(57)【要約】      （修正有）【課題】動力源を必要とせずに上下方向への移動を可能とする航空機用防災ランチャー及び航空機を提供する。【解決手段】他端４が航空機の胴下１２に取付けられ、一端３が飛翔体を取付け可能とされるランチャー２に取付けられた伸縮アーム部６、６と、この伸縮アーム部６、６を収縮方向に付勢させるように取付けられた弾性体１６と、伸縮アーム部６、６を収縮させた状態で係止可能とされる係止部１９とを備える。【選択図】図１
0003187212.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一端が航空機の胴下に取付けられ、他端が飛翔体を取付け可能とされるランチャーに取付けられた伸縮アーム部と、
該伸縮アーム部を収縮方向に付勢させるように取付けられた弾性体と、
前記伸縮アーム部を収縮させた状態で係止可能とされる係止部とを備える
航空機用防災ランチャー。
【請求項２】
前記伸縮アーム部は、
第１のアーム部と、
該第１のアーム部に、同第１のアーム部の長手方向にスライド可能に取付けられた第２のアーム部とを有する
請求項１に記載の航空機用防災ランチャー。
【請求項３】
前記伸縮アーム部は、
第１のアーム部と、
該第１のアーム部に、連結枢支された第２のアーム部とを有する
請求項１に記載の航空機用防災ランチャー。
【請求項４】
単発式のプロペラ航空機本体と、
該プロペラ航空機本体の胴下に、一端が取付けられ、他端が飛翔体を取付け可能とされるランチャーに取付けられた伸縮アーム部と、
該伸縮アーム部を収縮方向に付勢させるように取付けられた弾性体と、
前記伸縮アーム部を収縮させた状態で係止可能とされる係止部とを備える
航空機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、航空機用防災ランチャー及び航空機に関する。詳しくは、単発のプロペラ機に搭載される航空機用防災ランチャー及び防災ランチャーを備えた航空機に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、消防車による放水での消火では、高層ビル等では放水の高さに限界があるために、消火弾を用いて火災の消火を行うことがある。
このような場合の消火弾では、爆薬の代わりに消火剤が充填され、ヘリコプターから投下される。
【０００３】
このようにヘリコプターでは、火災発生現場上空でホバリングしながら消火弾を投下すれば、火災発生現場への命中精度は向上する。けれども、火災発生現場上空に煙が立ち込めて視界が非常に悪くなる、あるいは上昇気流などが生じてヘリコプターの操縦が非常に困難となる恐れがある。
【０００４】
また、高層ビルの屋上や最上階ではなく、途中の階から火災が発生しているようなときは、単に消火弾を上空から投下するだけでは有効な消火活動を行うことができない。
【０００５】
そこで、セスナ機等の単発のプロペラ機にランチャーを取付けて、ロケット式の消火弾を火災発生現場付近から発射させることで高層ビルの屋上や最上階ではなく、途中の階へ命中させることが考えられている。
【０００６】
しかし、単発のプロペラ機の胴下にランチャーを取付けた場合には、ランチャーの前方にプロペラが位置し、ランチャーから発射された消火弾がプロペラに当たる恐れがある。
【０００７】
ここで、この種の航空機用ランチャーとして、例えば特許文献１に記載されたものがある。具体的には、図８に示すように、航空機１０１の胴下に水平方向に３６０度回転可能、かつ、垂直方向に上下可能な機構を有するランチャー本体１０２が取付けられており、それぞれのランチャー本体１０２に、飛しょう体１０３を１体ずつ装備するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２８１３９４
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１に記載されたランチャーでは、ランチャーの動作が油圧供給装置で行われるためにランチャー自体の重量が大きくなる。例えば、推進力の大きなジェット機ではランチャー自体の重量が大きくなっても飛行に負担が掛からないが、単発のプロペラ機では推進力に限界があり、重量の大きいランチャーを取付けての飛行には相当に負担が掛かることが考えられる。
【００１０】
本考案は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、動力源を必要とせずに上下方向への移動を可能とする航空機用防災ランチャー及び防災ランチャーを備えた航空機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本考案に係る航空機用防災ランチャーは、一端が航空機の胴下に取付けられ、他端が飛翔体を取付け可能とされるランチャーに取付けられた伸縮アーム部と、該伸縮アーム部を収縮方向に付勢させるように取付けられた弾性体と、前記伸縮アーム部を収縮させた状態で係止可能とされる係止部とを備える。
【００１２】
ここで、一端が航空機の胴下に取付けられ、他端が飛翔体を取付け可能とされるランチャーに取付けられた伸縮アーム部によって、ランチャーを航空機の胴下から下方向へ移動することが可能となる。
【００１３】
また、伸縮アーム部を収縮方向に付勢させるように取付けられた弾性体によって、ランチャーを常時は航空機の胴下に位置させることが可能となる。
例えば、ランチャーに飛翔体を取付けた場合には、飛翔体の自重で伸縮アーム部が伸長してランチャーを航空機の下方向へ移動させると共に、飛翔体が発射された後は、弾性体の付勢力で伸縮アーム部を収縮させてランチャーを航空機の胴下に移動させることが可能となる。
【００１４】
また、伸縮アーム部を収縮させた状態で係止可能とされる係止部によって、伸縮アーム部を伸縮させた状態を保持することが可能となる。
例えば、係止部で伸縮アーム部を伸縮させた状態で係止させ、ランチャーに飛翔体を取付けて飛翔体を発射させる際に係止部で伸縮アーム部を伸縮させた状態を解除することで飛翔体の自重で伸縮アーム部が伸長してランチャーを航空機の下方向へ移動させることが可能となる。
【００１５】
また、本考案に係る航空機用防災ランチャーにおいて、伸縮アーム部が、第１のアーム部と、第１のアーム部に、第１のアーム部の長手方向にスライド可能に取付けられた第２のアーム部とを有する場合には、第２のアーム部が第１のアーム部に対してスライドすることで伸縮可能となる。
【００１６】
また、本考案に係る航空機用防災ランチャーにおいて、伸縮アーム部が、第１のアーム部と、第１のアーム部に、連結枢支された第２のアーム部とを有する場合には、第１のアーム部と第２のアーム部との連結枢支を中心に回動させることで伸縮可能となる。
【００１７】
また、上記の目的を達成するために、本考案に係る航空機は、単発式のプロペラ航空機本体と、該プロペラ航空機本体の胴下に、一端が取付けられ、他端が飛翔体を取付け可能とされるランチャーに取付けられた伸縮アーム部と、該伸縮アーム部を収縮方向に付勢させるように取付けられた弾性体と、前記伸縮アーム部を収縮させた状態で係止可能とされる係止部とを備える。
【００１８】
ここで、単発式のプロペラ航空機本体と、プロペラ航空機本体の胴下に、一端が取付けられ、他端が飛翔体を取付け可能とされるランチャーに取付けられた伸縮アーム部によって、ランチャーをプロペラ航空機の胴下からプロペラの下方向へ移動することが可能となる。
【００１９】
また、伸縮アーム部を収縮方向に付勢させるように取付けられた弾性体によって、ランチャーを常時は航空機の胴下に位置させることが可能となる。
例えば、ランチャーに飛翔体を取付けた場合には、飛翔体の自重で伸縮アーム部が伸長してランチャーをプロペラ航空機の胴下からプロペラの下方向へ移動させると共に、飛翔体が発射された後は、弾性体の付勢力で伸縮アーム部を収縮させてランチャーを航空機の胴下に移動させることが可能となる。
【００２０】
また、伸縮アーム部を収縮させた状態で係止可能とされる係止部によって、伸縮アーム部を伸縮させた状態を保持することが可能となる。
例えば、係止部で伸縮アーム部を伸縮させた状態で係止させ、ランチャーに飛翔体を取付けて飛翔体を発射させる際に係止部で伸縮アーム部を伸縮させた状態を解除することで飛翔体の自重で伸縮アーム部が伸長してランチャーをプロペラ航空機の胴下からプロペラの下方向へ移動させることが可能となる。
【考案の効果】
【００２１】
本考案の航空機用防災ランチャーによれば、動力源を必要とせずに上下方向への移動が可能となる。
また、本考案の航空機によれば、ランチャーを動力源を必要とせずに航空機の胴下から上下方向への移動が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案を適用した航空機用ランチャーの一例を説明するための正面模式図である。
【図２】本考案を適用した航空機用ランチャーの一例を説明するための側面模式図である。
【図３】本考案を適用した航空機用ランチャーの伸縮アーム部の一例を説明するための断面模式図である。
【図４】本考案を適用した航空機用ランチャーに飛翔体を取付けた状態を示す模式図（Ａ）及び本考案を適用した航空機用ランチャーから飛翔体の発射時の状態を示す模式図（Ｂ）である。
【図５】本考案を適用した航空機用ランチャーの他の例を説明するための正面模式図（Ａ）及び本考案を適用した航空機用ランチャーの他の例における作用状態を説明するための正面模式図（Ｂ）である。
【図６】本考案を適用した航空機用ランチャーの更に他の例を説明するための側面模式図（Ａ）及び本考案を適用した航空機用ランチャーの更に他の例における作用状態を説明するための側面模式図（Ｂ）である。
【図７】本考案を適用した航空機の一例を説明するための側面模式図（Ａ）及び本考案を適用した航空機の一例を説明するための正面模式図（Ｂ）である。
【図８】従来の航空機用ランチャーの一例を説明するための模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下、本考案の実施の形態を図面を参酌しながら説明する。
【００２４】
＜第１の実施の形態＞
図１は本考案を適用した航空機用ランチャーの一例を説明するための正面模式図、図２は本考案を適用した航空機用ランチャーの一例を説明するための側面模式図、図３は本考案を適用した航空機用ランチャーの伸縮アーム部の一例を説明するための断面模式図である。
【００２５】
ここで示す航空機用ランチャー１は、ロケット弾等の飛翔体（図示せず。）が取付け可能とされるランチャー２と、このランチャー２に一端３が取付けられ、他端４が航空機（図示せず。）の胴下１２に取付けられた伸縮アーム部（６、６）とから構成されている。
【００２６】
ここで、伸縮アーム部（６、６）は、横長さがランチャー２の長手方向の長さと略同じ長さとされた板状の第１のアーム部（７、７）と第２のアーム部（８、８）とから構成されている。
【００２７】
この第１のアーム部７は、両側端が断面コ字形状に折曲形成された係留用溝部（９、９）が形成され、更に係留用溝部（９、９）に両側端（１０、１０）が挿入された状態で第２のアーム８が取付けられている。
【００２８】
これにより第２のアーム部８が、第１のアーム部７の延長方向に前後スライド可能となり、この結果、伸縮アーム部６の伸縮が可能となる。
【００２９】
また、第１のアーム部（７、７）の一端は、航空機の胴下２のプロペラ（図示せず。）の軸線方向の両側位置に、軸線方向と平行となるようにジョイント部１１で連結枢支されている。
【００３０】
また、第２のアーム部（８、８）の基端には、ワイヤー（１３、１３）の一端が連結され、他端が第１のアーム部（７、７）の延長方向の胴下１２に開口されたワイヤー挿通穴（１４、１４）に挿通されている。
【００３１】
更に、ワイヤー挿通穴（１４、１４）近傍の胴体内５には、プーリー（１５、１５）が配置されると共に、このプーリー（１５、１５）との間の略中央にプーリー（１５Ａ、１５Ａ）が配置されている。
【００３２】
また、プーリー（１５Ａ、１５Ａ）上部に、伸長したコイルバネで形成された弾性体１６が配置されている。
【００３３】
ここで、ワイヤー（１３、１３）はプーリー（１５、１５）及びプーリー（１５Ａ、１５Ａ）を介して弾性体１６内を通した状態で弾性体１６の上端に係留させた弾性体押圧板１７に連結されている。
【００３４】
これにより、第２のアーム部（８、８）は、ワイヤー（１３、１３）で第１のアーム部（７、７）内に引き込まれた状態で弾性体１６により保持された構成とされている。
【００３５】
また、弾性体押圧板１７は、係止部１９を介して操作用ワイヤー１８が連結されている。
この操作用ワイヤー１８は、操縦席（図示せず。）から操作用ワイヤー１８で係止部１９を操作することで伸縮アーム部（６、６）を収縮させた状態で弾性体押圧板１７を係止させることが可能な構成とされている。
【００３６】
また、ランチャー２の下面に、飛翔体（図示せず。）が取付けられる発射板２０が設けられている。この発射板２０は、航空機（図示せず。）の後部側を基端として図中想像線に示すように、上下方向に回動することで飛翔体の発射角度調整が可能な構成とされている。
【００３７】
次に、図４（Ａ）は本考案を適用した航空機用ランチャーに飛翔体を取付けた状態を示す模式図、図４（Ｂ）は本考案を適用した航空機用ランチャーから飛翔体の発射時の状態を示す模式図である。
【００３８】
ここで、図４（Ａ）に示すように、航空機用ランチャー１は、弾性体１６の伸長方向への付勢力でワイヤー（１３、１３）に取付けられた第２のアーム部（８、８）が第１のアーム部（７、７）内に引き込まれる。
【００３９】
これにより伸縮アーム部（６、６）が収縮し、かつ操作用ワイヤー１８で係止部１９を操作して弾性体押圧板１７を係止することで伸縮アーム部（６、６）を収縮した状態で保持することが可能となる。
【００４０】
このようにして伸縮アーム部（６、６）を収縮させた状態で、例えば、消火剤が充填されたロケット弾等の飛翔体２１を取付ける。
【００４１】
次に、図４（Ｂ）に示すように、飛翔体２１を発射させる場合には、操作用ワイヤー１８により係止部１９による弾性体押圧板１７の係止を解除する。
【００４２】
これにより、飛翔体２１の重みが弾性体押圧板１７に加わることで弾性体１６が弾性体押圧板１７で押し下げられて収縮する。その結果、ワイヤー（１３、１３）に取付けられた第２のアーム部（８、８）が第１のアーム部（７、７）内から引き出されて伸縮アーム部（６、６）が伸長した状態となる。
【００４３】
このようにして伸縮アーム部（６、６）を伸長した状態で飛翔体２１を発射させることで単発式のセスナ機の場合ではプロペラ（図示せず。）に当たることなく目的場所への発射が可能となる。
【００４４】
更に、飛翔体２１を発射した後は、弾性体１６の伸長方向への付勢力でワイヤー（１３、１３）に取付けられた第２のアーム部（８、８）が第１のアーム部（７、７）内に引き込まれて元の状態に復帰する。
【００４５】
なお、本実施の形態では、第１のアーム部に、第１のアーム部の長手方向にスライド可能に取付けられた第２のアーム部とを有する構成とするものであるが、必ずしもこのような構成とする必要性はない。
【００４６】
例えば、弾性体の付勢力で伸縮アーム部が収縮するような機構であればいかなる機構であっても構わない。
【００４７】
本考案の航空機用ランチャーでは、油圧等の駆動力を必要とせずに弾性体の付勢力を利用してアーム部の収縮を行うことが可能となる。
【００４８】
また、飛翔体の発射時には、飛翔体の自重でプロペラが障害とならない位置までの移動が可能となる。
これにより、例えば、セスナ機等の単発式の航空機への消火弾等の飛翔体の搭載が可能となる。
【００４９】
＜第１の実施の他の形態＞
図５（Ａ）は本考案を適用した航空機用ランチャーの他の例を説明するための正面模式図、図５（Ｂ）は本考案を適用した航空機用ランチャーの他の例における作用状態を説明するための正面模式図である。
【００５０】
ここで示す航空機用ランチャー１Ａは、ロケット弾等の飛翔体２１が取付け可能とされるランチャー２と、このランチャー２に一端３が取付けられ、他端４が航空機（図示せず。）の胴下１２に取付けられた伸縮アーム部（６Ａ、６Ａ）とから構成されている。
【００５１】
ここで、伸縮アーム部（６Ａ、６Ａ）は、一端同士が互いに連結枢支された第１のアーム部（７Ａ、７Ａ）と第２のアーム部（８Ａ、８Ａ）とから構成されている。
【００５２】
また、ランチャー２の下面に発射板２０が設けられ、前記図２おいて示すように、航空機（図示せず。）の後部側を基端として上下方向に回動することで飛翔体の発射角度調整が可能な構成とされている。
【００５３】
更に、ランチャー２は、胴下１２との間に収縮したコイルバネで形成された弾性体１６Ａが連結されると共に、弾性体１６Ａに挿通された状態でワイヤー１３の一端がランチャー２に連結され、他端が胴下１２に穿孔されたワイヤー挿通穴１４に挿通されている。
【００５４】
このようにして胴体内１５に挿入されたワイヤー１３の他端に、係止部１９が配置されると共に、この係止部１９の操作を行うための操作用ワイヤー１８が連結されている。
【００５５】
これにより、ワイヤー１３を係止部１９で係止することで、伸縮アーム部（６Ａ、６Ａ）が折り曲げられた状態での飛翔体２１の取付けが可能となる。
【００５６】
以上の構成よりなる航空機用ランチャー１Ａでは、図５（Ｂ）に示すように、飛翔体２１を発射させる場合には、操作用ワイヤー１８の操作で係止部１９によるワイヤー１３の係止を解除する。
【００５７】
これにより、飛翔体２１の重みが弾性体１６Ａに負荷されることで、弾性体１６Ａが伸長する。その結果、伸縮アーム部（６Ａ、６Ａ）の第１のアーム部（７Ａ、７Ａ）と第２のアーム部（８Ａ、８Ａ）とが下方向に伸長した状態となる。
【００５８】
このようにして伸縮アーム部（６Ａ、６Ａ）を伸長した状態で飛翔体２１を発射させることで単発式のセスナ機の場合ではプロペラ（図示せず。）に当たることなく目的場所への発射が可能となる。
【００５９】
更に、飛翔体２１を発射した後は、弾性体１６Ａの収縮方向への付勢力でランチャー２は元の状態に復帰する。
【００６０】
なお、本実施の形態では、第１のアーム部に、連結枢支された第２のアーム部とを有する構成とするものであるが、必ずしもこのような構成とする必要性はない。
【００６１】
例えば、弾性体の付勢力で伸縮アーム部が収縮するような機構であればいかなる機構であっても構わない。
【００６２】
図６（Ａ）は本考案を適用した航空機用ランチャーの更に他の例を説明するための側面模式図、図６（Ｂ）は本考案を適用した航空機用ランチャーの更に他の例における作用状態を説明するための側面模式図である。
【００６３】
ここで示す航空機用ランチャー１Ｂは、ロケット弾等の飛翔体２１が取付け可能とされるランチャー２と、このランチャー２に一端３が取付けられ、他端４が航空機（図示せず。）の胴下１２に取付けられた伸縮アーム部（６Ｂ、６Ｂ）とから構成されている。
【００６４】
ここで、伸縮アーム部（６Ｂ、６Ｂ）は、一端同士が互いに連結枢支された第１のアーム部（７Ｂ、７Ｂ）と第２のアーム部（８Ｂ、８Ｂ）とから構成されている。
【００６５】
また、ランチャー２の下面に飛翔体保持部材３７が設けられ、この飛翔体保持部材３７に飛翔体２１が保持された構成とされている。
【００６６】
更に、ランチャー２は、胴下１２との間に収縮したコイルバネで形成された弾性体１６Ｂが連結されると共に、弾性体１６Ｂに挿通された状態でワイヤー１３の一端がランチャー２に連結され、他端が胴下１２に穿孔されたワイヤー挿通穴１４に挿通されている。
【００６７】
このようにして胴体内５に挿入されたワイヤー１３の他端に、係止部１９が配置されると共に、この係止部１９の操作を行うための操作用ワイヤー１８が連結されている。
【００６８】
これにより、ワイヤー１３を係止部１９で係止することで、伸縮アーム部（６Ｂ、６Ｂ）が折り曲げられた状態での飛翔体２１の取付けが可能となる。
【００６９】
以上の構成よりなる航空機用ランチャー１Ｂでは、図６（Ｂ）に示すように、飛翔体２１を発射させる場合には、操作用ワイヤー１８の操作で係止部１９によるワイヤー１３の係止を解除する。
【００７０】
これにより、飛翔体２１の重みが弾性体１６Ｂに負荷されることで、弾性体１６Ｂが伸長する。その結果、伸縮アーム部（６Ｂ、６Ｂ）の第１のアーム部（７Ｂ、７Ｂ）と第２のアーム部（８Ｂ、８Ｂ）とが下方向に伸長した状態となる。
【００７１】
このようにして伸縮アーム部（６Ｂ、６Ｂ）を伸長した状態で飛翔体２１を発射させることで単発式のセスナ機の場合ではプロペラ（図示せず。）に当たることなく目的場所への発射が可能となる。
【００７２】
更に、飛翔体２１を発射した後は、弾性体１６Ｂの収縮方向への付勢力でランチャー２は元の状態に復帰する。
【００７３】
本考案の航空機用ランチャーでは、油圧等の駆動力を必要とせずに弾性体の付勢力を利用してアーム部の収縮を行うことが可能となる。
【００７４】
また、飛翔体の発射時には、飛翔体の自重でプロペラが障害とならない位置までの移動が可能となる。
これにより、例えば、セスナ機等の単発式の航空機への消火弾等の飛翔体の搭載が可能となる。
【００７５】
＜第２の実施の形態＞
図７（Ａ）は本考案を適用した航空機の一例を説明するための側面模式図、図７（Ｂ）は本考案を適用した航空機の一例を説明するための正面模式図である。
【００７６】
ここで示す航空機３０は、セスナ機等の単発式の軽飛行機を示すものであり、図７（Ａ）に示すように、胴体３１と、胴体３１に設けられた主翼３２、尾翼３３と、胴体３１の先端に設けられたプロペラ３４とから構成されている。
【００７７】
更に、主翼３２の両側位置と胴体３１の後端位置には車輪３５が配置され、主翼３２上の胴体３１には操縦ピット３６が設けられた構成とされている。
【００７８】
ここで、操縦ピット３６下部の胴下１２に、航空機用ランチャー１が取付けられている。
この航空機用ランチャー１は、前記図１〜図３において示すように、ランチャー２と、このランチャー２に一端３が取付けられ、他端４が航空機（図示せず。）の胴下１２に取付けられた伸縮アーム部（６、６）とから構成されている。
【００７９】
また、伸縮アーム部（６、６）は、横長さがランチャー２の長手方向の長さと略同じ長さとされた板状の第１のアーム部（７、７）と第２のアーム部（８、８）とから構成されている。
【００８０】
この第１のアーム部７は、両側端が断面コ字形状に折曲形成された係留用溝部（９、９）が形成され、更に係留用溝部（９、９）に両側端（１０、１０）が挿入された状態で第２のアーム８が取付けられている。
【００８１】
これにより第２のアーム部８が、第１のアーム部７の延長方向に前後スライド可能となり、この結果、伸縮アーム部６の伸縮が可能となる。
【００８２】
また、第１のアーム部（７、７）の一端は、航空機の胴下２のプロペラ（図示せず。）の軸線方向の両側位置に、軸線方向と平行となるようにジョイント部１１で連結枢支されている。
【００８３】
また、第２のアーム部（８、８）の基端には、ワイヤー（１３、１３）の一端が連結され、他端が第１のアーム部（７、７）の延長方向の胴下１２に開口されたワイヤー挿通穴（１４、１４）に挿通されている。
【００８４】
更に、ワイヤー挿通穴（１４、１４）近傍の胴体内１５には、プーリー（１５、１５）が配置されると共に、このプーリー（１５、１５）との間の略中央にプーリー（１５Ａ、１５Ａ）が配置されている。
【００８５】
また、プーリー（１５Ａ、１５Ａ）上部に、収縮したコイルバネで形成された弾性体１６が配置されている。
【００８６】
ここで、ワイヤー（１３、１３）はプーリー（１５、１５）及びプーリー（１５Ａ、１５Ａ）を介して弾性体１６内を通した状態で弾性体１６の上端に係留させた弾性体押圧板１７に連結されている。
【００８７】
これにより、第２のアーム部（８、８）は、ワイヤー（１３、１３）で第１のアーム部（７、７）内に引き込まれた状態で弾性体１６により保持された構成とされている。
【００８８】
また、弾性体押圧板１７は、係止部１９を介して操作用ワイヤー１８が連結されている。
この操作用ワイヤー１８は、操縦ピット３６に延長され、操縦ピット３６から係止部１９の操作が行える構成とされている。
【００８９】
このようにして、操縦ピット３６から操作用ワイヤー１８で係止部１９を操作することで伸縮アーム部（６、６）を収縮させた状態で弾性体押圧板１７を係止させることが可能となる。
【００９０】
以上の構成よりなる本考案の航空機では、図７（Ａ）に示すように、伸縮アーム部（６、６）を収縮させた状態で、例えば、消火剤が充填されたロケット弾等の飛翔体２１を取付ける。
【００９１】
このようにして飛翔体２１を航空機用ランチャー１に取付けた状態で目的地まで飛行する。
ここで、飛翔体２１を発射させる場合には、前記図４（Ｂ）において示すように、操作用ワイヤー１８の操作で係止部１９によるワイヤー（１３、１３）の係止を解除する。
【００９２】
これにより、飛翔体２１の重みが弾性体１６に負荷されることで、弾性体１６が収縮する。その結果、ワイヤー（１３、１３）に取付けられた第２のアーム部（８、８）が第１のアーム部（７、７）内から引き出されて伸縮アーム部（６、６）が伸長した状態となる。
【００９３】
次に、図７（Ｂ）に示すように、伸縮アーム部（６、６）で飛翔体２１が胴体３１の下方向へ移動することで、飛翔体２１の推進方向がプロペラ３４の下方向となり発射の際にプロペラ３４が障害とならずに発射させることが可能となる。
【００９４】
また、発射後は弾性体（図示せず。）の付勢力で伸縮アーム部（６、６）が収縮してランチャー２が元の位置に戻ることで飛行を支障なく行うことが可能となる。
【００９５】
なお、本実施の形態では、航空機用ランチャーとして第１のアーム部に、第１のアーム部の長手方向にスライド可能に取付けられた第２のアーム部とを有する伸縮アーム部について詳述するものであるが、必ずしもこのような構成とする必要性はない。
【００９６】
例えば、第１のアーム部に、連結枢支された第２のアーム部とを有する等、弾性体の付勢力で伸縮アーム部が収縮するような機構であればいかなる機構であっても構わない。
【００９７】
また、＜第１の実施の形態＞、＜第１の実施の他の形態＞及び＜第２の実施の形態＞では、飛翔体が単体である場合について詳述するものであるが、必ずしも単体である必要性はなく、ランチャーに複数の飛翔体を取付けることができる構成、あるいは多連装式のロケット弾ランチャーなど状況に応じての構成とすることが望ましい。
【００９８】
本考案の航空機では、油圧等の駆動力を必要とせずに弾性体の付勢力を利用した航空機用ランチャーを取付けることで、ランチャーの計量化及び簡易化を実現することが可能となる。
【００９９】
また、飛翔体の発射時には、飛翔体の自重でプロペラが障害とならない位置までの移動が可能となる。
これにより、例えば、セスナ機等の単発式の航空機への消火弾等の飛翔体の搭載が可能となる。
【符号の説明】
【０１００】
１、１Ａ、１Ｂ      航空機用ランチャー
２                  ランチャー
３                  一端
４                  他端
５                  胴体内
６、６Ａ、６Ｂ      伸縮アーム部
７、７Ａ、７Ｂ      第１のアーム部
８、８Ａ、８Ｂ      第２のアーム部
９                  係留用溝部
１０                両側端
１１                ジョイント部
１２                胴下
１３                ワイヤー
１４                ワイヤー挿通穴
１５、１５Ａ        プーリー
１６、１６Ａ、１６Ｂ  弾性体
１７                弾性体押圧板
１８                操作用ワイヤー
１９                係止部
２０                発射板
２１                飛翔体
３０                航空機
３１                胴体
３２                主翼
３３                尾翼
３４                プロペラ
３５                車輪
３６                操縦ピット
３７                飛翔体保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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