(57)【要約】      （修正有）【課題】格別の駆動装置を使用しないというシンプルな構成でありながら、煙草ケース、ティッシュペーパー等の軽量な物品の移動を可能とする物品移動装置を提供する。【解決手段】並行状態にある両側の板枠２に対し、架橋状に並設された各軸３にローラー４を回動可能な状態にて嵌合し、板枠２を長手方向に沿って傾斜状態としている物品移動装置１において、所定以上の質量を有しかつ当該物品６を押圧しながらローラー４の回動を伴った状態にて下降する可動用荷重５をローラー４上に配置する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
並行状態にある両側の板枠に対し、架橋状に並設された各軸にローラーを回動可能な状態にて嵌合し、前記板枠を長手方向に沿って傾斜状態としている物品移動装置において、所定以上の質量を有しかつ当該物品を押圧しながらローラーの回動を伴った状態にて下降する可動用荷重をローラー上に配置している物品移動装置。
【請求項２】
板枠の上端の位置が、ローラーの上端の位置よりも高い状態にあることを特徴とする請求項１記載の物品移動装置。
【請求項３】
両側の板枠の上端の位置が、ローラーの上端の位置に比し、同一レベル又はより低い状態にあり、かつ両側の板枠に対し、更に両外側周囲の位置に物品及び／又は可動用荷重の側部が摺動自在である側壁を設置したことを特徴とする請求項１、２の何れか一項に記載の物品移動装置。
【請求項４】
請求項１、２の何れか一項に記載の物品移動装置を複数個配設していることを特徴とする物品移動装置。
【請求項５】
可動用荷重の質量を調整自在とすることを特徴とする請求項１、２、３、４の何れか一項に記載の物品移動装置。
【請求項６】
各軸において、一方の板枠から中途部位までの領域をパイプ状部分とし、他方の板枠から中途部位までの領域を柱状部分とし、前記パイプ状部分に対し柱状部分を摺動可能な状態にて嵌入することによって軸の長さを調整自在としたうえで、一方側の板枠と軸の周囲に固着されたストッパーとの間に挟まれた軸の領域に嵌合しているローラーと、他方側の板枠と軸の周囲に固着されたストッパーとの間に挟まれた軸の領域に嵌合しているローラーとを、板枠の長手方向に沿って交互に配設していることを特徴とする請求項１、２、３、４、５の何れか一項に記載の物品移動装置。
【請求項７】
物品の下降による進行方向に沿って、板枠がカーブしていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６の何れか一項に記載の物品移動装置。
【請求項８】
板枠の一方端から他方端に至る傾斜状態につき、物品及び可動用荷重の進行方向にしたがって順次傾斜の程度が小さくなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７の何れか一項に記載の物品移動装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ローラーの回動を伴った状態にて物品を移動する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット及び商店等において、商品及びサービス品等の物品を取扱い各部門間にて移動する場合、及び販売担当者から顧客に提供する場合に、当該物品を移動する装置は頻繁に使用されている。
【０００３】
従前から採用されている物品移動装置の典型例は、物品を振動バネの上に配置し、振動バネを送り方向に対する振動速度をその逆方向よりも小さく設定することによって、当該バネと物品との間の摩擦力の相違を利用して物品を移動させる構成が採用されている。
【０００４】
しかしながら、このような従来技術の場合には、バネが疲弊し易い点、及び複雑な振動装置を必要とする点において、技術上の難点が存在する。
【０００５】
他の従来技術による物品移動装置としては、例えば特許文献１及び同２に示すように、ローラーコンベアの構成を採用しているが、ローラーを回動させるための駆動装置を必要とする点、及び至近距離において簡便な設計状態とすることが困難である点において、技術上の難点が存在する。
【０００６】
これに対し、両側の傾斜した板枠にローラーを並設し、物品をローラーの回動を伴った状態にて下降させるというシンプルな構成も着目されている。
【０００７】
しかしながら、このようなシンプルな構成の場合には、例えば煙草ケース、更にはティッシュペーパーのような極めて軽量である物品の移動を実行することは、極めて困難又は不可能な状況にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−０５１３７１号公報
【特許文献２】特開２００８−１６９０３３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案は、格別の駆動装置を使用しないというシンプルな構成でありながら、煙草ケース、ティッシュペーパー等の軽量な物品の移動を可能とする物品移動装置の構成を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本考案の基本構成は、並行状態にある両側の板枠に対し、架橋状に並設された各軸にローラーを回動可能な状態にて嵌合し、前記板枠を長手方向に沿って傾斜状態としている物品移動装置において、所定以上の質量を有しかつ当該物品を押圧しながらローラーの回動を伴った状態にて下降する可動用荷重をローラー上に配置している物品移動装置からなる。
【考案の効果】
【００１１】
前記基本構成に基づく本考案においては、ローラーを傾斜状に配設するというシンプルな構成でありながら、軽量な物品についても、可動用荷重の押圧によって可動用荷重と一体をなした物品の下降を可能とする点に特徴を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の構成を示す断面図である。
【図２】実施例２の構成を示す側面図である。
【図３】本考案の基本構成を示しており、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側断面図である。
【図４】両側の板枠の両外側周囲の位置に側壁を設けた実施形態を示しており、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側断面図である。
【図５】図３に示す基本構成による物品移動装置を複数個配設した実施形態を示しており、（ａ）は平面方向（水平方向）に２個配設した実施形態を示しており、（ｂ）は上下方向（鉛直方向）に２個配設した実施形態を示す。
【図６】両側の板枠における幅を調整自在とした実施形態を示しており、（ａ）は各軸の構成を示す平面図であり、（ｂ）はローラーの配設状態を示す平面図である。
【図７】ローラーの軸方向に沿った断面形状を示しており、（ａ）は、軸方向上側断面が１個の矩形状による形態を示しており、（ｂ）は軸方向上側断面が複数個の三角形状による形態を示しており、（ｃ）は軸方向上側断面が複数個の半楕円形状による形態を示している。
【図８】本考案の基本原理を示す側面図であって、（ａ）は、物品がローラーに対し上方から当接した状態を示しており、（ｂ）は、物品及び可動用荷重がローラーに対し上方から当接している状態を示す。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
本考案の前記基本構成は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、傾斜状態に配置された両側の板枠２に架橋状に並設された軸３に回動可能状態にて嵌合しているローラー４上の物品６及び可動用荷重５が当該ローラー４の回動を伴った状態にて下降するという基本原理に立脚している。
【００１４】
上記基本原理につき立ち入って説明するに、各ローラー４が回動する場合には、各軸３との間に所定の動摩擦抵抗が発生しており、物品６に対して作用する重力のうち、下降する方向の成分が当該動摩擦力以下の場合には、当該物品６は下降することができない。
【００１５】
具体的に説明するに、図８（ａ）に示すように、板枠２の傾斜角度をθとし、物品６の質量をｍとして、物品６が上方から当接しているローラー４の数をｎとし、ローラー４が回動する際、１個当たりのローラー４と軸３との間の平均動摩擦係数をμとし、１個当たりのローラー４の質量をｍ０とした場合に、物品６に対して作用する重力につき、下降する方向の成分は、ｍｇsinθである（ｇ：重力定数）。
【００１６】
これに対し、ローラー４と軸３との間に発生する動摩擦力は、（ｍ＋ｎｍ０）μｇである。
尚、物品６の各ローラー４による重力が、各軸３に対して作用する方向は、鉛直方向であって、斜方向ではない以上、上記動摩擦力は、決して（ｍ＋ｎｍ０）μｇcosθではない。
【００１７】
したがって、物品６の下降が実現するためには、ｍｇsinθ＞（ｍ＋ｎｍ０）μｇであることを必要とし、ｍｇsinθ≦（ｍ＋ｎｍ０）μｇ、即ちｍ（sinθ−μ）≦ｎｍ０μの場合には、物品６はローラー４の回動を伴って下降することが不可能とならざるを得ない。
【００１８】
然るに、本考案においては、所定以上の質量を有する可動用荷重５を物品６の上側に配置している。
【００１９】
具体的に説明するに、図８（ｂ）に示すように、可動用荷重５の質量をMとした場合には、物品６＋可動用荷重５の下降方向に作用する重力は、（ｍ＋M）ｇsinθであって、物品６及び可動用荷重５が上方から当接するローラー４の数をｎ’とした場合には、物品６及び可動用荷重５の当接によって作用する動摩擦力は、（ｍ＋Ｍ＋ｎ’ｍ０）μｇである。
【００２０】
したがって、（ｍ＋M）ｇsinθ＞（ｍ＋Ｍ＋ｎ’ｍ０）μｇ、即ち、
M（sinθ−μ）＞ｎ’ｍ０μ−ｍ（sinθ−μ）…（ａ）
が成立するように質量Mを選択することによって、質量ｍを有する物品６は、質量Ｍを有する可動用荷重５と一体をなしてローラー４の回動を伴いながら下降することが可能となる。
【００２１】
ローラー４は通常の形態としては、図７（ａ）に示すように、軸３の上側断面が１個の矩形状であって、所謂円筒形の場合が多いが、必ずしもそのような形態に限定される訳ではない。
【００２２】
即ち、図７（ｂ）に示すように、軸３の上側断面が三角形状であって、所謂算盤玉のように、相互に接触し合った状態にて複数個軸３に配設する形態、更には図７（ｃ）に示すように、軸３の上側断面が半楕円形状にて相互に接触し合った状態にて、複数個軸３を配設する形態もまた採用可能である。
【００２３】
物品６及び可動用荷重５が下降に際し、両側の板枠２の外側に外れることによる落下を防止するために、大抵の場合、図３（ｂ）に示すように、板枠２の上端の位置がローラー４の上端の位置よりも高い状態である実施形態が採用されている。
【００２４】
これに対し、物品６及び／又は可動用荷重５の両側幅が板枠２の両側幅よりも大きい場合には、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、両側の板枠２の上端の位置がローラー４の上端の位置に比し同一レベル又はより低い状態にあり、かつ両側の板枠２に対し、更に両外側周囲の位置に物品６及び／又は可動用荷重５の側部が摺動自在である側壁８を設置している実施形態を採用することができる。
【００２５】
本考案の物品移動装置１は、１列に並設した各軸３に立脚している図３に示すような基本構成だけでなく、図５（ａ）に示すように、平面方向（水平方向）に前記基本構成による物品移動装置１を複数列配設する実施形態も採用可能であり、図５（ｂ）に示すように、上下方向（鉛直方向）に当該基本構成による物品移動装置１を複数列配設する実施形態もまた採用可能である。
【００２６】
平面方向に各軸３を複数列配設する実施形態の場合には、図５（ａ）に示すように、両側の板枠２に並設されている各軸３は、両側間における中間位置に配設されている板枠２を貫通した状態にて両側端に位置している板枠２に架橋状態にて配設することができる。
尚、中間位置における上記板枠２は、２枚である必要はなく、図５（ａ）に示すように、１枚の状態にて各軸３を並設状態とすることができる。
【００２７】
前記（ａ）の不等式からも明らかなように、可動用荷重５の質量Ｍは、傾斜角度θに接触するローラー４の数ｎ、ｎ’、物品６の質量ｍ、ローラー４の質量ｍ０、動摩擦係数μによって左右されることから、これらの各要因の大きさに即して、前記（ａ）の不等式を充足するように選択することになる。
【００２８】
使用条件によって、上記θ、ｍ、ｍ０、ｎ、ｎ’、μが変化することを考慮し、可動用荷重５の質量Ｍを適宜調整自在とする実施形態を採用することも可能である。
【００２９】
可動用荷重５の質量Ｍを調整自在とするためには、例えば、可動用荷重５の形態として、上側に嵌着自在の蓋を有する容器の状態とし、当該容器内に固体粒子（その典型例は例えばパチンコ玉）又は水等の液体を収容し、当該収容量を調整すると良い。
【００３０】
軸３を並設する両側の板枠２の幅及び傾斜角度は、移動している物品６の大きさ及び使用場所によって適宜選択されることになる。
【００３１】
特に、両側の板枠２の幅を選択するために調整自在とする構成は、図６（ａ）に示すように、各軸３において、一方の板枠２から中途部位までの領域をパイプ状部分とし、他方の板枠２から中途部位までの領域を柱状部分とし、前記パイプ状部分に対し柱状部分を摺動可能な状態にて嵌入することによって軸３の長さを調整自在としたうえで、一方側の板枠２と軸３の周囲に固着されたストッパー７との間に挟まれた軸３の領域に嵌合しているローラー４と、他方側の板枠２と軸３の周囲に固着されたストッパー７との間に挟まれた軸３の領域に嵌合しているローラー４とを、板枠２の長手方向に沿って交互に配設している実施形態によって実現することができる。
【００３２】
即ち、図６（ｂ）に示すように、２個の隣接し合うローラー４を、板枠２による幅方向において、それぞれ一方側の板枠２とストッパー７との間に配設する状態と、他方側の板枠２とストッパー７との間に配設する状態と、を板枠２の長手方向に沿って交互に繰り返すことによって、両側の板枠２の幅を調整自在としたうえで、移動の対象となる物品６及び可動用荷重５がローラー４の回動を伴って下降することになる。
【００３３】
以下、実施例に即して説明する。
【実施例１】
【００３４】
実施例１は、図１に示すように、物品６の下降による進行方向に沿って、板枠２がカーブしていることを特徴としている。
【００３５】
実施例１においては、直線状に移動装置１を設定できない場所であっても、上記のようなカーブ状態の両側の板枠２の配設によって物品６の移動を実現することができる。
【実施例２】
【００３６】
実施例２は、図２に示すように、板枠２の一方端から他方端に至る傾斜状態につき、物品６及び可動用荷重５の進行方向にしたがって順次傾斜の程度が小さくなることを特徴としている。
【００３７】
図３、４、５に示すような傾斜角度が一定である場合には、動摩擦力よりも大きな重力による加速によって物品６及び可動用荷重５は、順次下降速度が増加する傾向にある。
【００３８】
このような点に着目し、実施例２においては、上側から下側にかけて順次傾斜が小さくなるような設計の場合には、当初、重力が動摩擦力よりも大きい状態であっても、次第に双方の力がバランスするように設計し、ひいては、下降速度を概略一定状態とするか、少なくとも下降速度の増加の程度を小さくすることが可能となる。
【００３９】
その結果、傾斜が一定の場合に比し、最も高い位置における前記（ａ）式のθを大きな数値を設定することによって、可動用荷重５の質量Ｍを小さい数値に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本考案は、スーパーマーケット、店舗等における商品及びサービス品の移動につき、移動場所の状況に対応して、上記各実施形態及び各実施例のように広範な構成を採用することができ、その利用価値は絶大である。
【符号の説明】
【００４１】
１  移動装置
２  板枠
３  軸
４  ローラー
５  可動用荷重
６  物品
７  ストッパー
８  側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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