(57)【要約】【課題】いつでも、どこでも、誰でも、広告内容を容易かつ確実に訴求することができる広告媒体収容構造及びこれを備えた広告媒体付き定規を提供する。【解決手段】広告媒体１６が載置される収容部１８と、収容部１８との間に広告媒体１６を挟持するようにして収容部１８を覆う装着部２４と、収容部１８と装着部２４とを係合させる係合部と、を有し、係合部は、収容部１８又は装着部２４の少なくとも一方側に形成された凸部２６と、収容部１８又は装着部２４の少なくとも他方側に形成され凸部２６に嵌合可能な凹部２０と、を含み、装着部２４と収容部１８とが係合するとき又は係合を解除するときに、収容部１８又は装着部２４の少なくとも一方を曲げ変形させて凸部２６と凹部２０との嵌合を完成させ又は嵌合を解除させる。【選択図】      図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
広告媒体が載置される収容部と、
前記収容部との間に前記広告媒体を挟持するようにして前記収容部を覆う装着部と、
前記収容部と前記装着部とを係合させる係合部と、
を有し、
係合部は、前記収容部又は前記装着部の少なくとも一方側に形成された凸部と、前記収容部又は前記装着部の少なくとも他方側に形成され前記凸部に嵌合可能な凹部と、を含み、
前記装着部と前記収容部とが係合するとき又は係合を解除するときに、前記収容部又は前記装着部の少なくとも一方を曲げ変形させて前記凸部と前記凹部との嵌合を完成させ又は嵌合を解除させることを特徴とする広告媒体収容構造。
【請求項２】
前記装着部が前記収容部を覆う側に対して反対側から前記凹部に嵌合している前記凸部を露出させる溝部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の広告媒体収容構造。
【請求項３】
前記凹部と前記溝部とが一体形成されていることを特徴とする請求項２に記載の広告媒体収容構造。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれか１項に記載の広告媒体収容構造を備えたことを特徴とする広告媒体付き定規。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば、広告媒体収容構造及び広告媒体付き定規に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の生活において、テレビ、インターネット、看板、紙などの様々な広告媒体が存在している。
【０００３】
しかし、これらの広告媒体は、どこかに備えつけの機器や装置が必要になることが多く、例えば外出時において常に携帯できるものではない。最近では、スマートフォンが流行しており、インターネットに接続することにより様々な広告を表示することができる点でスマートフォンが広告媒体の一部とも言えるが、特に高齢者や子供など全ての層に浸透していないこともあり、広告媒体としての訴求力に欠けるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０２０３８０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本考案は、上記問題を解決するためのものであり、いつでも、どこでも、誰でも、広告内容を容易かつ確実に訴求することができる広告媒体収容構造及び広告媒体付き定規を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、広告媒体が載置される収容部と、前記収容部との間に前記広告媒体を挟持するようにして前記収容部を覆う装着部と、前記収容部と前記装着部とを係合させる係合部と、を有し、係合部は、前記収容部又は前記装着部の少なくとも一方側に形成された凸部と、前記収容部又は前記装着部の少なくとも他方側に形成され前記凸部に嵌合可能な凹部と、を含み、前記装着部と前記収容部とが係合するとき又は係合を解除するときに、前記収容部又は前記装着部の少なくとも一方を曲げ変形させて前記凸部と前記凹部との嵌合を完成させ又は嵌合を解除させることを特徴とする。
【０００７】
前記装着部が前記収容部を覆う側に対して反対側から前記凹部に嵌合している前記凸部を露出させる溝部が形成されていることが好ましい。
【０００８】
前記凹部と前記溝部とが一体形成されていることが好ましい。
【０００９】
本考案の前記広告媒体収容構造は広告媒体付き定規に適用することもできる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、いつでも、どこでも、誰でも、広告内容を容易かつ確実に訴求することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の第１実施形態の広告媒体収容構造を備えた広告媒体付き定規の広告収容部と装着部とを分解した状態の平面図である。
【図２】本考案の第１実施形態の広告媒体収容構造を備えた広告媒体付き定規の装着部の部分斜視図である。
【図３】本考案の第１実施形態の広告媒体収容構造を備えた広告媒体付き定規の広告収容部の凹部に装着部の凸部を嵌合させる直前の状態図である。
【図４】本考案の第１実施形態の広告媒体収容構造を備えた広告媒体付き定規の広告収容部の凹部に装着部の凸部を嵌合させた直後の状態図である。
【図５】本考案の第１実施形態の広告媒体収容構造を備えた広告媒体付き定規の広告収容部の一方の凹部に装着部の一方の凸部を嵌合させた後、広告収容部の他方の凹部に装着部の他方の凸部を嵌合させるときの状態図である。
【図６】本考案の第１実施形態の広告媒体収容構造を備えた広告媒体付き定規の広告収容部に装着部を装着した状態の平面図である。
【図７】本考案の第１実施形態の広告媒体収容構造を備えた広告媒体付き定規の広告収容部の裏面側に形成された溝部を示した図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案の第１実施形態に係る広告媒体収容構造及び広告媒体付き定規について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、広告媒体収容構造の一適用例として広告媒体付き定規を例に挙げて説明するが、「定規」に限るものではない。当該広告媒体収容構造は、定規の他に、例えば、文房具一般、キーホルダー、おもちゃ、インテリア用品、書籍、家具などに対して広く適用することができる。
【００１３】
図１乃至図７に示すように、広告媒体付き定規１０は、定規本体部１２を備えている。定規本体部１２は、例えば平面視にて長方形状に形成されており、弾性体、例えば無色透明の樹脂（例えば、プラスチック樹脂）で形成されている。定規本体部１２の直線状の縁部には、物体等の長さを測定することができる目盛部１４が付されている。定規本体部１２の中央部には、広告媒体１６が載置可能な広告収容部（収容部）１８が形成されている。
【００１４】
広告収容部１８は、主として、２つの長辺側面部１８Ａと、２つの短辺側面部１８Ｂと、平面板状の底面部１８Ｃと、で構成されている。
【００１５】
ここで、２つの短辺側面部１８Ｂには、凹部（係合部）２０がそれぞれ形成されている。凹部２０には、後述する訴求板２４の凸部（係合部）２６が挿入可能に構成されている。
【００１６】
底面部１８Ｃには、溝部２２（図７参照）が形成されている。溝部２２は、底面部１８Ｃをその厚み方向に貫通させるものであり、定規本体部１２の裏面側に貫通した構成になっている。
【００１７】
ここで、溝部２２と凹部２０とは一体形成されており、両者で定規本体部１２の裏面側に開いた１つの開口部を形成している。
【００１８】
広告収容部１８には、訴求板（装着部）２４が装着可能に構成されている。訴求板２４は、弾性体、例えば無色透明の樹脂で構成されている。
【００１９】
図２に示すように、訴求板２４は、例えば、広告収容部１８との間で挟持した広告媒体１６を拡大表示可能なレンズ機能（例えば、虫眼鏡で使用するようなレンズ）を兼備させることが好ましい。また、訴求板２４の表示面２４Ａは所定の曲率で湾曲状となるように形成されている。これにより、訴求板２４の表示面２４Ａを通して広告媒体１６をその実際の寸法よりも若干大きく表示することができるため、第三者に対して広告媒体１６の訴求力を一層高めることができる。また、訴求板２４の表示面２４Ａが一定の曲率で湾曲しているため、表示面２４Ａを通して広告媒体１６の表示領域（表示角度）を拡大させることができる。
【００２０】
訴求板２４の短辺側面部には、凸部２６が形成されている。凸部２６と凹部２０とが相互に嵌合することにより、訴求板２４が広告収容部１８に装着可能になる。
【００２１】
図１に示すように、訴求板２４の長辺方向の長さ（図１中矢印Ａ）と広告収容部１８の長辺側面部１８Ａとの長さ（図１中矢印Ｂ）とが略同じ長さになるように設計されている。また、訴求板２４の短辺方向の長さ（図１中矢印Ｘ）と広告収容部１８の短辺側面部１８Ｃとの長さ（図１中矢印Ｙ）とが略同じ長さになるように設計されている。
【００２２】
ここで、訴求板２４が広告収容部１８に装着するときあるいは訴求板２４を広告収容部１８から取り外すときには、訴求板２４又は広告収容部１８の少なくとも一方、例えば訴求板２４側を曲げ変形させた状態で凸部２６と凹部２０との嵌合が完成され又は嵌合が解除されて、訴求板２４の広告収容部１８に対する装着又は取り外しが実現される。
【００２３】
このようにして、訴求板２４は広告収容部１８に装着又は取り外し可能に構成され、かつ訴求板２４が広告収容部１８に装着された状態では両者の隙間がほとんど生じないように構成されている。
【００２４】
訴求板２４の厚み寸法は、広告収容部１８の各側面部の高さと略同じ寸法に形成されているため、訴求板２４が広告収容部１８に装着された状態において訴求板２４の表面と広告収容部１８の側面端部とが面一になり、取扱性および意匠性を高めることができる。
【００２５】
広告媒体１６は、広告収容部１８の底面部１８Ｃと訴求板２４との間に介在している。広告媒体１６は、例えば紙状のもの、写真状のものが適しており、訴求板２４の表示面２４Ａを通して拡大表示される。
【００２６】
なお、広告媒体１６で宣伝広告する情報（コンテンツ）は、特に限定されるものではなく、例えば、文字、写真、図面、記号、絵などを用いて自在に表現される。
【００２７】
なお、訴求板２４側に凸部２６が形成され、広告収容部１８側に凹部２０が形成された構成を一例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、訴求板２４側に凹部２０が形成され、広告収容部１８側に凸部２６が形成された構成でもよい。また、訴求板２４側に凸部２６と凹部２０の両方が形成され、広告収容部１８側に凸部２６と凹部２０の両方が形成された構成でもよい。さらに、訴求板２４と広告収容部１８との装着完成時又は装着解除時において、広告収容部側単独あるいは訴求板と広告収容部の両方を、適宜、曲げ変形させることも可能である。
【００２８】
本実施形態によれば、広告媒体１６を広告収容部１８の底面部１８Ｃに載せ、訴求板２４を装着する。このとき、図５に示すように、訴求板２４の一方の凸部２６を広告収容部１８の一方の凹部２０に挿入した後、訴求板２４の他方の凸部２６を広告収容部１８の他方の凹部２０に挿入するときに訴求板２４を適宜曲げ変形させて、凸部２６と凹部２０との嵌合を完成させる。これにより、図６に示すように、訴求板２４を広告収容部１８に容易に装着することができる。訴求板２４を広告収容部１８に装着した後は、訴求板２４の表示面２４Ａを通して広告媒体１６の一方側表面に開示された情報を視認することができる。この結果、いつでも、どこでも、誰でも、広告内容を容易かつ確実に訴求することができる。
【００２９】
特に、広告収容部１８の底面部１８Ｃが透明の樹脂等で構成されている場合には、広告媒体１６の他方側表面（裏面）に開示された情報も底面部１８Ｃを通して視認することができ、広告媒体１６の訴求力を極めて高めることができる。
【００３０】
広告媒体１６を別のものに替える場合には、訴求板２４を広告収容部１８から取り外す必要がある。このとき、溝部２２（図7参照）に例えば工具Ｔを挿入し、凸部２６を凹部２０から引き抜く方向（図７中矢印Ｆ方向）に押圧操作する。この押圧操作に伴い、訴求板２４が適宜、曲げ変形（撓み変形）して凸部２６と凹部２０との嵌合が解除され、訴求板２４が広告収容部１８から外れる。これにより、訴求板２４を広告収容部１８から容易に取り外すことができ、広告媒体１６の交換作業を円滑に行える。
【００３１】
なお、本実施形態では、広告媒体収容構造を定規に適用した例を挙げて説明した。この態様では、広告媒体収容構造は、訴求板２４と広告収容部１８とで構成される。
【００３２】
また、本実施形態では、定規を一例に挙げて説明したが、これに限られるものではない。当該広告媒体収容構造は、例えば、キーホルダー、おもちゃ、玩具類一般、他の文具など広くの用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１０    広告媒体付き定規
１８    広告収容部（収容部）
２０    凹部（係合部）
２２    溝部
２４    訴求板（装着部）
２６    凸部（係合部）
0003186081.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
0003186081.tif 000005
【図３】
0003186081.tif 000006
【図４】
0003186081.tif 000007
【図５】
0003186081.tif 000008
【図６】
0003186081.tif 000009
【図７】
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