(57)【要約】  流体容器用のキャップは、本体と、本体に沿ってスライド可能であるとともに環状溝を有する作動リングと、固定状態および解放状態を有するとともに作動リングとの接触により解放状態に配置可能な複数のラッチとを有している。流体容器用の閉鎖システムは、キャップと、キャップのラッチによって係合される流体容器に取り付けられた口縁部とを有している。口縁部は、流体容器または流体容器に接続されるアダプタの一部と一体であってもよい。容器の自動取り扱い方法は、ロボットアームを使用してキャップの作動リングの環状溝を係合させることと、作動リングを駆動することと、容器からキャップを取り外すこととからなる。本方法は、キャップとのロボットアームの係合を介して容器を搬送することにさらに含んでいてもよい。
2021535875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体容器用のキャップであって、
解放状態と固定状態とを有する複数のラッチを含む本体であって、前記複数のラッチは各ラッチの部分が押し込まれたときに前記解放状態となるように構成されている、本体と、
作動リングであって、
前記作動リングの外面に設けられた環状溝と、
前記リングの内面に設けられた作動面と、を有する、作動リングと、
を備え、
前記作動リングが、少なくとも、前記作動面が前記複数のラッチのそれぞれの前記部分を押し込まない第１の位置と、前記作動面が前記複数のラッチのそれぞれの前記部分を押し込んで複数のラッチが前記解放状態にある第２の位置との間を前記本体に沿ってスライド可能である、
キャップ。
【請求項２】
前記複数のラッチのそれぞれが、各ラッチを前記固定状態に保持するように構成されたばねを有している、
請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記複数のラッチのそれぞれが、各ラッチを前記固定状態に保持するように構成された弾性材を有している、
請求項１に記載のキャップ。
【請求項４】
前記本体が、ポリエーテルエーテルケトンおよびアルミニウムの少なくとも一方を含んでいる、
請求項１に記載のキャップ。
【請求項５】
近距離通信タグをさらに備えている、
請求項１に記載のキャップ。
【請求項６】
前記本体が、前記容器を出入りする流体が通過できる少なくとも１つの開口部をさらに有している、
請求項１に記載のキャップ。
【請求項７】
前記本体の一部分の外径が、前記作動リングの内径よりも小さい、
請求項１に記載のキャップ。
【請求項８】
流体容器用の閉鎖システムであって、
前記流体容器に取り付けられた口縁部と、
キャップと、を備え、
前記キャップが、
解放状態と固定状態とをそれぞれ有する複数のラッチを備えた本体であって、前記複数のラッチは各ラッチの部分が押し込まれたときに前記解放状態となるようにそれぞれ構成されている、本体と、
作動リングであって、
前記作動リングの外面に設けられた環状溝と、
前記作動リングの内面に設けられた作動面と、を有する、作動リングと、
を有し、
前記作動リングが、少なくとも、前記作動面が前記ラッチのそれぞれの前記部分を押し込まない第１の位置と、前記作動面が前記ラッチのそれぞれの前記部分を押し込んでラッチが前記解放状態にある第２の位置との間を前記本体に沿ってスライド可能であり、
前記複数のラッチが、前記固定状態にあるときに前記口縁部と係合する、
閉鎖システム。
【請求項９】
前記本体が、前記流体容器に対向する側から前記流体容器に向かって延びる壁部を有し、該壁部が、前記キャップが前記容器に装着されたときに前記口縁部上に嵌合するように構成される、
請求項９に記載の閉鎖システム。
【請求項１０】
前記口縁部がねじ付きコネクタを介して前記容器に取り付けられる、
請求項９に記載の閉鎖システム。
【請求項１１】
前記ねじ付きコネクタが、前記流体容器の中身を密封するように構成された破壊可能なシール材を有している、
請求項１０に記載の閉鎖システム。
【請求項１２】
前記複数のラッチが前記口縁部と係合すると、前記本体の一部分が前記シール材に隣接する、
請求項１１に記載の閉鎖システム。
【請求項１３】
前記口縁部が、前記容器と一体的に形成される、
請求項９に記載の閉鎖システム。
【請求項１４】
前記固定状態にある前記複数のラッチの前記口縁部に対する係合が、回転位置に依存しない、
請求項９に記載の閉鎖システム。
【請求項１５】
前記キャップがさらに圧力ロックを有し、該圧力ロックが、
前記流体容器の内側から圧力を受けるように構成された入口と、
前記流体容器の内側から受ける圧力が予め規定された圧力量を超えたときに、前記作動リングが前記本体に沿ってスライド可能である経路内に前記圧力ロックから突出するように構成されたロック部材と、を有している、
請求項９に記載の閉鎖システム。
【請求項１６】
容器の自動取り扱い方法であって、
ロボットアームを介して、容器キャップの作動リングの環状溝を係合させることと、
前記容器キャップの本体に対して前記作動リングを駆動して、前記容器キャップの前記本体に配置された１つまたは複数のラッチを解放することと、
前記容器から前記容器キャップを取り外すことと、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記ロボットアームを介して分配ヘッドを前記容器に取り付けることをさらに含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
オーバーヘッド材料取り扱いシステムを介して前記容器を搬送することをさらに含み、
前記搬送することが、前記容器キャップを前記オーバーヘッド材料取り扱いシステムと係合させることを含み、
前記容器キャップの前記作動リングが閉位置に配置される、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記容器キャップを係合させることが、前記容器キャップの作動リングの移動を規制することを含む、
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ロボットアームを介して前記作動リングの環状溝を係合させることが、回転位置に依存しない、
請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、流体を収容するための筐体に概して関する。より詳細には、本開示は、流体を収容するためのキャップおよび閉鎖システム、方法ならびに構成要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造プロセスにおいて、液状の化学物質を使用する場合がある。液状の化学物質の例としては、酸、溶媒、塩基、フォトレジスト、ドーパント、無機溶液、有機溶液、医薬品等が挙げられる。このような化学物質を使用する際には、保管時、搬送時および最終的な製造プロセス自体において化学物質を適切に収容するために収容システムを用いることができる。一般的に、収容システムは、所定の位置に挿入されてねじ接続されるキャップによって閉鎖される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、自動化可能な閉鎖具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、流体を収容するための筐体に概して関する。より詳細には、本開示は、流体を収容するためのキャップおよび閉鎖システム、方法ならびに構成要素に関する。
実施形態に係るキャップは、環状溝を有する作動リングを使用して作動されるシステムを用いる。環状溝が設けられていることによって、キャップまたは容器の回転位置に関係なく作動リングを係合できる。回転位置に依存しない（ｒｏｔａｔｉｏｎ−ａｇｎｏｓｔｉｃ）システムは、実施形態に係るキャップを用いることによって、流体容器の取り扱いの自動化を著しく容易化する。実施形態に係るキャップを用いることによって、例えば、半導体製造で使用されるオーバーヘッドシステム等の自動式材料取り扱いシステムを使用して、流体容器の移動および開放を自動化できる。
【０００５】
流体容器用のキャップが開示される。本キャップは、解放状態と固定状態とを有する複数のラッチを備えた本体であって、複数のラッチは各ラッチの部分が押し込まれたときに解放状態となるように構成されている本体と、作動リングとを備えている。作動リングは、作動リングの外面に設けられた環状溝と、作動リングの内面に設けられた作動面とを有している。作動面が、複数のラッチのそれぞれの部分を押し込むと、複数のラッチは解放状態となる。一実施形態では、複数のラッチには３つ以上のラッチが含まれる。一実施形態においては、複数のラッチのそれぞれが、各ラッチを固定状態に保持するように構成されたばねを有している。一実施形態では、複数のラッチのそれぞれが、各ラッチを固定状態に保持するように構成された弾性材を有している。一実施形態では、本体が、ポリエーテルエーテルケトンおよびアルミニウムの少なくとも一方を含んでいる。一実施形態では、キャップは、近距離通信タグをさらに備えている。一実施形態では、本体が、容器を出入りする流体が通過できる少なくとも１つの開口部をさらに有している。一実施形態では、本体の一部分の外径が、作動リングの内径よりも小さい。
【０００６】
流体容器用の閉鎖システムが開示される。本閉鎖システムは、流体容器に取り付けられた口縁部と、キャップとを有している。キャップは、解放状態と固定状態とをそれぞれ有する複数のラッチを備えた本体であって、複数のラッチは各ラッチの部分が押し込まれたときに解放状態となるようにそれぞれ構成されている本体と、作動リングであって、作動リングの外面に設けられた環状溝と、作動リングの内面に設けられた作動面とを有する作動リングと、を有している。作動リングは、少なくとも、作動面がラッチのそれぞれの部分を押し込まない第１の位置と、作動面がラッチのそれぞれの部分を押し込んでラッチが解放状態にある第２の位置との間を本体に沿ってスライド可能である。また、複数のラッチは、固定状態にあるときに口縁部と係合する。一実施形態において、本体は、流体容器に対向する側から流体容器に向かって延びる壁部を有し、壁部が、キャップが容器に装着されたときに口縁部上に嵌合するように構成される。一実施形態において、口縁部はねじ付きコネクタを介して容器に取り付けられる。一実施形態において、ねじ付きコネクタは、流体容器の中身を密封するように構成された破壊可能なシール材を有している。一実施形態において、複数のラッチが口縁部と係合すると、本体の一部分がシール材に隣接する。一実施形態において、口縁部が、容器と一体的に形成される。一実施形態では、本体が、容器を出入りする流体が通過できる少なくとも１つの開口部をさらに有している。
【０００７】
容器の自動取り扱い方法が開示される。本方法は、容器キャップの作動リングの環状溝をロボットアームと係合させることと、容器キャップの本体に対して作動リングを駆動して、容器キャップの本体に配置された１つまたは複数のラッチを解放することと、容器から容器キャップを取り外すことと、からなる。一実施形態において、本方法は、ロボットアームを介して分配ヘッドを容器に取り付けることをさらに含む。一実施形態において、本方法は、オーバーヘッド材料取り扱いシステムを介して容器を搬送することをさらに含み、搬送することが、容器キャップをオーバーヘッド材料取り扱いシステムと係合させることを含んでいる。一実施形態において、容器キャップをオーバーヘッド材料システムと係合させると、容器キャップの作動リングの移動が規制される。一実施形態において、容器キャップをオーバーヘッド材料システムと係合させることは、容器キャップの本体から延びる環状の突出部を係合させることを含んでいる。
【０００８】
本開示の一部である添付の図面が参照される。これらの図面は、本明細書に記載のシステムおよび方法を実現可能な実施形態について例示するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る流体容器用のキャップの斜視図。
【図２】一実施形態に係る、図１の流体容器用のキャップの分解斜視図。
【図３】一実施形態に係る、図１の流体容器用のキャップの上面図。
【図４】一実施形態に係る、図１の流体容器用のキャップの図３のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図５】一実施形態に係る、流体の収容システムの分解斜視図。
【図６】一実施形態に係る、図５の流体の収容システムの断面図。
【図７】一実施形態に係る、流体容器用の分配ヘッドの分解図。
【図８】一実施形態に係る、図７の流体容器用の分配ヘッドの断面図。
【図９】一実施形態に係る、流体の収容および分配システムの分解斜視図。
【図１０】一実施形態に係る、流体の収容システムを搬送するために収容システムと係合している自動式材料取り扱いシステムの斜視図。
【図１１】一実施形態に係る、キャップを取り外すために流体の収容システムと係合している自動式材料取り扱いシステムの斜視図。
【図１２Ａ】一実施形態に係る、格納状態の圧力ロックシステムを有する流体容器用の分配ヘッドの断面図。
【図１２Ｂ】一実施形態に係る、展開状態の圧力ロックシステムを有する流体容器用の分配ヘッドの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
同様の部品には同様の符号が付されている。
本開示は、流体を収容するための筐体に概して関する。より詳細には、本開示は、流体を収容するためのキャップおよび閉鎖システム、方法ならびに構成要素に関する。
【００１１】
製造プロセスにおいて、液状の化学物質を使用する場合がある。液状の化学物質の例としては、酸、溶媒、塩基、フォトレジスト、ドーパント、無機溶液、有機溶液、医薬品等が挙げられる。このような化学物質を使用する際には、保管時、搬送時および最終的な製造プロセス自体において化学物質を適切に収容するために収容システムを用いることができる。
【００１２】
本開示の実施形態は、流体容器用のキャップ、流体容器用の閉鎖システムおよび容器の自動取り扱い方法に関する。流体容器用のキャップは、密閉された流体が製造プロセスで使用される必要時まで、流体容器を密閉するために使用できる。キャップは、容器の別のシール材を保護することも可能である。キャップは、自動式材料取り扱いシステムによってキャップを自動で取り付けおよび取り外し可能であるように構成してもよい。キャップは、キャップに対する係合をあらゆる方向から行うことを可能とし、流体容器からキャップを解放させる操作を可能とする特徴を備えていてもよい。キャップは、回転位置に依存しないように構成してもよく、この場合、キャップの回転方向、流体容器の回転方向またはこれらの組み合わせを問わず、自動式材料取り扱いシステムがキャップと連係して、キャップの取り付けまたは取り外しを実行できる。キャップの回転方向は、流体容器のオリフィスに垂直な軸線を中心としたキャップの回転位置である。
【００１３】
本開示の実施形態は、キャップの本体に沿ってスライド可能であるとともに、環状溝を有する作動リングを備えている。材料取り扱いシステムは、作動リングを操作するために環状溝に係合できる。作動リングは、キャップを容器に固定する１つまたは複数のラッチを操作する作動面を有していてもよい。また、一部の製造プロセスはクリーンルームにおいて実施される。そのような環境では、キャップ、自動式材料取り扱いシステムの機構部分またはこれら両方の各部の境界面から削り出される物質等の汚染物質の発生を抑制するように自動式閉鎖具を構成することが好ましい。さらに、材料取り扱いシステムによって、流体容器の開閉だけでなく移動を行ってもよい。本開示のいくつかの実施形態においては、キャップを開けることなく、材料取り扱いシステムによるキャップの係合を可能にする環状の突出部が設けられる。本開示のいくつかの実施形態は、キャップを容器から解放するために使用される作動リングの移動を規制するようにキャップと係合する材料取り扱いシステムを有している。
【００１４】
流体は、例えば、せん断応力が加えられたときに流動または変形する物質であるが、これに限定されない。流体は、液体等を含んでいてもよい。
図１は、一実施形態に係る流体容器用のキャップ１００の斜視図である。キャップ１００は、本体１０２および作動リング１０４を有している。作動リング１０４は、環状溝１０６を有する。一実施形態では、作動リング１０４が指溝１０８を有している。本体１０２は、上部１１０および基部１１２を備えている。本体１０２にはラッチ１１４が取り付けられている。各ラッチ１１４の部分１１６は、本体から離れる方向に延びて、作動リング１０４と上部１１０との間に配置されている。
【００１５】
キャップ１００は、後述する図５の流体容器５０６等の容器と係合すると、容器を閉鎖する。キャップ１００は、例えば、容器内に流体を保管するために装着される。キャップ１００は、複数のラッチ１１４を有する本体１０２、および本体１０２に沿ってスライド可能な作動リング１０４を含む複数の構成要素を有する。
【００１６】
本体１０２は略円柱状であってもよい。本体１０２の部分１１８は、上部１１０と基部１１２との間に位置している。部分１１８は図２に示す。部分１１８は略円柱状をなし、作動リング１０４の内径よりも小さい外径を有してもよい。作動リング１０４は、部分１１８を取り囲むリング状であってもよい。部分１１８の外径は、作動リング１０４の内径よりも小さいので、作動リング１０４が本体１０２の部分１１８上でスライドできてもよい。詳細は後述するが、図４に示すように、本体１０２は、本体１０２の内側に空隙４０２を有し、基部１１２において開口してもよい。空隙４０２は、流体容器の口縁部または開口部等の流体容器の一部を収容するように構成されてもよい。本体１０２は、例えば、アルミニウム等の金属、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシアルカン）、任意の他の好適な溶融加工ポリマー等のポリマー材料およびこれらの組み合わせから形成されてもよい。
【００１７】
本体１０２は上部１１０を有している。上部１１０は例えば円盤状であってもよく、上部１１０の外径は、本体１０２の他の部分の外径よりも大きくてもよく、例えば、作動リング１０４が周囲をスライドする本体１０２の部分１１８の外径よりも大きくてもよい。上部１１０の外径は、作動リング１０４の内径よりも大きいため、作動リング１０４は上部１１０上をスライドしない。上部１１０は、上部１１０の外径が作動リング１０４の移動経路と干渉するため、作動リング１０４の移動を規制していてもよい。上部１１０の外周は、キャップ１００が固定された流体容器１１０を持ち上げて移動させるために、自動式材料取り扱いシステムによって係合されてもよい。
【００１８】
本体１０２は、基部１１２を有してもよい。基部１１２はリング状をなし、中央に開口が形成されている。基部１１２は、本体１０２において上部１１０とは反対側の端部に位置している。基部１１２の外径は作動リング１０４の内径よりも大きくてもよく、そのために、作動リング１０４は基部１１２上をスライドしなくてもよい。基部１１２は、基部１１２の外径が作動リング１０４の移動経路と干渉するため、作動リング１０４の移動を規制していてもよい。基部１１２は、本体１０２に固定される別個の部品であってもよく、例えば、詳細を以下に記載する２１６（図２）のような１つまたは複数のねじや、接着剤等によって固定される。一実施形態では、作動リング１０４が本体１０２の一部の周囲に配置された後に、基部１１２が本体１０２に取り付けられる。一実施形態においては、基部１１２が、本体１０２の他の部分から離れるように延在する環状突起を有している。この環状突起の内径は、キャップ１００が適用される容器の口縁部または開口部の外径よりも大きい。この環状突起の例である１２１０は、図１２Ａおよび図１２Ｂに示されているが、これについては後述する。
【００１９】
本体１０２にはラッチ１１４が取り付けられている。ラッチ１１４については図２の分解図を参照して詳細を後述する。図１に示される実施形態ではラッチが固定状態にある。固定状態のラッチ１１４は、キャップ１００を容器に固定するために、口縁部等の容器の一部と連係するように配置される。例えば、ラッチ１１４は、詳細を以下に記載する図２の２０８等のばねによって固定状態に保持されてもよい。一実施形態では、ラッチ１１４は、ラッチ１１４の一部分と本体１０２との間に配置された弾性材によって固定状態に保持されてもよい。この弾性材は、ラッチ１１４を収容するように構成された、本体１０２の開口部またはスペースに配置される。ラッチ１１４は、詳細を後述する図２のトグルセグメント２００および固定セグメント２０２等の複数のセグメントを有している。セグメント２００、２０２は、詳細を後述する図２のセグメントピン２０４によって互いに接続されていてもよい。各ラッチ１１４は、詳細を後述する図２および図４の主ピン２０６によって本体１０２に接続される。ラッチ１１４は、例えば、アルミニウム等の金属、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシアルカン）、任意の他の好適な溶融加工ポリマー等のポリマー材料およびこれらの組み合わせから形成されてもよい。
【００２０】
各ラッチ１１４は、本体１０２から離れる方向に延在する部分１１６を有している。一実施形態では、ラッチ１１４が固定状態にあるとき、部分１１６は本体１０２から突出する。一実施形態では、作動リング１０４との接触によって部分１１６が押されると、ばねまたは弾性材が圧縮されてラッチ１１４が解放状態となる。この解放状態では、口縁部等の容器の一部に対してラッチ１１４が係合しない。
【００２１】
作動リング１０４は、本体１０２の一部を取り囲んでいる。作動リング１０４は略リング状である。作動リング１０４は中央に開口を有し、内径および外径を有している。作動リング１０４の内径は、本体１０２の一部分の外径よりも大きい。作動リング１０４は、詳細を後述する図２および図４の作動面２１０を有している。作動面２１０は、ラッチ１１４の部分１１６等に接触するように構成されている。
【００２２】
作動リング１０４は、例えば、アルミニウム等の金属、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシアルカン）、任意の他の好適な溶融加工ポリマー等のポリマー材料またはこれらの組み合わせから形成されてもよい。本体１０２、ラッチ１１４および作動リング１０４に使用される材料は、例えば、作動リング１０４が本体１０２に沿ってラッチ１１４上をスライドするときの粒子状汚染物質の生成を低減させるように、互いの適合性を考慮して選択されてもよい。
【００２３】
作動リング１０４は、環状溝１０６を有している。環状溝１０６は、ロボットアーム等の自動式材料取り扱いシステムの一部分を受容して当該部分に係合されることによって、本体１０２に沿ってスライド可能となるように構成された溝である。一実施形態において、環状溝１０６は、キャップ１００の回転位置や、キャップ１００が装着される流体容器の回転位置に関係なく、材料取り扱いシステムによって係合可能である。環状溝１０６は作動リング１０４の外面に形成されてもよい。図１に示される実施形態では、作動リング１０４は、詳細を後述する図２および図４の作動面２１０がラッチ１１４の部分を押し込んでいないため、ラッチ１１４が固定状態をとることが可能な位置に配置されていてもよい。一実施形態において、作動面２１０がラッチ１１４に接触する位置に作動リング１０４がスライドされると、口縁部等の容器の一部とラッチ１１４が係合しない解放状態に対応する位置にラッチ１１４が配置される。一実施形態では、環状溝１０６が設けられているため、回転位置に依存しない方法によって、キャップが適用される流体容器のオリフィスに垂直な軸線を中心とするキャップ１００の回転方向に関係なく、自動式材料取り扱いシステム等を介して作動リング１０４を操作し、本体１０２上をスライドさせることが可能である。
【００２４】
作動リング１０４は指溝１０８を有していてもよい。指溝１０８は、作動リング１０４の外面に形成された１つまたは複数の凹部であってもよい。指溝１０８は作動リング１０４の周囲に分散されていてもよい。指溝１０８は、作動リング１０４を把持および操作するため箇所として構成されてもよい。さらに、指溝１０８は作動リング１０４を構造的に補強し、例えばキャップ１００に加わる機械的力に起因する変形を抑制してもよい。
【００２５】
図２は、一実施形態に係る図１の流体容器用キャップ１００の分解斜視図である。この分解図では、作動リング１０４が本体１０２から離れているため、作動面２１０が見えている。分解図では、本体１０２の基部１１２が本体１０２から離れており、基部１１２を本体１０２の他の部分に取り付けるために使用されるねじ２１６が図示されている。分解図では、ラッチ１１４が本体１０２から離れているため、本体１０２の凹部２１４と、本体１０２にラッチ１１４を接続するために使用される主ピン２０６とが図示されている。また、分解図では、ラッチ１１４が、トグルセグメント２００と、固定セグメント２０２と、トグルセグメント２００を固定セグメント２０２に接続するセグメントピン２０４とに分離されている。さらに、本体１０２の部分１１８も図示されている。
【００２６】
図２の分解図に示すように、各ラッチ１１４は、セグメントピン２０４によって接続されたトグルセグメント２００および固定セグメント２０２を有していてもよい。ラッチ１１４のトグルセグメント２００は、本体１０２の凹部２１４に部分的に配置されてもよい。各トグルセグメント２００の一部分は、作動リング１０４が本体１０２上の特定の位置にあるときに、作動リング１０４の作動面２１０と接触するように本体１０２の凹部２１４から突出していてもよい。トグルセグメント２００は長尺状であってもよく、第１の端部が第２の端部に対して角度をなしている。トグルセグメント２００は、主ピン２０６を介して本体１０２にトグルセグメント２００を接続するための、１つまたは複数の穴を有していてもよい。トグルセグメント２００は、セグメントピンを介して固定セグメント２０２にトグルセグメント２００を接続するための、１つまたは複数の穴を有していてもよい。トグルセグメント２００は、凹部２１４から突出する部分とは反対側に、ばね２０８または弾性材を収容するための開口または空隙を有していてもよい。
【００２７】
固定状態においては、ラッチ１１４の固定セグメント２０２が流体容器と係合して、キャップ１００を流体容器に固定する。ラッチ１１４が解放状態にあるときは、固定セグメント２０２は流体容器と係合しなくてもよい。本体１０２は、例えば凹部２１４に開口を有してもよく、この開口を介して固定セグメント２０２が本体１０２の空隙４０２内に突出可能となっている。空隙４０２は図４に示されているが、詳細は後述する。一実施形態では、固定セグメント２０２が、ラッチ１１４が固定状態にあるときに空隙４０２内に突出する。固定セグメント２０２は長尺状をなしてもよく、流体容器５０６（図５）等の容器の口縁部５０４（図５）等と係合するように構成された第１の端部を有している。口縁部５０４および流体容器５０６については後述する。固定セグメントは、第１の端部の反対側の第２の端部またはその近傍に１つまたは複数の穴を有してもよい。この穴を介して、セグメントピン２０４が固定セグメント２０２をトグルセグメント２００に接続してもよい。キャップ１００が組み立てられて固定状態にあるとき、固定セグメント２０２は、凹部２１４から開口を通って空隙４０２内に延びて、本体１０２を貫通していてもよい。
【００２８】
セグメントピン２０４は、トグルセグメント２００を固定セグメント２０２に接続している。セグメントピン２０４は、固定セグメント２０２が直線状に移動できるように、固定セグメント２０２がトグルセグメント２００に対して回転するように構成されている。例えば、作動リング１０４の作動面２１０が移動してトグルセグメント２００に接触するときのように、トグルセグメント２００の移動に回転成分が含まれる場合でも、固定セグメント２０２は直線状に移動できる。
【００２９】
各トグルセグメント２００は、主ピン２０６によって本体１０２に接続されてもよい。トグルセグメントおよび主ピン２０６は、主ピン２０６を中心にトグルセグメント２００が回転できるように構成されてもよい。この回転は、本体１０２上での作動リング１０４の位置に応じて、ばね２０８と作動リング１０４の作動面２１０とによって加えられる力のバランスに基づいて発生する。作動リング１０４との接触によりトグルセグメント２００の部分が押し込まれることによって、ラッチ１１４が作動する。
【００３０】
ばね２０８は、各トグルセグメント２００と本体１０２との間に配置される。ばね２０８は、トグルセグメント２００に力を加えて、ラッチ１１４を固定状態に位置させる。一実施形態では、ばね２０８の代わりに、ゴム等の弾性材が使用されてもよい。ばね２０８の材料、構成またはこれらの組み合わせは、作動リング１０４の作動面２１０のトグルセグメント２００上での移動に対して予め規定された抵抗をもたらすために、トグルセグメント２００に対して予め規定された力を加えるように選択されてもよい。上記予め規定された抵抗は、例えば、材料取り扱いシステムの作動機構や、キャップ１００が使用される流体容器の質量等に基づいて決定されてもよい。
【００３１】
作動面２１０は作動リング１０４の内面であり、作動リング１０４の位置に応じて、ラッチ１１４の状態を固定状態と解放状態との間で切り替えるように構成されている。一実施形態では、作動面２１０が主要部２１２を有し、主要部２１２の内径は、本体１０２の一部の外径よりも大きいが、ラッチ１１４が固定状態にあるときに本体１０２から突出するトグルセグメント２００の突出部を含めた径よりは小さい。作動面２１０は、作動リング１０４の内面から主要部２１２まで延びる傾斜部２１４をさらに有していてもよい。一実施形態では、作動リング１０４が移動されると、傾斜部は、主要部２１２がトグルセグメント２００に接触するまで、ラッチ１１４のトグルセグメント２００上を移動する。主要部２１２とトグルセグメント２００とが接触することによって、トグルセグメント２００が駆動されて主ピン２０６を中心に回転する。
【００３２】
図２に示される実施形態では、基部１１２は、ねじ２１６によって本体１０２の他の部分に接続されている。一実施形態では、６本のねじ２１６を使用して、基部１１２が本体１０２の他の部分に固定される。別の実施形態では、使用されるねじの数量は異なる。基部１１２は、基部１１２を取り付ける前に作動リングを本体１０２の上に配置できるように、本体１０２の他の部分とは別に形成してもよい。一実施形態では、接着剤等の、上記とは異なる手段によって基部１１２が本体１０２の他の部分に取り付けられる。一実施形態においては、基部１１２が本体１０２の他の部分と一体的に形成され、作動リング１０４は、基部１１２と上部１１０との間において、本体１０２の周囲で結合等によって接続された複数の部品から構成される。
【００３３】
図３は、一実施形態に係る図１の流体容器用キャップ１００の上面図である。この図には、キャップ１００の上部１１０が示されている。短距離通信装置３０２が、キャップ１００の上部１１０、例えば、キャップ１００の上部１１０の中心３００に収められてもよい。キャップ１００の上部１１０の外縁３０４は、例えばキャップ１００が固定された流体容器を移動させるために材料取り扱いシステムによって係合されてもよい。流体容器を動かすために材料取り扱いシステムによって係合される部分はキャップ１００の別の部分に位置していてもよい。
【００３４】
例えば、短距離通信装置３０２によってキャップ１００の電子認識が可能となり、これによって、キャップ１００が取り付けられた流体容器の追跡や、キャップ１００の位置および状態の追跡等を行うことができる。短距離通信装置３０２は、例えば、ＲＦＩＤ（無線周波数識別）タグ、ＮＦＣ（近距離無線通信）タグ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等であってもよい。短距離通信装置は、ＲＦＩＤタグ等の、電源を備えないパッシブ型通信装置であってもよい。一実施形態においては、短距離通信装置３０２は、電源を備えた通信装置であってもよく、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）装置またはＺｉｇＢｅｅ（登録商標）装置であってもよい。電源を備えた通信装置は、装置に電源を供給するバッテリを有していてもよい。
【００３５】
図４は、一実施形態に係る図１の流体容器用のキャップ１００の、図３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図４に示される実施形態では、ラッチ１１４は固定状態にあってもよく、例えば、流体容器の開口部またはその近傍に位置する口縁部において流体容器と係合している。
【００３６】
図４の断面図には、本体１０２内の空隙４０２が示されている。空隙４０２内において、本体１０２は内側面４００を有している。図４の断面図では、キャップ１００は固定状態にあり、ラッチ１１４の固定セグメント２０２は空隙４０２内に突出している。
【００３７】
内側面４００は、本体１０２の空隙４０２内において、キャップ１００の径方向中心に位置している。内側面４００は平坦面である。内側面４００は、空隙４０２内に延びる本体１０２の突出部の端部であってもよい。突出部は例えば円柱状であってもよく、内側面４００は円形の平坦面である。内側面４００は、本体１０２の基部１１２および上部１１０に対して平行であってもよい。キャップ１００が流体容器に取り付けられた状態において、内側面４００は流体容器の開口を封止するシール材（例えば、詳細を以下に記載する図５のシール材５０８）に隣接していてもよい。
【００３８】
空隙４０２は本体１０２内の空間である。空隙４０２は、流体容器の一部または流体容器に取り付けられたねじ式アダプタを受容できる大きさに形成されていてもよい。ねじ式アダプタは例えば図５のねじ式アダプタ５０２であるが、これについては詳細を後述する。キャップ１００が固定状態にあるとき、ラッチ１１４の固定セグメント２０２は、空隙４０２内に延在して、流体容器の一部またはねじ式アダプタ５０２と係合することによって、キャップ１００を流体容器またはアダプタに固定している。空隙４０２の開口の断面形状は円形であってもよい。本体１０２の基部１１２は、空隙４０２に対応する開口を有していてもよい。例えば、一実施形態において、本体１０２の基部１１２は、本体１０２の他の部分から離れた状態において環状である。
【００３９】
図５は、一実施形態に係る流体収容システム５００の分解斜視図である。キャップ１００は、開口部５１２の近傍において流体容器５０６に取り付けられたねじ式アダプタ５０２と係合する。キャップ１００は、ねじ式アダプタ５０２の口縁部５０４と係合する。ねじ式アダプタ５０２は、例えば、流体容器５０６の開口部５１２またはその近傍のねじ部５１０とのねじ接続によって、流体容器５０６に取り付けられる。シール材５０８はねじ式アダプタ５０２と流体容器５０４との間に配置されてもよい。
【００４０】
ねじ式アダプタ５０２は口縁部５０４を有している。ねじ式アダプタ５０２は、ねじ式アダプタの中心を通って延びる中心開口部を有し、口縁部５０４は、流体容器５０６と連係するねじ部とは反対側のアダプタ５０２の端部において中心開口部を包囲している。ねじ式アダプタ５０２は、口縁部５０４のある端部とは反対側の端部に設けられたねじが、流体容器５０６の開口部５１２またはその近傍に位置するねじ部５１０と連係することによって流体容器５０６に装着されてもよい。ねじ式アダプタ５０２は、流体容器５０６をキャップ１００と共に使用可能とするための連結具として機能する。ねじ式アダプタ５０２は、例えば、アルミニウム等の金属、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシアルカン）、任意の他の好適な溶融加工ポリマー等のポリマー材料またはこれらの組み合わせから形成されてもよい。ねじ式アダプタ５０２、より詳細にはねじ式アダプタ５０２の口縁部５０４に用いられる材料は、微細物質の生成を抑制するために、本体１０２またはラッチ１１４の固定セグメント２０２（図２）に使用される材料を考慮して選択されてもよい。
【００４１】
口縁部５０４は、ねじ式アダプタ５０２から延びる環状の突出部であってもよい。キャップ１００の複数のラッチ１１４は、キャップ１００がねじ式アダプタ上に配置されてラッチ１１４が固定状態にあるときに、口縁部５０４と係合してもよい。この係合によって、キャップ１００と口縁部５０４との間の相対移動が抑制される。口縁部５０４の形状と、キャップ１００におけるラッチ１１４の配置位置は、回転位置に依存することなくキャップ１００が流体容器５０６に係合できるように構成され、キャップ１００および流体容器５０６の相対的な回転方向に依存しないように構成される。
【００４２】
流体容器５０６は、流体を保管するための容器である。図５の実施形態に示す流体容器はボトルである。一実施形態では、流体容器５０６はキャニスターである。流体容器５０６の大きさは特に限定されない。例えば、１〜４００リットルの容量を有する容器であってもよく、４、１６、１００または２００リットルの容器等であってもよい。これらの大きさは例示であり、流体容器５０６の大きさは、本開示の趣旨の範囲内で上記の例以外の大きさに変更可能である。流体容器５０６は、ボトルまたはキャニスター内に配置された、流体を収容する袋体を有していてもよく、バッグインボトル型またはバッグインキャニスター型の容器を構成していてもよい。一実施形態では、流体容器５０６は１つまたは複数のプラスチック材料、例えば、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、鎖状低密度ポリエチレン等のポリオレフィンから形成されてもよい。一実施形態では、流体容器５０６はアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等の１つまたは複数の金属材料で形成されてもよい。一実施形態では、流体容器５０６はガラス製である。上記の材料は例示であり、流体容器５０６の実際の材料は、本開示の趣旨の範囲内で上記の例以外の材料から形成してもよい。
【００４３】
流体容器５０６は、流体容器５０６の開口部５１２を包囲するねじ部５１０を有してもよい。ねじ部５１０は、ねじ式アダプタ５０２のねじ山と係合して、ねじ式アダプタ５０２ひいては口縁部５０４を流体容器５０６に固定する。
【００４４】
収容システム５００は、シール材５０８を有していてもよい。一実施形態では、シール材５０８は流体容器５０６の開口部５１２に配置される。開口部５１２は、流体容器の端部にある開口であり、容器への流体の出し入れを可能にする。開口部５１２は例えば円形である。図５に示される実施形態では、シール材５０８も開口部５１２に合わせて円形に形成される。シール材５０８の大きさおよび形状は、開口部５１２の大きさおよび形状に応じて変更可能である。シール材５０８は例えば破壊可能なシール材であってもよく、製造プロセスにおいて流体が分配されるときに分配装置によって破壊されるシール材であってもよい。シール材５０８は、分離シール材や破壊シール材等と称される場合もある。一実施形態では、キャップ１００が口縁部５０４と係合するとき、キャップ１００の本体１０２の内側面４００（図４）が、シール材５０８に隣接してもよい。本体１０２の内側面４００がシール材５０８に隣接すると、シール材５０８が保護されて機械的に支持されるため、材料の取り扱い時に、特に流体容器５０６が落下した場合等でも、破損の可能性が低減される。
【００４５】
図６は、一実施形態に係る図５の流体の収容システム５００の断面図である。図６に示される実施形態では、固定状態のラッチ１１４が口縁部５０４と係合していることによって、キャップ１００がねじ式アダプタ５０２に接続されている。図６に示す実施形態では、ねじ式アダプタ５０２は、流体容器５０６のねじ部５１０と係合することによって流体容器５０６に接続されている。このようにして、流体容器５０６の開口部５１２が閉鎖された状態がキャップ１００によって維持される。さらに、キャップ１００は、本体１０２の内側面４００によってシール材５０８を支持していてもよい。
【００４６】
図６に示される実施形態では、キャップ１００は、ねじ式アダプタ５０２の例えば口縁部５０４の内面と接するように本体１０２上に配置されたキャップＯリング６０２を有している。キャップＯリングは例えばゴム製であってもよい。キャップＯリングは溝６０４内等に配置されてもよい。溝６０４は、空隙４０２に面するキャップ１００の内面に形成された環状溝であってもよい。溝６０４は、本体１０２の上部１１０および基部１１２に平行であってもよい。
【００４７】
図６に示される実施形態では、ねじ式アダプタ５０２は、ねじ式アダプタ用Ｏリング６０６を有している。ねじ式アダプタ用Ｏリング６０６は、ねじ式アダプタ５０２に形成された溝６０８内に配置されてもよい。溝６０８は、ねじ式アダプタ５０２の内面において、ねじ式アダプタ５０２が流体容器５０６と係合するねじ部の上に形成されていてもよい。
【００４８】
図６に示す実施形態では、キャップ１００の本体１０２の内側面４００は、ねじ式アダプタ５０２の開口内に突出しており、流体容器５０６の開口部５１２においてねじ式アダプタ５０２と流体容器５０６との間に位置するシール材５０８に隣接している。内側面４００がシール材５０８に隣接することによって、シール材５０８が機械的に支持される。このため、例えば、材料取り扱いシステムによって流体容器５０６が移動される際等に、容器５０６が落下した場合や、キャップ１００が装着された流体容器５０６が操作されるときに、シール材５０８の早期破損が抑制される。
【００４９】
図７は、一実施形態に係る流体容器（図５の５０６等）用の分配ヘッド７００の分解図である。分配ヘッド７００は、前述の作動リング１０４、基部１１２、ラッチ１１４およびねじ２１６を備え、これらの要素はそれぞれ前述した構成部材を有している。分配ヘッド７００は、分配ヘッド本体７０２を有している。
【００５０】
分配ヘッド本体７０２は分配出口７０４を有している。分配出口７０４は、分配ヘッド７００からの流体の流出を可能にする開口である。分配出口７０４は、分配ヘッド本体７０２内を延びる流路の一端であってもよく、上記流体容器５０６等の、分配ヘッド７００が取り付けられた流体容器から出る流体の通過を可能にするように構成されている。分配出口７０４は、分配ヘッド７００の上端に位置し、流体容器５０６等の流体容器に接続される端部の反対側に位置している。分配出口７０４は、分配ヘッド７００の径方向中心を延びる流路からの延長部であってもよい。分配出口７０４は、ねじ式コネクタまたはクイックリリースコネクタ等のコネクタ７０６によって包囲されていてもよく、これによって、半導体製造装置等の、流体容器から供給される流体を消費する装置への分配出口７０４が可能となっている。
【００５１】
図７に示される実施形態では、分配ヘッド本体７０２が流体入口７０８をさらに有している。流体入口７０８は、分配ヘッド７００が接続された流体容器内への、空気等の流体の移動を可能にするよう構成された開口であってもよい。流体入口７０８は、分配ヘッド７００の上端に位置し、流体容器５０６等の流体容器に接続される端部の反対側に位置している。流体入口７０８は、分配ヘッド７００の径方向中心から偏位して配置されていてもよい。例えば、流体入口７０８を介して内部に流体を入れることによって、バッグインキャニスター型またはバッグインボトル型の流体容器内で袋体の外側に位置する部分を加圧することができ、これによって、例えば、袋体内に収められた流体の分配を容易に行うことができる。
【００５２】
図８は、図７に示す実施形態に係る分配ヘッドの断面図である。図８では、前述した作動リング１０４、基部１１２、ラッチ１１４および分配ヘッド本体７０２が図示されている。
【００５３】
分配ヘッド本体７０２は、突出部８００を有している。流路８０２は、突出部８００を有する分配ヘッド本体７０２を貫通するように形成されている。流路８０２は、分配ヘッド本体７０２内で突出部８００から分配出口７０４まで延びる流体経路を構成している。
【００５４】
図９は、一実施形態に係る流体用の収容および分配システム９００の分解斜視図である。収容および分配システム９００は、上記の分配ヘッド７００と、口縁部５０４を含むねじ式アダプタ５０２と、シール材５０８と、ねじ部５１０および開口部５１２を含む流体容器５０６とを有している。
【００５５】
収容および分配システム９００が組み立てられると、突出部８００（図８参照。図９の斜視図には図示されていない）がシール材５０８を貫通することによってシール材５０８が破壊されるため、流路８０２から分配出口７０４（図７）を介して流体を流体容器５０６から取り出すことが可能となる。一実施形態では、流体容器５０６は、バッグインボトル型またはバッグインキャニスター型の容器であり、突出部８００は、ボトルまたはキャニスター内の袋体に入る。
【００５６】
図１０は、流体の収容システム（図５の５００等）を搬送するために収容システムと係合している自動式材料取り扱いシステム１０００の斜視図である。例えば、自動式材料取り扱いシステム１０００は、２つ以上のロボットアーム１００２を備えていてもよい。ロボットアーム１００２は、各アームから延びる係合部１００６を有していてもよい。係合部１００６の高さは、環状溝１０６の高さよりも低くてもよい。一実施形態においては、自動式材料取り扱いシステム１０００が３つのロボットアーム１００２を有している。一実施形態では、自動式材料取り扱いシステムが少なくとも１つのプローブ１００４を有している。プローブ１００４は円柱状をなし、丸い端部を備え、縦方向に延びていてもよい。一実施形態では、自動式材料取り扱いシステム１０００が、各ロボットアーム１００２に対して１つずつプローブ１００４を有している。
【００５７】
図１０に示されるように、ロボットアーム１００２は、例えば、延在部が外縁３０４の下側に接する位置に配置されることによって、キャップ１００の上部１１０と係合してもよい。図１０に示されるように、ロボットアーム１００２は、作動リング１０４と係合することなくキャップ１００と係合できる。作動リング１０４が初期位置にある状態では、ラッチ１１４は、流体容器５０６またはねじ式アダプタ５０２の口縁部５０４（図５）と係合し、キャップ１００は、流体容器またはねじ式アダプタ５０２に固定されている。この状態では、ロボットアーム１００２がキャップ１００と係合すると、自動式材料取り扱いシステム１０００の少なくとも一部を動かすことによって上記の流体収容システム５００等の流体収容システムを移動できる。これによって、例えば、流体容器５０６に収容された流体を使用する製造装置へ、流体収容システムを保管場所から搬送できる。一実施形態では、ロボットアーム１００２の係合部１００６は、係合部１００６がキャップ１００の上部１１０に係合した際に、作動リング１０４の移動を規制できる大きさを有している。例えば、係合部１００６の高さは、係合部が上部１１０の外縁３０４の下にあるとき、係合部によって作動リング１０４の移動が物理的に規制される高さに設定されてもよい。一実施形態では、作動リング１０４の移動が規制されることによって、ロボットアーム１００２がキャップ１００と係合している間は作動リング１０４がラッチ１１４を作動できない。一実施形態においては、ロボットアーム１００２が、キャップ１００の基部１１２と係合することによって、流体収容システム５００を移動させる。一実施形態では、前述したキャップ１００との係合と同様の方法でキャップ７００を係合することによって、上記収容および分配システム９００等の収容および分配システムに対して移動操作が行われてもよい。
【００５８】
キャップ１００に対するロボットアーム１００２の位置は、プローブ１００４を用いて判定可能である。したがって、図１０に示す移動操作中に、キャップ１００の作動リング１０４と係合しない位置にロボットアーム１００２を確実に配置できる。また、図１１を参照して詳細を以下に記載するキャップ取り外し操作において作動リング１０４との係合を確実に実行できる。例えば、プローブ１００４はばねで定位置に配置されており、キャップ１００の上部１１０にプローブ１００４の先端１００８が接触することによって生じるばね力を用いて、ロボットアーム１００２の位置が判定される。
【００５９】
図１１は、キャップを取り外すために流体収容システムと係合している自動式材料取り扱いシステム１０００を示す斜視図である。図１１では、自動式材料取り扱いシステム１０００のロボットアーム１００２が、環状溝１０６においてキャップ１００の作動リング１０４と係合している。環状溝１０６で作動リング１０４を係合することにより、ロボットアーム１００２は、キャップ１００または流体容器５０６等の流体容器の回転方向に関係なく、作動リング１０４を操作できる。この係合により、ロボットアーム１００２は作動リング１０４を操作可能となるため、例えば、作動リング１０４をキャップ１００の本体１０２に沿ってスライドさせて、ラッチ１１４の作動を実行できる。一実施形態では、ロボットアーム１００２の係合部１００６が、環状溝１００６と嵌合できる大きさおよび形状を有している。ロボットアームは、環状溝１０６において係合するため、キャップ１００に対してどの回転位置でも作動リング１０４と係合できる。
【００６０】
作動リング１０４の環状溝１０６とロボットアーム１００２を係合させるために、キャップ１００に対するロボットアーム１００２の位置をプローブ１００４を用いて検出できる。一実施形態では、プローブ１００４が、キャップ１００の上部１１０を押すためにも利用される。これによって、ラッチ１１４や、ラッチ１１４を所定位置に保持しているばね２０８（図２）または弾性材によってもたらされる抵抗に打ち勝って、作動リング１０４がスライドしやすくなる。例えば、プローブ１００４はばねで定位置に配置されており、キャップ１００の上部１１０にプローブ１００４の先端１００８が接触することによって生じるばね力を用いて、ロボットアーム１００２の位置が判定される。プローブ１００４は、このばね力を上部１１０を押すために利用してもよく、これによって、ロボットアーム１００２が作動リング１０４を本体１０２上で移動させる際に、移動が容易になる。
【００６１】
図１１では、作動リング１０４は、ラッチ１１４を作動させるために、本体１０２に沿って上部１１０に向かって縦方向上方にスライドされている。その結果、ラッチ１１４がねじ式アダプタ５０２の口縁部５０４（図５参照。図１１の斜視図には図示されていない）から外れ、キャップ１００が流体容器５０６から取り外し可能となる。作動リング１０４の移動によってラッチ１１４が解放されると、例えば、ロボットアーム１００２を係合させてキャップ１００を持ち上げることによってキャップ１００を取り外せる。この操作は、例えば、分配ヘッド７００等の分配ヘッドを流体容器５０６に取り付ける前に、製造装置で行われてもよい。この操作はまた、例えば、ねじ式アダプタ５０２の口縁部５０４を介して分配ヘッド７００が流体容器５０６に取り付けられている場合に、分配ヘッド７００を流体容器５０６から取り外す際にも行われてもよい。分配ヘッド７００は、例えば、流体容器５０６内の流体が無くなったとき、または、流体容器５０６から供給される流体を使用する製造プロセスの終了時に、流体容器５０６から取り外されてもよい。
【００６２】
一実施形態において、自動化可能な閉鎖具は、圧力作動式ロックシステムを有してもよい。図１２Ａおよび図１２Ｂは、圧力作動式ロック１２０２を含む圧力作動式ロックシステムを備えた分配ヘッド１２００の実施形態を示す。圧力作動式ロック１２０２の数は変更可能である。例えば、図示する実施形態は２つの圧力作動式ロック１２０２を有している。一実施形態では、３つの圧力作動式ロック１２０２が設けられてもよい。一実施形態では、圧力作動式ロック１２０２の数はラッチ１１４の数と同じであってもよい。
【００６３】
図１２Ａおよび図１２Ｂに、圧力作動式ロック１２０２を有する分配ヘッド１２００を示す。同様に、キャップ１００等の実施形態も、圧力作動式ロック１２０２を有していてもよい。
【００６４】
各圧力作動式ロック１２０２は、オリフィス１２０４およびロック部材１２０６を有していてもよい。一実施形態では、オリフィス１２０４は、図５および図９に示す流体容器５０６等の、分配ヘッド１２００が取り付けられた流体容器の内部に対して連通している。一実施形態では、オリフィス１２０４に対して流体容器の中身と同じ圧力が加わる。オリフィス１２０４に加わる圧力は、ロック部材１２０６の位置を制御するために使用されてもよい。
【００６５】
ロック部材１２０６は、ロック位置と解放位置とを有している。ロック位置においては、ロック部材１２０６が圧力作動式ロック１２０２から延びて、作動リング１０４がラッチ１１４を作動して流体容器から分配ヘッド１２００を解放させる際にスライドする経路内に、ロック部材１２０６が位置している。解放位置においては、作動リング１０４の経路内にロック部材１２０６が延在しない。図１２Ａおよび図１２Ｂは、ラッチ１１４と交差しない線に沿った断面図であるため、図１２Ａおよび図１２Ｂにはラッチ１１４が示されていない。
【００６６】
図１２Ａでは、ロック部材１２０６は解放位置にあり、圧力作動式ロック１２０２内にあるので図示されていない。
図１２Ｂでは、ロック部材１２０６はロック位置にあり、圧力作動式ロック１２０２から外向きに延びて作動リング１０４の経路内に位置している。ロック部材１２０６は、圧力作動式ロック１２０２内の流路内に配置してもよい。ロック部材１２０６の位置は、例えば、圧力作動式ロック１２０２内に配置されたばねおよび／または弾性材や、流路等を介したオリフィス１２０４との連通によって制御できてもよい。一実施形態では、オリフィス１２０４との連通によって加えられる圧力がロック部材１２０６に力を加え、この力に、ばねおよび／または弾性材からの力が対抗する。圧力が選択値を超えると、ロック部材１２０６によって作動リング１０４の移動が規制される。圧力が選択値を超えている限りは、分配ヘッド１２００が流体容器から取り外されない。ばねおよび／または弾性材は、選択された圧力値を考慮して設定された量の力を提供するように構成される。
【００６７】
図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、分配ヘッド１２００は、基部１１２から延びる環状突起１２１０をさらに有している。環状突起１２１０は、基部１１２の外周に形成され、本体１０２から離れる方向に延びる。環状突起１２１０の内径１２１２は、ねじ式アダプタ（ねじ式アダプタ５０２等）の外径および／または流体容器の開口部（開口部５１２等）よりも大きい。環状突起１２１０は、例えば、固定状態にあるラッチ１１４によって分配ヘッド１２００が流体容器（５０６等）に取り付けられたときに、流体容器に接触するように構成されてもよい。例えば、環状突起１２１０は分配ヘッド１２００の側方へのぐらつきや動きを低減させる。
【００６８】
態様
態様１〜８のいずれか１つは、態様９〜１５または１６〜２０のいずれか１つと組み合わせ可能である。態様９〜１５のいずれか１つは、態様１６〜２０のいずれか１つと組み合わせ可能である。
【００６９】
態様１：流体容器用のキャップであって、解放状態と固定状態とを有する複数のラッチを備えた本体であって、複数のラッチは各ラッチの部分が押し込まれたときに解放状態となるように構成されている、本体と、作動リングであって、作動リングの外面に設けられた環状溝と、作動リングの内面に設けられた作動面と、を有する、作動リングと、を備え、作動リングが、少なくとも、作動面が複数のラッチのそれぞれの部分を押し込まない第１の位置と、作動面が複数のラッチのそれぞれの部分を押し込んで複数のラッチが解放状態にある第２の位置との間を本体に沿ってスライド可能であるキャップ。
【００７０】
態様２：複数のラッチのそれぞれが、各ラッチを固定状態に保持するように構成されたばねを有している、態様１に記載のキャップ。
態様３：複数のラッチのそれぞれが、各ラッチを固定状態に保持するように構成された弾性材を有している、態様１または２に記載のキャップ。
【００７１】
態様４：本体が、ポリエーテルエーテルケトンおよびアルミニウムの少なくとも一方を含んでいる、態様１〜３のいずれかに記載のキャップ。
態様５：近距離通信タグをさらに備えている、態様１〜４のいずれかに記載のキャップ。
【００７２】
態様６：本体が、容器を出入りする流体が通過できる少なくとも１つの開口部をさらに有している、態様１〜５のいずれかに記載のキャップ。
態様７：本体の一部分の外径が、作動リングの内径よりも小さい、態様１〜６のいずれかに記載のキャップ。
【００７３】
態様８：流体容器用の閉鎖システムであって、流体容器に取り付けられた口縁部と、キャップと、を備え、キャップが、解放状態と固定状態とをそれぞれ有する複数のラッチを備えた本体であって、複数のラッチは各ラッチの部分が押し込まれたときに解放状態となるようにそれぞれ構成されている、本体と、作動リングであって、作動リングの外面に設けられた環状溝と、作動リングの内面に設けられた作動面と、を有する、作動リングと、を有し、作動リングが、少なくとも、作動面がラッチのそれぞれの部分を押し込まない第１の位置と、作動面がラッチのそれぞれの部分を押し込んでラッチが解放状態にある第２の位置との間を本体に沿ってスライド可能であり、複数のラッチが、固定状態にあるときに口縁部と係合する閉鎖システム。
【００７４】
態様９：本体が、流体容器に対向する側から流体容器に向かって延びる壁部を有し、壁部が、キャップが容器に装着されたときに口縁部上に嵌合するように構成される、態様８に記載の閉鎖システム。
【００７５】
態様１０：口縁部がねじ付きコネクタを介して容器に取り付けられる、態様８または９に記載の閉鎖システム。
態様１１：ねじ付きコネクタが、流体容器の中身を密封するように構成された破壊可能なシール材を有している、態様１０に記載の閉鎖システム。
【００７６】
態様１２：複数のラッチが口縁部と係合すると、本体の一部分がシール材に隣接する、態様１１に記載の閉鎖システム。
態様１３：口縁部が、容器と一体的に形成される、態様８〜１０のいずれかに記載の閉鎖システム。
【００７７】
態様１４：固定状態にある複数のラッチの口縁部に対する係合が、回転位置に依存しない、態様８〜１３のいずれかに記載の閉鎖システム。
態様１５：キャップがさらに圧力ロックを有し、圧力ロックが、流体容器の内側から圧力を受けるように構成された入口と、流体容器の内側から受ける圧力が予め規定された圧力量を超えたときに、作動リングが本体に沿ってスライド可能である経路内に圧力ロックから突出するように構成されたロック部材と、を有している、態様８〜１４のいずれかに記載の閉鎖システム。
【００７８】
態様１６：容器の自動取り扱い方法であって、ロボットアームを介して、容器キャップの作動リングの環状溝を係合させることと、容器キャップの本体に対して作動リングを駆動して、容器キャップの本体に配置された１つまたは複数のラッチを解放することと、容器から容器キャップを取り外すことと、からなる方法。
【００７９】
態様１７：ロボットアームを介して分配ヘッドを容器に取り付けることをさらに含む、態様１６に記載の方法。
態様１８：オーバーヘッド材料取り扱いシステムを介して容器を搬送することをさらに含み、搬送することが、容器キャップをオーバーヘッド材料取り扱いシステムと係合させることを含み、容器キャップの作動リングが閉位置に配置される、態様１６または１７に記載の方法。
【００８０】
態様１９：容器キャップを係合させることが、容器キャップの作動リングの移動を規制することを含む、態様１８に記載の方法。
態様２０：ロボットアームを介して作動リングの環状溝を係合させることが、回転位置に依存しない、態様１６〜１９のいずれかに記載の方法。
【００８１】
本明細書で使用される用語は、特定の実施形態を説明することを意図しており、限定を意図するものではない。単数で記載した用語は、内容が明らかに異なることを示していない限り、複数も含む。本明細書において使用される「備える」および「備えている」という用語は、記載された機能、整数、ステップ、工程、要素または構成要素の存在を示すが、１つまたは複数の他の機能、整数、ステップ、工程、要素または構成要素の存在または追加を排除するものではない。
【００８２】
前述の説明に関して、本開示の範囲から逸脱することなく、特に使用される構成材料ならびに部品の形状、サイズおよび配置に関して、細部において変更を加えることが可能である。本明細書および記載された実施形態は例示に過ぎず、本開示の範囲および精神は、以下の特許請求の範囲によって示される。
【図１】
2021535875.tif 000003
【図２】
2021535875.tif 000004
【図３】
2021535875.tif 000005
【図４】
2021535875.tif 000006
【図５】
2021535875.tif 000007
【図６】
2021535875.tif 000008
【図７】
2021535875.tif 000009
【図８】
2021535875.tif 000010
【図９】
2021535875.tif 000011
【図１０】
2021535875.tif 000012
【図１１】
2021535875.tif 000013
【図１２Ａ】
2021535875.tif 000014
【図１２Ｂ】
2021535875.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体容器用のキャップであって、
解放状態と固定状態とを有する複数のラッチを含む本体であって、前記複数のラッチは各ラッチの部分が押し込まれたときに前記解放状態となるように構成されている、本体と、
作動リングであって、
前記作動リングの外面に設けられた環状溝と、
前記リングの内面に設けられた作動面と、を有する、作動リングと、
を備え、
前記作動リングが、少なくとも、前記作動面が前記複数のラッチのそれぞれの前記部分を押し込まない第１の位置と、前記作動面が前記複数のラッチのそれぞれの前記部分を押し込んで複数のラッチが前記解放状態にある第２の位置との間を前記本体に沿ってスライド可能である、
キャップ。
【請求項２】
前記複数のラッチのそれぞれが、各ラッチを前記固定状態に保持するように構成されたばねを有している、
請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記複数のラッチのそれぞれが、各ラッチを前記固定状態に保持するように構成された弾性材を有している、
請求項１に記載のキャップ。
【請求項４】
前記本体の一部分の外径が、前記作動リングの内径よりも小さい、
請求項１に記載のキャップ。
【請求項５】
流体容器用の閉鎖システムであって、
前記流体容器に取り付けられた口縁部と、
キャップと、を備え、
前記キャップが、
解放状態と固定状態とをそれぞれ有する複数のラッチを備えた本体であって、前記複数のラッチは各ラッチの部分が押し込まれたときに前記解放状態となるようにそれぞれ構成されている、本体と、
作動リングであって、
前記作動リングの外面に設けられた環状溝と、
前記作動リングの内面に設けられた作動面と、を有する、作動リングと、
を有し、
前記作動リングが、少なくとも、前記作動面が前記ラッチのそれぞれの前記部分を押し込まない第１の位置と、前記作動面が前記ラッチのそれぞれの前記部分を押し込んでラッチが前記解放状態にある第２の位置との間を前記本体に沿ってスライド可能であり、
前記複数のラッチが、前記固定状態にあるときに前記口縁部と係合する、
閉鎖システム。
【請求項６】
前記本体が、前記流体容器に対向する側から前記流体容器に向かって延びる壁部を有し、該壁部が、前記キャップが前記容器に装着されたときに前記口縁部上に嵌合するように構成される、
請求項５に記載の閉鎖システム。
【請求項７】
前記口縁部がねじ付きコネクタを介して前記容器に取り付けられる、
請求項５に記載の閉鎖システム。
【請求項８】
前記口縁部が、前記容器と一体的に形成される、
請求項５に記載の閉鎖システム。
【請求項９】
前記固定状態にある前記複数のラッチの前記口縁部に対する係合が、回転位置に依存しない、
請求項５に記載の閉鎖システム。
【請求項１０】
前記キャップがさらに圧力ロックを有し、該圧力ロックが、
前記流体容器の内側から圧力を受けるように構成された入口と、
前記流体容器の内側から受ける圧力が予め規定された圧力量を超えたときに、前記作動リングが前記本体に沿ってスライド可能である経路内に前記圧力ロックから突出するように構成されたロック部材と、を有している、
請求項５に記載の閉鎖システム。
【請求項１１】
容器の自動取り扱い方法であって、
ロボットアームを介して、容器キャップの作動リングの環状溝を係合させることと、
前記容器キャップの本体に対して前記作動リングを駆動して、前記容器キャップの前記本体に配置された１つまたは複数のラッチを解放することと、
前記容器から前記容器キャップを取り外すことと、
を含む、方法。
【国際調査報告】
2021535875.tif 000016
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