(57)【要約】【課題】ＧＰＳ、ジャイロ・加速センサ、動体検知カメラなどを備えた携帯端末の機能動作時に利用者の現在位置に対応したアプリケーションが起動できるようにする。【解決手段】情報チャネルＤＢサーバＰの情報チャネルＣと携帯端末Ｑの情報バスケットＢとを連携することで、携帯端末Ｑの機能動作時に、アプリケーション提供サーバＲからダウンロードされているアプリケーションＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３群それぞれに関連付けた利用者の現在位置に対応する情報チャネルＤＢサーバＰの情報チャネルＣの目的とするアプリケーションＡＰ１（ＡＰ２，ＡＰ３）が起動できるようにする。情報チャネルＤＢサーバＰの情報チャネルＣのデータベースには、位置情報等における管理データベースを含む変動アクティブデータベースＤＢ１、通信装置設置場所、機器のサービスセット識別子情報それぞれの管理データベースを含む通信装置位置データベースＤＢ２を有する。【選択図】図１
0003186321.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
各地域情報サービスを提供するアプリケーション提供サーバからダウンロードされるアプリケーション群を選択して起動可能とした情報バスケットを備えた利用者側の携帯端末と、位置情報に対応したアプリケーションを格納した情報チャネルのデータベースを備え且つ情報チャネルのデーターベースと同一データベースを携帯端末に登録可能とした管理者側の情報チャネルＤＢサーバとがインターネット網を介して双方向通信可能に接続され、情報チャネルＤＢサーバの情報チャネルと携帯端末の情報バスケットとを連携させることで、携帯端末の機能動作時に、アプリケーション提供サーバからダウンロードされるアプリケーション群それぞれに関連付けられた利用者の現在位置に対応する情報チャネルＤＢサーバの情報チャネルの目的とするアプリケーションが起動できるようにしたことを特徴とする地域情報チャネルシステム。
【請求項２】
情報チャネルＤＢサーバの情報チャネルのデータベースには、クーポン利用ＵＲＬ情報、アプリケーション情報、位置情報それぞれの管理データベースを含む変動アクティブデータベースと、通信装置設置場所、機器のサービスセット識別子情報それぞれの管理データベースを含む通信装置位置データベースとを有する請求項１記載の地域情報チャネルシステム。
【請求項３】
携帯端末の情報バスケットは、現在位置計測のためのＧＰＳに加えて、無線ＬＡＮ装置、Ｗｉ−Ｆｉタグ、ブルーツースタグ通信のサービスセット識別子との自動マッチングによる位置決定手段、現在位置とアプリケーションやＵＲＬリンクの位置情報とのマッチングによる自動アクティビティ・アプリケーション起動手段、アプリケーション動作やＵＲＬ情報閲覧時の動作ログを自動で上位サーバに送信もしくは関係者側へメール送信することで利用者側の行動監視記録や通報を可能とした送信手段を有する請求項１または２記載の地域情報チャネルシステム。
【請求項４】
携帯端末の情報バスケットは、ＧＰＳ位置検知センサ、加速減速検知センサ、ジャイロセンサ、カメラ動態検知センサ、温度検知センサ、マイク集音検知センサを含むセンサ検知から予め設定したしきい値を超えたら自動で目的とするアプリケーションを起動するものとした請求項１乃至３のいずれか記載の地域情報チャネルシステム。
【請求項５】
各地域情報サービスを提供するアプリケーション提供サーバからダウンロードされるアプリケーション群を選択して起動可能とした情報バスケットを備えた利用者側の携帯端末と、位置情報に対応したアプリケーションを格納した情報チャネルのデータベースを備え且つ情報チャネルのデーターベースと同一データベースを携帯端末に登録可能とした管理者側の情報チャネルＤＢサーバとがインターネット網を介して双方向通信可能に接続され、情報チャネルＤＢサーバの情報チャネルと携帯端末の情報バスケットとを連携させることで、携帯端末の機能動作時に、アプリケーション提供サーバからダウンロードされているアプリケーション群それぞれに関連付けられた利用者の現在位置に対応する情報チャネルＤＢサーバの情報チャネルの目的とするアプリケーションが起動できるようにすると共に、情報チャネルＤＢサーバの情報チャネルのデータベースには、クーポン利用ＵＲＬ情報、アプリケーション情報、位置情報それぞれの管理データベースを含む変動アクティブデータベースと、通信装置設置場所、機器のサービスセット識別子情報それぞれの管理データベースを含む通信装置位置データベースとを有する一方、携帯端末の情報バスケットは、現在位置計測のためのＧＰＳに加えて、無線ＬＡＮ装置、Ｗｉ−Ｆｉタグ、ブルーツースタグ通信のサービスセット識別子との自動マッチングによる位置決定手段、現在位置とアプリケーションやＵＲＬリンクの位置情報とのマッチングによる自動アクティビティ・アプリケーション起動手段、アプリケーション動作やＵＲＬ情報閲覧時の動作ログを自動で上位サーバに送信もしくは関係者側へメール送信することで利用者側の行動監視記録や通報を可能とした送信手段を有し、また携帯端末の情報バスケットは、ＧＰＳ位置検知センサ、加速減速検知センサ、ジャイロセンサ、カメラ動態検知センサ、温度検知センサ、マイク集音検知センサを含むセンサ検知から予め設定したしきい値を超えたら自動で目的とするアプリケーションを起動するものとしたことを特徴とした地域情報チャネルシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えばスマートフォン等の携帯端末の機能動作時に利用者の現在位置する地域に対応したアプリケーションが起動できるようにした地域情報チャネルシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、例えばブルーツース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）通信等の短距離無線通信が可能となっている携帯端末である例えばスマートフォン（多機能携帯端末、以下単に「スマホ」ともいう）等には、位置を知るＧＰＳ機能や、動体検知のカメラなどが搭載されている。また、その機能活用アプリケーション利用に当たっては、図９に示すように、位置情報のアプリケーション提供サーバＲである例えばアメリカ合衆国のソフトウエア会社の運営するインターネット上での検索エンジンであるグーグルの（公序良俗違反につき、不掲載）向けアプリケーション・映画・音楽・書籍の配信サービスを行うグーグルプレイ（Ｇｏｏｇｌｅ  Ｐｌａｙ：登録商標）などのダウンロードサイトから、ＧＰＳ位置情報に対応したアプリケーションＡＰ１、Ｗｉ−Ｆｉ位置情報に対応したアプリケーションＡＰ２、ブルーツース位置情報に対応したアプリケーションＡＰ３それぞれが利用者の現在位置情報に関係なく一括ダウンロードされる。【０００３】
そして、携帯端末Ｑの位置取得用アンテナ等を介して、ＧＰＳ衛星、Ｗｉ−Ｆｉタグ、ブルーツースタグ等の通信機能からの位置情報、例えばＧＰＳ衛星による位置座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｗｉ−Ｆｉタグによる位置座表（Ｘ２，Ｙ２）、ブルーツースタグによる位置座標（Ｘ３，Ｙ３）を随時検知し、これら位置検知情報にそれぞれ対応したアプリケーションＡＰ１（ＡＰ２，ＡＰ３）が携帯端末Ｑの画面に表示されるものとなっている。
【０００４】  また、携帯端末ＱのＧＰＳセンサを活用した位置連動型クーポンの配布アプリケーションなどがある。具体的には、この配布アプリケーションは、例えば「クーポンが利用できる起動クーポン・アプリケーション名」、「クーポンが利用できる位置情報（緯度・経度）」や、「○○商店街（公序良俗違反につき、不掲載）ＵＲＬリンク」、「○○商店街の緯度・経度」等のデータからなる。【０００５】
さらに、例えば高齢者、外国人、障害者等の情報弱者の位置を携帯電話やパソコンの電子地図で確認できるようＧＰＳ衛星と携帯電話基地局とを使った位置検索システムが既に使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特になし
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来においては、これらの多くの携帯端末Ｑにおける機能活用アプリケーションは、開発者側の意図するシステムで構成されているから、利用者にとっては必ずしも満足できるものではない。利用者に対し満足したアプリケーションを提供するためには個々の利用者に対応させたカスタマイズ開発が必要になるが、多くのアプリケーションは市場で不特定多数の利用者に利用することのできるビジネスモデルになっており、その品揃えから利用者が選択して機能を追加するには一般的に追加料金が要求される。
【０００８】
また、携帯端末ＱのＧＰＳセンサを活用した位置連動型クーポンの配布アプリケーションの場合、店舗などの企画に併せて当該クーポンの配布アプリケーションをアプリケーション提供サーバＲ側にて開発することになり、零細企業ではスマホ機能活用アプリケーション開発は経費負担となり厳しいものがある。
【０００９】  しかも、例えば高齢者、外国人、障害者等の情報弱者などが、利用目的のアプリケーションＡＰ１（ＡＰ２，ＡＰ３）を、例えば前記グーグルにおける（公序良俗違反につき、不掲載）向けアプリケーション・映画・音楽・書籍の配信サービスを行うグーグルプレイなどから検索し且つダウンロードおよびインストールする場合には、情報弱者にとってこのような操作自体が煩雑で厳しいものがある。【００１０】
さらに、携帯端末Ｑに一般的に搭載されているＧＰＳ機能では、情報弱者の室内での位置測定は厳しく、しかも例えば監視されるべき子供、老齢者らの身体的弱者が行動ルートから離れたり、危険スポット内に入ったりしたときなどの行動監視記録や保護者等関係者への通報もできない。
【００１１】
そこで、本考案は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創案されたもので、本考案の目的は、位置を知るＧＰＳや、ジャイロ・加速センサ、動体検知カメラなどを備えたスマートフォン等の携帯端末の機能動作時に、利用者の現在位置に対応した地域情報に関わる目的アプリケーションなどが起動できると同時にその現在位置で得られる情報をアプリケーションを通じて自動的に得られるようにし、また利用目的のアプリケーションをアプリケーション・映画・音楽・書籍の配信サービスであるアプリケーション提供サーバなどから検索し且つダウンロードおよびインストールする操作の代行を関係者がＷＥＢブラウザ操作等にて可能にし、さらには任意の場所に設置されている無線ＬＡＮ装置、Ｗｉ−Ｆｉタグなどの機器設置位置データベースにより利用者の現在位置を関係第三者に入手させて、当該第三者による監視・見守り等が可能となること等の地域情報チャネルシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本考案にあっては、各地域情報サービスを提供するアプリケーション提供サーバＲからダウンロードされるアプリケーションＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３群を選択して起動可能とした情報バスケットＢを備えた利用者側の携帯端末Ｑと、位置情報に対応したアプリケーションＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３群を格納した情報チャネルＣのデータベースを備え且つ情報チャネルＣのデーターベースと同一データベースを携帯端末Ｑに登録（ダウンロード）可能とした管理者側の情報チャネルＤＢサーバＰとがインターネット網を介して双方向通信可能に接続され、情報チャネルＤＢサーバＰの情報チャネルＣと携帯端末Ｑの情報バスケットＢとを連携させることで、携帯端末Ｑの機能動作時に、アプリケーション提供サーバＲからダウンロードされるアプリケーションＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３群それぞれに関連付けられた利用者の現在位置に対応する情報チャネルＤＢサーバＰの情報チャネルＣの目的とするアプリケーションＡＰ１（ＡＰ２，ＡＰ３）が起動できるようにしたことを特徴とする。
情報チャネルＤＢサーバＰの情報チャネルＣのデータベースには、クーポン利用ＵＲＬ情報、アプリケーション情報、位置情報それぞれの管理データベースを含む変動アクティブデータベースＤＢ１と、通信装置設置場所（緯度・経度）、機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）情報それぞれの管理データベースを含む通信装置位置データベースＤＢ２とを有するものとできる。
携帯端末Ｑの情報バスケットＢは、現在位置計測のためのＧＰＳに加えて、無線ＬＡＮ装置、Ｗｉ−Ｆｉタグ、ブルーツースタグ通信のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）との自動マッチングによる位置決定手段、現在位置とアプリケーションやＵＲＬリンクの位置情報とのマッチングによる自動アクティビティ・アプリケーション起動手段、アプリケーション動作やＵＲＬ情報閲覧時の動作ログを自動で上位サーバに送信もしくは関係者側へメール送信することで利用者側の行動監視記録や通報を可能とした送信手段を有するものとできる。
携帯端末Ｑの情報バスケットＢは、ＧＰＳ位置検知センサ、加速減速検知センサ（速度計算検知センサ）、ジャイロセンサ（角度移動検知センサ）、カメラ動態検知センサ、温度検知センサ、マイク集音検知センサを含むセンサ検知から予め設定したしきい値を超えたら自動で目的とするアプリケーションを起動するものとできる。
【００１３】
以上のように構成された本考案に係る地域情報チャネルシステムにあっては、情報チャネルＣのサーバシステムにおけるアプリケーションＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３群とその位置情報の変動アクティブデータベースＤＢ１および無線ＬＡＮ装置等の設置位置情報の通信装置位置データベースＤＢ２と、携帯端末Ｑの情報バスケットＢにおける無線ＬＡＮ装置、Ｗｉ−Ｆｉタグ、ブルーツースタグ通信のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）との自動マッチングによる位置決定手段、現在位置とアプリケーションやＵＲＬリンクの位置情報とのマッチングによる自動アクティビティ・アプリケーション起動手段、アプリケーション動作やＵＲＬ情報閲覧時の動作ログを自動で上位サーバに送信もしくは関係者側へメール送信することで利用者側の行動監視記録や通報を可能とした送信手段との連携基盤システムを提供可能にさせる。
携帯端末Ｑの情報バスケットＢにより、ＧＰＳ位置検知センサ、加速減速検知センサ（速度計算検知センサ）、ジャイロセンサ（角度移動検知センサ）、カメラ動態検知センサ、温度検知センサ、マイク集音検知センサなどの機能動作時（検知時）に、動作ログなどメール送信などによる関係者への通報などの基本機能を携帯端末Ｑに提供可能にさせると共に、これら機能動作時（検知時）にブックマークＵＲＬとの連動から、利用者の目的とするアプリケーションを例えば自動的に起動させる。
携帯端末ＱのＧＰＳ位置検知センサ、加速減速検知センサ（速度計算検知センサ）、ジャイロセンサ（角度移動検知センサ）、カメラ動態検知センサ、温度検知センサ、マイク集音検知センサを含むセンサ検知から予め設定したしきい値を超えたら自動で目的のアプリケーションを起動する情報バスケットＢは、例えば携帯端末Ｑを所持している利用者である被見守り者が危険地帯その他の一定地域に入ったときの行動やその周囲状況を行動監視者である見守り者に連絡可能にさせる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、位置を知るＧＰＳ位置検知センサや、ジャイロ・加速センサ、動体検知カメラなどを備えたスマートフォン等の携帯端末Ｑの機能動作時に、利用者の現在位置に対応した地域情報に関わるアプリケーションＡＰ１（ＡＰ２，ＡＰ３）が起動でき、また利用目的のアプリケーションＡＰ１（ＡＰ２，ＡＰ３）をアプリケーション・映画・音楽・書籍の配信サービスであるアプリケーション提供サーバＲなどから検索し且つダウンロードおよびインストールする操作の代行を関係者がＷＥＢブラウザ操作等にて可能にし、さらには任意の場所に設置されている無線ＬＡＮ装置、Ｗｉ−Ｆｉタグなどの機器設置位置データベースにより利用者の現在位置を関係第三者に入手させると同時にその現在位置で得られる地域情報をアプリケーションを通じて自動的に得ることができる。
【００１５】
すなわちこれは、本考案が、情報チャネルＤＢサーバＰの情報チャネルＣと携帯端末Ｑの情報バスケットＢとを連携させることで、携帯端末Ｑの機能動作時に、アプリケーション提供サーバＲからダウンロードされるアプリケーションＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３群それぞれに関連付けられた利用者の現在位置に対応する情報チャネルＤＢサーバＰの情報チャネルＣ中から目的とするアプリケーションＡＰ１（ＡＰ２，ＡＰ３）が起動できるようにしたからであり、これにより従来のクーポン・アプリケーションのように位置情報サービス利用商店等が携帯端末Ｑの位置情報アプリケーションの開発を個々に行うことが不要になる。
【００１６】
また、情報バスケットＢにおいて、自身の位置計測等からアプリケーション起動、操作ログデータ送信は、ミドルウェアの位置づけから、様々な共通機能として例えば加速センサ、ジャイロセンサ、動態検知カメラなどの追加が可能で、上位アプリケーションの開発が不要になる。
【００１７】
情報チャネルＤＢサーバＰの情報チャネルＣのデータベースには、クーポン利用ＵＲＬ情報、アプリケーション情報、位置情報それぞれの管理データベースを含む変動アクティブデータベースＤＢ１と、通信装置設置場所（緯度・経度）、機器のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）情報それぞれの管理データベースを含む通信装置位置データベースＤＢ２とを有するので、高齢者、外国人、障害者などの情報弱者は、関係第三者がＷＥＢブラウザから事前に変動アクティブデータベースＤＢ１に利用アプリケーション情報を登録していれば、従来のようにアプリケーション提供サーバＲから検索し且つダウンロードおよびインストールするというアプリケーション利用検索やＵＲＬ情報検索を行うなどの煩雑な操作が不要になる。
【００１８】
携帯端末Ｑの情報バスケットＢは、現在位置計測のためのＧＰＳに加えて、無線ＬＡＮ装置、Ｗｉ−Ｆｉタグ、ブルーツースタグ通信のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）との自動マッチングによる位置決定手段、現在位置とアプリケーションやＵＲＬリンクの位置情報とのマッチングによる自動アクティビティ・アプリケーション起動手段、アプリケーション動作やＵＲＬ情報閲覧時の動作ログを自動で上位サーバに送信もしくは関係者側へメール送信することで利用者側の行動監視記録や通報を可能とした送信手段を有するので、受信サーバのデータマイニング結果からリコメンド情報としてのフィードバックが可能になる。このことなどから、例えば変動アクティブデータベースＤＢ１に事前登録した商店のＵＲＬリンク情報は、無線ＬＡＮ装置、Ｗｉ−Ｆｉタグ・ブルーツースタグに近づけば、自動画面表示から「いいね」等、リアルなアンケート的手法も可能になる。
【００１９】
携帯端末Ｑの情報バスケットＢは、ＧＰＳ位置検知センサ、加速減速検知センサ（速度計算検知センサ）、ジャイロセンサ（角度移動検知センサ）、カメラ動態検知センサ、温度検知センサ、マイク集音検知センサを含むセンサ検知から予め設定したしきい値を超えたら自動で目的とするアプリケーションを起動するものとしたので、例えば市販のスマートフォン等を利活用した安価な弱者見守りシステムとしての携帯端末Ｑのセンサ機能を活用して、例えば監視を要すべき子供、老齢者等の身体的弱者が行動ルートから離れたり、危険スポット内に入ったりしたとき等の異常検知など時における行動監視記録や保護者等の関係者への通報等の自動メールの送信などが当該携帯端末ＱのＷＥＢブラウザ上での操作により可能となる。
【００２０】
尚、上記の課題を解決するための手段、考案の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付したもので、図面中の符号によって示された構造・形状に本考案が限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の実施の一形態における地域情報チャネルシステムの一例を示すブロック図である。
【図２】同じく情報チャネルＤＢサーバ側の情報チャネルのデータベースと、携帯端末側の情報バスケットとの位置検知イメージによるシステム関連の概要図である。
【図３】同じく（ａ）は情報チャネルフォルダー内のアプリケーション等構造イメージの一例を示す概要図、（ｂ）は情報バスケットから自動起動した携帯端末のアプリケーション表示画面のイメージの一例を示す平面図である。
【図４】携帯端末のＣＰＵが実行するフローチャートを示す図である。
【図５】同じく図４のフローチャートから分岐した現在位置チェックのフローチャートを示す図である。
【図６】同じく図５のフローチャートにおける現在位置決定後のアプリケーション起動開始のフローチャートを示す図である。
【図７】同じく図５のフローチャートにおけるログデータ書き込み後のログデータ送信のフローチャートを示す図である。
【図８】同じく図４のフローチャートから分岐したセンサ検知後のアプリケーション起動開始のフローチャートを示す図である。
【図９】従来例における位置情報アプリ提供サーバ側のデータベースと、携帯端末との位置検知イメージによるシステム関連の概要図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本考案の実施の形態を詳細に説明すると、図において示される符号Ｓは、本考案に係る地域情報チャネルシステム（以下、本システムと称す）であり、本システムＳは、図１および図２に示すように、各地域情報サービスを提供するアプリケーション提供サーバＲからダウンロードされるアプリケーションＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３群を選択して起動可能とした情報バスケットＢ（アプリケーション等の群の総称名）を備えた利用者側の携帯端末Ｑと、位置情報に対応したアプリケーションＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３群を格納した情報チャネルＣのデータベースを備えた管理者側の情報チャネルＤＢサーバＰと、がインターネット網を介して双方向通信可能に接続することで構成されている。なお、本システムＳは、情報チャネルＤＢサーバＰより情報チャネルＣのデータベース等と共にダウンロードしてから利用可能となる。
【００２３】
利用者側の携帯端末Ｑとしては、携帯電話・ＰＨＳと携帯情報端末（ＰＤＡ）を融合させた携帯端末Ｑである例えばスマートフォン（高機能携帯端末：以下、単にスマホともいう）を有効利用している。特に、このスマホは、送信手段として、例えばブルーツース通信等の短距離無線通信が可能となっている。しかも、このスマホは、通常の音声通話や携帯電話・ＰＨＳ単独で使用可能な通信機能だけでなく、本格的なネットワーク機能、ＰＤＡが得意とするスケジュール・個人情報の管理等、多種多様な機能を備えている。例えば、第３世代携帯電話機（３Ｇ）の無線アクセス方式の１つであるワイドバンドコード分割多重アクセス（ＷＣＤＭＡ：登録商標）機能、ＰＨＳ用ベースバンドＬＳＩであるＳＩＯ／Ｉ２Ｃ／ＵＡＲＴ、ＳＤＲＡＭコントローラ、３Ｄグラフィックエンジン等、その他の機能を搭載している。
【００２４】
携帯端末Ｑは、携帯電話送受信用アンテナ、ＧＰＳ衛星受信による位置取得用アンテナ、ブルーツースドア開閉・人感センサとの通信用アンテナ、案内ナビ・警告音用のスピーカ、周辺集音用マイクを搭載している。そして、電話番号を特定するための固有のＩＤ番号が記録されたＩＣカード、動画（ＭＰＥＧ４）・静止画（ＪＰＥＧ）用のビデオカメラ、タッチ入力兼液晶ディスプレイ、ビデオ映像等データ記録用カードそれぞれが挿入もしくは接続されて使用可能となっている。さらに、後述する情報チャネルＤＢサーバＰの情報チャネルＣのデーターベースと同一データベースを記憶させるための上記情報バスケットＢ、および各種データを高速処理可能としたＳＤＲＡＭコントローラ、およびこれらを統括的に制御する不図示のＣＰＵ等を搭載している。
【００２５】
本システムＳは、情報チャネルＤＢサーバＰの情報チャネルＣと携帯端末Ｑの情報バスケットＢとを連携させることで、携帯端末Ｑの機能動作時に、アプリケーション提供サーバＲからダウンロードされているアプリケーションＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３群に関連付けられた利用者の現在位置に対応する情報チャネルＤＢサーバＰの情報チャネルＣの目的とするアプリケーションＡＰ１（ＡＰ２，ＡＰ３）が例えば自動的に起動できるようにしている（後述する図６の自動アクティビティ・アプリケーション起動フローのステップＳ４２参照）。したがって、情報チャネルＤＢサーバＰの情報チャネルＣのデーターベースと同一データベースが携帯端末Ｑに登録管理できることから、情報チャネルＤＢサーバＰが無くても機能することとなる。このように携帯端末Ｑにデータベースを持たせることにより、情報弱者が携帯端末Ｑ利用の際に、面倒な事前データ登録を第三者が代行できる。このことは、例えば商店街のデータベースサーバ管理により、販売促進イベントのスタンプラリー、ゲームなどのアプリケーション登録などのサービスも可能としている。
【００２６】
情報チャネルＤＢサーバＰには、情報チャネルＣのデータベースとして、例えば位置座標（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）、（Ｘ３，Ｙ３）に、アプリケーションＡＰ１、アプリケーションＡＰ２、アプリケーションＡＰ３をそれぞれ対応付けてなる等の変動アクティブデータベースＤＢ１と、Ｗｉ−Ｆｉタグ、ブルーツースタグ通信の通信装置の設置場所を例えば位置座標（Ｘ２，Ｙ３）、（Ｘ３，Ｙ３）と指定してなる等の通信装置位置データベースＤＢ２と、利用者の行動に関する履歴データを収集する行動ログデータベースＤＢ３と、さらに不図示の利用者データベースとがある。行動ログデータは、携帯端末Ｑに一旦蓄積され、当該携帯端末Ｑの機能設定により３分〜１０分毎に情報チャネルＤＢサーバＰに送信して同様の行動ログデータ蓄積されるものとしてある。
【００２７】  変動アクティブデータベースＤＢ１は、例えば「クーポンが利用できる起動クーポン・アプリケーション名」、「クーポンが利用できる位置情報（緯度・経度）」や、「○○商店街（公序良俗違反につき、不掲載）ＵＲＬリンク」、「○○商店街の緯度・経度」等のデータからなる。これらのデータは、「情報チャネルＣのフォルダー」毎に纏めて管理することができ、例えば「○○商店街」フォルダーとしてチャネル的データの管理ができるものとなっている。
【００２８】
通信装置位置データベースＤＢ２は、無線ＬＡＮ装置、Ｗｉ−Ｆｉタグ、ブルーツースタグ等の通信装置設置場所のデータベースであり、当該設置場所に関わる通信装置位置情報が登録管理されるものとなっている。携帯端末Ｑを携帯した利用者が通信装置の設置場所近傍の所定のエリアに入った際には、携帯端末Ｑは通信装置から通信電波を受信し、そのアクセスポイントの識別子（以後ＳＳＩＤと称す）が特定できれば、その現在位置（例えば通信装置位置から１０ｍ以内等）が分かる。そして、携帯端末Ｑを携帯した利用者は、そのエリアで得られる周辺地域情報を、情報チャネルＣのアプリケーションを通じて自動的に得られるようにしている。このように予め設置したＷｉ−Ｆｉタグ、ブルーツースタグ等の通信装置の各位置情報を、情報チャネルＤＢサーバＰからダウンロードし、ビーコン等の電波の受信感度から、設置した通信装置を特定し、自身の現在位置を知ることができるようにしてある。
【００２９】
具体的には、携帯端末Ｑのアプリケーションである情報バスケットＢの利用において、ＧＰＳによる利用者の現在位置計測の緯度・経度から情報チャネルＣのサービス事業者が予め情報チャネルＤＢサーバＰに登録管理した利便性の高い、例えば商店のホームページやＳＮＳ等の鉄道・バス乗り場位置、バス時刻、目的地までの乗換情報、周辺の観光・イベント・グルメなどのＵＲＬリンク情報、さらにはスタンプラーリー、クーポン等のダウンロードアプリケーションから構成され且つ位置情報を付帯した情報チャネルＣのフォルダーを検索特定し携帯端末Ｑの画面に一括表示される。
【００３０】
この一括表示された商店のホームページ、スタンプラーリー等は「アクティブ」と称し、当該アクティブは位置情報を持ち、利用者の現在位置からの自動起動、もしくはタップにより起動できるものとなっている。例えば、情報チャネルＣのフォルダー内のアクティブは携帯端末Ｑの画面切替による電子地図上に表示ができ、また機能設定により現在位置ＧＰＳ計測や、Ｗｉ−Ｆｉタグ、ブルーツースタグ等の受信感度が良い通信装置のＳＳＩＤと、携帯端末Ｑ内の通信装置位置データのＳＳＩＤとの比較から判定されることで上記アクティブが自動起動されるものとなっている。あるいはアクティブ・タップにより上記アクティブを起動することもできる。また、情報バスケットＢの利用の際は、自身の行動データを情報チャネルＣの情報チャネルＤＢサーバＰに送信する。このように、本システムＳは外来旅行者、高齢者や情報弱者などの利用者が、屋内外問わず現在位置から予め登録管理されたＵＲＬ情報やアプリケーションを自動起動等により利用でき、またその際併せて利用者の行動に関わるデータを収集することができるようにしている。
【００３１】
次に、携帯端末Ｑのトップ画面による具体的な使用例について説明すると、情報バスケットＢのトップページは、図３に示すように、利用者が任意にアプリケーション等の登録・利用ができる固定アクティブと、第三者が管理する情報チャネルＣのフォルダー内のアプリケーション等が表示・利用できる変動アクティブとから構成される。例えば、これらのアクティブを管理する情報チャネルＣのフォルダーを表示する携帯端末Ｑの表示フレームには、固定アクティブ管理フレームと変動アクティブ管理フレームとがある。この場合、利便性の高いアクティブを、変動アクティブ管理の情報チャネルＣのフォルダーに登録管理する。なお、固定アクティブ管理フレームとは、利用者自身の携帯端末Ｑ内で管理するフォルダーであり、例えば電話帳、メール、カメラなどインターネット検索からのＵＲＬリンクブックマークやダウンロード済みアプリケーションの登録管理がなされるものである。変動アクティブ管理フレームの情報チャネルＣのフォルダー内のアクティブの表示順は、５０音順の外、利用頻度が高い順（優先順）、または閲覧履歴日時順の選択から指定できるものとなっている。
【００３２】
商店街誘導への地域情報管理者は、事前にクーポン閲覧ＵＲＬ情報やアプリケーション情報などを、情報チャネルＤＢサーバＰの情報チャネルＣの変動アクティブデータベースＤＢ１に登録し管理する。
【００３３】
前記ＧＰＳ、もしくは無線ＬＡＮ装置、Ｗｉ−Ｆｉタグ、ブルーツースタグ通信のＳＳＩＤと通信装置位置データベースＤＢ２のＳＳＩＤとのマッチングにより現在位置が決定される。また、現在位置（緯度・経度）決定から、変動アクティブデータベースＤＢ１の該当アプリケーションやＵＲＬリンクの位置情報（緯度・経度）とのマッチングから当該アプリケーションを見つけアプリケーション等が自動起動される。すなわち、図３（ａ）に示すように、変動アクティブは第三者が管理する情報チャネルＣのフォルダー内のアプリケーション等が携帯端末Ｑのトップ画面に表示され利用することができる。このため、情報チャネルＤＢサーバＰ管理の例えば「博多」の情報チャネルＣ内の情報が、携帯端末Ｑにダウンロードされると、これが変動アクティブとして動作する。
【００３４】
すなわち、携帯端末Ｑの利用者が、事前登録アプリケーション等の位置情報と、ＧＰＳ位置計測や無線ＬＡＮ装置、Ｗｉ−Ｆｉタグ、ブルーツースタグ通信のＳＳＩＤとが自動マッチングするエリアに入ると、クーポン利用情報が自動画面表示する。例えば、エリアが「福岡の博多」地域であれば、情報チャネルＣの関連フォルダーから「博多情報チャネル」に付随した変動アクティブ１の「市政だより」、変動アクティブ２の「バス時刻」、変動アクティブ３の「買い物レシピ」、変動アクティブ４の「クーポン」それぞれの情報バスケットＢのアプリケーションが携帯端末Ｑの画面に自動表示される。この画面上にて例えば「博多情報チャネル」を手指で押圧接触すると画面は博多周辺地図に切替表示され、また画面上にて例えば「クーポン」を手指で押圧接触すると画面は自動起動によって「スタンプラリー」の一覧詳細画面に切替表示される。
【００３５】
位置を知るＧＰＳの電波が届かない室内は、Ｗｉ−Ｆｉタグ、ブルーツースタグ等を設置し、事前にその場所（緯度・経度）情報の通信装置位置データベースＤＢ２での登録・検索から位置を知ることができる。また、携帯端末Ｑのジャイロ・加速センサ、動体検知カメラなどの機能動作時（検知時）には、上記と同様に利用者の現在位置に対応したアプリケーションなどが自動起動される。
【００３６】
また、携帯端末Ｑの送信手段により、アプリケーション動作時やＵＲＬ閲覧時に関わるログデータを、上位サーバに３分〜１０分毎に送信、もしくは即時にメールにて少なくともＭａｘ３ヶ所のアドレスに送信すべくなしてある。すなわち、このミドルウェア的な機能は、高齢者など情報弱者が携帯端末Ｑのアプリケーションの利用操作を簡素化するツールであり、高齢者などを支援するボランティア・ＮＰＯ支援者が、事前に情報チャネルＤＢサーバＰに、携帯端末Ｑの機能と利用アプリケーション関連付け等のデータを登録し、そのデータを携帯端末Ｑにダウンロードしてから利用可能になり、携帯端末Ｑのセンサ機能等を活用し、例えば子供、老齢者らの身体的弱者が行動ルートから離れたり、危険スポット内に入ったりしたとき等の異常検知など時における行動監視記録や保護者等の関係者への通報等の自動メールの送信などが行えるものとなっている。
【００３７】
また、携帯端末Ｑの情報バスケットＢは、当該携帯端末Ｑのシステム機能の各種センサ等の検知から、予め設定したしきい値を超えたら自動で当該アプリケーションを起動すべくなしてある（後述する図８に示すフロー参照）。例えば、情報チャネルＣの変動アクティブデータベースＤＢ１の「アクティブ条件区分」から、ＧＰＳ位置検知センサ、加速減速検知センサ（速度計算検知センサ）、ジャイロ（角度移動）・加速センサ、カメラ動態検知センサ、温度センサ検知センサ、マイク集音検知センサ等の各センサ計測感度などが、予め携帯端末Ｑで設定した各しきい値およびセンサ作動後の所定の経過時間を超えれば、自動で変動アクティブデータベースＤＢ１の当該アプリケーションを起動するものとしている。これにより、携帯端末Ｑを所持している利用者である例えば被見守り者が危険地帯その他の一定地域に入ったときの行動やその周囲状況を行動監視者である見守り者に連絡通知するためのアプリケーションソフトが自動起動するものとなる。
【００３８】
携帯端末Ｑの主な機能やアプリケーションとしては、ブルーツース各センサ受信、３軸角度移動センサ、異常感知・検知、ＧＰＳ位置、振動、警告音、ビデオ撮影、音声集音、Ｅメール、電話発信、ビデオディスプレイ表示、地図座標位置表示、スピーカ、テキスト・音声変換、液晶ディスプレイ・タッチ入力、稼働時刻管理、メール先データ管理、ビデオ記録管理、ルート・場所座標管理、セキュリティ管理などがある。
【００３９】  次に、携帯端末Ｑとして例えばスマホを利用する際の当該携帯端末Ｑが実行する動作フローについて図４に基づき説明する。なお、以下の動作フローは、不図示の制御回路（ＣＰＵ）によって実行されることを前提としている。また、各地域情報に関わる種々のアプリケーションが利用者の位置情報とは関係なくアプリケーション提供サーバＲからスマホにダウンロードされていることを前提としている。また、例えば情報バスケットＢに係るアプリケーション（公序良俗違反につき、不掲載）やサービス説明書・操作説明書・利用規約等を情報チャネルＤＢサーバＰの情報チャネルＣからダウンロードされていることを前提としている。
【００４０】
先ず、ステップＳ１０で電源が「ＯＮ」されることで携帯端末Ｑであるスマホの利用が開始される。
【００４１】
ステップＳ１５にて、制御回路は、更新日時の確認、すなわち情報チャネルＤＢサーバＰとの同期が処理されたか否かを判定する。情報チャネルＤＢサーバＰとの同期が処理されなければこの判定が満たされず、ステップＳ２０に移行し、処理されたならばこの判定が満たされて、ステップＳ２１のアクティビティ起動条件の判定処理に移行する。
【００４２】
ステップＳ２０では、制御回路は、情報チャネルＤＢサーバＰの情報チャネルＣの変動アクティブデータベースＤＢ１および通信装置位置データベースＤＢ２からアプリケーション情報である変動アクティブデータおよび位置情報である通信装置位置データをダウンロードし、スマホの例えば不図示のＥＥＰＲＯＭまたはＲＡＭ等にインストール（記憶）する。このステップＳ２０の読み込み更新によって更新日時双方の確認が行われる。このように例えば高齢者、外国人、障害者などの情報弱者は、関係第三者がＷＥＢブラウザから事前に変動アクティブデータベースＤＢ１に利用アプリケーション情報を登録していれば、従来のようにグーグルプレイなどのアプリケーション提供サーバＲから検索し且つダウンロードおよびインストールするというアプリケーション利用検索やＵＲＬ情報検索を行うなどの煩雑な操作が不要になる。
【００４３】
ステップＳ２１では、制御回路は、アクティビティ起動条件の判定を実行する。すなわち、ＧＰＳ位置検知センサ、加速減速検知センサ（速度計算検知センサ）、ジャイロセンサ（角度移動検知センサ）、カメラ動態検知センサ、温度検知センサ、マイク集音検知センサを含むセンサ検知から検知信号があったか否かを判定する。ＧＰＳ位置検知センサからの検知信号があった場合には、図５の現在位置チェック開始フローに移行し、加速減速検知センサ（速度計算検知センサ）、ジャイロセンサ（角度移動検知センサ）、カメラ動態検知センサ、温度検知センサ、マイク集音検知センサから検知信号があった場合には、図８の各センサ検知によるアプリケーション起動開始フローに移行する。
【００４４】
図５の現在位置チェック開始フローにおいて、ステップＳ３１では、制御回路は、スマホの現在位置チェックが例えば１分〜１０分のサイクルであるか否かを判定する。現在位置チェックのサイクルが満たされていないならば、ステップＳ３２に移行して、当該チェックを中断し、ステップＳ３１に戻って同じチェックを繰り返す。現在位置チェックのサイクルが満たされていれば、ステップＳ３３に移行する。
【００４５】
ステップＳ３３では、制御回路は、無線ＬＡＮ装置、Ｗｉ−Ｆｉタグ、ブルーツースタグ通信の受信感度があるか否かを判定する。受信感度がなければステップＳ３４に移行し、ＧＰＳから位置情報（緯度・経度）が測定できるか否かを判定する。
【００４６】
ステップＳ３４にてＧＰＳから位置情報（緯度・経度）が測定できない場合は、ステップＳ３２に戻り、現在位置チェックを中断した後、ステップＳ３１に戻って同じチェックを繰り返す。ＧＰＳから位置情報（緯度・経度）が測定できた場合は、ステップＳ３５に移行してＧＰＳから位置情報（緯度・経度）が現在位置として決定され、後述する図６のアプリケーション起動開始フローに移行する。なお、上記ステップＳ３４が位置決定手段として機能する。
【００４７】
ステップＳ３３にて、無線ＬＡＮ装置、Ｗｉ−Ｆｉタグ、ブルーツースタグ通信の受信感度があった場合にはステップＳ３６に移行して制御回路は通信装置位置データベースＤＢ２の無線ＬＡＮ装置、Ｗｉ−Ｆｉタグ、ブルーツースタグのＳＳＩＤとマッチングするか否かを判定する。マッチングしなければステップＳ３４に移行し、以後は同じ手順を実行する。マッチングすればステップＳ３７に移行して無線ＬＡＮ装置、Ｗｉ−Ｆｉタグ、ブルーツースタグの設置場所の位置情報（緯度・経度）が現在位置として決定される。しかる後、後述する図６のアプリケーション起動開始フローに移行する。
【００４８】
図６のアプリケーション起動開始フローにおいて、ステップＳ４１では、制御回路は、決定現在位置（緯度・経度）と変動アクティブデータベースＤＢ１の「アクティブに関わる位置設定（緯度・経度）」とのマッチング設定範囲が例えば±１０ｍ以内にあるか否かを判定する。マッチング設定範囲が例えば±１０ｍ以内になければ、この判定が満たされるまでループ待機する。マッチング設定範囲が例えば±１０ｍ以内であればステップＳ４２に移行する。
【００４９】
ステップＳ４２では、制御回路は、変動アクティブデータベースＤＢ１の「アクティブ起動区分」により、スマホ内のアプリケーション、もしくはＵＲＬリンクからアプリケーションを起動する。このとき、利用者自身のスマホのアプリケーションが起動動作し、ＵＲＬリンクブラウザが表示される。なお、上記ステップＳ４２が自動アクティビティ・アプリケーション起動手段として機能する。
【００５０】
こうして利用者側に公表されていない任意の場所に設置されている無線ＬＡＮ装置、Ｗｉ−Ｆｉタグなどの機器設置位置データベースにより現在位置が入手されるものとなる。これと同時にその現在位置で得られる地域周辺情報をスマホのアプリケーションを通じて自動的に得ることができる。しかる後、ステップＳ４３に移行する。
【００５１】
ステップＳ４３では、制御回路は、アプリケーションもしくはＵＲＬリンクのアクティビティに関わる例えば日時、位置（緯度・経度）、起動アプリケーションなどのログデータを不図示のＥＥＰＲＯＭまたはＲＡＭ等のメモリ内に書き込む。しかる後、図７のログデータ送信フローに移行する。
【００５２】
図７のログデータ送信フローにおいて、ステップＳ５１では、制御回路は、送信方法として、アプリケーション動作やＵＲＬ情報閲覧時の動作ログを、自動で情報チャネルＤＢサーバＰ側へログ送信するかあるいは関係第三者側へメール送信するかを判定する。メール送信であればステップＳ５２に移行してメールアドレス先の例えばＭａｘ３箇所にログデータを送信し、ステップＳ５５に移行する。情報チャネルＤＢサーバＰ側へのログ送信であればステップＳ５３に移行する。
【００５３】
ステップＳ５３では、制御回路は、サーバ送信サイクル、例えば３分〜１０分毎にログデータを送信し、ステップＳ５４に移行する。
【００５４】
ステップＳ５４では、制御回路は、人の行動を知るため、アプリケーション起動時以外は、ＧＰＳによる計測位置情報を例えば３分〜１０分毎にデータ送信し、ステップＳ５５に移行する。なお、上記したステップＳ５１、ステップＳ５２、ステップＳ５３、ステップＳ５４が送信手段として機能する。
【００５５】  このようにアプリケーション動作やＵＲＬ情報閲覧時の動作ログを自動で上位サーバに送信もしくは関係第三者側の携帯端末Ｑへメール送信することで利用者側の行動監視記録や通報を可能としている。しかも受信サーバのデータマイニング結果からリコメンド情報としてのフィードバックも可能になる。このことなどから、例えば変動アクティブデータベースＤＢ１に事前登録した商店の（公序良俗違反につき、不掲載）のＵＲＬリンク情報は、無線ＬＡＮ装置、Ｗｉ−Ｆｉタグ・ブルーツースタグに近づけば、自動画面表示から「いいね」等、リアルなアンケート的手法も可能となる。
【００５６】
ステップＳ５５では、制御回路は、スマホの電源が「ＯＦＦ」されたか否かを判定する。電源が「ＯＦＦ」されていなければ、上記した図４のアクティビティ起動条件フローに戻り、以後は同じ手順が繰り返される。電源が「ＯＦＦ」されたならば本フローは終了する。
【００５７】
図８の各センサ検知によるアプリケーション起動開始フローにおいて、ステップ６１では、制御回路は、ＧＰＳ位置検知センサ、加速減速検知センサ（速度計算検知センサ）、ジャイロセンサ（角度移動検知センサ）、カメラ動態検知センサ、温度検知センサ、マイク集音検知センサ等の各センサ検知計測値が所定のしきい値以内であるか否かを判定する。しきい値以内でない異常値であればステップＳ６２に移行し、しきい値以内の正常値であればステップＳ６３に移行する。例えば子供、老齢者らの弱者が行動ルートから離れたり、危険スポット内に入ったりしたとき等の異常検知時においては、各センサ検知計測値が所定のしきい値以内でない異常値と判定され、情報弱者が行動ルート内であってしかも安全スポット内にいれば、各センサ検知計測値が所定のしきい値以内である正常値と判定される。
【００５８】
ステップＳ６３では、制御回路は、スマホの電源が「ＯＦＦ」されたか否かを判定する。電源が「ＯＦＦ」されていなければ、ステップＳ６１に戻り、以後は同じ手順が繰り返される。電源が「ＯＦＦ」されたならば本フローは終了する。
【００５９】
ステップＳ６２では、制御回路は、変動アクティブデータベースＤＢ１の「アクティブ起動区分」により、スマホ内のアプリケーション、もしくはＵＲＬリンクからアクティビティ起動を実行し、ステップＳ６４に移行する。
【００６０】
ステップＳ６４では、制御回路は、アプリケーションもしくはＵＲＬリンクのアクティビティに関わる例えば日時、位置（緯度・経度）、起動アプリケーションなどのログデータをスマホの不図示のＥＥＰＲＯＭまたはＲＡＭ等のメモリ内に書き込む。しかる後、図７のログデータ送信フローに移行し、以後は同様の手順を繰り返す。
【００６１】
以上、説明したように、ＧＰＳ位置検知センサ、加速減速検知センサ（速度計算検知センサ）、ジャイロセンサ（角度移動検知センサ）、カメラ動態検知センサ、温度検知センサ、マイク集音検知センサなどを備えたスマホ等の携帯端末Ｑの機能動作時に、利用者の現在位置に対応した目的とするアプリケーションなどが自動起動できる。また、行動監視記録や保護者等関係者への通報等の自動メールの送信などが当該携帯端末ＱのＷＥＢブラウザ上での操作により可能となる。
【符号の説明】
【００６２】
Ｓ…地域情報チャネルシステム            Ｐ…情報チャネルＤＢサーバ
Ｑ…携帯端末                            Ｒ…アプリケーション提供サーバ
Ｃ…情報チャネル                        Ｂ…情報バスケット
ＤＢ１…変動アクティブデータベース      ＤＢ２…通信装置位置データベース
ＤＢ３…行動ログデータベース            ＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３…アプリケーション
【図１】
0003186321.tif 000003
【図２】
0003186321.tif 000004
【図３】
0003186321.tif 000005
【図４】
0003186321.tif 000006
【図５】
0003186321.tif 000007
【図６】
0003186321.tif 000008
【図７】
0003186321.tif 000009
【図８】
0003186321.tif 000010
【図９】
0003186321.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月29日(2013.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、例えばブルーツース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）通信等の短距離無線通信が可能となっている携帯端末である例えばスマートフォン（多機能携帯端末、以下単に「スマホ」ともいう）等には、位置を知るＧＰＳ機能や、動体検知のカメラなどが搭載されている。また、その機能活用アプリケーション利用に当たっては、図９に示すように、位置情報のアプリケーション提供サーバＲである例えばアメリカ合衆国のソフトウエア会社の運営するインターネット上での検索エンジンであるグーグルにおけるアプリケーション・映画・音楽・書籍の配信サービスを行うグーグルプレイ（Ｇｏｏｇｌｅ  Ｐｌａｙ：登録商標）などのダウンロードサイトから、ＧＰＳ位置情報に対応したアプリケーションＡＰ１、Ｗｉ−Ｆｉ位置情報に対応したアプリケーションＡＰ２、ブルーツース位置情報に対応したアプリケーションＡＰ３それぞれが利用者の現在位置情報に関係なく一括ダウンロードされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、携帯端末ＱのＧＰＳセンサを活用した位置連動型クーポンの配布アプリケーションなどがある。具体的には、この配布アプリケーションは、例えば「クーポンが利用できる起動クーポン・アプリケーション名」、「クーポンが利用できる位置情報（緯度・経度）」や、「○○商店街ＵＲＬリンク」、「○○商店街の緯度・経度」等のデータからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかも、例えば高齢者、外国人、障害者等の情報弱者などが、利用目的のアプリケーションＡＰ１（ＡＰ２，ＡＰ３）を、例えば前記グーグルにおけるアプリケーション・映画・音楽・書籍の配信サービスを行うグーグルプレイなどから検索し且つダウンロードおよびインストールする場合には、情報弱者にとってこのような操作自体が煩雑で厳しいものがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
変動アクティブデータベースＤＢ１は、例えば「クーポンが利用できる起動クーポン・アプリケーション名」、「クーポンが利用できる位置情報（緯度・経度）」や、「○○商店街ＵＲＬリンク」、「○○商店街の緯度・経度」等のデータからなる。これらのデータは、「情報チャネルＣのフォルダー」毎に纏めて管理することができ、例えば「○○商店街」フォルダーとしてチャネル的データの管理ができるものとなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、携帯端末Ｑとして例えばスマホを利用する際の当該携帯端末Ｑが実行する動作フローについて図４に基づき説明する。なお、以下の動作フローは、不図示の制御回路（ＣＰＵ）によって実行されることを前提としている。また、各地域情報に関わる種々のアプリケーションが利用者の位置情報とは関係なくアプリケーション提供サーバＲからスマホにダウンロードされていることを前提としている。また、例えば情報バスケットＢに係るアプリケーションやサービス説明書・操作説明書・利用規約等を情報チャネルＤＢサーバＰの情報チャネルＣからダウンロードされていることを前提としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このようにアプリケーション動作やＵＲＬ情報閲覧時の動作ログを自動で上位サーバに送信もしくは関係第三者側の携帯端末Ｑへメール送信することで利用者側の行動監視記録や通報を可能としている。しかも受信サーバのデータマイニング結果からリコメンド情報としてのフィードバックも可能になる。このことなどから、例えば変動アクティブデータベースＤＢ１に事前登録した商店のＵＲＬリンク情報は、無線ＬＡＮ装置、Ｗｉ−Ｆｉタグ・ブルーツースタグに近づけば、自動画面表示から「いいね」等、リアルなアンケート的手法も可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
0003186321.tif 000012