(57)【要約】      （修正有）【課題】掲示装置の位置の高さ調整がしやすく、移動距離が長く、段階式ではなく任意の位置に停止することができる、昇降式支持フレームを提供する。【解決手段】土台２０と、土台に設けられた牽引機構３０及び留め具可動機構４０とからなる。牽引機構は、牽引盤３３に設けられた二つのロープ３４Ａ，３４Ｂを有し、二つのロープと留め具可動機構が枢接される。牽引盤は、旋回する時に留め具可動機構を土台に沿って上下移動させるとともに、その後側には渦巻部が凸設される。渦巻部周縁にはロープ溝が設けられ、ロープ溝は錘状に類した渦巻き線を形成するとともに、その内部に牽引ロープ３５が繞設される。牽引ロープは、一端が牽引盤に固定されるとともに、他端に伸長バネ３６が枢接されて、伸長バネの反作用力によって留め具可動機構、及び掲示装置を支えると同時に、錘状に類した渦巻き線のロープ溝内を動く。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
土台と、牽引機構と、留め具可動機構とからなる昇降式支持フレームであって、
前記土台は、土台底と、土台底に設けられた二つの立柱とからなり、
前記牽引機構は、二つの前記立柱に固設されるとともに、固定部と、前記固定部下側に設けられた二つの遊び歯車と、前記固定部に枢設された牽引盤とからなり、
前記牽引盤は、その周縁に第一溝路・第二溝路が形成され、その他側には渦巻部が凸設され、
前記渦巻部は、その高さが経路に沿って外側から内側へと徐々に高くなり、その周縁にはロープ溝が設けられ、
前記ロープ溝は、前記渦巻部に沿って錐形に類した渦巻き線の凹溝を形成し、
前記牽引盤には、さらに第一ロープ・第二ロープと、牽引ロープが固設され、
前記第一ロープ・第二ロープは、それぞれ牽引盤における第一溝路・第二溝路内に設けられて前記遊び歯車に繞設されることにより下方に転向するとともに、その他端が留め具可動機構と枢接され、
前記牽引ロープは、牽引盤に設けられた渦巻部のロープ溝内に繞設されるとともに、その他端が伸長バネと枢接され、
前記伸長バネの他端は、前記土台に枢設され、
前記留め具可動機構は、可動部を有し、
前記可動部は、二つの立柱において上下移動させることができるように、二つの穿孔によって前記土台における二つの立柱に穿設され、前記可動部は、前記牽引機構の第一ロープ・第二ロープに設けられた枢接部品と枢接され、且つその前端には掲示装置が取り付けられ、
上述の構造により、掲示装置の位置する高さの調整がしやすく、長い移動距離を有するとともに、段階式ではなく任意の位置に停止することを特徴とする、昇降式支持フレーム。
【請求項２】
前記土台における土台底の底部には、いくつかの土台車輪が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の昇降式支持フレーム。
【請求項３】
前記伸長バネは、土台に枢接されたネジを調整することによって、その裕度が調整されることを特徴とする、請求項１に記載の昇降式支持フレーム。
【請求項４】
前記伸長バネは、二つの異なるバネ定数のバネを直列接続して異なる形状のバネを構成することを特徴とする、請求項１に記載の昇降式支持フレーム。
【請求項５】
前記第一ロープ・第二ロープと、前記留め具可動機構の枢接部における一端には枢接部品が設けられ、
前記枢接部品によって、前記第一ロープ・第二ロープと前記留め具可動機構が枢接されることを特徴とする、請求項１に記載の昇降式支持フレーム。
【請求項６】
前記固定部には、さらに誘導歯車が設けられ、
前記誘導歯車は、前記牽引盤下方に設けられて、牽引ロープを誘導することを特徴とする、請求項１に記載の昇降式支持フレーム。
【請求項７】
前記牽引機構は、遮蔽板によって覆い包まれることを特徴とする、請求項１に記載の昇降式支持フレーム。
【請求項８】
前記二つの立柱には、それぞれ少なくとも一つのストッパーが設けられることを特徴とする、請求項１に記載の昇降式支持フレーム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、昇降式支持フレームに関し、特に掲示装置の高さの調整を助け、移動距離を増やし、段階式ではなく任意の位置に停止することができる、昇降式支持フレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、モニター、ホワイトボード、黒板、その他の平面型電子機器といった掲示装置の取り付けにおいて、収納箱に掲示装置を収容する、或いは吊るし掛けアームや支えアームで掲示装置を取り付けることにより、使用上の安定性と利便性を達成している。ただし、収納箱は掲示装置の上下移動を操作して観覧位置を調整することができず、吊るし掛けアームや支えアームは高さの上下調整のためにより大きなスペースを必要とするため、収納箱、或いは吊るし掛けアームや支えアームによって掲示装置を取り付けることは、使用及び操作において不便である。
【０００３】
上記に鑑み、本考案者は昇降式支持フレームを考案した。図１を参照する。昇降式支持フレームは、固定部１０に第一回転盤１１と第二回転盤１２が同軸に設けられ、第一回転盤１１周縁に第一ロープ１３が設けられる。第一ロープ１３の一端は第一回転盤１１に固定され、その他端はフレーム１４と枢接される。第一回転盤１１が旋回する時、同時にフレーム１４が上下に移動する。第二回転盤１２周縁には第二ロープ１５が設けられ、第二ロープ１５の一端は第一回転盤１１に固定され、その他端はバネ１６と枢接される。バネ１６の他端は固定部１０に枢接される。以上の構造により、第一ロープ１３とフレーム１４が枢接され、第一回転盤１１が旋回することで、フレーム１４が上下に移動する。これと同時に、第二ロープ１５がバネ１６と枢接され、第二回転盤１２が旋回してバネ１６を引き動かすことで、バネ１６の反作用力により、フレーム１４及び掲示装置を支えることができる。
【０００４】
上述の昇降式支持フレームの第一ロープ１３と第二ロープ１５はフレーム１４に固定されているため、掲示装置の高低を調整することができるとともに、任意の位置に停止することができるものの、フレーム１４の上下移動距離は、第一ロープ１３と第二ロープ１５の長さの制約を受けることになる。また、第一ロープ１３と第二ロープ１５が第一回転盤１１に固定されているため、第一回転盤１１及び第二回転盤１２は、旋回時に第二ロープ１５に阻まれるため、多くても四分の三回転しかできず、フレーム１４の上下移動距離が制限される。加えて、バネ１６は第二ロープ１５の伸長から生じた反作用力によってフレーム１４及び掲示装置を支えるため、フレーム１４及び掲示装置が移動する時、バネ１６の瞬間的な反作用力が過大（或いは過小）になりやすく、フレーム１４及び掲示装置の急上昇（或いは急下降）を招くため、操作及び使用上の不便という欠陥を有している。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の欠陥に鑑み、本考案は、掲示装置の高さの調整がしやすく、長い移動距離を有するとともに、段階式ではなく任意の位置に停止することができる、昇降式支持フレームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本考案の昇降式支持フレームは、土台と、土台に設けられた牽引機構及び留め具可動機構とからなる。前記牽引機構は、牽引盤に設けられた二つのロープを有し、二つの前記ロープと留め具可動機構が枢接される。牽引盤は、その旋回時に留め具可動機構を土台に沿って上下移動させるとともに、その後側には渦巻部が凸設される。前記渦巻部周縁にはロープ溝が設けられ、前記ロープ溝は錘状に類した渦巻き線を形成するとともに、その内部に牽引ロープが繞設される。前記牽引ロープは、その一端が牽引盤に固定されるとともに、その他端に伸長バネが枢接され、また、伸長バネの反作用力を利用することによって、留め具可動機構、及び掲示装置を支えると同時に、錘状に類した渦巻き線のロープ溝内を動く。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の昇降式支持フレームの斜視組立図である。
【図２】本考案の斜視図である。
【図３】本考案の正面図である。
【図４】本考案の牽引盤の斜視図である。
【図５】本考案の牽引盤の側面図である。
【図６】本考案の正面図、及び留め具可動機構と掲示装置の下方移動を示した概略図である。
【図７】本考案の背面図、及び牽引ロープが牽引盤の旋回に従い、牽引盤の軸心に向かって接近していく様子を示した概略図である。
【図８】本考案の背面図、及び牽引ロープが牽引盤の旋回に従い、牽引盤の軸心に向かって接近していく様子を示した概略図である。
【図９】本考案の正面図、及び留め具可動機構と掲示装置の上方移動を示した概略図である。
【図１０】本考案の背面図、及び牽引ロープが牽引盤の旋回に従い、牽引盤の軸心から離れていく様子を示した概略図である。
【図１１】本考案の背面図、及び牽引ロープが牽引盤の旋回に従い、牽引盤の軸心から離れていく様子を示した概略図である。
【図１２】本考案の牽引機構が遮蔽板に覆い包まれた様子を示した斜視図である。
【図１３】本考案の正面図、及び立柱にストッパーが設けられた様子を示した概略図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
本考案の目的を達成するための技術的手段及び構造について、以下、図２から図１３の実施例を参照して説明する。
【０００９】
図２を参照する。実施例の昇降式支持フレームは、土台２０と、牽引機構３０と、留め具可動機構４０とからなる。土台２０（図３を併せて参照）は、土台底２１と、土台底２１に設けられた二本の立柱２２とからなるとともに、土台底２１の底部には、いくつかの土台車輪２３を設けることができる。牽引機構３０（図３、４、５を合わせて参照）は、二本の立柱２２に固設されるとともに、固定部３１と、固定部３１下側に設けられた二つの遊び歯車３２Ａ・３２Ｂと、固定部３１に枢設された牽引盤３３とからなる。牽引盤３３は、その周縁に第一溝路３３１と第二溝路３３２が形成され、その他側には渦巻部３３３が凸設され、渦巻部３３３の高さは、経路に沿って外側から内側へと徐々に高くなる。また、渦巻部３３３周縁にはロープ溝３３４が設けられ、ロープ溝３３４は、渦巻部３３３に沿って錐形に似た渦巻線の凹槽を形成する。牽引盤３３には第一ロープ３４Ａ・第二ロープ３４Ｂと、牽引ロープ３５が固設される。第一ロープ３４Ａ・第二ロープ３４Ｂは、それぞれ牽引盤３３における第一溝路３３１・第二溝路３３２、及び遊び歯車３２Ａ・３２Ｂに繞設されることにより、下方に転向する。また、第一ロープ３４Ａ・第二ロープ３４Ｂの他端は、留め具可動機構４０と枢接される。このほか、牽引ロープ３５は、牽引盤３３後側における渦巻部３３３のロープ溝３３４内に繞設されるとともに、その他端は伸長バネ３６と枢接される。伸長バネ３６の他端は、土台２０に枢設される。
【００１０】
上述を受け、第一ロープ３４Ａ・第二ロープ３４Ｂと留め具可動機構４０の枢接部分の一端には、枢接部品３４１・３４２が設けられることにより、第一ロープ３４Ａ・第二ロープ３４Ｂと留め具可動機構４０を枢接しやすくなる。
【００１１】
上述を受け、伸長バネ３６は、調整ネジ３７によって土台２０に枢接されることにより、伸長バネ３６の裕度を調整する。
【００１２】
上述を受け、伸長バネ３６は、二つの異なるバネ定数のバネを直列接続して異なる形状のバネを構成することにより、伸長バネ３６の負荷能力を調整することができる。
【００１３】
上述を受け、実施例において、固定部３１には誘導歯車３８が並設され、誘導歯車３８は牽引盤３３下方に設けられ、誘導歯車３８は牽引ロープ３５を誘導することが望ましい。
【００１４】
留め具可動機構４０（図３を合わせて参照）は可動部４１を有し、可動部４１は二つの穿孔（図示せず）によって土台２０における二つの立柱２２に穿設される。これにより、可動部４１は二つの立柱２２に沿って上下移動する。また、可動部４１は、牽引機構３０における第一ロープ３４Ａ・第二ロープ３４Ｂと枢接される。可動部４１が二つの立柱２２に沿って上下移動すると、第一ロープ３４Ａ・第二ロープ３４Ｂが連動して動き、これにより牽引盤３３が旋回する。また、可動部４１の前端には、掲示装置５０を取り付けることができる。
【００１５】
図２、３を参照する。上述の構造により、牽引盤３３に繞設された第一ロープ３４Ａ・第二ロープ３４Ｂと、留め具可動機構４０が枢接され、牽引盤３３における渦卷部３３３に繞設された牽引ロープ３５と伸長バネ３６が枢接され、伸長バネ３６の反作用力で留め具可動機構４０及び掲示装置５０が支えられることにより、平衡状態を形成することができる。図６を参照する。掲示装置５０を下方へ移動しようとする時は、留め具可動機構４０及び掲示装置５０を操作して下方へ移動することにより、第一ロープ３４Ａ・第二ロープ３４Ｂが引っ張られて下方へ動くとともに、第一ロープ３４Ａ・第二ロープ３４Ｂによって牽引盤３３が逆時計回りに旋回する。これと同時に、牽引盤３３における渦巻部３３３が牽引ロープ３５を巻き戻すとともに、伸長バネ３６が牽引ロープ３５に引き動かされて伸長する。掲示装置５０を所定の高さまで下方移動した後、作業員はすぐに留め具可動機構４０及び掲示装置５０の下方への操作を停止する。これにより、牽引盤３３は第一ロープ３４Ａ・第二ロープ３４Ｂに引き動かされなくなり、旋回を停止する。また、伸長バネ３６が引き伸ばされた後の反作用力によって、留め具可動機構４０及び掲示装置５０と伸長バネ３６が平衡状態を形成するため、留め具可動機構４０及び掲示装置５０は、下方移動を止めて任意の所定の高さに停止することができる。同時に、牽引盤３３の旋回に従って、渦巻部３３３に繞設された牽引ロープ３５は、ロープ溝３３４に沿って巻き取られるとともに、牽引盤３３の軸心に向かって近づいていく（図７、８を参照）。加えて、渦巻部３３３に設けられたロープ溝３３４の曲率半径が牽引盤３３に設けられた第一溝路３３１・第二溝路３３２の半径よりも小さいため、牽引盤３３の旋回に従って出てくる第一ロープ３１Ａ・第二ロープ３１Ｂが、牽引盤３３の旋回で巻き取られる牽引ロープ３５よりも長くなる。これにより、牽引ロープ３５の移動距離を縮短するとともに、伸長バネ３６の引っ張られる長さを減少することができる。
【００１６】
図９を参照する。掲示装置５０を上方へ移動しようとする時は、留め具可動機構４０及び掲示装置５０を操作して上方へ移動することにより、第一ロープ３４Ａ・第二ロープ３４Ｂが上方へ動くとともに、牽引盤３３が時計回りに旋回して第一ロープ３４Ａ・第二ロープ３４Ｂを巻き取る。これと同時に、牽引盤３３における渦巻部３３３が牽引ロープ３５を放出し、伸長バネ３６は引き伸ばされる力を失い元の位置に戻る。掲示装置５０を所定の高さまで移動させた後、作業員はすぐに留め具可動機構４０及び掲示装置５０の上方への操作を停止する。これにより、牽引盤３３は第一ロープ３４Ａ・第二ロープ３４Ｂに動かされなくなり、旋回を停止する。また、伸長バネ３６の反作用力によって、留め具可動機構４０及び掲示装置５０と伸長バネ３６が平衡状態を形成するため、留め具可動機構４０及び掲示装置５０は、下に下がらず、任意の所定の高さに停止することができる。同時に、牽引盤３３の旋回に従って、渦巻部３３３に繞設された牽引ロープ３５は、ロープ溝３３４に沿って放出されるとともに、牽引盤３３の軸心から離れていく（図１０、１１を参照）。尚、牽引盤３３の旋回で巻き取られる第一ロープ３１Ａ・第二ロープ３１Ｂは、牽引盤３３の旋回で放出される牽引ロープ３５よりも長い。
【００１７】
図１２を参照する。上述を受け、実施例において、牽引機構３０は、遮蔽板６０に覆い包まれることにより、その内部の遊び歯車３２Ａ・３２Ｂ、牽引盤３３、第一ロープ３４Ａ・第二ロープ３４Ｂ、牽引ロープ３５、伸長バネ３６、調整ネジ３７、及び誘導歯車３８が覆い隠されて外部に露出しないことが望ましい。
【００１８】
図１３を参照する。上述を受け、実施例において、二つの立柱２２には、それぞれ少なくとも一つのストッパー２４が設けられ、ストッパー２４は可動部４１を阻むことにより、可動部４１の移動経路を限制することが望ましい。
【００１９】
以上の実施例、及び図に示したように、本考案は以下の長所を備えている。
（一）本考案において、牽引伸長バネ３６における牽引ロープ３５は、牽引盤３３後側に繞設されたロープ溝３３４内に設けられる。ロープ溝３３４は、渦巻部３３３の周縁に設けられて錘状に似た渦巻き線を形成する。また、ロープ溝３３４の曲率半径は第一溝路３３１・第二溝路３３２の半径よりも小さいため、ロープ溝３３４の周長は第一溝路３３１・第二溝路３３２の周長よりも小さくなる。よって、牽引盤３３が旋回する時、牽引ロープ３５の動く距離が第一ロープ３４Ａ・第二ロープ３４Ｂの動く距離よりも小さくなるため、伸長バネ３６の引っ張られる長さが減少して、その反作用力が低下するとともに、留め具可動機構４０及び掲示装置５０の上下移動時における急上昇（あるいは急下降）を回避することができる。
（二）本考案において、牽引ロープ３５が設けられるロープ溝３３４は、錘状に類した渦巻き線を呈する。掲示装置５０が低い位置にある時、牽引ロープ３５は牽引盤３３の旋回に従うとともに、ロープ溝３３４の経路に沿って牽引盤３３の軸心に向かって近づく（図８を参照）。掲示装置５０が高い位置にある時、牽引ロープ３５は牽引盤３３の旋回に従うとともに、ロープ溝３３４の経路に沿って牽引盤３３の軸心から遠ざかる（図８を参照）。よって、牽引ロープ３５と牽引盤３３軸心の距離は、牽引盤３５による巻き取り、あるいは放出の動作に従って変化する。ピタゴラスの定理に基づき、伸長バネ３６の引き伸ばされる長さが減少して、その反作用力が低下することにより力の平衡状態が形成されるとともに、掲示装置５０の上下移動時における急上昇（あるいは急下降）を回避することができる。
（三）本考案において、牽引盤３３に設けられた渦巻部３３３の高さは、その経路に沿って外側から内側へと徐々に高くなる。これにより、渦巻部３３３周縁に設けられたロープ溝３３４は、錘状に類した渦巻き線を呈する。牽引盤３３が旋回する時、牽引ロープ３５は、ロープ溝３３４の経路に従って牽引盤３３の外側へ移動することにより、転動時に牽引ロープ３５における牽引盤３３との枢接端と干渉することを回避することができる。これにより、牽引盤３３の旋回巻数を増加するとともに、留め具可動機構４０及び掲示装置５０の上下移動距離を増加することができる。
（四）本考案において、伸長バネ３６は、使用される長さが比較的短いことに加え、牽引盤３３後側に設けられた錐形渦巻き線を呈するロープ溝３３４を利用することにより、牽引ロープ３５に引き動かされて伸縮する長さを減少するとともに、引き伸ばされた後に生じる揺れ動きを減少することができる。これにより、伸長バネ３６の安定度を向上するとともに、留め具可動機構４０及び掲示装置の上下移動時における安定性を向上することができる。
（五）本考案は使用者の需要に応じて、素早く掲示装置５０の位置する高さを調整することができる。また、高度の利便性を備えるとともに、使用後に掲示装置５０を素早く上方移動して、部外者による操作を回避することができる。同時に、伸長バネ３６が支えることにより、掲示装置５０が落下することを回避して、使用上の安全性を向上することができる。
【符号の説明】
【００２０】
１０   固定部
１１   第一回転盤
１２   第二回転盤
１３   第一ロープ
１４   フレーム
１５   第二ロープ
１６   バネ
２０   土台
２１   土台底
２２   立柱
２３   土台車輪
２４   ストッパー
３０   牽引機構
３１   固定部
３２Ａ 遊び歯車
３２Ｂ 遊び歯車
３３   牽引盤
３３１ 第一溝路
３３２ 第二溝路
３３３ 渦巻部
３３４ ロープ溝
３４Ａ 第一ロープ
３４Ｂ 第二ロープ
３４１ 枢接部品
３４２ 枢接部品
３５   牽引ロープ
３６   伸長バネ
３７   調整ネジ
３８   誘導歯車
４０   留め具可動機構
４１   可動部
５０   掲示装置
６０   遮蔽板
【図１】
0003185983.tif 000003
【図２】
0003185983.tif 000004
【図３】
0003185983.tif 000005
【図４】
0003185983.tif 000006
【図５】
0003185983.tif 000007
【図６】
0003185983.tif 000008
【図７】
0003185983.tif 000009
【図８】
0003185983.tif 000010
【図９】
0003185983.tif 000011
【図１０】
0003185983.tif 000012
【図１１】
0003185983.tif 000013
【図１２】
0003185983.tif 000014
【図１３】
0003185983.tif 000015