(57)【要約】【課題】シークイン表面を傷つけ難いシークインテープ送り装置を提供する。【解決手段】シークインを連ねたシークインテープＴをミシンの針落点に向けて間欠的に送ることにより、先頭のシークインを針落点に１個ずつ又は複数個ずつ送り出す送出機構と、シークインテープＴの送り時にはシークインテープＴとの接触により受動的に送り方向に回転し、シークインテープＴの送りと送りとの間にシークインテープが戻ろうとしてもシークインテープＴとの接触により受動的に戻り方向に回転しないで接触抵抗によりシークインテープＴの戻りを防止する戻り防止ローラ２３とを備えたシークインテープ送り装置。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
シークイン（ｓ）を連ねたシークインテープ（Ｔ）をミシンの針落点（Ｑ）に向けて間欠的に送ることにより、先頭のシークインを針落点（Ｑ）に１個ずつ又は複数個ずつ送り出す送出機構と、
シークインテープ（Ｔ）の送り時には、シークインテープ（Ｔ）との接触により受動的に送り方向に回転し、シークインテープ（Ｔ）の送りと送りとの間にシークインテープが戻ろうとしたときには、シークインテープ（Ｔ）との接触により受動的に戻り方向に回転しないで接触抵抗によりシークインテープ（Ｔ）の戻りを防止する戻り防止ローラ（２３）とを備えたシークインテープ送り装置。
【請求項２】
前記シークインテープ（Ｔ）が戻ろうとするのは、前記送出機構がシークインテープ（Ｔ）を戻り方向に引きずることによるものである請求項１記載のシークインテープ送り装置。
【請求項３】
前記戻り防止ローラ（２３）は、送り方向の回転を許容し、戻り方向の回転を阻止するワンウェイクラッチ（２２）を備えたものである請求項１又は２記載のシークインテープ送り装置。
【請求項４】
前記戻り防止ローラ（２３）の少なくともローラ表面部（２４）が、シークインテープ（Ｔ）より軟質の軟質素材で形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のシークインテープ送り装置。
【請求項５】
前記シークインテープ（Ｔ）は案内板（３５）の上を送られ、前記戻り防止ローラ（２３）はシークインテープ（Ｔ）を前記案内板（３５）に押さえ付けるようにしてシークインテープ（Ｔ）の上面に接触する請求項１〜４のいずれか一項に記載のシークインテープ送り装置。
【請求項６】
前記押さえ付けは、バネ（５６）を用いた押付機構（５５）によるものである請求項５記載のシークインテープ送り装置。
【請求項７】
前記押付機構（５５）は、押さえ付ける力を調整する調整機構（５７）を備えた請求項６記載のシークインテープ送り装置。
【請求項８】
前記戻り防止ローラ（２３）を、シークインテープ（Ｔ）から離間させる離間機構（２１）を備えた請求項１〜７のいずれか一項に記載のシークインテープ送り装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、シークインテープを針落点に向けて送り出すシークインテープ送り装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シークインテープを針落点に向けて送り出すシークインテープ送り装置としては、例えば、特許文献１に記載のものがある。
特許文献１記載のシークインテープ送り装置は、図８に示すように、シークインを連ねたシークインテープＴをミシンの針落点に向けて案内する案内部材９１と、案内部材９１に沿ってシークインテープＴを送り出す送出部材９２とを備えた送出ユニット９０を有し、先端部に設けられた係合突起９３がシークインテープＴを構成するシークインの穴に係合している送出部材９２を送り方向（針落点の方向）Ｐへ移動させることで、シークインテープＴ先頭のシークインを針落点に送り出している。
また、シークインテープＴ先頭のシークインを針落点へ送った後の送出部材９２は、送り方向Ｐの反対の戻り方向Ｒへ移動することで、今まで係合していたシークインより一つ後（基端側）のシークインの穴に送出部材９２が係合するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６１０６１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１記載のシークインテープ送り装置は、送出部材９２を戻り方向Ｒへ移動する際に、シークインテープＴが係合突起９３にひきずられて戻り方向に移動するおそれがあり、シークインテープＴが戻り方向Ｒに移動してしまうと送出部材９２が一つ後のシークインの穴に係合できないことから、シークインテープＴに当接する金属製の押付板バネ９４によってシークインテープＴを底板９５に押さえ付ける戻り防止機構９６によりシークインテープＴの戻り方向Ｒへの移動を防止している。
【０００５】
しかし、戻り防止機構９６は、シークインテープＴを送り方向Ｐへ移動させるときにも押付板バネ９４によりシークインテープＴを底板９５に押さえ付け、シークインテープＴの移動を防止している。そのため、シークインテープＴを送り方向Ｐへ移動させるときには、戻り防止機構９６によるシークインテープＴの移動防止の作用に抗してシークインテープＴを移動させることから、押付板バネ９４によりシークインテープＴの表面が擦られてしまい、シークイン表面を傷つけ、縫製品の商品価値を落としてしまうおそれがあった。
【０００６】
また、戻り防止機構９６は、押付板バネ９４を底板９５に押さえ付けてテンション（押付力）を調整する必要があり、その調整は難しいことから時間がかかっていた。そのため、シークインテープＴのセットに時間がかかっていた。
【０００７】
そこで、本考案は、シークイン表面を傷つけ難いシークインテープ送り装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本考案のシークインテープ送り装置は、シークインを連ねたシークインテープをミシンの針落点に向けて間欠的に送ることにより、先頭のシークインを針落点に１個ずつ又は複数個ずつ送り出す送出機構と、シークインテープの送り時には、シークインテープとの接触により受動的に送り方向に回転し、シークインテープの送りと送りとの間にシークインテープが戻ろうとしたときには、シークインテープとの接触により受動的に戻り方向に回転しないで接触抵抗によりシークインテープの戻りを防止する戻り防止ローラとを備えたものである。
【０００９】
また、シークインテープが戻ろうとする場合は、特に限定されないが、送出機構がシークインテープを戻り方向に引きずる場合を例示できる。
【００１０】
戻り防止ローラの態様は、特に限定されないが、送り方向の回転を許容し、戻り方向の回転を阻止するワンウェイクラッチを備えた態様を例示できる。
また、シークインの表面をより傷つけ難くなることから、少なくともローラ表面部がシークインテープより軟質の軟質素材で形成されていることが好ましい。
ここで、軟質素材としては、特に限定されないが、シークインテープの材料（例えば、樹脂）より軟質の樹脂又はゴム等を例示できる。
また、シークインテープが案内板の上を送られる場合に、戻り防止ローラは、シークインテープを案内板に押さえ付けるようにしてシークインテープの上面に接触する態様を例示できる。
【００１１】
戻り防止ローラによるシークインテープの案内板への押さえ付けの態様は、特に限定されないが、バネを用いた押付機構による態様を例示できる。
また、押付機構の態様は、特に限定されないが、押さえ付ける力を調整する調整機構を備えている態様を例示できる。
【００１２】
シークインテープのセットが容易に行えることから、シークインテープ送り装置は、戻り防止ローラを、シークインテープから離間させる離間機構を備えていることが好ましい。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、シークイン表面を傷つけ難いシークインテープ送り装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例のシークインテープ送り装置をミシンヘッド側から見た斜視図である。
【図２】同装置の送出ユニットをミシンヘッド側から見た斜視図である。
【図３】同送出ユニットを手前側から見た斜視図である。
【図４】同送出ユニットの側面図である。
【図５】同送出ユニットのシークインテープ送り時の側面図である。
【図６】同送出ユニットの戻り防止ローラ付近を示し、（ａ）は戻り防止ローラがシークインテープを押さえ付けている側面図、（ｂ）は戻り防止ローラが持ち上げられている側面図である。
【図７】同送出ユニットの押付機構の押さえ付ける力の調整時の側面図である。
【図８】従来のシークインテープ送り装置の送出ユニットの側面図である。
【考案を実施するための形態】
【実施例】
【００１５】
図１〜７に示す本考案の実施例のシークインテープ送り装置１０は、リール７に巻かれた樹脂製のシークインテープＴを、ミシンヘッド５の縫製針５ａの針落点Ｑに向けて送り出すための装置である。リール７は、ミシンヘッド５の側面に取り付けられてミシンヘッド５の前方に突出したブラケット６の上部に支持されており、シークインテープ送り装置１０は、ブラケット６の下部からその上方にかけての部位に取り付けられた退避機構８によって上側の休止位置と下側の稼動位置との間で昇降可能に支持されている。このシークインテープ送り装置１０は、フレーム９と、駆動装置１１と、送出ユニット３０と、位置調整機構５０とを含み構成されている。
【００１６】
［フレーム９］
フレーム９は、退避機構８によって昇降可能に支持されたベースフレーム９ａと、該ベースフレーム９ａに左右変位機構９ｘを介して左右方向に変位可能に取り付けられた可動フレーム９ｂと、該可動フレーム９ｂに固着された支持フレーム９ｃとを含み構成されている。
【００１７】
［駆動装置１１］
駆動装置１１は、シークインテープＴを駆動する駆動力を供給する装置であって、ベースフレーム９ａの上部に取り付けられている。この駆動装置１１は、次に示す駆動モータ１２と、駆動リンク１６とを含み構成されている。
【００１８】
駆動モータ１２は、モータ軸を備え、そのモータ軸を所定の回動角度（パルス数）で往復回動させることにより駆動力を供給する。この駆動モータ１２がモータ軸を往復回動させる際の回動角度（パルス数）は、調整可能となっている。駆動モータ１２のモータ軸を往復回動させることによりシークインテープは間欠的に送られる。
【００１９】
駆動リンク１６は、一端部が駆動モータ１２のモータ軸に連結されるとともに他端部に駆動力を出力する駆動部としての前後方向に延びる駆動スリット２７ｃを備えており、モータ軸の往復回動運動を上下方向の直線往復運動に変えて駆動スリット２７ｃに伝えることにより該駆動スリット２７ｃを上下方向に駆動する。
【００２０】
［送出ユニット３０］
送出ユニット３０は、シークインテープＴを手前（ミシンヘッド５の前方）から奥（縫製針５ａの針落点Ｑ）に略水平に向かう送り方向Ｐ（シークインテープＴをミシンの針落点Ｑに送り出す方向）にスライド可能に支持するとともに、駆動装置１１から供給される駆動力をシークインテープＴに伝えて該シークインテープＴを送り方向Ｐに駆動するための部材であって、支持フレーム９ｃに取り付けられている。また、送出ユニット３０は、次に示すボディ３１と、案内部材３６と、リンク機構４０と、戻り防止機構２０と、押付機構５５と、カッター３９とを含み構成されている。
【００２１】
ボディ３１は、送出ユニット３０の基盤となる部材であって、縦方向に延びる縦板３４と縦板３４の下端から横方向に延びる案内板３５とを有し、正面Ｌ字形の断面形状をしている。各ボディ３１は、支持フレーム９ｃに設けられた送り方向Ｐに延びる長孔３３にボルト３２で該送り方向Ｐ（及びその反対の戻り方向Ｒ）に位置調整可能に取り付けられている。
【００２２】
案内部材３６は、案内板３５上を送られるシークインテープＴを針落点Ｑに向けて案内する部材であって、案内板３５の上面に取り付けられており、下面にシークインテープＴをミシンの針落点Ｑに案内するために送り方向Ｐに延びるガイド溝３７が凹設されている。案内部材３６の上面には、ガイド溝３７に繋がり、送り方向Ｐに延びるガイドスリット３８が貫設されている。
【００２３】
リンク機構４０は、駆動スリット２７ｃの上下方向の直線往復運動を送り方向Ｐの運動に変えてシークインテープＴに伝えることにより、該シークインテープＴを針落点Ｑに向けて送り、該シークインテープＴ先頭のシークインｓ１を針落点Ｑに１個ずつ送り出すための機構であって、次に示す第一レバー４１と、第二レバー４２と、第三レバー４３と、送出部材４４とを含み構成されている。第一レバー４１は、Ｌ字型に曲がったレバーであって、その基端部には駆動スリット２７ｃに挿入されて送り方向Ｐ（及び戻り方向Ｒ）にスライド可能に係合する入力軸４１ａが突設され、長さ方向中間部は縦板３４に突設された支軸４１ｂによって回動可能に支持されており、先端部には偏心部材４１ｃが回動調整可能に取り付けらている。その偏心部材４１ｃの回動中心から偏心した部位には偏心軸４１ｄが突設されている。第二レバー４２は、その基端部が偏心軸４１ｄに回動可能に連結されている。第三レバー４３は、その基端部が縦板３４に突設された支軸４３ａによって回動可能に支持されており、長さ方向中間部には第二レバー４２の先端部が回動可能に連結されている。送出部材４４は、その基端側が第三レバー４３の先端部に回動可能に連結され、先端部にはシークインテープＴを構成するシークインｓの穴ｈに係合する係合突起４５が突設されている。係合突起４５は、ガイドスリット３８に挿入され、ガイドスリット３８に沿って、送り方向Ｐ及び戻り方向Ｒに往復運動する。このリンク機構４０と駆動装置１１とが、シークインテープＴをミシンの針落点Ｑに向けて間欠的に送ることにより、先頭のシークインｓ１を針落点Ｑに１個ずつ送り出す送出機構である。
【００２４】
戻り防止機構２０は、シークインテープＴの戻りを防止する機構であって、支持体２１と、ワンウェイクラッチ軸受２２と、戻り防止ローラ２３とを含み構成されている。支持体２１は、互いに平行に延びる二つの片状体２１ｂを基端で連結してなり、縦板３４に突設された支持軸２１ａによって基端が回動可能に支持されている。ワンウェイクラッチ軸受２２は、支持体２１の先端部に設けられ、両端を二つの片状体２１ｂに支持されている。戻り防止ローラ２３は、二つの片状体２１ｂの間に位置し、ワンウェイクラッチ軸受２２に軸支され、ローラ表面部２４がシークインテープＴより軟質のウレタンゴム（Ｈｓ９０、厚さ１〜１．５ｍｍ）で形成されている。また、戻り防止ローラ２３は、後述する押付機構５５によって付勢され、案内部材３６よりリール７側（基端側）のシークインテープＴを上方から当接して案内板３５に押さえ付けている。支持体２１は、支持軸２１ａを中心に上方へ傾動することで、戻り防止ローラ２３をシークインテープＴから離間できることから、離間機構である。
【００２５】
ワンウェイクラッチ軸受２２は、戻り防止ローラ２３の送り方向への回転を許容し、戻り防止ローラ２３の戻り方向への回転を阻止する。そのため、シークインテープＴが送り出されるときには、戻り防止ローラ２３は、シークインテープＴの移動に伴ってシークインテープＴとの接触により受動的に送り方向に回転して、シークインテープＴが送り方向Ｐに移動することを許容する。一方、シークインテープＴが戻るときには、戻り防止ローラ２３は、シークインテープＴの戻り方向への回転が阻止され、シークインテープＴが戻り方向Ｒに移動することをシークインテープＴとの接触抵抗により防止する。
【００２６】
押付機構５５は、ねじりコイルバネ５６により戻り防止ローラ２３を付勢してシークインテープＴを案内板３５に押さえ付ける機構であって、ねじりコイルバネ５６と調整片５７とを含み構成されている。ねじりコイルバネ５６は、コイル部が支持軸２１ａに支持され、一端部を調整片５７に係合し、他端部を支持体２１に係合して、支持体２１を介して戻り防止ローラ２３を案内板３５方向に付勢している。調整片５７は、基端が支持軸２１ａに回動可能に支持され、先端部にスリット穴５７ａが貫設されている。スリット穴５７ａには、所望の位置（角度）で調整片５７を固定する固定ネジ５８が嵌入されている。この調整片５７の位置を変えることでねじりコイルバネ５６の付勢力が変わり、戻り防止ローラ２３によるシークインテープＴを押さえ付ける力が変わることから、調整片５７はこの押さえ付ける力の調整機構である。
【００２７】
カッター３９は、シークインテープＴから先頭のシークインｓ１を切り離すための部材である。
【００２８】
［位置調整機構５０］
位置調整機構５０は、送出ユニット３０を支持フレーム９ｃに対して送り方向Ｐ（及び戻り方向Ｒ）に位置調整するための機構である。位置調整機構５０は、支持フレーム９ｃの下端部に突設された垂下部５１と、該垂下部５１に送り方向Ｐ（及び戻り方向Ｒ）に変位不能に係合するとともに先端部がボディ３１に螺合した調整ネジ５２とを含み構成されている。
【００２９】
次に、送出部材４４の往復運動によるシークインテープＴの送り出しについて図５を用いて説明する。
図５の（ａ）に示すように、シークインテープＴを構成するシークインｓの先頭から二つ目のシークインｓ２の穴ｈ２に係合突起４５が係合した状態の送出部材４４を送り方向Ｐ（ミシンヘッドの方向）に移動させる場合には、戻り防止ローラ２３はシークインテープＴとの接触により受動的に回転して、シークインテープＴの送りを許容することから、シークインテープＴの先頭のシークインｓ１は針落点に向けて送り出される。
図５の（ｂ）に示すように、シークインテープＴの先頭のシークインｓ１を針落点まで移動させた送出部材４４を戻り方向Ｒ（ミシンヘッドの方向の反対の方向）に移動させる場合には、戻り防止ローラ２３は受動的に回転しないで、シークインテープＴの戻り方向Ｒへの移動をシークインテープＴとの接触抵抗により防止していることから、係合突起４５が先頭から二つ目のシークインｓ２の穴ｈ２から外れ、送出部材４４だけが戻り方向Ｒに移動して、図５の（ｃ）に示すように、係合突起４５が一つ後（先頭から三つ目）のシークインｓ３の穴ｈ３に係合する。
【００３０】
次に、送出ユニット３０にシークインテープＴをセットする場合について図６を用いて説明する。
ねじりコイルバネ５６の付勢力に抗して、支持体２１を傾動させて、戻り防止ローラ２３を持ち上げることで、戻り防止ローラ２３によるシークインテープＴの押さえ付けが外れる。一方、戻り防止ローラ２３の持ち上げをやめることで、戻り防止ローラ２３が、シークインテープＴに上方から当接して、シークインテープＴを案内板３５に押さえ付ける。
【００３１】
次に、戻り防止ローラ２３によりシークインテープＴを押さえ付ける力の調整について図７を用いて説明する。
図７の（ａ）に示すように、調整片５７を左回り方向（支持体２１から離れる方向）に回動させることにより、ねじりコイルバネ５６の両端間の距離を大きくして、ねじりコイルバネ５６による戻り防止ローラ２３の付勢力を小さくし、戻り防止ローラ２３によりシークインテープＴを押さえ付ける力を小さくする。
一方、図７の（ｂ）に示すように、調整片５７を右回り方向（支持体２１に近づく方向）に回動させることにより、ねじりコイルバネ５６の両端間の距離を小さくして、ねじりコイルバネ５６による戻り防止ローラ２３の付勢力を大きくし、戻り防止ローラ２３によりシークインテープＴを押さえ付ける力を大きくする。なお、この押さえ付ける力の調整は固定ネジ５８を緩めてから調整片５７の回動を行い、調整後は固定ネジ５８により調整片５７を固定する。
【００３２】
本実施例のシークインテープ送り装置１０によれば、次の効果が得られる。
・送出部材４４が戻り方向Ｒへ移動するとき等、シークインテープＴが戻ろうとするときには、戻り防止ローラ２３が回転しないことから、戻り方向ＲへのシークインテープＴの移動を阻止にして、シークインテープＴが戻ることを防止できる。
・シークインテープＴが送り出されるときには、ローラ表面部２４がシークインテープＴより軟質のウレタンゴム（Ｈｓ９０）で形成された戻り防止ローラ２３がシークインテープＴとの接触により受動的に回転することから、戻り防止ローラ２３で擦られてシークイン表面を傷つけることがない。
・支持体２１を傾動させて、戻り防止ローラ２３を持ち上げることで、戻り防止ローラ２３によるシークインテープＴの押さえ付けを外すことができ、且つ戻り防止ローラ２３がシークインテープＴに軽く接触する程度の下方調整でシークインテープＴの戻りを防止できることから、シークインテープＴのセットが容易にできる。
【００３３】
なお、本考案は前記実施例に限定されるものではなく、考案の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することができる。例えば、シークインテープ先頭のシークインを複数個（例えば２個）ずつ送り出すようにする。
【符号の説明】
【００３４】
２０    戻り防止機構
２１    支持体
２２    ワンウェイクラッチ軸受
２３    戻り防止ローラ
２４    ローラ表面部
３５    案内板
５５    押付機構
５６    ねじりコイルバネ
５７    調整片
Ｑ    針落点
Ｔ    シークインテープ
ｓ    シークイン
【図１】
0003181299.tif 000003
【図２】
0003181299.tif 000004
【図３】
0003181299.tif 000005
【図４】
0003181299.tif 000006
【図５】
0003181299.tif 000007
【図６】
0003181299.tif 000008
【図７】
0003181299.tif 000009
【図８】
0003181299.tif 000010