受け取ることができ、第１の金額の資金をトークン化し、分散型台帳の第１のエンティティの第１のトークンウォレットに第１の金額の資金を書き込むことができ、第２のエンティティから第２の口座への第２の金額の資金の預金を受け取ることができ、第２の金額の資金をトークン化し、分散型台帳の第２のエンティティの第２のトークンウォレットに第２の金額の資金を書き込むことができ、第１のエンティティから第２のエンティティへの取引金額の転送を含む取引を分散型台帳に書き込むことができる。分散型台帳によって実行されるスマートコンタクトは、第１のウォレットのトークン残高から取引金額を差し引き、第２のウォレットのトークン残高に取引金額を加えることができる。
【００１３】
[0015]１つの実施形態では、第１の金額の資金および第２の金額の資金は、基準通貨との１対１対応によりトークン化することができる。
[0016]１つの実施形態では、金融機関は、第１の金額の資金がトークン化された後、第１の口座の第１の金額の資金に制限を適用することができ、制限は、口座の第１の金額の資金へのアクセスを制限する。
【００１４】
[0017]１つの実施形態では、金融機関は、第１のエンティティから引渡しトークン金額の引渡しを受け取ることができ、第１のウォレットから引渡しトークン金額を差し引くことができ、第１の口座の資金の引渡し金額への制限を解除することができる。
【００１５】
[0018]１つの実施形態では、引渡し金額に対応する第１のウォレットのトークンは、差引き額に応じて破棄または削除することができる。
[0019]１つの実施形態では、スマートコントラクトは、第１のウォレットの差引き額を分散型台帳に書き込むことができる。
【００１６】
[0020]１つの実施形態では、金融機関は、第１のウォレットおよび第２のウォレットの残高に基づいて、それぞれ、第１の口座および第２の口座を照合することができる。
[0021]１つの実施形態では、第１のエンティティ、第２のエンティティ、および金融機関は、分散型台帳ネットワークのノードとすることができ、各々は、分散型台帳のコピーを維持する。
【００１７】
[0022]１つの実施形態では、第１の口座および／または第２の口座は、エスクロー口座とすることができる。
[0023]本発明、その目的および利点のより完全な理解のために、次に、添付図面に関連して行われる以下の説明を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】[0024]１つの実施形態による分散型台帳ベースの会社間ネッティングのためのシステムを示す図である。
【図２】[0025]１つの実施形態による分散型台帳ベースの会社間ネッティングのための方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
[0026]実施形態は、会社間ネッティングのためのブロックチェーン分散型台帳などの分散型台帳の使用に関する。
[0027]分散型台帳は、中央権限のないピアツーピアネットワークを提供する。分散型台帳は、安全であり、正当な当事者および取引を決定するために暗号技術を使用する。取引の各ステップは、強力な監査証跡によりデジタル署名されるので変更不可能であり、取引の各データには、ハッシュなどの一意のフィンガープリントを与えることができる。
【００２０】
[0028]実施形態では、ブロックチェーン分散型台帳などの分散型台帳を会社間ネッティングに使用することができる。例えば、フィアットキャッシュは、企業コインまたはトークンに変換することができる。企業コインは、銀行で造り出すことができ、国庫からのフィアット通貨担保の背後で子会社ウォレットに入金することができる。次いで、子会社は、ピアツーピア方式で企業コインを使用して、会社間取引を決済することができる。その後、子会社は、銀行を通して企業コインをフィアット通貨に換えることができる。
【００２１】
[0029]実施形態は、透明性を改善し、ステップを除去することができ、自動化されてもよく、連続的であってもよい。
[0030]図１を参照すると、分散型台帳ベースの会社間ネッティングのためのシステムが、１つの実施形態に従って開示される。システム１００は、任意のタイプの組織（例えば、公的、私的など）でありうる組織１１０を含むことができる。組織は、１つまたは複数の子会社、事業部門、エンティティなど１２０１、１２０２、…１２０ｎを有することができる。組織１１０および子会社１２０１、１２０２、…１２０ｎは、各々、金融機関１３０に１つまたは複数の口座を有することができる。例えば、金融機関１３０は、組織１１０および子会社１２０１、３２０２、…１２０ｎの口座を維持することができ、口座への預金と引き換えにトークンを発行することができる。
【００２２】
[0031]１つの実施形態では、口座は、トークンが発行されるすべての異なるエンティティからのキャッシュを保持することができる国庫オムニバス口座とすることができる。別の実施形態では、口座は、エスクロー口座とすることができる。
【００２３】
[0032]国庫１４０が用意されてもよく、国庫１４０は組織１１０のための企業の国庫／本部を表すことができる。
[0033]分散型台帳ネットワーク１１５、１２５、１３５、１４５などは、例えば、ブロックチェーンベース台帳、イーサリアム台帳などを含む任意の適切な台帳とすることができる。組織１１０、子会社１２０１、１２０２、…１２０ｎ、および金融機関１３０は、各々、分散型台帳ネットワーク１１５、１２５、１３５、１４５と対話する（例えば、分散型台帳のそれぞれのコピーに取引を書き込む）ことができるクライアント（図示せず）を有することができる。
【００２４】
[0034]１つの実施形態では、分散型台帳ネットワーク１１５、１２５、１３５、１４５は、スマートコントラクトプラットホーム、機密性（例えば、取引の詳細は当事者の個人的なものとすることができる）、セキュリティ（例えば、高度暗号化、許可制）、および分散化（例えば、中央サービスへの依存なし）を提供することができる。分散型台帳ネットワーク１１５、１２５、１３５、１４５は、さらに、リアルタイムのグロス決済機能、分散処理（例えば、単一障害点のない分散型で障害許容力のあるインフラストラクチャ）、決済完了性（例えば、確定的決済完了性による支払指示の最終および取消不能の決済）による支払いのデジタル化を提供することができ、流動性効率を最大化するためにネッティングおよびグリッドロック解決アルゴリズムを実装することによって流動性を最適化することができる。
【００２５】
[0035]加えて、分散型台帳ネットワーク１１５、１２５、１３５、１４５は、ゼロ知識セキュリティ層を設けることができ、それにより、台帳の分散化の性質を損なうことなく、シールドされたトークン（ｓｈｉｅｌｄｅｄ  ｔｏｋｅｎ）の大量保存および二重使用防止を可能にすることができ、ｚｋ−ＳＮＡＲＫ（ゼロ知識暗号証明）を使用することができる。
【００２６】
[0036]１つの実施形態では、スマートコンタクトは、分散型台帳ネットワーク１１５、１２５、１３５、１４５の内容に基づいて実行することができる。例えば、スマートコントラクトは、分散型台帳ネットワーク１１５、１２５、１３５、１４５に書き込まれた取引に応じて、組織１１０または子会社１２０のトークンを増減するように機能することができ、スマートコントラクトにより、金融機関１３０は、トークンの譲渡などに応じて、組織１１０または子会社１２０にキャッシュを発行することができる。
【００２７】
[0037]実施形態は、さらに第三者の顧客（図示せず）、第三者の供給業者（図示せず）、第三者の販売業者（図示せず）などをさらに含むことができる。これらの第三者は、資金を口座に預けることもでき、分散型台帳ネットワーク１１５、１２５、１３５、１４５にアクセスして取引を書き込むこともできる。
【００２８】
[0038]図２を照会すると、分散型台帳ベースの会社間ネッティングのための方法が、１つの実施形態に従って開示される。
[0039]ステップ２０５において、組織の各エンティティ（例えば、子会社）は、金融機関の口座に資金を預けることができる。１つの実施形態では、各エンティティは、別個の法的エンティティ、事業部門、またはそれ自体の予算を有することができるより大きい組織の任意の一部とすることができる。
【００２９】
[0040]１つの実施形態では、単一の口座が、組織内の多数のエンティティに対して使用されてもよく、別の実施形態では、各エンティティが、それ自体の口座を有してもよい。
[0041]１つの実施形態では、口座は、トークンが発行されるすべての異なるエンティティからのキャッシュを保持することができる国庫オムニバス口座とすることができる。別の実施形態では、口座は、エスクロー口座とすることができる。
【００３０】
[0042]ステップ２１０において、金融機関は、預けられた資金に対してトークンを発行することができる。１つの実施形態では、トークンは、預けられた通貨の単位と１対１の対応を有するように発行されうる（例えば、１ドルにつき１トークンなど）。したがって、エンティティが１００００ドルを預ける場合、１００００トークンが発行されうる。必要および／または所望に応じて、他の比率および対応を使用することができる。
【００３１】
[0043]ステップ２１５において、金融機関は、分散型台帳ネットワークの分散型台帳に各エンティティのトークン預金を書き込むことができる。１つの実施形態では、トークン預金は、エンティティごとに既存のトークン残高に加えることができる。
【００３２】
[0044]１つの実施形態では、分散型台帳は、ブロックチェーンベースの分散型台帳とすることができる。必要および／または所望に応じて、他の適切な台帳を使用することができる。
【００３３】
[0045]１つの実施形態では、各エンティティは、分散型台帳にウォレットを維持することができ、ウォレットは、それぞれのエンティティのトークン残高を反映することができる。
【００３４】
[0046]１つの実施形態では、資金がトークン化された後、資金が、利用できない、または別の方法でアクセス、引出し、もしくは転送を制限されているとして識別された対応する資金に、制限が関連づけられうる。トークン化された資金へのアクセスを制限する適切な方法が、必要および／または所望に応じて、使用されてもよい。
【００３５】
[0047]ステップ２２０において、第１の組織エンティティは、第２の組織エンティティに関係する取引を分散型台帳に書き込むことができる。１つの実施形態では、第１のエンティティは、資金源、資金の受取人、金額などを識別することができる。１つの実施形態では、取引は、取引の金額に対応するトークンの数を識別することができる。
【００３６】
[0048]必要および／または所望に応じて、他の情報を提供することができる。
[0049]ステップ２２５において、スマートコントラクトは、取引を実行することができ、トークンを用いて適切な処置を行うことができる。例えば、取引に、第１のエンティティが第２のエンティティに資金を転送することが含まれている場合、スマートコンタクトは、資金源（例えば、第１のエンティティのウォレット）からトークンの数を引き落とし、トークンを資金の受取人（例えば、第２のエンティティのウォレット）に預けることができる。
【００３７】
[0050]１つの実施形態では、取引は、第１のエンティティがキャッシュのためにトークンを引き渡すときなどに第１のエンティティのみに関わることがある。１つの実施形態では、トークンが引き渡されると、トークンを、破棄、削除などをすることができ、対応する資金への制限を解除することができる。したがって、エンティティは、所望に応じて、口座から資金にアクセス、引出し、転送などを行うことができる。
【００３８】
[0051]別の実施形態では、スマートコントラクトは、トークンの引渡しと引き換えに対応する資金を引渡しエンティティの口座に供給することができる。
[0052]ステップ２３０において、口座およびウォレットは、１つまたは複数の取引を反映するように照合されてもよい。１つの実施形態では、口座は、定期的に（例えば、毎日、毎週など）、オンデマンドで、または別の方法で必要および／または所望に応じて、照合されてもよい。
【００３９】
[0053]１つの実施形態では、スマートコントラクトは、未払いのトークンの預金利率に基づいて利息を計算し、トークンに自己廃棄させ、未払いの期間に基づいてフィアットキャッシュに自動償還し、トークンの移動に対して税の計算（例えば、源泉徴収税など）を実行することができる。
【００４０】
[0054]実施形態は、以下の利点および改善のうちの一部またはすべてを提供することができる。実施形態は、運用流動性（例えば、キャッシュに対する分散管理を犠牲にすることなく、意図的に集中化された子会社と共に閉じ込められた運用流動性）を高め、効率を向上させ（例えば、物理的なキャッシュフローがリアルタイムで企業コイン／トークン転送と交換され、それによって、プロセスおよびインフラストラクチャの非効率性を除去する）、外国為替の取扱いを簡単化することができる。
【００４１】
[0055]いくつかの実施形態が開示されているが、これらの実施形態は、相互に排他的ではなく、一方による特徴は他方の特徴とともに使用することができることを認識されたい。
【００４２】
[0056]以下の文献は、その全体が、参照により本明細書に組み込まれる。米国特許出願第１５／９０３，２１５号、第１５／９０３，１５９号、第１５／４７５，８４６号、第１５／７９７，６０２号、第６２／４１４，３９８号、第６２／５３４，７７２号、およびＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１７／５９０１５号。
【００４３】
[0057]以下、本発明のシステムおよび方法の実施態様の一般的な態様が記載される。
[0058]本発明のシステムまたは本発明のシステムの一部は、例えば、汎用コンピュータなどの「処理機械」の形態のものとすることができる。本明細書で使用される「処理機械」という用語は、少なくとも１つのメモリを使用する少なくとも１つのプロセッサを含むと理解されるべきである。少なくとも１つのメモリは、命令のセットを格納する。命令は、処理機械の１つまたは複数のメモリに永久的にまたは一時的に格納することができる。プロセッサは、データを処理するために１つまたは複数のメモリに格納されている命令を実行する。命令のセットは、上述のタスクなどの特定の１つまたは複数のタスクを実行する様々な命令を含むことができる。特定のタスクを実行するためのそのような命令のセットは、プログラム、ソフトウェアプログラム、または単にソフトウェアとして特徴づけることができる。
【００４４】
[0059]１つの実施形態では、処理機械は、専用プロセッサとすることができる。
[0060]上記のように、処理機械は、データを処理するために１つまたは複数のメモリに格納されている命令を実行する。データのこの処理は、例えば、処理機械の１人または複数のユーザによるコマンドに応じる、前の処理に応じる、別の処理機械による要求および／または他の入力に応じることができる。
【００４５】
[0061]上記のように、本発明を実施するために使用される処理機械は、汎用コンピュータとすることができる。しかしながら、上述の処理機械は、多種多様な他の技術のうちの任意の技術を利用することもできる。多種多様な他の技術には、専用コンピュータ、例えば、マイクロコンピュータ、ミニコンピュータ、またはメインフレームを含むコンピュータシステム、プログラム式マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、周辺集積回路要素、ＣＳＩＣ（特定顧客向け集積回路）またはＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）もしくは他の集積回路、ロジック回路、デジタル信号プロセッサ、ＦＰＧＡ、ＰＬＤ、ＰＬＡ、またはＰＡＬなどのプログラマブルロジックデバイス、または本発明のプロセスのステップを実施することができる他のデバイスもしくはデバイスの構成が含まれる。
【００４６】
[0062]本発明を実施するために使用される処理機械は、適切なオペレーティングシステムを利用することができる。したがって、本発明の実施形態は、ｉＯＳオペレーティングシステム、ＯＳ  Ｘオペレーティングシステム、Ａｎｄｒｏｉｄオペレーティングシステム、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（商標）オペレーティングシステム、Ｕｎｉｘオペレーティングシステム、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）オペレーティングシステム、Ｘｅｎｉｘオペレーティングシステム、ＩＢＭ  ＡＩＸ（商標）オペレーティングシステム、Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ  ＵＸ（商標）オペレーティングシステム、Ｎｏｖｅｌｌ  Ｎｅｔｗａｒｅ（商標）オペレーティングシステム、Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ  Ｓｏｌａｒｉｓ（商標）オペレーティングシステム、ＯＳ／２（商標）オペレーティングシステム、ＢｅＯＳオペレーティングシステム、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈオペレーティングシステム、Ａｐａｃｈｅオペレーティングシステム、ＯｐｅｎＳｔｅｐ（商標）オペレーティングシステム、または別のオペレーティングシステムもしくはプラットフォームを実行する処理機械を含むことができる。
【００４７】
[0063]上述のような本発明の方法を実施するために、処理機械のプロセッサおよび／またはメモリは同じ地理的ロケーションに物理的に配置されることは必要でないことが理解される。すなわち、処理機械によって使用されるプロセッサおよびメモリの各々は、地理的に別個のロケーションに配置され、任意の適切な方法で通信するように接続されてもよい。加えて、プロセッサおよび／またはメモリの各々は、異なる物理的な機器で構成されてもよいことが理解される。したがって、プロセッサが１つのロケーションにおける単一の機器であること、およびメモリが別のロケーションにおける別の単一の機器であることは必要ではない。すなわち、プロセッサが２つの異なる物理的ロケーションにおける２つの機器であってもよいことが企図される。２つの別個の機器は、適切な方法で接続することができる。加えて、メモリは、２つ以上の物理的ロケーションにおけるメモリの２つ以上の部分を含むことができる。
【００４８】
[0064]さらに説明すると、上述のような処理は、様々な構成要素および様々なメモリによって実行される。しかしながら、上述のように２つの別個の構成要素によって実行される処理は、本発明のさらなる実施形態によれば、単一の構成要素によって実行されうることが理解される。さらに、上述のように１つの別個の構成要素によって実行される処理は、２つの別個の構成要素によって実行されてもよい。同様に、上述のように２つの別個のメモリ部分によって実行されるメモリ記憶は、本発明のさらなる実施形態によれば、単一のメモリ部分によって実行されてもよい。さらに、上述のように１つの別個のメモリ部分によって実行されるメモリ記憶は、２つのメモリ部分によって実行されてもよい。
【００４９】
[0065]さらに、様々なプロセッサおよび／またはメモリの間の通信を提供するために、ならびに本発明のプロセッサおよび／またはメモリが任意の他のエンティティと通信することを可能にするために、すなわち、例えば、さらなる命令を得るためにもしくはリモートメモリストアにアクセスし使用するために、様々な技術が使用されてもよい。そのような通信を提供するために使用されるそのような技術は、例えば、ネットワーク、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、イーサネット、セルタワーもしくは衛星を介した無線通信、または通信を提供する任意のクライアントサーバシステムを含むことができる。そのような通信技術は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、またはＯＳＩなどの任意の適切なプロトコルを使用することができる。
【００５０】
[0066]上述のように、命令のセットが、本発明の処理で使用されてもよい。命令のセットは、プログラムまたはソフトウェアの形態のものであってもよい。ソフトウェアは、例えば、システムソフトウェアまたはアプリケーションソフトウェアの形態のものであってもよい。ソフトウェアはまた、例えば、別個のプログラムの集合、より大きいプログラム内のプログラムモジュール、またはプログラムモジュールの一部分の形態のものであってもよい。使用されるソフトウェアはまた、オブジェクト指向プログラミングの形態のモジュール式プログラミングを含むことができる。ソフトウェアは、処理されるデータをどう扱うかを処理機械に伝える。
【００５１】
[0067]さらに、本発明の実施態様および運用において使用される命令または命令のセットは、処理機械が命令を読み取ることができるような適切な形態のものでありうることが理解される。例えば、プログラムを形成する命令は、１つまたは複数のプロセッサが命令を読取ることを可能にするために機械語またはオブジェクトコードに変換される適切なプログラミング言語の形態のものとすることができる。すなわち、特定のプログラミング言語におけるプログラミングコードまたはソースコードの書かれたラインは、コンパイラー、アセンブラー、またはインタープリターを使用して機械語に変換される。機械語は、例えば、特定のタイプの処理機械、すなわち、特定のタイプのコンピュータに特有である２値符号化機械命令である。コンピュータは機械語を理解する。
【００５２】
[0068]任意の適切なプログラミング言語が、本発明の様々な実施形態に従って使用されてもよい。例証として、使用されるプログラミング言語は、例えば、アセンブリ言語、Ａｄａ、ＡＰＬ、Ｂａｓｉｃ、Ｃ、Ｃ＋＋、ＣＯＢＯＬ、ｄＢａｓｅ、Ｆｏｒｔｈ、Ｆｏｒｔｒａｎ、Ｊａｖａ、Ｍｏｄｕｌａ−２、Ｐａｓｃａｌ、Ｐｒｏｌｏｇ、ＲＥＸＸ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、および／またはＪａｖａＳｃｒｉｐｔを含むことができる。さらに、単一のタイプの命令または単一のプログラミング言語が本発明のシステムおよび方法の運用に関連して利用されることは必要ではない。むしろ、任意の数の異なるプログラミング言語が、必要および／または所望に応じて利用されてもよい。
【００５３】
[0069]同様に、本発明の実施において使用される命令および／またはデータは、所望されうるように、任意の圧縮または暗号化技法またはアルゴリズムを利用することができる。暗号化モジュールが、データを暗号化するために使用されてもよい。さらに、ファイルまたは他のデータが、例えば、適切な解読モジュールを使用して解読されてもよい。
【００５４】
[0070]上述のように、本発明は、例証として、例えば、少なくとも１つのメモリを含むコンピュータまたはコンピュータシステムを含む処理機械の形態で具現化することができる。コンピュータオペレーティングシステムが上述の運用を実行することを可能にする命令のセット、すなわち、例えば、ソフトウェアが、所望に応じて、多種多様な１つまたは複数の媒体のうちの任意の媒体に含まれてもよいことを理解されたい。さらに、命令のセットによって処理されるデータはまた、多種多様な１つまたは複数の媒体のうちの任意の媒体に含まれてもよい。すなわち、本発明で使用される命令のセットおよび／またはデータを保持するために利用される処理機械内の特定の媒体、すなわち、メモリは、例えば、様々な物理的形態または伝送媒体のうちの任意のものをとることができる。例証として、媒体は、紙、透明紙、コンパクトディスク、ＤＶＤ、集積回路、ハードディスク、フロッピーディスク、光ディスク、磁気テープ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ワイヤ、ケーブル、ファイバ、通信チャネル、衛星伝送、メモリカード、ＳＩＭカード、または他の遠隔伝送、ならびに本発明のプロセッサが読み取ることができる任意の他のデータの媒体またはソースの形態のものとすることができる。
【００５５】
[0071]さらに、本発明を実施する処理機械で使用される１つまたは複数のメモリは、所望に応じて、メモリが命令、データ、または他の情報を保持することを可能にする多種多様な形態のうちの任意の形態とすることができる。したがって、メモリは、データを保持するためのデータベースの形態のものであってもよい。データベースは、例えば、フラットファイル構成またはリレーショナルデータベース構成などの任意の所望のファイルの構成を使用することができる。
【００５６】
[0072]本発明のシステムおよび方法において、様々な「ユーザインターフェース」を利用して、ユーザは、本発明を実施するために使用される１つまたは複数の処理機械とインターフェースすることが可能になる。本明細書で使用するとき、ユーザインターフェースは、ユーザが処理機械と対話することを可能にする、処理機械によって使用される任意のハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアとソフトウェアの組合せを含む。ユーザインターフェースは、例えば、ダイアログスクリーンの形態のものであってもよい。ユーザインターフェースは、マウス、タッチスクリーン、キーボード、キーパッド、音声リーダ、音声認識器、ダイアログスクリーン、メニューボックス、リスト、チェックボックス、トグルスイッチ、プッシュボタン、または、任意の他のデバイスであって、任意の他のデバイスが命令のセットを処理するおよび／または処理機械に情報を提供するときに、処理機械の運用に関する情報をユーザが受け取ることを可能にする、任意の他のデバイスのうちの任意のものをさらに含むことができる。したがって、ユーザインターフェースは、ユーザと処理機械との間の通信を提供する任意のデバイスである。ユーザインターフェースを通してユーザによって処理機械に提供される情報は、例えば、コマンド、データの選択、または何らかの他の入力の形態のものであってもよい。
【００５７】
[0073]上述で論じたように、ユーザインターフェースは、命令のセットを実行する処理機械によって利用され、その結果、処理機械は、ユーザのためにデータを処理する。ユーザインターフェースは、一般に、情報を伝達するかまたはユーザからの情報を受け取るためにユーザと対話するための処理機械によって使用される。しかしながら、本発明のシステムおよび方法のいくつかの実施形態によれば、人間のユーザが本発明の処理機械によって使用されるユーザインターフェースと実際に対話することは必要でないことが理解されるべきである。むしろ、本発明のユーザインターフェースは、人間のユーザではなく別の処理機械と対話する、すなわち、情報を伝達し情報を受け取ることができることも企図される。したがって、他の処理機械は、ユーザと見なされてもよい。さらに、本発明のシステムおよび方法で利用されるユーザインターフェースは、別の１つまたは複数の処理機械と部分的に対話するとともに、人間のユーザとも部分的に対話することができることが企図される。
【００５８】
[0074]本発明が広範囲の実用性および用途を受け入れることができることが当業者によって容易に理解されるであろう。本明細書に記載されたもの以外の本発明の多くの実施形態および適応形態、ならびに多くの変形形態、修正形態、および等価形態が、本発明の趣旨または範囲から逸脱することなく、本発明および本発明の前述の説明から明らかになるか、またはそれによって合理的に示唆されるであろう。
【００５９】
[0075]したがって、本発明が、例示的な実施形態に関連してここで詳細に記載されたが、本開示は、単なる本発明の例証および例示であり、本発明の実施可能な程度の開示を提供するために行われていることを理解されたい。したがって、前述の開示は、本発明を限定する、または別の方法で任意の他のそのような実施形態、適応形態、変形形態、修正形態、もしくは等価形態を排除すると解釈されるように意図されていない。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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