(57)【要約】      （修正有）【課題】被緊締対象物を緊締する際に緊締具を所望の位置に配置させることができる緊締具の補助部材を提供する。【解決手段】補助部材１は、ベルト長を変更させて荷物を締め付けるための緊締具１０に対して着脱可能となっている。緊締具１０の一方の端部には、この緊締具１０によって、荷物を締め付けるようにベルト長が変更させられ、その変更されたベルト長の状態で固定される調整側ベルト２０ｂが導かれており、他方の端部には、一定のベルト長で緊締具１０に固定される固定側ベルト２０ａが導かれるようになっている。さらに、固定側ベルト２０ａが導かれる側の緊締具１０の端部に連結するための連結孔と、固定側ベルト２０ａを巻きつけ固定できるように配置された円柱形状の第１補助固定部３および第２補助固定部４と、を備える。【選択図】図３
0003181551.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ベルト長を変更させて被緊締対象物を締め付けるための緊締具に対して着脱可能な緊締具の補助部材であって、
前記緊締具の一方の端部には、該緊締具によって、被緊締対象物を締め付けるようにベルト長が変更させられ、その変更されたベルト長の状態で固定される調整側ベルトが導かれており、他方の端部には、一定のベルト長で前記緊締具に固定される固定側ベルトが導かれるようになっているとともに、該固定側ベルトを取り付けるための柱形状の固定軸が備えられており、
前記固定側ベルトが導かれる側の緊締具の端部に連結するための連結孔を有する一対の側板と、
前記固定側ベルトを巻きつけ固定できるように、前記一対の側板の間に配置された柱形状の第１補助固定部と、を備える緊締具の補助部材。
【請求項２】
前記固定軸を前記連結孔に貫通させ固定させることで前記緊締具に取り付けられる請求項１に記載の緊締具の補助部材。
【請求項３】
前記固定側ベルトを、前記第１補助固定部と前記固定軸との間で相互に巻きつけ固定できるように、該第１補助固定部は、当該緊締具の補助部材の該緊締具への取り付け時に、該固定軸と対向し、かつ平行するように配置されている請求項１また２に記載の緊締具の補助部材。
【請求項４】
前記一対の側板の間において、前記第１補助固定部と互いに対向し、かつ平行するように配置された柱形状の第２補助固定部を備える請求項１または２に記載の緊締具の補助部材。
【請求項５】
前記連結孔を貫通した固定軸を回転軸として、前記緊締具に対して回動自在に取り付けられる請求項４に記載の緊締具の補助部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、荷物の固定および締め付け用ベルトである、いわゆるラッシングベルトに取り付けられている緊締具に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶輸送、トラック輸送などにおいて、荷物などの被緊締対象物を固定するためにラッシングベルトが従来から利用されている。ラッシングベルトは、被緊締対象物を締結するためのベルトと、該ベルトを固定するためのバックル（緊締具）が取り付けられている。バックルとしては、例えば、手でベルトを引き締め、トルクを加えて固定するカム式のバックル（カムバックル）、または本体部に通したベルトを、該本体部に対して回動自在に取り付けられたレバーによって押さえつけて固定するオーバーセンターバックルなどが挙げられる。さらには、巻取軸を一方向に回転させてベルトを順次巻取って締め付けるラチェット機構のバックル（ラチェットバックル）なども利用されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５６−１０９９３１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したような従来のラッシングベルトが備える緊締具は、その一方の端部に所定長の固定側ベルトが取り付けられ、他方の端部にはベルト長を調節して被緊締対象物を締め付けるための調節側ベルトが挿通されるように構成されている。このように、従来の緊締具では一方の端部に取り付けられる固定側ベルトが所定長であるため、被緊締対象物の大きさまたは形状に応じて緊締具を適切な位置に配置することができないという問題があった。
【０００５】
より具体的には、ラッシングベルトにおける固定側ベルトは、一方の端部が緊締具に取り付けられ、他方の端部が、荷物が載置される荷台等に固定される。このとき、荷台等におけるベルトの固定位置から緊締具までの距離は常に一定となってしまう。このように固定側ベルトでは、該ベルトの固定位置から緊締具までの距離が常に一定となるため、所望の位置に緊締具を配置させることがでず、調節側ベルトを使った締め付け作業を効率的に行うことが難しい場合がある。
【０００６】
そこで本考案は、被緊締対象物を緊締する際に緊締具を所望の位置に配置させることができる緊締具の補助部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る緊締具の補助部材は、上記した課題を解決するために、ベルト長を変更させて被緊締対象物を締め付けるための緊締具に対して着脱可能な緊締具の補助部材であって、前記緊締具の一方の端部には、該緊締具によって、被緊締対象物を締め付けるようにベルト長が変更させられ、その変更されたベルト長の状態で固定される調整側ベルトが導かれており、他方の端部には、一定のベルト長で前記緊締具に固定される固定側ベルトが導かれるようになっているとともに、該固定側ベルトを取り付けるための柱形状の固定軸が備えられており、前記固定側ベルトが導かれる側の緊締具の端部に連結するための連結孔を有する一対の側板と、前記固定側ベルトを巻きつけ固定できるように、前記一対の側板の間に配置された柱形状の第１補助固定部と、を備える。
【０００８】
上記した構成によると、緊締具の補助部材は連結孔を備えるため、この連結孔を介して緊締具に連結することができる。また、第１補助固定部を備えるため、例えば、緊締具の固定軸との間で固定側ベルトを巻きつけて固定することができる。
【０００９】
このように固定側ベルトを、補助固定部を利用して巻きつけて固定することができるため、この固定側ベルトの緊締具への取り付け時に、固定側ベルトの巻きつける位置、巻きつける長さなどを調整することで固定側ベルトのベルト長を調整することができる。これにより、固定側ベルトのベルト長が一定とならず緊締具の位置に応じたベルト長に調整することができる。
【００１０】
したがって、本考案に係る緊締具の補助部材は、被緊締対象物を緊締する際に緊締具を所望の位置に配置させることができるという効果を奏する。
【００１１】
また、本考案に係る緊締具の補助部材は、上記した構成において、前記固定軸を前記連結孔に貫通させ固定させることで前記緊締具に取り付けられるように構成されていてもよい。
【００１２】
上記した構成によると緊締具が有する固定軸を連結部材として利用することができるため、部品点数を減らすことができる。
【００１３】
また、本考案に係る緊締具の補助部材では、上記した構成において、前記固定側ベルトを、前記第１補助固定部と前記固定軸との間で相互に巻きつけ固定できるように、当該緊締具の補助部材の該緊締具への取り付け時に、該第１補助固定部が該固定軸と対向し、かつ平行するように配置されていてもよい。
【００１４】
上記した構成によると、円柱形状の補助固定部は、固定軸と対向する位置にあり、かつ平行するように配置されている。このため、固定側ベルトを固定軸と補助固定部との間で架け渡し、交互に巻きつけ固定させることができる。
【００１５】
また、本考案に係る緊締具の補助部材は、上記した構成において、前記一対の側板の間において、前記第１補助固定部と互いに対向し、かつ平行するように配置された柱形状の第２補助固定部を備えるように構成されていてもよい。
【００１６】
上記した構成によると、円柱形状の第１補助固定部および第２補助固定部は互いに対向する位置にあり、かつ平行している。このため、固定側ベルトを第１補助固定部と第２補助固定部との間に架け渡し、交互に巻きつけ固定させることができる。
【００１７】
特に、第１補助固定部と第２補助固定部との間には両者を連結する連結部分が無く、これら第１補助固定部と第２補助固定部とは同一の側板の間に設けられている。このため、第１補助固定部と第２補助固定部との間で固定されている固定側ベルトを大きな力で引っ張ったとしても、第１補助固定部と第２補助固定部との間で折れ曲がったりすることなく安定した状態で固定側ベルトを固定させることができる。
【００１８】
また、本考案に係る緊締具の補助部材は、上記した構成において、前記連結孔を貫通した固定軸を回転軸として、前記緊締具に対して回動自在に取り付けられていてもよい。
【００１９】
上記した構成によると緊締具に取り付けられた緊締具の補助部材は、緊締具に対して回動自在となるため、緊締具とこの緊締具の補助部材とがなす角を所望する角度となるように、この緊締具の補助部材を移動させることができる。
【００２０】
このため、例えば、被緊締対象物の角に緊締具が位置する場合であってもこの角の形状（角度）に沿うように、すなわち、被緊締対象物の形状に合うように緊締具の補助部材の位置を変更させ、該被緊締対象物を緊締することができる。
【考案の効果】
【００２１】
以上の説明から明らかなように、本考案によれば、緊締具の補助部材は、被緊締対象物を緊締する際に緊締具を所望の位置に配置させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の実施形態に係るラッシングベルトの構成の一例を示す斜視図である。
【図２】本考案の実施の形態に係る補助部材の構成を示す斜視図である。
【図３】本考案の実施の形態に係る緊締具に補助部材を取り付けた構成の一例を示す斜視図である。
【図４】図３に示すラッシングベルトにおける、緊締具と補助部材との連結部分の構造の一例を上方からみた平面図である。
【図５】図３に示すラッシングベルトにおける、固定側ベルトの取り付け状態の一例を模式的に示す断面部である。
【図６】本考案の実施形態に係るラッシングベルトの構成の一例を示す斜視図である。
【図７】本考案の実施の形態の変形例に係る補助部材の構成を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
まず、本考案の特徴的な構成である緊締具１０の補助部材１の構成について説明する前に、該補助部材（緊締具の補助部材）１が着脱される緊締具１０および、この緊締具１０を有するラッシングベルトの構成について図１を参照して説明する。図１は、本考案の実施形態に係るラッシングベルトの構成の一例を示す斜視図である。なお、本実施形態では、ラッシングベルトが備える緊締具１０としてラチェットバックルを例に挙げて説明するものとする。
【００２４】
（ラッシングベルトの構成）
図１に示すように、ラッシングベルトは、ベルトとラチェットバックルである緊締具１０とを備えてなる構成である。
【００２５】
ベルトは、引っ張り強度に優れたナイロン系素材から構成されており、固定側ベルト２０ａおよび調節側ベルト２０ｂから構成される。固定側ベルト２０ａは、一方の端部が緊締具１０に取り付けられ、他方の端部が荷物（被緊締対象）を載置する荷台の側部等（不図示）に取り付けられるようになっている。そして、この固定側ベルト２０ａによって緊締具１０の荷台からの位置（距離）が決められるようになっている。なお、固定側ベルト２０ａにおいて緊締具１０が取り付けられる側の端部は折り返され環状となっている。そして、この環状部分に後述する緊締具１０の固定軸７が挿入されるように構成されている。また、この端部とは反対側となる端部に端末金具（不図示）が設けられており、この端末金具によって荷台の側部等に取り付けることができるようになっている。
【００２６】
調節側ベルト２０ｂは、緊締具１０により巻き取られることにより荷物に対する締め付けを行うベルトである。一方の端部側から緊締具１０により巻き取られ、これによりベルト長が徐々に短くなり荷物を締め付けることができるようになっている。そして、所望される締め付け強度となるとその状態で調整側ベルト２０ｂは緊締具１０によって固定される。なお、調節側ベルト２０ｂにおいて緊締具１０により巻き取られる側とは反対側となる端部には、端末金具（不図示）が設けられており、この端末金具によって固定側ベルト２０ａと同様に荷台の側部等に取り付けることができるようになっている。
【００２７】
緊締具１０は、調節側ベルト２０ｂのベルト長を変更させることによって荷物（被緊締対象物）を締め付け、荷物を荷台上でしっかり支持した状態を維持するように該ベルトを固定するものである。緊締具１０は、図１に示すように、緊締具本体１１、巻取レバー１２、巻取り軸１３、ラチェット機構１４、および固定軸１５を備えてなる構成である。
【００２８】
緊締具本体１１は、図１に示すように、略矩形の底面１１ｂと、該底面１１ｂの側部それぞれにおいて垂直方向に立設し、かつこの側部それぞれに沿って水平方向に延設された薄板形状の一対の本体側部１１ａとからなる構成である。一対の本体側部１１ａは互いに平行するように配置されている。また、底面１１ｂにおいて、固定側ベルト２０ａが配置される側の先端部には、垂直方向に立設された受け面１１ｂ１がさらに形成されている。
【００２９】
また、緊締具本体１１の本体側部１１ａの一方の端部では巻取り軸１３を貫通させており、この巻取り軸１３を介して巻取レバー１２を回動自在に連結している。また、本体側部１１ａの他方の端部には緊締具本体１１の一対の本体側部１１ａを貫通して横架するように固定軸１５が設けられている。
【００３０】
固定軸１５は、固定側ベルト２０ａを当該緊締具１０に取り付けるための軸である。本体側部１１ａにおいて固定側ベルト２０ａが配置される側の端部には固定軸１５を挿通させるように貫通穴（不図示）が形成されている。また、固定軸１５は、ボルトとナットから構成されており、一方の本体側部１１ａの貫通穴からこのボルトを挿入し、雄ねじが切られているこのボルトの先端を他方の本体側部１１ａの貫通穴から突出させナットで締結することで緊締具本体１１に固定できるように構成されている。このため、固定側ベルト２０ａの環状に折り返された部分（環状部分）を一対の本体側部１１ａの間に配置し、一方の本体側部１１ａから挿入した固定軸１５を固定側ベルト２０ａの環状部分に挿入させ、固定軸１５を他方の本体側部１１ａ側でナットにより締結することで固定側ベルト２０ａを緊締具本体１１に取り付けることができる。
【００３１】
一方、本体側部１１ａの調節側ベルト２０ｂが配置される側の端部には巻取り軸１３を挿通させ、この巻取り軸１３を保持するための本体側保持孔(不図示)が形成されている。さらにまた、緊締具本体１の一対の本体側部１１ａそれぞれには一対の本体部スリット１１ｃが形成されている。本体部スリット１１ｃは、後述するラチェット機構４が有するラチェット第１爪部１４ｂをスライドさせるための間隙である。より具体的には、本体部スリット１１ｃは、本体側部１１ａの略中央部分から本体側保持孔の中心に向かって形成された間隙であり、後述するラチェット第１爪部１４ｂの先端が、後述する一対のラチェット歯車１４ａの凹部と係合するようにガイドする。なお、ラチェット第１爪部１４ｂにおいてラチェット歯車１４ａと係合する側の端部をラチェット第１爪部１４ｂの先端側端部と称し、その反対側の端部をラチェット第１爪部１４ｂの基端側端部と称するものとする。
【００３２】
巻取り軸１３は、調節側ベルト２０ｂを巻き取るためのものであり、図１に示すように断面形状が略半円形の２つの棒状部材（第１巻取り軸１３ａと第２巻取り軸１３ｂ）から構成されている。第１巻取り軸１３ａと第２巻取り軸１３ｂとは後述する一対のラチェット歯車１４ａの内部に形成された２つの貫通穴（不図示）それぞれに貫通させられ、第１巻取り軸３ａおよび第２巻取り軸３ｂそれぞれの両端部に形成された挿通穴に挿入された針金状の固定部１３ｃによって固定されている。これによって第１巻取り軸１３ａおよび第２巻取り軸１３ｂは、巻取り軸１３として一体となることができる。
【００３３】
巻取り軸１３では、第１巻取り軸１３ａと第２巻取り軸１３ｂとの間には間隙が形成されており、この間隙に調整側ベルト２０ｂの端部を挿入し、該端部を挿入側に向かって折り返すようにして調整側ベルト２０ｂが取り付けられる。
【００３４】
次に、巻取レバー１２の構成について説明する。巻取レバー１２は、ラチェット機構１４のラチェット歯車１４ａを介して巻取り軸１３を回転させるために動力を伝達させるための取手である。巻取レバー１２は、巻取り軸１３を回転軸として所定の範囲で回転運動することができるようになっている。
【００３５】
巻取レバー１２は、巻取り軸１３を介して緊締具本体１１の一対の本体側部１１ａそれぞれと連結される一対の巻取レバー側部１２ａ、ならびに一対の巻取レバー側部１２ａの間に架け渡された把持部１２ｂおよび補助棒１２ｃを備えてなる構成である。巻取レバー側部１２ａは、図１に示すように薄板形状の部材であり、緊締具本体１１と連結する側の端部には、巻取り軸１３を貫通させるためのレバー側保持孔１２ｄが形成されている。
【００３６】
なお、本実施の形態に係る緊締具１０では、その内側から順に外側に向かって、緊締具本体１１の本体側部１１ａ、ラチェット歯車１４ａ、巻取レバー側部１２ａの順となるようにそれぞれの部材が配置されている。しかしながらこれら部材の配置はこの順に限定されるものではなく、例えば、緊締具１０の内側から外側に向かって、緊締具本体１１の本体側部１１ａ、巻取レバー側部１２ａ、ラチェット歯車１４ａの順に配置され、これらの部材が連結される構成であってもよい。
【００３７】
把持部１２ｂは作業者が巻取レバー１２を動かす際に把持する部分であり、把持しやすい外周寸法を有する円柱形状をしている。把持部１２ｂの外周面には、グリップ性能を高めるために凹凸が形成されていてもよい。
【００３８】
また、巻取レバー側部１２ａそれぞれの略中央部分において、両者の間を架け渡すように補助棒１２ｃが設けられている。補助棒１２ｃは、巻取レバー１２の構造上の強度を高めるための補強部材であり、円柱形状をしている。また、巻取レバー側部１２ａでは、補助棒１２ｃが取り付けられている位置と、緊締具本体１１と連結する端部との間において、一対のレバー部スリット１２ｅが形成されている。レバー部スリット１２ｅは、後述するラチェット機構１４が有するラチェット第２爪部１４ｃをスライドさせるための間隙である。より具体的には、レバー部スリット１２ｅは、ラチェット第２爪部１４ｃの先端が後述するラチェット歯車１４ａの凹部と係合するようにガイドする。なお、ラチェット第２爪部１４ｃにおいてラチェット歯車１４ａと係合する側の端部をラチェット第２爪部１４ｃの先端側端部と称し、その反対側の端部をラチェット第２爪部１４ｃの基端側端部と称するものとする。
【００３９】
ここで、本実施の形態に係るラチェット機構１４について説明する。ラチェット機構１４は、一対の本体側部１１ａと一対の巻取レバー側部１２ａとの連結部分に設けられた、一対のラチェット歯車１４ａと、これらラチェット歯車１４ａと係合するため緊締具本体１に取り付けられたラチェット第１爪部１４ｂと、巻取レバー２に取り付けられた第２爪部１４ｃとを備えてなる構成である。そして、一対のラチェット歯車１４ａ間を架け渡すように巻取り軸１３が取り付けられている。なお、巻取り軸１３は、上述したようにラチェット歯車１４ａの内部に形成された２つの貫通穴（不図示）それぞれに第１巻取り軸１３ａと第２巻取り軸１３ｂとが貫通させられ、これら第１巻取り軸１３ａと第２巻取り軸１３ｂとが固定部１３ｃによって固定される構成であった。このため、ラチェット歯車１４ａの回転に応じて巻取り軸１３ｂも回転する。
【００４０】
ラチェット歯車１４ａは、図１に示すように、歯先がラチェット歯車１４ａの径方向に対して傾けられている。すなわち、図１の例では、ラチェット歯車１４ａの歯の形状は紙面左側の斜辺が急峻に立ち上がった傾斜となっているが紙面右側の斜辺は緩やかな傾斜となった形状をしており、歯先がラチェット歯車１４ａの径方向に対して紙面左側に傾けられている。
【００４１】
このため、図１に示すラチェット第１爪部１４ｂは、ラチェット歯車１４ａが時計周りに回転するときは容易にラチェット歯車１４ａの歯を乗り越えていくが、反時計周りに回転するときは歯と当接し、ラチェット歯車１４ａそれぞれの回転を妨げる。
【００４２】
つまり、ラチェット第１爪部１４ｂは、その両側部がそれぞれ一対の本体部スリット１ｃ内において移動可能にはめ込まれており、受け面１１ｂ１とこのラチェット第１爪部４ｂとの間に配置された第１ばね部材１６ａによってラチェット第１爪部１４ｂは、ラチェット歯車１４ａ側に向かって押圧されている。なお、第１ばね部材１６ａは、コイルばねであり、第１ばね部材１６ａの内周側には第１爪部材１４ｂの突出部１４ｂ１が挿入されている。このように、ラチェット第１爪部１４ｂは、第１ばね部材１６ａにより押圧されているため、ラチェット第１爪部１４ｂの先端側端部をラチェット歯車１４ａへとしっかり当接させることができる。
【００４３】
一方、ラチェット第２爪部１４ｃは、その両側部がそれぞれ一対のレバー部スリット１２ｅ内において移動可能にはめ込まれており、一対の巻取レバー側部１２ａのうちの一方に取り付けられた第２ばね部材１６ｂによってラチェット歯車４ａ側に向かって押圧されている。なお、第２ばね部材１６ｂは、ねじりコイルばねであり、ねじりコイルばねのコイル軸まわりの力のモーメント（トルク）によってラチェット第２爪部１４ｃをラチェット歯車１４ａに向かって押圧し、ラチェット第２爪部１４ｃの先端側端部をこのラチェット歯車１４ａにしっかりと当接させることができる。
【００４４】
また、ラチェット第２爪部１４ｃは、該ラチェット第２爪部４ｃが取り付けられている巻取レバー２の移動に応じて移動するようになっている。このため、上述したように、巻取レバー２を図１の状態からに緊締具本体１側に倒すように移動させた場合、ラチェット第２爪部１４ｃは、図１において反時計周りにラチェット歯車１４ａの外周を滑って移動することとなる。この方向への移動については、ラチェット第２爪部１４ｃはラチェット歯車４ａの歯を容易に乗り越え、ラチェット第２爪部１４ｃが本体側部１１ａと当接する位置まで移動する。なお、このとき、ラチェット歯車１４ａは、ラチェット第１爪部１４ｂと係合しており、ラチェット第２爪部１４ｃの移動に併せて一緒に移動することがないように構成されている。
【００４５】
一方、逆に、巻取レバー１２を緊締具本体１側に倒した状態から図１に示す状態へと回転移動させた場合、ラチェット第２爪部１４ｃは、図１において時計周りにラチェット歯車１４ａの外周を移動することとなる。この方向へ回転移動する場合、ラチェット第２爪部１４ｃは、ラチェット歯車１４ａの歯を乗り越えることができず、ラチェット歯車１４ａごと回転移動させることとなる。このようにラチェット歯車１４ａが移動すると、このラチェット歯車１４ａに取り付けられている巻取り軸１３も、該ラチェット歯車１４ａと同じ方向、すなわち、紙面図１において時計周りに回転させられる。
【００４６】
したがって、作業者が巻取レバー１２を緊締具本体１から離れる方向に回転移動させた場合、巻取り軸３も同じ方向に回転することとなり、調節側ベルト２０ｂを巻き取ることができる。
【００４７】
しかしながら上記した緊締具１０に対して、固定側ベルト２０ａは、固定軸１５で固定される構成であり、固定側ベルト２０ａの長さは常に一定となってしまう。そこで、本実施の形態に係るラッシングベルトでは、補助部材１を緊締具１０に取り付け、固定側ベルト２０ａの長さを調節可能にして、この緊締具１０に固定できるように構成する。
【００４８】
（補助部材の構成）
以下、本実施の形態に係る補助部材１の構成について図２を参照して説明する。図２は、本考案の実施の形態に係る補助部材１の構成を示す斜視図である。補助部材１は、緊締具１０に対して着脱可能となっており、固定側ベルト２０ａのベルト長を調節可能とさせる部材である。
【００４９】
図２に示すように、補助部材１は、一対の側板２と、これら一対の側板２の間を横架する第１補助固定部３および第２補助固定部４とを備えてなる構成である。側板２は、図２に示すように略方形の薄板形状をしており、水平面に対して垂直となるように立設し、かつ水平方向に延伸するように配置される。そして一対の側板２間の内側寸法が、緊締具１０の一対の本体側部１１ａ間の外側寸法と一致する間隔となるように側板２それぞれが対向して配置されており、これら側板２の間に第１補助固定部３および第２補助固定部４それぞれが横架されている。
【００５０】
第２補助固定部４は、柱形状をしており、一対の側板２それぞれの略中央部分において横架されている。一方、第１補助固定部３は、第２補助固定部４と同様な径を有する柱形状をしており、一対の側板２の一方の端部近傍において横架されている。なお、本実施の形態に係る補助部材１では、図２に示すように、第１補助固定部３および第２補助固定部４は、それぞれ一対の側板２を貫通し、両端部をボルト締めにより固定されるように構成されている。しかしながらこの構成に限定されるものではなく、第１補助固定部３および第２補助固定部４それぞれの両端部を側版２に、例えば溶接などによって固定した構成であってもよい。
【００５１】
また、一対の側板２において、第１補助固定部３が配置されている側とは反対側となる端部には連結孔５が形成されている。
【００５２】
上記した構成を有する補助部材１は、図３、４に示すように以下のようにして本実施の形態に係る緊締具１０に取り付けられる。図３は、本考案の実施の形態に係る緊締具１０に補助部材１を取り付けた構成の一例を示す斜視図である。また、図４は、図３に示すラッシングベルトにおける、緊締具１０と補助部材１との連結部分の構造の一例を上方からみた平面図である。
【００５３】
図３、図４に示すように、連結孔５が形成されている側の側板２の端部を緊締具１０の本体側部１１ａの端部（固定側ベルト２０ａが配される側の端部）と重ね合わせるように配置する。すなわち、一対の本体側部１１ａが一対の側板２の内側に接するように重ね合わせる。そして、一対の本体側部１１ａそれぞれに形成された、固定軸１５を挿通させるための挿入孔(不図示)と側板２の連結孔５とを位置あわせし、図４に示すようにこれらの孔を貫通させて一対の側板２の間を横架するように固定軸１５を配置して固定する。
【００５４】
このように、固定軸１５によって補助部材１と緊締具１０とを連結することができる。つまり、固定軸１５が補助部材１と緊締具１０とを連結させる連結部材としても機能するようになっている。このため、補助部材１を緊締具１０に取り付けるための部材を用意する必要がなく部品点数を低減させることができる。
【００５５】
さらに、固定軸１５を使って補助部材１と緊締具１０との連結を行うことができる構成であるため、緊締具が固定軸さえ備えていれば本考案の補助部材１を取り付けることが可能となる。
【００５６】
また、補助部材１は緊締具１０に対して、固定軸１５を回転軸として回動自在となっている。このため、補助部材１は緊締具１０の本体側部１１ａに対して所望の角度となるように折れ曲げることができる。それゆえ、被緊締対象物の角に緊締具１０が位置する場合であってもこの角の形状に沿うように補助部材１を緊締具１０に対して折り曲げ、被緊締対象物の形状に沿うように緊締することができる。
【００５７】
なお、緊締具１０に補助部材１を取り付けたときの固定側ベルト２０ａの取り付けは、図５に示すように、第１補助固定部３および第２補助固定部４に固定側ベルト２０ａを巻きつけて行う。図５は、図３に示すラッシングベルトにおける、固定側ベルト２０ａの取り付け状態の一例を模式的に示す断面部である。図５では、図３に示すラッシングベルトにおける、固定側ベルト２０ａの取り付け部分を側方からみた断面構造の一例を示す。
【００５８】
より具体的には、図５に示すように、固定側ベルト２０ａの端部は、第１補助固定部３側から第２補助固定部４に向かって、これらの下方を通るように挿入される。そして、固定側ベルト２０ａの端部は、第２補助固定部４に至ると、柱形状であるこの第２補助固定部４の外周に沿うようにして折り返される。
【００５９】
そして、折り返された端部は第２補助固定部４側から第１補助固定部３に向かって、これらの上方を通るように挿入される。そして、固定側ベルト２０ａの端部は、第１補助固定部３に至ると、柱形状であるこの第１補助固定部３の外周に沿うようにして折り返される。折り返された、この端部は、第１補助固定部３の下方側から第２補助固定部４の上方に向かって挿入される。
【００６０】
そして、端部が再び、第２補助固定部４に至ると、この第２補助固定部４の外周に沿うようにして折り返される。このとき、固定側ベルト２０ａは、第１補助固定部３と第２補助固定部４との間を、図５に示すようにちょうどＳ字を描くようにして巻きつけられる。第２補助固定部４で折り返された端部は、第１補助固定部３の下方側を通過して補助部材１の外部に向かって抜けるように移動する。
【００６１】
このように、固定側ベルト２０ａを第１補助固定部３および第２補助固定部４に巻きつけることで緊締具１０に取り付けることができるため、固定側ベルト２０ａを第１補助固定部３および第２補助固定部４にどの程度巻きつけるかによりその長さを調整することができる。
【００６２】
なお、上記では、ラッシングベルトが備える緊締具１０としてラチェットバックルを例に挙げて説明したが、本実施の形態に係る補助部材１が取り付けられる緊締具１０は、これに限定されるものではない。例えば、緊締具１０は、図６に示すようなセンターバックルであってもよい。図６は、本考案の実施形態に係るラッシングベルトの構成の一例を示す斜視図である。
【００６３】
緊締具１０がセンターバックルである場合であっても、この緊締具１０の固定側ベルト２０ａが配される側の端部に補助部材１を、固定軸１５を介して連結させることができる。そして、補助部材１の第１補助固定部３および第２補助固定部４に固定側ベルト２０ａを巻きつけ、該固定側ベルト２０ａの長さを適当な長さに調節して取り付けることができる。
【００６４】
また、上記した補助部材１は、緊締具１０の一対の本体側部１１ａがこの補助部材１の一対の側板２の内側面に接するように重ね合わせられる構成であったが、一対の本体側部１１ａと一対の側板２の配置関係を逆とし、一対の本体側部１１ａが一対の側板２の外側面に接するように重ね合わせられてもよい。
【００６５】
しかしながら、通常、緊締具１０の固定側ベルト２０ａのベルト幅は、一対の本体側部１１ａの間隔幅と合うように設定されている。このため、本体側部１１ａの内側面に側板２が配置される構成の場合、固定側ベルト２０ａの幅が合わなくなり入らない可能性があるため、本体側部１１ａの外側面に側板２が配置される構成の方が好適である。
【００６６】
（変形例）
また、本実施の形態に係る補助部材１は、図２に示すように、一対の側板２の間を２つの固定部（第１補助固定部３および第２補助固定部４）が横架する構造であった。しかしながら、固定部の個数はこの２つに限定されるものではない。以下において補助部材１の変形例について説明する。
【００６７】
変形例に係る補助部材１は、図７に示すように一対の側板２の間において、ひとつの固定部（第１補助固定部３）だけが横架された構成となっている。図７は、本考案の実施の形態の変形例に係る補助部材１の構成を示す斜視図である。
【００６８】
なお、この変形例に係る補助部材１では、図７に示すように、第１補助固定部３が一対の側板２を貫通するように横架されており、その両端部をボルト締めすることで、この第１補助固定部３は側板２に固定される構成である。しかしながらこの構成に限定されるものではなく、第１補助固定部３の両端部が側部２にそれぞれ、例えば、溶接などにより固定されている構成であってもよい。
【００６９】
また、第１補助固定部３が設けられている端部とは反対側となる側板２の端部に連結孔５が形成されており、この連結孔５に固定軸１５を貫通させ固定することで変形例に係る補助部材１は緊締具１０に取り付けられる。
【００７０】
このように取り付けられた補助部材１に対して、固定側ベルト２０ａは以下のようにして固定させることができる。すなわち、本実施の形態に係る補助部材１を備えた緊締具１０では、図５に示すように補助部材１における第１補助固定部３と第２補助固定部４とに固定側ベルト２０ａを巻きつけて固定する構成であった。
【００７１】
しかしながら、変形例に係る補助部材１を備えた緊締具１０では、補助部材１における第１補助固定部３と固定軸１５とに固定側ベルト２０ａを巻きつけて固定させる。すなわち、第２補助固定部４の代わりに固定軸１５を利用して固定側ベルト２０ａを固定させる構成である。この変形例に係る補助部材１の場合、上述した本実施の形態に係る補助部材１と比較して側板２の長さを短くできる点、ならびに第２補助固定部４を備える必要がなく部品点数を低減できる点で有利である。
【００７２】
なお、変形例に係る補助部材１では、補助部材１と緊締具１０との間を、固定軸１５を介して回動自在となるように連結させるのではなく、固定軸１５によって補助部材１と緊締具１０とをしっかり固定させるように連結する構成の方が好ましい。
【００７３】
上記説明から、当業者にとっては、本考案の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本考案を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本考案の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本考案に係る補助部材１を、緊締具１０に取り付けるだけで、容易に固定側ベルト２０ａの長さを調節して、この緊締具１０に取り付けることができる効果を有し、この効果の意義を発揮できるさまざまな緊締具（バックル）等に広く適用すると有益である。
【符号の説明】
【００７５】
１    補助部材
２    側板
３    第１補助固定部
４    第２補助固定部
５    連結孔
１０    緊締具
１１    緊締具本体
１１ａ  本体側部
１１ｂ  底面
１１ｂ１  受け面
１１ｃ  本体部スリット
１２    巻取レバー
１２ａ  巻取レバー側部
１２ｂ  把持部
１２ｃ  補助坊
１２ｄ  レバー側保持孔
１２ｅ  レバー部スリット
１３    巻取り軸
１３ａ  第１巻取り軸
１３ｂ  第２巻取り軸
１３ｃ  固定部
１４    ラチェット機構
１４ａ  ラチェット歯車
１４ｂ  ラチェット第１爪部
１４ｃ  ラチェット第２爪部
１５    固定軸
１６ａ  第１ばね部材
１６ｂ  第２ばね部財
２０ａ  固定側ベルト
２０ｂ  調整側ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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