(57)【要約】  プレゼンテーションおよび他のコンテンツを共有するためのシステムおよび方法を開示する。種々の例示的な実施形態では、このシステムは、司会者がコンピュータまたは他の移動体デバイスからのコンテンツを複数の異なる視聴者と共有することを可能にするソフトウェア・プログラムを備える。視聴者の各々は、彼または彼女自身のコンピュータまたは移動体コンピューティング・デバイスを有し、このデバイス上にプレゼンテーションを表示することができる。更に他の実施形態では、プレゼンテーションの視聴者が、コンピュータまたは移動体コンピューティング・デバイスを通じて、司会者と意思疎通を取ることができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
プレゼンテーション・デバイスによって、プレゼンテーション・コンテンツを出席者デバイスに送信するステップであって、前記プレゼンテーション・デバイスおよび前記出席者デバイスが電子通信する、ステップと、
前記プレゼンテーション・デバイスによって、前記出席者デバイスからセンサ・データを受信するステップであって、前記センサ・データが、前記プレゼンテーション・コンテンツが前記出席者デバイス上に表示されたことに応答して、前記出席者デバイスによってキャプチャされる、ステップと、
前記プレゼンテーション・デバイスによって、前記センサ・データを前記プレゼンテーション・デバイス上に表示するステップであって、前記センサ・データが、前記プレゼンテーション・コンテンツと共に前記プレゼンテーション・デバイス上に表示される、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記プレゼンテーション・デバイスによって、前記センサ・データを分析するステップと、
前記プレゼンテーション・デバイスによって、前記センサ・データに基づいて分析センサ・データを生成するステップであって、前記分析センサ・データが、センサ・データ処理ソフトウェアを使用して生成される、ステップと、
前記プレゼンテーション・デバイスによって、前記分析センサ・データを前記プレゼンテーション・デバイス上に表示するステップであって、前記センサ・データが前記プレゼンテーション・コンテンツと共に表示される、ステップと、
を含む、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、前記センサ・データ処理ソフトウェアが、顔認識ソフトウェア、音声分析ソフトウェア、または熱分析ソフトウェアの内少なくとも１つを含む、方法。
【請求項４】
請求項２記載の方法であって、更に、前記プレゼンテーション・デバイスによって、前記プレゼンテーション・コンテンツ上に重ね合わせて前記分析センサ・データを表示するステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記センサ・データが、出席者が前記出席者デバイス上において見ている場所を含む、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、更に、
前記プレゼンテーション・デバイスによって、前記場所に基づいてヒートマップを生成するステップと、
前記プレゼンテーション・デバイスによって、前記プレゼンテーション・コンテンツ上に重ね合わせて前記ヒートマップを表示するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法であって、更に、前記プレゼンテーション・デバイスによって、前記場所に基づいて、前記プレゼンテーション・コンテンツを現在見ている出席者の人数を表示するステップを含む、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、更に、前記プレゼンテーション・デバイスによって、前記センサ・データに基づいて、前記プレゼンテーション・コンテンツを見ている出席者の人数の変化を判定するステップを含む、方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、前記プレゼンテーション・コンテンツが、前記出席者デバイスおよび前記プレゼンテーション・デバイス上に同時に表示される、方法。
【請求項１０】
コンピュータ・ベース・システムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサと通信するように構成された有形、非一時的メモリであって、その上に命令が格納された、有形、非一時的メモリと、
を備え、前記命令が、前記プロセッサによる実行に応答して、
前記プロセッサによって、プレゼンテーション・コンテンツを出席者デバイスに送信する動作であって、前記コンピュータ・ベース・システムおよび前記出席者デバイスがネットワークを通じて電子通信する、動作と、
前記プロセッサによって、前記出席者デバイスからセンサ・データを受信する動作であって、前記センサ・データが、前記プレゼンテーション・コンテンツが前記出席者デバイス上に表示されたことに応答して、前記出席者デバイスによってキャプチャされる、動作と、
前記プロセッサによって、前記プレゼンテーション・コンテンツを表示する動作と、
を含む動作を前記プロセッサに実行させる、コンピュータ・ベース・システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のコンピュータ・ベース・システムにおいて、前記センサ・データも前記プロセッサによって前記プレゼンテーション・コンテンツと共に表示される、コンピュータ・ベース・システム。
【請求項１２】
請求項１０記載のコンピュータ・ベース・システムにおいて、前記プレゼンテーション・コンテンツを送信する動作が、前記プレゼンテーション・コンテンツを前記ネットワークを通じて前記出席者デバイスにストリーミングする動作を含む、コンピュータ・ベース・システム。
【請求項１３】
請求項１０記載のコンピュータ・ベース・システムにおいて、前記ネットワークが、旅行用ワイヤレス・ルータによって提供される、コンピュータ・ベース・システム。
【請求項１４】
請求項１０記載のコンピュータ・ベース・システムにおいて、前記ネットワークが、インターネットまたはローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）を含む、コンピュータ・ベース・システム。
【請求項１５】
請求項１０記載のコンピュータ・ベース・システムにおいて、前記センサ・データが、カメラ、マイクロフォン、または熱撮像センサの内少なくとも１つによってキャプチャされる、コンピュータ・ベース・システム。
【請求項１６】
請求項１０記載のコンピュータ・ベース・システムであって、更に、前記プロセッサと電子通信するローカル・ストレージを備え、前記ローカル・ストレージが前記プレゼンテーション・コンテンツを格納するように構成される、コンピュータ・ベース・システム。
【請求項１７】
請求項１０記載のコンピュータ・ベース・システムであって、更に、前記プロセッサと電子通信する携帯記憶デバイスを備え、前記携帯記憶デバイスが、前記プレゼンテーション・コンテンツを格納するように構成される、コンピュータ・ベース・システム。
【請求項１８】
請求項１７記載のコンピュータ・ベース・システムにおいて、前記携帯記憶デバイスが、前記ネットワークを通じて、前記出席者デバイスおよび前記コンピュータ・ベース・システムとワイヤレスで通信するように構成される、コンピュータ・ベース・システム。
【請求項１９】
方法であって、
コンピュータ・ベース・システムによって、ネットワークと電子通信する出席者デバイスを発見するステップであって、前記ネットワークがローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）である、ステップと、
前記コンピュータ・ベース・システムによって、プレゼンテーション・コンテンツを見るための招待を前記出席者デバイスに送信するステップと、
前記コンピュータ・ベース・システムによって、前記出席者デバイスが前記招待を受け入れたことに応答して、前記プレゼンテーション・コンテンツを前記出席者デバイスに送信するステップであって、前記プレゼンテーション・コンテンツが、プレゼンテーションと連携フィードバック・ツールとを含む、ステップと、
前記コンピュータ・ベース・システムによって、前記プレゼンテーション・コンテンツを表示するステップであって、前記プレゼンテーション・コンテンツが表示されたことに応答して、前記プレゼンテーション・コンテンツが前記出席者デバイス上に表示される、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の方法において、前記招待が認証制御を含む、方法。
【請求項２１】
請求項１９記載の方法において、前記連携フィードバック・ツールが、プレゼンテーション中の投票、質問および回答機能、チャット機能、連絡先情報交換機能、画面共有機能、または挙手機能の内少なくとも１つを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]  この通常特許出願は、“DEVICE PRESENTATION WITH REAL-TIME FEEDBACK”（リアル・タイム・フィードバックを伴うプレゼンテーションのためのデバイス）と題し、２０１８年４月１７日に出願された米国仮特許出願第６２／６５９，０２２号の優先権を主張する。米国仮特許出願第６２／６５９，０２２号をここで引用したことにより、その内容全体が本願にも含まれるものとする。
【０００２】
[0002]  本開示は、一般的には、コンピュータと移動体コンピューティング・デバイスとの間でプレゼンテーションおよびその他のコンテンツを共有するためのコンピュータ・ソフトウェア・システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]  対面プレゼンテーションは、通例、プロジェクタを使用して１つの画面上に表示され、出席者はプレゼンテーションを見ることができるようにしている。このようなプレゼンテーションには特殊な機材が使用されるが、これらは高価である可能性があり、しかも入手できないことも多い。ソフトウェア・プログラムの中には、画面を会議出席者と共有することを可能にするものがある。しかしながら、プレゼンテーションを見るためにソフトウェア・プログラムにログインするのは、出席者にとって厄介な場合もある。更に、司会者にとって、出席者の関心を測ることが、特に、出席者が離れたところで画面共有プログラムを通じて見ているときには、困難である場合もある。
【発明の概要】
【０００４】
[0004]  方法は、プレゼンテーション・デバイスによって、プレゼンテーション・コンテンツを出席者デバイスに送信するステップであって、プレゼンテーション・デバイスおよび出席者デバイスが電子通信する、ステップと、プレゼンテーション・デバイスによって、出席者デバイスからセンサ・データを受信するステップであって、センサ・データが、プレゼンテーション・コンテンツが出席者デバイス上に表示されたことに応答して、出席者デバイスによってキャプチャされる、ステップと、プレゼンテーション・デバイスによって、センサ・データをプレゼンテーション・デバイス上に表示するステップであって、センサ・データが、プレゼンテーション・コンテンツと共にプレゼンテーション・デバイス上に表示される、ステップとを含む。
【０００５】
[0005]  種々の実施形態において、この方法は、プレゼンテーション・デバイスによって、センサ・データを分析するステップと、プレゼンテーション・デバイスによって、センサ・データに基づいて分析データを生成するステップであって、分析データが、センサ・データ処理ソフトウェアを使用して生成される、ステップと、プレゼンテーション・デバイスによって、分析データをプレゼンテーション・デバイス上に表示するステップであって、センサ・データがプレゼンテーション・コンテンツと共に表示される、ステップとを含んでもよい。センサ・データ処理ソフトウェアは、顔認識ソフトウェア、音声分析ソフトウェア、または熱分析ソフトウェアの内少なくとも１つを含んでもよい。この方法は、プレゼンテーション・デバイスによって、プレゼンテーション・コンテンツ上に重ね合わせて分析センサ・データを表示するステップを含んでもよい。センサ・データは、出席者が出席者デバイス上において見ているセンサ位置を含んでもよい。この方法は、プレゼンテーション・デバイスによって、場所に基づいてヒートマップを生成するステップと、プレゼンテーション・デバイスによって、プレゼンテーション・コンテンツ上に重ね合わせてヒートマップを表示するステップとを含んでもよい。この方法は、プレゼンテーション・デバイスによって、場所に基づいて、プレゼンテーション・コンテンツを現在見ている出席者の人数を表示するステップを含んでもよい。この方法は、プレゼンテーション・デバイスによって、センサ・データに基づいて、プレゼンテーション・コンテンツを見ている出席者の人数の変化を判定するステップを含んでもよい。プレゼンテーション・コンテンツが、出席者デバイスおよびプレゼンテーション・デバイス上に同時に表示されてもよい。
【０００６】
[0006]  種々の実施形態において、コンピュータ・ベース・システムは、プロセッサと、このプロセッサと通信するように構成された有形、非一時的メモリであって、その上に命令が格納された、有形、非一時的メモリとを備え、命令が、プロセッサによる実行に応答して、プロセッサによって、プレゼンテーション・コンテンツを出席者デバイスに送信する動作であって、コンピュータ・ベース・システムおよび出席者デバイスがネットワークを通じて電子通信する、動作と、プロセッサによって、出席者デバイスからセンサ・データを受信する動作であって、センサ・データが、プレゼンテーション・コンテンツが出席者デバイス上に表示されたことに応答して、出席者デバイスによってキャプチャされる、動作と、プロセッサによってセンサ・データを表示する動作であって、センサ・データがプレゼンテーション・コンテンツと共に表示される、動作とを含む動作をプロセッサに実行させる。
【０００７】
[0007]  種々の実施形態において、プレゼンテーション・コンテンツを送信する動作は、Systems and Methods for Peer to Peer Communication （ピア・ツー・ピア通信のためのシステムおよび方法）と題する米国特許第９，５８４，４０２号に記載されているように、プレゼンテーション・コンテンツをピア・ツー・ピア通信システムネットワークを通じて出席者デバイスにストリーミングする動作を含んでもよい。この特許をここで引用したことにより、その内容全体が本願にも含まれるものとする。種々の実施形態において、他のネットワークを使用してもよい。ネットワークは、旅行用ワイヤレス・ルータによって提供されてもよい。ネットワークは、インターネットまたはローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）を含んでもよい。センサ・データは、カメラ、マイクロフォン、または熱撮像センサの内少なくとも１つによってキャプチャすることができる。また、コンピュータ・ベース・システムは、プロセッサと電子通信するローカル・ストレージを備えてもよく、ローカル・ストレージはプレゼンテーション・コンテンツを格納するように構成される。また、コンピュータ・ベース・システムは、プロセッサと電子通信する携帯記憶デバイスを備えてもよく、携帯記憶デバイスはプレゼンテーション・コンテンツを格納するように構成される。携帯記憶デバイスは、ネットワークを通じて、出席者デバイスおよびコンピュータ・ベース・システムとワイヤレスで通信するように構成することができる。
【０００８】
[0008]  種々の実施形態において、方法は、コンピュータ・ベース・システムによって、ネットワークと電子通信する出席者デバイスを発見するステップであって、ネットワークがローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）である、ステップと、コンピュータ・ベース・システムによって、プレゼンテーション・コンテンツを見るための招待を出席者デバイスに送信するステップと、コンピュータ・ベース・システムによって、出席者デバイスが招待を受け入れたことに応答して、プレゼンテーション・コンテンツを出席者デバイスに送信するステップであって、プレゼンテーション・コンテンツが、プレゼンテーションと連携フィードバック・ツールとを含む、ステップと、コンピュータ・ベース・システムによって、プレゼンテーション・コンテンツを表示するステップであって、プレゼンテーション・コンテンツが表示されたことに応答して、プレゼンテーション・コンテンツが出席者デバイス上に表示される、ステップとを含むことができる。
【０００９】
[0009]  種々の実施形態において、招待が認証制御を含んでもよい。連携フィードバック・ツールは、プレゼンテーション中の投票(live poll)、質問および回答機能、チャット機能、連絡先情報交換機能、画面共有機能、または挙手機能の内少なくとも１つを含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
[0010]  詳細な説明および特許請求の範囲を参照し、図面と関連付けて検討することによって、一層完全な理解を得ることができよう。図面において、同様の参照番号は、図面全体を通じて、同様の要素を指す。
【図１】図１は、本開示の種々の実施形態によるメッセージ送信システムの模式図を示す。
【図２】図２は、種々の実施形態にしたがって、デバイス間でデータを送信するプロセスを示す。
【図３】図３は、種々の実施形態による携帯記憶デバイスを示す。
【図４】図４は、種々の実施形態にしたがって、モジュール状携帯記憶システムにおける種々のコンポーネントへの電子および機械的結合に適した、携帯記憶デバイスを示す。
【図５Ａ】図５Ａは、種々の実施形態によるモジュール状記憶デバイスと共に使用するケースを示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、種々の実施形態によるモジュール状記憶デバイスと共に使用するケースを示す。
【図５Ｃ】図５Ｃは、種々の実施形態によるモジュール状記憶デバイスと共に使用するケースを示す。
【図６】図６は、種々の実施形態にしたがって種々のストレージ編成(storage arrangements)に再構成可能な、ケース、外部筐体、携帯記憶デバイス、および電源を有するモジュール状携帯記憶システムを示す。
【図７】図７は、種々の実施形態によるコンテンツ・プレゼンテーション・システムを示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、種々の実施形態によるコンテンツ・プレゼンテーション・システムを示す。
【図８】図８は、種々の実施形態によるフィードバック画面を示す。
【図９】図９は、種々の実施形態による一連のオーディオ・クリップを示す。
【図１０】図１０は、種々の実施形態にしたがって、フィードバックを提示するプロセスのフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[0021]  本明細書におおける例示的な実施形態の詳細な説明は、実例として種々の実施形態を示す添付図面および写真を参照する。これら種々の実施形態について、当業者が本開示を実践することを可能にする程に十分詳しく説明するが、他の実施形態も実現できること、そして本開示の趣旨および範囲から逸脱することなく、論理的及び機械的変更を行うことができることは理解されて然るべきである。つまり、本明細書における詳細な説明は、限定ではなく例示を目的として提示される。例えば、方法またはプロセスの説明の内任意のものに記載されるステップは、任意の順序で実行してもよく、提示される順序に限定されない。更に、機能またはステップはいずれも、１つ以上のサード・パーティに外部委託されても、１つ以上のサード・パーティによって実行されてもよい。更に、単数形を引用するときはいつでも複数の実施形態を含み、１つよりも多いコンポーネントを引用するときは、単数の実施形態を含むこともできる。
【００１２】
[0022]  本開示は、システム、方法、およびコンピュータ・プログラム製品に関する。本明細書の詳細な説明において、「種々の実施形態」、「一実施形態」、「実施形態」、「実施形態例」等を引用するときは、説明する実施形態が、特定の特徴、構造、または特性を含むのはもっともであるが、あらゆる実施形態がその特定の特徴、構造、または特性を必ずしも含むとは限らないことを示す。更に、このような語句は、必ずしも同じ実施形態を指すとは限らない。更に、実施形態に関連付けて特定の特徴、構造、または特性について説明されるとき、このような特徴、構造、または特性を、他の実施形態に関連付けて実施することは、それらの実施形態が明示的に記載されるか否かに関係なく、当業者の知識の範囲内のことであることを具申する。この説明を読んだ後には、本開示を代替実施形態においてどのように実施するか、当業者には明白になるであろう。
【００１３】
[0023]  本明細書では、プレゼンテーションの間にリアル・タイム・フィードバックを提供するためのシステムおよび方法を開示する。プレゼンテーション・デバイス(presenting device)は、１つ以上の出席者デバイスとコンテンツを共有することができる。出席者デバイスは、出席者の目がどこを見ているかというような、出席者からのデータを収集するセンサを備えることができる。センサ・データを分析することができ、プレゼンテーション・デバイスは、分析したデータを司会者に表示することができる。
【００１４】
[0024]  本明細書において開示するシステムおよび方法は、インターネットへの接続を行わずに、または標準化された通信システム（「ＳＣＳ」）を使用する他のネットワークへの接続を行わずに、デバイス間の通信を可能にすることができる。ＳＣＳは、本開示のコンピューティング・デバイス上で動作可能であるとして差し支えない。ＳＣＳは、ハードウェアおよび／またはソフトウェアの任意の組み合わせを備えることができる。ＳＣＳは、他のデバイスと通信するために、８０２.１１または８０２.２（２）ワイヤレス・チップおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）システムのような、デバイスの既存の物理コンポーネントを利用してもよい。ＳＣＳは、ＩＰ、ＴＣＰ／ＵＤＰ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、生マンチェスタ・コーディング、および任意の他の形態のワイヤレス通信というような、任意の通信プロトコルにも適しているのはもっともである。
【００１５】
[0025]  図１を参照すると、種々の実施形態にしたがってコンテンツを送信するシステム１００が示されている。種々の実施形態による、ＳＣＳ１１２を備える第１デバイス１１０、およびＳＣＳ１２２を備える第２デバイス１２０が示されている。種々の実施形態において、ＳＣＳ１１２およびＳＣＳ１２２は、第１デバイス１１０および第２デバイス１２０上にインストールされた改造用ソフトウェア・プログラムであってもよい。例えば、ユーザがＳＣＳアプリをスマートフォンまたは他のデバイス上にダウンロードしてもよい。しかしながら、種々の実施形態において、ＳＣＳ１１２およびＳＣＳ１２２は、第１デバイス１１０および／または第２デバイス１２０内にある８０２.１１ワイヤレス・チップのようなチップ内に埋め込まれてもよい。
【００１６】
[0026]  種々の実施形態において、ＳＣＳは標準化された通信プロトコル（「ＳＣＰ」）をデバイス上に実装することができる。ＳＣＰは、データグラム１５０をＳＣＰデータグラムとして識別するために、ＳＣＰヘッダ１５２をパケットに添付することができる。第１デバイス１１０は、ＳＣＰによって第２デバイス１２０と通信することができる。ＳＣＳは、ＳＣＰヘッダを認識することができ、ＳＣＰに従うことができる。ＳＣＰは、デバイスが互いに発見し、生データの転送を要求し、データの受信時に確認を送信し、データ送信に伴う任意の他のステップを実行する能力を定めることができる。
【００１７】
[0027]  種々の実施形態において、ＳＣＳは、オープン・システム相互接続（「ＯＳＩ」：Open Systems Interconnection）モデルにおけるネットワーク・レイヤ（またはＴＣＰ／ＩＰモデルにおけるインターネット・レイヤ）において実装することができる。トランスポート・レイヤにおいて使用されるプロトコル（例えば、ＴＣＰ、ＵＤＰ、ＳＣＴＰ、ＤＣＣＰ）には関係なく、ＳＣＰヘッダは、ＳＣＳを備えるデバイスがＳＣＰによって通信することを可能にすればよい。
【００１８】
[0028]  種々の実施形態において、第１デバイス１１０および第２デバイス１２０の内少なくとも１つがスマートフォンを含んでもよい。しかしながら、種々の実施形態において、第１デバイス１１０および第２デバイス１２０は、データを送信および／または受信することができる任意の種類のデバイスを含めばよい。
【００１９】
[0029]  図２を参照すると、種々の実施形態にしたがってデバイス間でデータを送信するためのプロセス２００が示されている。種々の実施形態において、第１ユーザがデータを第１デバイス１１０から第２デバイス１２０に送信することを望むとしてもよい。データは、テキスト・メッセージ、画像、ビデオ、テキスト文書、または任意の他の型のファイルというような、任意の型のデータを含んでもよい。
【００２０】
[0030]  第１デバイス１１０は、利用可能なデバイスを発見することができる（ステップ２１０）。第１デバイス１１０は、種々の方法によって、他のデバイスを発見しようとすることができる。種々の実施形態において、第１デバイス１１０は、カメラまたは他の光学デバイスによって、他のデバイスを発見するのでもよい。種々の実施形態において、第２デバイス１２０は、ＱＲ−コード、バーコード、またはテキストのようなシンボルを表示することができる。シンボルは、第２デバイス１２０についての識別特性を含むことができる。例えば、種々の実施形態において、識別特性は、デバイス名、デバイスのＩＰアドレス、所有者名、デバイスのエンドポイント、およびデバイス上で利用可能なトランスポート・レイヤの内少なくとも１つを含んでもよい。第１デバイス１１０は、カメラを使用して、シンボルをスキャンすることができる。第１デバイス１１０は、シンボルから識別特性を取得し、データを第２デバイス１２０に送信するために、この識別特性を使用することができる。
【００２１】
[0031]  種々の実施形態において、第１デバイス１１０上のＳＣＳは、第１デバイス１１０におけるワイヤレス・チップを使用して、他のデバイスを検索することができる。ＳＣＳを備えるデバイスは、ブロードキャスト・メッセージを送信することができる。ブロードキャスト・メッセージは、デバイスの識別特性を含むことができる。種々の実施形態において、第１デバイス１１０は第２デバイス１２０の送信範囲内にあればよい。送信範囲は、第１デバイス１１０および第２デバイス１２０におけるワイヤレス・チップの特定型式に応じて変化してもよい。しかしながら、種々の実施形態において、送信範囲は約２００フィートから３００フィートまでにしてもよい。ＳＣＳは、ブロードキャスト・メッセージを待ち受けるために、第１デバイス１１０上でソケットを開くことができる。ブロードキャスト・メッセージは、種々のハードウェアによって送ることができる。例えば、８０２．１１ワイヤレス・チップ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）チップ、またはＮＦＣによって、ブロードキャスト・メッセージを送信してもよい。
【００２２】
[0032]  種々の実施形態において、第１デバイス１１０および第２デバイス１２０が互いの送信範囲内に入っていない場合もある。しかしながら、ホットスポット技術が装備されたスマートフォンのような仲介デバイスが、第１デバイス１１０の送信範囲内にあればよい。第１デバイス１１０は、メッセージを仲介デバイスに送信し、利用可能なデバイスを捜すように仲介デバイスに命令することによって、利用可能なデバイスを検索することができる。仲介デバイスは、第２デバイス１２０からブロードキャスト・メッセージを受信することができ、仲介デバイスはこのブロードキャスト・メッセージを第１デバイス１１０に送信することができる。このように、第１デバイス１１０が第２デバイス１２０の送信範囲内になくても、インターネットにもセルラ・ネットワークにも接続することなく、第２デバイス１２０を発見することができる。種々の実施形態において、第１デバイス１１０が、一連の仲介デバイスを通じてデータを送信することによって、数マイル離れた第２デバイス１２０を発見できるように、任意の数の仲介デバイスをデイジー・チェーン接続することができる。
【００２３】
[0033]  第１デバイス１１０は、発見された全てのデバイスのリストをユーザに表示することができる。ユーザは、データを第２デバイス１２０に送信するために、第２デバイス１２０を選択することができる。ユーザは、第２デバイス１２０に送信するファイルまたはメッセージを選択することができる。
【００２４】
[0034]  第１デバイス１１０上のＳＣＳ１１２は、送信に利用する送信ハードウェアを決定することができる（ステップ２２０）。種々の実施形態において、第１デバイス１１０および第２デバイス１２０は、各々、８０２．１１ワイヤレス・チップのような、１種類の送信ハードウェアだけを有すればよく、したがって、ＳＣＳ１１２は、データを送信するために、８０２．１１ワイヤレス・チップを選択すればよい。しかしながら、種々の実施形態において、第１デバイス１１０と第２デバイス１２０との間には、複数の送信経路が利用可能な場合もある。例えば、第１デバイス１１０および第２デバイス１２０が、各々、８０２．１１ワイヤレス・チップおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）チップを備えている場合もある。種々の実施形態において、ＳＣＳ１１２は、最も速い送信経路を判定することができ、この最も速い送信経路を、データを送信するために選択することができる。種々の実施形態において、送信経路がデフォルトの設定によって選択されてもよい。例えば、ＳＣＳ１１２が、利用可能なときには８０２．１１ワイヤレス経路を送信のために常に選択すればよく、８０２．１１ワイヤレス経路が利用できない場合には、ＳＣＳ１１２はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）経路を選択すればよい。しかしながら、種々の実施形態において、第１デバイス１１０上のＳＣＳ１１２は、利用可能な各送信経路を通じて、速度検査メッセージを第２デバイス１２０に送ることもでき、ＳＣＳ１１２は、この速度検査結果に基づいて、最も速い送信経路を選択することができる。
【００２５】
[0035]  種々の実施形態において、ＳＣＳ１１２は、第１デバイス１１０に、複数の送信経路を通じてデータを第２デバイス１２０に送るように命令することができる。メッセージを複数のパケットに分割してもよい。ＳＣＳ１１２は、利用可能な送信経路を分析し、メッセージ全体の送信を促進するために、複数の送信経路上でメッセージを送ることができる。例えば、最も速いメッセージ送信方法は、パケットの９０％を８０２．１１ワイヤレス経路を通じて送信し、パケットの１０％をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）経路上で送信することであると、ＳＣＳ１１２が判定してもよい。８０２．１１ワイヤレス経由かＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）経由かには関係なく、ＳＣＳ１１２は第２デバイス１２０に送信される各パケットにＳＣＰヘッダを添付することができる。したがって、第２デバイス１２０上のＳＣＳ１２２は、パケットを、ＳＣＰによって受信されるものとして認識することができ、ＳＣＳ１２２は、メッセージ全体を再現するために、パケットを組み立て直すことができる。種々の実施形態において、ＳＣＳ１１２は、最も速い送信方法を選択するために、複数の８０２．１１ワイヤレス・チップ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）チップ、ＮＦＣ、ＰＤＱ、または任意の他の送信経路を含むがこれらに限定されない、全ての利用可能な送信経路を分析することができる。第１デバイス１１０上のＳＣＳは、ファイル送出プロトコルを開始し、データを第２デバイス１２０に送信することができる（ステップ２３０）。
【００２６】
[0036]  種々の実施形態において、第１デバイス１１０および第２デバイス１２０が、同じローカル・ネットワークに接続されてもよい。第１デバイス１１０は、ＱＲ−コードのようなリンクを、セルラ・ネットワークまたはローカル・ネットワークを通じて、第２デバイス１２０に送信することができる。種々の実施形態において、リンクは１０ｋｂ以下のデータを含むのでもよい。第２デバイス１２０は、リンクを使用してファイル転送を要求するまたは受け入れることができる。第１デバイス１１０は、ローカル・ネットワーク上でファイルを送信することができる。種々の実施形態において、ＴＣＰ／ＩＰを使用してローカル・ネットワーク上でファイルを直接転送することもできる。
【００２７】
[0037]  種々の実施形態において、第２デバイス１２０はインターネット接続にアクセスできてもよい。第１デバイス１１０は、セルラ送信経路を通じてリンクを第２デバイス１２０に送信することができ、第２デバイス１２０は、このリンクを使用して、クラウド上および／またはサーバ上に格納されているファイルを、インターネットを通じてダウンロードすることができる。種々の実施形態において、第２デバイス１２０は、ＴＣＰ／ＩＰを使用して、ファイルをダウンロードすることもできる。
【００２８】
[0038]  種々の実施形態において、第１デバイス１１０はそのコンテンツをクラウド・データベースと同期させることができる。種々の実施形態において、第１デバイス１１０はＳＣＳフォルダを備えることができ、ＳＣＳフォルダ内に格納されているファイルのみをデータベースと同期させることもできる。第１デバイス１１０は、セルラ送信経路を通じて、リンクを第２デバイス１２０に送信し、データベース上に格納されているファイルを識別することができる。種々の実施形態において、第２デバイス１２０は、第２デバイス１２０がリンクを受信するときに、８０２．１１ワイヤレス・ネットワークにアクセスできなくてもよい。第２デバイス１２０は、セルラ・データ課金を防止するために、第２デバイス１２０が８０２．１１ワイヤレス・ネットワークへのアクセスを得たときにはいつでも、リンクを使用してファイルにアクセスすることができる。種々の実施形態において、第２デバイス１２０は、セルラ・ネットワークを通じてファイルにアクセスするために、リンクを使用することもできる。種々の実施形態において、第２デバイス１２０は、セルラ・ネットワークまたは８０２．１１ワイヤレス・ネットワークのいずれかを通じて、ファイルの全部または一部をストリーミングすることができる。
【００２９】
[0039]  種々の実施形態において、第１デバイス１１０は、オンライン・フォルダを第２デバイス１２０と共有することができる。第１デバイス１１０は、第２デバイス１２０がオンライン・フォルダにアクセスできることを示すことができる。第１デバイス１１０は、第１デバイス１１０上に格納されているファイルをオンライン・フォルダにアップロードするために、オンライン・フォルダと同期させることができる。第２デバイス１２０は、オンライン・フォルダに格納されているファイルを第２デバイス１２０にダウンロードするために、オンライン・フォルダと同期させることができる。
【００３０】
[0040]  図３を参照すると、種々の実施形態による携帯記憶デバイス（「ＰＳＤ」）８００が示されている。ＰＳＤ８００は、腕輪またはブレスレットのような、ウェアラブル・デバイスであってもよい。しかしながら、ＰＳＤは、情報を格納することができる任意の種類の携帯デバイスでよい。例えば、ＰＳＤは、腕時計、ネックレス、電話機ケース、スマートフォン、埋め込みチップ、衣服、財布等を含むことができる。
【００３１】
[0041]  ＰＳＤ８００は、記憶モジュール８１０、通信モジュール８２０、プロセッサ８３０、およびバッテリ８４０を備えることができる。記憶モジュール８１０は、メモリ・カードを含むことができる。たとえば、記憶モジュール８１０は、ＳＤカード、ｘＤカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）・カード、または任意の他の適したメモリ・カードを含むことができる。記憶モジュール８１０は、ｉＳＳＤ、ＳＳＤ、ｉＮＡＮＤ、またはフラッシュＳＤのような、内部メモリを備えてもよい。通信モジュール８２０は、ワイヤレス通信が可能な１つ以上のコンポーネントを含むことができる。例えば、通信モジュールは、８０２．１１または８０２．２（２）ワイヤレス・チップ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）チップ、ＮＦＣチップ等を含んでもよい。プロセッサ８３０は、命令を記憶モジュール８１０および通信モジュール８２０に供給することができるハードウェアおよび／またはソフトウェアの任意の組み合わせを含むことができる。種々の実施形態において、ＰＳＤ８００が、見える電子デバイスを全く有さないように、記憶モジュール８１０、通信モジュール８２０、およびプロセッサ８３０をＰＳＤ８００内に埋め込むこともできる。種々の実施形態において、ＰＳＤ８００は、ゴムまたはシリコーンのような、防水コーティングを含んでもよい。
【００３２】
[0042]  ＰＳＤ８００は、本明細書において既に説明したような、標準的な通信システム（「ＳＣＳ」）を備えてもよい。ＳＣＳは、本明細書において既に説明したように、標準的な通信プロトコル（「ＳＣＰ」）によって通信することができるハードウェアおよび／またはソフトウェアの任意の組み合わせでよい。種々の実施形態において、ＳＣＳは、記憶モジュール８１０、通信モジュール８２０、またはプロセッサ８３０の内少なくとも１つに実装されればよい。
【００３３】
[0043]  ＰＳＤ８００は、スマートフォン、テレビジョン、ゲーム・コンソール、タブレット、パーソナル・コンピュータ、プリンタ等のような他のデバイスから、ファイルおよび通信をワイヤレスで受信および送信することができる。ＳＣＳのために、ＰＳＤ８００は、任意の特定のブランドまたは製造業者のデバイスと通信することに限定されなくて済む。対照的に、ＰＳＤ８００は、Ａｐｐｌｅ（登録商標）デバイス、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）デバイス、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）デバイス、ＵＮＩＸ（登録商標）デバイス、または任意の他の適したデバイスというようなプラットフォームを跨いで通信することができる。
【００３４】
[0044]  種々の実施形態において、ＰＳＤ８００は、ユーザが行くところではどこででも、ユーザが彼らのファイルにアクセスすることを可能にするとして差し支えない。例えば、ユーザがラップトップ・コンピュータ上に格納されている文書を有する場合もある。ユーザは、ＳＣＳを使用して、この文書をラップトップ・コンピュータからＰＳＤ８００に送信することができる。ＰＳＤ８００は、この文書を記憶モジュール８１０に格納することができる。次いで、ユーザは、ＳＣＳを使用して、この文書をＰＳＤ８００から、スマートフォンのような、他のデバイスに送信することができる。
【００３５】
[0045]  種々の実施形態において、ＰＳＤ８００は、ネットワークを使用せずに、他のデバイスと直接通信することができる。つまり、ＰＳＤ８００と他のデバイスとの間で情報を安全に送信することができる。しかしながら、種々の実施形態において、ＰＳＤ８００は、通信モジュール８２０におけるワイヤレス・チップを使用して、ネットワークを通じて通信することもできる。通信モジュール８２０は、２つのワイヤレス・チップを備えることができ、ＰＳＤ８００が、第１ワイヤレス・チップ上でネットワークを通じて、更に第２ワイヤレス・チップ上で直接他のデバイスに同時に通信することを可能にする。
【００３６】
[0046]  種々の実施形態において、ＰＳＤ８００は、データをデバイス上に格納することなく、データをデバイスからＰＳＤ８００に転送することを可能にすることができる。たとえば、スマートフォンが写真をキャプチャし、この写真を直接ＰＳＤ８００に、スマートフォンのＲＡＭを使用して送信することができ、この写真をスマートフォンのハード・ドライブ上に格納しない。つまり、スマートフォンを紛失しても、盗まれても、売却しても、寄付しても、第三者が、この写真や、ＰＳＤ８００上に格納されているがスマートフォン上には格納されていない他のデータを取得する危険性はない。同様に、ユーザは、ラップトップのようなデバイス上でＳＣＳを開始し、このデバイスを使用して、ＰＳＤ８００上に格納されているファイルを開くことができる。ユーザは、デバイス上でファイルを編集し、編集したファイルをデバイス上に保存することなく、編集したファイルを直接ＰＳＤ８００に保存することができる。
【００３７】
[0047]  ユーザは、ＰＳＤ８００を使用して、ユーザのファイルを全て格納することができる。どのデバイスをユーザが使用してＰＳＤ８００上のファイルをアクセスしているかには関係なく、ユーザは、パーソナル・コンピュータのような他のデバイスを使用して、ＰＳＤ８００上で直接ファイルを作成、編集、および削除することができる。
【００３８】
[0048]  種々の実施形態において、ＰＳＤ８００はネットワーク・ドライブをエミュレートすることができる。つまり、ＰＳＤ８００は、カスタム・ソフトウェアをダウンロードもインストールもできないデバイスと通信することができるとして差し支えない。例えば、ＰＳＤ８００は、ＤＬＮＡ（登録商標）メディア・サービス、またはＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ネットワークをエミュレートすることができる。ＰＳＤ８００は、デバイス上にパスワードを入力するように要求することができ、次いでデバイスはＰＳＤ８００上に格納されているファイルにアクセスすることができる。
【００３９】
[0049]  図４を参照すると、種々の実施形態にしたがって、モジュール状コンポーネントと共に使用するための携帯記憶デバイス１１００が示されている。携帯記憶デバイス１１００は、本明細書において説明する特徴および機能を含むことができる。携帯記憶デバイス１１００は筐体１１０２を有することができる。筐体１１０２は、金属、プラスチック、および／またはゴムを含む材料で作られてもよい。例えば、筐体１１０２は、アルミニウム、成型プラスチック、または他の適した材料の打ち抜きおよび溶融シートで作られてもよい。また、筐体１１０２は、熱消散を高めるために、熱伝導性材料で作られてもよい。
【００４０】
[0050]  種々の実施形態において、電子インターフェース・パネル１１０４は、更に、筐体１１０２から露出したデータ・ポート１１０８を備えることができる。データ・ポート１１０８は、電子接続を介して、所定のフォーマットで電力および／または信号を送信するように構成することができる。例えば、データ・ポート１１０８は、ＵＳＢ、ファイアワイヤ、ライトニング・ケーブル、ＳＡＴＡ、ＰＣＩｅ、あるいはデータおよび／または電力転送に適した他のケーブル・インターフェースというような、プロトコルを使用することができる。また、データ・ポート１０８は独自仕様のピン構成およびスロット形状(geometry)を使用することもできる。
【００４１】
[0051]  図５Ａ〜図５Ｃを参照すると、種々の実施形態による移動体コンピューティング・デバイス用のケース１２１２が、携帯記憶アセンブリ(portable storage assembly)１２１０として示されている。ケース１２１２は、例えば、タブレット、スマートフォン、スマート・ウォッチ、ラップトップ、または他の適したコンピューティング・デバイスというような、携帯コンピューティング・デバイス上に嵌め込むことができる。ケース１２１２は、コンピューティング・デバイスを保持するために、コンピューティング・デバイスと一致する内部輪郭を有するとよい。ケース１２１２は、携帯記憶デバイス１１００を受け入れて保持するのに適した形状の空洞１２１４を画成することができる。これに関して、携帯記憶デバイス１１００をケース１２１２に着脱可能に結合することができ、空洞１２１４は、携帯記憶デバイスの５つの側面を模した(mirroring)幾何学的形状と、携帯記憶デバイスの表面と同様の形状をした開口とを有するとよい。つまり、空洞は５つの直交面によって画成されるとしてよい。携帯記憶デバイスは、ケース１２１２の内面と同一平面となる表面を有してもよい。
【００４２】
[0052]  種々の実施形態において、ケース１２１２は、データ・ポート１００８または導電性パッド１１０６（図４の）との連通に適したインターフェース１２１８を含むことができる。インターフェース１２１８は、ワイヤのような電気導線１２１７によって、データ・プラグ１２１６に電子的に結合することができる。データ・プラグ１２１６は、ケース１２１２内に保持されるコンピューティング・デバイス上の対応するデータ・ポートとインターフェースすることができる。つまり、データ・プラグ１２１６は、スマートフォン上の底面ポートに差し込めば、ケース１２１２を、例えば、スマートフォンに電気的に結合することができる。更に、ケース１２１２は、空洞１２１４だけでなく、本明細書において説明したＰＣＢおよび電源を収容するように構成された突起１２２２も含むことができる。
【００４３】
[0053]  種々の実施形態において、ケース１２１２は、携帯記憶デバイス１１００、電源（例えば、図６において示すような電源１１８０）、ＰＣＢ、またはケース１２１２内に保持される他の電子デバイスとの間における物理的電子通信を可能にするとして差し支えない。更に、ケース１２１２は、ケース１２１２内に保持される移動体デバイスへ／からの電力および／またはデータの電子通信も可能にするとして差し支えない。また、携帯記憶デバイス１１００は、本明細書において説明したようなケース１２１２内に保持されている移動体デバイスとワイヤレス通信することもできる。
【００４４】
[0054]  図６を参照すると、種々の実施形態によるモジュール状携帯記憶デバイス１２３０が示されている。モジュール状携帯記憶システム１２３０は、ケース１２１２、携帯記憶デバイス１１００、電源１１８０、および／または外部筐体１１７２を含むことができる。種々の実施形態において、携帯記憶デバイス１１００を外部筐体１１７２に挿入することができる。また、電源１１８０も、携帯記憶デバイス１１００に給電するために、外部筐体１１７２内に挿入してもよい。本明細書において説明する種々のコンポーネントは、着脱可能であり、電子的および機械的に互いに相互交換可能に結合することができる。これに関して、携帯記憶デバイス１１００は、携帯記憶デバイス１１００と通信するコンピューティング・デバイスの機能を増強するために、種々の構成で利用することができる。携帯記憶デバイスおよびそれらの通信能力の更なる説明については、“PORTABLE STORAGE DEVICE WITH MODULAR POWER AND HOUSING SYSTEM”（モジュール状電力および筐体システムを有する携帯記憶デバイス）と題し、２０１７年７月７日に出願された米国特許出願第１５／６４４，５５６号、 “SYSTEMS AND METHODS FOR PEER TO PEER COMMUNICATION”（ピア・ツー・ピア通信用システムおよび方法）と題し、２０１４年１月２７日に出願された米国特許出願第１４／１６４，９１９号、および“SYSTEMS AND METHODS FOR PORTABLE STORAGE DEVICES”（携帯記憶デバイスのためのシステムおよび方法）と題し、２０１５年６月１９日に出願された米国特許出願第１４／７４５，１００号を参照のこと。これらの特許出願をここで引用したことにより、これら全ての内容全体が本願にも含まれるものとする。
【００４５】
[0055]  図７Ａを参照して、種々の実施形態にしたがってコンテンツを提示するシステム１３００を開示する。システム１３００は、司会者がコンテンツを種々の出席者に提示することを可能にするために、司会者および出席者を結び付けるように構成することができる。また、システム１３００は、例えば、プレゼンテーション中の投票(live poll)、直接質問、離散質問および回答、提示されたコンテンツのダウンロード、画面共有、連絡先情報の交換等を含む、種々の連携フィードバック・ツール(engagement feedback tool)を通じて、出席者が司会者と対話することを可能にすることもできる。
【００４６】
[0056]  種々の実施形態において、システム１３００は、司会者および／または出席者が、例えば、スマートフォン、ラップトップ、デスクトップ・コンピュータ、もののインターネット（ＩｏＴ）デバイス、および／またはネットワーク通信能力を有する任意の他の適したコンピューティング・デバイスを含む、任意の適したコンピューティング・デバイス（任意の適したオペレーティング・システムを有する）を使用して、プレゼンテーションを行い、提示されたコンテンツを見ることを可能にするとして差し支えない。提示されたコンテンツは、追加のソフトウェア、移動体アプリケーション等の使用を必要とせずに、出席者に送信することができる。システム１３００は、デバイスが接続されている任意の適したネットワーク（例えば、インターネット、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、旅行用携帯ネットワーク・ルータ等）を通じて、司会者を出席者と結び付けることができる。これに関して、システム１３００は、司会者が、ネットワークの強さおよび能力に応じて、そしてインターネットの使用を必要とせずに、任意の所望数の出席者にコンテンツを提示することを可能にするように構成することができる。また、種々の実施形態において、システム１３００は、司会者が、能動的なフィードバックまたは受動的なフィードバックのいずれかによって、１人以上の出席者からフィードバックを受けることも可能にすることができる。これについては本明細書において更に説明する。
【００４７】
[0057]  システム１３００は、プレゼンテーション・デバイス１３１０と、１つ以上の出席者デバイス１３２０とを備えることができる。プレゼンテーション・デバイス１３１０および出席者デバイス１３２０は、米国特許第９，５８４，４０２号に記載されているようなシステム、またはネットワーク１３０５のような他のネットワークを通じて、電子的に通信することができる。ネットワーク１３０５は、例えば、インターネット、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）等を含む、本明細書において論じた任意の適したネットワークを含むことができる。
【００４８】
[0058]  種々の実施形態において、ユーザ（例えば、司会者）は、プレゼンテーション・デバイス１３１０と対話処理して、１つ以上の出席者デバイス１３２０にコンテンツを提示することができる。プレゼンテーション・デバイス１３１０は、ネットワーク１３０５または他のネットワークを通じて、あるいは本明細書において論じたプロトコルによって、出席者デバイス１３２０と、本明細書において論じた任意の方法で通信する任意のデバイスを含むことができる。例えば、プレゼンテーション・デバイス１３１０は、サーバ、ラップトップ、ノートブック、ハンド・ヘルド・コンピュータ、セルラ・フォン、スマートフォン（例えば、ＩＰＨＯＮＥ（登録商標）、ＢＬＡＣＫＢＥＲＲＹ（登録商標）、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）等）、タブレット、ウェアラブル（例えば、スマート・ウォッチ、スマート・グラス、スマート・リング等）、もののインターネット（ＩｏＴ）デバイス、または任意の他の同様のデバイスというような、コンピューティング・デバイスを含んでもよい。プレゼンテーション・デバイス１３１０は、例えば、インターネット・ブラウザ（例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＥＸＰＬＯＲＥＲ（登録商標）、ＧＯＯＧＬＥ  ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）等）、移動体アプリケーション等のような、システム１３００と相互作用するときに、プレゼンテーション・デバイス１３１０を補助するように構成されたソフトウェアを備えることができる。尚、プレゼンテーション・デバイス１３１０は、ネットワーク１３０５と直接電子通信してもしなくてもよいことは、実践者には認められよう。例えば、プレゼンテーション・デバイス１３１０は、インターネット・サーバに直接または間接的に接続できる他のサーバまたはネットワークを通じて、ネットワーク１３０５にアクセスしてもよい。更に、プレゼンテーション・デバイス１３１０は、アプリケーション・グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）または他のインターフェースを通じて、プレゼンテーション・デバイス１３１０に提供され、インターネット・ブラウザまたはインターネット特定プロトコルとは必ずしも関連付けられていないあるいは依存しないソフトウェア・アプリケーションまたはモジュールと関連付けられたインターフェースを提示してもよいことも、実践者には認められよう。
【００４９】
[0059]  例えば、そして種々の実施形態によれば、プレゼンテーション・デバイス１３１０は、プレゼンテーション・ユーザ・インターフェース（ＵＩ）１３１５を表示すること、またはこれと通信することができる。プレゼンテーションＵＩ１３１５は、ユーザが、提示されたコンテンツを見る、選択する、転送する、および／またはそれ以外にも、コンテンツと対話処理することを可能にするように構成することができる。種々の実施形態において、プレゼンテーションＵＩ１３１５は、分割画面または多重画面、提示されたコンテンツ、プレゼンテーション・メモ、質問、出席者のフィードバック等を同時にユーザが見ることを可能にする体験を含むことができる。例えば、プレゼンテーションＵＩ１３１５は、ユーザが異なる画面間で切り替えること、または１回でコンテンツを表示するために１つ以上の画面を選択することを可能にするのでもよい。
【００５０】
[0060]  種々の実施形態において、コンテンツは、プレゼンテーション・デバイス１３１０上にローカルに格納されているファイルまたは複数のファイルであってもよい。種々の実施形態において、そして図７Ｂを参照すると、コンテンツは、携帯記憶デバイス１１００（例えば、図４において説明したような）のような、別個の記憶デバイス上に格納されてもよい。携帯記憶デバイス１１００は、プレゼンテーション・デバイス１３１０とは別個であっても、電子的に接続されても、または物理的に接続されてもよい。種々の実施形態において、携帯記憶デバイス１１００は、コンテンツを１つ以上の出席者デバイス１３２０に直接送信するように構成することができる。これに関して、携帯記憶デバイス１１００は、ネットワーク１３０５と電子通信することができる。種々の実施形態において、コンテンツをリモート・サーバまたはクラウド・コンピューティング・システム上に配置することができ、プレゼンテーション・デバイス１３１０は、ＵＲＬ、ファイル・システム、または他の方法を使用して、このコンテンツにアクセスすることができる。プレゼンテーション・デバイス１３１０または携帯記憶デバイス１１００上にある一時メモリに、コンテンツを格納してもよい。デバイス間でコンテンツをストリーミングすることに関する更なる情報については、“SYSTEMS AND METHODS FOR STREAMING MEDIA”（メディアをストリーミングするためのシステムおよび方法）と題し、２０１７年１１月２２日に出願された米国特許出願第１５／８２１，２１２号を参照のこと。この特許出願をここで引用したことにより、その内容全体が本願にも含まれるものとする。更に他の実施形態では、Systems and Methods for Portable Storage Devices（携帯記憶デバイスのためのシステムおよび方法）と題する米国特許第１０，１２３，１５３号に開示されているようなデバイスを、本発明の種々の実施形態にしたがって使用してもよい。この特許をここで引用したことにより、その内容全体が本願にも含まれるものとする。
【００５１】
[0061]  再度図７Ａを参照して、そして種々の実施形態によれば、１つ以上の第２ユーザ（例えば、出席者）が、出席者デバイス１３２０とインターフェースして、プレゼンテーション・デバイス１３１０によって提示されるコンテンツを見ることもできる。出席者デバイス１３２０は、本明細書において論じた任意の方法で、ネットワーク１３０５または任意の他のネットワークを通じて、あるいは本明細書において論じたプロトコルにしたがって、プレゼンテーション・デバイス１３１０と通信する任意のデバイスを含むことができる。例えば、出席者デバイス１３２０は、サーバ、ラップトップ、ノートブック、ハンド・ヘルド・コンピュータ、セルラ・フォン、スマートフォン（例えば、ＩＰＨＯＮＥ（登録商標）、ＢＬＡＣＫＢＥＲＲＹ（登録商標）、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）等）、タブレット、ウェアラブル（例えば、スマート・ウォッチ、スマート・グラス、スマート・リング等）、もののインターネット（ＩｏＴ）デバイス、または任意の他の同様のデバイスのような、コンピューティング・デバイスを含んでもよい。出席者デバイス１３２０は、 例えば、インターネット・ブラウザ（例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＥＸＰＬＯＲＥＲ（登録商標）、ＧＯＯＧＬＥ  ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）等）、移動体アプリケーション等のような、システム１３００と相互作用するときに、出席者デバイス１３２０を補助するように構成されたソフトウェアを備えることができる。尚、出席者デバイス１３２０は、ネットワーク１３０５と直接電子通信できてもできなくてもよいことは、実践者には認められよう。例えば、出席者デバイス１３２０は、インターネット・サーバに直接または間接的に接続できる他のサーバまたはネットワークを通じて、ネットワーク１３０５にアクセスしてもよい。更に、出席者デバイス１３２０は、アプリケーション・グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）または他のインターフェースを通じて、出席者デバイス１３２０に提供され、インターネット・ブラウザまたはインターネット特定プロトコルとは必ずしも関連付けられていないあるいは依存しないソフトウェア・アプリケーションまたはモジュールと関連付けられたインターフェースを提示してもよいことも、実践者には認められよう。
【００５２】
[0062]  例えば、そして種々の実施形態によれば、出席者デバイス１３２０は、プレゼンテーション・ユーザ・インターフェース（ＵＩ）１３１５を表示する、またはこれと通信することができる。プレゼンテーションＵＩ１３１５は、第２ユーザが、提示されたコンテンツを見ること、またはそれ以外で対話処理することを可能にするように構成することができる。種々の実施形態において、プレゼンテーションＵＩ１３１５は、分割画面または多重画面、提示されたコンテンツを見ることおよび能動的フィードバック（例えば、ポール、質問、またはチャット・インターフェース等によって）等を提供することを同時に第２ユーザに可能にする体験等を含むことができる。例えば、プレゼンテーションＵＩ１３１５は、第２ユーザが異なる画面間で切り替えること、または１回でコンテンツを表示するために１つ以上の画面を選択することを可能にするのでもよい。
【００５３】
[0063]  プレゼンテーション・デバイス１３１０は、コンテンツを見るための招待を、出席者デバイス１３２０に送信することができる。出席者デバイス１３２０の１つ以上は、同じ部屋内というように、プレゼンテーション・デバイス１３１０に近接して位置しているとよい。しかしながら、出席者デバイス１３２０の１つ以上が、異なる部屋、建物、都市、州、または国というように、離れて位置している場合もある。種々の実施形態において、招待はリンク、ＵＲＬ等を含むことができ、電子メール、ＳＭＳ、プッシュ通知、口頭伝達等によって、招待を送信することができる。種々の実施形態において、そして再度図７Ｂを参照すると、携帯記憶デバイス１１００および／またはプレゼンテーション・デバイス１３１０は１つ以上の出席者デバイス１３２０を発見することができ、ユーザは、携帯記憶デバイス１１００および／またはプレゼンテーション・デバイス１３１０によって提供されるリストから、出席者デバイス１３２０を選択することができる。出席者は、コンテンツを見るためには、この招待を受け入れればよい。種々の実施形態において、招待は、例えば、ユーザ名およびパスワード、一意のパスフレーズ等のような、認証制御を含んでもよい（そして保護されるとよい）。
【００５４】
[0064]  プレゼンテーション・デバイス１３１０、出席者デバイス１３２０、および／または携帯記憶デバイス１１００は、当技術分野において知られている任意の機材およびプロトコルを使用して通信することができる。例えば、種々のコンポーネントが、インターネット上で、ワイヤレス・チップを使用して、セルラ・タワーを通じて、衛星通信によって等で通信することができる。
【００５５】
[0065]  プレゼンテーション・デバイス１３１０は、コンテンツを出席者デバイス１３２０に送信することができる。種々の実施形態において、コンテンツは、直接、ネットワーク１３０５を通じて、携帯記憶デバイス１１００を介して、および／または任意の他の適した送信方法によって送信することができる。コンテンツは、出席者デバイス１３２０にストリーミングされてもよい。例えば、コンテンツは、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＰＯＷＥＲＰＯＩＮＴ（登録商標）、ＡＰＰＬＥ  ＫＥＹＮＯＴＥ（登録商標）、またはＰＲＥＺＩ（登録商標）のプレゼンテーションを含んでもよく、ユーザがプレゼンテーション・デバイス１３１０上でスライドを代えると、出席者デバイス１３２０は、スライドが代わるに連れて（例えば、プレゼンテーションＵＩ１３１５によって）、これらを示すことができる（例えば、プレゼンテーションＵＩ１３１５によって）。コンテンツは、任意の適したまたは所望の静止または動的コンテンツを含むことができる。
【００５６】
[0066]  種々の実施形態において、出席者デバイス１３２０は１つ以上のセンサ１３２２を備えてもよい。例えば、センサ１３２２は、１つ以上のカメラ、マイクロフォン、熱撮像センサ、加速度計、羅針盤等を含んでもよい。センサ１３２２は、出席者の行為を検出し、出席者からのフィードバック等をキャプチャするように構成することができる。種々の実施形態において、センサ１３２２は、出席者の静止画像またはビデオをキャプチャするカメラを含んでもよい。センサ１３２２は、単語、音調、または音響のようなオーディオを検出するマイクロフォンを備えてもよい。センサ１３２２は、このセンサの視野内にいる人の数および／または位置を検出する熱撮像（例えば、赤外線）センサを含んでもよい。
【００５７】
[0067]  種々の実施形態において、プレゼンテーション・デバイス１３１０、出席者デバイス１３２０、または携帯記憶デバイス１１００の１つ以上が、センサ・データ処理ソフトウェアを備えていてもよい。センサ・データ処理ソフトウェアは、センサ１３２２によってキャプチャされたデータを分析し、このデータを司会者に提示するように構成することができる。分析されたデータは、任意の適した技法を使用して、司会者に提示されればよい。例えば、プレゼンテーションＵＩ１３１５を通じてリアル・タイムで、司会者に提示することができる。また、作成される報告書において、分析されたデータを提示し、電子メール、ＳＭＳ等によって送信することもできる。
【００５８】
[0068]  種々の実施形態において、センサ・データ処理ソフトウェアは、顔認識ソフトウェアを備えてもよい。顔認識ソフトウェアは、出席者の目がどこを見ているか検出するように、あるいはセンサ１３２２（例えば、カメラ）の視野内における人の数または位置もしくは顔を検出するように構成することができる。顔認識ソフトウェアは、出席者デバイス１３２０上において出席者が見ている特定の位置を検出することができ、出席者が現在コンテンツのどの部分を見ているか（または見ていないか）示すことができる。例えば、司会者がスライド上における第１の箇条書き(bullet point)について数分間話しているが、顔認識ソフトウェアは、出席者の９０％が後続の箇条書きを見ていたことを検出し、出席者の方が司会者よりも速くコンテンツを移動していたことを示すことができる。加えて、顔認識ソフトウェアは、出席者の内誰が出席者デバイス１３２０を見ているのか、または全く異なる位置を見ているのか、判定することができる（例えば、５人の出席者が出席し、１人が出席者デバイス１３２０を見ていた）。
【００５９】
[0069]  種々の実施形態において、センサ・データ処理ソフトウェアは音声分析ソフトウェアを備えてもよい。音声分析ソフトウェアは、センサ１３２２（例えば、マイクロフォン）によってキャプチャされた単語、音程、または音響を分析するように構成することができる。例えば、音声分析ソフトウェアは、「興味がある」、「素晴らしい」、「画期的」等のような、肯定的な出席者の応答に通例関連付けられる単語を検出するのでもよい。音声分析ソフトウェアは、「退屈」、「時代遅れ」、「何でもいい」等のような、否定的な出席者の応答に通例関連付けられる単語を検出するのでもよい。加えて、音声分析ソフトウェアは、出席者の音声の音程を検出し、出席者の総合的な気分または関心度合いを判定することもできる。また、音声分析ソフトウェアは、咳またはいびきのような、ノイズを検出してもよい。これらは、コンテンツに対する否定的な出席者の応答を示すとしてもよい。更に、肯定的な出席者の応答を示す他のノイズを検出してもよい。種々の実施形態において、音声分析ソフトウェアは、１から１００までというような、関心度採点を計算してもよい。１００の採点は、全ての出席者がコンテンツに集中している(engaged)ことを示し、１の採点は、出席者がコンテンツを無視している、または否定的に反応していることを示す。
【００６０】
[0070]  種々の実施形態において、音声分析ソフトウェアは、種々の人工知能、機械学習、および／または統計的分析技術を実装し、関心度採点を計算するときに補助することもできる。人工知能は、一般に、エージェント（例えば、機械、コンピュータ・ベース・システム等）の研究を指すとすればよく、それらの周りの世界を知覚し、計画を立てし、それらの目標を達成するために判断を行う。ＡＩの基礎には、数学、論理学、哲学、確率、言語学、神経科学、および決定理論が含まれる。コンピュータ・ビジョン、ロボティックス、機械学習、および自然言語処理というような、多くの分野がＡＩの傘下に該当する(fall under the umbrella of)。例えば、そして種々の実施形態によれば、音声分析ソフトウェアは、関心度採点を計算するときに補助するために、機械学習アルゴリズムおよびモデルを実装することができる。音声分析ソフトウェアは、任意の適した機械学習モデルまたはアルゴリズム、統計的データ・モデル等を実装することができ、教師付または教師無しでもよい。例えば、例示的な教師無しモデルは、クラスタリングおよび次元削減(dimensionality reduction)、ＬＤＡトピック・モデリング(LDA topic modeling)、および／または他の教師無し機械学習モデルを含んでもよい。例えば、例示的な教師付モデルは、分類モデル、回帰モデル、感情分析技法、および／または任意の他の教師付機械学習モデルを含んでもよい。種々の実施形態において、機械学習ネットワークおよび／または主題の専門家が、初期状態においてモデルを監督しても(supervise)よい。種々の実施形態において、機械学習モデルは、ランダム・フォーレスト・モデル、勾配ブースティング・モデル、あるいは任意の他の適したまたは所望のモデルを含んでもよい。種々の実施形態において、機械学習サービス１４０は、機械学習アルゴリズムおよび／または統計的データ・モデルを強化するために、補強学習技法も実装してもよい。
【００６１】
[0071]  種々の実施形態において、センサ・データ処理ソフトウェアは熱分析ソフトウェアを備えてもよい。熱分析ソフトウェアは、センサ・データを分析したフィードバックをプレゼンテーション・デバイス１３１０に提供するように構成することができる。例えば、熱分析ソフトウェアは、室内にいる出席者または個人の人数を検出し、室内にいる個人の人数の増加または減少を検出するができる。熱分析ソフトウェアは、距離、および出席者間の距離変化を判定することができる。これは、出席者が一緒にいることまたは離ればなれになっていることを示すことができる。加えて、熱分析ソフトウェアは、出席者の表面体温の増加（または減少）を検出することによってというようにして、出席者のプレゼンテーションに対する関心度を検出することもできる。これは、心拍数の増大（または減少）、および提示されたコンテンツに対する関心度の増大（または減少）を示すことができる。
【００６２】
[0072]  センサ・データ処理ソフトウェアがフィードバックを生成したことに応答して、センサ・データ処理ソフトウェアは、フィードバックを送信するか、またはフィードバックをプレゼンテーション・デバイス１３１０上に表示することができる。フィードバックは、リアル・タイムで、またはほぼリアル・タイムで送信または表示することができる。種々の実施形態において、フィードバックは、コンテンツを見ている出席者の人数というような、テキスト・フィードバックとして送信または表示してもよい。種々の実施形態において、画面上のどこを出席者が見ているかを示すヒートマップにおけるように、図表を用いて、フィードバックを送信または表示してもよい。種々の実施形態において、フィードバックは、１つ以上の出席者デバイス１３２０によって、プレゼンテーションＵＩ１３１５を通じて送信される能動的フィードバックも含んでもよい。例えば、能動的フィードバックは、１人以上の出席者によって送信された質問、プレゼンテーション中の投票等を含んでもよい。
【００６３】
[0073]  図８を参照すると、種々の実施形態によるフィードバック画面１４００が示されている。フィードバック画面１４００はヒートマップを含んでもよい。ヒートマップは、プレゼンテーション・デバイス上に表示されてもよく、出席者が出席者デバイスのどこを見ているか、司会者に示すことができる。種々の実施形態において、出席者が見ている場所を、異なる色、陰影パターンで、または輪郭線を付けて、示すこともできる。ヒートマップは、司会者が、提示されているコンテンツをフィードバックと同時に、容易に見ることができるように、コンテンツ上に重ね合わせてもよい。例えば、コンテンツが３つの箇条書きを含む場合であれば、大多数の出席者が３番目の箇条書きを見ていることを、 輪郭線が示すこともできる。
【００６４】
[0074]  フィードバック画面は、テキスト・データも含むことができる。テキスト・データは、例えば、音声分析ソフトウェアからの関心度採点、ならびに熱分析ソフトウェアからの出席者の人数および出席者数の増減を含んでもよい。また、フィードバック画面は、コンテンツを見ている出席者によって最も頻繁に発声される単語も含んでもよい。
【００６５】
[0075]  図９を参照すると、種々の実施形態による一連のオーディオ・クリップが示されている。オーディオ・クリップは、オーディオ・クリップ間における気分の差を示す。各区分は、「はい」という単語を三回発声した同じ話者を示すが、「はい」という単語を４回発声した話者を示す「退屈」(flat)区分を除く。図示のように、垂直軸は周波数を表し、水平軸は時間を表し、色は音量を表す。ここで、黒は静寂であり、灰色または白は喧噪である。「退屈」区分は、通常の平板口調を示す制御区分である。「関心あり」区分は、自然音声範囲の最も一般的な完全な充填(complete filling)を示す（６５〜１６５Ｈｚの間を埋める最も灰色または白色の部分）。「興奮」区分は、６５〜１６５Ｈｚ範囲において、尖った急速な周波数変化を示し、左から右に向かって広くなる灰色および白いラインによって表されている。「悲しみ」区分は、７００〜１４００Ｈｚ範囲において拡大する倍音列の広がり(harmonic series amplitude)を示し、「怒り」区分は、５５００〜１２０００Ｈｚ範囲において拡大する倍音列の広がりを示す。これらは、音声分析ソフトウェアがどのように気分を検出できるかについての、基本的ないくつかの例である。種々の実施形態において、任意の適した音声分析ソフトウェアを使用すればよく、音声分析ソフトウェアは、任意の適した技法またはプロセスを使用して、気分を検出することができる。
【００６６】
[0076]  図１０を参照すると、種々の実施形態にしたがってコンテンツを提示するプロセスのフローチャート１５００が示されている。プレゼンテーション・デバイスは、コンテンツの提示を開始することができる（ステップ１５１０）。種々の実施形態において、コンテンツは、プレゼンテーション・デバイス、携帯記憶デバイス、またはリモート・サーバに格納されてもよい。コンテンツは、静止コンテンツまたは動的コンテンツを含むことができる。プレゼンテーション・デバイスは、招待を出席者デバイスに送信することができる（ステップ１５２０）。例えば、プレゼンテーション・デバイスのユーザが、電子メール・アドレス、電話番号、名前を入力することができ、あるいはプレゼンテーション・デバイスまたは携帯記憶デバイスによって発見された近隣デバイスのリストから出席者を選択することができる。プレゼンテーション・デバイスは、プレゼンテーション・コンテンツを出席者デバイスに送信することができる（ステップ１５３０）。種々の実施形態において、プレゼンテーション・コンテンツは、プレゼンテーション・デバイスまたは携帯記憶デバイスから、またはプレゼンテーション・デバイスまたは携帯記憶デバイスによって、出席者デバイスに送信またはストリーミングすることができる。これに関して、プレゼンテーション・デバイス（または携帯記憶デバイス）および出席者デバイスは、共通のネットワークを通じて通信することができる。ネットワークは、インターネットを含んでもよい。また、ネットワークは、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）を含んでもよく、あるいは旅行用ネットワーク・ルータ（例えば、旅行用ワイヤレス・ルータ）を通じてまたは任意の他の適した手段によって、ネットワークを利用可能にすることもできる。出席者デバイス上に表示されるプレゼンテーション・コンテンツは、プレゼンテーション・デバイス上のプレゼンテーション・コンテンツを忠実に映すのでもよい(mirror)。種々の実施形態において、出席者デバイス上に表示されるプレゼンテーション・コンテンツが、プレゼンテーション・デバイス上のプレゼンテーション・コンテンツの表示を忠実に映さないように、出席者デバイス上に表示されるプレゼンテーション・コンテンツをプレゼンテーション・デバイスによって制御することもできる。
【００６７】
[0077]  種々の実施形態において、プレゼンテーション・デバイスは、提示したコンテンツを、ダウンロード可能な形態で、出席者デバイスに供給することもできる。種々の実施形態において、提示されたコンテンツを各出席者デバイスに、１つ以上の連携フィードバック・ツールと一緒に表示することができる。例えば、連携フィードバック・ツールは、プレゼンテーション中の投票、質問および回答機能、チャット機能、連絡先情報交換機能、画面共有または挙手(hand raising)機能(functionality)等を含んでもよい。これに関して、連携フィードバック・ツールは、プレゼンテーション・デバイスとそれぞれの出席者デバイス各々との間における通信を可能にするとして差し支えない。
【００６８】
[0078]  出席者デバイス上にあるセンサは、出席者からデータをキャプチャすることができる（ステップ１５４０）。種々の実施形態において、プレゼンテーション・デバイスとセンサ・データを共有する許可を出席者に求めることができる。出席者デバイスは、センサ・データをプレゼンテーション・デバイスに送信することができる。センサは、リアル・タイムまたはほぼリアル・タイムで、センサ・データをキャプチャし、プレゼンテーション・デバイスに送信することができる。種々の実施形態において、出席者デバイスはセンサ・データを携帯記憶デバイスに送信することもできる。種々の実施形態において、出席者デバイスは、１秒に１回、１／１０秒に１回というように、規則的に予定された間隔で、センサ・データを送信することもできる。種々の実施形態において、キャプチャされたデータは、連携フィードバック・ツールからキャプチャされたデータも含むことができる。
【００６９】
[0079]  センサ・データ処理ソフトウェアは、センサ・データを分析し、分析データの出力を生成することができる（ステップ１５５０）。センサ・データ処理ソフトウェアは、携帯記憶デバイス、プレゼンテーション・デバイス、１つ以上の出席者デバイス、またはクラウド・コンピューティング・システム上にあってもよい。センサ・データ処理ソフトウェアがクラウド・コンピューティング・システム内にある場合、携帯記憶デバイスまたはプレゼンテーション・デバイスが、センサ・データをクラウド・コンピューティング・システムに送信し、分析されたデータを受信することができる。プレゼンテーション・デバイスは、分析データを表示することができる（ステップ１５６０）。このようにして、司会者は、コンテンツを提示しながら、分析データを見ることができ、これによって、司会者は現在のプレゼンテーションを修正すること、または後続のプレゼンテーションを修正することが可能になるのはもっともである。携帯記憶デバイスまたはプレゼンテーション・デバイスは、司会者が今後参照するために、分析データを格納することができる。
【００７０】
[0080]  種々の実施形態において、本明細書において説明した方法は、本明細書において説明した種々の特定の機械を使用して実装される。本明細書において説明した方法は、以下の特定の機械および今後開発されるものを使用して、任意の適した組み合わせで、実装することができる。 これは、当業者であれば直ちに認められるであろう。更に、本開示から明らかなように、本明細書において説明した方法から、特定の品目の種々の変形を得ることができる。
【００７１】
[0081]  簡潔さを求めるために、従来のデータ・ネットワーキング、アプリケーション開発、および本システム（およびシステムの個々の動作コンポーネントのコンポーネント）のその他の機能的態様は、本明細書では詳細に説明しない場合もある。更に、本願に含まれる種々の図において示した接続線は、種々のエレメント間における機能的関係および／または物理的結合の例を表すことを意図している。尚、多くの代わりのまたは追加の機能的関係あるいは物理的接続が、実際のシステム内にあってもよいことは注記してしかるべきである。
【００７２】
[0082]  本明細書において使用する場合、「送信する」(transmit)は、電子データの少なくとも一部分を１つのシステム・コンポーネントから他のシステム・コンポーネントに送ることを含んでもよい。加えて、本明細書において使用する場合、「データ」(data)、「情報」(information)等は、ディジタルまたは任意の他の形態のコマンド、クエリ、ファイル、メッセージ、格納するためのデータ等のような包含情報(encompassing information)を含んでもよい。
【００７３】
[0083]  本明細書において使用する場合、「電子通信」(electronic communication)は、システム・コンポーネントがデータを送信および受信することを可能にすることができる物理的結合および／または非物理的結合を含むことができる。例えば、「電子通信」は、ＣＡＮバス・プロトコル、イーサネット物理レイヤ・プロトコル（例えば、１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−Ｔ、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ等を使用するもの）、ＩＥＥＥ１３９４インターフェース（例えば、ＦｉｒｅＷｉｒｅ）、総合ディジタル通信網（ＩＳＤＮ）、ディジタル加入者線（ＤＳＬ）、８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ信号（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）、短波長ＵＨＦ無線波を使用し少なくとも部分的にＩＥＥＥ８０２．１５．１によって定められたワイヤレス通信プロトコル（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ分科会によって維持されているＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）プロトコル）、少なくとも部分的にＩＥＥＥ８０２．１５．４によって定められたワイヤレス通信プロトコル（例えば、ＺｉｇＢｅｅ連合によって維持されているＺＩＧＢＥＥ（登録商標）プロトコル）、セルラ・プロトコル、赤外線プロトコル、光プロトコル、あるいは有線または無線接続を通じて情報を送信することができる任意の他のプロトコルというような、有線またはワイヤレス・プロトコルを指すことができる。
【００７４】
[0084]  システム・コンポーネントの１つ以上が、ネットワークを通じて、電子通信することができる。本明細書において使用する場合、「ネットワーク」(network)という用語は、更に、任意のクラウド、クラウド・コンピューティング・システム、あるいはハードウェアおよび／またはソフトウェア・コンポーネントを組み込んだ電子通信システムまたは方法も含むことができる。ノード間における通信は、例えば、電話ネットワーク、エクストラネット、イントラネット、インターネット、加盟店端末装置デバイス(point of interaction device)（パーソナル・ディジタル・アシスタント、セルラ・フォン、キオスク、タブレット等）、オンライン通信、衛星通信、オフライン通信、ワイヤレス通信、トランスポンダ通信、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）、ネットワーク接続またはリンク接続デバイス、キーボード、マウス、および／または任意の適した通信もしくはデータ入力様式のような、任意の適した通信チャネルを通じて行うことができる。更に、本明細書では、ＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルによってシステムを実装することを頻繁に説明したが、ネットワーク間パケット交換（ＩＰＸ）、ＡＰＰＬＥＴＡＬＫ（登録商標）プログラム、ＩＰ−６、ＮｅｔＢＩＯＳ、ＯＳＩ、任意のトンネリング・プロトコル（例えば、ＩＰｓｅｃ、ＳＳＨ等）、あるいは任意の数の既存のまたは今後のプロトコルを使用しても、システムを実装することができる。ネットワークがインターネットのような公衆ネットワークの性質を備える場合、このネットワークは、安全でなく、盗聴者に開かれていると想定することが得策であるとしてよい。インターネットと関連して利用されるプロトコル、規格、およびアプリケーション・ソフトウェアに関する具体的な情報は、当業者には一般に知られており、したがって、本明細書において詳細に述べる必要はない。
【００７５】
[0085]  「クラウド」または「クラウド・コンピューティング」は、構成設定可能なコンピューティング・リソース（例えば、ネットワーク、サーバ、ストレージ、アプリケーション、およびサービス）の共有プール(shared pool)への便利なオンデマンド・ネットワーク・アクセスを可能にするモデルを含み、コンピューティング・リソースは、最小限の管理業務(management effort)またはサービス・プロバイダの相互作用で、迅速にプロビジョニングおよび公表(release)することができる。クラウド・コンピューティングは、場所に独立したコンピューティングを含むことができ、これによって、共有サーバはリソース、ソフトウェア、およびデータを、要求に応じて、コンピュータおよびその他のデバイスに供給する。クラウド・コンピューティングに関するこれ以上の情報については、ＮＩＳＴ（米国標準技術局：National Institute of Standards and Technology）のクラウド・コンピューティングの定義を参照のこと。
【００７６】
[0086]  種々のシステム・コンポーネントは、独立して、別個に、または集合的に、データ・リンクを介してネットワークにしかるべく結合することができる。データ・リンクには、例えば、標準的なモデム通信、ケーブル・モデム、ＤＩＳＨ  ＮＥＴＷＯＲＫ（登録商標）、ＩＳＤＮ、ＤＳＬ、または種々のワイヤレス通信方法と関連して通例使用されるような、ローカル・ループを通じたインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）への接続が含まれる。尚、ネットワークは、インタラクティブ・テレビジョン（ＩＴＶ）ネットワークのような、他の種類のネットワークとして実現されてもよいことを注記しておく。更に、本システムは、本明細書において説明したのと同様の機能を有する任意のネットワークを通じた、任意の商品、サービス、または情報の使用、販売、または流通も想定している。
【００７７】
[0087]  ネットワークは安全でない場合もある。したがって、ネットワーク上の通信では、データ暗号化を利用するとよい。暗号化は、現在当技術分野において利用可能な技法または利用可能になるかもしれない技法の内任意のもの、例えば、Ｔｗｏｆｉｓｈ、ＲＳＡ、Ｅｌ  Ｇａｍａｌ、Ｓｃｈｏｒｒ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ、ＤＳＡ、ＰＧＰ、ＰＫＩ、ＧＰＧ（ＧｎｕＧＰ）、ＨＰＥフォーマット−保存暗号化（ＦＰＥ： Format-Preserving Encryption）、Ｖｏｌｔａｇｅ、ＴｒｉｐｌｅＤＥＳ、Ｂｌｏｗｆｉｓｈ、ＡＥＳ、ＭＤ５、ＨＭＡＣ、ＩＤＥＡ、ＲＣ６、ならびに対称および非対称暗号システムによって実行することができる。また、ネットワーク通信は、ＳＨＡシリーズの暗号化方法、楕円曲線暗号（例えば、ＥＣＣ、ＥＣＤＨ、ＥＣＤＳＡ等）、および／または開発中の他のポスト量子暗号アルゴリズムも組み込むことができる。
【００７８】
[0088]  本明細書において使用する場合、「満足する」(satisfy)、「満たす」(meet)、「一致する」(match)、「関連付けられる」(associated with)、または同様の語句は、完全な一致(identical match)、部分的一致、特定の基準を満たすこと、データの部分集合と一致すること、相関、特定の基準を満たすこと、対応、関連付け、アルゴリズム的関係等を含んでもよい。同様に、本明細書において使用する場合、「認証する」(authenticate)または同様の用語は、正確な認証、部分的認証、データの部分集合を認証すること、対応、特定の基準を満たすこと、関連付け、アルゴリズム的関係等を含んでもよい。
【００７９】
[0089]  本明細書において論じた種々のシステム・コンポーネントは、以下の内１つ以上を含んでもよい。ディジタル・データを処理するためのプロセッサを含むホスト・サーバまたは他のコンピューティング・システム、プロセッサに結合されディジタル・データを格納するためのメモリ、プロセッサに結合されディジタル・データを入力するための入力ディジタイザ、メモリに格納され、プロセッサによるディジタル・データの処理を指示するためにプロセッサによってアクセス可能なアプリケーション・プログラム、プロセッサおよびメモリに結合されプロセッサによって処理されたディジタル・データから導き出された情報を表示するためのディスプレイ・デバイス、ならびに複数のデータベース。当業者には認められるように、ユーザ・コンピュータは、オペレーティング・システム（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＳＯＬＡＲＩＳ（登録商標）、ＭＡＣＯＳ（登録商標）等）、ならびに通例コンピュータに付随する種々の従来からのサポート・ソフトウェアおよびドライバを含むことができる。
【００８０】
[0090]  本システム、あるいはその任意の部分（１つまたは複数）または機能（１つまたは複数）は、ハードウェア、ソフトウェア、またはその組み合わせを使用して実装することができ、更に１つ以上のコンピュータ・システムまたは他の処理システムにおいて実装することができる。しかしながら、実施形態によって実行される操作は、人の操作員によって実行される精神活動(mental operation)に関連付けられるのが一般である、照合または選択というような用語で言及されることが多い。殆どの場合、本明細書において説明した動作のいずれにも、このような人の操作員の能力は必要でなく、また望ましくもない。むしろ、これらの動作は機械動作であってよく、これらの動作はいずれも、人工知能（ＡＩ）または機械学習によって実行または改善することができる。人工知能は、一般に、エージェント（例えば、機械、コンピュータ・ベース・システム等）の研究を指すとすればよく、それらの周りの世界を知覚し、計画を形成し、それらの目標を達成するために判断を行う。ＡＩの基礎には、数学、論理学、哲学、確立、言語学、神経科学、および決定理論が含まれる。コンピュータ・ビジョン、ロボティックス、機械学習、および自然言語処理というような、多くの分野がＡＩの傘下に該当する(fall under the umbrella of)。種々の実施形態を実行するのに有用な機械には、汎用ディジタル・コンピュータまたは同様のデバイスが含まれる。
【００８１】
[0091]  本明細書において論じた通信、送信、通信チャネル、チャネル等はいずれも、コンテンツ（例えば、データ、情報、メタデータ等）および／またはコンテンツ自体を配信するための任意のシステムまたは方法を含むことができる。コンテンツは、任意の形態または媒体で提示することができ、種々の実施形態において、コンテンツは、電子的に配信すること、および／または電子的に提示されることも可能である。例えば、チャネルは、ウェブサイト、移動体アプリケーション、またはデバイス（例えば、ＦＡＣＥＢＯＯＫ（登録商標）、ＹＯＵＴＵＢＥ（登録商標）、ＰＡＮＤＯＲＡ（登録商標）、ＡＰＰＬＥ  ＴＶ（登録商標）、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＸＢＯＸ（登録商標）、ＲＯＫＵ（登録商標）、ＡＭＡＺＯＮ  ＦＩＲＥ（登録商標）、ＧＯＯＧＬＥ  ＣＨＲＯＭＥＣＡＳＴ（商標）、ＳＯＮＹ（登録商標）ＰＬＡＹＳＴＡＴＩＯＮ（登録商標）、ＮＩＮＴＥＮＤＯ（登録商標）ＳＷＩＴＣＨ（登録商標）等）、ユニフォーム・リソース・ロケータ（「ＵＲＬ」）、文書（例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）Ｗｏｒｄ（商標）またはＥＸＣＥＬ（登録商標）、ＡＤＯＢＥ（登録商標）移植可能文書フォーマット（ＰＤＦ）文書等）、「ｅＢｏｏｋ」、「電子雑誌」、アプリケーションまたはマイクロアプリケーション（本明細書において説明したような）、ＳＭＳまたは他の種類のテキスト・メッセージ、電子メール、ＦＡＣＥＢＯＯＫ（登録商標）メッセージ、ＴＷＩＴＴＥＲ（登録商標）ツイート、マルチメディア・メッセージング・サービス（ＭＭＳ）、および／または他の型式の通信技術を含むことができる。種々の実施形態において、チャネルは、データ・パートナーによってホストまたは提供されてもよい。種々の実施形態において、配信チャネルは、 商業ウェブサイト、ソーシャル・メディア・ウェブサイト、傘下にある(affiliate)ウェブサイトまたは共同経営の(partner)ウェブサイト、外部販売業者、移動体デバイス通信、ソーシャル・メディア・ネットワーク、および／またはロケーションに基づくサービスの内少なくとも１つを含むことができる。配信チャネルは、商業ウェブサイト、ソーシャル・メディア・サイト、傘下にあるウェブサイトまたは共同経営のウェブサイト、外部販売業者、および移動体デバイス通信の内少なくとも１つを含むことができる。ソーシャル・メディア・サイトの例には、ＦＡＣＥＢＯＯＫ（登録商標）、ＦＯＵＲＳＱＵＡＲＥ（登録商標）、ＴＷＩＴＴＥＲ（登録商標）、ＬＩＮＫＥＤＩＮ（登録商標）、ＩＮＳＴＡＧＲＡＭ（登録商標）、ＰＩＮＴＥＲＥＳＴ（登録商標）、ＴＵＭＢＬＲ（登録商標）、ＲＥＤＤＩＴ（登録商標）、ＳＮＡＰＣＨＡＴ（登録商標）、ＷＨＡＴＳＡＰＰ（登録商標）、ＦＬＩＣＫＲ（登録商標）、ＶＫ（登録商標）、ＱＺＯＮＥ（登録商標）、ＷＥＣＨＡＴ（登録商標）等が含まれる。傘下のウェブサイトまたは共同経営のウェブサイトの例には、ＧＲＯＵＰＯＮ（登録商標）、ＬＩＶＩＮＧＳＯＣＩＡＬ（登録商標）等が含まれる。更に、移動体デバイス通信の例には、携帯電話の操作(texting)、電子メール、およびスマートフォン用移動体アプリケーションが含まれる。
【００８２】
[0092]  更に、プロセス・フローの図およびその説明が、ユーザのＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）アプリケーション、ウェブページ、ウェブサイト、ウェブ・フォーム、プロンプト等を参照する場合もある。尚、本明細書において図示および説明したステップが、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）アプリケーション、ウェブページ、ウェブ・フォーム、ポップアップＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）アプリケーション、プロンプト等の使用を含む任意の数の構成を含んでもよいことは、実践者には認められよう。更に、図示および説明した複数のステップが、１つのウェブページおよび／またはＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）アプリケーションに組み合わされてもよいが、分かりやすくするために展開されていることも、認められてしかるべきである。他の場合では、１つ１つのプロセス・ステップとして図示および説明したステップが、複数のウェブページおよび／またはＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）アプリケーションに分離されてもよいが、分かりやすくするために組み合わされている。
【００８３】
[0093]  また、ブラウザ・ベースの文書内にデータを表示する方法は多数あることも、実践者には認められよう。データは、標準テキストとして、または固定リスト、スクロール可能なリスト、ドロップ・ダウン・リスト、編集可能なテキスト・フィールド、固定テキスト・フィールド、ポップアップ・ウィンドウ等の中に表すことができる。同様に、例えば、キーボードを使用する自由なテキスト・エントリ、メニュー項目の選択、チェック・ボックス、選択肢ボックス等のように、ウェブページにおけるデータを修正する方法も多数利用可能である。
【００８４】
[0094]   種々の実施形態において、本明細書において説明した任意のシステムのコンポーネント、モジュール、および／またはエンジン、あるいは任意のシステムの１つ以上のサブコンポーネントは、マイクロアプリケーション、即ち、マイクロアプリ(micro-app)として実装されてもよい。マイクロアプリは、通例、移動体オペレーティング・システムのコンテキストにおいてデプロイされ、移動体オペレーティング・システムには、例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）移動体オペレーティング・システム、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）オペレーティング・システム、ＡＰＰＬＥ（登録商標） ｉＯＳオペレーティング・システム、ＢＬＡＣＫＢＥＲＲＹ（登録商標）オペレーティング・システム等が含まれる。マイクロアプリは、種々のオペレーティング・システムおよびハードウェア・リソースの動作を管理する(govern)１組の所定の規則によって、もっと大きなオペレーティング・システムのリソースおよび関連するハードウェアを利用するように構成することができる。例えば、マイクロアプリが、移動体デバイスまたは移動体オペレーティング・システム以外のデバイスまたはネットワークと通信することを望む場合、このマイクロアプリは、移動体オペレーティング・システムの所定の規則の下で、オペレーティング・システムの通信プロトコルおよび関連するデバイス・ハードウェアを利用することができる。更に、マイクロアプリがユーザからの入力を望む場合、マイクロアプリは、オペレーティング・システムに応答を要求するように構成することができ、オペレーティング・システムは、種々のハードウェア・コンポーネントを監視し、次いで、検出された入力をハードウェアからマイクロアプリに伝達する。
【００８５】
[0095]  種々の実施形態において、本システムは、ソフトウェア・アプリケーションおよびサービスを提供するため、および／またはオペレーティング・システム、データベース、アプリケーション等のようなコンピュータ・ベース・システムにおいてソフトウェア・コンポーネントをブリッジするために、ミドルウェアを実装することができる。ミドルウェアは、全く異なるコンピューティング・システム間における通信および／またはプロセス・トランザクションを容易にするように相応しく構成された任意のハードウェアおよび／またはソフトウェアを含むことができる。ミドルウェア・コンポーネントは、市販されており、当技術分野では知られている。ミドルウェアは、市販されているハードウェアおよび／またはソフトウェアによって、カスタム・ハードウェアおよび／またはソフトウェア・コンポーネントによって、あるいはその組み合わせによって実装することができる。ミドルウェアは、種々の構成の中に内在することもでき、単体システムとして存在することもでき、あるいはインターネット・サーバに内在するソフトウェア・コンポーネントとすることもできる。ミドルウェアは、アプリケーション・サーバの種々のコンポーネントと、本明細書において開示した目的のいずれかのための任意の数の内部または外部システムとの間におけるトランザクションを処理するように構成することができる。ＩＢＭ（登録商標）Ｉｎｃ．（ＮＹ州、Ａｒｍｏｎｋ）によるＷＥＢＳＰＨＥＲＥ（登録商標）  ＭＱＴＭ（以前のＭＱＳｅｒｉｅｓ）は、市販されているミドルウェア製品の例である。企業サービス・バス（「ＥＳＢ」）アプリケーションは、ミドルウェアの他の例である。
【００８６】
[0096]  本明細書において論じた通信、入力、ストレージ、データベース、または表示はいずれも、ウェブページを有するウェブサイトによって使いやすくすることができる。「ウェブページ」という用語は、本明細書において使用する場合、ユーザと対話処理するために使用される場合がある文書およびアプリケーションの種類を限定することを意図するのではない。例えば、典型的なウェブサイトは、標準的なＨＴＭＬ文書に加えて、種々の形態、ＪＡＶＡ（登録商標）アプレット、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ（登録商標）プログラム、アクティブ・サーバ・ページ（ＡＳＰ）、共通ゲートウェイ・インターフェース・スクリプト（ＣＧＩ）、拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）、動的ＨＴＭＬ、カスケード型シート（ＣＳＳ：cascading style sheet）、ＡＪＡＸ（非同期ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴおよびＸＭＬ）プログラム、ヘルパー・アプリケーション、プラグイン等を含むことができる。サーバは、ウェブ・サーバから要求を受けるウェブ・サービスを含むことができ、この要求は、ＵＲＬおよびＩＰアドレス（即ち、１９２．１６８．１．１）を含む。ウェブ・サーバは、該当するウェブページを引き出し、これらのウェブページのためのデータまたはアプリケーションをＩＰアドレスに送る。ウェブ・サービスとは、インターネットのような通信手段を通じて、他のアプリケーションと相互作用することができるアプリケーションである。ウェブ・サービスは、通例、ＸＭＬ、ＳＯＡＰ、ＡＪＡＸ、ＷＳＤＬ、およびＵＤＤＩのような、規格またはプロトコルに基づく。ウェブ・サービス方法は、当技術分野ではよく知られており、多くの規格文書(standard text)において十分に説明されている(cover)。更に他の例として、代表的状態転送（ＲＥＳＴ：representational state transfer）、またはＲＥＳＴｆｕｌ、ウェブ・サービスは、アプリケーション間において相互運用性を可能にする１つの方法を提供することができる。
【００８７】
[0097]  種々の実施形態において、本明細書において論じた１つ以上のサーバは、アプリケーション・サーバ（例えば、ＷＥＢＳＰＨＥＲＥ（登録商標）、ＷＥＢＬＯＧＩＣ（登録商標）、ＪＢＯＳＳ（登録商標）、ＰＯＳＴＧＲＥＳ  ＰＬＵＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＳＥＲＶＥＲ（登録商標）等）を含むことができる。種々の実施形態において、サーバは、ウェブ・サーバ（例えば、Ａｐａｃｈｅ、ＩＩＳ、ＧＯＯＧＬＥ（登録商標）ウェブ・サーバ、ＳＵＮ  ＪＡＶＡ（登録商標）システム・ウェブ・サーバ、ＬＩＮＵＸ（登録商標）またはＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティング・システム上で実行するＪＡＶＡ（登録商標）仮想機械）を含むことができる。
【００８８】
[0098]  ユーザ、システム、コンピュータ・ベース・システム等は、ウェブ・クライアントを通じてサーバと通信することができる。ウェブ・クライアントは、例えば、本明細書において論じた任意のデバイスまたはソフトウェアというような、任意のネットワークを通じて通信する任意のデバイスまたはソフトウェアを含む。ウェブ・クライアントは、オンライン・トランザクションおよび／または通信を行うためにコンピューティング・ユニットまたはシステム内にインストールされたインターネット・ブラウザ・ソフトウェアを含むことができる。これらのコンピューティング・ユニットまたはシステムは、コンピュータまたは１組のコンピュータの形態をなすことができるが、パーソナル・コンピュータ、ラップトップ、ノートブック、タブレット・スマート・フォン、セルラ・フォン、パーソナル・ディジタル・アシスタント、サーバ、合同サーバ(pooled server)、メインフレーム・コンピュータ、分散形コンピューティング・クラスタ、キオスク、端末、ポイント・オブ・セールス（ＰＯＳ）デバイスまたは端末、テレビジョン、あるいはネットワークを通じてデータを受信することができる任意の他のデバイスを含む、他の種類のコンピューティング・ユニットまたはシステムも使用することができる。ウェブ・クライアントは、オペレーティング・システム（例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）、ＷＩＮＤＯＷＳ  ＭＯＢＩＬＥ（登録商標）オペレーティング・システム、ＵＮＩＸ（登録商標）オペレーティング・システム、ＬＩＮＵＸ（登録商標）オペレーティング・システム、ＡＰＰＬＥ（登録商標）ＯＳ（登録商標）オペレーティング・システム等）、ならびに通例コンピュータに付随する種々の従来からのサポート・ソフトウェアおよびドライバを含むことができる。また、ウェブ−クライアントは、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＥＸＰＬＯＲＥＲ（登録商標）ソフトウェア、ＭＯＺＩＬＬＡ（登録商標）ＦＩＲＥＦＯＸ（登録商標）ソフトウェア、ＧＯＯＧＬＥ（登録商標）ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）ソフトウェア、ＡＰＰＬＥ（登録商標）ＳＡＦＡＲＩ（登録商標）ソフトウェア、またはインターネットを閲覧するために利用可能な無数のソフトウェア・パッケージの内任意の他のものも実行することができる。
【００８９】
[0099]  当業者には認められようが、ウェブ・クライアントは、サーバ（例えば、本明細書において論じたような、アプリケーション・サーバ、ウェブ・サーバ等）と直接接触してもしなくてもよい。例えば、ウェブ・クライアントは、インターネット・サーバに直接または間接的な接続を行うことができる他のサーバおよび／またはハードウェア・コンポーネントを通じて、サーバのサービスにアクセスしてもよい。例えば、ウェブ・クライアントは、ロード・バランサを介して、サーバと通信してもよい。種々の実施形態において、ウェブ・クライアントのアクセスは、市販のウェブ・ブラウザ・ソフトウェア・パッケージを使用して、ネットワークまたはインターネットを通じて行われる。これに関して、ウェブ・クライアントは、ネットワークまたはインターネットにアクセスできる家庭環境または業務環境にあればよい。ウェブ・クライアントは、セキュア・ソケット・レイヤ（ＳＳＬ）およびトランスポート・レイヤ・セキュリティ（ＴＬＳ）のような、セキュリティ・プロトコルを実装することができる。ウェブ・クライアントは、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＦＴＰ、およびＳＦＴＰを含む、様々なアプリケーション・レイヤ・プロトコルを実装することができる。
【００９０】
[00100]  本明細書において論じたデータベースはいずれも、リレーショナル、階層状、グラフィカル、ブロックチェーン(blockchain)、オブジェクト指向構造、および／または任意の他のデータベース構成を含んでもよい。種々の実施形態において、いずれのデータベースも非ＳＱＬデータベース、キー値データベース(key-value database)、メモリ内データベース(in memory database)、ＧＰＵデータベース等も含んでもよい。また、いずれのデータベースもフラット・ファイル構造を含んでもよい。フラット・ファイル構造では、行および列の形態でデータを１つのファイルにデータを格納することができ、インデックス化のための構造はなく、レコード間に構造的な関係もない。例えば、フラット・ファイル構造は、区切りテキスト・ファイル、ＣＳＶ（コンマ分離値：commna-separated value)ファイル、および／または任意の他の適したフラット・ファイル構造を含んでもよい。データベースを実装するために使用することができる共通のデータベース製品には、ＩＢＭ（登録商標）（ＮＹ州、Ａｒｍｏｎｋ）によるＤＢ２（登録商標）、ＯＲＡＣＬＥ（登録商標）  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＣＡ州、Ｒｅｄｗｏｏｄ  Ｓｈｏｒｅｓ）から入手可能な種々のデータベース製品、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ州、Ｒｅｄｍｏｎｄ）によるＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＡＣＣＥＳＳ（登録商標）またはＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＳＱＬサーバ（登録商標）、ＭｙＳＱＬ  ＡＢ（スエーデン、Ｕｐｐｓａｌａ）によるＭＹＳＱＬ（登録商標）、ＭＯＮＧＯＤＢ（登録商標）、Ｒａｄｉｓ、Ａｐａｃｈｅ  Ｃａｓｓａｎｄｒａ（登録商標）、ＡＰＡＣＨ（登録商標）によるＨＢＡＳＥ（登録商標）、ＭＡＰＲ（登録商標）社によるＭａｐＲ−ＤＢ、または任意の他の適したデータベース製品が含まれる。更に、データベースはいずれも、任意の適した方法で、例えば、データ表または参照表として編成することもできる。各レコードは、１つのファイル、一連のファイル、一連のリンクされたデータ・フィールド、または任意の他のデータ構造であってもよい。 
【００９１】
[00101]  本明細書において論じたデータベースはいずれも、ピア・ツー・ピア・ネットワークを通じて複数のコンピューティング・デバイス（例えば、ノード）によって維持される分散型台帳(distributed ledger)を含んでもよい。各コンピューティング・デバイスは、分散型台帳のコピーおよび／または部分コピーを維持し、妥当性を判断しデータを分散型台帳に書き込むために、ネットワークにおける１つ以上の他のコンピューティング・デバイスと通信する。分散型台帳は、例えば、同意に基づく検証、不変性、および暗号連鎖データ・ブロック(cryptographically chained blocks of data)を含む、ブロックチェーン技術(blockchain technology)の特徴および機能を使用することができる。ブロックチェーンは、データを収容する相互接続ブロックの台帳を含むことができる。ブロックチェーンは、セキュリティ強化に対応することができる。何故なら、各ブロックが、あらゆるブロックチェーン実行可能ファイル(executable)の個々のトランザクションおよび結果を保持できるからである。各ブロックは、直前のブロックにリンクすることができ、更にタイムスタンプを含むことができる。各ブロックはブロックチェーンにおける以前のブロックのハッシュを含むので、ブロックをリンクすることができる。リンクされたブロックはチェーンを形成し、後続の１つだけのブロックが１つの他の先行ブロックにリンクすることが許され、１つのチェーンを形成する。以前は均一であったブロックチェーンから、分岐チェーンが形成される(established)場合、フォーク(fork)が可能な場合もあるが、通例、分岐するチェーンの内１つだけが、同意チェーン(consensus chain)として維持される。種々の実施形態では、ブロックチェーンは、分散化されたやり方でデータ・ワークフローを実施するスマート・コントラクトを実装することができる。また、本システムは、例えば、コンピュータ、タブレット、スマートフォン、もののインターネット・デバイス（「ＩｏＴ」デバイス）等のような、ユーザ・デバイス上にデプロイされるアプリケーションも含むことができる。これらのアプリケーションは、ブロックチェーンと通信して（例えば、直接またはブロックチェーン・ノードを通じて）、データを送信および回収する(retrieve)ことができる。種々の実施形態では、管理する組織または共同体(consortium)が、ブロックチェーン上に格納されているデータへのアクセスを制御してもよい。管理する組織（１つまたは複数）に登録することにより、ブロックチェーン・ネットワークにおける関与(participation)を可能にしてもよい。
【００９２】
[00102]  特定のデータの関連付けは、当技術分野において知られているもの、または実際に使用されているもののような、任意の所望のデータ関連付け技法によって行えばよい。例えば、関連付けは、手作業でまたは自動的に行うこともできる。自動関連付け技法には、例えば、データベース検索、データベース融合、ＧＲＥＰ、ＡＧＲＥＰ、ＳＱＬ、表におけるキー・フィールドを使用した検索の高速化、全ての表およびファイルにわたる連続検索、探索(lookup)を簡略化するための既知の順序に応じたファイル内におけるレコードの並び替え等(and/or the like)を含むことができる。関連付けステップは、データベース融合機能によって、例えば、予め選択されたデータベースまたはデータ・セクタにおいて「キー・フィールド」を使用することによって、行うことができる。データベースの性能を最適化するために、種々のデータベース調整(tuning)ステップも考えられる。例えば、インデックスのように頻繁に使用されるファイルは、入力／出力（「Ｉ／Ｏ」）ボトルネックを減らすために、別個のファイル・システム上に配置してもよい。
【００９３】
[00103]  「関連付ける」(associate)および／または「関連付けている」(associating)と同様の用語および語句には、タグ付けする(tagging)、フラグを立てる(flagging)、相関付ける(correlating)、参照表を使用する(using a look-up table)、あるいはデータ・エレメント間の関係を示すまたは形成する任意の他の方法またはシステムが含まれてもよい。更に、関連付けは、任意の時点において、任意の適したアクション、イベント、または時間期間に応答して、発生してもよい。関連付けは、所定の時間間隔で、周期的に、不規則に、１回、１回よりも多く、あるいは適した要求またはアクションに応答して行われてもよい。情報はいずれも、ソフトウェア対応リンク(software enabled link)を通じて分散および／またはアクセスすることができ、リンクは、電子メール、テキスト、ポスト、ソーシャル・ネットワーク入力、および／または当技術分野において知られている任意の他の方法で送ることができる。
【００９４】
[00104]  また、セキュリティ上の理由により、システムのデータベース、システム、デバイス、サーバ、またはその他のコンポーネントはいずれも、１つの場所または複数の場所において、それらの任意の組み合わせで構成されてもよいことも、当技術分野に習熟した者には認められよう。各データベース、システム、デバイス、サーバ、および／またはコンポーネントは、ファイアウォール、アクセス・コード、暗号化、解読、圧縮、解凍等のような、種々の適したセキュリティ機能(features)の内任意のものを含む。
【００９５】
[00105]  １つ以上のデータベースにおけるデータの暗号化は、現在当技術分野において利用可能な技法または利用可能になるかもしれない技法の内任意のもの、例えば、Ｔｗｏｆｉｓｈ、ＲＳＡ、Ｅｌ  Ｇａｍａｌ、Ｓｃｈｏｒｒ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ、ＤＳＡ、ＰＧＰ、ＰＫＩ、ＧＰＧ（ＧｎｕＧＰ）、ＨＰＥフォーマット保存暗号化（ＦＰＥ）、Ｖｏｌｔａｇｅ、ＴｒｉｐｌｅＤＥＳ、Ｂｌｏｗｆｉｓｈ、ＡＥＳ、ＭＤ５、ＨＭＡＣ、ＩＤＥＡ、ＲＣ６，ならびに対称および非対称暗号システムによって実行することができる。また、本システムおよび方法は、 ＳＨＡシリーズの暗号化方法、楕円曲線暗号（例えば、ＥＣＣ、ＥＣＤＨ、ＥＣＤＳＡ等）、および／または開発中の他のポスト量子暗号アルゴリズムも組み込むことができる。
【００９６】
[00106]  ファイアウォールは、他のネットワークのユーザからＣＭＳコンポーネントおよび／またはエンタープライズ・コンピューティング・リソースを保護するために適切に構成された任意のハードウェアおよび／またはソフトウェアを含むことができる。更
に、ファイアウォールは、ウェブ・サーバを介して接続するウェブ・クライアントのために、ファイアウォールの後ろにある様々なシステムおよびコンポーネントへのアクセスを限定または制限するように構成することができる。ファイアウォールは、数ある中でもステートフル・インスペクション、プロキシ・ベースのアクセス制御リスト、およびパケット・フィルタリングを含む変化するコンフィギュレーション内に存在することができる。ファイアウォールは、ウェブ・サーバまたは他の任意のＣＭＳコンポーネントの中へ統合することができ、また、更に、別個のエンティティとして存在することができる。ファイアウォールは、ネットワーク・アドレス・トランスレーション（「ＮＡＴ」）および／またはネットワーク・アドレス・ポート・トランスレーション（「ＮＡＰＴ」）を実装することができる。ファイアウォールは、仮想プライベート・ネットワーキングで用いられているように、セキュアな通信を容易にするために様々なトンネリング・プロトコルを適用させることができる。ファイアウォールは、インターネットなどのような公共ネットワークとの通信を容易にするために、非武装地帯（「ＤＭＺ」）を実装することができる。ファイアウォールは、インターネット・サーバ内または他の任意のアプリケーション・サーバー・コンポーネント内でソフトウェアとして統合することができ、また、別のコンピューティング・デバイス内に存在することができ、また、スタンドアローンのハードウェア・コンポーネントの形態をとることができる。
【００９７】
[00107]  本システムおよび方法は、本明細書では、機能的ブロック・コンポーネント、スクリーン・ショット、随意の選択、および種々の処理ステップに関して説明することができる。尚、このような機能的ブロックは、指定された機能を実行するように構成された任意の数のハードウェアおよび／またはソフトウェア・コンポーネントによって実現できることは認められてしかるべきである。例えば、システムは、１つ以上のマイクロプロセッサまたは他の制御デバイスの制御下で、種々の機能を実行することができる、種々の集積回路コンポーネント、例えば、メモリ・エレメント、処理エレメント、ロジック・エレメント、参照表等を採用することができる。同様に、システムのソフトウェア・エレメントは、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、ＪＡＶＡ（登録商標、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ（登録商標）、ＯＢＪＥＣＴ  ＮＡＴＩＯＮ（ＪＳＯＮ）、ＶＢＳｃｒｉｐｔ、Ｍａｃｒｏｍｅｄｉａ ＣＯＬＤ  ＦＵＳＩＯＮ、ＣＯＢＯＬ、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ｃｏｍｐａｎｙのＡｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ、アセンブリ、ＰＥＲＬ（登録商標）、ＰＨＰ、ａｗｋ、ＰＹＴＨＯＮ（登録商標）、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、ＳＱＬ  Ｓｔｏｒｅｄ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ、ＰＬ／ＳＱＬ、任意のＵＮＩＸシェル・スクリプト、および拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）のような任意のプログラミングまたはスクリプティング言語によって実装することができ、種々のアルゴリズムは、データ構造、オブジェクト、プロセス、ルーチン、またはその他のプログラミング・エレメントの任意の組み合わせによって実装される。更に、システムは、データ送信、シグナリング、データ処理、ネットワーク制御等のために、任意の数の従来からの技法を採用できることは注記してしかるべきである。更にまた、本システムは、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ（登録商標）、ＶＢＳｃｒｉｐｔ等のような、クライアント側のスクリプティング言語に伴うセキュリティ問題を検出または防止するために使用することができる。
【００９８】
[00108]  種々の実施形態において、本システムのソフトウェア・エレメントは ウェブ・ブラウザの外部でＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ（登録商標）コードを実行するように構成されたＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ（登録商標）ランタイム環境を使用して、実装することもできる。例えば、本システムのソフトウェア・エレメントは、ＮＯＤＥ．ＪＳ（登録商標）コンポーネントを使用して実装することもできる。ＮＯＤＥ．ＪＳ（登録商標）プログラムは、種々の中核機能を操作するために様々なモジュールを実装することができる。例えば、サード・パーティのＮＯＤＥ．ＪＳ（登録商標）プログラムのインストールおよび管理を編成するときに補助するために、ＮＰＭ（登録商標）のようなパッケージ管理モジュールをオープン・ソース・ライブラリとして実装することができる。また、ＮＯＤＥ．ＪＳ（登録商標）プログラムは、例えば、並列マルチスレッド・マシン（「ＰＭ２」）のようなプロセス・マネージャ、例えば、ノード・アプリケーション・メトリクス（「ａｐｐｍｅｒｉｃｓ」）のようなリソースおよび性能監視ツール、ユーザ・インターフェースを構築するためのライブラリ・モジュール、および／または任意の他の適したまたは所望のモジュールを実装することもできる。
【００９９】
[00109]   当技術分野に習熟した者には認められようが、本システムは、既存のシステムのカスタム化、アドオン製品、アップグレードされたソフトウェアを実行する処理機器、単体システム、分散型システム、方法、データ処理システム、データ処理用デバイス、および／またはコンピュータ・プログラム製品として具体化することができる。したがって、システムの任意の部分またはモジュールは、コードを実行する処理機器、インターネットに基づく実施形態、全体的にハードウェアの実施形態、またはインターネット、ソフトウェア、およびハードウェアの態様を組み合わせた実施形態という形を取ることができる。更に、本システムは、コンピュータ読み取り可能記憶媒体上のコンピュータ・プログラム製品という形を取ることもでき、コンピュータ読み取り可能プログラム・コード手段が記憶媒体内に具体化される。ハード・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＳＯＮＹ  ＢＬＵＥ−ＲＡＹ  ＤＩＳＣ（登録商標）、光記憶デバイス、磁気記憶デバイス等を含む、任意の適したコンピュータ読み取り可能記憶媒体を利用することができる。 
【０１００】
[00110]  「非一時的」(non-transitory)という用語は、伝搬する一時的な信号自体だけを、特許請求の範囲から除外するように理解されてしかるべきであり、伝搬する一時的な信号自体というだけではない全ての標準的なコンピュータ読み取り可能媒体に対する権利を放棄するのではない。言い換えると、「非一時的コンピュータ読み取り可能媒体」および「非一時的コンピュータ読み取り可能記憶媒体」という用語の意味は、Ｉｎ  ＲＥ  Ｎｕｉｊｔｅｎにおいて、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１０１に基づく特許可能な主題の範囲から逸脱すると認められた種類の一時的コンピュータ読み取り可能媒体のみを除外するように解釈してしかるべきである。
【０１０１】
[00111]  以上、本明細書では、特定の実施形態に関して便益、他の利点、および問題に対する解決策について説明した。しかしながら、便益、利点、問題に対する解決策、および任意の便益、利点、または解決策を得させるあるいは一層顕著にさせるかもしれない要素はいずれも、本開示の肝要な、必須の、あるいは本質的な特徴としても要素としても解釈されないものとする。したがって、本開示の範囲は、添付する請求項だけによって限定される。請求項において、単数形の要素を引用するときは、明示的に述べられていなければ、「唯一無二」を意味することを意図するのではなく、「１つ以上」を意味することを意図している。更に、「Ａ、Ｂ、およびＣの内少なくとも１つ」または「Ａ、Ｂ、またはＣの内少なくとも１つ」に似た語句が請求項または明細書において使用される場合、この語句は、実施形態においてＡだけがあればよい、実施形態においてＢだけがあればよい、実施形態においてＣだけがあればよい、または要素Ａ、Ｂ、およびＣの任意の組み合わせが１つの実施形態にあってもよい、例えば、ＡおよびＢ、ＡおよびＣ、ＢおよびＣ、またはＡおよびＢおよびＣがあってもよいことを意味するように解釈されることを意図している。
【０１０２】
[00112]  本開示は方法を含むが、方法は、磁気メモリまたは光メモリあるいは磁気ディスクまたは光ディスクのような、有形コンピュータ読み取り可能担体上のコンピュータ・プログラム命令として具体化できることも考えられる。以上で説明した例示的な実施形態の要素の構造的、機械的、電気的、および機能的な均等物について、当技術分野に習熟した者に知られているものは全て、ここで引用したことにより、本願にも明示的に含まれるものとし、本願の請求項に含まれることを意図している。更に、デバイスまたは方法に必要なのは、本開示によって解決されることが求められる各問題およびあらゆる問題に取り組むことではなく、本願の請求項によって包含されることである。更に、本開示における要素、コンポーネント、または方法ステップはいずれも、これらの要素、コンポーネント、または方法ステップが明示的に請求項において記載されているか否かには関係なく、一般公開に献上されることは意図していない。請求項の要素が、「〜のための手段」または「〜のためのステップ」という語句を使用して明示的に記載されていないのであれば、その要素は、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１２（ｆ）の規定の下で解釈されないものとする。本明細書において使用される場合、「備える」(comprises)、「備えている」(comprising)という用語、またはそのあらゆるその他の変形は、要素のリストを構成するプロセス、方法、品目、または装置が、これらの要素のみを含むのではなく、明示的に列挙されない他の要素、あるいはこのようなプロセス、方法、品目、または装置に内在的な他のエレメントも含むことができるように、非排他的な包含に該当する(cover)ことを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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