(57)【要約】      （修正有）【課題】足場の悪い場所での作業を可能にし、中腰の姿勢での作業者の腰及び膝にかかる荷重を軽減することができる中腰作業用補助具を提供する。【解決手段】中腰作業用補助具１００は、作業者の左右の大腿部を背面側からそれぞれ支持する左右一対の大腿支持部２０と、作業者の左右の下腿部を背面側からそれぞれ支持する左右一対の下腿支持部３０と、作業者の左右の膝関節の外側面側及び／又は内側面側で、作業者の膝関節の屈曲の可動域を制限して、大腿支持部２０及び下腿支持部３０を回動可能にそれぞれ連結する左右一対の屈曲規制部５０と、を備える。作業者は、膝関節の屈曲の可動域を維持した状態で安定した姿勢を保つことができるので、膝や腰の負担が軽減する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
作業者の左右の大腿部を背面側からそれぞれ支持する左右一対の大腿支持部と、
前記作業者の左右の下腿部を背面側からそれぞれ支持する左右一対の下腿支持部と、
前記作業者の左右の膝関節の外側面側及び／又は内側面側で、前記作業者の膝関節の屈曲の可動域を制限して、前記大腿支持部及び下腿支持部を回動可能にそれぞれ連結する左右一対の屈曲規制部と、
を備えることを特徴とする中腰作業用補助具。
【請求項２】
請求項１に記載の中腰作業用補助具において、
前記作業者の臀部が当接される尻座と、
前記作業者の左右の膝関節の内側面側で、前記大腿支持部及び下腿支持部を回動自在にそれぞれ連結する左右一対の回動部と、
を備え、
前記左右一対の大腿支持部が、前記尻座にそれぞれ連結され、
前記左右一対の屈曲規制部が、前記作業者の左右の膝関節の外側面側で、前記大腿支持部及び下腿支持部をそれぞれ連結することを特徴とする中腰作業用補助具。
【請求項３】
請求項２に記載の中腰作業用補助具において、
前記大腿支持部が、上端で重畳する２つの上方フレーム部と、前記２つの上方フレーム部の重畳部分に配設され、前記作業者の大腿部を曲面で支持する板状の上方受け部と、を備え、
前記下腿支持部が、下端で重畳する２つの下方フレーム部と、前記２つの下方フレーム部の重畳部分に配設され、前記作業者の下腿部を曲面で支持する板状の下方受け部と、を備え、
前記回動部が、前記作業者の膝関節の内側面側に位置する前記上方フレーム部の下端及び下方フレーム部の上端を連結し、
前記屈曲規制部が、前記作業者の膝関節の外側面側に位置する前記上方フレーム部の下端及び下方フレーム部の上端を連結することを特徴とする中腰作業用補助具。
【請求項４】
請求項３に記載の中腰作業用補助具において、
前記屈曲規制部が、
前記上方フレーム部の下端における前記下方フレーム部の上端に対向する面に固定され、円板及び当該円板の周縁から略垂直に立設される側壁からなる略シャーレ形状の本体部と、
前記上方フレーム部の下端及び前記本体部の円板の中心に穿設された貫通孔を通り、前記本体部の円板から内部に略垂直に挿設される軸部と、
前記下方フレーム部の上端における前記上方フレーム部の下端に対向する面に固定され、前記本体部の円板に対向し、当該本体部の円板の中心に対して回動自在に前記軸部で軸支され、前記本体部の側壁に当接して蓋をする円板状の対向部と、
前記対向部から前記本体部の内部に立設され、前記対向部の回動と共に前記軸部を中心に回動する突出部と、
前記本体部の円板から内部に立設され、作業者の膝関節の屈曲に伴う前記突出部の回転方向の進行を妨げる位置に立設される規制板と、
を備えることを特徴とする中腰作業用補助具。
【請求項５】
請求項４に記載の中腰作業用補助具において、
前記規制板が、中心角を１３０°以下とする前記軸部から前記本体部の側壁まで２箇所で跨設され、前記本体部の内部を２つ領域に仕切り、
前記突出部が、前記本体部の内部の２つ領域のうち、前記中心角を１３０°以下とする第１の領域内に突出することを特徴とする中腰作業用補助具。
【請求項６】
請求項５に記載の中腰作業用補助具において、
前記上方フレーム部が、前記軸部が挿通される第１の貫通孔近傍に第２の貫通孔を備え、
前記本体部が、前記本体部の内部の２つ領域のうち前記第１の領域以外の第２の領域に、前記軸部を中心に前記第１の貫通孔及び第２の貫通孔間の距離を半径として周設された複数の螺子孔を備え、
前記上方フレーム部の第２の貫通孔を挿通して前記本体部の複数の螺子孔のうちいずれか１つの螺子孔に螺子が螺合されることにより、前記作業者の直立状態における前記突出部及び規制板間の距離が設定され、前記作業者の膝関節の屈曲の可動域が制限されることを特徴とする中腰作業用補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、作業者の中腰での作業姿勢を補助する中腰作業用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
中腰の姿勢は、作業者の腰や膝に負担がかかり、長時間の作業が困難であるため、作業者の負担を軽減するための中腰作業用の補助具に関する技術や、脚に作用する荷重を軽減して歩行を補助する様々な歩行補助装置が開発されている。
【０００３】
例えば、従来の作業用椅子は、脚本体を靴に取り付け、伸縮自在引っ張りロープと膝当てを使って膝で支えるものである（例えば、特許文献１参照）。
また、従来の棚下作業用椅子は、支柱の長手方向一端を支持部として、他端に着座部を設けたものである（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、従来の腰部股関節膝靭帯等下肢疾患者用体重支持補助具は、立ち姿で直立用サドルが体重を支持してステッキに伝達しステッキの中間には膝屈折用スプリングコイルがあり、膝の多機能で微妙な動きへの追従と、疾患者の体長に適合する調整をステッキ長さ調整部が付帯し、また人体姿勢制御機能に欠かせない踵と足先の機能を疎外しないようにステッキ底板は薄板材料を足の土踏まず部分で支持をする（例えば、特許文献３）。
【０００５】
また、従来の歩行補助装置は、脚リンクの関節部をロックするロック機構と、ロック機構を作動させる操作手段とを備える。操作手段を構成する操作スイッチがオンされたとき、着座部材の下降量に応じて着座部材の押し上げ力が強くなるように駆動源を制御すると共に、着座部材の下降量に対する着座部材の押し上げ力の変化率を経時的に増加する制御を行い、この変化率が所定値に増加したときにロック機構を作動させる（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２６５２６７号公報
【特許文献２】特開平１１−４７２８号公報
【特許文献３】特開２００５−１６９０５２号公報
【特許文献４】特開２００９−２７９１７４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の作業用椅子は、作業者の体重が掛かる可動式シート及び脚本体を膝当て及び伸縮自在引っ張りロープを介して作業者の膝により支えるために、作業者の膝に大きな負担が掛かるという課題がある。
また、従来の棚下作業用椅子は、地面に接する支柱が必要であるために、足場の悪い場所での作業に利用することができないという課題がある。
また、従来の腰部股関節膝靭帯等下肢疾患者用体重支持補助具や歩行補助装置は、脚力の弱くなった者や歩行が困難になった者を対象としており、中腰の姿勢での作業者の腰や膝に対する負担を軽減するものではない。
【０００８】
この考案は、上述のような課題を解決するためになされたもので、足場の悪い場所での作業を可能にし、中腰の姿勢での作業者の腰及び膝にかかる荷重を軽減することができる中腰作業用補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この考案に係る中腰作業用補助具においては、作業者の左右の大腿部を背面側からそれぞれ支持する左右一対の大腿支持部と、作業者の左右の下腿部を背面側からそれぞれ支持する左右一対の下腿支持部と、作業者の左右の膝関節の外側面側及び／又は内側面側で、作業者の膝関節の屈曲の可動域を制限して、大腿支持部及び下腿支持部を回動可能にそれぞれ連結する左右一対の屈曲規制部と、を備える。
【００１０】
また、この考案に係る中腰作業用補助具においては、必要に応じて、作業者の臀部が当接される尻座と、作業者の左右の膝関節の内側面側で、大腿支持部及び下腿支持部を回動自在にそれぞれ連結する左右一対の回動部と、を備え、左右一対の大腿支持部が、尻座にそれぞれ連結され、左右一対の屈曲規制部が、作業者の左右の膝関節の外側面側で、大腿支持部及び下腿支持部をそれぞれ連結する。
【００１１】
また、この考案に係る中腰作業用補助具においては、必要に応じて、大腿支持部が、上端で重畳する２つの上方フレーム部と、２つの上方フレーム部の重畳部分に配設され、作業者の大腿部を曲面で支持する板状の上方受け部と、を備え、下腿支持部が、下端で重畳する２つの下方フレーム部と、２つの下方フレーム部の重畳部分に配設され、作業者の下腿部を曲面で支持する板状の下方受け部と、を備え、回動部が、作業者の膝関節の内側面側に位置する上方フレーム部の下端及び下方フレーム部の上端を連結し、屈曲規制部が、作業者の膝関節の外側面側に位置する上方フレーム部の下端及び下方フレーム部の上端を連結する。
【００１２】
さらに、この考案に係る中腰作業用補助具においては、必要に応じて、屈曲規制部が、上方フレーム部の下端における下方フレーム部の上端に対向する面に固定され、円板及び当該円板の周縁から略垂直に立設される側壁からなる略シャーレ形状の本体部と、上方フレーム部の下端及び本体部の円板の中心に穿設された貫通孔を通り、本体部の円板から内部に略垂直に挿設される軸部と、下方フレーム部の上端における上方フレーム部の下端に対向する面に固定され、本体部の円板に対向し、当該本体部の円板の中心に対して回動自在に軸部で軸支され、本体部の側壁に当接して蓋をする円板状の対向部と、対向部から本体部の内部に立設され、対向部の回動と共に軸部を中心に回動する突出部と、本体部の円板から内部に立設され、作業者の膝関節の屈曲に伴う突出部の回転方向の進行を妨げる位置に立設される規制板と、を備える。
【００１３】
また、この考案に係る中腰作業用補助具においては、必要に応じて、規制板が、中心角を１３０°以下とする軸部から本体部の側壁まで２箇所で跨設され、本体部の内部を２つ領域に仕切り、突出部が、本体部の内部の２つ領域のうち、中心角を１３０°以下とする第１の領域内に突出する。
【００１４】
また、この考案に係る中腰作業用補助具においては、必要に応じて、上方フレーム部が、軸部が挿通される第１の貫通孔近傍に第２の貫通孔を備え、本体部が、本体部の内部の２つ領域のうち第１の領域以外の第２の領域に、軸部を中心に第１の貫通孔及び第２の貫通孔間の距離を半径として周設された複数の螺子孔を備え、上方フレーム部の第２の貫通孔を挿通して本体部の複数の螺子孔のうちいずれか１つの螺子孔に螺子が螺合されることにより、作業者の直立状態における突出部及び規制板間の距離が設定され、作業者の膝関節の屈曲の可動域が制限される。
【考案の効果】
【００１５】
この考案に係る中腰作業用補助具においては、作業者の左右の大腿部を背面側からそれぞれ支持する左右一対の大腿支持部と、作業者の左右の下腿部を背面側からそれぞれ支持する左右一対の下腿支持部と、作業者の左右の膝関節の外側面側及び／又は内側面側で、作業者の膝関節の屈曲の可動域を制限して、大腿支持部及び下腿支持部を回動可能にそれぞれ連結する左右一対の屈曲規制部と、を備えることにより、足場の悪い場所での作業を可能にし、作業者の中腰での作業を補助することができる。
【００１６】
また、この考案に係る中腰作業用補助具においては、必要に応じて、作業者の臀部が当接される尻座と、作業者の左右の膝関節の内側面側で、大腿支持部及び下腿支持部を回動自在にそれぞれ連結する左右一対の回動部と、を備え、左右一対の大腿支持部が、尻座にそれぞれ連結され、左右一対の屈曲規制部が、作業者の左右の膝関節の外側面側で、大腿支持部及び下腿支持部をそれぞれ連結することにより、左右の屈曲規制部が干渉することなく、中腰の姿勢での作業者の腰及び膝にかかる荷重を軽減することができる。
【００１７】
また、この考案に係る中腰作業用補助具においては、必要に応じて、大腿支持部が、上端で重畳する２つの上方フレーム部と、２つの上方フレーム部の重畳部分に配設され、作業者の大腿部を曲面で支持する板状の上方受け部と、を備え、下腿支持部が、下端で重畳する２つの下方フレーム部と、２つの下方フレーム部の重畳部分に配設され、作業者の下腿部を曲面で支持する板状の下方受け部と、を備え、回動部が、作業者の膝関節の内側面側に位置する上方フレーム部の下端及び下方フレーム部の上端を連結し、屈曲規制部が、作業者の膝関節の外側面側に位置する上方フレーム部の下端及び下方フレーム部の上端を連結することにより、作業者の膝窩を開放することになり、通気性がよく、装着時の蒸れを防止することができる。
【００１８】
さらに、この考案に係る中腰作業用補助具においては、必要に応じて、屈曲規制部が、上方フレーム部の下端における下方フレーム部の上端に対向する面に固定され、円板及び当該円板の周縁から略垂直に立設される側壁からなる略シャーレ形状の本体部と、上方フレーム部の下端及び本体部の円板の中心に穿設された貫通孔を通り、本体部の円板から内部に略垂直に挿設される軸部と、下方フレーム部の上端における上方フレーム部の下端に対向する面に固定され、本体部の円板に対向し、当該本体部の円板の中心に対して回動自在に軸部で軸支され、本体部の側壁に当接して蓋をする円板状の対向部と、対向部から本体部の内部に立設され、対向部の回動と共に軸部を中心に回動する突出部と、本体部の円板から内部に立設され、作業者の膝関節の屈曲に伴う突出部の回転方向の進行を妨げる位置に立設される規制板と、を備えることにより、油圧装置などの駆動源やバネを用いる装置とは異なり、単純な構造であるため、製作、メンテナンス及び装着が容易であり、安価に製造することができる。
【００１９】
また、この考案に係る中腰作業用補助具においては、必要に応じて、規制板が、中心角を１３０°以下とする軸部から本体部の側壁まで２箇所で跨設され、本体部の内部を２つ領域に仕切り、突出部が、本体部の内部の２つ領域のうち、中心角を１３０°以下とする第１の領域内に突出することにより、膝関節の屈曲の参考可動域である１３０°に対応するものである。
【００２０】
また、この考案に係る中腰作業用補助具においては、必要に応じて、上方フレーム部が、軸部が挿通される第１の貫通孔近傍に第２の貫通孔を備え、本体部が、本体部の内部の２つ領域のうち第１の領域以外の第２の領域に、軸部を中心に第１の貫通孔及び第２の貫通孔間の距離を半径として周設された複数の螺子孔を備え、上方フレーム部の第２の貫通孔を挿通して本体部の複数の螺子孔のうちいずれか１つの螺子孔に螺子が螺合されることにより、作業者の直立状態における突出部及び規制板間の距離が設定され、作業者の膝関節の屈曲の可動域が制限されることにより、作業時の中腰の程度に応じ、突出部の回転角を調整することができ、作業内容に応じた姿勢に適する角度を選択することで、安定した状態で長時間の中腰での作業を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は第１の実施形態に係る中腰作業用補助具の概略構成を示す正面側斜視図であり、（ｂ）は図１（ａ）に示す屈曲規制部による膝関節の屈曲の可動域を大きくした場合の中腰作業用補助具の概略構成を示す正面側斜視図である。
【図２】（ａ）は図１に示す中腰作業用補助具の背面図であり、（ｂ）は図１に示す尻座及び大腿支持部間の連結状態を説明するための説明図である。
【図３】（ａ）は図２（ｂ）に示す蝶番の他の例を説明するための背面図であり、（ｂ）は図３（ａ）に示す連結部材を説明するための側面図であり、（ｃ）は図２（ｂ）に示す蝶番のさらに他の例を説明するための背面図であり、（ｄ）は図３（ｃ）に示す連結部材を説明するための側面図である。
【図４】（ａ）は図１（ａ）に示す右脚用の屈曲規制部の概略構成を示す分解斜視図であり、（ｂ）は図１（ｂ）に示す右脚用の屈曲規制部の概略構成を示す分解斜視図である。
【図５】（ａ）は図４に示す本体部の概略構成を示す平面図であり、（ｂ）は図１に示す右脚用の屈曲規制部の外形を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
（本考案の第１の実施形態）
中腰作業用補助具１００は、図１及び図２に示すように、作業者の臀部が当接される尻座１０と、尻座１０にそれぞれ連結され、作業者の左右の大腿部を背面側からそれぞれ支持する左右一対の大腿支持部２０と、作業者の左右の下腿部を背面側からそれぞれ支持する左右一対の下腿支持部３０と、を備える。なお、大腿支持部２０及び下腿支持部３０は、中腰作業用補助具１００の下肢部を構成する。
【００２３】
また、尻座１０及び下肢部（大腿支持部２０、下腿支持部３０）の素材は、軽量で硬質のものが適しており、例えば、鋼鉄などの金属や硬質プラスチックを用いることが考えられる。特に、尻座１０及び下肢部（大腿支持部２０、下腿支持部３０）は、ボルト等の締結部材による係合部分の破損を防止するために、金属を用いることが好ましい。
【００２４】
また、中腰作業用補助具１００は、作業者の左右の膝関節の内側面側で、大腿支持部２０及び下腿支持部３０を回動自在にそれぞれ連結する左右一対の回動部４０と、作業者の左右の膝関節の外側面側で、作業者の膝関節の屈曲の可動域を制限して、大腿支持部２０及び下腿支持部３０を回動可能にそれぞれ連結する左右一対の屈曲規制部５０と、を備える。なお、回動部４０及び屈曲規制部５０は、中腰作業用補助具１００の膝部を構成する。
【００２５】
ここで、膝関節の屈曲の可動域とは、基本軸を大腿骨とし、移動軸を腓骨（腓骨頭と外果を結ぶ線）として、基本軸と移動軸とのなす角の最大角である。なお、日本整形外科学会と日本リハビリテーション医学会が制定する関節可動域表示ならびに測定法では、膝関節の屈曲の参考可動域を１３０°としている。
【００２６】
尻座１０は、作業者の臀部を包囲する凸部を周縁に有し、作業者の大腿部との干渉を回避する切り欠き部を前方に設けた略平板状の部材である。
なお、尻座１０は、大腿支持部２０の上端との隙間に作業者の大腿部背面を挟み込まないように、切り欠き部の縁端部が大腿支持部２０の上端より前方（作業者の大腿部側）に位置している。
また、尻座１０は、作業者のベルトに通す輪を一端に有し、他端が尻座１０の底面に接合される長さの調節可能な吊り用ベルト１１を、左右に備える。この吊り用ベルト１１は、作業者のベルトに尻座１０を吊り下げ、作業者の臀部と尻座１０との密着状態を保持するものである。
【００２７】
また、尻座１０は、中腰作業用補助具１００に尻座１０を備えない場合に、大腿支持部２０の上端が作業者の臀部に当接して痛みを伴うため、緩衝材として機能すると共に、作業者の下肢に下肢部（大腿支持部２０、下腿支持部３０）を位置決めする機能を有する。このため、尻座１０は、作業者が腰掛けるものではなく、臀部を軽く載せる程度に使用する。
【００２８】
なお、尻座１０に取り付けられる左右の下肢部（大腿支持部２０、下腿支持部３０）及び膝部（回動部４０、屈曲規制部５０）は、左右対称の部材であるため、以下の説明においては、右脚の部材について説明するが、左脚の部材についても同様である。
【００２９】
大腿支持部２０は、上端で重畳する２つの帯状の上方フレーム部２１と、２つの上方フレーム部２１の重畳部分に配設され、作業者の大腿部を曲面で支持する板状の上方受け部２２と、作業者の大腿部を上方受け部２２に密着して保持させるために、上方受け部２２の両側に接合され、上方受け部２２の前方で大腿部を緊締する上方ベルト２４と、を備える。
【００３０】
上方フレーム部２１は、図２（ａ）に示すように、上端の重畳部分から膝関節の外側面にかけて湾曲する外側フレーム２１ａと、上端の重畳部分から膝関節の内側面にかけて湾曲する内側フレーム２１ｂと、からなる。
また、外側フレーム２１ａは、図１及び図４に示すように、下端に穿設され、後述する屈曲規制部５０の軸部５２が挿通される第１の貫通孔２１ｃと、第１の貫通孔２１ｃ近傍に穿設され、後述する屈曲規制部５０の位置決め部５６が挿通される第２の貫通孔２１ｄと、を備える。
【００３１】
また、上方フレーム部２１及び上方受け部２２は、上方フレーム部２１（外側フレーム２１ａ、内側フレーム２１ｂ）の重畳部分及び上方受け部２２の上端間と、外側フレーム２１ａ及び上方受け部２２の下端間と、内側フレーム２１ｂ及び上方受け部２２の下端間との合計３箇所において、螺子（ボルト）及びナット２３で係止されている。
なお、本実施形態に係る上方受け部２２は、金属製であり、作業者の大腿部に直接接触することがないように、緩衝材として柔軟な材質のもの（例えば、タオル地）で表面を被覆されることが好ましい。
【００３２】
下腿支持部３０は、下端で重畳する２つの帯状の下方フレーム部３１と、２つの下方フレーム部３１の重畳部分に配設され、作業者の下腿部を曲面で支持する板状の下方受け部３２と、を備える。
下方フレーム部３１は、図２（ａ）に示すように、下端の重畳部分から膝関節の外側面にかけて湾曲する外側フレーム３１ａと、下端の重畳部分から膝関節の内側面にかけて湾曲する内側フレーム３１ｂと、からなる。
また、下方フレーム部３１及び下方受け部３２は、下方フレーム部３１の重畳部分（外側フレーム３１ａ、内側フレーム３１ｂ）及び下方受け部３２の中間と、外側フレーム３１ａ及び下方受け部３２の上端間と、内側フレーム３１ｂ及び下方受け部３２の上端間との合計３箇所において、螺子（ボルト）及びナット３３で係止されている。
【００３３】
なお、本実施形態に係る下方受け部３２は、金属製であり、作業者の下腿部に直接接触することがないように、緩衝材として柔軟な材質のもの（例えば、タオル地）で表面を被覆されることが好ましい。特に、下方受け部３２は、接触する着用者の下腿部の痛みを軽減するために、市販の保護具などの緩衝材を用いることが好ましい。
また、本実施形態に係る下腿支持部３０は、作業者の下腿部を下方受け部３２に密着して保持させるために、下方受け部３２の両側に接合され、下方受け部３２の前方で下腿部を緊締する下方ベルトを備えてもよい。なお、下方ベルトは、市販品でもよく、端部に面ファスナーを有する帯状体等のように、ベルトの長さを調整できるものが好ましい。
【００３４】
また、尻座１０及び大腿支持部２０は、図２（ｂ）に示すように、大腿支持部２０の背面側上端の略中央で蝶番１を用いて連結されている。
特に、本実施形態に係る中腰作業用補助具１００は、尻座１０が蝶番１の一の金属板の貫通孔（例えば、中央の貫通孔）に１本の螺子で固定され、大腿支持部２０の外側フレーム２１ａが蝶番１の他の金属板の貫通孔（例えば、内側の貫通孔）に１本の螺子で固定され、大腿支持部２０の内側フレーム２１ｂが蝶番１の他の金属板の貫通孔（例えば、外側の貫通孔）に１本の螺子で固定される。
【００３５】
このように、本実施形態に係る中腰作業用補助具１００は、尻座１０が蝶番１の一の金属板に一箇所のみで固定されることにより、螺子の固定部分を中心に大腿支持部２０を回動することができ、作業者の股関節の外転及び内転を阻害することがない。
すなわち、中腰作業用補助具１００は、作業者の様々な体（脚）の動きに対応することができ、作業者の様々な姿勢を可能にし、作業時の中腰の程度（膝関節の屈曲の可動域）に応じた安定的な姿勢を作業者に維持させることができる。
【００３６】
なお、尻座１０及び大腿支持部２０間の連結は、作業者の脚（股関節）の動きを可能な限り阻害しない手段であれば、図２（ｂ）に示す蝶番１に限られるものではない。例えば、連結手段は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、尻座１０での固定が１本のボルトによる尻座１０に対して大腿支持部２０を左右方向及び上下方向の回動を可能にする連結部材であってもよいし、尻座１０での固定が２本のボルトによる尻座１０に対して大腿支持部２０を上下方向のみの回動を可能にする連結部材であってもよい。
【００３７】
回動部４０は、作業者の膝関節の内側面側に位置する上方フレーム部２１（内側フレーム２１ｂ）の下端及び下方フレーム部３１（内側フレーム３１ｂ）の上端を連結する。
なお、本実施形態に係る回動部４０は、螺子（ボルト）及び袋ナットからなる締結部材であり、上方フレーム部２１（内側フレーム２１ｂ）及び下方フレーム部３１（内側フレーム３１ｂ）は遊嵌状態にある。
【００３８】
屈曲規制部５０は、作業者の膝関節の外側面側に位置する上方フレーム部２１（外側フレーム２１ａ）の下端及び下方フレーム部３１（外側フレーム３１ａ）の上端を連結する。
なお、本実施形態に係る屈曲規制部５０は、図４及び図５に示すように、後述する本体部５１と、軸部５２と、対向部５３と、突出部５４と、規制板５５と、位置決め部５６と、を備える。
【００３９】
本体部５１は、上方フレーム部２１（外側フレーム２１ａ）の下端における下方フレーム部３１（外側フレーム３１ａ）の上端に対向する面に固定され、円板及び当該円板の周縁から略垂直に立設される側壁からなる略シャーレ形状である。
【００４０】
軸部５２は、上方フレーム部２１（外側フレーム２１ａ）の下端に穿設された第１の貫通孔２１ｃと本体部５１の円板の中心に穿設された貫通孔５１ａとを通り、本体部５１の円板から内部に略垂直に挿設される。なお、本実施形態に係る軸部５２は、ボルトの軸部である。
【００４１】
対向部５３は、下方フレーム部３１（外側フレーム３１ａ）の上端における上方フレーム部２１（外側フレーム２１ａ）の下端に対向する面に固定され、本体部５１の円板に対向し、当該本体部５１の円板の中心に対して回動自在に軸部５２で軸支され、本体部５１の側壁に当接して蓋をする円板状である。
【００４２】
なお、本実施形態に係る大腿支持部２０及び下腿支持部３０は、下方フレーム部３１（外側フレーム３１ａ）の上端に穿設された貫通孔（不図示）、ワッシャーの貫通孔（不図示）、対向部５３の中心に穿設された貫通孔（不図示）、本体部５１の貫通孔５１ａ、ワッシャーの貫通孔（不図示）、上方フレーム部２１（外側フレーム２１ａ）の第１の貫通孔２１ｃの順に、軸部５２であるボルトを挿入し、上方フレーム部２１の外側フレーム２１ａ（本体部５１）及び下方フレーム部３１の外側フレーム３１ａ（対向部５３）を遊嵌状態として、ナット５２ａで締結することにより連結される。
また、対向部５３は、下方フレーム部３１（外側フレーム３１ａ）の貫通孔（不図示）及び対向部５３の貫通孔（不図示）に軸部５２が挿通され、その他の箇所で下方フレーム部３１（外側フレーム３１ａ）及び対向部５３をボルト及びナット５３ａにより締結されることにより、下方フレーム部３１（外側フレーム３１ａ）に対して回転方向の動きが制限され、下方フレーム部３１（外側フレーム３１ａ）に固定されることになる。
【００４３】
突出部５４は、対向部５３から本体部５１の内部に立設され、対向部５３の回動と共に軸部５２を中心に回動する。なお、本実施形態に係る突出部５４は、螺子（ボルト）の軸部であり、対向部５３の表側からねじ込み、本体部５１の内部に突出させたストッパーである。
【００４４】
規制板５５は、本体部５１の円板から内部に立設され、作業者の膝関節の屈曲に伴う突出部５４の回転方向（図４に示す屈曲規制部５０であれば、反時計回り）の進行を妨げる位置に立設される。
なお、以下の説明においては、作業者の膝関節の屈曲に伴う突出部５４の回転方向を「正方向」と称し、作業者の膝関節の伸展に伴う突出部５４の回転方向（図４に示す屈曲規制部５０であれば、時計回り）を「負方向」と称す。
【００４５】
また、本実施形態に係る規制板５５は、中心角を１３０°以下（例えば、１１５°〜１２０°）とする軸部５２から本体部５１の側壁まで２箇所で跨設され、本体部５１の内部を２つ領域（以下、中心角を１３０°以下とする領域を「第１の領域」と称し、その他の領域を「第２の領域」と称す）に仕切る。
【００４６】
なお、本実施形態に係る本体部５１は、軸部５２を中心に、上方フレーム部２１（外側フレーム２１ａ）の第１の貫通孔２１ｃ及び第２の貫通孔２１ｄ間の距離を半径として、周設された複数の螺子孔５を、第２の領域に備える。
また、本実施形態に係る本体部５１は、突出部５４は、第１の領域内に突出する。
【００４７】
特に、規制板５５は、平板を屈曲させた断面略Ｌ字形状の２枚の板状体（以下、正方向に位置する板状体を「第１の邪魔板５５ａ」と称し、負方向に位置する板状体を「第２の邪魔板５５ｂ」と称す）からなり、屈曲部分を基準にして一の面を本体部５１の円板に螺子で螺合し、他の面の高さを本体部５１の側壁の高さに略一致させたものである。
【００４８】
なお、作業者の膝関節の屈曲の可動域は、図４に示すように、作業者の膝関節の屈曲に伴い、突出部５４が正方向に回転して第１の邪魔板５５ａに接触し、それ以上回転することができないため、図５（ａ）に示すように、作業者の直立状態における突出部５４及び第１の貫通孔５１ａ（軸部５２）を結ぶ直線と第１の邪魔板５５ａとのなす角θになる。
【００４９】
また、規制板５５の２枚の板状体（第１の邪魔板５５ａ、第２の邪魔板５５ｂ）の他の面同士のなす角（中心角）の最大値１３０°は、膝関節の屈曲の参考可動域が１３０°であり、作業者の直立状態における突出部５４の位置が第２の邪魔板５５ｂ近傍に位置する場合があることを想定し、この角度に設定したものである。
しかしながら、規制板５５は、作業者の直立状態における突出部５４及び第１の貫通孔５１ａ（軸部５２）を結ぶ直線と第１の邪魔板５５ａとのなす角θが、作業者の膝関節の屈曲における所望の可動域であれば、第２の邪魔板５５ｂを備える必要はない。
このように、第２の邪魔板５５ｂを備えない構成であれば、中腰作業用補助具１００を使用しない場合に、突出部５４（対向部５３）を逆方向に回転させて、下腿支持部３０を前方に折返して大腿支持部２０に重ねることができ、中腰作業用補助具１００を小型化して、持ち運びに便利である。
これに対し、第２の邪魔板５５ｂを備える構成であれば、中腰作業用補助具１００を装着する際に、大腿支持部２０に対する下腿支持部３０の回動範囲が狭いため、中腰作業用補助具１００を容易に着用することができる。
【００５０】
本実施形態に係る位置決め部５６は、蝶ボルトであり、上方フレーム部２１（外側フレーム２１ａ）の第２の貫通孔２１ｄに挿通され、本体部５１の複数の螺子孔５のうちいずれか１つの螺子孔５に螺合されることにより、作業者の直立状態における突出部５４及び規制板５５（第１の邪魔板５５ａ）間の距離（突出部５４の回転角）が設定され、作業者の膝関節の屈曲の可動域が制限される。
【００５１】
なお、本体部５１は、上方フレーム部２１（外側フレーム２１ａ）の第１の貫通孔２１ｃ及び貫通孔５１ａに軸部５２が挿通され、位置決め部５６である蝶ボルトと螺子孔５とが螺合されることにより、上方フレーム部２１（外側フレーム２１ａ）に対して回転方向の動きが制限され、上方フレーム部２１（外側フレーム２１ａ）に固定されることになる。
【００５２】
また、本実施形態に係る本体部５１は、図５（ａ）に示すように、３個の螺子孔５（以下、第１の邪魔板５５ａに最も近い位置に位置する螺子孔５を「第１の螺子孔５ａ」と称し、第２の邪魔板５５ｂに最も近い位置に位置する螺子孔５を「第３の螺子孔５ｃ」と称し、第１の螺子孔５ａ及び第３の螺子孔５ｃの中間に位置する螺子孔５を「第２の螺子孔５ｂ」と称す）を備え、膝関節の屈曲の可動域を３段階に調整できるようにしているが、作業者の作業時の中腰の程度（膝関節の屈曲の可動域）に応じた角度に位置決めできるのであれば、この個数（３段階）に限られるものではない。
【００５３】
また、本実施形態に係る本体部５１は、貫通孔５１ａを頂点として隣り合う螺子孔５によるなす角（貫通孔５１ａ及び第１の螺子孔５ａを通る直線と貫通孔５１ａ及び第２の螺子孔５ｂを通る直線とのなす角、貫通孔５１ａ及び第２の螺子孔５ｂを通る直線と貫通孔５１ａ及び第３の螺子孔５ｃを通る直線とのなす角）を約３５°に設定されているが、この角度に限られものではなく、作業者に応じて適宜設定されるものである。
【００５４】
さらに、第１の邪魔板５５ａと貫通孔５１ａ及び第１の螺子孔５ａを通る直線とのなす角（第２の邪魔板５５ｂと貫通孔５１ａ及び第３の螺子孔５ｃを通る直線とのなす角）は、第１の邪魔板５５ａ及び第２の邪魔板５５ｂのなす角を約１２０°に設定し、貫通孔５１ａを頂点として隣り合う螺子孔５によるなす角を約３５°に設定している場合に、約８５°に設定されることになるが、この角度に限られものではなく、作業者に応じて適宜設定されるものである。
【００５５】
また、本実施形態に係る本体部５１は、図５（ａ）に示すように、貫通孔５１ａを基準として、第１の螺子孔５ａの対向する側壁に第１の螺子６ａが配設され、第２の螺子孔５ｂの対向する側壁に第２の螺子６ｂが配設され、第３の螺子孔５ｃの対向する側壁に第３の螺子６ｃが配設される。
これにより、図５（ｂ）に示すように、本体部５１に対向部５３が被せられ、本体部５１の内部が外部から視認できない状態であっても、作業者は、各螺子（第１の螺子６ａ、第２の螺子６ｂ、第３の螺子６ｃ）の頭部を目印にして、各螺子と軸部５２との延長線上にある各螺子孔５の位置を推測することができ、位置決め部５６である蝶ボルトを所望の螺子孔５に容易に螺合することできる。
特に、図５（ｂ）に示すように、上方フレーム部２１（外側フレーム２１ａ）の表面に矢印を描画することにより、この矢印の先を各螺子の頭部に向けることで、上方フレーム部２１（外側フレーム２１ａ）の第２の貫通孔２１ｄを各螺子孔５のいずれかに重畳させることができ、位置決め部５６を螺子孔５に容易に螺合することできる。
【００５６】
つぎに、中腰作業用補助具１００の使用方法について説明する。
まず、作業者は、大腿支持部２０の上方フレーム部２１（外側フレーム２１ａ）に対して、屈曲規制部５０の本体部５１を回動させる。
そして、作業者は、作業時の中腰の程度（膝関節の屈曲の可動域）に応じて、上方フレーム部２１（外側フレーム２１ａ）の第２の貫通孔２１ｄと、第１の螺子孔５ａ、第２の螺子孔５ｂ又は第３の螺子孔５ｃのいずれか１つの螺子孔５とを重畳させて、第２の貫通孔２１ｄを介して１つの螺子孔５に位置決め部５６を螺合させる。
すなわち、作業時の中腰の程度が小さい場合であれば、第１の螺子孔５ａに位置決め部５６を螺合させ、作業時の中腰の程度が中程度の場合であれば、第２の螺子孔５ｂに位置決め部５６を螺合させ（図４（ａ）参照）、作業時の中腰の程度が大きい場合であれば、第３の螺子孔５ｃに位置決め部５６を螺合させる（図４（ｂ）参照）。
これにより、中腰作業用補助具１００は、作業者の直立状態における突出部５４及び第１の邪魔板５５ａ間の間隙（突出部５４の回転角）が設定され、作業者の膝関節の屈曲の可動域が設定される。
【００５７】
そして、中腰作業用補助具１００は、作業者に装着され、作業者が膝関節を屈曲した際に、突出部５４が第１の邪魔板５５ａに当接し、本体部５１（大腿支持部２０）に対する対向部５３（下腿支持部３０）の正方向への回転を制止させる。
これにより、作業者は、膝関節の屈曲が制限され、膝関節の屈曲の可動域を維持した状態で安定した姿勢を保つことができ、膝や腰に負担をかけず、中腰での長時間の作業を継続することができる。
【００５８】
なお、本実施形態に係る屈曲規制部５０は、作業者の膝関節の屈曲を制限するのであるが、膝関節の伸展を制限するものではないため、作業者は、中腰作業用補助具１００を着用した状態で歩行することができ、移動しながらの中腰での作業にも適している。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係る中腰作業用補助具１００は、作業者の膝関節の屈曲の可動域を制限しつつ、膝関節の伸展を制限することなく、作業者の中腰での作業を補助することができるという作用効果を奏する。
また、本実施形態に係る中腰作業用補助具１００は、作業時の中腰の程度に応じ、突出部５４の回転角を調整することができ、作業内容に応じた姿勢に適する角度を選択することにより、安定した状態で長時間の中腰での作業を行なうことができるという作用効果を奏する。
【００６０】
特に、本実施形態に係る中腰作業用補助具１００は、油圧装置などの駆動源やバネを用いる装置とは異なり、単純な構造であるために、中腰作業用補助具１００の製作、メンテナンス及び装着が容易であり、中腰作業用補助具１００の製造コストが安価であるという作用効果を奏する。
【００６１】
なお、本実施形態に係る中腰作業用補助具１００は、警備員等の同じ姿勢で立ち続ける仕事（膝を少し曲げた角度で固定する場合）や、天井の高さが低い場所での配線作業又は農作業等での中腰作業（膝をやや曲げた角度、深く曲げた角度で固定する場合）に適しているが、これらの作業に限定されるものではない。
【００６２】
また、中腰作業用補助具１００は、回動部４０及び屈曲規制部５０間の広がりを防止するために、回動部４０及び屈曲規制部５０に接合され、作業者の膝関節を周回する、伸縮性のある素材（例えば、ゴム素材）や端部に面ファスナーを有する布で作製した帯状体を備えてよい。また、この帯状体は、作業者の膝を保護する膝当て（膝用サポーター）であってもよい。
【００６３】
また、本実施形態に係る屈曲規制部５０は、作業者の左右の膝関節の外側面側に配設させる場合について説明したが、作業者の左右の膝関節の内側面側に屈曲規制部５０を配設させ、作業者の左右の膝関節の外側面側に回動部４０を配設させてもよいし、作業者の左右の膝関節の内側面及び外側面側に屈曲規制部５０を配設させてもよい。
しかしながら、作業者の左右の膝関節の内側面側に屈曲規制部５０を配設させる場合には、屈曲規制部５０が厚みを有するために、左右の屈曲規制部５０が干渉して歩行を困難にする虞がある。このため、本実施形態に係る屈曲規制部５０は、作業者の左右の膝関節の外側面側のみに配設させることが好ましい。
【００６４】
また、本実施形態に係る屈曲規制部５０は、本体部５１、軸部５２、対向部５３、突出部５４、規制板５５及び位置決め部５６を備える構成について説明したが、膝関節の屈曲の可動域を所望の角度に制限し、膝関節の伸展の可動域を制限しないのであれば、この構成に限られるものではなく、例えば、ラチェット機構等の市販品を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１      蝶番
５      螺子孔
５ａ    第１の螺子孔
５ｂ    第２の螺子孔
５ｃ    第３の螺子孔
６ａ    第１の螺子
６ｂ    第２の螺子
６ｃ    第３の螺子
１０    尻座
１１    吊り用ベルト
２０    大腿支持部
２１    上方フレーム部
２１ａ  外側フレーム
２１ｂ  内側フレーム
２１ｃ  第１の貫通孔
２１ｄ  第２の貫通孔
２２    上方受け部
２３    ナット
２４    上方ベルト
３０    下腿支持部
３１    下方フレーム部
３１ａ  外側フレーム
３１ｂ  内側フレーム
３２    下方受け部
３３    ナット
４０    回動部
５０    屈曲規制部
５１    本体部
５１ａ  貫通孔
５２    軸部
５２ａ  ナット
５３    対向部
５３ａ  ナット
５４    突出部
５５    規制板
５５ａ  第１の邪魔板
５５ｂ  第２の邪魔板
５６    位置決め部
１００  中腰作業用補助具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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