(57)【要約】      （修正有）【課題】暖房効率が高く、振動に対して耐性がある床暖房ユニットを備えるトレーラーハウスを提供する。【解決手段】床面は、床暖房ユニット３１により形成されており、床暖房ユニットは、最下面に位置し且つ枠体の最も近くに位置する第１下地層３１ａ、第１下地層の上に積層された第２下地層３１ｂ、第２下地層の上に積層された面状発熱体層３１ｃ、及び面状発熱体層の上に積層された表面仕上げ層３１ｄとからなり、第１下地層３１ａと第２下地層３１ｂとはそれぞれ複数の矩形状のセル３２ａ，３２ｂを隙間なく敷き詰めて形成されており、セル３２ａとセル３２ｂとは、それぞれの縁部が交差しても重ならないように配置されており、セル３２ａとセル３２ｂとが重なり合う部位において、第１下地層３１ａ、第２下地層３１ｂ及び面状発熱体層３１ｃが針状の締結部材３３により一体化されている。【選択図】図７
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
壁体と該壁体上に位置して該壁体に固定された屋根体とを備えた居住用構造体、及び上記居住用構造体と一体化され、車輪を備える枠体を備えた支持構造体
を具備し、自動車により目的地へ牽引され、目的地において定置されて使用されるトレーラーハウスにおいて、
上記居住用構造体における床面は、少なくともその一部が床暖房ユニットにより形成されており、
上記床暖房ユニットは、最下面に位置し且つ上記枠体の最も近くに位置する第１下地層、該第１下地層の上に積層された第２下地層、該第２下地層の上に積層された面状発熱体層、及び該面状発熱体層の上に積層された表面仕上げ層とからなり、
上記第１下地層と上記第２下地層とはそれぞれ複数の矩形状のセルを隙間なく敷き詰めて形成されており、
上記第１下地層を構成する複数の上記セルと上記第２下地層を構成する複数の上記セルとは、それぞれの縁部が交差しても重ならないように配置されており、
上記第１下地層を構成する複数の上記セルと上記第２下地層を構成する複数の上記セルとが重なり合う部位において、上記第１下地層、上記第２下地層及び上記面状発熱体層が針状の締結部材により一体化されている
ことを特徴とするトレーラーハウス。
【請求項２】
上記第１下地層を構成する複数の上記セルと上記第２下地層を構成する複数の上記セルとは、それぞれ一辺の長さが５０〜２００ｃｍであり、
全てのセルは、少なくとも一か所は上記締結部材により締結されている
ことを特徴とするトレーラーハウス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自動車により目的地へ牽引され、目的地において定置されて使用されるトレーラーハウスに関し、さらに詳しくは、居住空間の暖房効果に優れ低気温時においても快適に使用することができるトレーラーハウスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トレーラーハウスは、自動車により目的地へ牽引され、目的地において定置されて使用されるものであるが、車両用のシャーシ上に居住用構造体が形成される。このため、冬季においては、鉄製のシャーシが冷却されやすく、その結果、床面が冷やされるため、居住空間の温度も下がり、快適さが低下するという問題がある。特に寒冷地においては、快適さの低下という問題だけではなく、床面が結露してしまうこともあるため、冬季間はトレーラーハウスの使用ができなくなるばかりか、トレーラーハウスの損傷につながるという問題もある。
これらの問題を解決するために、シャーシや居住空間の下部からの冷却を抑えるため、床暖房装置を備えるトレーラーハウスが提案されている。
たとえば、特許文献１には、トレーラーハウスの家屋部内に床暖房装置を設置することにより、冬季間においても快適な生活をすることが可能で、結露を防止した長寿命のトレーラーハウスとして、シャーシの上面に構築された居住空間内に床暖房装置が配設されているトレーラーハウスが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６２９１５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の提案にかかるトレーラーハウスは、いまだ暖房効率が不十分であるとともに、トレーラーハウスの長所である移動の際に生じる振動などが原因で、床暖房装置を構成する床材などの構成部材にずれなどが生じ、床暖房装置の暖房能の低下や損傷を招くという問題があった。
このため、暖房効率が高く、振動に対して耐性がある床暖房装置（床暖房ユニット）を備えるトレーラーハウスの開発が要望されている。
したがって、本考案の目的は、暖房効率が高く、振動に対して耐性がある床暖房ユニットを備えるトレーラーハウスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案者らは、上記課題を解消すべく鋭意検討した結果、床暖房ユニットを構成する床の構造を改良し、面状発熱体の下部を複数の矩形状の床部材による多層構造にし、床部材同士の縁部が交差しても重ならないような配置にすることで、暖房効率が高くなることを知見し、本考案を完成するに至った。
すなわち、本考案は以下の各考案を提供するものである。
１．壁体と該壁体上に位置して該壁体に固定された屋根体とを備えた居住用構造体、及び上記居住用構造体と一体化され、車輪を備える枠体を備えた支持構造体
を具備し、自動車により目的地へ牽引され、目的地において定置されて使用されるトレーラーハウスにおいて、
上記居住用構造体における床面は、少なくともその一部が床暖房ユニットにより形成されており、
上記床暖房ユニットは、最下面に位置し且つ上記枠体の最も近くに位置する第１下地層、該第１下地層の上に積層された第２下地層、該第２下地層の上に積層された面状発熱体層、及び該面状発熱体層の上に積層された表面仕上げ層とからなり、
上記第１下地層と上記第２下地層とはそれぞれ複数の矩形状のセルを隙間なく敷き詰めて形成されており、
上記第１下地層を構成する複数の上記セルと上記第２下地層を構成する複数の上記セルとは、それぞれの縁部が交差しても重ならないように配置されており、
上記第１下地層を構成する複数の上記セルと上記第２下地層を構成する複数の上記セルとが重なり合う部位において、上記第１下地層、上記第２下地層及び上記面状発熱体層が針状の締結部材により一体化されている
ことを特徴とするトレーラーハウス。
２．  上記第１下地層を構成する複数の上記セルと上記第２下地層を構成する複数の上記セルとは、それぞれ一辺の長さが５０〜２００ｃｍであり、
全てのセルは、少なくとも一か所は上記締結部材により締結されている
ことを特徴とするトレーラーハウス。
【考案の効果】
【０００６】
本考案のトレーラーハウスは、暖房効率が高く、振動に対して耐性がある床暖房ユニットを備えるものである。
詳細には、暖房効率が高いので、低温時における居住空間の温度低下を抑え快適に使用できる。また、暖房に要するコスト及びエネルギーの消費を抑えることができる。
また、上記床暖房ユニットは、トレーラーハウスの移動時における振動などによる床暖房ユニットのずれなどが少ないので、本考案のトレーラーハウスは、その床面が高強度で耐久性の高いものである。
また、本考案のトレーラーハウスは、暖房効率が高い床暖房ユニットにより床面を暖房するため、低温時における床面の結露の発生を抑制し、結露による床の腐食や吸湿乾燥による伸縮を防止することができ、耐久性が高いものである。また、床面の結露の発生が抑制されることで、結露による転倒などの防止効果があり安全性が高く、また、結露によるカビなどの微生物の発生も抑制することができ、衛生面でも好ましいものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本考案のトレーラーハウスの実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すトレーラーハウスを側面から示す内部透視図である。
【図３】図３は、図１に示すトレーラーハウスの支持構造体部分のみを上方から見た状態を示す平面図である。
【図４】図４は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図５は、図１に示すトレーラーハウスの床暖房ユニットの部分斜視図である。
【図６】図６は、図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図７は、図５に示すトレーラーハウスの床暖房ユニットの分解斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】
１：トレーラーハウス、２：リビングルーム、３：寝室、４：バスルーム、１０：居住用構造体、１１：壁体、１２：屋根体、２０：支持構造体、２１：枠体、２２：補強部材、２６：連結部、２８：車輪、３０：床面、３１：床暖房ユニット、３１ａ：第１下地層、３１ｂ：第２下地層、３１ｃ：面状発熱体層、３１ｄ：表面仕上げ層、３２ａ：第１下地層のセル、３２ｂ：第２下地層のセル、３３：締結部材
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案について実施例を示してさらに具体的に説明するが、本考案はこれらに何ら制限されるものではない。
【００１０】
＜全体構成＞
本考案のトレーラーハウス１は、図１及び２に示すように、壁体１１と壁体１１上に位置して壁体１１に固定された屋根体１２とを備えた居住用構造体１０、及び居住用構造体１０と一体化される枠体２１と車輪２８とを備えた支持構造体２０を具備し、自動車（図示せず）により目的地へ牽引され、目的地において定置されて使用されるものである。
【００１１】
＜支持構造体＞
支持構造体２０について図３を参照して説明すると、枠体２１は長方形状であり、支持構造体２０には、枠体２１を補強する直線状の補強部材２２が、複数個所定間隔をおいて、枠体２１の対向する２つの長辺２１ａを連結するように且つ枠体２１の短辺２１ｂと平行に設けられている。
そして、図１〜３に示すように枠体２１の下部に車輪固定部材（図示せず）を介し車輪２８が設けられている。
車輪固定部材は、ダンパーなどを具備する自動車分野における一般的な部材を使用することができる。
なお、車輪の数や位置は、居住用構造体の重量やバランスなどにより適宜変更することができる。
【００１２】
以下、さらに詳細に説明する。
支持構造体２０における枠体２１は、Ｃ形鋼やＨ形鋼等（本実施形態においてはＣ形鋼）の鉄骨等の骨組材を溶接やボルト等により縦方向（車両進行方向）および横方向（幅方向）にそれぞれ連結することにより組み立てられている。また、補強部材２２も枠体２１と同様の材料を同様に枠体２１に連結されて設けられている。
また、支持構造体の前方には、自動車に連結するための連結部２６が、設けられている。
トレーラーハウスの全長や幅、高さは法令で定められている範囲内で任意に選択し得るが、本実施形態においては全長約９ｍ、幅約２．８ｍに形成されている。また地表面から屋根の頂部までの高さ寸法は約４ｍに形成されている。
【００１３】
＜居住用構造体＞
居住用構造体１０は、本実施形態においてはいわゆるツーバイフォー工法により形成されているが、この工法に限定されるものではなく、軸組工法等の他の工法を採用することもできる。
また、トレーラーハウスには、地表面からシャーシの高さ位置まで登り上がるための別体または移動時に格納可能なスロープ（図示せず）が取り付けられる。
【００１４】
本実施形態のトレーラーハウス１において居住用構造体１０は図１及び２に示すように長方体状であり、その長さ方向においてリビングルーム２と寝室３とバスルーム４との３つのゾーンに分かれている。また、バスルーム４のゾーンには浴室４ａ及びトイレ４ｂの他これらをつなぎ洗濯機（図示せず）も設置可能なフリースペース４ｃも設置されている。本実施形態においては、前後両方に寝室３とバスルーム４とが設けられている。
また、バスルーム４は、通常浴室やトイレの床面の下に配管ユニットなどの設備（図示せず）が設けられている。
【００１５】
＜床暖房ユニット＞
そして、本実施形態のトレーラーハウス１は、その居住用構造体における床面の一部が、図４に示すように床暖房ユニット３１を備えている。
床暖房ユニット３１は、図５〜７に示すように、最下面に位置し且つ枠体２１の最も近くに位置する第１下地層３１ａ、第１下地層３１ａの上に積層された第２下地層３１ｂ、第２下地層３１ｂの上に積層された面状発熱体層３１ｃ、及び面状発熱体層３１ｃの上に積層された表面仕上げ層３１ｄとからなる。
このように、面状発熱体層３１ｄの下部を多層構造にすることで、床暖房ユニット３１は高い断熱能を有している。これにより、面状発熱体からの熱が下部方向へ発散することや、枠体による床面の冷却を防止できるため、暖房の効率が高くなり、居住空間の温度の維持にも優れている。
トレーラーハウス１の暖房効率の観点から、床暖房ユニット３１は、本実施形態においては、トレーラーハウス１における寝室３及びリビングルーム２の床面全面に配置されている。
【００１６】
床暖房ユニット３１についてさらに詳述する。
第１下地層３１ａと第２下地層３１ｂは、図６及び７に示すように、それぞれ複数の矩形状のセル３２ａ，３２ｂを隙間なく敷き詰めて形成されている。
本実施形態では、第１下地層３１ａ、及び第２下地層３１ｂを形成するそれぞれのセル３２ａ，３２ｂの形状は矩形状の水平な平板である。
セル３２ａ，３２ｂの形状は、矩形状の水平な板状であるのが、敷き詰めた際に隙間がなく水平な下地を形成しやすく、積層においても隙間がない下地を形成できる点で好ましい。
セル３２ａ，３２ｂの大きさはそれぞれ一辺の長さが５０〜２００ｃｍであるのが好ましく、５０〜１５０ｃｍであるのがさらに好ましく、５０〜１００ｃｍであるのが特に好ましい。セル３２ａ，３２ｂは、それぞれ同じ大きさとしても、異なる大きさとしてもよい。本実施形態においては同じ大きさとしている。
セル３２ａ，３２ｂの大きさがこの範囲内である場合、トレーラーハウス１の限られた空間の床を形成する際、任意の形状に容易に設計変更ができるため敷き詰めが容易になること、製造時のハンドリングに優れること、１枚板のような大きな材料を使用しないため製造コストも抑えること等の利点がある。
一方、セル３２ａ，３２ｂの一辺の長さが５０ｃｍ未満の場合、敷き詰める枚数が多くなり隙間ができやすくなるため暖房効率が低下する恐れがあり、２００ｃｍを超えると製造時におけるハンドリング効率が低下すること、形状の設計変更が困難になること、材料のコストが高くなること等のデメリットがある。
【００１７】
また、セル３２ａの厚さは９〜１５ｍｍ、セル３２ｂの厚さは９〜１５ｍｍであるが、本実施形態では、セル３２ａの厚さは、１２ｍｍ、セル３２ｂの厚さは１２ｍｍである。
【００１８】
床暖房ユニット３１の形成において、第１下地層３１ａ、第２下地層３１ｂ、面状発熱体層３１ｃ、下地層やの積層やセル３２の敷詰は、公知の床の施工方法などにより行うことができる。その際、接着剤、シーリング剤、防水粘着剤などを用いることができる。
【００１９】
本実施形態において、第１下地層３１ａ及び第２下地層３１ｂのセル３２の形成材料は、木製の合板、ラワン合板、パーチクルボード、ＯＳＢ合板等が挙げられる。
強度の観点から、木製の合板であるのが好ましい。
【００２０】
本実施形態では、面状発熱体３１ｃは、Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ（ＰＴＣ：正温度係数）型のカーボン系面状発熱体を使用しているが、温水、オイル、電熱なども使用することができる。ＰＴＣ面状発熱体を用いることで、発熱体による自己温度調整が可能になるため異常加熱を避けることができて安全である。また、温度センサや温度コントローラなどが不要になり、簡易で安価な構成をすることができる。
本実施形態において、面状発熱体３１ｃは、５００〜８００ｍｍ×２０００〜３０００ｍｍ×０．１〜０．５ｍｍ（縦×横×厚み）を用いているが、大きさ、厚みは特に制限されない。
【００２１】
本実施形態において、表面仕上げ層３１ｄは、木製の化粧床材パネルを使用している。この他にも、塩ビシート、コルクボードなどを特に制限なく使用することができる。
本実施形態において、表面仕上げ層３１ｄは、７００〜１２００ｍｍ×１５００〜２０００ｍ×１０〜１５ｍｍ（縦×横×厚み）を用いているが、大きさ、厚みは特に制限されない。
【００２２】
図７に示すようにセル３２ａとセル３２ｂは、それぞれの縁部が交差しても重ならないように配置されている。
すなわち、セル３２ａの縁部を、セル３２ｂセル３２で覆う構成になる。これにより、隙間が生じやすい各セル間、すなわちセル３２ａ間の微細な隙間やセル３２ｂ間の微細な隙間からの放熱を抑制することができ、その結果、断熱効果が高くなる。
なお、床暖房ユニットにおける縁部においてはセル３２ａの縁部とセル３２ｂの縁部とがそれぞれ重なるが、上記の「交差しても重ならない」ような配置とはこのユニット全体における縁部は含まず、ユニットの内部における各セルの配置を意味する。
【００２３】
図７に示すように、セル３２ａとセル３２ｂとが重なり合う部位において、第１下地層３１ａ、第２下地層３１ｂ及び面状発熱体層３１ｃが針状の締結部材３３により一体化されている。
本実施形態では、締結部材３３の締結する深さは、第１下地層３１ａ、第２下地層３１ｂ及び面状発熱体層３１ｃが十分な締結強度が維持されるように締結がなされていれば特に限定されない。
本実施形態では、針状の締結部材３３として釘を用いているが、ねじ、接着剤、ボルト締めなども用いることができる。
これにより、第１下地層３１ａ、第２下地層３１ｂ及び面状発熱体層３１ｃが強固に固定され、床暖房ユニット３３の強度が高くなり、トレーラーハウス１の移動時の振動などによる第１下地層３１ａ、第２下地層３１ｂ及び面状発熱体層３１ｃの平面方向及び垂直方向のずれが抑制され隙間が生じにくくなり、床暖房ユニット３３の断熱効果が高くなる。また、ずれによる各部材の劣化も防止され耐久性も高くなる。
なお、図７において、図中の黒い丸は、締結部材３３が貫通する部分を示している。
【００２４】
また、本実施形態において、図７に示すように床暖房ユニット３１のすべてのセル３２は少なくとも一か所が締結部材により締結されている。まあ、締結箇所はなるべく少ない方が良好な暖房効率を得ることができるため、各セル３か所以上は締結しないのが好ましい。
これにより、第１下地層３１ａ、第２下地層３１ｂ及び面状発熱体層３１ｃがさらに強固に固定され、さらに、上述の強度、断熱効果および耐久性が高くなる。
一方、１つのセル３２ａ，３２ｂにおいて１か所も締結されてない場合、トレーラーハウス１の移動時の振動などにより床、暖房ユニット３１の第１下地層３１ａ、第２下地層３１ｂ及び面状発熱体層３１ｃにずれや隙間が生じ、密閉されなくなるため、断熱効率、強度の低下や、さらなる、ずれ等による劣化が生じる恐れがある。
【００２５】
本実施形態のトレーラーハウス１は、連結部２６を自動車（図示せず）に連結して所望の場所にけん引移動させた後、各種基礎等の上に枠体２１を載置し、水道や電気をつなげることにより、居住構造物として使用することができる。
また、本実施形態のトレーラーハウス１は、暖房効率が高い床暖房ユニット３１を備え、低気温時でも居住空間の温度を保つことができ、快適に使用することができる。
【００２６】
なお、本考案は上述の実施形態に何ら制限されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
たとえば、例えば、以上に説明した実施形態においては、トレーラーハウスの各種寸法について具体的数値が記載されているが、これらは飽くまで一例であり、実施形態において示した数値に限定されるものではないのはもちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
壁体と該壁体上に位置して該壁体に固定された屋根体とを備えた居住用構造体、及び上記居住用構造体と一体化され、車輪を備える枠体を備えた支持構造体
を具備し、自動車により目的地へ牽引され、目的地において定置されて使用されるトレーラーハウスにおいて、
上記居住用構造体における床面は、少なくともその一部が床暖房ユニットにより形成されており、
上記床暖房ユニットは、最下面に位置し且つ上記枠体の最も近くに位置する第１下地層、該第１下地層の上に積層された第２下地層、該第２下地層の上に積層された面状発熱体層、及び該面状発熱体層の上に積層された表面仕上げ層とからなり、
上記第１下地層と上記第２下地層とはそれぞれ複数の矩形状のセルを隙間なく敷き詰めて形成されており、
上記第１下地層を構成する複数の上記セルと上記第２下地層を構成する複数の上記セルとは、それぞれの縁部が交差しても重ならないように配置されており、
上記第１下地層を構成する複数の上記セルと上記第２下地層を構成する複数の上記セルとが重なり合う部位において、上記第１下地層、上記第２下地層及び上記面状発熱体層が針状の締結部材により一体化されている
ことを特徴とするトレーラーハウス。
【請求項２】
上記第１下地層を構成する複数の上記セルと上記第２下地層を構成する複数の上記セルとは、それぞれ一辺の長さが５０〜２００ｃｍであり、
全てのセルは、少なくとも一か所は上記締結部材により締結されている
ことを特徴とする請求項１に記載のトレーラーハウス。