(57)【要約】  供給者と販売者間の電子商取引中継システムであって、供給者から入力された供給商品及び役務情報並びに販売者から入力された販売商品情報を管理する中央管理サーバと、販売者の保証金、購入者の購入商品情報及び供給者の精算金を管理する決済管理サーバと、前記供給商品及び役務情報、前記販売商品情報、前記購入商品情報、前記保証金並びに前記精算金をデータベース化して格納する中継コアＤＢサーバと、中継コアウェブページを提供する中継コアウェブサーバと、販売者のウェブページを提供する販売者のウェブサーバと、を含むことにより、複数の供給者が供給商品及び役務リストのみをアップロードしても複数の販売者と取引が行えるので、供給者の供給商品及び役務取引が活発になり、供給商品及び役務流通経路を容易に多様化することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給者から入力された供給商品及び役務情報及び販売者から入力された販売商品情報を管理する中央管理サーバと、
販売者の保証金、購入者の購入商品情報、及び供給者の精算金を管理する決済管理サーバと、
前記供給商品及び役務情報、前記販売商品情報、前記購入商品情報、前記保証金、並びに前記精算金をデータベース化して格納する中継コアＤＢサーバと、
中継コアウェブページを提供する中継コアウェブサーバと、
販売者のウェブページを提供する販売者様のウェブサーバと、を含み、
前記中継コアウェブサーバは、
前記中継コアウェブページを介して前記供給者から供給商品及び役務情報入力を受信し、
前記中継コアウェブページを介して前記販売者に供給商品及び役務情報を提供し、
前記中継コアウェブページを介して前記販売者から前記販売商品情報の入力を受信し、
前記販売商品情報が前記販売者のウェブページに連動するように前記販売商品情報を前記販売者のウェブサーバに送信することを特徴とする供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項２】
前記販売者のウェブサーバは、前記販売商品情報を受信することにより、前記販売商品情報を含む前記販売者のウェブページを前記購入者に提供することを特徴とする請求項１に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項３】
前記販売者のウェブサーバは、前記販売者のウェブページを介して前記購入商品情報の入力を受信し、
前記購入商品情報を前記中継コアウェブサーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項４】
前記供給者と販売者間の電子商取引中継システムは、供給者のウェブサーバをさらに含み、
前記中継コアウェブサーバは、
前記受信した購入商品情報を前記供給者のウェブサーバに送信し、
前記供給者のウェブサーバから前記購入商品情報に対応する配送情報を受信することを特徴とする請求項３に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項５】
前記中継コアウェブサーバは、受信した前記配送情報を前記販売者のウェブサーバに送信することを特徴とする請求項４に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項６】
前記供給者は、供給商品及び役務を製造する製造会社と供給商品及び役務を流通する流通会社を含むことを特徴とする請求項１に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項７】
前記中央管理サーバは、前記製造会社から前記供給商品及び役務情報を受信するか、前記流通会社から前記供給商品及び役務情報を受信することを特徴とする請求項６に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項８】
前記販売者は、一次販売者と二次販売者を含むことを特徴とする請求項１に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項９】
前記中継コアウェブサーバは、
前記供給商品及び役務情報を前記中継コアウェブページを介して前記一次販売者に提供し、
前記中継コアウェブページを介して前記一次販売者から一次販売商品情報を受信し、
前記一次販売商品情報が一次販売者のウェブページに連動されるように前記一次販売商品情報を一次販売者のウェブサーバに送信することを特徴とする請求項８に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項１０】
前記一次販売者のウェブサーバは、
前記一次販売者のウェブページを介して前記二次販売者から二次販売商品情報を受信し、
前記二次販売商品情報が二次販売者のウェブページに連動されるように前記二次販売商品情報を二次販売者のウェブサーバに送信することを特徴とする請求項９に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項１１】
前記供給商品及び役務情報は、供給商品及び役務説明、在庫数量、役務提供可能人数、供給価格、消費者価格、配送料、又はカテゴリのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項１２】
前記販売商品情報は、供給商品及び役務のうち販売者が選択した商品の名称と説明、役務のサービス内容、役務サービス人員、供給商品数量、消費者価格、配送料、又はカテゴリのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項１３】
前記決済管理サーバは、
前記決済管理サーバに格納された前記販売者の保証金に基づいて総額制限を設定し、
前記販売商品情報に含まれた販売商品の総額と前記総額制限とを比較し、
前記販売商品の総額が前記総額制限より大きい場合、前記販売者の供給商品及び役務選択を制限することを特徴とする請求項１に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項１４】
前記中継コアウェブサーバは追加保証金を要求するガイドメッセージを中継コアウェブページに表示することを特徴とする請求項１３に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項１５】
前記決済管理サーバは、販売者の追加保証金を確認する場合、供給商品及び役務選択制限を解除することを特徴とする請求項１４に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項１６】
前記決済管理サーバは、
前記販売者の保証金に基づいて基準金額を設定し、
前記販売者のウェブサーバを介して前記購入者の購入商品情報を受信する場合、前記販売者の現在保証金と前記基準金額を比較し、
前記販売者の現在保証金が前記基準金額より低い場合、購入者の決済を制限することを特徴とする請求項１に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項１７】
前記決済管理サーバは、追加保証金を要求する通知メッセージを前記販売者のウェブサーバ又は販売者の電子装置に送信することを特徴とする請求項１６に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項１８】
前記決済管理サーバは、前記追加保証金を確認する場合、前記購入者の決済制限を解除することを特徴とする請求項１７に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項１９】
前記追加保証金の振込みにより現在保証金の金額が最初保証金より大きい場合、前記決済管理サーバは前記基準金額を更に高くなった保証金に基づいて再設定することを特徴とする請求項１８に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項２０】
前記供給者と販売者間の電子商取引中継システムは人工知能サーバをさらに含み、
前記人工知能サーバは、前記販売者から受信した予算情報、会員情報、ターゲット情報、及びドメイン情報に基づいてウェブページを生成し、生成したウェブページを前記販売者のウェブサーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項２１】
前記人工知能サーバは、
前記ＤＢサーバに格納された前記供給商品及び役務情報、前記販売商品情報、前記購入商品情報を分析し、
前記分析の結果に基づいて前記販売者のウェブサーバにおすすめ商品リストを提供することを特徴とする請求項２０に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項２２】
前記人工知能サーバは、前記供給者から追加供給商品及び役務情報を受信する場合、前記追加供給商品及び役務情報に基づいて前記販売者のウェブサーバに追加供給商品及び役務リストを提供することを特徴とする請求項２０に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項２３】
前記供給者は、コンテンツを提供するコンテンツ生成者及び役務サービス提供者を含むことを特徴とする請求項１に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項２４】
前記中央管理サーバは、前記コンテンツ生成者からコンテンツ情報を受信し、前記コンテンツは映像、イメージ、音楽、ニュース、テキストを含むことを特徴とする請求項２３に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項２５】
前記中央管理サーバは、前記役務サービス提供者から役務サービス情報を受信し、前記役務サービス情報は提供可能な役務の内容及び可用人員を含むことを特徴とする請求項２３に記載の供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【請求項２６】
供給者から入力された供給商品及び役務情報並びに販売者から入力された販売商品情報を管理する中央管理サーバと、販売者の保証金、購入者の購入商品情報及び供給者の精算金を管理する決済管理サーバと、前記供給商品及び役務情報、前記販売商品情報、前記購入商品情報及び前記精算金をデータベース化して格納する中継コアＤＢサーバと、中継コアウェブページを提供する中継コアウェブサーバと、販売者のウェブページを提供する販売者のウェブサーバと、を含む電子商取引中継システムの供給者と販売者間の電子商取引中継方法において、
前記中継コアウェブページを介して前記供給者から供給商品及び役務情報の入力を受信する段階と、
前記中継コアウェブページを介して前記販売者に供給商品及び役務情報を提供する段階と、
前記中継コアウェブページを介して前記販売者から前記販売商品情報の入力を受信する段階と、
前記販売商品情報が前記販売者のウェブページに連動するように前記販売商品情報を前記販売者のウェブサーバに送信する段階と、を含むことを特徴とする供給者と販売者間の電子商取引中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の供給者と複数の販売者間の電子商取引を中継するシステムに関し、特に、Ｐ２Ｐ（ｐｅｅｒ  ｔｏ  ｐｅｅｒ）方式で複数の供給者が供給する供給商品及び役務を複数の販売者が直接選択して複数の購入者に販売できる電子商取引中継システム及び中継方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子商取引（ＥＣ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｃｏｍｍｅｒｃｅ）により企業と消費者の間で物品又はサービスの取引が行われている。一般に、電子商取引は、インターネット及び電子装置を介して電子的な方式により商品、情報などの購入、調達、支払い行為を行うことを意味する。このような電子商取引システムは、インターネット上にサイバーマーケットを開設して電子カタログなどを配置した上で商品を陳列して一般の購入者に商品を購入してもらうものであって、販売者を中心にサイトが実現されているため、供給者と販売者間の取引が活発に行われないという問題点があった。また、電子商取引を中継するシステムは、単に複数の販売者の電子商取引サイトをモールインモール（Ｍａｌｌ−Ｉｎ−Ｍａｌｌ）方式で開設するにとどまるため、供給商品及び役務を供給する複数の製造会社又は流通会社は複数の販売者の確保が困難であり、複数の販売者も販売しようとするターゲット製品の在庫数量の円滑な確保が困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】大韓民国特許公開公報第１０−２０１０−００８９７６０号（公開日付：２０１０年８月１２日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前述したような問題点を解決するためのものであり、複数の供給者（製造会社又は流通会社）は直接販売者を探す必要なく供給商品及び役務リストのみを提供することにより複数の販売者を確保でき、複数の販売者は安定的に販売製品の在庫数量を確保できる、供給者と販売者間の電子商取引中継システム及び中継方法を提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の様々な実施形態によれば、供給者と販売者間の電子商取引中継システムは、供給者から入力された供給商品及び役務情報並びに販売者から入力された販売商品情報を管理する中央管理サーバと、販売者の保証金、購入者の購入商品情報、及び供給者の精算金を管理する決済管理サーバと、前記供給商品及び役務情報、前記販売商品情報、前記購入商品情報、前記保証金、並びに前記精算金をデータベース化して格納する中継コアＤＢサーバと、中継コアウェブページを提供する中継コアウェブサーバと、販売者のウェブページを提供する販売者のウェブページと、を含み、前記中継コアウェブサーバは、前記中継コアウェブページを介して前記供給者から供給商品及び役務情報入力を受信し、前記中継コアウェブページを介して前記販売者に供給商品及び役務情報を提供し、前記中継コアウェブページを介して前記販売者から前記販売商品情報入力を受信し、前記販売商品情報が前記販売者のウェブページに連動するように前記販売商品情報を前記販売者のウェブサーバに送信する。
【０００６】
本発明の様々な実施形態によれば、供給者と販売者間の電子商取引を中継する方法は、供給者から入力された供給商品及び役務情報並びに販売者から入力された販売商品情報を管理する中央管理サーバと、販売者の保証金、購入者の購入商品情報及び供給者の精算金を管理する決済管理サーバと、前記供給商品及び役務情報、前記販売商品情報、前記購入商品情報、前記保証金、並びに前記精算金をデータベース化して格納する中継コアＤＢサーバと、中継コアウェブページを提供する中継コアウェブサーバと、販売者のウェブページを提供する販売者のウェブサーバと、を含む電子商取引中継システムの供給者と販売者間の電子商取引中継方法において、前記中継コアウェブページを介して前記供給者から供給商品及び役務情報入力を受信する段階と、前記中継コアウェブページを介して前記販売者に供給商品及び役務情報を提供する段階と、前記中継コアウェブページを介して前記販売者から前記販売商品情報入力を受信する段階と、前記販売商品情報が前記販売者のウェブページに連動するように前記販売商品情報を前記販売者のウェブサーバに送信する段階とを含む。
【発明の効果】
【０００７】
以上で説明したような本発明による供給者と販売者間の電子商取引中継システムは、複数の供給者が供給商品及び役務リストのみをアップロードしても複数の販売者と取引が行えるため、供給者の供給商品及び役務取引が活発になり、供給商品及び役務の流通経路を容易に多様化することができる。
【０００８】
また、複数の供給者と複数の販売者は新規取引先の確保及び営業コストの低減の効果を得ることができる。
【０００９】
また、複数の供給者は複数の販売者が支払った保証金から供給商品及び役務の販売による精算金を受け取ることができるので、安全な取引が可能であり、安定的な売上確保が可能である。
【００１０】
また、複数の販売者は中継コアウェブページを介して容易にターゲット製品の在庫数量を確保することができる。
【００１１】
また、複数の供給者と複数の販売者は、本発明の電子商取引中継システムにより信頼できる取引先を確保することができる。
【００１２】
また、複数の販売者は人工知能サーバを介して容易にターゲット製品を販売できるウェブページを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による電子商取引中継システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による電子商取引中継システムを説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態による中継コア、供給者、販売者間の電子商取引中継システムを説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態による販売者の保証金と総額制限に応じる販売者の購入制限を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による販売者の保証金と基準金額に応じる購入者の決済制限を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態による電子商取引中継システムにおいて人工知能サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態による電子商取引中継システムを示すブロック図である。
【図８】本発明のまた他の実施形態による電子商取引中継システムを示すブロック図である。
【図９】本発明のまた他の実施形態による電子商取引中継システムを示すブロック図である。
【図１０】本発明のまた他の実施形態による電子商取引中継システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の１つの態様によって、供給者から入力された供給商品及び役務情報並びに販売者から入力された販売商品情報を管理する中央管理サーバと、販売者の保証金、購入者の購入商品情報及び供給者の精算金を管理する決済管理サーバと、前記供給商品及び役務情報、前記販売商品情報、前記購入商品情報、前記保証金並びに前記精算金をデータベース化して格納する中継コアＤＢサーバと、中継コアウェブページを提供する中継コアウェブサーバと、販売者のウェブページを提供する販売者のウェブサーバとを含み、前記中継コアウェブサーバは、前記中継コアウェブサーバを介して前記供給者から供給商品及び役務情報入力を受信し、前記中継コアウェブページを介して前記販売者に供給商品及び役務情報を提供し、前記中継コアウェブページを介して前記販売者から前記販売商品情報入力を受信し、及び前記販売商品情報が前記販売者のウェブページに連動するように前記販売商品情報を前記販売者のウェブサーバに送信することを特徴とする、供給者と販売者間の電子商取引中継システムが提案される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の様々な実施形態を添付の図面を参照して詳細に説明する。また、本発明の実施形態の説明において、関連した公知機能あるいは構成に関する具体的な説明が本発明の要旨を不要に曖昧にすると判断された場合は、その詳細な説明は省略する。そして、後述する用語は、本発明の機能を考慮して定義された用語であって、これは、ユーザ、運用者の意図又は慣例などに応じて変わり得る。従って、その定義は、本明細書の全般に亘った内容に基づいて下されなければならない。
【００１６】
以下、本発明による電子商取引中継システムの好ましい一実施形態について添付した図面を参照して説明する。しかしながら、本発明は、以下に開示される実施形態に限定されるものではなく、相異なる様々な形態で実現されることができ、ただし、本実施形態は、本発明の開示が完全なものになるようにし、通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものである。
【００１７】
本文書の様々な実施形態は、機器（ｍａｃｈｉｎｅ）（例えば、コンピュータ）で読み取りできる格納媒体（ｍａｃｈｉｎｅ−ｒｅａｄａｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉａ)に格納された命令語を含むソフトウェア（例えば、プログラム）により実現されてもよい。機器は、格納媒体から格納された命令語を呼び出し、呼び出された命令語に応じて動作可能な装置であって、開示された実施形態による電子装置（例えば、サーバ）を含む。命令はコンパイラ又はインタプリタにより生成又は実行されるコードを含んでもよい。機器で読み取りできる格納媒体は、非一時的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）格納媒体の形態で提供されてもよい。ここで、「非一時的」は格納媒体が信号（ｓｉｇｎａｌ）を含まず、実在（ｔａｎｇｉｂｌｅ）することを意味するだけで、データが格納媒体に半永久的又は臨時的に格納されることを区分しない。
【００１８】
一実施形態によれば、本文書に開示された様々な実施形態による方法は、コンピュータプログラム製品（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｐｒｏｇｒａｍ  ｐｒｏｄｕｃｔ）に含まれて提供されてもよい。コンピュータプログラム製品は、商品として販売者及び購入者間に取引されることができる。コンピュータプログラム製品は、機器で読み込むことができる格納媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ  ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ））の形態で、又は、アプリケーションストア（例えば、プレイストアＴＭ）を介してオンラインに配布されることができる。オンライン配布の場合、コンピュータプログラム製品の少なくとも一部は、製造会社のサーバ、アプリケーションストアのサーバ、又は中継サーバのメモリのような格納媒体に少なくとも一時格納されるか、臨時的に生成される。
【００１９】
様々な実施形態による構成要素（例えば、モジュール又はプログラム）のそれぞれは、単数又は複数の個体から構成されてもよく、前述した当該サブ構成要素のうち一部のサブ構成要素が省略されるか、又は他のサブ構成要素が様々な実施形態にさらに含まれてもよい。大体又は追加的に、一部の構成要素（例えば、モジュール又はプログラム）は１つの個体に統合されて、統合される以前のそれぞれの当該構成要素により行われる機能を同一又は類似に行うことができる。様々な実施形態による、モジュール、プログラム、又は他の構成要素により行われる動作は、順次的、並列的、反復的又はヒューリスティックに実行されるか、少なくとも一部の動作が異なる順序で実行されるか、省略されるか、又は他の動作が追加されてもよい。
【００２０】
また、本明細書において、取引の対象を物品又は商品と称しているが、これは必ずしも製造物を対象として限定されるものではなく、求人求職サービス、税務サービス、法律サービスなどの人的役務サービスを対象とすることもでき、取引の対象となる目的物は、取引ができるいかなる対象にも拡張可能であることを予め明白にしておく。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態による電子商取引中継システムを示すブロック図である。
【００２２】
図１に示すように、本発明による供給者、販売者、購入者間の電子商取引は電子商取引中継システム１０を介して行われる。ここで、供給者と販売者は複数の供給者及び複数の販売者を含む概念であり、供給者は複数の製造会社又は複数の流通会社を含む概念である。例えば、供給者と販売者は中継コアウェブページを介して電子商取引中継システム１０に会員加入することができ、供給者は電子商取引中継システム１０に本人が製造した供給商品及び役務又は本人が流通する卸売商品及び役務を登録することができ、販売者は登録された供給商品及び役務を閲覧、検索、選択、及び販売することができる。ここで、供給商品は、製造商品、コンテンツ、卸売商品、又は流通商品を含む概念である。また、役務は人が提供できる多様なサービスを含む概念である。例えば、役務は講師、歌手、フリーランス翻訳家などが提供できるサービスを意味し得る。
【００２３】
本発明の一実施形態による電子商取引中継システム１０は、中継コア１００パート、供給者２００パート、及び販売者３００パートからなる。供給者２００パートと販売者３００パートは、中継コア１００パートを介して取引が行われる。中継コア１００パート、供給者２００パート、及び販売者３００パートは、電子商取引中継システムに含まれた複数のサーバを運営する主体を基準に分類した概念であり、本発明の電子商取引中継システム１０が動作する装置は、後述する図１に開示された各サーバである。
【００２４】
一実施形態において、供給者２００と販売者３００は世界中の特定地域に限定されずに事業を営む主体である。例えば、供給者２００の事業領域と販売者３００の事業領域は両方とも全世界を対象とすることができる。
【００２５】
一実施形態において、中継コア１００パート、供給者２００パート、及び販売者３００パートにそれぞれ属する複数のサーバは、ネットワークを介して互いに通信する。ここで、ネットワークは、無線ネットワーク及び有線ネットワークを含む。例えば、前記ネットワークは、近距離通信ネットワーク（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉダイレクト又はＩｒＤＡ（ｉｎｆｒａｒｅｄ  ｄａｔａ  ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ））又は遠距離通信ネットワーク（例えば、セルラーネットワーク、インターネット、又はコンピュータネットワーク（例えば、ＬＡＮ又はＷＡＮ））であり得る。
【００２６】
一実施形態において、中継コア１００パートは、中央管理サーバ１１０、決済管理サーバ１２０、人工知能サーバ１３０、ＵＩサーバ１４０、ＤＢ（ｄａｔａｂａｓｅ）サーバ１５０、及びウェブサーバ１６０を含む。中央管理サーバ１１０、決済管理サーバ１２０、人工知能サーバ１３０、ＵＩサーバ１４０、ＤＢ（ｄａｔａｂａｓｅ）サーバ１５０、及びウェブサーバ１６０は互いに連動し、各サーバから取得した情報はＤＢサーバ１５０に更新される。例えば、供給者２００が供給商品及び役務を登録し、販売者３００が供給商品及び役務の一部を販売商品又は役務として選択した場合、供給者２００と販売者３００との間の一次契約が成立したとみなされ、その後、購入者が販売商品を購入した後に販売者３００の保証金の一部が精算金として供給者２００に伝達された場合、二次契約が成立したこととして全体取引契約が完了したとみなされる。このとき、精算金が供給者２００に伝達されることにより、保証金は伝達された精算金の金額の分だけ減少する。
【００２７】
例えば、中央管理サーバ１１０は、供給者２００のウェブサーバ２３０から受信した供給商品及び役務情報、販売者３００のウェブサーバ３３０から受信した販売者の販売商品情報を管理し、ＤＢサーバ１５０を更新する。また、中央管理サーバ１１０は、複数の供給者２００から取得した複数の供給商品及び役務情報と複数の販売者３００から取得した複数の販売商品情報を一括してＤＢサーバ１５０に更新し、これを分析して新しい形態の情報として加工する。例えば、新しい形態の情報は、供給者２００の供給製品などの最新の傾向、販売者３００が販売しようとする商品などの最新の傾向などを含む。
【００２８】
一実施形態では、中央管理サーバ１１０は、供給者２００から供給商品及び役務情報の修正要求を受けるか、追加供給商品及び役務情報が登録された場合、これをリアルタイムでＤＢサーバ１５０に更新し、販売者３００のウェブサーバ３３０に通知する。
【００２９】
例えば、供給商品及び役務情報は、供給商品及び役務説明、在庫数量、役務提供可能人数、供給価格、消費者価格、配送料、又はカテゴリなどを含んでもよい。例えば、供給商品及び役務説明は、供給者２００の会社名、供給者２００の国名と住所地、供給者２００の事業者情報、供給商品の条件（例えば、新品、中古、リース）に関する取引条件情報、供給商品及び役務の規格、デザイン、役務の条件（例えば、役務提供内容、提供時間、提供人数）などを含んでもよい。
【００３０】
例えば、販売商品情報は、供給商品及び役務のうち、販売者３００が選択した商品の名称、役務のサービス内容、役務サービス人数、供給商品数量、販売者３００の会社名、販売者３００の国名と住所地、販売者３００の事業者情報などを含んでもよい。
【００３１】
例えば、決済管理サーバ１２０は、販売者の保証金、購入者の購入商品情報、及び供給者の精算金などを格納して管理する。
【００３２】
例えば、購入商品情報は、購入者の購入商品名、数量、決済代金を含んでもよい。
【００３３】
例えば、人工知能サーバ１３０は、中継コア１００のＤＢサーバ１５０、供給者２００のＤＢサーバ２２０、販売者３００のＤＢサーバ３２０にデータベース化して格納された膨大な量のビッグデータを分析して販売者３００に適したウェブページを生成する。人工知能サーバ１３０の動作の詳細は図６において後述する。
【００３４】
例えば、ＵＩサーバ１４０は、中継コアウェブページを構成する画面のメニュー、ボタン、テキスト、バナーなどを生成及び格納し、ウェブサーバに提供する。
【００３５】
例えば、ＤＢ（ｄａｔａｂａｓｅ）サーバ１５０は、供給商品及び役務情報、販売商品情報、購入商品情報、精算金をデータベース化して格納する。
【００３６】
例えば、ウェブサーバ１６０は、中継コアウェブページを供給者２００と販売者３００に提供する。ここで、中継コアウェブサイトは、供給者２００と販売者３００がオンライン上で接続できるウェブサイトであり得る。ウェブサーバ１６０は、中継コアウェブページを介して供給者２００が供給商品及び役務情報を登録できる手段を提供し、供給商品及び役務リストを中継コアウェブページに表示し、販売者３００に供給商品及び役務情報に含まれた複数の供給商品及び役務を検索及び選択できる手段を提供する。また、ウェブサーバ１６０は、販売者３００の供給商品及び役務選択結果に該当する販売商品情報を販売者３００のウェブページに連動させるこ。また、ウェブサーバ１６０は、供給者２００の供給商品及び役務登録、販売者３００の販売商品選択、購入者の購入商品選択などをリアルタイムでアップデートし、供給者２００のウェブサーバ２３０及び販売者３００のウェブサーバ３３０とリアルタイムで連動させる。
【００３７】
一実施形態において、供給者２００パートは、ＵＩサーバ２１０、ＤＢサーバ２２０、及びウェブサーバ２３０を含む。ＵＩサーバ２１０、ＤＢサーバ２２０、及びウェブサーバ２３０は互いに連動され、各サーバから取得した情報はＤＢサーバ２２０に更新される。
【００３８】
例えば、ＵＩサーバ２１０は、供給者２００のウェブページを構成する画面のメニュー、ボタン、テキスト、バナーなどを生成及び格納し、ウェブサーバ２３０に提供する。例えば、供給者２００は世界各地に存在し得るので、供給者２００の供給商品又は役務はその国で使用する言語、その国の特有のデザイン、ＵＩを含んでもよい。
【００３９】
例えば、ＤＢサーバ２２０は、供給商品及び役務情報、購入商品情報、精算金をデータベース化して格納する。
【００４０】
例えば、ウェブサーバ２３０は、中継コア１００のウェブサーバと通信でき、供給者２００のウェブページを提供する。また、ウェブサーバ２３０は、世界各地に存在する供給者２００に適合する言語（例えば、供給者２００が事業を営む国の言語）、デザイン、ＵＩなどを中継コア１００のウェブサーバ１６０、ＵＩサーバ１４０、又はＤＢサーバ１５０に提供する。
【００４１】
一実施形態において、販売者３００パートは、ＵＩサーバ３１０、ＤＢサーバ３２０、及びウェブサーバ３３０を含む。ＵＩサーバ３１０、ＤＢサーバ３２０、及びウェブサーバ３３０は互いに連動し、各サーバから取得した情報はＤＢサーバ３２０に連動される。
【００４２】
例えば、ＵＩサーバ３１０は、販売者３００のウェブページを構成する画面のメニュー、ボタン、テキスト、バナーなどを生成及び格納し、ウェブサーバ３３０に提供する。
【００４３】
例えば、ＤＢサーバ３２０は、販売商品情報、購入商品情報、保証金をデータベース化して格納する。
【００４４】
例えば、ウェブサーバ３３０は、中継コア１００のウェブサーバ１６０と通信でき、販売者３００のウェブページを提供する。
【００４５】
前記のように構成された電子商取引中継システム１０は、Ｍａｌｌ  Ｉｎ  Ｍａｌｌ  Ｉｎ  Ｍａｌｌ  ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ  ｐｒｏｇｒａｍ）システムであり得る。ここで、Ｍａｌｌ  Ｉｎ  Ｍａｌｌ  Ｉｎ  Ｍａｌｌ  ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ  ｐｒｏｇｒａｍ）システムとは、中継コア１００を介して提供された複数の販売者３００のウェブページは全て中継コア１００という同一の中継サーバを介して供給商品又は役務を提供しているが、複数の購入者は、中継コア１００であることを知らず、単に相異なる複数の販売者３００のウェブページが複数存在すると認識するシステムを意味し得る。すなわち、購入者の立場から、販売者３００のウェブページは同一の中継サーバを利用するにもかかわらず互いに関連のない独立した販売者３００として認識され、このようなシステムをＭａｌｌ  Ｉｎ  Ｍａｌｌ  Ｉｎ  Ｍａｌｌ  ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒ  ｐｒｏｇｒａｍ）システムと言える。
【００４６】
図２は、本発明の一実施形態による電子商取引中継システムを説明するためのフローチャートである。図３は、本発明の一実施形態による中継コア、供給者、販売者間の電子商取引中継システムを説明するためのフローチャートである。以下、図２及び図３を参照して、本発明の電子商取引中継システムの一実施形態を説明する。
【００４７】
図２及び図３に示すように、一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作２１で、中継コアウェブページを介して供給者２００から供給商品及び役務情報入力を受信する。例えば、中継コア１００のウェブサーバ１６０は、中継コアウェブページを介して供給商品及び役務情報の入力を受信して格納し、ＤＢサーバ１５０に送信する（図３の動作３０１）。
【００４８】
前述したように、例えば、供給商品及び役務情報は、供給商品及び役務説明、在庫数量、役務提供可能人数、供給価格、消費者価格、配送料、又はカテゴリなどを含んでもよい。例えば、供給商品及び役務説明は、供給者２００の会社名、供給者２００の国名と住所地、供給者２００の事業者情報、供給商品の条件（例えば、新品、中古、リース）に関する取引条件情報、供給商品及び役務の規格、デザイン、役務の条件（例えば、役務提供内容、提供時間、提供人数）などを含んでもよい。
【００４９】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作２２で、供給商品及び役務情報をデータベース化してＤＢサーバ１６０に格納する。例えば、中継コア１００のＤＢサーバ１５０は、ウェブサーバ１５０から受信した供給商品及び役務情報をデータベース化して格納する。
【００５０】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作２３で、供給商品及び役務情報を中継コアウェブページを介して販売者３００に提供する。例えば、ウェブサーバ１６０は、中継コアウェブページを介して販売者３００が選択できるようにリスト形式で供給商品及び役務情報を表示する（図３の動作３０２）。
【００５１】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作２４で、中継コアウェブページを介して販売者３００から販売商品情報入力を受信する。例えば、ウェブサーバ１６０は、中継コアウェブページを介して供給商品及び役務情報リストのうち少なくとも１つ以上を選択する販売者３００の入力を受信する（図３の動作３０３）。また、ウェブサーバ１６０は販売商品情報をＤＢサーバ１５０に送信する。
【００５２】
前述したように、例えば、販売商品情報は、供給商品及び役務のうち販売者３００が選択した商品の名称、役務のサービス内容、役務サービス人数、供給商品数量、販売者３００の会社名、販売者３００の国名と住所地、販売者３００の事業者情報などを含む。
【００５３】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作２５で、販売商品情報が販売者３００のウェブページに連動されるように販売商品情報を販売者３００のウェブサーバ３３０に送信する。例えば、中継コア１００のウェブサーバ１６０は、販売商品情報が販売者３００のウェブページに表示されるように関連データを販売者３００のウェブサーバ３３０に送信する（図３の動作３０４）。従って、販売者３００のウェブサーバ３３０は販売者３００のウェブページを介して販売商品情報を表示する（図３の３０５）。
【００５４】
発明の一実施形態によれば、中継コア１００のウェブサーバ１６０と販売者３００のウェブサーバ３３０は互いに同期化して販売商品情報をリアルタイムで共有できる。
【００５５】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作２６で、販売商品情報をデータベース化してＤＢサーバ１５０に格納する。例えば、中継コア１００のＤＢサーバ１５０は、ウェブサーバ１６０から受信した販売商品情報をデータベース化して格納する。
【００５６】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作２７で、販売者３００のウェブサーバ３３０から購入商品情報を受信する場合、購入商品情報を供給者２００のウェブサーバ２３０に送信する。例えば、販売者３００のウェブサーバ３３０は、購入者から購入商品情報の入力を受信し、購入商品情報を中継コア１００のウェブサーバ１６０に送信する（図３の動作３０６及び３０７）。中継コア１００のウェブサーバ１６０は、購入商品情報を供給者２００のウェブサーバ２３０及び中継コア１００のＤＢサーバ１５０に送信する（図３の動作３０８）。中継コア１００は、購入商品情報をデータベース化して格納する。
【００５７】
例えば、購入商品情報は、購入者の購入商品名、数量、決済代金を含む。
【００５８】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、決済管理サーバ１２０を介して購入者の購入商品情報から決済価格を確認し、保証金から決済価格に対応する同額を差し引き、差し引いた金額を精算金として決定する。
【００５９】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作２８で、供給者２００のウェブサーバ２３０から配送情報を受信する場合、販売者３００のウェブサーバ３３０に送信する。例えば、中継コア１００のウェブサーバ１６０は、供給者２００から配送情報を受信する場合、販売者３００のウェブサーバ３３０に送信する（図３の動作３０９及び動作３１０）。
【００６０】
例えば、配送情報は、購入商品の配送位置、配送完了の有無、配送完了時点、配送事故などの購入商品の配送状態を含む。
【００６１】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、購入確認情報を受信する場合、前記決定した精算金（差し引いた金額）を供給者に伝達する。例えば、決済管理サーバ１２０は、販売者３００のウェブサーバ３３０を介して購入確認情報を受信する場合、精算金を供給者２００のウェブサーバ２３０又はＤＢサーバ２２０に伝達する。例えば、購入確認情報は、購入者が商品を受領した後、販売者３００のウェブページを介して商品受領を承認した内容を含んでもよい。
【００６２】
一方、本発明の一実施形態によれば、中継コア１００の中央管理サーバ１１０は、前記動作２１ないし動作２８を全て行うことができ、前記動作の命令を送信し、各命令の結果を送信することができる。すなわち、中央管理サーバ１１０が本発明の電子商取引中継システム１０を全般的に管理する。
【００６３】
以下、本発明の理解を円滑にするために、本発明の保証金、決済代金、精算金に基づいた発明の動作を具体的に説明する。
【００６４】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、販売者３００から保証金（例えば、１０００万ウォン）を受信し、供給者２００の供給商品又は役務の価格（例えば、７万ウォン）を販売者３００に提供し、販売者３００のウェブページを介して購入者の購入入力（例えば、購入価格１０万ウォン）を受信し、保証金から供給商品又は役務の価格を差し引いて保証金の現在金額を確認（例えば、１０００万ウォン−７万ウォン）し、供給商品又は役務の価格を精算金（例えば、７万ウォン）と決定し、供給者２００に配送を要求し、供給者２００が供給商品を発送したとか役務を提供したという購入者の確認情報を受信する場合、前記精算金を供給者２００に伝達する。このとき、精算金が供給者２００に伝達されることにより、保証金は伝達された精算金の金額の分だけ減少（例えば、９９３万ウォン）する。もちろん、前記動作は全て中継コア１００の中央管理サーバ１１０、決済管理サーバ１２０、又はウェブサーバ１６０において行われることができる。
【００６５】
図４は、本発明の一実施形態による販売者の保証金と総額制限に応じる販売者の購入制限を説明するためのフローチャートである。
【００６６】
図４に示すように、本発明の一実施形態による電子商取引中継システム１０は、動作４１で、決済管理サーバ１２０に格納された販売者３００の保証金に基づいて総額制限を設定する。例えば、決済管理サーバ１２０は、販売者３００から保証金を受信する場合、保証金の金額に応じて総額の制限を設定する。例えば、総額制限は保証金の０．８倍ないし２倍であり得る。
【００６７】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作４２で、販売者３００の販売商品情報入力を受信する。例えば、中継コア１００のウェブサーバ１６０は、中継コアウェブページを介して販売者３００の販売商品情報入力を受信し、受信した販売商品情報を決済管理サーバ１２０に送信する。
【００６８】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作４３で、販売商品情報に含まれた販売商品の総額と総額制限とを比較する。例えば、決済管理サーバ１２０は、受信した販売商品情報に基づいて販売商品の総額を演算し、既に設定された総額制限と販売商品の総額を比較する。
【００６９】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作４４で、比較の結果、販売商品の総額が総額制限より大きいか否かを確認する。これは、販売者３００の保証金により供給者２００に安定的に精算金を支給するための安全装置のための動作であり得る。
【００７０】
一実施形態において、もし、販売商品の総額が総額制限より小さい場合、電子商取引中継システム１０は、動作４５に進行して販売者３００の販売商品情報を販売者３００のウェブサーバ３３０に提供する。
【００７１】
一実施形態において、販売商品の総額が総額制限より大きい場合、電子商取引中継システム１０は、動作４６に進行して販売者３００の供給商品及び役務選択を制限する。例えば、中継コア１００のウェブサーバ１６０は、販売者３００がこれ以上供給商品及び役務を選択できないように選択メニューを非活性化することができる。
【００７２】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作４７で、追加保証金を要求するガイドメッセージを中継コアウェブページに表示する。例えば、中継コア１００のウェブサーバ１６０は、ポップアップウィンドウの形態で中継コアウェブページにガイドメッセージを表示する。
【００７３】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作４８で、決済管理サーバ１２０を介して追加保証金を確認する場合、供給商品及び役務選択制限を解除する。従って、販売者３００は再び供給商品及び役務を選択することができる。
【００７４】
一方、発明の一実施形態によれば、販売者３００が追加保証金を振り込むことにより、振り込まれた保証金総額が既存の保証金総額より高くなった場合、決済管理サーバ１２０は、さらに高くなった保証金総額に基づいて総額制限を再設定する。
【００７５】
一方、発明の一実施形態によれば、中継コア１００の中央管理サーバ１１０は、前記動作４１ないし動作４８を全て行うことができ、前記動作の命令を送信し、各命令の結果を送信することができる。すなわち、中央管理サーバ１１０が本発明の電子商取引中継システム１０を全般的に管理する。
【００７６】
図５は、本発明の一実施形態による販売者の保証金と基準金額に応じる購入者の決済制限を説明するためのフローチャートである。
【００７７】
図５に示すように、本発明の一実施形態による電子商取引中継システム１０は、動作５１で、決済管理サーバ１２０に格納された販売者３００の保証金に基づいて基準金額を設定する。例えば、決済管理サーバ１２０は、販売者３００から保証金を受信する場合、最初保証金の金額に応じて基準金額を設定する。ここで、最初保証金は販売者３００が供給商品又は役務を購入する前に最初に振り込まれた総額であり得る。例えば、基準金額は最初保証金の総額の１％ないし２０％の範囲に設定される。もちろん、前記１％ないし２０％の範囲以下は一例であり、基準金額は保証金の総額の適切な範囲内で設定できる。
【００７８】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作５２で、購入者の購入商品情報を受信する。例えば、中継コア１００のウェブサーバ１６０は、販売者３００のウェブサーバ３３０を介して購入商品情報を受信する。
【００７９】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作５３で、決済管理サーバ１２０に格納された販売者３００の現在保証金と基準金額とを比較する。ここで、現在保証金は最初保証金と同一であるか、最初保証金から少なくとも１回以上精算金が差し引かれた金額であり、基準金額は最初保証金の総額の１％ないし２０％の範囲であり得る。
【００８０】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作５４で、販売者３００の現在保証金が基準金額より低いか否かを確認する。すなわち、精算金が差し引かれて現在保証金が一定金額以下に下がった場合、供給者２００に精算金が未払いになる可能性があるので、最低限の基準金額を設定してから比較することにより、安定した取引を誘導することができる。
【００８１】
一実施形態において、もし、販売者３００の保証金が基準金額より大きい場合、電子商取引中継システム１０は動作５５に進行して購入商品情報を供給者２００のウェブサーバ２３０に送信する。
【００８２】
一実施形態において、販売者３００の保証金が基準金額より小さい場合、電子商取引中継システム１０は、動作５６に進行して購入者の決済を制限する。例えば、決済管理サーバ１２０は、中継コアウェブページの決済機能を制限する命令を中継コア１００のウェブサーバ１６０に送信し、中継コア１００のウェブサーバ１６０は決済メニューを非活性化することができる。
【００８３】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作５７で、追加保証金を要求する通知メッセージを販売者３００のウェブサーバ３３０に送信する。例えば、中継コア１００のウェブサーバ１６０は、現在購入者の購入が制限されているという状況を販売者３００が分かるように、販売者３００のウェブサーバ又は販売者３００のスマートフォンに通知メッセージを送信する。
【００８４】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作５８で、決済管理サーバ１２０を介して追加保証金を確認する場合、購入者決済制限を解除する。例えば、決済管理サーバ１２０は、ウェブサーバ１６０に決済制限を解除する命令を送信し、ウェブサーバ１６０は非活性化された決済メニューを再び活性化することができる。
【００８５】
一実施形態において、電子商取引中継システム１０は、動作５９で、追加保証金が振り込まれた現在保証金が最初保証金より大きいか否かを確認する。例えば、決済管理サーバ１２０は、追加保証金の振込みにより現在保証金の金額が最初保証金の金額より大きくなるか否かを確認する。
【００８６】
一実施形態において、もし、現在保証金が最初保証金より小さい場合、電子商取引中継システム１０は当該手順を終了する。
【００８７】
一実施形態において、現在保証金が最初保証金より大きい場合、電子商取引中継システム１０は、動作６０に進行して基準金額を再設定する。例えば、決済管理サーバ１２０は、基準金額をさらに高くなった保証金の総額の１％ないし２０％の範囲以下に再設定してもよい。もちろん、前記１％ないし２０％の範囲以下は一例であり、基準金額は保証金の総額の適切な範囲内で設定される。
【００８８】
一方、発明の一実施形態によれば、中継コア１００の中央管理サーバ１１０は、前記動作５１ないし動作５７を全て行うことができ、前記動作の命令を送信し、各命令の結果を送信することができる。すなわち、中央管理サーバ１１０が本発明の電子商取引中継システム１０を全般的に管理する。
【００８９】
図６は、本発明の一時例による電子商取引中継システムにおいて人工知能サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【００９０】
図６に示すように、本発明の一実施形態による電子商取引中継システム１０は、動作６１で、販売者３００から予算情報、会員情報、ターゲット情報、及びドメイン情報を受信する。例えば、中継コア１００のウェブサーバ１６０は、販売者３００のウェブサーバ３３０から予算情報、会員情報、ターゲット情報、及びドメイン情報を受信する。これとは異なり、中継コア１００のウェブサーバ１６０には中継コアウェブページを介して販売者３００から直接に予算情報、会員情報、ターゲット情報、及びドメイン情報が入力される。ここで、予算情報は、販売者３００が可用可能な販売商品の総購入代金、すなわち、保証金を含み、会員情報は販売者３００の氏名、事業者登録証などを含み、ターゲット情報は販売者３００が販売者３００が販売しようとするターゲット製品、ターゲット層（例えば、２０代女性）などを含み、ドメイン情報は販売者３００のウェブページアドレスを含む。また、中継コア１００のウェブサーバ１６０は、予算情報、会員情報、ターゲット情報、及びドメイン情報を人工知能サーバ１３０及びＤＢサーバ１５０に送信する。ＤＢサーバ１５０は、予算情報、会員情報、ターゲット情報、及びドメイン情報をデータベース化して格納することができる。
【００９１】
本発明の一実施形態による電子商取引中継システム１０は、動作６２で、販売者３００から受信した情報に基づいて生成したウェブページを販売者３００のウェブサーバに送信する。例えば、人工知能サーバ１３０は、データベース化された予算情報、会員情報、ターゲット情報、及びドメイン情報などを総合的に分析して販売者３００に適したウェブページを生成して提供することができる。
【００９２】
本発明の一実施形態による電子商取引中継システム１０は、動作６３で、ＤＢサーバ１５０に格納された供給商品及び役務情報、販売商品情報、購入商品情報を分析する。例えば、人工知能サーバ１３０は、データベース化された供給商品及び役務情報、販売商品情報、及び購入商品情報を分析して最近に購入率の高いおすすめ商品を決定することができる。
【００９３】
本発明の一実施形態による電子商取引中継システム１０は、動作６４で、分析結果に基づいて、販売者３００のウェブサーバにおすすめ商品リストを提供する。例えば、人工知能サーバ１３０は、分析結果から取得したおすすめ商品を含むリストを販売者３００のウェブサーバ３３０に送信することができる。
【００９４】
本発明の一実施形態による電子商取引中継システム１０は、動作６５で、供給者２００から追加供給商品及び役務情報を受信しているか否かを確認する。
【００９５】
もし、供給者２００から追加供給商品及び役務情報を受信していない場合、電子商取引中継システム１０は当該手順を終了してもよい。
【００９６】
反面、供給者２００から追加供給商品及び役務情報を受信する場合、本発明の一実施形態による電子商取引中継システム１０は、動作６６に進行して追加供給商品及び役務情報に基づいて販売者３００のウェブサーバ３３０に追加供給商品及び役務リストを提供する。例えば、人工知能サーバ１３０又は中継コア１００のウェブサーバ１６０は、販売者３００のウェブサーバ３３０に追加供給商品及び役務リストを送信することができる。
【００９７】
一方、発明の一実施形態によれば、電子商取引中継システム１０の図６に開示された動作は互いに動作順序が変わってもよい。例えば、動作６５及び動作６６が先に行われた後、動作６３及び動作６４が行われてもよい。すなわち、図６の開示内容とは異なるように電子商取引中継システム１０の動作が行われてもよい。
【００９８】
一方、発明の一実施形態によれば、中継コア１００の中央管理サーバ１１０は、前記動作６１ないし動作６６を全て行うことができ、前記動作の命令を送信し、各命令の結果を送信することができる。すなわち、中央管理サーバ１１０が本発明の電子商取引中継システム１０を全般的に管理する。
【００９９】
図７は、本発明の他の実施形態による電子商取引中継システムを示すブロック図である。以下、図７において図１の内容と重複する説明は省略する。
【０１００】
図７に示すように、本発明の他の実施形態による製造会社４００、流通会社５００、一次販売者６００、二次販売者７００、及び購入者間の電子商取引は電子商取引中継システム２０を介して行われる。例えば、製造会社４００、流通会社５００、一次販売者６００、二次販売者７００は中継コアウェブページを介して電子商取引中継システム２０に会員加入することができ、製造会社４００と流通会社５００は電子商取引中継システム２０に本人が製造した供給商品及び役務並びに本人が流通する供給商品及び役務をそれぞれ登録でき、一次販売者６００と二次販売者７００は登録された供給商品及び役務を閲覧、検索、選択及び販売できる。
【０１０１】
本発明の一実施形態による電子商取引中継システム２０は、中継コア１００パート、製造会社４００パート、流通会社５００パート、一次販売者６００及び二次販売者７００パートからなる。製造会社４００パート、流通会社５００パート、一次販売者６００及び二次販売者７００パートは中継コア１００パートを介して取引ができる。中継コア１００パート、製造会社４００パート、流通会社５００パート、一次販売者６００及び二次販売者７００パートは電子商取引中継システム２０に含まれた複数のサーバを運営する主体を基準に分類した概念であって、本発明の電子商取引中継システム２０が動作する装置は後述する図７に開示された各サーバである。
【０１０２】
一実施形態において、中継コア１００パートの各サーバの一般的な説明は図１に開示された説明と同一であるので省略する。ただし、中央管理サーバ１１０、決済管理サーバ１２０、人工知能サーバ１３０、ＵＩサーバ１４０、ＤＢサーバ１５０、及びウェブサーバ１６０は図１とは異なって、流通会社５００と二次販売者７００を追加で管理することができる。管理する方法は図１の方法と同様である。
【０１０３】
例えば、一実施形態において、中央管理サーバ１１０は、流通会社５００から流通商品情報が登録された場合、これをリアルタイムでＤＢサーバ１５０に更新し、一次販売者６００のウェブサーバ６３０に通知する。
【０１０４】
例えば、決済管理サーバ１２０は、一次販売者６００の保証金、購入者の購入商品情報、及び流通会社５００の精算金などを格納して管理する。
【０１０５】
例えば、人工知能サーバ１３０は、中継コア１００のＤＢサーバ１５０、製造会社４００のＤＢサーバ４２０、流通会社５００のＤＢサーバ５２０、一次販売者６００のＤＢサーバ６２０及び二次販売者７００のＤＢサーバ７２０にデータベース化して格納された膨大な量のビッグデータを分析して一次販売者６００又は二次販売者７００に適したウェブページを生成する。
【０１０６】
例えば、ＤＢ（ｄａｔａｂａｓｅ）サーバ１５０は、供給商品及び役務情報、流通商品情報、一次販売商品情報、二次販売商品情報、購入商品情報、精算金をデータベース化して格納する。
【０１０７】
例えば、ウェブサーバ１６０は、中継コアウェブページを製造会社４００、流通会社５００、一次販売者６００、及び二次販売者７００に提供する。
【０１０８】
一実施形態において、製造会社４００パート及び流通会社５００パートに含まれた各サーバは、図１の供給者２００パートの各サーバと同一の機能を果たし、一次販売者６００パート及び二次販売者７００パートに含まれた各サーバは、図１の販売者３００パートの各サーバと同一の機能を果たす。
【０１０９】
一実施形態において、製造会社４００は、中継コア１００の各サーバと直接データを送受信せずに流通会社５００とデータを送受信し、流通会社５００が中継コア１００の各サーバに供給商品及び役務情報及び流通商品情報を送信してもよい。むろん、これとは異なって、製造会社４００は、流通会社５００を経ずに直接中継コア１００の各サーバと直接データを送受信してもよい。
【０１１０】
一実施形態において、二次販売者７００は、中継コア１００の各サーバと直接データを送受信せずに一次販売者６００とデータを送受信してもよく、一次販売者６００が中継コア１００の各サーバに一次販売商品情報及び二次販売商品情報を送信してもよい。もちろん、これとは異なって、二次販売者７００は、一次販売者６００を経ずに直接中継コア１００の各サーバと直接データを送受信してもよい。
【０１１１】
図８は、本発明のまた他の実施形態による電子商取引中継システムを示すブロック図である。以下、図８において図１の内容と重複する説明は省略する。
【０１１２】
図８に示すように、本発明のまた他の実施形態による電子商取引中継システム３０は、ＵＩサーバとウェブサーバが統合してウェブサーバにおいてＵＩサーバの機能まで果たすことができる。以外の他の構成の動作と機能は図１と同様であるので、説明を省略する。
【０１１３】
図９は、本発明のまた他の実施形態による電子商取引中継システムを示すブロック図である。以下、図９において図１の内容と重複する説明は省略する。
【０１１４】
図９に示すように、本発明によるコンテンツ生成者８２０、販売者８３０、購入者間の電子商取引は電子商取引中継システム１０を介して行われる。ここで、コンテンツ生成者８２０は、コンテンツを生成して供給する者であり、コンテンツは、音楽、映像、イメージ、テキストなどを含む。一実施形態において、コンテンツ生成者８２０と販売者８３０は世界中の特定地域に限定されずに事業を営む主体であり得る。例えば、コンテンツ生成者８２０の事業領域と販売者８３０の事業領域はいずれも全世界を対象とすることができる。
【０１１５】
図９に開示された電子商取引中継システム８００は、供給者２００の代わりにコンテンツ生成者８２０がコンテンツを生成してコンテンツを供給及び販売する販売者８３０に提供することを除けば、図１の電子商取引中継システム１０と同様の機能及び動作を行う。従って、各サーバの詳細な説明は省略する。
【０１１６】
図１０は、本発明のまた他の実施形態による電子商取引中継システムを示すブロック図である。以下、図１０において図１の内容と重複する説明は省略する。
【０１１７】
図１０に示すように、本発明による役務サービス提供者９２０、販売者９３０、購入者間の電子商取引は電子商取引中継システム１０を介して行われる。ここで、役務サービス提供者９２０は、役務を提供する人材会社又は役務を提供する個人であり得る。役務サービス提供者９２０と販売者９３０は、世界中の特定地域に限定されず事業を営む主体であり得る。例えば、役務サービス提供者９２０と販売者９３０の事業領域はいずれも全世界を対象とすることができる。役務は人が提供できる多様なサービスを含む概念である。例えば、役務は講師、歌手、フリーランス翻訳家などが提供できるサービスを意味する。
【０１１８】
図１０に開示された電子商取引中継システム９００は、供給者２００の代わりに、役務サービス提供者９２０がサービスを販売者９３０に提供することを除けば、図１の電子商取引中継システム１０と同様の機能及び動作を行う。従って、各サーバの詳細な説明は省略する。
【０１１９】
本発明の様々な実施形態によれば、供給者と販売者間の電子商取引中継システムは、供給者から入力された供給商品及び役務情報並びに販売者から入力された販売商品情報を管理する中央管理サーバと、販売者の保証金、購入者の購入商品情報、及び供給者の精算金を管理する決済管理サーバと、前記供給商品及び役務情報、前記販売商品情報、前記購入商品情報、前記保証金並びに前記精算金をデータベース化して格納する中継コアＤＢサーバと、中継コアウェブページを提供する中継コアウェブサーバと、販売者のウェブページを提供する販売者のウェブサーバとを含み、前記中継コアウェブサーバは、前記中継コアウェブサーバを介して前記供給者から供給商品及び役務情報入力を受信し、前記中継コアウェブページを介して前記販売者に供給商品及び役務情報を提供し、前記中継コアウェブページを介して前記販売者から前記販売商品情報入力を受信し、前記販売商品情報が前記販売者のウェブページに連動するように前記販売商品情報を前記販売者のウェブサーバに送信する。
【０１２０】
様々な実施形態によれば、前記販売者のウェブサーバは、前記販売商品情報を受信することにより、前記販売商品情報を含む前記販売者のウェブページを前記購入者に提供する。
【０１２１】
様々な実施形態によれば、前記販売者のウェブサーバは、前記販売者のウェブページを介して前記購入商品情報の入力を受信し、前記購入商品情報を前記中継コアウェブサーバに送信する。
【０１２２】
様々な実施形態によれば、前記供給者と販売者間の電子商取引中継システムは、供給者のウェブサーバをさらに含み、前記中継コアウェブサーバは、前記受信した購入商品情報を前記供給者のウェブサーバに送信し、前記供給者のウェブサーバから前記購入商品情報に対応する配送情報を受信する。
【０１２３】
様々な実施形態によれば、前記中継コアウェブサーバは、受信した前記配送情報を前記販売者のウェブサーバに送信する。
【０１２４】
様々な実施形態によれば、前記供給者は、供給商品及び役務を製造する製造会社と、供給商品及び役務を流通する流通会社とを含む。
【０１２５】
様々な実施形態によれば、前記中央管理サーバは、前記製造会社から前記供給商品及び役務情報を受信するか、前記流通会社から前記供給商品及び役務情報を受信する。
【０１２６】
様々な実施形態によれば、前記販売者は一次販売者と二次販売者を含む。
【０１２７】
様々な実施形態によれば、前記中継コアウェブサーバは、前記供給商品及び役務情報を前記中継コアウェブページを介して前記一次販売者に提供し、前記中継コアウェブページを介して前記一次販売者から一次販売商品情報の入力を受信し、前記一次販売商品情報が一次販売者のウェブページに連動するように前記一次販売商品情報を一次販売者のウェブサーバに送信する。
【０１２８】
様々な実施形態によれば、前記一次販売者のウェブサーバは、前記一次販売者のウェブページを介して前記二次販売者から二次販売商品情報の入力を受信し、前記二次販売商品情報が二次販売者のウェブページに連動するように前記二次販売商品情報を二次販売者のウェブサーバに送信する。
【０１２９】
様々な実施形態によれば、前記の供給商品及び役務情報は、供給商品及び役務説明、在庫数量、サービス提供可能人数、供給価格、消費者価格、配送料、又はカテゴリのうちの少なくとも１つを含む。
【０１３０】
様々な実施形態によれば、前記販売商品情報は、供給商品及び役務のうち販売者が選択した商品の名称と説明、役務のサービス内容、役務サービス人数、供給商品数量、消費者価格、配送料、又はカテゴリのうち少なくとも１つを含む。
【０１３１】
様々な実施形態によれば、前記決済管理サーバは、前記決済管理サーバに格納された前記販売者の保証金に基づいて総額制限を設定し、前記販売商品情報に含まれた販売商品の総額と前記総額制限とを比較し、前記販売商品の総額が前記総額制限より大きい場合、前記販売者の供給商品及び役務選択を制限する。
【０１３２】
様々な実施形態によれば、前記中継コアウェブサーバは、追加保証金を要求するガイドメッセージを中継コアウェブページに表示する。
【０１３３】
様々な実施形態によれば、前記決済管理サーバは、販売者の追加保証金を確認する場合、供給商品や役務選択制限を解除する。
【０１３４】
様々な実施形態によれば、前記決済管理サーバは、前記販売者の保証金に基づいて基準金額を設定し、前記販売者のウェブサーバを介して前記購入商品情報を受信する場合、前記販売者の現在保証金と前記基準金額とを比較し、前記販売者の現在保証金が前記基準金額より低い場合、購入者の決済を制限することを特徴とする供給者と販売者間の電子商取引中継システム。
【０１３５】
様々な実施形態によれば、前記決済管理サーバは、追加保証金を要求する通知メッセージを前記販売者のウェブサーバ又は販売者の電子装置に送信する。
【０１３６】
様々な実施形態によれば、前記決済管理サーバは、前記追加保証金を確認する場合、前記購入者の決済制限を解除する。
【０１３７】
様々な実施形態によれば、前記追加保証金の振り込みにより現在保証金の金額が最初保証金より大きくなっている場合、前記決済管理サーバは前記基準金額を更に高くなった保証金に基づいて再設定してもよい。
【０１３８】
様々な実施形態によれば、前記決済管理サーバは、追加保証金を要求する通知メッセージを前記販売者のウェブサーバ又は販売者の電子装置に送信する。
【０１３９】
様々な実施形態によれば、前記決済管理サーバは、前記追加保証金を確認する場合、前記購入者の決済制限を解除する。
【０１４０】
様々な実施形態によれば、前記供給者及び販売者間の電子商取引中継システムは人工知能サーバをさらに含み、前記人工知能サーバは、前記販売者から受信した予算情報、会員情報、ターゲット情報、及びドメイン情報に基づいてウェブページを生成し、生成したウェブページを前記販売者のウェブサーバに送信する。
【０１４１】
様々な実施形態によれば、前記人工知能サーバは、前記ＤＢサーバに格納された前記供給商品及び役務情報、前記販売商品情報、前記購入商品情報を分析し、前記分析結果に基づいて前記販売者のウェブサーバにおすすめ商品リストを提供する。
【０１４２】
様々な実施形態によれば、前記人工知能サーバは、前記供給者から追加供給商品及び役務情報を受信する場合、前記追加供給商品及び役務情報に基づいて前記販売者のウェブサーバに追加供給商品及び役務リストを提供する。
【０１４３】
様々な実施形態によれば、前記供給者は、コンテンツを提供するコンテンツ生成者及び役務サービス提供者を含む。
【０１４４】
様々な実施形態によれば、前記中央管理サーバは、前記コンテンツ生成者からコンテンツ情報を受信し、前記コンテンツは、映像、イメージ、音楽、ニュース、テキストを含む。
【０１４５】
様々な実施形態によれば、前記中央管理サーバは、前記役務サービス提供者から役務サービス情報を受信し、前記役務サービス情報は、提供可能な役務の内容及び可用人員を含む。
【０１４６】
本発明の様々な実施形態によれば、供給者と販売者間の電子商取引中継方法は、供給者から入力された供給商品及び役務情報並びに販売者から入力された販売商品情報を管理する中央管理サーバと、販売者の保証金、購入者の購入商品情報、及び供給者の精算金を管理する決済管理サーバと、前記供給商品及び役務情報、前記販売商品情報、前記購入商品情報、前記保証金、並びに前記精算金をデータベース化して格納する中継コアＤＢサーバと、中継コアウェブページを提供する中継コアウェブサーバと、販売者のウェブページを提供する販売者のウェブサーバとを含む供給者と販売者間の電子商取引中継方法において、前記中継コアウェブページを介して前記供給者から供給商品及び役務情報入力を受信する段階と、前記中継コアウェブページを介して前記販売者に供給商品及び役務情報を提供する段階、前記中継コアウェブページを介して前記販売者から前記販売商品情報入力を受信する段階と、前記販売商品情報が前記販売者のウェブページに連動するように前記販売商品情報を前記販売者のウェブサーバに送信する段階とを含む。
【０１４７】
以上において、本発明は具体的な構成要素などの特定事項と限定された実施形態及び図面により説明されているが、これは本発明のより全般的な理解を助けるために提供されたものに過ぎず、本発明が前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の属する技術分野において通常の知識を有する者であれば、このような記載から様々な修正及び変形を図ることができる。
【０１４８】
従って、本発明の思想は、前述された実施形態に限定して定められてはならず、後述する請求の範囲だけでなく、この請求の範囲と均等に又は等価的に変形した全てのものは本発明の思想の範疇に属すると言えるであろう。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明は、供給者と販売者間の電子商取引中継システム及び中継方法に関し、複数の供給者が供給商品及び役務リストのみをアップロードしても複数の販売者と取引が行えるため、供給者の供給商品及び役務の取引が活発になり、供給商品及び役務の流通経路を容易に多様化することができ、電子商取引などの分野に活用されることができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１０、２０、８００、９００：電子商取引中継システム
１００：中継コア
１１０：中央管理サーバ、１２０：決済管理サーバ
１３０：人工知能サーバ、１４０：ＵＩサーバ
１５０：ＤＢサーバ、１６０：ウェブサーバ
２００：供給者、２１０：ＵＩサーバ
２２０：ＤＢサーバ、２３０：ウェブサーバ
３００：販売者、３１０：ＵＩサーバ
３２０：ＤＢサーバ、３３０：ウェブサーバ
４００：製造会社
５００：流通会社
６００：一次販売者
７００：二次販売者
８１０：中継コア、８２０：コンテンツ生成子
８３０：販売者
９１０：中継コア、９２０：役務サービス提供者
９３０：販売者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月6日(2020.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2021521561.tif 000016
【図５】
2021521561.tif 000017
【図６】
2021521561.tif 000018
【図７】
2021521561.tif 000019
【図８】
2021521561.tif 000020
【図９】
2021521561.tif 000021
【図１０】
2021521561.tif 000022
【国際調査報告】
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2021521561.tif 000024
2021521561.tif 000025
2021521561.tif 000026