(57)【要約】【課題】コストを抑えた簡易な構造で、荷役用の作業台車がトラックの荷台のあおりに直接衝突することを抑制・防止できるとともに、効率よく荷役を行える、あおり用の衝突予告装置を提供する。【解決手段】貨物トラックＴの荷台６のあおり４の内壁面４ａに連結される一方の端部と、前記あおり４に連結されていない他方の端部１ｃとを有し、当該他方の端部１ｃの先端が、前記あおり４が荷台６から降りたときに前記あおり４よりも外方へ突出するように構成されたガイド板１を備えるあおり用の衝突予告装置。【選択図】図１
0003187685.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
貨物トラックの荷台のあおりの内壁面に連結される一方の端部と、前記あおりに連結されていない他方の端部とを有し、当該他方の端部の先端が、前記あおりが荷台から降りたときに前記あおりよりも外方へ突出するように構成された翼板を備えるあおり用の衝突予告装置。
【請求項２】
前記翼板を、前記あおりの内壁面に回動自在に連結するとともに、前記翼板と前記あおりとの間に前記翼板が前記あおりよりも外方へ突出した上体を維持するストッパを設けたことを特徴とする請求項１に記載のあおり用の衝突予告装置。
【請求項３】
前記翼板を、前記あおりの長手方向に複数並設したことを特徴とする請求項１又は２に記載のあおり用の衝突予告装置。
【請求項４】
前記あおりの内壁面に、前記翼部材を収納可能な大きさの切欠部を形成し、
当該切欠部の内部に、前記翼板の一方の端部を回動自在に連結したことを特徴とする請求項２または３に記載のあおり用の衝突予告装置置。
【請求項５】
前記あおりに連結されていない他方の端部の先端を、前記あおりの内壁面に連結された一方の端部よりも低い高さ位置で突出させたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のあおり用の衝突予告装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、トラックの荷台のあおりに設けられ、荷役用の作業台車があおりに衝突することを抑制・防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にトラックの荷台には、荷役作業に応じて開閉するあおりが連結されている。あおりには、荷台の左右側に連結される側あおりや、荷台の後側に連結される後あおり（以下、まとめて「あおり」という）がある。あおりは、荷台に対して回動自在に設けられ、荷台から起立した状態と、荷台の外方に降ろされた状態との間で切替可能である。
ところが、例えばフォークリフトのような作業台車を用いた荷役作業中、フォークリフトの作業者があおりまでの距離の目測を誤り、フォークリフトを荷台に近接させ過ぎて、フォークリフトがあおりに衝突することがある。特に、フォークに荷物を載せこれを荷台に積み上げようとする場合、フォークリフトのマストがあおりに直接衝突することが多い。このときの衝突により、あおり自体が損傷したりあおりと荷台との連結部が破損したりするため、修理コストが嵩むという問題が生じている。また、フォークリフトとあおりが衝突してしまうと、安全確認のため一旦荷役を中止して、あおりやマストの点検を行わなければならない。よって、荷役の作業効率が低下してしまう。
【０００３】
従来、こうした問題を解決する技術は特になく、専ら、作業台車を操作する作業者の注意力に基づいて、あおりへの衝突防止が図られていた。また、この問題に適用できる技術を敢えて挙げると特許文献１中に記載の技術がある。この技術によれば、フォークリフトのフォークの先端に光電スイッチ等からなるあおり検出手段が埋め込まれ、荷役作業時、荷台から降ろされた状態のあおりに対して、フォークから電気信号を送出する。そして、反射信号を得ることでフォークリフトからあおりまでの距離を算出し、算出された距離に基づいてフォークリフトの進退動作が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０１９８５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、作業者の注意力に基づいてあおりへの衝突防止を図る場合、荷役作業が忙しい場合には、作業者の注意力が低下することが多く、衝突の可能性が高まるため、問題を根本的に解決できない。
また特許文献１の技術の場合、フォークの先端は荷役の際に、荷物や荷役現場に配置される構造物に繰り返し接触し易い箇所である。そのため、接触により光電スイッチや配線等の複雑な電気・電子部品に不具合が生じ易くなる。また荷役は屋外で行われることが多いので、風雨によって部品の劣化が生じる。これらが原因で、保守や点検の費用が嵩んでしまうという問題がある。
本考案は上記に鑑みてなされたものであって、コストを抑えた簡易な構造で、荷役用の作業台車がトラックの荷台のあおりに直接衝突することを抑制・防止できるとともに、効率よく荷役を行える、あおり用の衝突予告装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の或る態様に係るあおり用の衝突予告装置は、貨物トラックの荷台のあおりの内壁面に連結される一方の端部と、前記あおりに連結されていない他方の端部とを有し、当該他方の端部の先端が、前記あおりが荷台から降りたときに前記あおりよりも外方へ突出するように構成された翼板を備える。
この態様によれば、一枚の翼板の一方の端部をあおりの内壁面に連結するとともに、他方の端部の先端をあおりよりも外方に突出させる。よって、貨物トラックの荷台に荷役を行う作業台車が近接する場合、作業台車は荷台に近接し過ぎた場合であっても、まず初めに翼板の他端部に接触し、あおりには直接衝突しない。そしてこの接触によって作業台車に振動が生じたり、翼板からの反力が作業台車に伝達されたりする。
【０００７】
このように、一枚の翼板をあおりに連結する構造により、振動や反力によって作業台車に対して、更なる近接があおりへの直接の衝突を引き起こすことを予告できるので、複雑な電気・電子部品を用いる必要がない。そしてこの予告により作業台車を速やかに減速させたり停止させたりすれば、あおりへの直接の衝突を抑制・防止することができる。また、作業台車があおりに直接衝突することがないので、一旦荷役を中止して、あおりや作業台車の点検を行う必要がない。よって、荷役の作業効率が低下しない。
【０００８】
また、前記翼板を、前記あおりの内壁面に回動自在に連結するとともに、前記翼板と前記あおりとの間に前記翼板が前記あおりよりも外方へ突出した上体を維持するストッパを設けてもよい。この構成によれば、あおりを降ろすために回動させる動作に連動して、翼板の重量バランスが崩れて翼板が回動することにより、翼板の他方の端部が外方へ突出することとなる。よって、荷役時に翼板をあらためて回動させる作業負担が生じないので、作業台車が速やかに荷役に取り掛かることができ、本考案に係るあおり用の衝突予告装置を用いた荷役の作業性が向上する。またあおりを荷台上に起立させるために回動するときは、翼板は重量バランスがあおりを降ろす前の状態に復元するから逆に回動して、鉛直状態のあおりの内壁面に沿って鉛直状態で懸垂し、荷台の内方には突出しない。よって、翼板が収納スペースに干渉することを抑制でき、積み荷量を大きく減少させることがない。
【０００９】
また前記翼板を、前記あおりの長手方向に複数並設してもよい。この構成によれば、あおりの長手方向の長さ全体に亘って、作業台車があおりに衝突することを抑制・防止する。また、あおりの長手方向の長さ全体を一枚の翼板で対応させる場合に比べて、翼板一枚あたりの長さが短縮されるので、翼板にかかる荷重を低減し、荷重による翼板の歪みを抑制する。よって翼板が撓むことなく、より確実に突出する状態を形成できる。
【００１０】
また前記あおりの内壁面に、前記翼部材を収納可能な大きさの切欠部を形成し、当該切欠部の内部に、前記翼板の一方の端部を回動自在に連結してもよい。この構成によれば、あおりを起立させたとき、あおりの内壁面に回動自在に連結された翼板があおりの切欠部内に収納されて、翼板が荷台の内方へ突出する部分をより減縮できる。よって、翼板が収納スペースに干渉することをより抑制できる。
また前記あおりに連結されていない他方の端部の先端を、前記あおりの内壁面に連結された一方の端部よりも低い高さ位置で突出させてもよい。この構成によれば、作業台車側から翼板を見たとき、翼板を視認できる領域が拡大するので、より効率的にあおりへの直接衝突を抑制・防止できる。
【考案の効果】
【００１１】
従って本考案によれば、コストを抑えた簡易な構造で、荷役用の作業台車がトラックの荷台のあおりに衝突することを抑制・防止できるとともに、効率よく荷役を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態に係るあおり用の衝突予告装置を説明する概略斜視図である。
【図２】側あおりが降ろされたときのあおり用の衝突予告装置を説明する荷台後方から見た図である。
【図３】側あおりが起立したときのあおり用の衝突予告装置を説明する荷台後方から見た図である。
【図４】第二実施形態に係るあおり用の衝突予告装置を説明する概略斜視図である。
【図５】第三実施形態に係るあおり用の衝突予告装置を説明する概略斜視図である。
【図６】本実施形態に係るあおり用の衝突予告装置を用いて荷役が行われる状態を説明する荷台後方から見た図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
本考案の実施形態に係るあおり用の衝突予告装置は、貨物トラックの荷台の床板の左右側に回動自在に配設された側あおりの内壁面に沿って配設される。そして作業台車であるフォークリフトを荷台の左右側から荷台に近接させて荷役（いわゆるサイド荷役）を行う際、フォークリフトがあおりに衝突することを抑制・防止するために用いられる。以下、その構成を、図面を参照して説明する。なお、図中に示されたあおり用の衝突予告装置を構成する各部材の形状、大きさ又は比率は適宜簡略化及び誇張して示されている。
【００１４】
（構成）
図１及び図２は、側あおり４が荷台６から降ろされたときの、第一の本実施形態に係るあおり用の衝突予告装置を説明する図である。あおり用の衝突予告装置は、略矩形の平板状の翼板１を有し、翼板１は、図１に示すように、貨物トラックの荷台６の端部に連結された側あおり４の内壁面４ａに、翼板用ヒンジ２ａにより枢着されている。翼板１は、内側がプラスチック等の樹脂とされるとともに外側がアルミシートで覆われて一体成形されている。
【００１５】
また、あおり用の衝突予告装置は、翼板１の内側面１ａの長手方向の両端部寄りに各々配設された連結具３ｂ、３ｂと、これらの連結具３ｂ、３ｂに対応する側あおり４の内壁面４ａ上の位置に各々配設された連結具３ｂ、３ｂとを有する。あおり用の衝突予告装置１は、これら２組の対応する連結具３ｂ、３ｂの間に、その両端が連結されて張り渡された連結紐３ａを各々有する。これによって、翼板１と側あおり４とが連結されるとともに、翼板１の回動は、図１中の双方向矢印で示すように、連結紐３ａが直線状に張られた状態となる位置で、停止するように構成されている。すなわち、連結紐３ａの長さによって、回動が停止する位置を調節できる。この連結紐３が、本考案のストッパに相当する。
【００１６】
連結紐３ａは、ビニール等の合成樹脂から成る可撓性を有する工業用ロープである。また連結具３ｂは、翼板１又は側あおり４の板材に貫通して固定されたボルトと、その板材の裏面側でボルトを固定するワッシャ及びナットで構成される。ボルトと、翼板１又は側あおり４の板材との間に、連結紐３ａの端部が巻きつけ或いは接着等の方法で固着されている。連結具３ｂは、上記構成に限定されず、連結紐３ａを張り渡して翼板１と側あおり４とを連結できる強度である限り、他の方法で構成されてよい。
【００１７】
翼板１は、図２に示すように、側あおり４が荷台６から降ろされたとき、連結紐３ａが伸びきることによって、回動が停止し、側あおり４の内壁面４ａと略９０度の角度を形成する。このとき、翼板１の側あおり４に連結されていない他方の端部１ｃの先端が、荷台６から見て、側あおり４より外方に突出するように構成されている。
【００１８】
本実施形態では、上記のとおり構成されたあおり用の衝突予告装置が、図１に示すように、側あおり４の内壁面４ａ上に長手方向に２枚並設されている。よって、あおり用の衝突予告装置が側あおり４の長手方向の長さにおける大部分の範囲に亘って配設されているので、フォークリフトが荷役を行うとき、荷台６の長手方向の端から端まで、フォークリフトが側あおり４に衝突することを抑制・防止する。また、側あおり４の長手方向の端から端に亘る長さを一枚の翼板１で対応させる場合に比べて、同じ長さだけ突出させる翼板であれば、一枚あたりの長手方向の長さが半分以下に短縮される。よって、一枚あたりの翼板１にかかる自重を低減し、自重による翼板１の歪みを抑制する。よって翼板１が撓むことなく、翼板１の他方の端部１ｃの先端がより確実に突出する状態を形成できる。
【００１９】
翼板１は、図３に示すように、側あおり４が荷台６の床面６ａ上に起立しているときは、翼板用ヒンジ２ａによって、側あおり４に連結されていない他方の端部１ｃの先端が側あおり４の内壁面４ａ側へ回動し、側あおり４と略平行に支持される。また連結紐３ａは、翼板１と側あおり４との間に形状柔軟に密集し、翼板１と側あおり４とが略平行状態となることを妨げない。よって、荷役を行わないときは、翼板１は側あおり４の内壁面４ａに沿って鉛直状態で懸垂し、荷台６の内方に突出しない。これにより、翼板１が荷台６の収納スペースに干渉することを抑制でき、積み荷量を大きく減少させることがない。
【００２０】
また荷役を行うとき、側あおり４を側あおり用ヒンジ５によって回動させて荷台６から降ろす動作が生じるが、この動作に連動して自重により翼板１が回動し、上記したように、翼板１の他方の端部１ｃの先端が外方に突出する。よって、翼板１を、側あおり４の回動とは別にあらためて回動させる作業負担が生じないので、フォークリフトが速やかに荷役に取り掛かることができ、荷役の作業性が向上する。
【００２１】
図４は、第二の実施形態に係るあおり用の衝突予告装置を説明する図である。
側あおり４の内壁面４ａには、断面凹状の切欠部４ｃが、翼部材を収納可能な大きさで形成されている。翼板１は、切欠部４ｃの長手方向に対向する両壁面４ｄ、４ｄに掛け渡された棒状のシャフト２ｂにより、側あおり４側の端部が回動自在に軸止されている。また切欠部４ｃの壁面４ｅには、直方体形状の突起からなる２個の停止ブロック３ｃ、３ｃが配設されている。
【００２２】
翼板１は、シャフト２ｂによって、図４中の双方向矢印で示すように、回動可能とされる一方、翼板１が停止ブロック３ｃの底面に当接する状態の位置で、その回動が停止するように構成されている。そして上記と同様に、翼板１は、側あおり４が荷台６から降ろされたとき、側あおり４の内壁面４ａと略９０度の角度をなして略水平状態となる。そして、側あおり４に連結されていない他方の端部１ｃが、側あおり４の内壁面４ａより外方に突出するように構成されている。上記のとおり構成された翼板１が、側あおり４の内壁面４ａ上に、長手方向に２枚並設されている。前記停止ブロック３ｃが、本考案のストッパに相当する。
【００２３】
このように切欠部４ｃを設けて翼板１を連結したことにより、側あおり４を起立させたとき、翼板１が側あおり４の切欠部４ｃ内に収納されて、翼板が荷台の内方へ突出する部分を減縮できる。よって、翼板１が荷台６の収納スペースに干渉することをより抑制できる。
図５は、第三の実施形態に係るあおり用の衝突予告装置を説明する図である。このあおり用の衝突予告装置は、側あおり４に連結されていない他方の端部１ｃの先端を、側あおり４の内壁面４ａに連結された一方の端部よりも低い高さ位置で突出させたものである。
【００２４】
本実施形態は、上記した第一の実施形態において、翼板１、翼板用ヒンジ２ａ、連結紐３ａ及び係止具３ｂが用いられる点において同一である。翼板１の側あおり４に連結されていない他方の端部１ｃの先端が、同様に側あおり４よりも外方に突出する。一方、連結紐３ａが第一実施形態より長く構成された点が相違し、翼板１と側あおり４との間の角度が変化する。また翼板１の側あおり４に連結されていない他方の端部１ｃの先端の高さ位置が、第一実施形態よりも低くなる。また翼板１の内側面１ａ上に、案内部９が設けられた点においても相違する。
【００２５】
本実施形態では、翼板１と側あおり４との間の角度が略４５度とされており、後述するフォークリフト側から翼板１を見たとき、翼板１を視認できる領域が、第一実施形態の場合より拡大するので、より効率的にあおりへの直接衝突を抑制・防止できる。加えて、例えば衝突を想起させる文字が印刷等によって視認可能に配置される案内部９が、翼板１の内側面１ａ上に設けられることにより、フォークリフトのオペレータの注意を喚起する。尚、案内部９は、比較的薄いシート状であってもよいし、比較的厚みを有する板状であってもよい。また内側面１ａ上に直接、文字が印刷される領域を形成して構成してもよい。
【００２６】
図６は、第一実施形態を用いて荷役が行われる状態を説明する図である。
フォークリフト７のオペレータ８は、荷物Ｂをフォーク７ａに載せ、この荷物Ｂを荷積み場所であるトラックＴの荷台６の床面６ａの高さと略同じ高さに持ち上げる。そしてフォークリフト７を、トラックＴの荷台６に対して前進させる。
【００２７】
このとき、翼板１の側あおり４に連結されていない他方の端部１ｃの先端が、側あおり４の荷台６より外方に突出している。よって、オペレータ８が、マスト７ｂや荷物Ｂによって視界を遮られ、側あおり４の手前の所定位置で停止できない場合、マスト７ｂが、初めに翼板１に接触し、側あおり４には直接衝突しない。そしてこの接触によってフォークリフト７に振動が生じたり、翼板１からの反力がフォークリフト７に伝達されたりする。或いは側あおり４が揺動し、オペレータ８がこの揺動状態を視認する。このように、フォークリフト７に対して、側あおり４への更なる近接があおりへの直接の衝突を引き起こすことを予告できる。
【００２８】
そしてこの予告により、フォークリフト７を速やかに減速させたり停止させたりする。
翼板１が側あおり４側に回動して、接触による荷重を吸収又は低減する。これにより、あおりへの直接の衝突を抑制・防止する事ができる。また、一旦荷役を中止して、側あおり４やフォークリフト７の点検を行う必要がないので、荷役の作業効率が低下しない。
【００２９】
（効果）
本実施形態では、フォークリフト７のフォーク７ａに荷物Ｂが載せられ、この荷物Ｂによって、オペレータ８の視界が著しく遮られる。そして、荷役中にマスト７ｂが側あおり４に直接衝突する蓋然性が高まってしまう。よって、本実施形態に係るあおり用の衝突予告装置をフォークリフトに適用すれば、マストのあおりへの直接衝突を抑制・防止できる点で特に有効である。
【００３０】
（その他）
尚、本実施形態に係るあおり用の衝突予告装置は、荷積み作業の中で用いられる形態を説明したが、荷下ろし作業において用いられてもよい。また本実施形態に係るあおり用の衝突予告装置は、側あおりに適用される形態を説明したが、後あおりに適用されてもよい。
また翼板１は、側あおり４の長手方向に２枚並設される構成としたが、翼板１の枚数はこれに限定されず、例えば３枚、４枚と、貨物トラックＴのあおりの長さに応じて適宜変更されてよい。
【００３１】
また翼板１の素材は樹脂及びアルミシートに限定されるものではなく、他にも鋼製、鉄製とされてもよい。またダンボールで翼板１を構成し、これをガムテープ等で側あおり４に貼り付ける構成として、翼板１を回動自在としてもよい。これにより、製造コスト、材料コスト、加工コスト及び廃棄コストをより低減することができる。また翼板１が、側あおり４の内壁面４ａに連結される高さは、適宜変更されてよい。また第三実施形態において翼板１と側あおり４との間の角度は、略４５度とされているが、これに限定されず、例えば６０度等他の角度とされてよい。
【００３２】
また本実施形態において、翼板１の側あおり４に連結されていない他方の端部１ｃの先端に、例えば弾性部材を取り付ければ、フォークリフト７と翼板１との接触の衝撃がより緩衝されるので、翼板１の耐久力が向上し寿命を延長できる。
また本実施形態では、側あおり４の内壁面４ａは平面状とされ、この内壁面４ａに沿って翼板１が翼板用ヒンジ２ａを介して軸止される構成としたが、翼板１と側あおり４の内壁面４ａとの連結構造は、適宜変更されてよい。例えば、翼板用ヒンジ２ａは回転軸を用いずに可撓製素材を用いて回動可能に形成されたものであってもよい。また、このように回動自在の構成とする場合、翼板用ヒンジ２ａの取り付け位置は、翼板１があおり４の内壁面４ａに連結される限り、適宜変更されてよい。
【００３３】
また連結紐３ａは、必要な強度及び可撓性を有する限り、鋼材や繊維からなる部材や、鎖のように比較的小さな部材を複数連結した連結体を用いて構成してもよい。
また本実施形態では、翼板１が側あおり４の内壁面４ａに直接連結されたが、連結構造はこれに限定されるものではない。例えば、側あおり４の内壁面４ａ上に、平板状の補強板を数箇所ボルト固定し、この補強板を介して翼板用ヒンジ２ａの一方のヒンジ板を側あおり４の内壁面４ａに固着する。こうした構成により、翼板１と側あおり４との結合力をより強化できる。
【００３４】
また本実施形態に係る翼板１が、側あおり４の内壁面４ａに常時連結されている必要はなく、翼板１と側あおり４との連結部は取り外し可能に構成されてもよい。その場合、側あおり４が起立しているときは、翼板１は、側あおり４の内壁面４ａから取り外され、側あおり４の内壁面４ａに立てかけられて保管されてもよい。そして側あおり４を降ろしたときは、トラックＴの運転手又はフォークリフト７のオペレータ８が、翼板１の一方の端部を連結部に差し込んで固定し、他方の端部１ｃの先端が、側あおり４よりも外方へ突出するように構成してもよい。このように連結部、連結紐３ａに限らず、翼板１の端部があおりよりも外方へ突出する構成であれば、他の構成であってよい。
【符号の説明】
【００３５】
１    翼板
１ｃ  端部
２ａ  翼板用ヒンジ
２ｂ  シャフト
３ａ  連結紐
３ｂ  連結具
３ｃ  停止ブロック
４    側あおり
４ａ  内壁面
５    側あおり用ヒンジ
６    荷台
【図１】
0003187685.tif 000003
【図２】
0003187685.tif 000004
【図３】
0003187685.tif 000005
【図４】
0003187685.tif 000006
【図５】
0003187685.tif 000007
【図６】
0003187685.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
貨物トラックの荷台のあおりの内壁面に連結される一方の端部と、前記あおりに連結されていない他方の端部とを有し、当該他方の端部の先端が、前記あおりが荷台から降りたときに前記あおりよりも外方へ突出するように構成された翼板を備えるあおり用の衝突予告装置。
【請求項２】
前記翼板を、前記あおりの内壁面に回動自在に連結するとともに、前記翼板と前記あおりとの間に前記翼板が前記あおりよりも外方へ突出した状態を維持するストッパを設けたことを特徴とする請求項１に記載のあおり用の衝突予告装置。
【請求項３】
前記翼板を、前記あおりの長手方向に複数並設したことを特徴とする請求項１又は２に記載のあおり用の衝突予告装置。
【請求項４】
前記あおりの内壁面に、前記翼板を収納可能な大きさの切欠部を形成し、
当該切欠部の内部に、前記翼板の一方の端部を回動自在に連結したことを特徴とする請求項２または３に記載のあおり用の衝突予告装置置。
【請求項５】
前記あおりに連結されていない他方の端部の先端を、前記あおりの内壁面に連結された一方の端部よりも低い高さ位置で突出させたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のあおり用の衝突予告装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記翼板を、前記あおりの内壁面に回動自在に連結するとともに、前記翼板と前記あおりとの間に前記翼板が前記あおりよりも外方へ突出した状態を維持するストッパを設けてもよい。この構成によれば、あおりを降ろすために回動させる動作に連動して、翼板の重量バランスが崩れて翼板が回動することにより、翼板の他方の端部が外方へ突出することとなる。よって、荷役時に翼板をあらためて回動させる作業負担が生じないので、作業台車が速やかに荷役に取り掛かることができ、本発明に係るあおり用の衝突予告装置を用いた荷役の作業性が向上する。またあおりを荷台上に起立させるために回動するときは、翼板は重量バランスがあおりを降ろす前の状態に復元するから逆に回動して、鉛直状態のあおりの内壁面に沿って鉛直状態で懸垂し、荷台の内方には突出しない。よって、翼板が収納スペースに干渉することを抑制でき、積み荷量を大きく減少させることがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また前記あおりの内壁面に、前記翼板を収納可能な大きさの切欠部を形成し、当該切欠部の内部に、前記翼板の一方の端部を回動自在に連結してもよい。この構成によれば、あおりを起立させたとき、あおりの内壁面に回動自在に連結された翼板があおりの切欠部内に収納されて、翼板が荷台の内方へ突出する部分をより減縮できる。よって、翼板が収納スペースに干渉することをより抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４は、第二の実施形態に係るあおり用の衝突予告装置を説明する図である。
側あおり４の内壁面４ａには、断面凹状の切欠部４ｃが、翼板１を収納可能な大きさで形成されている。翼板１は、切欠部４ｃの長手方向に対向する両壁面４ｄ、４ｄに掛け渡された棒状のシャフト２ｂにより、側あおり４側の端部が回動自在に軸止されている。また切欠部４ｃの壁面４ｅには、直方体形状の突起からなる２個の停止ブロック３ｃ、３ｃが配設されている。