(57)【要約】【課題】工事現場の撮影を安価で容易に行うことが可能になる、工事写真用情報表示具を提供すること。【解決手段】工事現場の工事関連情報をカメラで撮影可能となるように表示する表示ボード１であって、工事関連情報を書換え可能に表示するための表示部２と、工事現場における撮影対象領域とカメラの相互間における中空位置において、表示部２を撮影者が直接的に又はカメラを介して間接的に支持するための取手３とを備える。表示部２を、中空位置であって、カメラの撮影者の到達距離範囲内の位置に当該表示部２を配置した状態において、工事現場における撮影対象領域と表示部２に表示された工事関連情報との両方をカメラの撮影領域に収めることが可能となる形状で形成した。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
工事現場の工事関連情報を撮影手段で撮影可能となるように表示する表示具であって、
前記工事関連情報を書換え可能に表示するための表示部と、
前記工事現場における撮影対象領域と前記撮影手段の相互間における中空位置において、前記表示部を撮影者が直接的に又は前記撮影手段を介して間接的に支持するための支持手段とを備え、
前記表示部を前記中空位置であって前記撮影手段の撮影者の到達距離範囲内の位置に配置した状態において、前記工事現場における撮影対象領域と当該表示部に表示された前記工事関連情報との両方を前記撮影手段の撮影領域に収めることが可能となる形状で、前記表示部を形成した、
工事写真用情報表示具。
【請求項２】
前記表示部を前記撮影手段から離れた前記中空位置に配置した状態において、前記撮影手段の撮影領域における前記表示部の領域が、前記撮影手段の撮影領域の４分の１以下となる形状で、前記表示部を形成した、
請求項１に記載の工事写真用情報表示具。
【請求項３】
前記表示部を撮影者が直接的に支持するための支持手段として、撮影者が片手で保持可能な取手を設けた、
請求項１又は２に記載の工事写真用情報表示具。
【請求項４】
前記取手を透明に形成した、
請求項３に記載の工事写真用情報表示具。
【請求項５】
前記取手を、前記表示部の左下隅部に設けた、
請求項３又は４に記載の工事写真用情報表示具。
【請求項６】
前記表示部の周面の少なくとも２以上の位置に、前記取手を取付け可能又は移動可能とした、
請求項３又は４に記載の工事写真用情報表示具。
【請求項７】
前記表示部を撮影者が前記撮影手段を介して間接的に支持するための支持手段として、前記表示部を前記撮影手段に着脱自在に固定するためのステーを設けた、
請求項１又は２に記載の工事写真用情報表示具。
【請求項８】
前記支持手段を、前記取手又は前記ステーに選択的に切り替え可能とした、
請求項３及び７に記載の工事写真用情報表示具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、工事現場の工事関連情報を撮影手段で撮影可能となるように表示する表示具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工事現場における配筋検査等の目的のために、工事現場をカメラで撮影して記録しておくことが行われている。この際には、撮影者は、工事名称や撮影日時等の各種の情報を書き込んだ黒板を用意し、この黒板を工事現場に仮置きした上で、工事現場と共に黒板をカメラで撮影する。しかしながら、従来の黒板は４５０ｍｍ×６００ｍｍ程度と大きいため、カメラ等の他の道具に加えて黒板を持ち歩くことは困難である。また、従来は、黒板を工事現場の地面や床面等に仮置きしていたが、工事現場の状況によっては黒板を仮置きすることが困難な場合があり、特に工事現場を上向きの角度で撮影したい場合には黒板を中空に保持してもらうために協力者が必要になる等の問題があった。
【０００３】
このような点に鑑みて、黒板を不要としたカメラも提案されている。このカメラは、ハウジングに設けられ紙片が当て付けられる窓部と、工事現場を撮影するための被写体撮影用光学系と、窓部に当て付けられた紙片を撮影するための紙片撮影用光学系とを備えて構成されている。このカメラによれば、各種の情報を書き込んだ紙片を紙片撮影用光学系で撮影すると同時に、工事現場を被写体撮影用光学系で撮影し、これらを重ねて写された写真を得ることができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１０４３７９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来のカメラは、被写体撮影用光学系と紙片撮影用光学系とを有する特殊な光学系を具備するものであり、工事現場の撮影専用のカメラであって、汎用的なカメラを用いた撮影に対応するものではないため、撮影コストが増大するという問題があった。
【０００６】
本考案は、上記に鑑みてなされたものであって、工事現場の撮影を撮影者一人でも安価かつ容易に行うことが可能になる、工事写真用情報表示具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の工事写真用情報表示具は、工事現場の工事関連情報を撮影手段で撮影可能となるように表示する表示具であって、前記工事関連情報を書換え可能に表示するための表示部と、前記工事現場における撮影対象領域と前記撮影手段の相互間における中空位置において、前記表示部を撮影者が直接的に又は前記撮影手段を介して間接的に支持するための支持手段とを備え、前記表示部を前記中空位置であって前記撮影手段の撮影者の到達距離範囲内の位置に配置した状態において、前記工事現場における撮影対象領域と当該表示部に表示された前記工事関連情報との両方を前記撮影手段の撮影領域に収めることが可能となる形状で、前記表示部を形成した。
【０００８】
請求項２に記載の工事写真用情報表示具は、請求項１に記載の工事写真用情報表示具において、前記表示部を前記撮影手段から離れた前記中空位置に配置した状態において、前記撮影手段の撮影領域における前記表示部の領域が、前記撮影手段の撮影領域の４分の１以下となる形状で、前記表示部を形成した。
【０００９】
請求項３に記載の工事写真用情報表示具は、請求項１又は２に記載の工事写真用情報表示具において、前記表示部を撮影者が直接的に支持するための支持手段として、撮影者が片手で保持可能な取手を設けた。
【００１０】
請求項４に記載の工事写真用情報表示具は、請求項３に記載の工事写真用情報表示具において、前記取手を透明に形成した。
【００１１】
請求項５に記載の工事写真用情報表示具は、請求項３又は４に記載の工事写真用情報表示具において、前記取手を、前記表示部の左下隅部に設けた。
【００１２】
請求項６に記載の工事写真用情報表示具は、請求項３又は４に記載の工事写真用情報表示具において、前記表示部の周面の少なくとも２以上の位置に、前記取手を取付け可能又は移動可能とした。
【００１３】
請求項７に記載の工事写真用情報表示具は、請求項１又は２に記載の工事写真用情報表示具において、前記表示部を撮影者が前記撮影手段を介して間接的に支持するための支持手段として、前記表示部を前記撮影手段に着脱自在に固定するためのステーを設けた。
【００１４】
請求項８に記載の工事写真用情報表示具は、請求項３及び７に記載の工事写真用情報表示具において、前記支持手段を、前記取手又は前記ステーに選択的に切り替え可能とした。
【考案の効果】
【００１５】
請求項１に記載の工事写真用情報表示具によれば、工事現場と撮影手段の相互間における中空位置に表示部を配置した状態において、工事現場における撮影対象領域と表示部に表示された工事関連情報との両方を撮影手段の撮影領域に収めることが可能となる形状で表示部を形成したので、従来のように黒板を工事現場に仮置きしていた場合に比べて表示部を撮影手段に近い位置に配置して撮影でき、工事写真用情報表示具を従来の黒板より小型化できるため、工事写真用情報表示具を容易に持ち歩くことが可能になる。また、表示部を支持手段で支持することができ、表示部を工事現場に仮置きする必要がないので、従来のように黒板を仮置きすることが困難な工事現場においても、撮影者一人で撮影を容易に行うことができる。さらに、工事現場の撮影専用のカメラではなく、汎用的なカメラを用いて撮影を行うことができるので、撮影コストが増大することを回避することができる。
【００１６】
請求項２に記載の工事写真用情報表示具によれば、表示部の領域が撮影領域の４分の１以下となる形状で表示部を形成したので、工事現場の撮影対象領域の撮影範囲を大きく狭めることなく、表示部を撮影することが可能になる。
【００１７】
請求項３に記載の工事写真用情報表示具によれば、取手という簡易な構成で支持手段を構成でき、撮影コストが増大することを一層確実に回避することができる。
【００１８】
請求項４に記載の工事写真用情報表示具によれば、取手を透明に形成したので、取手が撮影領域に入り込んだ場合においても、工事現場の撮影対象領域の撮影に支障を与えることがない。
【００１９】
請求項５に記載の工事写真用情報表示具によれば、表示部の左下端に設けた取手を撮影者が片手で保持して撮影することができるので、撮影者は表示部を左手で保持しつつ右手で撮影を行うことができ、撮影姿勢を阻害することなく表示具を支持することが可能になるため、撮影を一層容易に行うことができる。
【００２０】
請求項６に記載の工事写真用情報表示具によれば、表示部の周面の少なくとも２以上の位置に、取手を取付け可能又は移動可能としたので、様々な撮影状況に応じた適切な位置に取手を付け替えたり移動させることができ、様々な撮影状況に応じて撮影を一層容易に行うことができる。
【００２１】
請求項７に記載の工事写真用情報表示具によれば、ステーという簡易な構成で支持手段を構成でき、撮影コストが増大することを一層確実に回避することができる。また、ステーを介して表示部を撮影手段に固定できるので、撮影者が表示部を直接的に支持する必要がなくなり、両手を使って撮影手段を操作することができるので、撮影を一層容易に行うことができる。
【００２２】
請求項８に記載の工事写真用情報表示具によれば、支持手段を取手又はステーに選択的に切り替えることができるので、通常は支持手段を取手に切り替えて片手で保持して撮影し、両手を撮影に使用したい場合には支持手段をステーに切り替えて両手で撮影を行うことができる等、撮影方法を撮影状況に併せて容易に変更することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の実施の形態１に係る表示ボードを用いた工事現場の撮影状況を概念的に示す側面図である。
【図２】実施の形態１に係る表示ボードの正面図である。
【図３】表示ボードと共に撮影された工事現場の写真を模式的に示す。
【図４】実施の形態２に係る表示ボードの斜視図である。
【図５】実施の形態３に係る表示ボードの斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
〔実施の形態１〕
以下に添付図面を参照して、この考案に係る工事写真用情報表示具の実施の形態１を詳細に説明する。この形態は、支持手段を取手として構成した形態である。
【００２５】
図１は、実施の形態１に係る表示ボードを用いた工事現場の撮影状況を概念的に示す側面図、図２は、実施の形態１に係る表示ボードの正面図である。この表示ボード１は、工事現場の工事関連情報をカメラ１００で撮影可能となるように表示するものであり、実用新案登録請求の範囲における工事写真用情報表示具に対応するものであって、表示部２と取手３を備えて構成されている。
【００２６】
（全体）
ここで、「工事現場」の具体的な種類は任意であり、主として建物の工事現場であるが、土木工事の工事現場であってもよい。また、工事現場は、施工中の現場の他、施工前の現場や、施工後の現場であってもよい。また、「工事関連情報」の具体的な種類は任意であり、例えば、工事名、工種、位置、設計寸法、実測寸法、施工者、立会者、略図名、あるいは備考を含む。以下では、工事関連情報として、工事名、工種、位置、施工者、及び立会者を表示する場合を例示する。「撮影手段」としては、従来のような工事現場の撮影専用の撮影手段ではなく、汎用の撮影手段を採用することができる。撮影手段の具体的な構造や種類は任意であり、カメラの如き静止画像専用の撮影手段の他、ビデオの如き動画専用の撮影手段や、カメラ機能付きの汎用機器（例えば、携帯電話、スマートフォン、あるいはタブレット端末）であってもよい。このような撮影手段としては、公知の撮影手段を採用することができるので、その説明は省略する。以下では、撮影手段がカメラ１００である場合について説明する。
【００２７】
（表示部）
表示部２は、工事関連情報を書換え可能に表示するものである。このような書換え可能な構造としては、公知の任意の構造を採用することができるが、例えば、表示部２は、紙面、黒板、ホワイトボード、あるいは液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如き電子表示装置として構成される。以下では、表示部２がホワイトボード（ただし、表示面は緑色又は黒色であり、白色ペンでの書き込みが可能なもの）である例について説明する。この表示部２は、極力軽量であることが好ましく、例えば、木材や樹脂にて形成された板状の基体に対して、その一側面を公知の方法でラミネート加工することでホワイトボード面を形成して構成されている。このホワイトボード面には、例えば、「工事名」の如き工事関連情報の複数の項目名が固定的に表示されており、各項目名に対する空白欄に、任意の工事関連情報をホワイトボード用のペンで書き込むことが可能となっている。
【００２８】
この表示部２は、工事現場における撮影対象領域２００とカメラ１００の相互間における中空位置であって、カメラ１００の撮影者の到達距離範囲内の位置に当該表示部２を配置した状態において、工事現場における撮影対象領域２００と表示部２に表示された工事関連情報との両方をカメラ１００の撮影領域に収めることが可能となる形状で形成されている。ここで、「カメラ１００の撮影者の到達距離範囲内の位置」とは、撮影者がカメラ１００を保持して撮影を行う姿勢において、手を伸ばすことができる範囲内の位置であり、一般的には、カメラ１００から０ｍｍ〜約８００ｍｍの範囲内の位置である。「工事現場における撮影対象領域２００」とは、工事現場のうち、撮影対象としたい領域であり、例えば、配筋検査用の写真を撮影する場合には、建屋の柱や梁の配筋施工部分の領域が該当し、完成後の建屋の全景の写真を撮影する場合には、建屋全体を含む領域が該当する。「カメラ１００の撮影領域」とは、アナログカメラの場合にはフィルム上における有効感光領域であり、デジタルカメラの場合にはＣＭＯＳ等の受光素子の有効受光領域である。「表示部２に表示された工事関連情報」とは、表示部２のうち、少なくとも工事関連情報を表示している領域がカメラ１００の撮影領域に収まっていればよいことを意味しており、例えば、表示部２のうち、工事関連情報が表示されていない領域（外枠等）がカメラ１００の撮影領域から外れていてもよいことを意味している。「工事現場における撮影対象領域２００と表示部２に表示された工事関連情報との両方をカメラ１００の撮影領域に収める」とは、工事現場における撮影対象領域２００のみがカメラ１００の撮影領域に収まっている場合や、表示部２に表示された工事関連情報のみがカメラ１００の撮影領域に収まっている場合を除外する意味であり、これら撮影対象領域２００と工事関連情報との両方がカメラ１００の同一の撮影領域に同時に収まっていることを意味する。このような条件を満たすための具体的な形状は任意であるが、従来の黒板よりも小さい外形寸法とすることが必要であり、例えば、従来の黒板の外形寸法（高さ×幅）が４５０ｍｍ×６００ｍｍ程度であるのに対して、表示部２の外形寸法は約１００ｍｍ×約１５０ｍｍとなっているが、この外形寸法はあくまで一例であって、上記条件を満たす任意の外形寸法を採用することができる。また、表示部２の外形形状は、従来と同様に横長長方形状であるが、この他にも上記条件を満たす任意の外形形状を採用することができる。
【００２９】
また、表示部２は、当該表示部２をカメラ１００から離れた中空位置に配置した状態において、カメラ１００の撮影領域における表示部２の領域が、カメラ１００の撮影領域の４分の１以下となる形状で形成されている。「表示部２をカメラ１００から離れた中空位置に配置した状態」とは、上記カメラ１００の撮影者の到達距離範囲内の位置であって、表示部２がカメラ１００から離れる位置であり、上述のように撮影者の到達距離範囲が０ｍｍ〜約８００ｍｍである場合には、０ｍｍを超える位置〜約８００ｍｍの位置であり、好ましくは１００ｍｍ〜２００ｍｍ程度の位置である。「カメラ１００の撮影領域の４分の１以下」としたのは、上述のように工事現場における撮影対象領域２００と表示部２に表示された工事関連情報との両方をカメラ１００の撮影領域に収める場合において、カメラ１００の撮影領域における表示部２の領域が大きい場合には撮影対象領域２００が相対的に小さくなってしまい、工事現場を記録するという撮影の目的に支障が生じ得ることを考慮したものである。一方、表示部２の領域の最小割合は、工事関連情報を認識できる限りにおいて特に設定する必要がないが、表示部２の領域が小さ過ぎる場合には、工事関連情報を記録することに支障が生じ得るため、例えば、カメラ１００の撮影領域における表示部２の領域は、少なくともカメラ１００の撮影領域の８分の１以上とすることが好ましい。
【００３０】
（取手）
次に、図２の取手３について説明する。この取手３は、工事現場とカメラ１００の相互間における中空位置において、表示部２を撮影者が直接的に支持するための支持手段である。ここで、「中空位置」とは、工事現場とカメラ１００の相互間の位置であって、表示部２が支持手段以外と直接的に接することなく空中に浮いている状態となる位置である。この取手３は、撮影者が片手で保持可能となるように形成されており、例えば、撮影者が片手で握ることが可能な外径及び長さの円筒体又は平板体として形成されている。この取手３は、極力軽量であることが好ましく、例えば、木材や樹脂にて形成されている。特に、取手３を透明樹脂等によって透明に形成することが好ましく、この場合には、取手３が撮影領域に入り込んだ場合においても、工事現場の撮影対象領域２００の撮影に支障を与えることがない。
【００３１】
取手３の表示部２に対する取り付け構造は任意であり、例えば、取手３は、樹脂により表示部２と一体成型されており、あるいは、別体に形成された上でネジや接着剤の如き公知の固定手段によって表示部２に固定されている。また、表示部２に対する取手３の取り付け位置は任意であり、例えば、取手３は、表示部２の上面、左右の側面、あるいは下面に設けることができる。ただし、撮影者がカメラ１００を右手で撮影することが多いと想定できる場合には、撮影者が取手３を左手で持つことになるため、取手３は、表示部２の左寄りの位置に設けることが好ましい。さらに、撮影者は表示部２を下方から支持することが最も容易であると考えられるため、取手３は、表示部２の下方寄りの位置に設けることが好ましい。これらのことを勘案すると、図１に示すように、取手３は、表示部２の左下隅部に設けることが一層好ましい。ただし、状況に応じて表示部２に対する取手３の位置を変更したい場合があり得るため、表示部２の周面の少なくとも２以上の位置に、取手３を着脱自在に取付け可能とすることが好ましい。このような取付け構造としては、例えば、表示部２の周面を鉄板で覆うと共に、取手３の先端部に磁石を固定することで、表示部２の周面の任意の位置に対して取手３を着脱自在に取付け可能としたり、あるいは、表示部２の左下隅部、右下隅部、及び左右側面中央部に磁石を固定すると共に、取手３の先端部に鉄板を固定することで、これら各部に対して取手３を着脱自在に取付け可能としたりすることが考えられる。
【００３２】
（撮影方法）
このように構成された表示ボード１を使用した工事現場の撮影方法について説明する。最初に、撮影者は、表示ボード１をカメラ１００と共に工事現場に持ち込み、表示部２に工事関連情報を書き込む。そして、撮影者は、片手で取手３を握ることで表示ボード１を支持すると同時に他の手でカメラ１００を構え、表示部２を工事現場における撮影対象領域２００とカメラ１００の相互間における中空位置に配置する。この際、撮影者は、カメラ１００のファインダーを覗きながら、表示部２が撮影領域の隅部に写り込むように、表示ボード１の位置を調整する。そして、この状態で、カメラ１００にて工事現場を撮影することで、工事現場における撮影対象領域２００と表示部２に表示された工事関連情報との両方をカメラ１００の撮影領域に収めて撮影することが可能になる。図３には、表示ボード１と共に撮影された工事現場の写真を模式的に示す。
【００３３】
なお、カメラ１００の焦点を工事現場における撮影対象領域２００に合わせた場合には、表示部２に焦点が正確に合わないことになるため、表示部２に書き込んだ工事関連情報が若干ぼけて撮影される可能性があるが、実際には工事関連情報が十分に認識可能なように撮影されるため問題はない。ただし、工事関連情報のぼけを防止するためには、焦点深度が深いカメラ１００を使用することが好ましい。
【００３４】
〔実施の形態２〕
次に、この考案に係る工事写真用情報表示具の実施の形態２を詳細に説明する。この形態は、支持手段をステーとして構成した形態である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００３５】
図４は、実施の形態２に係る表示ボードの斜視図である。この表示ボード１０は、表示部２とステー１１を備える。ただし、表示部２は実施の形態１と同様に構成することができるので、その説明を省略する。
【００３６】
ステー１１は、工事現場における撮影対象領域２００とカメラ１００の相互間における中空位置において、表示部２を撮影者がカメラ１００を介して間接的に支持するための支持手段であり、表示部２をカメラ１００に着脱自在に固定するためのものである。このステー１１は、表示部２に着脱自在に固定される表示部側固定部１２と、カメラ１００に着脱自在に固定されるカメラ側固定部１３と、これら表示部２側固定部とカメラ側固定部１３の間に介在するステー本体１４とを備えて構成されている。これら表示部側固定部１２とカメラ側固定部１３の具体的な機構は任意であり、例えば、磁石、クリップ、ネジ等を用いて挟持固定する固定構造等を採用することができ、着脱自在な固定構造以外にも、接着による固定のように永続的な固定構造であってもよい。ステー本体１４は、表示部２を支持可能な剛性を有する棒状体又は板状体として形成される。
【００３７】
ここで、カメラ１００に対してステー１１を取り付けることで、カメラ１００の撮影領域における表示部２の領域が好適な位置となるように、表示部２の位置決めを行うことを可能とすることが好ましい。「好適な位置」とは、実施の形態１で説明したように、工事現場とカメラ１００の相互間における中空位置であり、より好ましくは、カメラ１００の撮影領域における表示部２の領域がカメラ１００の撮影領域の４分の１以下となる位置であり、さらに好ましくは、カメラ１００の撮影領域の隅部に表示部２の領域が収まる位置である。例えば、カメラ１００の光軸に直交する方向の位置決めは、カメラ１００に対するカメラ側固定部１３の取り付け位置や、表示部２に対する表示部側固定部１２の取り付け位置によって概ね決定されるため、これらの各位置を適切な位置に予め設定する。また、カメラ１００の光軸に沿った方向の位置決めは、ステー本体１４の長さによって概ね決定されるため、このステー本体１４の長さを適切な位置に予め設定する。
【００３８】
なお、表示部側固定部１２とステー本体１４とは、ヒンジ１５によって連結されており、ステー本体１４の長手方向に対して、表示部側固定部１２を直交位置（図４に実線で示す位置）と平行位置（図４に二点鎖線で示す位置）に選択的に回転させることが可能となっている。このため、例えば、表示部側固定部１２を直交位置に配置した場合には、表示部２をカメラ１００の光軸に直交する向きに配置することができ、表示部２を工事現場と共に撮影することができる。また、表示部側固定部１２を平行位置に配置した場合には、表示部２をカメラ１００の光軸に平行する向きに配置することができ、表示部２を除外して工事現場のみを撮影することができる。
【００３９】
〔実施の形態３〕
次に、この考案に係る工事写真用情報表示具の実施の形態３を詳細に説明する。この形態は、支持手段を移動可能な取手として構成した形態である。なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００４０】
図５は、実施の形態３に係る表示ボードの斜視図である。この表示ボード１０は、表示部２と取手１６を備える。ただし、表示部２は実施の形態１と同様に構成することができるので、その説明を省略する。
【００４１】
取手１６は、工事現場における撮影対象領域２００とカメラ１００の相互間における中空位置において、表示部２を撮影者がカメラ１００を介して間接的に支持するための支持手段であり、表示部の周面の少なくとも２以上の位置に、移動可能となるように構成されている。具体的には、取手１６は、回転部１８を介して表示部２に取り付けられており、この回転部１８が、表示部２の面方向に直交する回転軸を中心に回転可能に構成されていることで、取手１６を３６０度の任意の位置に回転させることができる。この回転部１８は、適度な回転抵抗を生じさせるように形成されており、あるいは公知のストッパーを備えて形成されているため、取手１６を任意の位置に回転させた状態で停止させることができる（９０度回転させた状態を二点鎖線で示す）。また、取手１６はヒンジ１７を介して折り畳むことが可能であり、未使用時には取手１６を折り畳んで表示部２の背面に収めることができるので、表示ボード１０の携帯性や可搬性を一層向上させることができる。なお、この他にも、取手１６を公知のスライド機構によって表示部２の面方向に沿ってスライド自在とし、表示部２の背面に収まる位置と、表示部２の背面から突出して保持できる位置とに移動可能としてもよい。
【００４２】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本考案に係る実施の形態について説明したが、本考案の具体的な構成及び手段は、実用新案登録請求の範囲に記載した各考案の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００４３】
（解決しようとする課題や考案の効果について）
まず、考案が解決しようとする課題や考案の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本考案によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、工事現場の撮影を安価に行うことができない場合であっても、従来と同様のコストで従来とは異なる手段で撮影を行うことができる限りにおいて、本考案の課題が達成されている。
【００４４】
（各実施の形態の組み合わせ）
各実施の形態に記載した構造は、相互に組み合わせてもよい。例えば、支持手段を、取手３又はステー１１に選択的に切り替え可能としてもよい。このように切り替え可能とするための具体的な構造は任意であるが、例えば、実施の形態２で説明したように、表示部側固定部１２とステー本体１４とは、ヒンジ１５によって連結されているため、カメラ側固定部１３をカメラ１００から取り外した状態においては（すなわち、ステー１１をカメラ１００から取り外した状態においては）、図２のように表示部２に取手３を設けた場合と同様に、表示部２にステー１１を平行に配置して取手３として使用することが可能な状態となり（ステー１１を取手３に切り替えることが可能となり）、表示部２を任意の位置に移動して撮影を行うことが容易となる。
【符号の説明】
【００４５】
１、１０  表示ボード
２  表示部
３、１６  取手
１１  ステー
１２  表示部側固定部
１３  カメラ側固定部
１４  ステー本体
１５、１７  ヒンジ
１８  回転部
１００  カメラ
２００  撮影対象領域
【図１】
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【図２】
0003180980.tif 000004
【図３】
0003180980.tif 000005
【図４】
0003180980.tif 000006
【図５】
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