(57)【要約】      （修正有）【課題】剛性および外観および取扱い性に優れた天井材を提供する。【解決手段】天井材は、厚さ方向に圧縮することにより厚さを減少させた個所を有することにより、剛性および外観および取扱い性に優れる。厚さを減少させた個所としては特に限定されないが、剛性および外観を向上させる上で、厚さを減少させた前記個所が、平面図において天井材の周囲および／または内部に位置することが好ましい。また、厚さ方向に圧縮することにより厚さを減少させた個所は、側面図（天井材を厚さ方向に切断した際の断面図）において、一方の表面側に偏在していてもよいし、厚さ方向に対して中央に位置していてもよい。さらには、厚さを減少させた個所を複数個所配する場合は、一方の表面側に全て偏在させてもよい。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
天井材であって、厚さ方向に圧縮することにより厚さを減少させた個所を有することを特徴とする天井材。
【請求項２】
厚さを減少させた前記個所が、天井材の周囲および／または内部に位置する、請求項１に記載の天井材。
【請求項３】
前記の圧縮が加熱圧縮である、請求項１または請求項２に記載の天井材。
【請求項４】
天井材が、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体の少なくとも１表面または内部に不燃シートを積層してなる複合繊維構造体からなる、請求項１〜３のいずれかに記載の天井材。
【請求項５】
前記不燃シートが、無機繊維シートまたは金属シートである、請求項４に記載の天井材。
【請求項６】
前記繊維構造体が、主体繊維とバインダー繊維とが重量比率で９５／５〜５／９５となるように混綿され、前記バインダー繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または前記バインダー繊維と前記主体繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体である、請求項４または請求項５に記載の天井材。
【請求項７】
前記主体繊維とバインダー繊維が繊維構造体の厚さ方向に配列してなる、請求項４〜６のいずれかに記載の天井材。
【請求項８】
前記繊維構造体の密度が１０〜２００ｋｇ／ｍ３の範囲内である、請求項４〜７のいずれかに記載の天井材。
【請求項９】
前記繊維構造体の厚さが２〜４０ｍｍの範囲内である、請求項４〜８のいずれかに記載の天井材。
【請求項１０】
前記繊維構造体の目付けが６００ｇ／ｍ２以下である、請求項４〜９のいずれかに記載の天井材。
【請求項１１】
輻射電気ヒーターから天井材の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を２０分間照射した際、最高発熱速度が１０秒以上連続して２００ｋＷ／ｍ２を越えない、請求項１〜１０のいずれかに記載の天井材。
【請求項１２】
輻射電気ヒーターから天井材の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を２０分間照射した際、総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である、請求項１〜１１のいずれかに記載の天井材。
【請求項１３】
輻射電気ヒーターから天井材の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を２０分間照射した際、裏面まで貫通する亀裂または穴が発生しない、請求項１〜１２のいずれかに記載の天井材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、剛性および外観および取扱い性に優れた天井材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般住宅や公共建築物の天井パネルとして、石膏ボードからなる難燃性パネルが使用されている。しかしながら、地震発生時に、石膏ボードからなるパネルはボードが重いため強い揺れによりボード自体に亀裂がはいったり、落下するおそれがあった。
その軽量化として、軽量化された石膏硬化体にカット性が良好な補強材を配合したり、鉱物質繊維と有機質繊維とを含む水性スラリーを抄造したものなどが提案されているが、軽量性の点でまだ満足とはいえなかった（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
また、繊維タイプとして、無機長繊維によるシート状織物と難燃不織布シートとの間に難燃樹脂層を設け、難燃不織布シートと難燃樹脂層とを部分的に接着したものが提案されているが、剛性の点でまだ満足とはいえなかった（例えば、特許文献３参照）。
さらには、フラットな天井材では、天井材をフレームやＴバーに設置する際、おさまりが悪い、外観が悪い、さらには取扱い性が悪いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５７６３７号公報
【特許文献２】特開平６−４７８２６号公報
【特許文献３】特開２００１−１３１５０４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、上記の背景に鑑みなされたものであり、剛性および外観および取扱い性に優れた天井材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、天井材において、部分的に厚さ方向に圧縮し厚さを減少させることにより、剛性および外観および取扱い性に優れた天井材が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本考案に到達した。
【０００７】
かくして、本考案によれば「天井材であって、厚さ方向に圧縮することにより厚さを減少させた個所を有することを特徴とする天井材。」が提供される。
その際、厚さを減少させた前記個所が、天井材の周囲および／または内部に位置することが好ましい。また、前記の圧縮が加熱圧縮であることが好ましい。また、天井材が、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体の少なくとも１表面または内部に不燃シートを積層してなる複合繊維構造体からなることが好ましい。その際、前記不燃シートが、無機繊維シートまたは金属シートであることが好ましい。また、前記繊維構造体が、主体繊維とバインダー繊維とが重量比率で９５／５〜５／９５となるように混綿され、前記バインダー繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または前記バインダー繊維と前記主体繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体であることが好ましい。また、前記主体繊維とバインダー繊維が繊維構造体の厚さ方向に配列していることが好ましい。また、前記繊維構造体の密度が１０〜２００ｋｇ／ｍ３の範囲内であることが好ましい。また、前記繊維構造体の厚さが２〜４０ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、前記繊維構造体の目付けが６００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【０００８】
本考案の天井材において、輻射電気ヒーターから天井材の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を２０分間照射した際、最高発熱速度が１０秒以上連続して２００ｋＷ／ｍ２を越えないことが好ましい。また、輻射電気ヒーターから天井材の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を２０分間照射した際、総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることが好ましい。また、輻射電気ヒーターから天井材の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を２０分間照射した際、裏面まで貫通する亀裂または穴が発生しないことが好ましい。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、剛性および外観および取扱い性に優れた天井材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案において用いることのできる複合繊維構造体の縦断面図を示す。
【図２】繊維構造体の中で、バインダー繊維または主体繊維の配列の方向を説明するための図である。
【図３】本考案において用いることのできる繊維構造体の一例の縦断面図を示す。
【図４】本考案の天井材を例示する平面図である。
【図５】本考案の天井材を例示する側面図である。
【図６】本考案の天井材をＴバーに設置した状態を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案の天井材について詳細に説明する。
本考案の天井材は、厚さ方向に圧縮することにより厚さを減少させた個所を有することにより、剛性および外観および取扱い性に優れる。
ここで、厚さを減少させた個所としては特に限定されないが、剛性および外観を向上させる上で、厚さを減少させた前記個所が、平面図において天井材の周囲および／または内部に位置することが好ましい。より具体的には、例えば、図４（Ａ）に示すように圧縮部１を天井材の周囲（すなわち、４辺の縁部）に配した事例、図４（Ｂ）のように圧縮部１を天井材の周囲および十字状に配した事例、図４（Ｃ）、図４（Ｄ）に示すように圧縮部１を天井材の周囲および１辺から対向する辺まで縞状に配した事例などが好適に例示される。
【００１２】
また、厚さ方向に圧縮することにより厚さを減少させた個所は、側面図（天井材を厚さ方向に切断した際の断面図）において、図５（Ａ）に示すように一方の表面側に偏在していてもよいし、図５（Ｂ）に示すように厚さ方向に対して中央に位置していてもよい。さらには、厚さを減少させた個所を複数個所配する場合は、図５（Ｃ）に示すように一方の表面側に全て偏在させてもよい。
【００１３】
本考案の天井材を構成する材料は特に限定されず、グラスウール、ロックウール、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アラミド繊維などの合成繊維などいずれでもよい。なかでも、剛性、難燃性、軽量性などの点で、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体の少なくとも１表面または内部に不燃シートが積層されている構造が好ましい。
【００１４】
前記主体繊維として利用可能な繊維としては各種繊維を使用できるが、耐久性、価格等の点からポリエステル系短繊維が好ましい。ポリエステル系短繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリピバロラクトン、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ステレオコンプレックスポリ乳酸、バイオ素材を原料とするポリエステルまたはこれらの共重合体エステルからなる短繊維ないしそれら繊維の混綿体、または上記のポリマーのうち２種以上からなる複合繊維、などが好適に例示される。短繊維の断面形状は円形、偏平、異形または中空のいずれであってもよい。とりわけポリエチレンテレフタレートまたはその共重合体からなる短繊維が好ましい。もちろん、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルされたポリエチレンテレフタレートを使用することもかまわない。また、特開２００９−０９１６９４号公報に記載された、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレートであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。
【００１５】
また、主体繊維が、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、その他ポリオレフィン、アクリル、モダクリル、パラ型またはメタ型のアラミド繊維等の合成繊維や、カーボン繊維、ガラス繊維、ロックウール等の無機繊維、レーヨン、天然繊維（絹、綿、麻、羊毛等）や雑綿であってもよい。
【００１６】
前記主体繊維は単独ポリマーからなる繊維だけでなく、サイドバイサイド型や芯鞘型などの複合繊維でもよい。また、難燃剤を添加した繊維や異型断面繊維でもよい。主体繊維は１種類でもよいし複数の種類を組合せてもよい。
前記主体繊維において、その単繊維繊度は優れた剛性を得る上で１ｄｔｅｘ以上（より好ましくは１〜３０ｄｔｅｘ、特に好ましくは６〜１０ｄｔｅｘ）であることが好ましい。該単繊維繊度が１ｄｔｅｘよりも小さいと、天井材の剛性が低下するおそれがある。
【００１７】
また、前記主体繊維において捲縮が付与されていることが好ましい。その際、捲縮数は４〜２５個／２．５４ｃｍ、捲縮度は２０〜４０％が好ましい。この捲縮数や捲縮度が前記範囲よりも小さいとウエブの嵩が出にくくなったり、ウエブ化が困難になったりするおそれがある。逆に、捲縮数や捲縮度が前記範囲よりも大きすぎると、ウエブ化の際に繊維の絡みが強くなり筋状のムラ等の欠点が発生するおそれがある。
【００１８】
前記主体繊維において、繊維長は５ｍｍ以上（より好ましくは３０〜１００ｍｍ）であることが好ましい。該繊維長が５ｍｍよりも小さいと十分な剛性が得られないおそれがある。逆に該繊維長が１００ｍｍよりも大きいと、工程安定性が損なわれるおそれがある。
前記繊維構造体としては、前記主体繊維とバインダー繊維とが重量比率で９５／５〜５／９５となるように混綿され、前記バインダー繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または前記バインダー繊維と前記主体繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体であることが好ましい。
【００１９】
ここで、前記主体繊維を融着させるバインダー繊維としては、単一成分からなる繊維でもよいが、前記主体繊維の融点より４０℃以上低い融点を有する低融点の熱融着成分が少なくとも繊維表面の一部に配された短繊維であり、加熱により少なくともその表面の一部が溶融しうる熱接着性複合短繊維であることが好ましい。この融点差が４０℃未満であると、加工する温度が主体繊維の融点に近くなってしまい、前記主体繊維の物性が低下したり、成型時の収縮が大きくなってしまうおそれがある。
【００２０】
ここで、熱融着成分として配されるポリマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、非弾性ポリエステル系ポリマーおよびその共重合物、ポリオレフィン系ポリマーおよびその共重合物、ポリビニルアルコ−ル系ポリマー等を挙げることができる。
【００２１】
ポリウレタン系エラストマーとしては、分子量が５００〜６０００程度の低融点ポリオール、例えばジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステル、ジヒドロキシポリカーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミド等と、分子量５００以下の有機ジイソシアネート、例えばｐ，ｐ’−ジフェニールメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート水素化ジフェニールメタンイソシアネート、キシリレンイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、ヘキサメチレンジイソシアネート等と、分子量５００以下の鎖伸長剤、例えばグリコールアミノアルコールあるいはトリオールとの反応により得られるポリマーである。
【００２２】
また、ポリエステル系エラストマーとしては熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオールあるいは１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンメタノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約４００〜５０００程度のポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−ポリプロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキサイド）クリコールのうち少なくとも１種から構成される三元共重合体を挙げることができる。
【００２３】
特に、接着性や温度特性、強度の面からすればポリブチレン系テレフタレートをハード成分とし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部（通常３０モル％以下）は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていてもよく、同様にグリコール成分の一部（通常３０モル％以下）はブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置換されていても良い。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分はブチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。
【００２４】
共重合ポリエステル系ポリマーとしては、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類および／またはヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカルボン酸類と、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、パラキシレングリコールなどの脂肪族や脂環式ジオール類とを所定数含有し、所望に応じてパラヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類を添加した共重合エステル等を挙げることができ、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとにおいてイソフタル酸および１，６−ヘキサンジオールを添加共重合させたポリエステル等が使用できる。
【００２５】
また、ポリオレフィンポリマーとしては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等をあげることができる。
なお、上述のポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着色剤、その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていてもよい。
【００２６】
熱接着性複合短繊維において、熱融着成分の相手側成分としては前記のような非弾性のポリエステルが好ましく例示される。その際、熱融着成分が、少なくとも１／２の繊維断面表面積を占めるものが好ましい。重量割合は、熱融着成分と非弾性ポリエステルが、複合比率で３０／７０〜７０／３０の範囲にあるのが好ましい。熱接着性複合短繊維の形態としては、特に限定されないが、熱融着成分と非弾性ポリエステルとが、サイドバイサイド型、芯鞘型であるのが好ましく、より好ましくは芯鞘型である。この芯鞘型の熱接着性複合短繊維では、非弾性ポリエステルが芯部となり、熱融着成分が鞘部となるが、この芯部は同心円状または偏心状にあってもよい。
【００２７】
かかるバインダー繊維において、その単繊維繊度は０．５〜１０ｄｔｅｘ（より好ましくは１〜３ｄｔｅｘ）であることが好ましい。
また、前記バインダー繊維において、繊維長は５ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは３０〜１００ｍｍである。該繊維長が５ｍｍよりも小さいと十分な剛性が得られないおそれがある。逆に該繊維長が１００ｍｍよりも大きいと、工程安定性が損なわれるおそれがある。
【００２８】
前記の主体繊維とバインダー繊維を混綿させ、加熱処理することにより、前記バインダー繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または前記バインダー繊維と前記主体繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体が形成される。
【００２９】
その際、主体繊維とバインダー繊維との重量比率は（主体繊維／バインダー繊維）９５／５〜５／９５（より好ましくは９５／５〜６０／４０）であることが好ましい。バインダー繊維の比率がこの範囲より少ない場合は、固着点が極端に少なくなり、繊維構造体の腰がなく形態保持が困難になるおそれがある。一方、バインダー繊維の比率がこの範囲より多い場合は、接着点が多くなり接着が強くなりすぎカット性が低下するおそれがある。
【００３０】
また、前記繊維構造体において、主体繊維とバインダー繊維が繊維構造体の厚さ方向に配列していると、不燃シートを積層することによりダンボール構造となって軽量性と剛性が向上し好ましい。例えば、吸音性を高めるため主体繊維として単繊維繊度の小さい繊維を用いた場合、その効果は顕著となる。
ここで、「厚さ方向に配列している」とは、繊維構造体の厚さ方向に対して平行に配列されている繊維の総本数を（Ｂ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維の総本数を（Ａ）とするとき、Ｂ／Ａが１．５以上であることである。
【００３１】
このような繊維構造体を製造する方法には特に限定はなく、従来公知の方法を任意に採用すればよいが、例えば主体繊維とバインダー繊維とを混綿し、ローラーカードにより均一なウエブとして紡出した後、特開２００８−６８７９９号公報の図１に示すような熱処理機を用いて、ウエブをアコーディオン状に折りたたみながら加熱処理し、熱融着による固着点を形成させる方法などが好ましく例示される。例えば特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置（市販のものでは、例えばＳｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備など）などを使用するとよい。
【００３２】
かかる繊維構造体の密度としては１０〜２００ｋｇ／ｍ３の範囲内であることが好ましい。該密度が１０ｋｇ／ｍ３よりも小さいと剛性が低下するおそれがある。逆に該密度が２００ｋｇ／ｍ３よりも大きいと繊維構造体の硬度が大きくなりすぎカット性が困難になるだけでなく軽量性も損なわれるおそれがある。
また、前記繊維構造体の厚さとしては２〜４０ｍｍの範囲内であることが好ましい。該厚さが２ｍｍよりも小さいと剛性が低下するおそれがある。逆に、該厚さが４０ｍｍよりも大きいと天井材を取付ける際に取扱性が低下したり、スペースの問題が発生するおそれがある。
また、前記繊維構造体の目付けとしては６００ｇ／ｍ２以下（より好ましくは１００〜６００ｇ／ｍ２）であることが好ましい。該目付けが６００ｇ／ｍ２よりも大きいと天井材の軽量性が損なわれるおそれがある。
【００３３】
前記の繊維構造体に不燃シートを積層する際、かかる不燃シートとしては、建築基準法施行令（最終改正：平成２３年３月３０日政令４６号）に記載された評価基準を満足するものが好ましく、特に難燃性および軽量性の点で無機繊維シートや金属シートが好ましい。
ここで、無機繊維シートとしては、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維やロックウール等による、織編物や不織布などが例示される。また、金属シートとしては、鉄、アルミニウム、銅、ステンレス、チタン、アルミ・亜鉛合金メッキ鋼板、ホーロー鋼板、クラッド鋼板、ラミネート鋼板（塩ビ鋼板等）、サンドイッチ鋼板（制振鋼板等）等（これらを各種色調に塗装したカラー金属板を含む。）の一種をロール成形、プレス成形、押出成形等によってシート状に成形したものなどが例示される。
【００３４】
前記金属シートは、一般的な金属箔地を圧延して引き伸ばしたものが好ましく使用される。この場合、強度や経済性、壁材としての使用時の作業性を考慮すると厚さが５〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。厚さが５μｍより小さいと、薄いため作業中に破れてしまうという問題が発生するおそれがある。逆に該厚さが１００μｍより大きいと、剛性が大きくなりすぎ壁や天井のＲ部に沿って曲げることが困難になり、使用時の挿入性や床、壁、屋根への型追従性といった作業性が低下するおそれがある。
【００３５】
前記繊維構造体に不燃シートを積層する方法としては、前記繊維構造体を製造後、不燃シートを繊維構造体の上面または下面から重ね合わせ、ロールやベルト等で加熱圧着する方法が好ましい。その際、繊維構造体に含まれる熱接着性短繊維の再溶融により繊維構造体と不燃シートが接着するが、より接着強度を向上させるためにパウダー状、不織布状の接着剤を併用または代替使用することも可能である。
【００３６】
また、前記の繊維構造体を、厚み方向に対してほぼ垂直、または、必要に応じてやや斜めにスライサー設備等によりスライスし、スライスされた切断面にシート状物を貼り合わせてもよい。このように繊維構造体の切断面に前記シート状物を貼り合せることにより、繊維構造体の切断面が平坦なので、貼り合わせ後の前記シート状物表面も平坦になる。さらに、繊維が厚み方向に配列している場合は、繊維構造体に含まれる繊維との摩擦も増加し貼り合わせが容易となる。
【００３７】
なお、前記の繊維構造体に前記不燃シートを貼り合わせる際に繊維構造体の一面だけでなく複数の面や繊維構造の内部に複数枚貼り合わせてもさしつかえない。
かかる複合繊維構造体において、例えば図４および図５に示すように部分的に厚さ方向に圧縮することにより、本考案の天井材が得られる。
その際、圧縮の方法は特に限定されず、常温下で圧縮する方法や加熱圧縮などが例示される。特に、後記のようにバインダー繊維を用いる場合は、かかるバインダー繊維の融点（または軟化点）以上の温度で加熱圧縮すると、天井材の剛性がより向上し好ましい。その際、加熱圧縮する方法は特に限定されず、通常のホットプレス機を用いた方法でよい。
また、圧縮部の巾は５〜２５ｍｍであることが好ましい。また、圧縮部の厚さは０．２〜１．５ｍｍであることが好ましい。
【００３８】
本考案の天井材は、前記の構成を有するので、剛性および外観および取扱い性に優れる。特に、天井材が前記のような複合繊維構造体からなる場合は、剛性がさらに向上するだけでなく、難燃性および軽量性も向上する。
また、図６（Ｂ）で示すように、本考案の天井材を天井フレームに直接ビスなどで固定するときは、ビス留めが容易になる。例えばポリエステル短繊維を積層した板状体の場合、密度が低いと繊維がビスに絡みつき施工性が悪くなるところ、加熱圧縮することにより繊維が樹脂化して絡みにくくなり、施工性が向上する。
【００３９】
ここで、難燃性としては、コーンカロリーメーターを使用し、ＩＳＯ５６６０−Ｆｉｒｅ  ｔｅｓｔ−Ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｔｏ  ｆｉｒｅ／Ｐａｒｔ１：Ｈｅａｔ  ｒｅｌｅａｓｅ（建材試験情報１０  ‘９９、３９〜４１）に従って防火試験を行った際、輻射電気ヒーターから複合繊維構造体の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を２０分間照射した際、最高発熱速度が１０秒以上連続して２００ｋＷ／ｍ２を越えないことが好ましい。また、同様の防火試験を行った際、輻射電気ヒーターから複合繊維構造体の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を２０分間照射した際、総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることが好ましい。また、同様の防火試験を行った際、輻射電気ヒーターから複合繊維構造体の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を２０分間照射した際、裏面まで貫通する亀裂または穴が発生しないことが好ましい。
【００４０】
また、剛性としては、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して５０ｍｍ（幅）×１５０ｍｍ（長さ）のサイズの試験片を用い、スパン１００ｍｍにて、１０ｍｍ／分の曲げ速度で最大の曲げ強さを測定して、３Ｎ／５ｃｍ以上（より好ましくは３〜３０Ｎ／５ｃｍ）であることが好ましい。
なお、本考案の天井材には、通常の染色加工や起毛加工が施されていてもよい。さらには、撥水加工、防炎加工、難燃加工、マイナスイオン発生加工など公知の機能加工が付加されていてもさしつかえない。さらには、他のシート状物などの付加物などを適宜付加してもよい。
本考案の天井材は、剛性および外観および取扱い性に優れるので、一般住宅や公共建築物（学校、体育館、プールなど）に好適に使用される。
【実施例】
【００４１】
次に本考案の実施例及び比較例を詳述するが、本考案はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
【００４２】
（１）融点
Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製  熱示差分析計９９０型を使用し、昇温２０℃／分で測定し、融解ピークをもとめた。融解温度が明確に観測されない場合には、微量融点測定装置（柳本製作所製）を用い、ポリマーが軟化して流動を始めた温度（軟化点）を融点とする。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
【００４３】
（２）Ｂ／Ａ
繊維構造体を厚さ方向に切断し、その断面において、厚さ方向に対して平行に配列されている繊維（図２において０°≦θ≦４５°）の総本数を（Ｂ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維（図２において４５°＜θ≦９０°）の総本数を（Ａ）としてＢ／Ａを算出した。なお、本数の測定は、任意の１０ヶ所について各々３０本の繊維を透過型光学顕微鏡で観察し、その数を数えた。
【００４４】
（３）難燃性
コーンカロリーメーターを使用し、ＩＳＯ５６６０−Ｆｉｒｅ  ｔｅｓｔ−Ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｔｏ  ｆｉｒｅ／Ｐａｒｔ１：Ｈｅａｔ  ｒｅｌｅａｓｅ（建材試験情報１０  ‘９９、３９〜４１）に従って防火試験を行った。その際、輻射電気ヒーターから複合繊維構造体の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を２０分間照射した。
【００４５】
（４）繊維構造体の厚さ（ｃｍ）
ＪＩＳ  Ｋ６４００により測定した。
【００４６】
（５）繊維構造体の密度（ｇ／ｃｍ３）
下記式により密度（ｇ／ｃｍ３）を求めた。
密度（ｇ／ｃｍ３）＝ウエブの目付け（ｇ／ｃｍ２）／繊維構造体の厚さ（ｃｍ）
【００４７】
（６）単繊維径（μｍ）
電子顕微鏡で３５０倍に拡大し、ｎ数１０で単繊維径を測定し、その平均値を算出した。
【００４８】
（７）剛性（曲げ強さ）
ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して５０ｍｍ（幅）×１５０ｍｍ（長さ）のサイズの試験片を用い、スパン１００ｍｍにて、１０ｍｍ／分の曲げ速度で最大の曲げ強さを測定し剛性（Ｎ／５ｃｍ）とした。
【００４９】
［実施例１］
主体繊維として帝人ファイバー（株）製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維（単繊維繊度６．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、捲縮数９個／２．５４ｃｍ）を６０重量％、バインダー繊維として帝人ファイバー（株）製共重合ポリエチレンテレフタレート短繊維（単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、捲縮数１１個／２．５４ｃｍ）４０重量％を開繊、混綿した後、不織布製造設備のカーディング、クロスレイヤーを経て、次にＳｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備（特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置と同様のもの）を使用して繊維を厚み方向に配列した不織布を作製した。引続き試料の両面から１４０〜２００℃の加熱処理を施してさらに加熱処理ゾーン出口にてローラで該不織布を圧縮して厚さを調節して目付け２４０ｇ／ｍ２、厚さ２０ｍｍの繊維構造体を得た。
次いで、前記繊維構造体の上面にユニチカグラスファイバー株式会社製ガラスクロスＨ２０１（経糸と緯糸の打ち込み本数は、それぞれ４２本／２５ｍｍ、３２本／２５ｍｍ、厚さは０．１７ｍｍ、重量は２１０ｇ／ｍ２）を積層して熱ローラにて加熱圧縮を行い積層し、厚さ４ｍｍの複合繊維構造体を得た。
該複合繊維構造体の難燃性を測定したところ、
（ｉ）  ２０分間のサンプル面積に対する最高発熱速度が１４８ｋＷ／ｍ２であった。
（ｉｉ）  ２０分間のサンプル面積に対する総発熱量が５．２ＭＪ／ｍ２であった。
（ｉｉｉ）  ２０分間、裏面まで貫通する亀裂および穴がなかった。
また、剛性は、縦方向が  ７．９Ｎ／５ｃｍ、横方向が８．６Ｎ／５ｃｍと剛性が高いものであった。
次いで、該複合繊維構造体を用いて、図４（Ａ）および図５（Ａ）に示すように、周囲を巾５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍとなるよう温度１８０℃で加熱圧縮することにより天井材を得た。次いで、図６（Ａ）に示すようにＴバーに取り付けた。
得られた天井材は、加熱圧縮する前のものと比較して、剛性および外観および取扱い性においてさらに優れたものであった。
【００５０】
［実施例２］
実施例１のガラスクロスのかわりに住軽アルミ箔製アルミニウムシート（厚さ５０μｍ、目付８０ｇ／ｍ２）を使用すること以外は、実施例１と同様にして複合繊維構造体を得た。
該複合繊維構造体の難燃性を測定したところ、
（ｉ）  ２０分間のサンプル面積に対する最高発熱速度が１４５ｋＷ／ｍ２であった。
（ｉｉ）  ２０分間のサンプル面積に対する総発熱量が６．２ＭＪ／ｍ２であった。
（ｉｉｉ）  ２０分間、裏面まで貫通する亀裂及び穴がなかった。
また、剛性は、縦方向が  ３．７Ｎ／５ｃｍ、横方向が５．８Ｎ／５ｃｍと剛性が高いものであった。また、吸音性は、１０００Ｈｚ、２０００Ｈｚ，３１５０Ｈｚ，４０００Ｈｚの吸音率がそれぞれ１８％、２１％、６４％、５４％となり、吸音性も高いものであった。
次いで、該複合繊維構造体を用いて、図４（Ａ）および図５（Ａ）に示すように、周囲を巾１０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍとなるよう温度１８０℃で加熱圧縮することにより天井材を得た。次いで、図６（Ａ）に示すようにＴバーに取り付けた。
得られた天井材は、加熱圧縮する前のものと比較して、剛性および外観および取扱い性においてさらに優れたものであった。
【００５１】
［実施例３］
実施例１の繊維構成を、帝人ファイバー（株）製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維６．６ｄｔｅｘ×５１ｍｍを４５重量％、帝人テクノプロダクツ（株）製耐熱アラミド繊維（コーネックス（登録商標）２．２ｄｔｅｘ×５１ｍｍを２５重量％、バインダー繊維として帝人ファイバー（株）製共重合ポリエチレンテレフタレート短繊維２．２ｄｔｅｘ×５１ｍｍを３０重量％に変えて目付３４０ｇ／ｍ２、厚さ２０ｍｍの繊維構造体を作製した。
次いで、前記繊維構造体の上面にユニチカグラスファイバー株式会社製ガラスクロスＨ２０１（経糸と緯糸の打ち込み本数は、それぞれ４２本／／２５ｍｍ、３２本／２５ｍｍ、厚さは０．１７ｍｍ、重量は２１０ｇ／ｍ２）を積層して熱ローラにて加熱圧縮を行い積層し、厚さ４ｍｍの複合繊維構造体を得た。
該複合繊維構造体の難燃性を測定したところ、
（ｉ）  ２０分間のサンプル面積に対する最高発熱速度が１４６ｋＷ／ｍ２であった。
（ｉｉ）  ２０分間のサンプル面積に対する総発熱量が５．６ＭＪ／ｍ２であった。
（ｉｉｉ）  ２０分間、裏面まで貫通する亀裂及び穴がなかった。
であり、重量が増加しているにもかかわらず、実施例１とほぼ同等の結果であった。これは、耐熱繊維をブレンドすることにより、発火、燃焼状態がＰＥＴのみの場合に比べてマイルドになるため総発熱量や最高発熱速度が抑制されたものと推定する。
次いで、該複合繊維構造体を用いて、図４（Ａ）および図５（Ａ）に示すように、周囲を巾２５ｍｍ、厚さ０．８ｍｍとなるよう温度２００℃で加熱圧縮することにより天井材を得た。次いで、図６（Ｂ）に示すように天井フレームに取り付けた。
得られた天井材は、加熱圧縮する前のものと比較して、剛性および外観および取扱い性においてさらに優れたものであった。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本考案によれば、一般住宅や公共建築物の天井パネルなどの用途に好適に用いられ、剛性および外観および取扱い性に優れた天井材が得られ、その工業的価値は極めて大である。
【符号の説明】
【００５３】
１：不燃シート
２：繊維構造体
３：熱接着性複合短繊維または主体繊維
４：繊維構造体の厚さ方向
５：熱接着性複合短繊維また主体繊維の配列方向
６：繊維構造体
７：ウエブの山
８：圧縮部
９：非圧縮部
１０：Ｔバー
１１：天井フレーム
１２：ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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