(57)【要約】      （修正有）【課題】ケース内に収容される被梱包部品の数量を増加することが可能な梱包材を提供する。【解決手段】複数の部品２を略平行に間隔をあけて配列させ、上下方向に隣り合う部品２、２同士を互いにずらした状態で支持し、部品２の一部を支持する収容保持凹部１１が設けられた収容支持材１０を有し、収容支持材１０は、部品２の配列方向に互いに連結可能に設けられ、その上面には連結凸部１２が設けられ、下面には連結凸部１２に係合可能な連結凹部１３が設けられ、連結凸部１２と連結凹部１３とが一方向Ｘ１、Ｘ２にずれた位置に形成されている構成の梱包材１。【選択図】図４
0003187875.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の被梱包部品を略平行に間隔をあけて配列させ、隣り合う前記被梱包部品同士を互いにずらした状態で支持する梱包材であって、
前記被梱包部品の一部を支持する収容保持凹部が設けられた収容支持材を有し、
該収容支持材は、
前記被梱包部品の配列方向に互いに連結可能に設けられ、
その一方の連結面には第１係合部が設けられ、
他方の連結面には前記第１係合部に係合可能な第２係合部が設けられ、
前記第１係合部と前記第２係合部とが一方向にずれた位置に形成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記複数の収容支持材を連結することによって形成される第１段差部には、該第１段差部に係合可能な第２段差部を有する段状補強材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば自動車用のフロントフェンダーなどの板状の被梱包部品における輸送用固定材として用いられる梱包材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の薄板状部品の梱包では、複数の部品を水平姿勢で間隔をもって配列させた状態で収容することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、複数枚のサイドパネルを並置して収容するケース本体と、このケース本体の内底部に設けられ、サイドパネルの下端部を前後方向に所定間隔を存して載置する複数の下部受け具と、ケース本体内の側部に可動自在に設けられ、サイドパネルを下部受け具上に載置する際は回転変動してケース本体の上部により大きな自由空間を確保し、サイドパネルを下部受け具上に載置した状態で回転変位しサイドパネルの一側部を挟持して、サイドパネルを立位姿勢で支持する側部受け具とを備え、梱包作業性を向上させたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６９３８３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１のような板状部品の梱包では、通常、板状部品をそれぞれ同じ姿勢でケース内に配列させて収容するため、ケース内に収容される部品数は板状部品の厚さ寸法により決まってしまう。そのため、収容効率の向上という観点からも規定の収容スペースを有するケース内に１枚でも多くの部品を収容して搬送でき、より収容効率の高い梱包方法が求められており、その点で改良の余地があった。
【０００５】
本考案は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、ケース内に収容される被梱包部品の数量を増加することが可能な収容方法とすることで、収容効率を向上させることができる梱包材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本考案に係る梱包材では、複数の被梱包部品を略平行に間隔をあけて配列させ、隣り合う被梱包部品同士を互いにずらした状態で支持する梱包材であって、被梱包部品の一部を支持する収容保持凹部が設けられた収容支持材を有し、収容支持材は、被梱包部品の配列方向に互いに連結可能に設けられ、その一方の連結面には第１係合部が設けられ、他方の連結面には第１係合部に係合可能な第２係合部が設けられ、第１係合部と第２係合部とが一方向にずれた位置に形成されていることを特徴としている。
【０００７】
本考案では、収容支持材の収容保持凹部に被梱包部品の所定位置を保持させて収容し、さらに収容支持材同士を第１係合部と第２係合部とを係合させて連結することで、複数の被梱包部品を略平行に間隔をあけて配列することができる。このとき、第１係合部と第２係合部とが平面視で一方向にずれた位置に設けられているので、第１係合部と第２係合部とを係合させて配列方向に連結された収容支持材同士が一方向にずれた状態となり、それら収容支持材に段差部を形成することができる。そのため、収容支持材に収容されている複数の被梱包部品のそれぞれが互いにずれた位置となり、隣り合う被梱包部品同士に段差を設けた状態でケース等に配列させて収納することができる。
【０００８】
したがって、被梱包部品の張出し部の位置をずらして配置することができ、複数の被梱包部品の配列間隔を小さくすることが可能となることから、同じ姿勢でケース内に配列させて収容する場合に比べて、ケース内に収容できる被梱包部品の数量を増やすことができる。
また、被梱包部品ごとに収容支持材を設けることになるので、配列する被梱包部品の数量を適宜変更することが可能となる。
【０００９】
さらに、収容保持凹部に被梱包部品を収容させるとともに、互いに連結される収容支持材の一方の第１係合部と他方の第２係合部とを係合させるといった簡単な作業で済み、手間のかかる位置決めが不要となるので、効率よく梱包作業を行うことができる。
【００１０】
また、本考案に係る梱包材では、複数の収容支持材を連結することによって形成される第１段差部には、第１段差部に係合可能な第２段差部を有する段状補強材が設けられていることが好ましい。
【００１１】
この場合、配列方向に連結させた複数の収容支持材によって形成された段差部に段状補強材の段差部を係合させることで、それら収容支持材のずれを防止することができる。とくに段状補強材をケースと収容支持材との間に介挿することで、ケース内で収容支持材および被梱包部品が移動したり、ずれることなく搬送することができる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の梱包材によれば、隣り合う被梱包部品同士に段差を設け、張出し部の位置をずらして被梱包部品同士の配列間隔を小さくした状態でケース内に配列させて収納することができるため、ケース内の収容数量を増加することが可能な収容方法となり、収容効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の実施の形態による梱包材によって収容された部品を示す平面図であって、最下段の状態を示す図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】複数の部品が梱包材によって収容された状態を示す平面図である。
【図４】図３に示すＢ−Ｂ線矢視図である。
【図５】部品の湾曲縁部の状態を示す拡大断面図であって、（ａ）は本実施の形態による梱包材によって収容された状態を示す図、（ｂ）は従来の収容状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の実施の形態による梱包材について、図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、本実施の形態による梱包材１は、複数の板状の部品２（被梱包部品）を平積みの姿勢で略平行に間隔をあけてケース３内に上下方向に配列させ、隣り合う部品２、２同士を互いにずらした状態でそれぞれ部品２の同一部位を収容して支持し、ケース３内に梱包する収容支持材１０と段状補強材２０の２種の梱包部材からなる。
すなわち、複数の板状の部品２は、この板面をそれぞれ対向させて配列させるとともに、配列方向に対して垂直に一方向にずらした状態で積層するように収容される。
【００１５】
なお、本実施の形態では、自動車に用いられるフロントフェンダーを部品２の一例として以下説明する。
また、本実施の形態では、図３、図４に示すように、１０枚の部品２、２、…が表面２ａ（車体外側の面）を上側に向けた状態で、収容支持材１０と段状補強材２０によって梱包された２つの梱包群Ｍ１、Ｍ２が１つのケース３内に収容された一例を示している。
ここで、図１乃至図４において、紙面右側から左側に向かう方向をＸ１方向とし、その反対向きをＸ２方向とする。
【００１６】
部品２は、上述したようにフロントフェンダーを対象としており、平面視で縦壁部２Ａと横壁部２Ｂとを二辺にもつ略Ｌ字型をなしている。この部品２の内角側は、タイヤが配置される部分であり、タイヤの外周部に沿うようにして滑らかに湾曲しており、この湾曲面に沿う湾曲縁部２ｃ（張出し部）が表面２ａ側に膨出した形状となっている。なお、部品２において、縦壁部２Ａと横壁部２Ｂのそれぞれの端部２ｄ、２ｅと、縦壁部２Ａ及び横壁部２Ｂの接合部（角部２ｆ）を有している。
【００１７】
ここで、収容支持材１０および段状補強材２０は、任意の発泡樹脂成形体で作ることができるが、熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を用いることが好ましい。
【００１８】
図２に示すように、収容支持材１０は、平面視矩形状をなし、その上面１０ａ（一方の連結面）に部品２の端部２ｄ、２ｅ、及び角部２ｆを保持（支持）するための収容保持凹部１１が設けられている。収容保持凹部１１は、収容する部品２の端部２ｄ、２ｅ、及び角部２ｆに合わせた形状である。そのため、本実施の形態では、収容保持凹部１１の形状が異なる３種類の収容支持材１０が用いられている。例えば、部品２の収容部の形状がそれぞれ同一形状であれば、１種類の収容支持材１０で良いこととなる。
【００１９】
また、収容支持材１０には、その上面１０ａの収容保持凹部１１の部分を外した位置に連結凸部１２（第１係合部）が設けられ、下面１０ｂ（他方の連結面）には、連結凸部１２に係合可能で、且つ平面視で連結凸部１２に対してずれた位置に連結凹部１３（第２係合部）が設けられている。
【００２０】
そのため、図３および図４に示すように、連結凸部１２と連結凹部１３とを係合させて上下方向に連結された収容支持材１０、１０同士は、互いに水平方向にずれて第１段差部Ｔを形成する状態で組み合わされている。すなわち、複数の収容支持材１０は、連結される方向に対して垂直に一方向にずれて連結される。そして、上下に連結される収容支持材１０、１０同士の水平方向にずれる距離は、平面視で連結凸部１２と連結凹部１３の離間に相当することになる。
そして、梱包群Ｍ１、Ｍ２で上下方向に配列される複数の部品２、２、…は、下側から上側に向けて順次一方向（梱包群Ｍ１ではＸ１方向、梱包具Ｍ２ではＸ２方向）にずれて配列されている。
【００２１】
このとき、上下に配置される部品２、２同士は、図５（ａ）に示すように、下側の部品２（ここでは符号２ｘ）の湾曲縁部２ｃが、上側の部品２（ここでは符号２ｙ）の湾曲縁部２ｃの下面２ｇ側の空間Ｓ内に介在して配置されている。
【００２２】
また、図３に示すように、収容支持材１０によって収容された２つの梱包群Ｍ１、Ｍ２は、一方の梱包群Ｍ１の部品２の縦壁部２Ａの端部２１ｄが他方の梱包群Ｍ２の部品２の湾曲縁部２ｃ側に位置する状態で効率よく配置されている。
【００２３】
図２および図４に示すように、段状補強材２０は、収容支持材１０とケース３との間に介挿され、部品２を収容した収容支持材１０のずれを防止するスペーサの機能をもたせたものであり、側面視で階段状に形成された第２段差部２０ａをなす梱包部材である。この第２段差部２０ａは、収容支持材１０の第１段差部Ｔに対応した形状となっている。
この段状補強材２０は、複数の収容支持材１０を上下方向に連結することによって形成される第１段差部Ｔの下方側又は上方側の空間（部品２が配置されない側）に配置され、これら収容支持材１０、１０を下方又は上方から支持している。
【００２４】
次に、上述した構成の梱包材１の作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
図３および図４に示すように、収容支持材１０の収容保持凹部１１に部品２の所定位置（図１に示す端部２ｄ、２ｅ、及び角部２ｆ）を保持させて収容し、さらに収容支持材１０、１０同士を連結凸部１２と連結凹部１３とを係合させて連結することで、複数の部品２、２、…を略平行に間隔をあけて配列することができる。
このとき、連結凸部１２と連結凹部１３とが平面視で一方向Ｘ１、Ｘ２にずれた位置に設けられているので、連結凸部１２と連結凹部１３とを係合させて上下方向に連結された収容支持材１０、１０同士が一方向Ｘ１、Ｘ２にずれた状態となり、それら収容支持材１０に第１段差部Ｔを形成することができる。そのため、収容支持材１０に収容されている複数の部品２、２、…のそれぞれが互いにずれた位置となり、隣り合う部品２、２同士に段差を設けた状態でケース３に配列させて収納することができる。
【００２５】
したがって、図５（ａ）に示すように、部品２の張出し部をなす湾曲縁部２ｃの位置を一方向Ｘ１、Ｘ２にずらして配置することができ、複数の部品２、２、…の配列間隔Ｗ１を小さくすることが可能となることから、図５（ｂ）に示すように同じ姿勢でケース３内に配列させて収容する場合の配列間隔Ｗ２に比べて、ケース３内に収容できる部品２の数量を増やすことができる。
【００２６】
また、部品２ごとに収容支持材１０を設けることになるので、配列する部品２の数量を適宜変更することが可能となる。
【００２７】
さらに、収容保持凹部１１に部品２を収容させるとともに、互いに連結される収容支持材１０の一方の連結凸部１２と他方の連結凹部１３とを係合させるといった簡単な作業で済み、手間のかかる位置決めが不要となるので、効率よく梱包作業を行うことができる。
【００２８】
また、図４に示すように、配列方向に連結させた複数の収容支持材１０、１０、…によって形成された段差部Ｔに段状補強材２０の段差部２０ａを係合させることで、それら収容支持材１０のずれを防止することができる。とくに段状補強材２０をケース３と収容支持材１０との間に介挿することで、ケース３内で収容支持材１０および部品２が移動したり、ずれることなく搬送することができる。
【００２９】
上述のように本実施の形態による梱包材では、隣り合う部品２、２同士に段差を設け、張出し部となる湾曲縁部２ｃの位置をずらして部品２、２同士の配列間隔を小さくした状態でケース３内に配列させて収納することができるため、ケース３内の収容数量を増加することが可能な収容方法となり、収容効率を向上させることができる。
【００３０】
以上、本考案による梱包材の実施の形態について説明したが、本考案は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では部品２（被梱包部品）として自動車のフロントフェンダーを一例として示しているが、これに限定されることはなく、他の板状部品を採用することも可能である。また、被梱包部品に対する収容支持材１０の支持位置、数量も、その被梱包部品の形状、大きさ、張出し部の位置などの条件に応じて適宜設定することができる。
【００３１】
本実施の形態では収容支持材１０が上下方向に連結するように形成されているが、これに限らず、収容支持材が水平方向に連結されるものであってもよい。この場合には、複数の収容支持材は水平方向に対して垂直に一方向にずらした状態で連結される。勿論、上下方向、水平方向に限らず、本考案においては、連結方向とは異なる方向にずれて収容支持材が連結されていればよい。
【００３２】
また、収容支持材１０における連結凸部１２と連結凹部１３の位置、形状についても本実施の形態に限定されることはなく、適宜設定することが可能である。例えば、本実施の形態では収容支持材１０の上面１０ａに連結凸部１２が設けられ、下面１０ｂに連結凹部１３が設けられた構成としているが、上面１０ａに連結凹部１３を設け、下面１０ｂに連結凸部１２を設ける構成であってもかまわない。
さらに、本実施の形態では段状補強材２０が配列方向（上下方向）にわたって一体的に設けられているが、収容支持材１０と同様に列ごとに分割されていても良い。
【００３３】
その他、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１      梱包材    
２      部品（被梱包部品）    
２ｃ    湾曲縁部（張出し部）    
３      ケース    
１０    収容支持材    
１０ａ  上面（一方の連結面）    
１０ｂ  下面（他方の連結面）    
１１    収容保持凹部    
１２    連結凸部（第１係合部）    
１３    連結凹部（第２係合部）    
２０    段状補強材    
２０ａ  第２段差部    
Ｔ      第１段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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