(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者が携帯して移動する際の利便性を向上させた消火器を提供する。【解決手段】帯体付き消火器１００は、消火器本体１０及び帯体２０を含み、帯体は、消火器本体を取り巻いている巻き部２１と、巻き部を消火器本体に固定するための固定部２２と、使用者に掛けるための掛け部２３とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
帯体付き消火器であって、
主に消火器本体と帯体とを含み、
前記帯体は、前記消火器本体を取り巻いている巻き部と、前記巻き部を前記消火器本体に固定するための固定部と、使用者に掛けるための掛け部とを備えることを特徴とする帯体付き消火器。
【請求項２】
前記消火器本体は、所定容量の消火剤を収容するための胴部と、前記胴部の頂部に連結されている頚部と、前記胴部の内部に連通されている噴射ノズルと、前記頚部に連結されている取っ手レバーと、前記取っ手レバーに設けられている可動レバーと、前記噴射ノズルに連結されているホースと、前記胴部内部における前記消火剤の圧力を測定して表示させるための指示圧力計と、を含み、前記頚部の外径が前記胴部及び前記取っ手レバーの外径より小さく、前記帯体の前記巻き部が前記頚部を取り巻いていることを特徴とする請求項１に記載の帯体付き消火器。
【請求項３】
前記帯体は、環状の可撓性帯体であり、前記帯体の一部は、前記巻き部を形成するように前記一部の内側が前記消火器本体を取り巻いており、前記巻き部に近隣する前記帯体の一部位が縫合されて前記固定部に形成され、前記帯体の残りの部分が前記掛け部に形成されることを特徴とする請求項１記載の帯体付き消火器。
【請求項４】
前記帯体の一部は、前記巻き部を形成するように前記一部の内側が前記消火器本体を取り巻いており、前記巻き部に近隣する前記帯体一部位が、結束具により固定されることで前記固定部に形成され、前記帯体の残りの部分が前記掛け部に形成されることを特徴とする請求項１記載の帯体付き消火器。
【請求項５】
前記帯体の前記結束具が結束リングであることを特徴とする請求項４記載の帯体付き消火器。
【請求項６】
帯体付き消火器であって、
主に消火器本体と帯体とを含み、
前記帯体は、結束リングと帯体本体とを備え、前記結束リングは、前記消火器本体を取り巻いており、かつ、少なくとも１つのホックリングを有し、前記帯体本体は、環状の可撓性帯体であり、使用者に掛けるために前記結束リングの前記ホックリングと連結されていることを特徴とする帯体付き消火器。
【請求項７】
前記消火器本体は、所定容量の消火剤を収容するための胴部と、前記胴部の頂部に連結された頚部と、前記胴部の内部に連通されている噴射ノズルと、前記頚部に連結されている取っ手レバーと、前記取っ手レバーに設けられている可動レバーと、前記噴射ノズルに連結されているホースと、前記胴部内部における前記消火剤の圧力を測定して表示させるための指示圧力計と、を含み、前記頚部の外径が前記胴部及び前記取っ手レバーの外径より小さく、前記帯体の前記結束リングが前記頚部を取り巻いていることを特徴とする請求項６に記載の帯体付き消火器。
【請求項８】
前記帯体は、留め具をさらに備え、前記留め具の一端が前記結束リングの前記ホックリングに締結され、前記留め具の他端が前記帯体本体に連結されていることを特徴とする請求項６記載の帯体付き消火器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、消火器に関するものであり、さらに詳しくは、帯体付き消火器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の消火器とは、主にボンベに適切な圧力を有する消火剤（例えば二酸化炭素、化学泡、粉末...など）が充填され、適切で見やすい場所に設置され、初期火災が発生した際に、使用者が火元まで持ち運び、消火器中の消火剤を適切に放射させて火災を消すものである。
【０００３】
しかしながら、従来の消火器は、相当な圧力を有する消火剤を適切に保存するために、ボンベで保存しなければならない。しかしながら、ボンベの重量が重たいため、使用者が引っ張ったり抱えたりして移動させようとすることは、簡単ではなく、特に、老人、女性、青少年など力の小さい者が操作することは著しく困難となることが多い。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、使用者が携帯して移動する際の利便性を向上させるために、使用者に掛けることが可能な帯体を有する帯体付き消火器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本考案が提供する帯体付き消火器は、主に、消火器本体と帯体とを含み、前記帯体は、前記消火器に取り巻いている巻き部と、前記巻き部を前記消火器本体に固定するための固定部と、使用者に掛けるための掛け部とを備えている。
【０００６】
本考案の帯体付き消火器は、主に、消火器本体と帯体とを含み、前記帯体は、結束リングと帯体本体とを有し、前記結束リングは、前記消火器本体を取り巻いており、少なくとも１つのホックリングを有し、前記帯体本体は、環状の可撓性帯体であり、使用者に掛けるために前記結束リングの前記ホックリングと連結されていることによって、消火器本体を移動させる時の利便性の増進を図る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の第１の好ましい実施例を示す立体組立図である。
【図２】本考案の第２の好ましい実施例を示す立体組立図である。
【図３】本考案の第３の好ましい実施例を示す立体組立図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
本考案の特徴と特性をより具体的に理解するため、以下、本考案の好ましい実施例に対し図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１を参照すると、本考案の第１の好ましい実施例における帯体付き消火器１００は、主に、消火器本体１０と帯体２０を含み、ここで、前記消火器本体１０は、所定容量の消火剤を収容するための胴部１１と、前記胴部１１の頂部に連結されている頚部１２と、前記胴部１１の内部に連通されている噴射ノズル１３と、前記頚部１２に連結されている取っ手レバー１４と、前記取っ手レバー１４に設けられている可動レバー１５と、前記噴射ノズル１３に連結されたホース１６と、胴部１１内部における消火剤の圧力を測定して表示させるための指示圧力計１７とを含み、且つ、前記頚部１２の外径が前記胴部１１及び前記取っ手レバー１４の外径より小さい。
【００１０】
図１を参照すると、前記帯体２０は、巻き部２１、固定部２２、掛け部２３の順番に区切られている。前記帯体２０は環状の可撓性帯体であり、前記帯体２０の一部の内側が前記消火器本体１０の頚部１２に取り巻かれており、前記頚部１２に取り巻かれた帯体の部分が前記巻き部２１を形成し、前記頚部１２に近隣する前記帯体２０の一部位が縫合されて前記固定部２２を形成し、前記帯体２０の自然に垂れ下がっている残りの部分が前記掛け部２３を形成する。
【００１１】
以上は、本考案の第１の好ましい実施例による帯体付き消火器１００の各構成要素及びその構成方式に対する説明である。以下に、その使用上の特徴について説明する。
【００１２】
まず、本考案の帯体付き消火器１００が適切で見やすい場所に設置され、初期火災が発生した際に、使用者が片方の腕を前記帯体２０の掛け部２３に通して、前記帯体２０の掛け部２３を使用者の肩部に掛ける。
【００１３】
これによって、使用者は体の一番丈夫で支持力の強い肩部に消火器本体１０の重量を背負わせるため、使用者が消火器本体１０を移動する時の負担が軽減され、素早く前記消火器本体１０を火元に運ぶことができ、初期消火で火災の延焼拡大を防ぐことができる。
【００１４】
図２を参照すると、本考案の第２の好ましい実施例による帯体付き消火器２００は、主に、消火器本体３０と帯体４０を含む。
【００１５】
前記消火器本体３０は、所定容量の消火剤を収容するための胴部３１と、前記胴部３１の頂部に連結された頚部３２と、前記胴部３１の内部に連通された噴射ノズル３３と、前記頚部３２に連結されている取っ手レバー３４と、前記取っ手レバー３４に設けられている可動レバー３５と、前記噴射ノズル３３に連結されているホース３６と、胴部３１内部における消火剤の圧力を測定して表示させるための指示圧力計３７とを含み、且つ、前記頚部３２の外径が前記胴部３１及び前記取っ手レバー３４の外径より小さい。
【００１６】
図２を参照すると、前記帯体４０は、巻き部４１、固定部４２、掛け部４３の順序で区切られている。前記帯体４０は、環状の可撓性帯体であり、前記帯体４０の一部の内側が前記消火器本体３０の頚部３２に取り巻かれており、前記頚部３２に取り巻かれている帯体４０の部分が前記巻き部４１を形成し、前記頚部３２に近隣する前記帯体４０の一部位が結束具により固定されることで前記固定部４２を形成し、前記帯体４０の自然に垂れ下がっている残りの部分が前記掛け部４３を形成する。
【００１７】
本実施例による帯体付き消火器２００の構造は、第１の好ましい実施例とは若干異なるものの、その使用方法及び効果は、第１の好ましい実施例と同じである。
【００１８】
また、本実施例による前記結束具は結束リングであるものの、帯体を引き締めることが可能な他のものでもよい。
【００１９】
図３を参照すると、本考案の第３の好ましい実施例による帯体付き消火器３００は、主に消火器本体５０と帯体６０を含み、前記消火器本体５０は、所定容量の消火剤を収容するための胴部５１と、前記胴部５１の頂部に連結された頚部５２と、前記胴部５１の内部に連通された噴射ノズル５３と、前記頚部５２に連結された取っ手レバー５４と、前記取っ手レバー５４に設けられた可動レバー５５と、前記噴射ノズル５３に連結されたホース５６と、胴部５１内部における消火剤の圧力を測定して表示させるための指示圧力計５７とを含み、且つ、前記頚部５２の外径が前記胴部５１及び前記取っ手レバー５４の外径より小さい。
【００２０】
図３を参照すると、前記帯体６０は、結束リング６１と留め具６２と帯体本体６３とを備えている。前記結束リング６１は、例えば、プラスチック又は金属により作られたものであり、前記消火器本体５０の頚部５２の外周部に巻かれて環状に設けられているように、前記頚部５２を取り巻いており、前記結束リング６１の外側面にはホックリング６１１を有し、前記留め具６２の一端は、前記結束リング６１のホックリング６１１に締結され、他端は、前記帯体本体６３に連結されており、前記帯体本体６３は、環状の可撓性帯体である。
【００２１】
本実施例による帯体付き消火器３００において、使用者が片方の腕を前記帯体６０の帯体本体６３に通して、前記帯体６０の帯体本体６３を使用者の肩部に掛ける。
【００２２】
これによって、使用者が消火器本体５０を移動する時の負担が軽減され、素早く前記消火器本体５０を火元に運ぶことにより、初期消火で火災の延焼拡大を防ぐことができる。
【００２３】
前述したものは、単に本考案の好ましい実施例であり、本考案の範囲を限定するものではない。よって、本考案の説明書に基づき為された同等効果を備える変化や修飾は全て、本考案の保護範囲内に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００２４】
１００  帯体付き消火器
１０  消火器本体
１１  胴体
１２  頚部
１３  噴射ノズル
１４  取っ手レバー
１５  可動レバー
１６  ホース
１７  指示圧力計
２０  帯体
２１  巻き部
２２  固定部
２３  掛け部
２００  帯体付き消火器
３０  消火器本体
３１  胴体
３２  頚部
３３  噴射ノズル
３４  取っ手レバー
３５  可動レバー
３６  ホース
３７  指示圧力計
４０  帯体
４１  巻き部
４２  固定部
４３  掛け部
３００  帯体付き消火器
５０  消火器本体
５１  胴体
５２  頚部
５３  噴射ノズル
５４  取っ手レバー
５５  可動レバー
５６  ホース
５７  指示圧力計
６０  帯体
６１  結束リング
６１１  ホックリング
６２  留め具
６３  帯体本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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