(57)【要約】【課題】【解決手段】気体注入により膨張することができる材質を有し、少なくとも２箇所の曲げ部を有して気体注入により膨張したときに折り畳み可能に製作され、膨張状態でのフォールディングを通じて車両事故通報標識の形状が作られたとき、当該形状の固定のために使用される連結部を含む、折り畳み式チューブ部材；及び前記折り畳み式チューブ部材に設置される光部材−ここで、光部材は、発光機構物及び光レフレクターのうち少なくとも一つを含む−；を含むインフレータブルタイプの折り畳み式車両事故通報装置が提供される。本発明の実施例に係るインフレータブルタイプの折り畳み式車両用事故通報装置によれば、従来の三脚台などのような事故通報装置と比較するとき、携帯性及び保管性の側面で優れる効果がある。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体注入により膨張することができる材質を有し、少なくとも２箇所の曲げ部を有して気体注入により膨張したときに折り畳み可能に製作され、膨張状態でのフォールディングを通じて車両事故通報標識の形状が作られたとき、当該形状の固定のために使用される連結部を含む、折り畳み式チューブ部材；及び
前記折り畳み式チューブ部材に設置される発部材−ここで、光部材は、発光機構物及びリフレクターのうち少なくとも一つを含む−；
を含むインフレータブルタイプの折り畳み式車両事故通報装置。
【請求項２】
前記折り畳み式チューブ部材は、
気体注入部を含み、
第１の曲げ部によってそれぞれ同じ長さの一字形状を有する第１のチューブパートと第２のチューブパートとに外観上区分され、第２の曲げ部によってそれぞれ同じ長さの一字形状を有する前記第２のチューブパートと第３のチューブパートとに外観上区分され、
前記第１曲げ部に対応する位置のチューブ内側には、前記第１のチューブパートと前記第２のチューブパート間を連通する通孔が形成され、前記第２の曲げ部に対応する位置のチューブ内側には、前記第２のチューブ部分と前記第３のチューブパート間を連通する通孔が形成され、
気体注入による膨張状態での前記第１の曲げ部及び前記第２の曲げ部を介したフォールディングが行われたとき、前記第１のチューブ部分と前記第３のチューブパート間を連結するために使用する前記連結部が、前記第１のチューブパート及び前記第３のチューブパートのうち少なくとも一つに設けられることを特徴とする、請求項１に記載のインフレータブルタイプの折り畳み式車両事故通報装置。
【請求項３】
前記発光機構物は、発光装置；及び機能モジュールを含み、
前記機能モジュールは、前記発光装置の発光動作を制御するための駆動回路が搭載される回路基板；及び電源供給部；を含み、
前記機能モジュールは、前記第１のチューブパート、前記第２のチューブパート、前記第３のチューブパートのいずれかに内挿設置される、請求項２に記載のインフレータブルタイプの折り畳み式車両事故通報装置。
【請求項４】
前記発光装置は、
複数の発光素子；及び前記複数の発光素子を単一の電気信号ライン上で連結して、前記駆動回路から生成された駆動信号が前記複数の発光素子にそれぞれ伝達されるようにし、軟性（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）材質で製作される電線部を含み、
前記複数の発光素子は、前記第１のチューブパート、前記第２のチューブパート、前記第３のチューブパートにそれぞれその内部空間、内側表面、外側表面のいずれかに長さ方向に沿って設置されることにより、前記折り畳み式チューブ部材が膨張した状態でのフォールディングを通じて車両事故通報標識の形状が作られたとき、当該標識の外形に相当する発光ラインを形成する、請求項３に記載のインフレータブルタイプの折り畳み式車両事故通報装置。
【請求項５】
前記発光装置は、前記折り畳み式チューブ部材が膨張した状態での外側表面または内側表面のうち互いに対向する両面にそれぞれ設置されることにより、当該標識の外形を備えたとき、前面及び後面でそれぞれ当該標識の外形に相当する発光ラインを形成する、請求項４に記載のインフレータブルタイプの折り畳み式車両事故通報装置。
【請求項６】
前記第１のチューブパート、前記第２のチューブパート、前記第３のチューブパートのいずれかの下側の所定の部位にチューブ内側方向に内挿設置され、前記複数の発光素子と連結された電線を通過させるための貫通孔が形成され、前記機能モジュールが設置される空間を設ける固定プレート；
前記固定プレートと結合して、前記固定プレートによる内挿空間を密閉させるカバープレート；及び
前記カバープレートの所定の部位又は前記カバープレートの下部、前記カバープレートと対向する面に設置される磁性体を含む、請求項４に記載のインフレータブルタイプの折り畳み式車両事故通報装置。
【請求項７】
前記第１のチューブパート、前記第２のチューブパート、前記第３のチューブパートのうち少なくとも前記第１のチューブパート及び前記第３のチューブパートの外側表面に設置され、気体注入により各チューブパートが膨張したときに、元の形状を維持できるようにする形状維持構造物をさらに含む、請求項２に記載のインフレータブルタイプの折り畳み式車両事故通報装置。
【請求項８】
前記曲げ部は、
チューブ部材の曲げ部位に対応する内側空間には曲げガイドが設置されるが、
前記曲げガイドは、
前記曲げ部位に対応するチューブ上面内側とチューブ下面内側に融着形成され、前記曲げガイドをチューブ内側空間に固定させる複数の融着ライン部材；
前記融着ライン部材の間を水平方向にそれぞれ面連結し、フレキシブルな材質で形成される水平連結部材；
チューブ上面内側の融着ライン部材とチューブ下面内側の融着ライン部材との間を垂直方向にそれぞれ面連結し、フレサブルな材質で形成される垂直連結部材を含むことを特徴とする、請求項１に記載のインフレータブルタイプの折り畳み式車両事故通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路上の交通事故発生時に事故通報及び２次事故防止のために使用する事故通報装置であって、インフレータブルタイプの折り畳み式車両用事故通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両事故通報装置として、従来は主に三脚台を利用した。しかしながら、従来の三脚台の場合、設置しても遠くからみえない問題があり、道路上の障害物になって後車両の２次事故を誘発する問題点があった。特に、夜に道路で自動車事故が起きた場合、三脚台を設置しても後車両と第３の運転者らの場合、その三脚台を識別することが困難であるだけでなく、設置された三脚台とぶつかって２次事故につながる場合が多かった。
【０００３】
なお、従来の三脚台の場合、少なくない重量と体積を持っているので、使用者は携帯性及び保管性の側面で様々な不便を経験している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述の問題点を解決するために案出されたもので、道路上の自動車事故発生時に事故通報及び２次事故防止のために使用する事故通報装置であって、インフレータブルタイプの折り畳み式車両用事故通報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面によると、気体注入により膨張することができる材質を有し、少なくとも２箇所の曲げ部を有して気体注入により膨張したときに折り畳み可能に製作され、膨張状態でのフォールディングを通じて車両事故通報標識の形状が作られたとき、当該形状の固定のために使用される連結部を含む、折り畳み式チューブ部材；及び前記折り畳み式チューブ部材に設置される光部材−ここで、光部材は、発光機構物及び光リフテクターのうち少なくとも一つを含む−；を含むインフレータブルタイプの折り畳み式車両事故通報装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施例に係るインフレータブルタイプの折り畳み式車両用事故通報装置によれば、従来の三脚台などのような事故通報装置と比較するとき、携帯性及び保管性の側面で優れる効果がある。
【０００７】
また、本発明の実施例によると、使用時に当該形状を三角形に折り曲げて使用するだけでなく、状況に応じて気体注入により膨張して一字となった状態で、手に持って振ったり、その状態のまま車両に付着させて使用することで、遠いところで見なければならない状況にも活用可能であり、気体注入ができない円状態では小型にぺしゃんこに折って保管することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係るインフレータブルタイプの折り畳み式車両用事故通報装置を示すものであり、気体注入により膨張させた状態で車両事故通報標識の三脚台形状に折り畳み固定させて立てたときの斜視図。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１において折り畳みを解除して完全に広げた後、これを正面からみたときの様子を示す断面図。
【図４】図３のＡ部分を拡大して示したものであり、チューブの内側に内挿設置された機能モジュールを具体的に示す図である。
【図５】図３を基準として膨張状態のチューブパート間の形状維持のための構造が適用された本発明の他の実施例を示した図である。
【図６】本発明の実施例に係るインフレータブルタイプの折り畳み式車両用事故通報装置における曲げ部の具現方式に関する一実施例を示した図である。
【図７】本発明の実施例に係るインフレータブルタイプの折り畳み式車両用事故通報装置での曲げ部具現方式に関する一実施例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、様々な変換を加えることができ、様々な実施例を有することができるところ、特定の実施例を図面に例示し、詳細な説明に詳細に説明する。しかし、これは、本発明を特定の実施形態について限定しようとするものではなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれるすべての変換、均等物ないし代替物を含むものと理解されなければならない。
【００１０】
本発明を説明するにあたって、関連する公知技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を不必要に流すことができると判断された場合、その詳細な説明を省略する。また、本明細書を説明する過程において使用される数字（例えば、第１、第２など）は、一つの構成要素を他の構成要素と区別するための識別記号に過ぎない。
【００１１】
また、明細書の全体において、一構成要素が他の構成要素と「連結される」や「接続される」などと言及されたときには、前記一構成要素が前記他の構成要素と直接連結されるか、または直接接続されることもあるが、特に反対される記載が存在しない以上、中間にまた他の構成要素を媒介して連結されるか、または接続されることもあると理解されなければならない。
【００１２】
本発明の実施例に係るインフレータブルタイプの折り畳み式車両用事故通報装置は、折り畳み式チューブ部材；及び折り畳み式チューブ部材に設置される発光機構物を含む。ここで、折り畳み式チューブ部材は、基本的に気体注入により膨張することができる材質を有し、また少なくとも２箇所の曲げ部を有して気体注入により膨張したときに折り畳み可能に製作される。これにより、膨張状態でのフォールディングを通じて車両事故通報標識の形状を作ることができる。このとき、フォールディングされた最終状態への当該形状の固定のために、折り畳み式チューブ部材には連結部（後述する図面の説明における図面符号１１５ｃ及び１１５ｄ参照）が設けられる。
【００１３】
車両事故通報標識として本明細書では、図１に示すように、三脚台形状の標識が活用される場合を中心に説明するが、その標識は必ずしも三脚台形状を有する必要はなく、車両事故通報標識としての機能が発現される限度内で様々なフォールディングを通じて、より多様な形状を実現することもできることはもちろんである。曲げ部の個数、位置、形成パターンなどを多様に変形させることで、または、チューブ部材自体の形状を多様に変形させることで、フォールディングされたときの最終形状は非常に多様化することができるからである。
【００１４】
ただし、以下では、説明の便宜及び集中のために、図１〜図６に示された実施例を中心に本発明を説明することにする。また、本明細書内での用語使用の効率のために、図１〜図６に示された「インフレータブルタイプの折り畳み式車両用事故通報装置」を「チューブ型折り畳み式三脚台」と簡略に命名することにする。
【００１５】
ここで、図１は、本発明の実施例に係るインフレータブルタイプの折り畳み式車両用事故通報装置を示すものであり、気体注入により膨張させた状態で車両事故通報標識の三脚台形状に折り畳み固定して立てたときの斜視図であり、図２は、図１の正面図である。また、図３は、図１において折り畳みを解除して完全に広げた後、これを正面からみたときの様子を示した断面図であり、図４は、図３のＡ部分を拡大して示したものであり、チューブの内側に内挿設置された機能モジュールを具体的に示した図であり、図５は、図３を基準として膨張状態のチューブパート間の形状維持のための構造が適用された本発明の他の実施例を示した図であり、図６及び図７は、本発明の実施例に係るインフレータブルタイプの折り畳み式車両用事故通報装置での曲げ部の具現方式に関する一実施例を示した図である。
【００１６】
図１〜図７によるとき、折り畳み式チューブ部材には気体注入のための気体注入部（１２０）が設置される。ここで、気体注入部（１２０）は、単純には、注入口と栓で構成されるケースから所定の構造のバルブ形態で製作されるケースまで多様である。また、図面では、気体注入部（１２０）が、第１のチューブパート（１１０ａ）の下面所定の位置にただ一つ設置されると例示しているが、その設置位置及び個数も様々な変形が可能であることは自明であり、注入口（ｉｎｌｅｔ）及び排出口（ｏｕｔｌｅｔ）としての役割を併せ持つこともでき、別々に設けられることができることも自明である。
【００１７】
折り畳み式チューブ部材は、第１の曲げ部（１１５ａ）によってそれぞれ同じ長さの一字形状を有する第１のチューブパート（１１０ａ）と第２のチューブパート（１１０ｂ）とに外観上区分され、第２の曲げ部（１１５ｂ）によってそれぞれ同じ長さの一字形状を有する第２のチューブパート（１１０ｂ）と第３のチューブパート（１１０ｃ）とに外観上区分される。
【００１８】
このとき、第１の曲げ部（１１５ａ）に対応する位置のチューブ内側には、第１のチューブパート（１１０ａ）と第２のチューブパート（１１０ｂ）間を連通する通孔が形成され、第２の曲げ部（１１５ｂ）に対応する位置のチューブ内側には、第２のチューブパート（１１０ｂ）と第３のチューブパート（１１０ｃ）間を連通する通孔が形成されることができる。これにより、気体注入部（１２０）を介して注入された気体は、第１のチューブ部分（１１０ａ）から第３のチューブパート（１１０ｃ）へ注入され得るようになる。本例示では、チューブパート間の気体流動のための構成として通孔が形成される場合を例示したが、気体流動を可能にする気体流動通路としての機能をする様々な技術的方式が適用できることは自明である。
【００１９】
ただし、各チューブパート毎に気体注入部が別に設置される場合であれば、上述のような通孔が必ずしも設けられる必要はないことがある。もちろん、図面によるとき、各チューブパート別に分離配置された発光装置（１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ）間を連結する信号ライン及び電源ラインがその通孔を介してチューブ内側の空間につながると図示しているところ、このときには、気体注入部が各チューブパート毎に設置される場合であっても、通孔が必要であることがある。ただし、これも、発光装置（１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ）がチューブ部材外側の表面に設置される場合もあるので、その信号ライン及び電源ラインが必ずしもチューブ内側につながる必要はなく、このような場合にも、通孔の具備は省略することができる。ただし、以下では、説明の便宜及び集中のために、発光装置（１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ）がチューブ部材の内側表面または内側空間に設置され、これらの間を連結する信号ライン及び電源ラインが各曲げ部に対応する位置に設けられた内側通孔を介してつながる場合を仮定して説明することにする。
【００２０】
本明細書において曲げ部とは、チューブが膨張した状態で、フォールディングして所定の標識形状を作ることができる役割を行う一切の形態をすべて包括する用語である。
【００２１】
一例として、本明細書の図１〜図５によるとき、曲げ部は一つの一体型チューブ部材に融着、ボンディング、縫製などによる曲げラインが形成され、各チューブパートの間に折られる部分の厚さが薄くなるように製作された場合を例示している。
【００２２】
他の例として、本発明の実施例において、曲げ部は各チューブパートとは別の所定の幅を有するように形成されることもあり、図６及び図７に示すように、所定の曲げガイド（１０）が各チューブ部材間の内側空間に設置される方式で具現されてもよい。ここで、図６及び図７は、チューブ部材間の曲げ部位を含む部分だけを拡大図示したものである。図６及び図７を参照するとき、曲げガイド（１０）は、曲げ部位に対応するチューブ上面内側（特に、図では、曲げ部位に対応する両側地点である場合が例示される）とチューブ下面内側（同様に、図面では、曲げ部位に対応する両側地点である場合が例示される）に融着形成され、前記曲げガイドをチューブ内側の空間に固定させる複数の融着ライン部材（１１）；前記融着ライン部材の間を水平方向にそれぞれ面連結し、フレキシブルな材質（チューブ材質と同じ材質である場合も含む）で形成される水平連結部材（１３）；チューブ上面内側の融着ライン部材とチューブ下面内側の融着ライン部材との間を垂直方向にそれぞれ面連結し、フレキシブルな材質（チューブ材質と同じ材質である場合も含む）で形成される垂直連結部材（１５）を含んで具現されることができる。
【００２３】
もちろん、図１〜図７に示された曲げ部状以外にも様々な方式の曲げ部の具現が可能であることは自明である。
【００２４】
図面によるとき、折り畳み式チューブ部材には気体注入による膨張状態での第１の曲げ部（１１５ａ）及び第２の曲げ部（１１５ｂ）を介したフォールディングが行われたとき、第１のチューブパート（１１０ａ）と第３のチューブパート（１１０ｃ）間を連結するために使用する連結部（１１５ｃ、１１５ｄ）が、その両端にそれぞれ設けられている。
【００２５】
このとき、連結部（１１５ｃ、１１５ｄ）の具体的構造及び形態に関連しては、図面に明確に示されてはいないが、スナップボタン型、ベルクロタイプ、掛けタイプ、磁石タイプ、スライディング方式の差し込みタイプなどのように様々なタイプの結着手段を適用することができる。また、両端の連結部間を単純に寄せ合わせた状態で、これを互いに結合させる別の部材または手段をおくこともできるので、連結部自体に結着手段が備えられていなくてもよい。また、図面では、連結部がチューブ部材の両端にそれぞれ設けられると示されているが、連結部はいずれか一方のみに設けられてもよい。一例として、いずれか一方のみに設けられた連結部を他の一方に引き寄せてチューブパートの表面に設けられた結着手段と結合させることもできるからである。 
【００２６】
また、本発明の実施例に係るチューブ型折り畳み式三脚台は、折り畳み式チューブ部材に設置される発光機構物を含む。ここで、発光機構物は、発光装置（１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ）と機能モジュール（１３０）を含む。また、ここで、機能モジュール（１３０）は、その内部に発光動作を制御するための駆動回路が搭載される回路基板（１４４）；及び使い捨て電池または充電式電池などのような電源供給部（１４６）、駆動ボタンなどを含むことができる。図面の図示によるとき、機能モジュール（１３０）がチューブ部材の下面に配置された場合を挙げているが、チューブ部材の上面に配置されるなどのように様々な変形が可能であることはもちろんである。
【００２７】
前記発光装置は、複数の発光素子（１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ）；及び前記複数の発光素子を単一の電気信号ライン上で連結し、前記駆動回路から生成された駆動信号が前記複数の発光素子にそれぞれ伝達されるようにし、軟性（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）材質で製作される電線部を含む。
【００２８】
このとき、複数の発光素子（１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ）は、第１のチューブパート（１１０ａ）、第２のチューブパート（１１０ｂ）、第３のチューブパート（１１０ｃ）にそれぞれその表面外側の対向する両面に長さ方向に沿って設置されることにより、前記折り畳み式チューブ部材が膨張した状態でのフォールディングを通じて車両事故通報標識の形状が作られたとき、当該標識の外形に相当する発光ラインを形成することができる。ただし、設置方式によって、複数の発光素子（１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ）は、各チューブパートまたは特定のチューブパートの内部空間または内側表面に設置され得ることはもちろんである。
【００２９】
また、機能モジュール（１３０）は、チューブ部材の外側表面などに設置されることもできるが、図面に示された例を中心に説明すると、チューブ部材（図面を基準にするときは、第１のチューブパート（１１０ａ））の内側下部空間に内挿設置されている。機能モジュールをチューブ内側に内挿設置することが機能モジュールの安定的設置及び流麗な外観の形成に役立つからである。
【００３０】
このため、図４の実施例示によるとき、チューブパートの下側の所定の部位に内挿設置され（例えば、チューブの内側に挿入させることができるように開口を設けた後、その開口面のチューブ部分と側壁部分を融着固定する方式などを利用することができる）、発光素子と連結された電線を通過させるための貫通孔が形成され、機能モジュールが設置される空間を設ける固定プレート（１３４）；固定プレートと結合して、固定プレートによる内挿空間を密閉させるカバープレート（１３２）；を含むことができる。このとき、カバープレート（１３２）の所定の部位、その下部、これに対向する面などのような位置に磁性体（１３６）が設置されることにより、三脚台形状にフォールディングされた装置を車両などに固定させることができる。もちろん、三脚台を固定配置させる方式としては、磁性体を利用する方式以外にも様々な方式が存在できることは自明であり、磁性体のような固定部材の設置位置も図面に示された位置以外にもさらに多様であることは自明である。
【００３１】
本明細書では、図面に示された実施例を基準にチューブ型折り畳み式三脚台に発光機構物が設置される場合を中心に説明したが、製品設計の方法によって所定の光リフレクターが発光機構物を代替するか、またはともに使用することもできる。
【００３２】
また、本発明の実施例によるとき、膨張した状態のチューブパート間の形状維持のための構造が適用されることもできる。これについて説明すると次の通りである。本発明の実施例に係るチューブ型折り畳み三脚台での曲げ部は、気体注入時に他の部分（すなわち、各チューブパート）に比べて気体が少ない注入されるので、力を少なめに受けることになり、さらに力を受けることになる両側のチューブパートがその曲げ部を基準として、歪んだり曲がったりするようになるなど、元の一字形状をそのまま維持できなくなる問題が発生し、これにより、最終的に所望する標識形状にフォールディングするのに困難がある。したがって、本発明の他の実施例では、図５に示すように、第１のチューブパート（１１０ａ）、第２のチューブパート（１１０ｂ）、第３のチューブパート（１１０ｃ）のそれぞれの外側表面の一位置に設置され、気体注入によって各チューブパートが膨張したときに、元の形状を維持できるようにする形状維持構造物（１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃ、１６２参照）をさらに含むことができる。
【００３３】
図５によるとき、形状維持構造物は、各チューブパートの上側面の所定の位置にそれぞれ設置されると示されているが、一字形状に膨張した状態での両端のチューブパート（すなわち、第１のチューブパート及び第３のチューブパート）のみに設置されてもよい。また、図面によるとき、チューブパートの上側面のみに設置されると示されているが、より正確な形状を維持するために、その上側面に対向するチューブパートの下側面にも同一構造の形状維持構造物が設置され得ることはもちろんである。また、図面によるとき、形状維持構造物は、所定の掛け部（１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃ）と、これらの掛け部と連結される連結体（１６２）で構成される場合を例示しているが、他にも形状維持の役割を行うことができる多様な構造への変形が可能であることはもちろんである。また、このとき、連結体（１６２）は、弾性を有して膨れた状態で一字形状のテンションを維持できるようにする様々な部材（例えば、ゴムなどの弾性バンド）を利用することができ、掛け部またはホルダー/固定具などのような様々な変形が可能であることはもちろんである。
【００３４】
上述のようなチューブ型折り畳み式三脚台によると、使用しないときには気体がすべて排出された状態で折り畳むなどの方式で、その体積を最小化して携帯及び保管することができ、使用時には、気体注入後フォールディングにより容易に三脚台を作ることができるため、使用性の側面で優れる効果がある。
【００３５】
以上では、本発明の実施例を参照して説明したが、当該技術分野における通常の知識を有する者であれば、下記の特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で、本発明を多様に修正及び変更できることを容易に理解することができるだろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2021526108.tif 000009
【国際調査報告】
2021526108.tif 000010
2021526108.tif 000011
2021526108.tif 000012
2021526108.tif 000013