(57)【要約】  本発明によって提供されるのは、タンパク質加水分解工程に供された多糖類ベースの原料を含む食品増粘組成物を調製する際並びにその製造方法において使用するための多糖類ベースの成分である。１つ又は複数の増粘剤及びタンパク質加水分解工程に供されたための多糖類ベースの成分を含む食品の粘度を増加させることができる安定液体組成物、及びそれを製造する方法もまた、提供される。
2021515592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品増粘組成物の調製に使用するための多糖類ベースの成分であって、
ラリクスオシデンタリス多糖類抽出物（Ｌａｒｉｘ ｏｃｃｉｄｅｎｔａｌｉｓ ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ ｅｘｔｒａｃｔ）、ラリクスラリシナ多糖類抽出物（Ｌａｒｉｘ ｌａｒｉｃｉｎａ ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ ｅｘｔｒａｃｔ）、アカシアツリー多糖類抽出物（Ａｃａｃｉａ ｔｒｅｅ ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ ｅｘｔｒａｃｔ）、ラリクスデシドゥア多糖類抽出物（Ｌａｒｉｘ ｄｅｃｉｄｕａ ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ ｅｘｔｒａｃｔ）、ラリクスシビリカ多糖類抽出物（Ｌａｒｉｘ ｓｉｂｉｒｉｃａ ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ ｅｘｔｒａｃｔ）及びこれら何れかの組み合わせからなる群から選択される多糖類ベースの原料を含み；
ここで、前記多糖類ベースの原料は、タンパク質分解工程に供されている、多糖類ベースの成分。
【請求項２】
前記多糖類ベースの成分が、タンパク質抽出工程にさらに供されている、請求項１に記載の多糖類ベースの成分。
【請求項３】
食品増粘組成物の調製に使用するための多糖類ベースの成分を調製するための方法であって、
（ｉ）ラリクスオシデンタリス多糖類抽出物、ラリクスラリシナ多糖類抽出物、アカシアツリー多糖類抽出物、ラリクスデシドゥア多糖類抽出物、ラリクスシビリカ多糖類抽出物及びこれら何れかの組み合わせからなる群から選択される多糖類ベースの原料を提供し、及び
（ｉｉ）多糖類ベースの原料のタンパク質の一部を加水分解する、
工程を含み、それによって、多糖類ベースの成分を調製する方法。
【請求項４】
（ｉｉ）の多糖類ベースの原料から加水分解されたタンパク質の一部を抽出する工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記タンパク質加水分解工程が、熱処理、プロテアーゼ処理、酸処理、アルカリ処理、マイクロ波放射処理、及び金属アクアイオン処理のうちの１つ以上を含む、請求項１又は２に記載の多糖類ベースの成分又は請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記タンパク質加水分解工程が、熱処理及び／又は酸処理を含む、請求項５に記載の多糖類ベースの成分又は方法。
【請求項７】
酸処理が、多糖類ベースの原料を、乳酸、リン酸、クエン酸、リンゴ酸、アスコルビン酸、ギ酸、フマル酸、コハク酸、酒石酸、グルコン酸及びそれら何れかの組み合わせからなる群から選択される食品グレードの酸と接触させることを含む、請求項５又は６に記載の多糖類ベースの成分又は方法。
【請求項８】
前記食品グレードの酸が、グルコン酸であるか、又はグルコン酸を含む、請求項７に記載の多糖類ベースの成分又は方法。
【請求項９】
前記グルコン酸が、少なくとも部分的にグルコノデルタラクトンに由来する、請求項８に記載の多糖類ベースの成分又は方法。
【請求項１０】
酸処理が、約３〜約５のｐＨで実施される、請求項５〜９の何れか１項に記載の多糖類ベースの成分又は方法。
【請求項１１】
酸処理が、約４．２〜４．４のｐＨで実施される、請求項１０に記載の多糖類ベースの成分又は方法。
【請求項１２】
熱処理が、約５５℃〜約９０℃の温度で実施される、請求項５〜１１の何れか１項に記載の多糖類ベースの成分又は方法。
【請求項１３】
熱処理が、約７０℃〜約８０℃の温度で実施される、請求項１２に記載の多糖類ベースの成分又は方法。
【請求項１４】
前記タンパク質抽出工程が、重力分離、遠心分離、サイズ排除クロマトグラフィー、疎水性相互作用クロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー、フリーフロー電気泳動、金属結合、免疫親和性クロマトグラフィー及び免疫沈降の１つ以上を含む、請求項３及び５〜１３の何れか１項に記載の多糖類ベースの成分又は方法。
【請求項１５】
前記タンパク質加水分解工程が、約１５分〜約３０時間までの期間実施される、請求項１〜１４の何れか１項に記載の多糖類ベースの成分又は方法。
【請求項１６】
前記タンパク質加水分解工程が、約３０分〜約２時間の期間実施される、請求項１５に記載の多糖類ベースの成分又は方法。
【請求項１７】
請求項３〜１６の何れか１項に記載の方法によって調製された多糖類ベースの成分。
【請求項１８】
４０００ｃＰ未満の粘度を有する安定液体組成物であって、
（ｉ）１つ又は複数の増粘剤； 及び
（ｉｉ）請求項１、２及び５〜１７の何れか１項に記載の多糖類ベースの成分、を含み
ここで、水性液体又は水性液体固体混合物食品への前記組成物の添加が、前記食品の前記粘度を増加させる、安定液体組成物。
【請求項１９】
前記増粘剤が、寒天、アルギン酸、カラギーナン、グアーガム、トラガカントガム、ガティガム、微結晶性セルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルエチルセルロース、カラヤガム、キサンタンガム、ローカストビーンガム、タラガム、オオバコ種子ガム、マルメロ種子ガム、ペクチン、フルセララン、ゲランガム、コンニャク、アルギン酸ナトリウム、及びそれら何れかの組み合わせからなる群から選択される、請求項１８に記載の安定液体組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、２０００ｃＰ未満の粘度を有する、請求項１８又は１９に記載の安定液体組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、９５％超の水分活性を有する、請求項１８〜２０の何れか１項に記載の安定液体組成物。
【請求項２２】
前記組成物が、室温で少なくとも６か月間安定である、請求項１８〜２１の何れか１項に記載の安定液体組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、前記食品に加えられたときに前記食品のインピーダンスレベルに実質的に変化を生じさせないように構成される、請求項１８〜２２の何れか１項に記載の安定液体組成物。
【請求項２４】
前記食品が、ディスフェイジアの診断及び／又は予後を決定する際に使用するための媒体であるか、又はそれを含む、請求項２３に記載の安定液体組成物。
【請求項２５】
水性液体又は水性液体固体混合物食品の前記粘度を増加させる方法であって、以下の：
（ａ）請求項１８〜２４の何れか１項に記載の安定液体組成物を食品に加えること； 及び
（ｂ）前記組成物による前記食品の前記粘度の増加を促すように、前記食品及び前記組成物を混合すること、
工程を含む、方法。
【請求項２６】
前記混合工程が、低剪断混合を適用することを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記低剪断混合が、前記食品の最大粘度を達成するために約３０秒以下の時間で適用される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記低剪断混合が、前記食品の最大粘度を達成するために約１０〜約３０秒間適用される、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記低剪断混合が、約１０ｒｐｍ〜約４０ｒｐｍの速度で前記組成物を攪拌することを含む、請求項２６〜２８の何れか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記食品の前記粘度が、９５ｃＰ超まで増加する、請求項２５〜２９の何れか１項に記載の方法。
【請求項３１】
粘度が上昇した前記食品が、咀嚼及び／又は嚥下の疾患、障害又は病状を患っている対象に与えることに適している、請求項２５〜３０の何れか１項に記載の方法。
【請求項３２】
前記咀嚼及び／又は嚥下の疾患、障害又は病状が、ディスフェイジアであるか又はそれを含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
安定液体組成物を産生する方法であって、以下の：
（ｉ）請求項１、２及び５〜１７の何れか１項に記載の多糖類ベースの成分を提供すること；
（ｉｉ）多糖類ベースの成分に１つ又は複数の増粘剤を加えること； 及び
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）の混合物を混合し、それにより前記液体組成物を産生すること、
の工程を含む、方法。
【請求項３４】
前記安定液体組成物が、請求項１８〜２４の何れか１項に記載のものである、請求項３３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成分に関する。特に本発明は、食品増粘組成物の調製に使用するための多糖類ベースの成分及びその製造方法に関する。本発明はさらに、多糖類ベースの成分及び液体又は半液体食品の粘度を増加させるための増粘剤を含む安定液体組成物及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特に高齢者医療に関する市場及び回復期患者に関する市場において、粘着性のある増粘液体を提供することが多くの場合好ましい。増粘液体は、これらの市場に適用するためには、特定の既知の再現可能な粘度である必要がある。
【０００３】
所定の液体粘度は、嚥下障害患者の嚥下を「遅らせる」ことで臨床的に重要な利点を有すると考慮している多くの規制機関によって開発されており、誤嚥性肺炎等の障害の一般的な合併症が防がれている。嚥下障害の様々な重症度に照らして、以下の専門的なガイドラインが、一般的に臨床で実践されている：わずかな粘性（ミツのような粘度）；適度な粘性（ハチミツのような粘度）；粘性（プリンのような粘度）。これらのガイドラインは通常、それぞれ、１５０、４００及び９００ｍＰａ．ｓに対応する。
【０００４】
施設や家庭での嚥下障害を管理するための粘性飲料は、通常、凝集等の物理的な改変によって「インスタント化」された粉末増粘剤を使用して行われる。しかしながら、そのような粉末は、必要に応じて食品に正確な体積用量を与えることができないこと、及び十分な剪断力を得てその適切に分散させるための特殊な混合装置が必要であること等の制限を有する。さらに、粉末増粘剤がその粘度を示すために必要な時間は、通常、瞬間的ではなく（すなわち、３０秒未満）、食品をその最大又は所望の粘度にするために数分かかる場合がある。濃縮溶液中で増粘剤の粘度を表し、所望の濃度に希釈することにより機能する市販の液体増粘剤は、それらの粘度を分散及び表すために必要な剪断の量によって同様に制限される。そのような液体増粘剤はまた、室温で保存された場合、十分な期間にわたって安定では無く、その1つ以上の成分の分離をもたらす可能性を有する。
【０００５】
従って、例えば、市販の液体及び／又は粉末増粘組成物の固有の制限の１つを克服する、ディスフェイジア（ｄｙｓｐｈａｇｉａ）等の咀嚼及び／又は嚥下障害に罹患している対象に用いられ得る安定した液体増粘尾組成物の必要性がある。
【発明の概要】
【０００６】
第１の態様において、本発明は、以下を含む食品増粘組成物の調製に使用するための多糖類ベースの成分を提供する：
ラリクスオシデンタリス多糖類抽出物（Ｌａｒｉｘ ｏｃｃｉｄｅｎｔａｌｉｓ ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ ｅｘｔｒａｃｔ）、ラリクスラリシナ多糖類抽出物（Ｌａｒｉｘ ｌａｒｉｃｉｎａ ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ ｅｘｔｒａｃｔ）、アカシアツリー多糖類抽出物（Ａｃａｃｉａ ｔｒｅｅ ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ ｅｘｔｒａｃｔ）、ラリクスデシドゥア多糖類抽出物（Ｌａｒｉｘ ｄｅｃｉｄｕａ ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ ｅｘｔｒａｃｔ）、ラリクスシビリカ多糖類抽出物（Ｌａｒｉｘ ｓｉｂｉｒｉｃａ ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ ｅｘｔｒａｃｔ）及びこれら何れかの組み合わせからなる群から選択される多糖類ベースの原料；
ここで、多糖類ベースの原料は、タンパク質分解工程に供されている。
【０００７】
いくつかの実施形態において、タンパク質加水分解工程は、多糖類ベースの原料の最初のタンパク質レベルを第２のタンパク質レベルに下げた。
【０００８】
一実施形態において、多糖類ベースの原料は、さらにタンパク質抽出工程に供される。
【０００９】
第２の態様において、本発明は、以下の工程を含む食品増粘組成物の調製に使用するための多糖類ベースの成分を調製する方法を提供する：
（ｉ）ラリクスオシデンタリス多糖類抽出物、ラリクスラリシナ多糖類抽出物、アカシアツリー多糖類抽出物、ラリクスデシドゥア多糖類抽出物、ラリクスシビリカ多糖類抽出物、及びこれら何れかの組み合わせからなる群から選択される多糖類ベースの原料を提供すること； 及び
（ｉｉ）多糖類ベースの原料のタンパク質の一部を加水分解すること；
それによって、多糖類ベースの成分を調製する。
【００１０】
いくつかの実施形態において、工程（ｉｉ）は、多糖類ベースの原料の最初のタンパク質レベルを第２のタンパク質レベルに下げる。
【００１１】
一実施形態において、当該態様の方法は、（ｉｉ）の多糖類ベースの原料から加水分解されたタンパク質の一部を抽出する工程をさらに含む。
【００１２】
前述の態様に関して、タンパク質加水分解工程は、適切には、熱処理、プロテアーゼ処理、酸処理、アルカリ処理、マイクロ波放射処理、及び金属イオン処理、の１つ以上を含む。より好ましくは、タンパク質加水分解工程は、熱処理及び／又は酸処理を含む。
【００１３】
第１及び第２の態様の特定の実施形態において、酸処理は、多糖類ベースの原料を、乳酸、リン酸、クエン酸、リンゴ酸、アスコルビン酸、ギ酸、フマル酸、コハク酸、酒石酸、グルコン酸及びそれら何れかの組み合わせからなる群から選択される食品グレードの酸と接触さえることを含む。好ましくは、食品グレードの酸は、少なくとも部分的にグルコノデルタラクトンに由来するようなグルコン酸であるか、又はそれを含む。
【００１４】
上記の態様を参照すると、酸処理は、約３〜約５のｐＨで適切に実施される。好ましくは、酸処理は、約４．０〜４．５のｐＨで、より好ましくは約４．２〜４．４のｐＨで行われる。
【００１５】
第１及び第２の態様の特定の実施形態において、熱処理は、約５５℃〜約９０℃の温度で行われる。より好ましくは、熱処理は、約６５℃〜約８５℃、さらにより好ましくは約７０℃〜約８０℃の温度で行われる。
【００１６】
適切には、第１及び第２の態様のタンパク質抽出工程は、重力分離、遠心分離、サイズ排除クロマトグラフィー、疎水性相互作用クロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー、フリーフロー電気泳動、金属結合、免疫親和性クロマトグラフィー、及び免疫沈降のうちの１つ以上を含む。
【００１７】
第１及び第２の態様に関して、タンパク質加水分解工程は、好ましくは約１５分〜約３０時間、より好ましくは約８時間〜約２０時間、さらにより好ましくは、約３０分〜約２時間実施される。
【００１８】
第３の態様において、本発明は、第２の態様の方法によって調製された多糖類ベースの成分を提供する。
【００１９】
第４の態様において、本発明は、以下を含む４０００ｃＰ未満の粘度を有する安定な液体組成物を提供する：
（ｉ）１つ又は複数の増粘剤； 及び
（ｉｉ）第１及び第３の態様による多糖類ベースの成分；
ここで、組成物を水性液体又は水性液体−固体混合食品に加えると、前記食品の粘度が増加する。
【００２０】
適切には、増粘剤は、寒天、アルギン酸、カラギーナン、グアーガム、トラガカントガム、ガティガム、微結晶性セルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルエチルセルロース、カラヤガム、キサンタンガム、ローカストビーンガム、タラガム、オオバコ種子ガム、マルメロ種子ガム、ペクチン、フルセララン、ゲランガム、コンニャク、アルギン酸ナトリウム、及びそれら何れかの組み合わせからなる群から選択される。
【００２１】
一実施形態において、組成物は、２０００ｃＰ未満の粘度を有する。
【００２２】
特定の実施形態において、組成物は、９５％超の水分活性を有する。
【００２３】
好ましい一実施形態において、組成物は、室温で少なくとも６か月間安定である。
【００２４】
適切には、組成物は、食品に加えた際に、食品のインピーダンスレベルに実質的に変化が生じないように構成される。これに関して、食品は、ディスフェイジアの診断及び／又は予後を決定する際に使用するための媒体であるか、又はそれを含むことが好ましい。
【００２５】
第５の態様において、本発明は、水性液体又は水性液体固体混合物食品の粘度を増加させる方法を提供し、この方法は、以下の工程を含む：
（ａ）第４の態様の安定した液体組成物を食品に加えること； 及び
（ｂ）組成物による前記食品の粘度の増加を促すように、食品と組成物を混合すること。
【００２６】
適切には、混合工程は、低剪断混合を適用することを含む。この目的のために、低剪断混合は、食品の最大粘度を達成するために、好ましくは約３０秒以下の時間で適用される。より好ましくは、低剪断混合は、食品の最大粘度を達成するために約１０秒〜約３０秒の時間適用される。特定の実施形態において、低剪断混合は、前記組成物を約１０ｒｐｍ〜約４０ｒｐｍの速度で攪拌することを含む。
【００２７】
特定の実施形態において、食品の粘度は、９５ｃＰ超まで適切に増加する。
【００２８】
上記態様に照らすと、粘度が増加した食品は、咀嚼及び／又は嚥下の疾患、障害又は病状を患っている対象に与えることに適している。好ましくは、咀嚼及び／又は嚥下の疾患、障害又は病状は、ディスフェイジアであるか、又はそれを含む。
【００２９】
第６の態様において、本発明は、以下の工程を含む、安定した液体組成物を生成する方法を提供する：
（ｉ）第１又は第３の態様による多糖類ベースの成分を提供すること；
（ｉｉ）多糖類ベースの成分に１つ又は複数の増粘剤を加えること； 及び
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）の混合物を混合し、それにより安定した液体組成物を生成すること。
【００３０】
適切には、安定した液体組成物は、第４の態様のものである。
【００３１】
本明細書で用いられる場合、状況で特に必要な場合を除き、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、及び「含んだ（ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ）」等の用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」及びその用語の変形は、さらなる要素、コンポーネント、整数又は工程を除外することを意図せず、１つ以上の明記されていないさらなる要素、コンポーネント、整数又は工程を含み得る。
【００３２】
不定冠詞「ａ」及び「ａｎ」は、単数の不定冠詞として、又はそうでなければ、不定冠詞が言及する１つより多い又は１つより多い対象を除外して読まれるべきではないことが理解されるだろう。例えば、「ａ」多糖類（「ａ」 ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ）は、１つの多糖類、又は１つ以上の多糖類又は複数の多糖類を含む。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
本発明の理解を助け、当業者が本発明を実際に実施できるようにするため、本発明の好ましい実施形態は、添付の図面を参照にして、例としてのみ記載される。
【図１】図１は、食品増粘組成物の製造方法の実施形態を提供する。
【図２】図２は、図１の食品増粘組成物の製造方法の各段階での残留物の減少率を提供する。
【図３】図３は、本発明の多糖類ベースの成分の実施形態を含む液体組成物の様々な濃度で濃縮された４つの濃度（非増粘、増粘レベル１５０、レベル４００及びレベル９００）にわたる１０ｍＬの診断ボーラス媒体を示す。
【図４】図４は、方法の実行中に採取されたサンプルのＳＤＳ ＰＡＧＥを提供する；ＰＭは、ＳｅｅＢｌｕｅ Ｐｌｕｓ２染色済タンパク質ラダーを含むレーンを示す。レーン１：最初の抽出物（ＴＳＣ１）、レーン２：第２の抽出物（ＴＳＣ２）、レーン３：バルク保持液２（ＴＳＣ３）、レーン４：第３の抽出物（ＴＳＣ４）、レーン５：バルク保持液３（ＴＳＣ５）、レーン６：バルク保持液４（ＴＳＣ６）、レーン７：ＦＧ市販製品（ＴＳＣ７）、及びレーン８：バルク保持液１（ＴＳＣ８）。赤い矢印は、ＬＣ−ＭＳ分析に使用された６０、４０尾帯２０ｋＤａ（上から下）のタンパク質バンドを示す。
【図５】図５は、サンプルＴＳＣ２−３のベースピーククロマトグラフを示し、豊富に存在するが一致しないペプチドのピークのｍ／ｚ値を示す。トリプシン自体の自己分解ペプチドは、Ｔで表される。
【図６−１】図６−１は、最初の疎水コロイド（バルク保持液１、図５Ａ）及び最終組成物（バルク保持液５、図５Ｂ）の７つの豊富に存在するが不一致なペプチドの抽出イオンクロマトグラフを示す。
【図６−２】図６−２は、最初の疎水コロイド（バルク保持液１、図５Ａ）及び最終組成物（バルク保持液５、図５Ｂ）の７つの豊富に存在するが不一致なペプチドの抽出イオンクロマトグラフを示す。
【図７−１】図７−１は、サンプルＴＳＣ１からのゲルバンドの抽出されたイオンクロマトグラムを示す； ６０ｋＤａ（ＴＳＣ１−１）、４０ｋＤａ（ＴＳＣ１−２）、２０ｋＤａ（ＴＳＣ１−３）のバンドのペプチドをそれぞれ図７Ａ、７Ｂ、及び７Ｃに示す。
【図７−２】図７−２は、サンプルＴＳＣ１からのゲルバンドの抽出されたイオンクロマトグラムを示す； ６０ｋＤａ（ＴＳＣ１−１）、４０ｋＤａ（ＴＳＣ１−２）、２０ｋＤａ（ＴＳＣ１−３）のバンドのペプチドをそれぞれ図７Ａ、７Ｂ、及び７Ｃに示す。
【図７−３】図７−３は、サンプルＴＳＣ１からのゲルバンドの抽出されたイオンクロマトグラムを示す； ６０ｋＤａ（ＴＳＣ１−１）、４０ｋＤａ（ＴＳＣ１−２）、２０ｋＤａ（ＴＳＣ１−３）のバンドのペプチドをそれぞれ図７Ａ、７Ｂ、及び７Ｃに示す。
【図８−１】図８−１は、サンプルＴＳＣ２からのゲルバンドの抽出されたイオンクロマトグラムを示す； ６０ｋＤａ（ＴＳＣ２−１）、４０ｋＤａ（ＴＳＣ２−２）、２０ｋＤａ（ＴＳＣ２−３）のバンドのペプチドをそれぞれ図８Ａ、８Ｂ、及び８Ｃに示す。
【図８−２】図８−２は、サンプルＴＳＣ２からのゲルバンドの抽出されたイオンクロマトグラムを示す； ６０ｋＤａ（ＴＳＣ２−１）、４０ｋＤａ（ＴＳＣ２−２）、２０ｋＤａ（ＴＳＣ２−３）のバンドのペプチドをそれぞれ図８Ａ、８Ｂ、及び８Ｃに示す。
【図８−３】図８−３は、サンプルＴＳＣ２からのゲルバンドの抽出されたイオンクロマトグラムを示す； ６０ｋＤａ（ＴＳＣ２−１）、４０ｋＤａ（ＴＳＣ２−２）、２０ｋＤａ（ＴＳＣ２−３）のバンドのペプチドをそれぞれ図８Ａ、８Ｂ、及び８Ｃに示す。
【図９−１】図９−１は、サンプルＴＳＣ３からのゲルバンドの抽出されたイオンクロマトグラムを示す； ６０ｋＤａ（ＴＳＣ３−１）、４０ｋＤａ（ＴＳＣ３−２）、２０ｋＤａ（ＴＳＣ３−３）のバンドのペプチドをそれぞれ図９Ａ、９Ｂ、及９Ｃに示す。
【図９−２】図９−２は、サンプルＴＳＣ３からのゲルバンドの抽出されたイオンクロマトグラムを示す； ６０ｋＤａ（ＴＳＣ３−１）、４０ｋＤａ（ＴＳＣ３−２）、２０ｋＤａ（ＴＳＣ３−３）のバンドのペプチドをそれぞれ図９Ａ、９Ｂ、及９Ｃに示す。
【図９−３】図９−３は、サンプルＴＳＣ３からのゲルバンドの抽出されたイオンクロマトグラムを示す； ６０ｋＤａ（ＴＳＣ３−１）、４０ｋＤａ（ＴＳＣ３−２）、２０ｋＤａ（ＴＳＣ３−３）のバンドのペプチドをそれぞれ図９Ａ、９Ｂ、及９Ｃに示す。
【図１０−１】図１０−１は、サンプルＴＳＣ５からのゲルバンドの抽出されたイオンクロマトグラムを示す； ４０ｋＤａ（ＴＳＣ５−１）及び２０ｋＤａ（ＴＳＣ５−２）のバンドのペプチドをそれぞれ図１０Ａ及び図１０Ｂに示す。
【図１０−２】図１０−２は、サンプルＴＳＣ５からのゲルバンドの抽出されたイオンクロマトグラムを示す； ４０ｋＤａ（ＴＳＣ５−１）及び２０ｋＤａ（ＴＳＣ５−２）のバンドのペプチドをそれぞれ図１０Ａ及び図１０Ｂに示す。
【図１１−１】図１１−１は、サンプルＴＳＣ５からのゲルバンドの抽出されたイオンクロマトグラムを示す；４０ｋＤａ（ＴＳＣ８−２）及び２０ｋＤａ（ＴＳＣ８−３）のバンドのペプチドをそれぞれ図１１Ａ及び図１１Ｂに示す。
【図１１−２】図１１−２は、サンプルＴＳＣ５からのゲルバンドの抽出されたイオンクロマトグラムを示す；４０ｋＤａ（ＴＳＣ８−２）及び２０ｋＤａ（ＴＳＣ８−３）のバンドのペプチドをそれぞれ図１１Ａ及び図１１Ｂに示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
発明の詳細な説明
本発明は、有利には、安定であり（例えば、室温で最大６か月間）、液体又は半液体食品中に分散した際に放出を制御し、粘度を示すことが可能な液体食品増粘組成物の調製に使用する多糖類ベースの成分を提供する。電解質溶液等のような液体食品増粘組成物によって増粘を付与された食料品はまた、組成物が加えられた際に食料品のインピーダンスレベルにほとんど、又は全く変化を生じさせない能力により、診断及び／又は予後の設定において有用性を示し得る。多糖類ベースの成分を含む液体食品増粘組成物はまた、その粘度を迅速（例えば３０秒未満）に示すように食料品に加えられる際に低剪断混合力（例えば、スプーンでの穏やかな混合）の使用のみを必要とする。
【００３５】
一態様において、本発明は、以下を含む食品増粘組成物の調製に使用するための多糖類ベースの成分を提供する：
ラリクスオシデンタリス多糖類抽出物、ラリクスラリシナ多糖類抽出物、アカシアツリー多糖類抽出物、ラリクスデシドゥア多糖類抽出物、ラリクスシビリカ多糖類抽出物、及びこれら何れかの組み合わせからなる群から選択される多糖類ベースの原料；
ここで、多糖類ベースの原料は、タンパク質加水分解工程に供されている。
【００３６】
いくつかの実施形態において、タンパク質加水分解工程は、多糖類ベースの原料の最初のタンパク質レベルを第２のタンパク質レベルに下げた。
【００３７】
一実施形態において、多糖類ベースの原料物質は、タンパク質抽出工程にさらに供されている。
【００３８】
関連する態様において、本発明は、以下の工程を含む、食品増粘組成物の調製に使用するための多糖類ベースの成分を調製する方法を提供する：
（ｉ）ラリクスオシデンタリス多糖類抽出物、ラリクスラリシナ多糖類抽出物、アカシアツリー多糖類抽出物、ラリクスデシドゥア多糖類抽出物、ラリクスシビリカ多糖類抽出物、及びこれら何れかの組み合わせからなる群から選択される多糖類ベースの原料を提供すること； 及び
（ｉｉ）多糖類ベースの原料のタンパク質の一部を加水分解すること；
それによって、多糖類ベースの成分を調製する。
【００３９】
いくつかの実施形態において、工程（ｉｉ）は、ための多糖類ベースの原料の最初のタンパク質レベルを第２のタンパク質レベルに下げる。
【００４０】
一実施形態において、本態様の方法は、（ｉｉ）の多糖類ベースの原料から加水分解されたタンパク質の一部を抽出する工程をさらに含む。
【００４１】
従って、多糖類ベースの成分は、タンパク質部分及び適切な場合又は任意でその多糖類部分を分解するために加水分解に供された改変多糖類ベースの原料、例えば、植物ガムを指す。
【００４２】
本明細書で用いられる「多糖類」という用語は、一般に、ヘミアセタール又はグリコシド結合によって互いに結合された約１０から１００，０００を超える糖単位から形成されるポリマーを指す。多糖類は、直鎖、単分岐、又は多分岐の何れかであり、各分岐は、追加の二次分岐を有し、単糖類は、それぞれ、Ｄ−フルクトース及びＤ−ガラクトース等のピラノース（６員環）又はフラノース（５員環）の形態の標準的なＤ−又はＬ−環状糖であり得る。さらに、それらは、環状糖誘導体、デオキシ糖、糖、糖酸、又は多誘導体化糖であり得る。当業者に理解されるように、多糖類調製物、特に自然から単離されたものは、典型的に分子量が不均一な分子を含む。
【００４３】
「多糖類ベースの原料」は、１又は複数の多糖類を主成分として含む材料を指す（例えば、多糖類ベースの原料は、多糖類ベースの原料の重量に対して、少なくとも約２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％又はその中の何れかの範囲の多糖類を含む）。さらに、多糖類ベースの原料は、タンパク質、脂質等の他の成分を、それらの少量成分として含むことができる。
【００４４】
本明細書に記載されるように、本明細書に記載される植物抽出物又はガム等の多糖類ベースの原料はまた、その少量成分としてタンパク質部分を含む。特定の実施形態において、多糖類ベースの原料は、多糖類ベースの原料の総重量に対して、約又は約２０重量％未満（例えば、２０、１９、１８、１７、１６、１５、１４、１３、１２、１１、１０、９、８、７、６、５、４、３、２、１、０．５重量％及びそれら何れかの範囲）、好ましくは、約１０重量％未満、より好ましくは約６重量％未満の初期のタンパク質含有量又はレベルを有する。従って、いくつかの実施形態において、上記工程（ｉｉ）における多糖類ベースの原料の処理後に生成される第２のタンパク質含有量又はレベルは、約２０重量％未満（例えば、２０、１９、１８、１７、１６、１５、１４、１３、１２、１１、１０、９、８、７、６、５、４、３、２、１、０．５重量％及びそれら何れかの範囲）である。
【００４５】
「タンパク質」とは、アミノ酸ポリマーを意味する。アミノ酸は、当該技術分野でよく理解されているように、天然又は非天然アミノ酸、Ｄ−又はＬ−アミノ酸であり得る。「タンパク質」という用語は、一般に５０個以下のアミノ酸を有するタンパク質を説明するために用いられる「ペプチド」と、５０個以上のアミノ酸を有するタンパク質を説明するために通常用いられる「ポリペプチド」を含みかつ、包含する。
【００４６】
「タンパク質加水分解」又は「タンパク質を加水分解する」とは、タンパク質が、加水分解又は破壊され、典型的に元のタンパク質（すなわち加水分解されていない）状態よりも分子量が減少した、より小さなペプチド又はタンパク質フラグメントに分解されるように、タンパク質材料を共に保持する化学結合の切断又は破壊のプロセスを意味する。一実施形態において、本発明の方法は、リグノセルロース材料を部分的に加水分解する。本明細書で使用される「部分加水分解（ｐａｒｔｉａｌ ｈｙｄｒｏｌｙｓｉｓ）」又は「部分加水分解（ｐａｒｔｉａｌｌｙ ｈｙｄｒｏｌｙｓｅｓ）」及びそれらの何れかの文法上の変形は、タンパク質を共に保持する化学結合の１００％未満の切断又は破壊する加水分解反応を指す。例として、タンパク質は、熱処理、酸、塩基、１つ以上の酵素、又はこれら何れかの組み合わせを使用して加水分解され得る。
【００４７】
従って、特定の実施形態において、タンパク質加水分解工程は、熱処理、プロテアーゼ処理、酸処理、アルカリ処理、マイクロ波照射処理、及び金属水性イオン処理のうちの１つ以上を含む。好ましい一実施形態において、タンパク質加水分解工程は、熱処理及び／又は酸処理を含む。これに関して、タンパク質加水分解工程は、以下を含み得る：（ａ）酸処理のみ；（ｂ）熱処理のみ；（ｃ）酸処理を行い、その後熱処理を行う；又は（ｄ）熱処理を行い、その後酸処理を行う。
【００４８】
本明細書で用いられる場合、「処理する」又は「処理」は、例えば、接触、水漬（ｓｏａｋｉｎｇ）、蒸気含侵、噴霧、懸濁、浸漬（ｉｍｅｒｓｉｎｇ）、飽和、液浸（ｄｉｐｐｉｎｇ）、湿潤、すすぎ、洗浄、水中に沈める（ｓｕｂｍｅｒｇｉｎｇ）、及び／又は何れかの変形及び／又はそれら何れかの組み合わせを指し得る。
【００４９】
用語「プロテアーゼ」は、本明細書において、ペプチド結合を加水分解する酵素として定義される。「プロテアーゼ」という用語は、ＥＣ３．４酵素群（その１３のサブクラスのそれぞれを含む）に属する何れかの酵素を含むことができる。ＥＣ番号は、NC-IUBMB, Academic Press, San Diego, Californiaの酵素命名法１９９２を参照している。この内容からわかるように、プロテアーゼは、それらの触媒メカニズムに基づいて以下の群に分類される：セリンプロテアーゼ（Ｓ）、システインプロテアーゼ（Ｃ）、アスパラギン酸プロテアーゼ（Ａ）、メタロプロテアーゼ（Ｍ）、及び未知のもの、又は未分類のプロテアーゼ（Ｕ）（例えば、Handbook of Proteolytic Enzymes, A.J.Barrett, N.D.Rawlings, J.F.Woessner (eds), Academic Press (1998)を参照）。
【００５０】
本明細書で用いられるプロテアーゼは、例えば、果実、動物起源、細菌又は真菌に由来し得る。プロテアーゼは、エンド活性及び／又はエキソ活性またはそれらの何れかの組み合わせを有し得る。本発明の方法での使用に適したプロテアーゼは、限定されないが、ノボザイムズ（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ）、ジェネンコア（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ）、ＡＢ−エンザイムズ（ＡＢ−Ｅｎｚｙｍｅｓ）及びＤＳＭフードスペシャリティーズアマノ（ＤＳＭ Ｆｏｏｄ Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｉｅｓ  Ａｍａｎｏ）等の商業的供給業者から入手可能であることが理解されるだろう。例示的なプロテアーゼは、バチルス・リケニホルムス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｅｓ）又はアスペルギルス・オリゼ（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ ｏｒｙｚａｅ）等の細菌又は真菌起源のものである。
【００５１】
本明細書で用いられる「酸」という用語は、アルカリと反応して塩を形成することができる、ｐＨ７未満の様々な水溶性化合物を指すことを当業者は容易に理解するだろう。酸の例は、一塩基性又は多塩基性であり得、１個、２個、３個又はそれ以上の酸官能基を含み得る。酸の例は、限定されないが、鉱酸、ルイス酸、酸性金属塩、有機酸、固体酸、無機酸、又はそれら何れかの組み合わせを含む。好ましくは、酸処理は、多糖類ベースの原料を乳酸、リン酸、クエン酸、リンゴ酸、アスコルビン酸、ギ酸、フマル酸、コハク酸、酒石酸、グルコン酸、及びそれら何れかの組み合わせ等の食品グレードの酸と接触させることを含む。好ましくは、食品グレードの酸は、約０．１〜５Ｍ、より好ましくは約０．５〜約２Ｍの濃度を有する。
【００５２】
特定の一実施形態において、食品グレードの酸は、少なくとも部分的にグルコノデルタラクトンに由来するようなグルコン酸であるか、又はそれを含む。これに関して、グルコノデルタラクトンは、典型的に、水性溶液中で加水分解されグルコン酸を生成することが理解されるだろう。
【００５３】
タンパク質加水分解工程に関して、酸処理は、約２．０〜約６．０、好ましくは約３．０〜４．０又はその中の何れかの範囲のｐＨで適切に行われる。特定の実施形態において、酸処理は、約２．０、２．１、２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、２．８、２．９、３．０、３．１、３．２、３．３、３．４、３．５、３．６、３．７、３．８、３．９、４．０、４．１、４．２、４．３、４．４、４．５、４．６、４．７、４．８、４．９、５．０、５．１、５．２、５．３、５．４、５．５、５．６、５．７、５．８、５．９、６．０及びその何れかの範囲のｐＨで行われる。好ましい特定の実施形態において、酸処理は、約４．２〜４．４のｐＨで行われる。
【００５４】
当業者に容易に理解されるように、本明細書で用いられる「アルカリ」は、酸と反応して塩を形成することができる、７を超えるｐＨを有する様々な水溶性化合物を指す。例として、アルカリは、限定されないが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、水酸化マグネシウム、並びに限定されないが、炭酸ナトリウム及び炭酸カリウム等であるアルカリ金属塩を含み得る。
【００５５】
特定の実施形態において、多糖類ベースの原料は、タンパク質加水分解工程に関して、１つ以上の酸及び／又はアルカリで処理され得る。例えば、多糖類ベースの原料は、１、２、３、４、５、又はそれ以上の酸及び／又はアルカリで処理され得る。
【００５６】
タンパク質加水分解工程において、酸及び／又はアルカリは、約０．１重量％〜１５重量％又はその中の何れかの範囲、例えば限定されないが、約０．３重量％〜約１３重量％、又は約１重量％〜約１０重量％の多糖類ベースの原料で存在し得る。本発明の特定の実施形態において、酸及び／又はアルカリが、タンパク質加水分解工程において約０．１％、０．２％、０．３％、０．４％、０．５％、０．６％、０．７％、０．８％、０．９％、１％、１．１％、１．２％、１．３％、１．４％、１．５％、１．７５％、２％、２．２５％、２．５％、２．７５％、３％、３．２５％、３．５％、３．７５％、４％、４．２５％、４．５％、４．７５％、５％、５．２５％、５．５％、５．７５％、６％、６．２５％、６．５％、６．７５％、７％、７．２５％、７．５％、７．７５％、８％、８．２５％、８．５％、８．７５％、９％、９．２５％、９．５％、９．７５％、１０％、１０．２５％、１０．５％、１０．７５％、１１％、１１．２５％、１１．５％、１１．７５％、１２％、１２．２５％、１２．５％、１２．７５％、１３％、１３．２５％、１３．５％、１３．７５％、１４％、１４．２５％、１４．５％、１４．７５％、１５％又はその中の何れかの範囲の多糖類ベースの原料の量で存在する。本発明の特定の実施形態において、酸及び／又はアルカリは、タンパク質加水分解工程において、約１重量％〜約２重量％の多糖類ベースの原料の量で存在する。
【００５７】
タンパク質加水分解工程に関して、熱処理は、約４０℃〜９９℃、好ましくは約５５℃〜９０℃、又は限定されないが、約６５℃〜約８５℃又は約４５℃〜約８０℃等の何れかの範囲の温度で適切に行われる。特定の実施形態において、熱処理は、約４０℃、４１℃、４２℃、４３℃、４４℃、４５℃、４６℃、４７℃、４８℃、４９℃、５０℃、５１℃、５２℃、５３℃、５４℃、５５℃、５６℃、５７℃、５８℃、５９℃、６０℃、６１℃、６２℃、６３℃、６４℃、６５℃、６６℃、６７℃、６８℃、６９℃、７０℃、７１℃、７２℃、７３℃、７４℃、７５℃、７６℃、７７℃、７８℃、７９℃、８０℃、８１℃、８２℃、８３℃、８４℃、８５℃、８６℃、８７℃、８８℃、８９℃、９０℃、９１℃、９２℃、９３℃、９４℃、９５℃、９６℃、９７℃、９８℃、９９℃、及びそれら何れかの範囲で実施される。特定の好ましい実施形態において、熱処理は、約７０℃〜約８０℃の温度で行われる。
【００５８】
上記態様に関して、タンパク質加水分解工程は、約１５分〜約４８時間、好ましくは約２０分〜約１２時間、より好ましくは約３０分〜約２時間及びその中の何れかの範囲の期間で適切に行われる。特定の実施形態において、タンパク質加水分解工程は、約１５分、２０分、３０分、４０分、５０分、１時間、１．２５時間、１．５時間、１．７５時間、２時間、３時間、４時間、５時間、６時間、７時間、８時間、９時間、１０時間、１１時間、１２時間、１３時間、１４時間、１５時間、１６時間、１７時間、１８時間、１９時間、２０時間、２１時間、２２時間、２３時間、２４時間、２５時間、２６時間、２７時間、２８時間、２９時間、３０時間、３１時間、３２時間、３３時間、３４時間、３５時間、３６時間、３７時間、３８時間、３９時間、４０時間、４１時間、４２時間、４３時間、４４時間、４５時間、４６時間、４７時間、４８時間、及びそれら何れかの範囲で実施される。
【００５９】
本明細書で一般的に使用されるように、「タンパク質抽出」という用語は、多糖類ベースの原料からのタンパク質、より具体的には加水分解されたタンパク質の分離、除去及び／又は単離を指し、これは、当該技術分野で公知の何れかの方法又は手段によって実行され得る。タンパク質抽出の例示的な方法は、重力分離、遠心分離、サイズ排除クロマトグラフィー、疎水性相互作用クロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー、フリーフロー電気泳動、金属結合、免疫親和性クロマトグラフィー、及び免疫沈降が含まれる。
【００６０】
いくつかの実施形態において、タンパク質抽出工程は、多糖類ベースの出発原料の初期タンパク質レベルよりも少なくとも約５０％、４０％、３０％、２０％、１５％、１０％、又は５％低い第２のタンパク質レベルを産する。特定の実施形態において、タンパク質抽出工程は、前記開始タンパク質レベルよりも少なくとも約１％、２％、３％、４％、５％、６％、７％、８％、９％、１０％、１１％、１２％、１３％、１４％、１５％、１６％、１７％、１８％、１９％、２０％、２１％、２２％、２３％、２４％、２５％、２６％、２７％、２８％、２９％、３０％、３１％、３２％、３３％、３４％、３５％、３６％、３７％、３８％、３９％、４０％、４１％、４２％、４３％、４４％、４５％、４６％、４７％、４８％、４９％、５０％、及びそれら何れかの範囲である第２のタンパク質レベルを産する。
【００６１】
上記に関して、タンパク質加水分解の程度は、当業者に知られている何れかの方法によって決定することができる（例えば、Petersen et al., Determination of the Degree of Hydrolysis (DH) based on OPA Reaction, ED-9512723 Novo Nordisk A/S, Dec. 1995; Frister et al., OPA method modified by use of N,N-dimethyl-2-mercaptoethylammonium chloride as thiol component, Fresenius J. Anal. Chem. 330 (1988) 631を参照）。
【００６２】
さらなる態様において、本発明は、前述の態様の方法によって調製された多糖類ベースの成分を提供する。
【００６３】
前述の態様に関して、多糖類ベースの成分は、好ましくは、以下に記載されるもの等の増粘剤の水素結合能力を調節及び／又は制御することが可能であるか、又はそれに適合される。この目的のために、多糖類ベースの成分は、好ましくは、多糖類ベースの成分及び増粘剤を含む、本明細書で提供されるもの等の液体組成物の特定の程度の粘度阻害をもたらし得る。さらに、多糖類ベースの成分は、液体組成物の希釈時にそれらの粘度阻害が放出及び／又は逆転する速度及び程度をさらに制御することが可能である。
【００６４】
従って、他の態様において、本発明は、以下を含む４０００ｃＰ未満の粘度を有する安定な液体組成物を提供する：
（ｉ）１つ又は複数の増粘剤；及び
（ｉｉ）前述の多糖類ベースの成分；
ここで、組成物を水性液体又は水性液体固体混合食品に添加すると前述の食品の粘度が増加する。
【００６５】
本明細書で用いられる「増粘剤」という用語は、液体混合物及び／又は溶液の粘度を高めるために使用される本明細書で提供される化合物、特に食用ガム、植物ガム及び食品グレードの多糖類を含む食品用途で使用されるものを指す。増粘剤の非限定的な例は、寒天、アルギン酸、カラギーナン、グアーガム、トラガカントガム、ガティガム、微結晶セルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カラヤガム、キサンタンガム、ローカストビーンガム、タラガム、オオバコ種子ガム、マルメロ種子ガム、ペクチン、フルセララン、ジェランガム、コンニャク、アルギン酸ナトリウム、及びそれら何れかの組み合わせを含む。
【００６６】
食品の肥厚又は粘度を高めるための液体組成物は、当該技術分野で公知である。例として、ＵＳ２００４／０１９７４５６（以降、「Ｈｏｌａｈａｎ」と称する）は、嚥下障害を有する人を対象とした液体増粘剤について記載する。しかしながら、Ｈｏｌａｈａｎに開示された発明は、その意図した使用レベルの数倍に濃縮された増粘剤を有する液体組成物を記載する。本明細書に記載された制御放出技術とは異なり、Ｈｏｌａｈａｎの液体増粘剤は、既にその粘度が完全に示されている増粘剤からなり、そのため、食品に添加する前でも完全に水和されており、その後、Ｈｏｌａｈａｎの液体増粘剤は、希釈された液体増粘剤が、食品に望ましい粘度を発現するような量で、単純に追加される。
【００６７】
特定の実施形態において、組成物は、９５％を超える水分活性を有する。水分活性又はａｗは、材料内の水の部分蒸気圧と、同じ温度での標準状態の水の部分蒸気圧との比として定義されることが容易に理解できるだろう。さらに、水は一般に、水分活性の高い領域から水分活性の低い領域に移動する。例えば、本明細書で提供される液体組成物は、９５％を超える（例えば、約又はそれ以上の９５．５％、９６％、９６．５％、９７％、９７．５％、９８％、９８．５％、９９％、９９．５％及びその中の何れかの範囲）水分活性を有し、これは、その後、典型的に、ポンプディスペンサー又は当該技術分野で公知の他の密封送達システムによって、保存中及び送達又は調製の前に液体組成物が乾燥することを防ぐために、９５％未満の相対湿度を有する雰囲気又は環境からの保護を必要とする。
【００６８】
上記の態様の液体組成物は、当該技術分野で公知の何れかの手段によって保存及び／又は送達され得る。特定の実施形態において、液体組成物は、当該技術分野で知られているように、容器及びポンプディスペンサー配置によって保管及び／又は送達される（例えば、ＰＣＴ／ＡＵ２０１７／０５０９６６を参照、これは参照によって本願に組み込まれる）。代替の実施形態において、液体組成物は、本明細書で提供されるもの等のサシェ等によって保存及び／又は送達される。
【００６９】
適切には、本明細書に記載の液体組成物は、望ましい量で水性液体又は水性液体固体混合食品に加えられた場合、消費者にとって魅力的であり得る食品本来の風味及び／又は色等の特定の望ましい性質を変化させない。これに関して、液体組成物は、好ましくは、食品に望ましい量で加えられた場合、前記食品にほとんど又は全く風味及び／又は色の影響を与えない。あるいは、所望の粘度を達成するために食品に加えられる液体組成物の量は、食品の風味及び／又は色の特性の希釈を避けるために、可能な限り少ないことが望ましい。
【００７０】
本発明に関して、本明細書に記載される液体組成物は、適切に流動可能である。この目的のために、本発明の液体組成物は、適切には４０００ｃＰ未満、より好ましくは、約２０００ｃＰ〜約４０００ｃＰの粘度を有する。有利なことに、水性液体又は水性液体固体混合食品に所望の量で添加した際に、ほとんど又は全く攪拌せずに（すなわち、低剪断混合力）分散させることができると共に、ポンプディスペンサー又はサシェからのように、容易に分散させることができ得る粘度を有する液体組成物が挙げられる。さらに、本発明の液体組成物は、好ましくは濃縮されており、組成物の流動性を失うことなく比較的高い割合の増粘剤を合わせるができる。これはさらに、選択された食品への液体組成物の容易でかつ、正確な分散を可能にする。
【００７１】
前述の態様の特定の実施形態において、液体組成物は、約５００、５５０、６００、６５０、７００、７５０、８００、８５０、９００、９５０、１０００、１０５０、１１００、１１５０、１２００、１２５０、１３００、１３５０、１４００、１４５０、１５００、１５５０、１６００、１６５０、１７００、１７５０、１８００、１８５０、１９００、１９５０、２０００、２１００、２２００、２３００、２４００、２５００、２６００、２７００、２８００、２９００、３０００、３１００、３２００、３３００、３４００、３５００、３６００、３７００、３８００、３９００、４０００ｃＰ、又はその何れかの範囲の粘度を有する。好ましくは、液体組成物は、約５００ｃＰ〜約１５００ｃＰの間の粘度を有する。より好ましくは、液体組成物は、約７５０ｃＰ〜約１２５０ｃＰの間の粘度を有する。
【００７２】
液体組成物の粘度は、当該技術分野で公知の何れかの手段によって測定され得る。例として、粘度は、ボストウィックコンシストメーター、ブルックフィールド粘度計、又は同様の装置を使用して測定され得る。好ましくは、粘度は、粘度計で測定される相対的なセンチポアズではなく、レオメーターで提供される絶対的なセンチポアズで測定される。当業者は、レオメーター測定が、食品の粘度を決定するための最良の方法、故に標準的な方法であることを理解すると考えられる。
【００７３】
適切には、本明細書に記載される液体組成物は、水性液体又は水性固体混合食品の粘度を、９５ｃＰを超えて増加させる。本発明の方法の利点は、増粘剤による、多糖類ベースの成分によるその粘度の発現の阻害が、液体組成物を液体又は液体固体食品に穏やかに混合することによって効果的に解消されることである。これにより、増粘剤に対する多糖類ベースの成分の粘度抑制効果の制御放出により、増粘剤がその粘度を速やかに発現させることができ、食品への取り込みを容易かつ、迅速に行うことができる。これは、Ｈｏｌａｈａｎに記載されているような食品に加えられる前に実質的に完全に水和されている増粘剤より有利であり、従って、スムーズで時間効率の良い方法で食品に組み入れることに取り組むことができる。さらに、完全に水和した増粘剤による粘度の完全な発現は、それ自体が、液体又は液体固体食品で希釈された際に、粘度の増加を容易かつ、迅速に発生させることへの障害である。
【００７４】
従って、前述の態様の何れにおいても、組成物中の増粘剤は、食品に加える前に完全に水和されていないことが好ましいことが明らかであろう。
【００７５】
特定の実施形態において、液体組成物を加えると、前記食品の粘度は、少なくとも９５、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１７５、２００、２５０、３００、３５０，４００、４５０、５００、５５０、６００、６５０、７００、７５０、８００、８５０、９００、９５０、１０００、１０５０、１１００、１１５０、１２００、１２５０、１３００、１３５０、１４００、１４５０、１５００、１５５０、１６００、１６５０、１７００、１７５０、１８００、１８５０、１９００、１９５０、２０００、２０５０、２１００、２１５０、２２００、２２５０、２３００、２３５０、２４００、２４５０、２５００、２５５０、２６００、２６５０、２７００、２７５０、２８００、２８５０、２９００、２９５０、３０００ｃＰ、又はその何れかの範囲まで増加する。
【００７６】
本発明の目的のために、増粘剤は、液体組成物の約３重量％〜約３０重量％までの量、又はその中の何れかの範囲、例えば、限定されないが、約５重量％〜約１５重量％、又は約７重量％〜約１２重量％の量で存在し得る。本発明の特定の実施形態において、増粘剤は、液体組成物の約３．０重量％、３．５重量％、４．０重量％、４．５重量％、５．０重量％、５．５重量％、６．０重量％、６．５重量％、７．０重量％、７．５重量％、８．０重量％、８．５重量％、９．０重量％、９．５重量％、１０．０重量％、１０．５重量％、１１．０重量％、１１．５重量％、１２．０重量％、１２．５重量％、１３．０重量％、１３．５重量％、１４．０重量％、１４．５重量％、１５．０重量％、１５．５重量％、１６．０重量％、１６．５重量％、１７．０重量％、１７．５重量％、１８．０重量％、１８．５重量％、１９．０重量％、１９．５重量％、２０．０重量％、２０．５重量％、２１．０重量％、２１．５重量％、２２．０重量％、２２．５重量％、２３．０重量％、２３．５重量％、２４．０重量％、２４．５重量％、２５．０重量％、２５．５重量％、２６．０重量％、２６．５重量％、２７．０重量％、２７．５重量％、２８．０重量％、２８．５重量％、２９．０重量％、２９．５重量％、３０．０重量％、３０．５重量％、３１．０重量％、３１．５重量％、３２．０重量％、３２．５重量％、３３．０重量％、３３．５重量％、３４．０重量％、３４．５重量％、３５．０重量％、３５．５重量％、３６．０重量％、３６．５重量％、３７．０重量％、３７．５重量％、３８．０重量％、３８．５重量％、３９．０重量％、３９．５重量％、４０．０重量％又はその何れかの範囲の量で存在し得る。本発明の特定の実施形態において、増粘剤は、液体組成物の約３重量％〜約２０重量％の量で存在する。
【００７７】
本発明の場合、多糖類ベースの成分は、液体組成物の粘度に有意に貢献しない十分に高い濃度で適切に存在する。この目的のために、本明細書に記載される多糖類ベースの成分は、液体組成物の約３重量％〜約３０重量％又はその何れかの範囲、例えば、限定されないが、約５重量％〜約２０重量％、又は約７．５重量％〜約１７．５重量％の量で存在し得る。
【００７８】
本発明の特定の実施形態において、本明細書に記載される多糖類ベースの成分は、液体組成物の約３．０％、３．５％、４．０％、４．５％、５．０％、５．５％、６．０％、６．５％、７．０％、７．５％、８．０％、８．５％、９．０％、９．５％、１０．０％、１０．５％、１１．０％、１１．５％、１２．０％、１２．５％、１３．０％、１３．５％、１４．０％、１４．５％、１５．０％、１５．５％、１６．０％、１６．５％、１７．０％、１７．５％、１８．０％、１８．５％、１９．０％、１９．５％、２０．０％、２０．５％、２１．０％、２１．５％、２２．０％、２２．５％、２３．０％、２３．５％、２４．０％、２４．５％、２５．０％、２５．５％、２６．０％、２６．５％、２７．０％、２７．５％、２８．０％、２８．５％、２９．０％、２９．５％、３０．０％、３０．５％、３１．０％、３１．５％、３２．０％、３２．５％、３３．０％、３３．５％、３４．０％、３４．５％、３５．０％、３５．５％、３６．０％、３６．５％、３７．０％、３７．５％、３８．０％、３８．５％、３９．０％、３９．５％、４０．０％又はその何れかの範囲の量で存在し得る。本発明の特定の実施形態において、本明細書に記載される多糖類ベースの成分は、液体組成物の約３重量％〜約２０重量％の量で存在する。多糖類ベースの成分の濃度がこの範囲よりも低い場合、液体組成物は、通常、粘性溶液を形成し、増粘剤が加えられると流動性を失う。
【００７９】
好ましくは、多糖類ベースの成分は、水又は他の適切な水性溶液のみで増粘剤を含む場合、安定な液体組成物が液体組成物の粘度よりも低い粘度を有するような量で含まれる。より好ましくは、多糖類ベースの成分は、増粘剤を水又は他の適切な水性溶液のみで構成する場合、安定した液体組成物の粘度を液体組成物の少なくとも３分の１に減少させる。特定の実施形態において、多糖類ベースの成分は、増粘剤を水又は他の適切な水性溶液で構成する場合に、安定した液体組成物の粘度を液体組成物の粘度の少なくとも約５％、６％、７％、８％、９％、１０％、１１％、１２％、１３％、１４％、１５％、１６％、１７％、１８％、１９％、２０％、２１％、２２％、２３％、２４％、２５％、２６％、２７％、２８％、２９％、３０％、３１％、３２％、３３％、３４％、３５％、３６％、３７％、３８％、３９％、４０％、４１％、４２％、４３％、４４％、４５％、４６％、４７％、４８％、４９％、５０％、５１％、５２％、５３％、５４％、５５％、５６％、５７％、５８％、５９％、６０％又はその何れかの範囲に低下させる。
【００８０】
適切には、本明細書で言及される組成物は、室温で少なくとも６か月、少なくとも２年まで安定である。これに関し、本発明者達は、多糖類ベースの成分を含む本発明の液体組成物は、室温で６か月以上保存した後、その成分材料間の分離（例えば、多糖類ベースの成分及び増粘剤）をほとんど又は全く呈さないことを示した。これは、当該技術分野で公知の液体増粘剤とは対照的である。例として、米国特許６，４５５，０９０（以下、「Ｕｚｕｈａｓｈｉ」と称する）は、液体に加えられると増粘を示すことができ、最初は粘性溶液又はゲルの形成が阻害される液体増粘製剤を製造する方法を記載している。本発明者達は、本発明は、咀嚼及び嚥下困難を有する患者のための液体又は半液体食品に適切に加えることが可能であることを主張する。
【００８１】
それにもかかわらず、Ｕｚｕｈａｓｈｉに開示された発明は、そこに記載されている増粘剤が、微生物安定性も物理的安定性も示さず、むしろ急速に分離して層を形成する点で限定される。さらに、Ｕｚｕｈａｓｉの増粘剤は、液状食品に加えても一貫して均一な増粘を形成しない。このように、Ｕｚｕｈａｓｈｉの液体増粘剤は、嚥下障害（ディスフェイジア）の管理において、その病状の一般的な併存する疾患を予防又は制限するための実用的な有用性はない。
【００８２】
この有用性の欠如は、２つの部分がある。第一に、物理的安定性の欠如及び、その結果として溶媒とゲル化剤の分離が、Ｕｚｕｈａｓｈｉの液体増粘剤の正確な投与の妨げとなっている。従って、開示される本発明は、得られる増粘食品の所定の粘度に関して必要なレベルを一貫して満たすことを保証することができない。第二に、本明細書に記載されているような患者は、通常、脆弱性（ｖｕｌｎｅｒａｂｌｅ）を有する集団である。実際に、Ｕｚｕｈａｓｈｉの液体増粘組成物は、微生物学的に安定していないため、記載されているように対象集団に臨床的に投与すべきではない。反対に、本明細書に記載の多糖類ベースの成分を含む液体組成物は、分離して層を形成しないことによって従来技術の問題を首尾よく克服し、従って、水性液体又は水性液体固体食品に加えられると、一貫して予め決められた正確な粘度を付与することができる（表３を参照）。
【００８３】
本発明の組成物は、増粘剤の性能を著しく低下させることなく安定しているため、粘度は、商業的に合理的な期間一定のままである。従って、製剤は、計量ポンプディスペンサー又はサシェ等で、それ自体がパッケージ製品としてエンドユーザーに提供することが可能である。この目的のために、エンドユーザーは、食品又は飲料に加えて、その所望の最終年度を達成するために本発明の液体組成物の量を確実に計算することが可能である。次いで、本発明の液体組成物は、容易に分配され、食品に容易に混合され、所望の最終産物を与えることが可能である。
【００８４】
前述の通り、このようにして液体組成物を包装して使用する能力は、低剪断混合の適用によって、放出されるまで増粘剤の粘度の発現を阻害する増粘剤及び多糖類ベースの成分の組み合わせの存在の結果であり、正確なパックサイズが適切でない場合、正確に測定し液体食品に正確に組み入れるために、難しいことで有名である粉末又はゲル状増粘剤の従来のサシェと比較して、使用時に明確な利点を有する。
【００８５】
本発明の液体組成物の経時的な安定性は、色（もしあれば）、風味（もしあれば）、分離（もしあれば）、微生物的な腐敗（もしあれば）、粘度及び／又は液体組成物の透明度の保持によって示され得る。追加的又は代替的に、液体組成物の安定性は、食品に加えられた際に、一貫して所定のレベルに繰り返し粘度を付与する組成物の能力によって決定され得る。液体組成物の安定性は、微生物的腐敗の程度及び速度を測定するための微生物学的試験；分離及び／又は沈降等の物理的変化の目視検査；色、風味及び／又は透明度の変化を測定するための官能評価；及びボストウィックコンシストメーター、ブルックフィールド粘度計、レオメーター又は同様の装置を使用した粘度測定を含む、食品化学分野の当業者に利用可能な技術の何れかを使用することによって決定され得る。
【００８６】
安定性に関して、本発明の液体組成物は、当該技術分野でよく知られているように、食品グレードの防腐剤をさらに含み得る。適切な食品グレードの防腐剤には、限定されないが、ゲランガム、ビタミンＥ、ソルビン酸カリウム、安息香酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メチルパラベン、ＥＤＴＡ、二酸化硫黄、ナイシン及びプロピオン酸を含む。１つの好ましい実施形態において、食品グレードの防腐剤は、ゲランガムであるか、又はそれを含む。液体組成物中の防腐剤の量は、液体組成物の総重量の約０．００１〜約０．１重量％の範囲であり得る。
【００８７】
再び、安定性に関して、本明細書に記載の液体組成物は、適切には、約３．０〜約７．５の間のｐＨ（例えば、３．１、３．２、３．３、３．４、３．５、３．６、３．７、３．８、３．９、４．０、４．１、４．２、４．３、４．４、４．５、４．６、４．７、４．８、４．９、５．０、５．１、５．２、５．３、５．４、５．５、５．６、５．７、５．８、５．９、６．０、６．１、６．２、６．３、６．４、６．５、６．６、６．７、６．８、６．９、７．０、７．１、７．２、７．３、７．４、７．５及びその何れかの範囲）のものである。好ましくは、液体組成物のｐＨは、約４〜４．４の間である。この目的のために、液体組成物の酸性ｐＨは、本明細書で前述したもの等、当該技術分野で公知の何れかの手段によって達成され得る。
【００８８】
適切には、本明細書に記載の液体組成物は、咀嚼及び／又は嚥下の疾患、障害又は病状に罹患している対象に給餌するために、水性液体又は水性液体固体混合物食品に加えられる。好ましくは、咀嚼及び／又は嚥下の疾患、障害又は病状は、嚥下障害であるか、又はディスフェイジアを含む。従って、この用途では、液体組成物をサシェ等の適切に個々の部分に分離するか、又はポンプ分配可能（ｐｕｍｐ ｄｉｓｐｅｎｓａｂｌｅ）であることが好ましい。
【００８９】
嚥下障害は、嚥下のプロセスが損なわれている病状であることは、容易に理解される。食事中、この障害は、気管への液体又は個体の食物の侵入につながる可能性があり、その後、患者の肺が、誤嚥性肺炎につながる可能性がある。ディスフェイジアは、何れの年齢でも発生する可能性があるが、高齢者の場合、特に脳卒中及び認知症の場合に最もよく見られる。ディスフェイジアの患者のための1つの管理戦略としては、嚥下反射を遅くし、食物が通過する前に気管を閉じることを可能にし、それによって食物の吸引を防ぐ、食感が改変された食物（すなわち、粘性が高い食物及び飲料）を摂取することである。
【００９０】
適切には、組成物は、それに加えられた際にインピーダンスレベルに実質的に変化を生じさせないように構成される。そのため、食品に加えると、既知の電気インピーダンスの媒体となり、高分解能インピーダンス測定法（ＨＲＩＭ）等の診断及び／又は予後の設定での適用に適している場合がある。従って、特定の実施形態において、食物は、ディスフェイジア等の咀嚼及び／又は嚥下の疾患、障害又は病状に罹患する対象の診断及び／又は予後を決定する際に使用するための媒体であるか、又はそれを含む。
【００９１】
ディスフェイジアの症状は、通常、Ｘ線装置の前で造影剤を飲み込んでもらい、咽頭及び食道を通る通過する造影剤を可視化するために、嚥下を撮影する（ビデオ蛍光観察（ｖｉｄｅｏ−ｆｌｕｏｒｏｓｃｏｐｙ））ことによって調べられる。この手段は、患者がどのように飲み込んでいるかの「スナップショット」を提供するだけに限られる。さらに、Ｘ線評価は定性的であり、ビデオ蛍光観察では、咽頭及び食道の筋肉の収縮又は弛緩の強さ、並びにこれらが嚥下内容物の動きにどのように関連しているかを評価することができない。最近では、圧力とその結果生じる内容物の流れ（インピーダンス）を「高解像度」（すなわち、ＨＲＩＭ）で測定できることを可能にする重要な進歩があった。インピーダンス電極と組み合わせた多くの近接した圧力センサーを組み込んだカテーテルを利用して、収縮圧とその結果生じる流れは、空間と時間をつなぎ目無く「マッピング」でき、ディスフェイジアを有する患者の生体力学に基づいた嚥下評価の手段を提供するフローマップを作成することができる。しかしながら、この診断機能は、圧力（マノメトリー）及び流量（インピーダンス）の両方の正確な測定と分析を可能にする、一貫して再現可能な予め決定されたレベルに増粘された特殊なボーラス媒体が必要であるが、重要なことに、診断ボーラス媒体のインピーダンスレベルに感知できるほどの影響はない。
【００９２】
ＨＲＩＭ等のインピーダンス研究で使用する診断媒体は、通常、電解質溶液を含む。そのような診断媒体の電気インピーダンスは、固定された電荷密度、従ってその中の荷電粒子の濃度によって主に決定され得ることが理解されるだろう。そのような診断媒体を増粘することに実用的な液体組成物は、一般に、そのインピーダンスレベルを、臨床的有効性を有することが知られている粘度又は濃厚さの範囲（例えば、１５０〜９００ｃＰ）にわたって、既知のインピーダンス範囲（例えば、１５０〜２００オーム）内に維持するように構成されなければならない。
【００９３】
何れかの理論に拘束されることなく、多糖類ベースの成分からのタンパク質性画分の除去は、液体組成物の荷電タンパク質の濃度を除去、低減、又は制御すると考えられている。従って、電解質水性溶液等の診断媒体に加えられた場合、得られた診断媒体のインピーダンスは、その中の荷電粒子のレベルの増加がほとんど又は全くないため、インピーダンスの変化がほとんど又は全くないことを示す。
【００９４】
さらなる他の態様において、本発明は、水性液体又は水性液体固体混合物食品の粘度を増加させるための方法を提供し、この方法は、以下の工程を含む：
（ａ）本明細書に記載の安定した液体組成物を食品に加える； 及び
（ｂ）組成物による前記食品の粘度の増加を促進するように、食品と組成物を混合する。
【００９５】
適切には、当該方法は、組成物による前記食品の粘度の増加を促進するために、食品及び組成物に低剪断混合を適用する工程をさらに含む。
【００９６】
本明細書で一般的に使用される場合、「低剪断混合」という用語は、穏やかな混合又はスプーン等での攪拌等の非乱流又は最小乱流混合を指す。低剪断混合は、剪断速度の観点から定義することができ、典型的に、混合容器構成及び混合装置速度等の多くの変数の関数であることが理解されるだろう。
【００９７】
低剪断混合は、前記増粘剤が、関連する液体又は半液体の食品の粘度を増加させるという所望の効果を発揮できるようにするため、適切には、1つ又は複数の増粘剤上のその阻害性相互作用部位からの多糖類ベースの成分の物理的除去を促進するために十分な値であることが理解されるだろう。従って、特に、低剪断混合は、約１０ｒｐｍ〜約４０ｒｐｍ（例えば、約１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０ｒｐｍ又はその何れかの範囲）の速度で攪拌することを含む。
【００９８】
適切には、低剪断混合は、食品の粘度の最大又はほぼ最大の増加を達成するために約６０秒以下で適用される。好ましくは、低剪断混合を約１０〜約４０秒間（例えば、約１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０秒又はその何れかの範囲）適用して、食品の最大又はほぼ最大の粘度を達成する。
【００９９】
特定の実施形態において、食品の粘度は、９５ｃＰ以上に増加する。
【０１００】
上記の態様を参照すると、粘度が増加した食品は、咀嚼及び／又は嚥下の疾患、障害又は病状に罹患している対象に給餌するために適している。好ましくは、咀嚼及び／又は嚥下の疾患、障害又は病状は、ディスフェイジアであるか、又はディスフェイジアを含む。
【０１０１】
さらに他の態様において、本発明は、以下の工程を含む安定した液体組成物を生成する方法を提供する：
（ｉ）前述の内容に従って多糖類ベースの成分を提供する；
（ｉｉ）多糖類ベースの成分に１つ又は複数の増粘剤を加える； 及び
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）の混合物を混合して、それにより安定な液体組成物を産生する。
【０１０２】
適切には、安定な液体組成物は、前述のものである。
【０１０３】
本発明の安定な液体組成物の製造は、例えば、水性担体等の適切な液体担体中に存在する場合、多糖類ベースの成分及び／又は１つ又は複数の増粘剤を加熱する工程を含むことができる。次に、加熱された組成物は、ホットフィル包装されるか、又は包装前に冷却され得る。
【０１０４】
当該方法は、多糖類ベースの成分の水性溶液又は懸濁液を調製する工程を含み得る。これに関して、水性溶液は、懸濁液の水性溶液の総重量に基づき、多糖類ベースの成分の乾燥質量含有量が、約０．１〜約６０重量％であり得る。
【０１０５】
同様に、当該方法は、増粘剤の水性溶液又は懸濁液を調製する工程を含み得る。これに関して、水性溶液は、懸濁液の水性溶液の総重量に基づき、約０．１〜約６０重量％の乾燥質量含有量を有し得る。
【０１０６】
現在の態様の方法は、任意に、色、香料、タンパク質（動物性及び植物性）、食物繊維、ビタミン類及びミネラル類、湿潤剤、例えば、グリセロール及びソルビトール、油脂、乳化剤、酸味調整剤、酸化防止剤、低カロリー充填剤、ファーミング剤（ｆｉｒｍｉｎｇ ａｇｅｎｔ）、旨味調味料、発泡剤、ゲル化剤、防腐剤、捕捉剤及び安定剤等の１種以上の賦形剤又は添加剤を安定した液体組成物に加える工程を含み得る。
【０１０７】
本明細書全体を通して、その目的は、本発明を何れかの一実施形態又は特定の特徴の集合に限定することなく、本発明の好ましい実施形態を説明することであった。従って、当業者は、本開示に照らして、本発明の範囲から逸脱することなく、例示された特定の実施形態において様々な修正及び変更を行うことができることが理解されるであろう。
【０１０８】
本明細書で参照される全てのコンピュータプログラム、アルゴリズム、特許及び科学文献は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０１０９】
本明細書で引用されている刊行物への言及は、開示がオーストラリアの一般的な知見を構成していることを認めるものではない。
【０１１０】
本発明をより容易に理解して実施できるようにするために、その1つ以上の好ましい実施形態を例としてのみ説明する。
【実施例】
【０１１１】
実施例１：多糖類ベースの成分の製造方法
【０１１２】
本実施例の目的は、本発明の多糖類ベースの成分の実施形態を、タンパク質含有量及び構成、並びにそこから除去されたタンパク質性画分に関して分析することであった。
【０１１３】
方法
図１に詳述されている食品増粘組成物の製造工程の様々な段階から８つのサンプルが分析された。各サンプルからのアリコート（１５〜２０ｇ）をそれぞれ８つの容器に入れ、Ｄｕｍａｓ法（ｋｊｅｌｄａｈｌ法の更新版）で測定した全窒素定量化のためにＭａｓｓｅｙ大学の栄養研究室に輸送した（Ｌｅｃｏ， ＡＯＡＣ ９６８．０６）。
【０１１４】
結果
マスバランス
図１に記載されている工程中にシステムに出入りするインプット及びアウトプットの物質収支を表１にまとめる。酸による熱加水分解の結果、合計４３．９ｋｇが除かれた。
【０１１５】
【表１】
2021515592.tif 000003
【０１１６】
全窒素分析
保持液サンプルのタンパク質含有量は、分析的に得られた全窒素（表2）にジョーンズ換算係数6.25を掛けることによって概算された(Jones, 1931)。各段階での保持液のタンパク質含有量の減少率を図2に示した。サンプル全体のタンパク質含有量は、０．００３１ｇ／ｇ〜０．００６３ｇ／ｇの範囲であり、サンプル４（２番目の回収抽出物）は、最も高いタンパク質含有量を示し、サンプル５（２番目の回収の残留物（ｒｅｔｅｎｔａｔｅ））は、タンパク質含有量が最も低かった。タンパク質の大部分は、酸及び加水分解の最初の２時間の工程の後、多糖類ベースの成分（及び／又はその中間体）から抽出された。相当量のタンパク質の除去は、食品増粘組成物のその後の利用を容易にする技術を支える。具体的に、水和粘度阻害キサンタン溶液の安定した部位特異的阻害；及び診断適用を容易にする電気インピーダンスの変化が記載されている。
【０１１７】
【表２】
2021515592.tif 000004
【０１１８】
参考文献
AOAC 968.06-1969, Protein (Crude) in animal feed. Dumas method.
Jones, D. B. (1931). Factors for converting percentages of nitrogen in foods and fees into percentages of proteins. Circular No. 183. US Department of Agriculture, Washington, DC.
【０１１９】
実施例２：本発明によって増粘された診断媒体のインピーダンスの評価
【０１２０】
本実施例の目的は、本発明の多糖類ベースの成分を有する液体組成物を加える実施形態が、診断媒体の電気インピーダンスに及ぼす影響を評価することであった。図3に見られるように、本研究では、多糖類ベースの成分を使用して産生された様々な濃度の液体組成物で増粘された4つの濃度（増粘、レベル150、レベル400、及びレベル900に増粘）にわたって、１０ｍＬの診断ボーラス媒体を比較しました。インピーダンスのレベルによって影響を受けるパラメーター（例えば、ＵＥＳオープニング、ボーラスプレゼンスタイム）は、異なる濃度の間で非常に安定している。
【０１２１】
【表３】
2021515592.tif 000005
【０１２２】
実施例３： 多糖類ベースの成分から抽出されたタンパク質のタンパク質分析データ
【０１２３】
この実施例において、成分の製造過程で採取されたサンプル、並びに開始時の親水コロイド及び最終産物を、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ及びゲルから回収したバンドのＬＣ−ＭＳ分析を用いてタンパク質／ペプチドの含有量及びプロファイルに関して分析を行った。個々のサンプルで得られた結果を出発材料と比較して、処理中に変化が発生したか否かを判断した。
【０１２４】
材料及び方法
ＳＤＳ−ＰＡＧＥプロトコル
実施例１に記載の食品増粘産物の製造工程における様々な工程からの８つのサンプルが採取された。各サンプルのアリコート（約２００ｍｇ）をエッペンドルフチューブに量り取り、水で希釈して最終重量を１０００ｍｇにした。以前に行われた全タンパク質測定に基づき、サンプルの０．６〜１ｍｇ／ｍＬのタンパク質濃度が得られるはずである（表１を参照）。ＳＤＳ−ＰＡＧＥの前に、５μＬのサンプルを、５μＬのＬＤＳサンプルバッファー、２μＬのβ−メルカプトエタノール及び８μＬの水と混合して、最終容量を２０μＬにした。これらの溶液を７０℃で１０分間加熱した。これらのサンプルを冷却した後、１５μＬの各サンプルをプレキャストＮｕＰＡＧＥゲル（ＮｕＰＡＧＥ， Ｂｉｓ−Ｔｒｉｓ， ４−１２％， １．０ ｍｍ）のウェルにアプライした。電気泳動は、室温で３５分かけて行った（開始電圧：２００Ｖ、開始電流９０ｍＡ）。電力は、Ｐｈａｒｍａｃｉａ ｂｉｏｔｅｃｈ ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｓｉｓ ｐｏｗｅｒ ｐａｃｋ（ＥＰＳ６００）によって供給された。ゲルは、クーマシーブルーで染色された。分子標準として、ＳｅｅＢｌｕｅ Ｐｌｕｓ２プレステインプロテインラダー（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）が加えられた。
【０１２５】
ゲルバンド及び溶液中のぺプチドのＬＣ／ＭＳ分析
サンプル調製
ゲルバンドをさいの目に切って、アセトニトリル：５０ｍＭ重炭酸アンモニウム（１：１）で脱色し、次にアセトニトリルで脱水し、１０ｍＭジチオスレイトールに沈めた。２つの溶液サンプルの５μＬのアリコートを、４５μＬの５０ｍＭ重炭酸アンモニウムで希釈し、ＤＴＴを最終濃度１０ｍＭで加えた。全てのサンプルを５６℃で１５分間加熱した。次いで、ゲルバンド上清を、５０ｍＭヨードアセトアミドと置換し、ヨードアセトアミドを、溶液サンプルに最終濃度５０ｍＭまで加えた。全てのサンプルを、暗所、室温で３０分間インキュベートした。ゲル片をアセトニトリルで脱水し、乾燥させ、１２．５ｎｇ／μＬのシーケンスグレードの改変ブタトリプシン（Ｐｒｏｍｅｇａ）で再膨潤させ、１μｇのシーケンスグレードの改変ブタトリプシンを溶液サンプルに加えた。全てのサンプルを、４５℃の冷却μ波（ＣＥＭ Ｄｉｓｃｏｖｅｒ）で、１５Ｗの電力で６０分間消化した。消化物を、１μＬの５０％ギ酸で酸性化した。
【０１２６】
２つの溶液消化物を、脱塩し、１０ｍｇのＯａｓｉｓ ＨＬＢ ＳＰＥカートリッジでクリーンアップし、３００μＬの５０％アセトニトリルで溶出した。抽出物を、真空遠心分離機で〜２０μＬまで乾燥させた。溶液抽出物を、２０倍に希釈し、ＬＣ−ＭＳ／ＭＳ分析のためにゲルバンドを、０．１％ギ酸で３倍消化した。
【０１２７】
ＬＣ−ＭＳ／ＭＳ分析
希釈した各サンプルの２μＬのアリコートを、脱塩のため３ｕｍ Ｒｅｐｒｏｓｉｌ Ｃ１８媒体を充填した０．３ｘ１０ｍｍトラップカラム（Ｄｒ Ｍａｉｓｃｈ）に注入した後、３ｕｍ Ｒｅｐｒｏｓｉｌ Ｃ１８媒体を充填した０．０７５×１５０ｍｍピコフリットカラム（Ｎｅｗ Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ）に注入し、０．１％ギ酸（水中）と０．１％ギ酸（アセトニトリル中）のグラジエントを用いて３００ｎｌ／分で分離した。
【０１２８】
ピコフリットスプレーを、３５０〜１６００ｍ／ｚで２００ｍｓスキャンするＴｒｉｐｌｅＴＯＦ６６００四重極−Ｔｉｍｅ−ｏｆ−Ｆｌｉｇｈｔ質量分析計（Ｓｃｉｅｘ， Ｆｒａｍｉｎｇｈａｍ， ＭＡ， ＵＳＡ）に向けられ、次いで、１２秒の動的排除時間で、３５の最も豊富な多価ペプチドで５０ｍｓのＭＳ／ＭＳスキャンが行われた（ｍ／ｚ １００〜１６００）。質量分析計及びＨＰＬＣシステムは、Ａｎａｌｙｓｔ ＴＦ１．７ソフトウェアパッケージ（Ｓｃｃｉｅｘ）の管理下にあった。各プールから得られたデータは、ＰｒｏｔｅｉｎＰｉｌｏｔバージョン５．０（Ｓｃｉｅｘ）を使用し、以下のパラメーターを使用して、前述のタンパク質配列データベースに対して検索された：サンプルタイプ、識別；探索努力、徹底的な；Ｃｙｓアルキル化、ヨードアセトアミド；消化；トリプシン；ＩＤフォーカス、微生物学的改変及びアミノ酸置換（ペプチド配列ごとに最大２つのアミノ酸を置換できる）。上記で一致しなかった７つの高い強度のＭＳ／ＭＳスペクトルに対して、手動のｄｅ ｎｏｖｏシーケンスを実行した。これらのペプチド（＋／−０．０１５Ｄａ）の抽出イオンクロマトグラムは、ＰｅａｋＶｉｅｗ２．２（ＡＢ Ｓｃｉｅｘ）を使用して作成された。
【０１２９】
図７〜１１は、図４に従ってＳＤＳ−ＰＡＧＥから抽出されたバンドに対して生成された抽出イオンクロマトグラムをまとめたものである。
【０１３０】
親水コロイド中のタンパク質／ペプチドプロファイルの決定
ＳＤＳ−ＰＡＧＥを使用したタンパク質/ペプチドプロファイルの決定
プロセスの様々な工程から８つのサンプルが調べられた（表４を参照）。最初に、サンプルの全タンパク質含有量は、サンプル１の全窒素含有量を決定し、この値にジョーンズ換算係数（ＪＦ＝６．２５）２を掛けることによって概算された。表４に要約された結果は、サンプルが、３．１〜６．３ｍｇ タンパク質／ｇ サンプルが含まれることを示す。
【０１３１】
タンパク質含有量は、Ｍａｓｓｅｙ大学栄養研究室でＤｕｍａｓ法に従って決定された全窒素含有量に基づき計算された。
【０１３２】
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【０１３３】
プロセス中に、同じプロセス段階から採取した残留物と比較した場合、全タンパク質含有量のわずかな増加が観察された（例えば、バルク残留物２と最初の抽出物。表４を参照）。
【０１３４】
これに関して、第１の未処理の親水コロイドから第１の抽出物への及び処理プロセスへのガム（例えばキサンタンガム）の添加前のタンパク質の減少に注目する。さらに、第３及び第４の残留物（すなわち、サンプル６及び８）のタンパク質レベルは、キサンタンガムの追加、故に処理プロセスへの追加のタンパク質によって上昇することに注目すべきである。
【０１３５】
ＳＤＳ−ＰＡＧＥ分析では、各サンプルから約２００ｍｇ／ｇの水溶液が調製された。以前に行われた全タンパク質測定に基づき、これにより、サンプルのタンパク質濃度が、０．６〜１ｍｇ／ｍＬになるはずである。サンプルＣｌ−ＴＳＣ４、６及び７は、クリアな溶液ではなかったが、不均一な固体のゲルを形成したため、サンプルのピペッティングとさらなる処理が困難となった。サンプルを処理し、Ｌａｅｍｍｌｉに従ってＳＤＳ−ＰＡＧＥに供した。得られたゲルを図４に示す。
【０１３６】
出発物質（レーン８、ＴＳＣ８）において、最初の２つの抽出物（レーン１、ＴＳＣ１及び２、ＴＳＣ２）及びバルク残留物２は、２０ｋＤａで１つの強いバンドと４０及び６０ｋＤａで２つの薄いバンドが見える。対照的に、バルク残留物３については、非常に薄い染色のみが観察され、第３の抽出物（レーン４、ＴＳＣ４）、バルク残留物４（レーン６、ＴＳＣ６）及び市販品（レーン７、ＴＳＣ７）については、タンパク質は、検出されなかった。これに関して、最初の熱処理及びタンパク質抽出工程に続いて、第３の残留物における６０ｋＤａのタンパク質の損失を強調する。このより大きな分子量のタンパク質画分の除去は、本発明の多糖類ベースの成分の安定性に好影響を与えるという仮説を立てることができる。
【０１３７】
以前の結果によると、これら後者のサンプルには、０．４４〜０．５６％のタンパク質が含まれており（表４を参照）、使用した電気泳動条件下で、ゲル上で検出するために十分なタンパク質が得られるはずである。しかしながら、上記のように、これらのサンプルは、水と混合すると非常に粘性を有するゲルを形成した。これにより、サンプルの処理とゲルへの移動が困難となり、十分なタンパク質がゲルに充填されなかった可能性がある。
【０１３８】
タンパク質／ペプチドのＬＣ／ＭＳ分析
タンパク質／ペプチドのＬＣ／ＭＳ分析は、ニュージーランドのオークランド大学の生物科学部のゲノミクス及びプロテオミクスセンターによって実施された。各プールに対して生成されたデータは、ＰｒｏｔｅｉｎＰｉｌｏｔを使用してタンパク質配列に対して検索された（上記の「材料及び方法」を参照）。
【０１３９】
分析のために、染色後にＳＤＳ−ＰＡＧＥゲルに見えるバンド（図４の赤い矢印を参照）を、外科用ナイフを使用して注意深く切り取り、ラベルの付いたエッペンドルフ容器に個別に入れた。全体として、表５に概説されているように１３のサンプルが採取された。
【０１４０】
サンプルは、上記で詳細に概説した標準プロトコルに従って処理及び分析された。得られたペプチドをタンパク質ベータベースと比較し、サンプルに存在する可能性のある種の配列のエントリ及び考えられる混入物（ヒトケラチン等）のエントリを示した。
【０１４１】
【表５】
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【０１４２】
データベース検索により、ヒトケラチン、ブタトリプシン（サンプルの処理に使用された）、及びいくつかの植物由来のタンパク質と多くの一致が確認された（表６）。しかしながら、よりはっきりとしたペプチドは、自動的に識別されないことが確認された（表６）。他の植物（３５０万のエントリを含む）を含むデータデーズのより広い検索でさえ、一致を確認できなかった。
【０１４３】
【表６】
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【０１４４】
よりはっきりとした７つのペプチドの手動シーケンスは、表７にまとめられている提案されたペプチドの配列を生成した。これらは、全て植物種のデータベースを検索するために使用された。いくつかの部分的な一致が生成されたが、特定の植物タンパク質が、これら全てのペプチドの供給源であるという明確な兆候はなく、現在公開されているものとは著しく異なるタンパク質配列を示唆している。
【０１４５】
これに加えて、上記のプロセスは、多糖類ベースの成分のタンパク質画分を示した。さらに、最終残留物（及び第３の残留物以降）の元の６０ｋＤａタンパク質画分を除去すると、特に分離に関して、製品の安定性が向上すると仮定する。
【０１４６】
【表７】
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【０１４７】
【表８】
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【０１４８】
全体として、７つの主要ペプチドの相対的な存在量及び全てのサンプルにわたるこれらペプチドの一般的に一貫した外観により、これらのサンプルに存在する主要な（未確認の）タンパク質が、１３の調製物全てに見られることを確認したが、予想されるように、低タンパク質分子量のゲルバンドからの1つのペプチドの存在量の顕著な減少が観察され、これは親タンパク質の特定の領域の損失と一致する（図７〜１１のイオンクロマトグラムを参照）。上記のように、この特定のタンパク質画分の除去が適用に安定性を与えると仮定する。
【０１４９】
結論
処理中に採取されたサンプルのＬＣ／ＭＳ分析により、７つの主要ペプチドを含むプロファイルが生成された。既知の植物タンパク質データベースを広範に検索しても、これらのペプチドは一致しなかった。
【０１５０】
実施例４： Ｕｚｕｈａｓｈｉの実施形態と本発明の安定性の比較
【０１５１】
本実施例は、米国特許６，４５５，０９０号（以下Ｕｚｕｈａｓｈｉと称する）の好ましい実施形態の詳細な説明（列４行２６）に記載される第２の方法に関するものであり、本実施例では、本発明によって提供される増粘剤及び粘度阻害多糖の酸性化及び保存溶液の上記実施例１の製剤と比較する。
【０１５２】
Ｕｚｕｈａｓｈｉは、液体に加えると増粘し、最初は粘性のある溶液又はゲルの形成が抑制される液体増粘剤の製造方法について記載する。本発明者達は、本発明は、咀嚼及び嚥下困難を有する患者のための液体又は半液体食品に適切に加えられ得ることを主張する。
【０１５３】
微生物学的安定性
【表９】
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【０１５４】
物理的安定性
それぞれの製剤の物理的安定性は、増粘剤を粘度阻害多糖から分離することによって証明された。この目的のために、２０ｇサンプルの液体増粘剤の粘度（３０秒のフローの後にボスウィックコンシストメーターで測定）を容器の底から取得し、１００ｍｌの水に混合した（注：ボスウィックの測定値の増加は、粘度の減少（薄化）を示す）。
【０１５５】
【表１０】
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【０１５６】
４週間後、ボスウィックの測定値に変化が見られない場合でも、Ｕｚｕｈａｓｈｉの実施形態は、より薄い粘度を示し続けた。８週間後、Ｕｚｕｈａｓｈｉの実施形態の底部の分離相は、増粘剤を含まず、増粘抑制多糖類の透明な層のみを含み、増粘剤を含まないのに対し、実施例１の製剤は、５２週間以上物理的に安定であった。
【０１５７】
従って、Ｕｚｕｈａｓｈｉに開示された発明は、増粘剤が、微生物安定性も物理的安定性も示さないという点で限定されている。このように、Ｕｚｕｈａｓｈｉの液体増粘剤は、嚥下障害（ディスフェイジア）の管理において、病状の一般的な共存疾患を予防又は制限するための実用的な有用性は無い。この有用性の欠如は、２つある。第１に、物理的安定性の欠如と、その結果として溶媒とゲル化剤の分離が、Ｕｚｕｈａｓｈｉの液体増粘剤の正確な投与を妨げている。上記に加えて、Ｕｚｕｈａｓｈｉの液体増粘剤はさらに、実施例１の液体増粘剤と比較した場合、液体又は液体固体食品を一貫して均一に増粘する能力が低いことを示す。
【０１５８】
上記を考慮すると、Ｕｚｕｈａｓｈｉに開示された発明は、得られる増粘食品の特定の粘度に関して必要なレベルを満たすことを一貫して保証することができない。第２に、本明細書に記載されるような患者は、通常、脆弱性を有する集団である。そのため、その集団は、ＮＳＷ Ｆｏｏｄ Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ−脆弱性を有する人々への給餌のためのガイドライン、等の立法手段によって管理されている。Ｕｚｕｈａｓｈｉの液体増粘組成物は、微生物学的に安定しておらず、従って、記載にあるように、意図された集団に臨床的に投与することができなかった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図８−３】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図９−３】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【国際調査報告】
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