(57)【要約】      （修正有）【課題】一方向無線充電や双方向無線充電に適用可能な自動位置決め機能付き電子装置を提供する。【解決手段】自動位置決め機能付き電子装置は、枠体１０，３０と、磁気ユニット２０，４０とを含み、前記枠体内に無線伝送モジュール１１，３１が設けられ、前記無線伝送モジュールは伝送コイル１２，３２を有し、前記枠体の一方側内に受容部１３，３３を有し、前記伝送コイルが当該受容部内に位置され、前記伝送コイルの外縁と前記受容部の内縁との間に可動距離を備え、前記伝送コイルの中央に磁気ユニット２０，４０が設けられている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
伝送コイルを有する無線伝送モジュールが内部に設けられ、一方側内に受容部を有し、前記伝送コイルが当該受容部内に位置され、前記伝送コイルの外縁と前記受容部の内縁との間に可動距離を備える枠体と、
前記伝送コイルの中央に設けられた磁気ユニットとを含む、
自動位置決め機能付き電子装置。
【請求項２】
前記無線伝送モジュールと前記伝送コイルとの間に少なくとも２本の第一導線が接続され、それぞれの第一導線は、複数束の心線を交互に捻って形成されていることを特徴とする請求項１記載の自動位置決め機能付き電子装置。
【請求項３】
前記枠体の受容部には盤体が可動に設けられており、前記盤体は、その一方の面に中央受容溝と前記中央受容溝を囲む環状受容溝とを有し、前記中央受容溝は前記磁気ユニットを載置し、前記環状受容溝は、前記伝送コイルを載置することを特徴とする請求項１記載の自動位置決め機能付き電子装置。
【請求項４】
前記盤体は、その他方の面に複数の点状凸部がさらに設けられ、前記点状凸部は、前記受容部の壁面に摺接可能となっていることを特徴とする請求項３記載の自動位置決め機能付き電子装置。
【請求項５】
前記磁気ユニットは、正極が外に向いている第一磁気吸着素子と、負極が外に向いている第二磁気吸着素子とを含み、前記第一、第二磁気吸着素子は、仰向けにそれぞれ盤状に固接され、前記磁気ユニットは、前記盤体の中央受容溝内に回転自在に設けられていることを特徴とする請求項３記載の自動位置決め機能付き電子装置。
【請求項６】
前記盤体の中央受容溝の周縁にフランジが環状に設けられ、前記フランジは、前記磁気ユニットを前記中央受容溝内に規制するために用いられていることを特徴とする請求項５記載の自動位置決め機能付き電子装置。
【請求項７】
前記盤体の中央受容溝内に回転軸が回転自在に枢設され、前記回転軸が前記磁気ユニットの中心に固定に挿着されていることを特徴とする請求項５記載の自動位置決め機能付き電子装置。
【請求項８】
前記盤体の中央受容溝内に軸受がさらに嵌設され、前記回転軸の一端が前記軸受に固定に挿着されて回転自在になっており、前記回転軸の他端が前記磁気ユニットの中心に固定に挿着されていることを特徴とする請求項７記載の自動位置決め機能付き電子装置。
【請求項９】
前記盤体の中央受容溝内に凸柱がさらに垂直に延在され、前記磁気ユニットの中心に軸受が固定に設置され、前記軸受が前記凸柱に嵌合されていることを特徴とする請求項５記載の自動位置決め機能付き電子装置。
【請求項１０】
前記磁気ユニットは、磁気伝導部材と、電磁コイルとを含み、前記電磁コイルは、前記磁気伝導部材の回りに巻いて前記盤体の中央受容溝内に前記磁気伝導部材と共に固定されていることを特徴とする請求項３記載の自動位置決め機能付き電子装置。
【請求項１１】
前記電磁コイルには２本の第二導線が接続され、第二導線ごとは、複数束の心線を交互に捻って形成されていることを特徴とする請求項１０記載の自動位置決め機能付き電子装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子装置に係り、特に、一方向無線充電や双方向無線充電に適用され、自己移動可能でありながら吸着による位置決めを行うことが可能な自動位置決め機能付き電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子装置（例えば、携帯式電子装置）は、ワイヤレスで充電または放電を行う時に、主に、送受信回路モジュールでワイヤレス受信またはワイヤレス送信を行うことにより、第一電子装置の電力を第二電子装置にワイヤレス伝送したり貯蔵したりして（すなわち、第一電子装置が放電、第二電子装置が充電する）、一方向無線充電を形成する。
一方、２つの電子装置の場合、電力を逆方向にワイヤレス伝送すれば（すなわち、第二電子装置が放電、第一電子装置が充電する）、双方向無線充電を形成することもできる。前記電力は、ワイヤレス送受信過程において電力ロスが避けられないため、無線充電効率を最大に達成するために、２つの送受信モジュール間の的確な対応が最も重要なポイントになっている。
【０００３】
しかしながら、従来の電子装置の位置決め構造は、枠体の外壁面に受容部（例えば、凹溝）が開設されており、当該受容部には磁気ユニットが嵌設され、磁気ユニットは、正極が外に向いている第一磁気吸着素子と、負極が外に向いている第二磁気吸着素子とを含み、受容部内に回転自在に設けられている。
このように、電子装置が携帯式電子装置である場合には、他の同じ電子装置上に置いた後、両電子装置の磁気ユニット同士を位置を揃えし、各々の磁気ユニットの２つの吸着素子を互いに磁気的に吸引させる状態になるように回転することにより、位置決めの効果を達する。
【０００４】
しかし、上記の両電子装置の磁気ユニットは、固定位置に設けられているため、両電子装置が揃わず置かれていると、各々の磁気ユニットはいずれも受容部内に限られているため移動することができず、２つの磁気ユニットをそれぞれ近接させることは困難である。そのため、両電子装置の伝送コイルはそれぞれ交互に対応可能になるように位置を揃えをしにくいため、電力のワイヤレス伝送を行う時に、電力ロスが生じやすい。
【０００５】
以上に鑑みて、一方向無線充電や双方向無線充電に適用可能な自動位置決め機能付き電子装置を提供することで、使用上の利便性を向上させることが、本考案を創作しようとする動機である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、磁気ユニットが「同性同士は互いに反発し合い、異性同士は互いに引き付け合う」という特性を備えており、さらに、自動回転、自己移動、吸着による位置決めおよび引っ張り抵抗の効果を備え、磁力の極性を転換しうる効果を有するため適用可能な類型が増加することにより、一方向無線充電や双方向無線充電に適用可能となり、かつ、充電しようとするとき、両電子装置をわざわざ位置を揃えて置く必要はなく、いずれかの電子装置を上下顛倒しなくて済むため、使用上極めて便利である、自動位置決め機能付き電子装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本考案に係る自動位置決め機能付き電子装置は、伝送コイルを有する無線伝送モジュールが内部に設けられ、一方側内に受容部を有し、前記伝送コイルが当該受容部内に位置され、前記伝送コイルの外縁と前記受容部の内縁との間に可動距離を備える枠体と、前記伝送コイルの中央に設けられた磁気ユニットと、を含む。
これによって、自動回転、自己移動、吸着による位置決めおよび引っ張り抵抗の効果を備え、さらに、磁力の極性を転換しうる効果を備えるため適用可能な類型が増加することにより、一方向無線充電や双方向無線充電に適用可能となり、かつ、充電しようとするとき、両電子装置をわざわざ位置を揃えて置く必要はなく、いずれかの電子装置を上下顛倒しなくて済むため、使用に極めて便利である。
【０００８】
本考案の特徴及び技術的内容をより深く理解するために、以下の、本考案に係る詳細な説明及び添付図面を参照されたい。これらの添付図面は参考や説明のために供されるにすぎず、本考案を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案に係る自動位置決め機能付き電子装置を示す斜視図である。
【図２】図１の電子装置を他の電子装置に組み合わせて実施する態様を示す模式図である。
【図３】図２の電子装置を他の電子装置に組み合わせて実施する態様を示す断面図である。
【図４】本考案の盤体と磁気ユニットおよび伝送コイルとを組み合わせて実施する第一実施形態を示す図である。
【図５】本考案の盤体と磁気ユニットおよび伝送コイルとを組み合わせて実施する第二実施形態を示す図である。
【図６】本考案の盤体と磁気ユニットおよび伝送コイルとを組み合わせて実施する第三実施形態を示す図である。
【図７】本考案の盤体と磁気ユニットおよび伝送コイルとを組み合わせて実施する第四実施形態を示す図である。
【図８】図２の磁気ユニットに磁気伝導部材および電磁コイルを用いて実施する態様を示す斜視図である。
【図９】図８の電子装置を他の電子装置に組み合わせて実施する態様を示す断面図である。
【図１０】本考案の受容部、磁気ユニットおよび伝送コイルが側方天井面に設けられた枠体を他の電子装置に組み合わせて実施する態様を示す図である。
【図１１】本考案の受容部、磁気ユニットおよび伝送コイルが側方側面に設けられた枠体を他の電子装置に組み合わせて実施する態様を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
本考案は、自動位置決め機能付き電子装置を提供する。図１〜図７に示すように、本考案に係る電子装置は、２つの磁気吸着素子を磁気ユニットとする実施形態を採っている。
図４〜図７に示す本考案の電子装置は、さらに、盤体と磁気ユニットおよび伝送コイルとを組み合わせて実施する第一、第二、第三および第四実施形態を掲示している。
また、図８、図９に示す本考案の電子装置は、さらに、電磁コイルを磁気伝導部材と組み合わせて磁気ユニットとする実施形態を掲示している。
【００１１】
図１〜図３に示す本考案の電子装置１００は、枠体１０と磁気ユニット２０とを含む。
【００１２】
枠体１０内に無線伝送モジュール１１が設けられ、無線伝送モジュールは、ワイヤ伝送を行うために伝送コイル１２を有し、さらに、枠体１０の一方側内に受容部１３を有し、伝送コイル１２が受容部１３内に位置し、伝送コイル１２の外縁と受容部１３の内縁との間に可動距離Ｄを有する。
磁気ユニット２０は伝送コイル１２の中央に設けられ、図においては、受容部１３は枠体１００の裏側に設けられているが、本考案は、裏側に設けられることに限られず、磁気ユニット２０と伝送コイル１２とは、枠体１００の類型に応じて、枠体１０の周縁または前側に設けられても良く、よって、保護可能であるとともに美観上の効果を備える。
【００１３】
上述において、無線伝送モジュール１１と伝送コイル１２との間に少なくとも２本の第一導線１４が接続される。それぞれの第一導線１４は、複数束の心線１４１を交互に捻って形成されている。これによって、第一導線１４の構造強度を増加し、引っ張り抵抗の効果を備える。複数束の心線１４１は、全て金属ワイヤ（例えば、銅線）であってもよいし、一部が金属ワイヤで一部の非金属線（例えば、ナイロン糸）と組み合わせや、一本の金属ワイヤを他の非金属線と組み合わせて形成してもよい。このうち、全てが金属ワイヤであることが特に好ましく、この場合、一部のワイヤが切れても電気的に接続されているためワイヤレス伝送の効果を維持しうる。
【００１４】
さらに、枠体１０の受容部１３には盤体１５が可動状に設けられており、盤体１５は、その一方の面に中央受容溝１５１と中央受容溝１５１を囲む環状受容溝１５２とを有する。中央受容溝１５１は磁気ユニット２０を載置し、環状受容溝１５２は、伝送コイル１２４を載置する。よって、磁気ユニット２０と伝送コイル１２４とは、いずれも固定可能でかつ一緒に移動することに便利である。前記盤体１５はプラスチック材料で作製され、絶縁性、軽量および低摩擦抵抗の効果を備え、摺動に便利でありかつ伝送への干渉を低減することができる。
【００１５】
前記磁気ユニット２０は、正極が外に向いている第一磁気吸着素子２１と、負極が外に向いている第二磁気吸着素子２２とを含む。第一、第二磁気吸着素子２１、２２は、仰向けにそれぞれ盤状に固接され、磁気ユニット２０は、盤体１５の中央受容溝１５１内に回転自在に設けられる。第一、第二磁気吸着素子２１、２２は、それぞれ半分ずつ盤状に固接した第一、第二磁石であってよい。
【００１６】
前記部材により構成された本考案の電子装置１００が他の電子装置２００とワイヤレス充電または放電をしようとする場合には、図３に示すように、両電子装置１００、２００は、送信側および受信側のどちらであっても、そのうちのいずれか一方の電子装置を上下に顛倒する必要がない。これは、本考案の磁気ユニット２０が回転自在な状態にあり、同性同士は互いに反発し合い、異性同士は互いに引き付け合うという原理により自動的に回転することができ、電子装置１００の第一磁気吸着素子２１を他の電子装置２００の第二磁気吸着素子４２に吸着させるとともに、電子装置１００の第二磁気吸着素子２２を他の電子装置２００の第一磁気吸着素子４１に吸着させて、それぞれを位置決めさせる（すなわち、磁気ユニット２０が自動的に回転するとともに吸着によって位置決めするからである）。
これにより、両電子装置１００、２００の無線伝送モジュールを正確に対応させて、最適なワイヤレス充電効率を達することができる。
【００１７】
次に、図３に示すように、前記他の電子装置２００の枠体３０内に複数の受容部３３が設けられ、無線伝送モジュール３１の伝送コイル３２および磁気ユニット２０をそれぞれ設置して位置決めするために供える場合、伝送コイル３２と磁気ユニット４０とを枠体３０内の受容部３３内に移動させることは、難しい。
このような場合、本考案の磁気ユニット２０は、伝送コイル１２および盤体１５と共に移動することができるため、他の電子装置２００の枠体３０が本考案の電子装置１００の枠体１００に置かれたとき、わざわざ位置を揃えて置く必要はない。また、いずれの電子装置の重さにも左右されず（例えば、他の電子装置２００が重いと、磁気力による吸着作用が届かず移動できない場合）、本考案の枠体１０の受容部１３内に位置する磁気ユニット２０が他の電子装置２００内の磁気ユニット４０と磁力による作用を生じ、本考案の磁気ユニット２０は当該伝送コイル１２を自動的に連動して可動距離Ｄを共に移動し、磁気ユニット２０が対応する位置まで移動した後位置決めを形成する（この時、磁気ユニット２０の第一、第二磁気吸着素子２１、２２が自動に回転して他の電子装置２００の第一、第二磁気吸着素子４１、４２に対応して吸着される）。
これによって、本考案の伝送コイル１２と他の電子装置２００の無線伝送モジュール３１の伝送コイル３２とは、ワイヤレス伝送を容易に行える。
【００１８】
また、本考案の磁気ユニット２０と盤体１５との組み合わせ方法について、以下の実施形態がある。
【実施例１】
【００１９】
図４に示すように、盤体１５の中央受容溝１５１の周縁にフランジ１５４が環状に設けられる。フランジ１５４は、磁気ユニット２０を中央受容溝１５１内に規制するために用いられている。よって、磁気ユニット２０の盤体１５からの脱落を防止することができる。
【実施例２】
【００２０】
図５に示すように、本考案の第二実施形態は第一実施形態と、以下の点で異なっている。盤体１５の中央受容溝１５１内に回転軸１５５が回転自在に鉛直に枢設され、回転軸１５５が磁気ユニット２０の中心（例えば、円盤状の磁気ユニット２０の円心）に固定的に挿着し、回転軸１５５は中央受容溝１５１内に回転自在に設けられ、磁気ユニット２０は、回転軸１５５と連動して一緒に自在に回転可能となっている。
このため、自動回転並びに吸着による位置決めの目的を達することができる。また、磁気ユニット２０が中央受容溝１５１内に固着されているため、中央受容溝１５１は、図４のフランジ１５４を設けなくてもよい。
【実施例３】
【００２１】
図６に示すように、本考案の第三実施形態は第一、第二実施形態と、以下の点で異なっている。盤体１５の中央受容溝１５１内に軸受１５６がさらに嵌設され、回転軸１５５の一端が軸受１５に垂直方向に固定に挿着されて回転自在になっており、回転軸１５５の他端が磁気ユニット２０の中心（例えば、円盤状の磁気ユニット２０の円心）に固定的に挿着し、磁気ユニット２０は、回転軸１５５に伴い自由に回転可能となっている。
このため、自動回転並びに吸着による位置決めの目的を達することができる。また、磁気ユニット２０が回転軸１５５に固着されているため、中央受容溝１５１は、図４のフランジ１５４を設けなくてもよい。
【実施例４】
【００２２】
図７に示すように、本考案の第四実施形態は第一、第二、第三実施形態と、以下の点で異なっている。盤体１５の中央受容溝１５１内に凸柱１５７がさらに垂直に延在され、磁気ユニット２０の中心（例えば、円盤状の磁気ユニット２０の円心）に軸受１５８が固定に設置され、磁気ユニット２０は、軸受１５８を介して前記凸柱１５７に嵌め合い、磁気ユニット２０は上記のように自在に回転可能となっている。
このため、自動回転並びに吸着による位置決めの目的を達することができる。また、磁気ユニット２０が軸受１５８により凸柱１５７に緊密に嵌め合い固着されているため、中央受容溝１５１は、図４のフランジ１５４を設けなくてもよい。
【００２３】
図８、図９に示す本考案の電子装置１００を参照する。その異なる点は、以下のとおりである。磁気ユニット２０は、磁気伝導部材２３と、電磁コイル２４とを含む。電磁コイル２４は、磁気伝導部材２３の回りに巻いて盤体１５の中央受容溝１５１内に共に固定され、電磁コイル２４には２本の第二導線２５が接続され、それぞれの第二導線２５は、複数束の心線２５１を交互に捻って形成されている。
これによって、第二導線２５の構造強度を増加し、引っ張り抵抗の効果を備え、かつ、一部の線が切れても電気的に接続されているため、磁気ユニット２０が磁力による吸着作用を生じ、後続のワイヤレス伝送に便利になる。
また、２本の第二導線２５は枠体１０内に設けられた電源部１６（例えば、制御回路板）に電気的に接続され、電気をオンすることにより電磁コイル２４に極性を生じさせ、磁気伝導部材２３の磁性に影響を与えて磁気吸着による位置決めの効果を達する。
【００２４】
摺動に便利を与えかつ受容部１３と壁面との間の摩擦抵抗を減少させるために、盤体１５は、その他方の面に円弧面を有するが、これに限定されるものではない。図９に示すように、盤体１５は、他方の面に複数の点状凸部１５３をさらに設けても良く、これらの点状凸部１５３は、受容部１３の壁面に摺接することができる。
【００２５】
前記磁気ユニット２０は、磁気伝導部材２３と電磁コイル２４とを組み合わせ、さらに２本の第二導線２５内の電流の流れを変えることに加え、磁力の極性を転換する効果を達し、いつでも他の電子装置２００の磁気ユニット４０に合せて利用することができるため、使用上の利便性を向上させる。
また、図９に示すように、磁気ユニット２０（すなわち、磁気伝導部材２３と電磁コイル２４）は伝送コイル１２を自己に連動させて位置決めをした後、電気をオフすることで、両電子装置１００、２００の伝送コイル１２、３２間にワイヤレス伝送を行う時に、ワイヤレス伝送に対する干渉を減少させる。
図９の例では、他の電子装置２００の磁気ユニット４０も、同じく磁気伝導部材２３と電磁コイル２４との組み合わせで用いてもよい。前記磁気伝導部材は、磁気材料を含有する棒体、ブロック、またはリング体である。
【００２６】
上述した本考案の各実施形態では、前記電子装置１００、２００は、携帯式電子装置（例えば、携帯電話、ノートブック、パネルコンピュータ、デジタルカメラ）、電動器具（例えば、電動ツール）、給電装置、電力をワイヤレス伝送するだけの無線充電装置であってよい。
例えば、自動車運転手が運転中に携帯電話をワイヤレス充電しようとする場合には、携帯電話を車両用無線充電装置に概ね置けば、磁気ユニット２０が自動的に回転して吸着によって位置決めすることができる。さらに、磁気ユニット２０が無線伝送モジュール１１の伝送コイル１２を自己に連動させて対応する位置まで移動して位置決めをするため、視線を移したり運転する時の注意力が低下さすることはなく安全である。
【００２７】
さらに、図１０の例では、電子装置１００はノートブック（またはパネルコンピュータ）であり、他の電子装置２００は携帯電話（図２の右方に示すように）である。前記電子装置１００は、その枠体１０の側方天井面（すなわち、キーボード設置場所）に受容部１３が設けられ、磁気ユニット２０（２つの磁気吸着素子）が伝送コイル１２内に設けられ受容部１３内に可動に置かれている。
このように、他の電子装置２００が枠体１０の側方天井面に受容部１３より上に置かれた場合には、両電子装置１００、２００の磁気吸着素子２０、４０同士はわざわざ位置を揃えを行う必要はなく、受容部１３内の磁気ユニット２０が磁気による吸着作用を受けて、伝送コイル１２を連動して対応する位置まで自動に移動して位置決めをし、２つの磁気吸着素子２０、４０同士を吸着させ、２つの伝送コイル１２、３２が互いに位置揃えすることで、電力のワイヤレス伝送を容易に行える。
【００２８】
一般的にユーザはノートブック（電子装置１００）のボタン（またはタッチインターフェース）を操作する時に、携帯電話（電子装置２００）をノートブックの近傍に置くのが普通である。
図１１の例では、前記受容部１３、磁気ユニット２０（磁気伝導部材および電磁コイル）、および伝送コイル１２を枠体１０の側方の面に設け、他の電子装置２００もその枠体３０の対向する側方の面に、対応する伝送コイル３２を固着し、伝送コイル３２内に磁気ユニット４０を固定的に設ける。
このように、両電子装置１００、２００の枠体１０、３０の側面がそれぞれ対応する場合には、同様に、両磁気吸着素子２０、４０同士はわざわざ位置を揃えをする必要はなく、枠体１０の受容部１３内の磁気ユニット２０が電源部１６からの給電を得た後、磁力の極性を生じ、他の枠体４０と吸着作用を形成する。続いて、磁気吸着素子が伝送コイル１２と連動して対応する位置まで自動的に移動して位置決めをし、同様に、２つの磁気吸着素子２０、４０同士を互いに吸着させて、２つの伝送コイル１２、３２が互いに位置揃えをするため、電力のワイヤレス伝送を容易に行える。
【００２９】
以上のように、本考案に係る自動位置決め機能付き電子装置には、以下の特長がある。
（１）枠体１０内に受容部１３が設けられるとともに、摺動するための可動距離を提供することにより、保護および美観の効果を備える外、磁気ユニットが「同性同士は互いに反発し合い、異性同士は互いに引き付け合う」という特性により、無線伝送モジュール１１の伝送コイル１２を自動に連動して位置決めをする。さらに、磁気ユニット２０を回転自在な構造に設けることで、充電時に、両電子装置をわざわざ位置を揃えて置く必要がなく、いずれかの電子装置を上下顛倒しなくて済み、使用上極めて便利である。
（２）磁気ユニット２０が電流方向を変えることで磁力極性の構造を変更し、吸着による位置決めが可能な対応する位置決め構造が増加する。
（３）第一、第二導線１４、２５をそれぞれ複数束の心線１４１、２５１を交互に捻って形成することで、導線の構造強度を増加し、引っ張り抵抗の効果を備える。
【００３０】
以上は、単に本考案の好ましい具体的な実施例に過ぎず、本考案の実用新案登録請求の範囲を限定するものではない。本考案の実用新案登録請求の範囲及び明細書の内容によって実施した簡単で等価な変更や修飾などが、本考案の主張範囲内に納入されるべきことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３１】
１００、２００  電子装置
１０、３０  枠体
１１、３１  無線伝送モジュール
１２、３２  伝送コイル
１３、３３  受容部
１４、３４  第一導線
１４１、３４１  心線
１５  盤体
１５１  中央受容溝
１５２  環状受容溝
１５３  点状凸部
１５４  フランジ
１５５  回転軸
１５６、１５８  軸受
１５７  凸柱
１６  電源部
Ｄ  可動距離
２０、４０  磁気ユニット
２１、４１  第一磁気吸着素子
２２、４２  第二磁気吸着素子
２３  磁気伝導素子
２４  電磁コイル
２５  第二導線
２５１  ワイヤ
【図１】
0003183355.tif 000003
【図２】
0003183355.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003183355.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003183355.tif 000008
【図７】
0003183355.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003183355.tif 000011
【図１０】
0003183355.tif 000012
【図１１】
0003183355.tif 000013