(57)【要約】      （修正有）【課題】高低音域の相互変調歪を解決できるデュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォンを提供する。【解決手段】収容空間２１２と放音孔４２１とが連通するイヤフォン筐体２と、収容空間内に位置され、放音孔に向かって設け、且つ、中央振動板部３１１を有する可動コイル形振動板３１と中央振動板部に対応する音導孔３２１を有する導音部材３２とを備える可動コイル形スピーカユニット３と、可動コイル形スピーカユニットに対応して設けられ、若しくは、音導孔内に位置し、アーマチュア型振動板４１を含み、アーマチュア型振動板が音導孔に対応、又は、可動コイル形振動板に直接対応することでアーマチュア型振動板で発生した高周波音波が音導孔を経由、或いは、直接中央振動板部に伝達して可動コイル形振動板が不足する高音域拡張を補填する可動鉄片形スピーカユニット４と、を含む。【選択図】図３
0003188023.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
収容空間と放音孔とを備え、前記収容空間と前記放音孔とが連通するイヤフォン筐体と、
前記収容空間内に位置され、前記放音孔に向かって設け、且つ、中央振動板部を有する可動コイル形振動板と前記中央振動板部に対応する音導孔を有する導音部材とを備える可動コイル形スピーカユニットと、
前記可動コイル形スピーカユニットに対応して設けられ、アーマチュア型振動板を含み、前記アーマチュア型振動板が前記音導孔に対応することで前記アーマチュア型振動板と前記可動コイル形振動板が前記導音部材の両端にそれぞれ位置され、前記アーマチュア型振動板で発生した高周波音波が前記音導孔を経由して前記中央振動板部に伝達して前記可動コイル形振動板が不足する高音域拡張を補填する可動鉄片形スピーカユニットと、を含むことを特徴とする、
デュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォン。
【請求項２】
収容空間と放音孔とを備え、前記収容空間と前記放音孔とが連通するイヤフォン筐体と、
前記収容空間内に位置され、前記放音孔に向かって設け、且つ、中央振動板部を有する可動コイル形振動板と前記中央振動板部に対応する音導孔を有する導音部材とを備える可動コイル形スピーカユニットと、
前記音導孔内に位置し、前記可動コイル形振動板に対応するアーマチュア型振動板を含み、前記アーマチュア型振動板で発生した高周波音波が前記中央振動板部に伝達して前記可動コイル形振動板が不足する高音域拡張を補填する可動鉄片形スピーカユニットと、を含むことを特徴とする、
デュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォン。
【請求項３】
前記アーマチュア型振動板の中央部が前記可動コイル形振動板の中央部に対応することを特徴とする請求項１、又は、請求項２に記載のデュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォン。
【請求項４】
前記アーマチュア型振動板の中央部と前記可動コイル形振動板の中央部は前記音導孔の軸心線に位置することを特徴とする請求項３に記載のデュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォン。
【請求項５】
前記可動コイル形スピーカユニットは、ワッシャと環状磁石と外ヨークとを更に含み、前記環状磁石位が前記外ヨークに位置し、前記ワッシャが環状磁石の表面に位置することを特徴とする請求項１、又は、請求項２に記載のデュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォン。
【請求項６】
前記導音部材で前記ワッシャと前記環状磁石と前記外ヨークとをリベット接合することを特徴とする請求項５に記載のデュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォン。
【請求項７】
前記可動コイル形スピーカユニットは、前記外ヨークに構設されるリテーナリングを更に含むことを特徴とする請求項５に記載のデュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォン。
【請求項８】
前記可動コイル形スピーカユニットは、前記可動コイル形振動板の上に構設されると共に前記ワッシャを嵌装した可動コイル形ボイスコイルを更に含むことを特徴とする請求項５に記載のデュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォン。
【請求項９】
前記可動コイル形スピーカユニットは、内軸管を有する内ヨークと環状磁石と中央孔を有する外ヨークを更に含み、前記内軸管が前記環状磁石と前記外ヨークの前記中央孔に挿通することを特徴とする請求項１、又は、請求項２に記載のデュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォン。
【請求項１０】
前記音導孔が前記内軸管に同軸的に対応することを特徴とする請求項９に記載のデュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォン。
【請求項１１】
前記可動コイル形スピーカユニットは、前記外ヨークに構設されるリテーナリングを更に含むことを特徴とする請求項９に記載のデュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォン。
【請求項１２】
前記可動鉄片形スピーカユニットは、接極子とアーマチュア型磁石とアーマチュア型ボイスコイルとを更に含み、前記接極子の一部が前記アーマチュア型磁石と前記アーマチュア型ボイスコイルに入り込むことを特徴とする請求項１、又は、請求項２に記載のデュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォン。
【請求項１３】
前記可動鉄片形スピーカユニットは、前記アーマチュア型磁石と前記アーマチュア型振動板に連結する連動部材を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載のデュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォン。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、イヤフォン構造に関し、特に、デュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォンに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、従来の可動コイルイヤフォンＡは、イヤフォン筐体Ａ１０内に信号線Ａ１と振動板Ａ２と永久磁石Ａ３とボイスコイルＡ４と透磁率部材Ａ５とヨークＡ６が設けられる。ボイスコイルＡ４が振動板Ａ２に構設されて永久磁石Ａ３の外周縁を取り囲むが、透磁率部材Ａ５とラジアルすきまを保つ。永久磁石Ａ３が透磁率部材Ａ５とヨークＡ６の間に挟設される。
【０００３】
信号線Ａ１がボイスコイルＡ４に電気的に接続され、可聴周波数の信号が信号線Ａ１を通じてボイスコイルＡ４に入力された時、ボイスコイルＡ４は電磁効果で磁場を発生し、該磁場が更に透磁率部材Ａ５と磁力の相互作用を発生することによって、振動板Ａ２を振動させることで可聴周波数の信号を可聴周波数の音波に変換して出力する。
【０００４】
従来のイヤフォン構造において一般的な可聴周波数の信号は、いずれも高、低音域部分を含むため、同一振動板Ａ２の上に振動して同時に高、低音域の音波を発生する。
ただし、高、低可聴周波数の音波は異なる波長及び振幅の特性を持ち、同一振動板Ａ２を使用すると、異なる特性を区別できず、よって従来の技術では高、低音域の相互変調歪という欠点が頻繁に生じるため、音のこもりや濁りを招いていた。また低音域の音声信号をそれぞれ再生するため、高、低音スピーカを入れた場合、イヤフォン体積が大きくなり、従来のイヤフォンサイズに合わない。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、以下の考案を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案が提出するデュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォンの実施例は、収容空間と放音孔とを備え、収容空間と放音孔とが連通するイヤフォン筐体と、収容空間内に位置され、放音孔に向かって設け、且つ中央振動板部を有する可動コイル形振動板と中央振動板部に対応する音導孔を有する導音部材とを備える可動コイル形スピーカユニットと、可動コイル形スピーカユニットに対応して設けられ、アーマチュア型振動板を含み、アーマチュア型振動板が音導孔に対応することでアーマチュア型振動板と可動コイル形振動板が導音部材の両端にそれぞれ位置され、アーマチュア型振動板で発生した高周波音波が音導孔を経由して中央振動板部に伝達して可動コイル形振動板が不足する高音域拡張を補填する可動鉄片形スピーカユニットと、を含む。
【０００７】
本考案の別の概念のデュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォンの実施例は、収容空間と放音孔とを備え、収容空間と放音孔とが連通するイヤフォン筐体と、収容空間内に位置され、放音孔に向かって設け、且つ中央振動板部を有する可動コイル形振動板と中央振動板部に対応する音導孔を有する導音部材とを備える可動コイル形スピーカユニットと、音導孔内に位置し、可動コイル形振動板に対応するアーマチュア型振動板を含み、アーマチュア型振動板で発生した高周波音波が中央振動板部に伝達して可動コイル形振動板が不足する高音域拡張を補填する可動鉄片形スピーカユニットと、を含む。
【考案の効果】
【０００８】
本考案のデュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォンによれば、可動鉄片形スピーカユニットを可動コイル形スピーカユニットの後端に固設して両者を一体として結合、若しくは可動鉄片形スピーカユニットを可動コイル形スピーカユニットの音導孔内に固設して両者を一体として結合できる。
可動鉄片形スピーカユニットの音域が音導孔を経由或いは直接可動コイル形スピーカユニットの中央振動板部をイネーブルさせることで可動コイル形スピーカユニットの音域と同一且つ同期出力を形成するため、可動鉄片形スピーカユニットと可動コイル形スピーカユニットの異なる音域を分離でき、高低音域の相互変調歪という問題を効果的に解決でき、またイヤフォンの体積最小化も兼ね備えることができる。
【０００９】
以下に、実施形態において本考案の特徴及び利点を詳細に記述し、その内容は当業者に本考案の技術内容を理解してもらうと共にこれに基づいて実施させることができ、且つ本明細書に開示されている内容、実用新案登録請求の範囲及び図面に基づき、当業者が容易に本考案の関連の目的及び利点を理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来のイヤフォン構造を示す図である。
【図２】本考案に係る第１の実施例の分解図である。
【図３】本考案に係る第１の実施例の断面図である。
【図４】本考案に係る第２の実施例の分解図である。
【図５】本考案に係る第２の実施例の断面図である。
【図６】本考案に係る第３の実施例の分解図である。
【図７】本考案に係る第３の実施例の断面図である。
【図８】本考案に係る第４の実施例の分解図である。
【図９】本考案に係る第４の実施例の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施例）
図２と図３は、本考案に係る第１の実施例を示す。図２は分解図で、図３が断面図である。
【００１２】
本考案の第１の実例中のデュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォン１は、イヤフォン筐体２と可動コイル形スピーカユニット３と可動鉄片形スピーカユニット４と、を含む。
【００１３】
イヤフォン筐体２は、主にハウジング２１とフロントカバー２２で構成される。ハウジング２１が放音孔２１１を有し、ハウジング２１内に収容空間２１２が設けられ、収容空間２１２と放音孔２１１とを連通し、フロントカバー２２が放音孔２１１の箇所に設けられる。
【００１４】
可動コイル形スピーカユニット３は、収容空間２１２内に位置し、可動コイル形振動板３１と導音部材３２とを含み、可動コイル形振動板３１が放音孔２１１に向かって設けられ、中央振動板部３１１を備える。導音部材３２は、中空状とし、その中に音導孔３２１を有し、且つ音導孔３２１が中央振動板部３１１に対応する。音導孔３２１は好ましくは中央振動板部３１１の中央部に対応する。
【００１５】
可動鉄片形スピーカユニット４が可動コイル形スピーカユニット３の後端（放音孔２１１から離れた側）に固設されて一体として結合する。言い換えると可動コイル形スピーカユニット３の一端が放音孔２１１に向かい、他端が可動鉄片形スピーカユニット４を固設する。可動鉄片形スピーカユニット４は、アーマチュア型振動板４１を含み、そのアーマチュア型振動板４１が音導孔３２１に対応することでアーマチュア型振動板４１と可動コイル形振動板３１を導音部材３２の両端にそれぞれ位置させる。
且つ音導孔３２１は好ましくはアーマチュア型振動板４１の中央部に対応し、アーマチュア型振動板４１の中央部を可動コイル形振動板３１の中央部に対応させる。このほかに、図３に示すようにアーマチュア型振動板４１の中央部と可動コイル形振動板３１の中央部は好ましくは音導孔３２１の軸心線に位置するが、本考案はこれに限定しない。
【００１６】
よって、アーマチュア型振動板４１が発生した高周波音波は、音導孔３２１を経由して中央振動板部３１１に伝達することで可動コイル形振動板３１が不足している高音域拡張を補填し、且つ可動鉄片形スピーカユニット４と可動コイル形スピーカユニット３の音域が同一且つ同期出力を形成するため、可動鉄片形スピーカユニット４と可動コイル形スピーカユニット３の異なる音域を分離できる。このため、高低音域の相互変調歪という問題を効果的に解決でき、またイヤフォンの体積最小化も兼ね備えることができる。
【００１７】
本実施例において可動コイル形スピーカユニット３は、更にワッシャ３３と環状磁石３４と外ヨーク３５とリテーナリング３６と可動コイル形ボイスコイル３８と、音響インピーダンス材料３９とを更に含む。環状磁石３４は外ヨーク３５に位置し、ワッシャ３３が環状磁石３４の表面に位置し、また導音部材３２でワッシャ３３と環状磁石３４と外ヨーク３５とを一体としてリベット接合する（図３に示すように）。
リテーナリング３６が外ヨーク３５の上に構設され、可動コイル形振動板３１を固定するために用いられ。可動コイル形ボイスコイル３８が可動コイル形振動板３１の上に構設され、その中にワッシャ３３を嵌装し、且つ可動コイル形ボイスコイル３８の外周縁部がヨーク３５に位置する（図３に示すように）。音響インピーダンス材料３９が外ヨーク３５の外周縁部に設けられる。
【００１８】
本実施例において、可動鉄片形スピーカユニット４は、筐体４２と接極子４３とアーマチュア型磁石４４とアーマチュア型ボイスコイル４５と連動部材４６とを含む。そのアーマチュア型磁石４４とアーマチュア型ボイスコイル４５は、筐体４２内に並列に設けられ、接極子４３が略Ｕ字形を呈し、一端がアーマチュア型磁石４４とアーマチュア型ボイスコイル４５に入り込み、他端がアーマチュア型磁石４４とアーマチュア型ボイスコイル４５の側辺に位置する。
連動部材４６は、アーマチュア型磁石４４とアーマチュア型振動板４１に連結し、アーマチュア型振動板４１を動かせて音波を発生する。このほか、アーマチュア型振動板４１の両端がエッジ材４１１を有し、筐体４２の壁面に固定され、アーマチュア型振動板４１を筐体４２内に固定させることができる。さらに、筐体４２にアーマチュア型振動板４１の中央部に対応する放音孔４２１を設けることができる。
【００１９】
または、可動コイル形スピーカユニット３の外ヨーク３５に回路基板６が設けられ、回路基板６に分周回路を設けて信号線７の混音入力信号を高周波の出力信号と低周波の出力信号に分割することで、アーマチュア型ボイスコイル４５と可動コイル形ボイスコイル３８の使用に各々提供することに用いられる。
【００２０】
前述に説明した可動コイル形スピーカユニット３と可動鉄片形スピーカユニット４の構成構造は、例として挙げただけであって、本考案はこれに限定しない。
【００２１】
（第２の実施例）
図４と図５は、本考案の第２の実施例を示す。図４は、分解図で、図５が断面図である。
【００２２】
本実施例と第１の実施例との相違点は、可動コイル形スピーカユニットの構成構造である。本実施例において可動コイル形スピーカユニット５は、主に可動コイル形振動板５１と導音部材５２と内ヨーク５３と環状磁石５４と外ヨーク５５とリテーナリング５６と可動コイル形ボイスコイル５８で構成させることができる。
【００２３】
可動コイル形振動板５１は放音孔２１１に向かって設けられ、中央振動板部５１１を含む。導音部材５２は、中空状とし、その中に中央振動板部５１１に対応する音導孔５２１を有する。音導孔５２１は好ましくは中央振動板部５１１の中央部に対応する。導音部材５２は内ヨーク５３に設けられ、環状磁石５４が外ヨーク５５との間に位置する。
【００２４】
そこで、内ヨーク５３は、中空状の内軸管５３１を備え、外ヨーク５５が中央孔５５１を有し、内軸管５３１の外径が内軸管５３１の内径より小さいため、内軸管５３１が順番通り環状磁石５４と外ヨーク５５の中央孔５５１に挿通させることができる。このほかに、導音部材５２の音導孔５２１は内軸管５３１にコアキシャル的に対応すると共に互いに連通する。
【００２５】
リテーナリング５６が外ヨーク５５に構設され、可動コイル形振動板５１を固定するために用いられる。可動コイル形ボイスコイル５８が可動コイル形振動板５１の上に構設され、対応して外ヨーク５５と内ヨーク５３の間に軸方向に延伸する。
【００２６】
図５に示すように、音導孔５２１の軸心線は可動コイル形振動板５１とアーマチュア型振動板４１の中央部に各々対応し、アーマチュア型振動板４１の中央部と可動コイル形振動板５１の中央部は好ましくは音導孔５２１の軸心線に位置できるが、本考案はこれに限定しない。
【００２７】
またはこのほかに、可動鉄片形スピーカユニット４の側辺に回路基板６が設けられ、回路基板６に分周回路を設けて信号線７の混音入力信号を高周波の出力信号と低周波の出力信号に分割することで、アーマチュア型ボイスコイル４５と可動コイル形ボイスコイル３８の使用に各々提供することに用いられる。
【００２８】
前述に説明した可動コイル形スピーカユニット５の構成構造と回路基板６の設置は例として挙げただけであって、本考案はこれに限定しない。
【００２９】
（第３の実施例）
図６と図７は、本考案の第３の実施例を示す。図６は分解図で、図７が断面図である。
【００３０】
本実施例と第１の実施例と相違点は、可動コイル形スピーカユニットの構造と可動鉄片形スピーカユニット構設位置の違いである。そのため第１の実施例と同じところは同じ構成要素符号で示し、且つ詳細な記述を省略する。
異なる点は、本実施例の可動鉄片形スピーカユニット４は、可動コイル形スピーカユニット３の音導孔３２１内に固設されて一体として結合することである。言い換えると、可動コイル形スピーカユニット３の一端が放音孔２１１に向かい、その中に可動鉄片形スピーカユニット４が固設される。
この場合、アーマチュア型振動板４１が音導孔３２１内に位置し、可動コイル形振動板３１が導音部材３２の一端に位置し、アーマチュア型振動板４１と可動コイル形振動板３１が導音部材３２に対し内外構造の様態を呈する。
【００３１】
よって、アーマチュア型振動板４１が発生した高周波音波を中央振動板部３１１に直接伝達することで可動コイル形振動板３１が不足している高音域拡張を補填し、且つ可動鉄片形スピーカユニット４と可動コイル形スピーカユニット３の音域が同一且つ同期出力を形成するため、可動鉄片形スピーカユニット４と可動コイル形スピーカユニット３の異なる音域を分離でき、高低音域の相互変調歪という問題を効果的に解決できる。
【００３２】
且つ、可動鉄片形スピーカユニット４を可動コイル形スピーカユニット３の音導孔３２１内に固設するため、本実施例において可動コイル形スピーカユニット３の導音部材３２とワッシャ３３と環状磁石３４と外ヨーク３５と回路基板６等の可動鉄片形スピーカユニット４外に対応して嵌装する構成要素は、可動鉄片形スピーカユニット４外に嵌装できるようにするため、いずれもサイズ又は内径を拡大する。若しくは可動鉄片形スピーカユニット４の外径寸法を縮小してイヤフォンの体積を最小化できるようにする。
【００３３】
前述に説明した可動コイル形スピーカユニット３と可動鉄片形スピーカユニット４の構成構造に関し、例として挙げただけであって、本考案はこれに限定しない。
【００３４】
（第４の実施例）
図８と図９は、本考案の第４の実施例を示す。図８は分解図で、図９が断面図である。
【００３５】
本実施例と第２の実施例との相違点は、同樣に可動鉄片形スピーカユニット４の構設位置の違いである。よって第２の実施例と同じところは同じ構成要素符号で示し、且つ詳細な記述を省略する。
図９に示すように、本実施例において内軸管５３１を導音部材５２の延伸として見なすことができる。言い換えると、内軸管５３１の中空部が音導孔５２１の一部を構成し、その中に可動鉄片形スピーカユニット４が固設される。
【００３６】
可動鉄片形スピーカユニット４に嵌装できるようにするため、導音部材５２とその音導孔５２１と内ヨーク５３と環状磁石５４と可動コイル形ボイスコイル５８等の構成要素は、いずれもサイズ又は内径を拡大する。若しくは可動鉄片形スピーカユニット４の外径寸法を縮小してイヤフォンの体積を最小化できるようにする。
【００３７】
本考案のデュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォンによれば、可動鉄片形スピーカユニットを可動コイル形スピーカユニットの後端に固設して両者を一体として結合、若しくは可動鉄片形スピーカユニットを可動コイル形スピーカユニットの音導孔内に固設して両者を一体として結合できる。
可動鉄片形スピーカユニットの音域が音導孔を経由或いは直接可動コイル形スピーカユニットの中央振動板部をイネーブルさせることで可動コイル形スピーカユニットの音域と同一且つ同期出力を形成するため、可動鉄片形スピーカユニットと可動コイル形スピーカユニットの異なる音域を分離でき、高低音域の相互変調歪という問題を効果的に解決でき、またイヤフォンの体積最小化も兼ね備えることができる。
【００３８】
本考案の技術的内容は、好ましい実施例で上記の通り開示されるが、そのような実施例により本考案の保護範囲が限定されるべきものではなく、当業者が本考案の精神から離れることなく種々の変更及び改変を為しても、本考案の範囲に含まれる。よって本考案の保護範囲は、本明細書に添付する実用新案登録請求の範囲で定義しているものを基準とする。
【符号の説明】
【００３９】
１      デュアルダイナミック型コアキシャルイヤフォン
２      イヤフォン筐体
２１    ハウジング
２１１  放音孔
２１２  収容空間
２２    フロントカバー
３      可動コイル形スピーカユニット
３１    可動コイル形振動板
３１１  中央振動板部
３２    導音部材
３２１  音導孔
３３    ワッシャ
３４    環状磁石
３５    外ヨーク
３６    リテーナリング
３８    可動コイル形ボイスコイル
３９    音響インピーダンス材料
４      可動鉄片形スピーカユニット
４１    アーマチュア型振動板
４１１  エッジ材
４２    筐体
４２１  放音孔
４３    接極子
４４    アーマチュア型磁石
４５    アーマチュア型ボイスコイル
４６    連動部材
５      可動コイル形スピーカユニット
５１    可動コイル形振動板
５１１  中央振動板部
５２    導音部材
５２１  音導孔
５３    内ヨーク
５３１  内軸管
５４    環状磁石
５５    外ヨーク
５５１  中央孔
５６    リテーナリング
５８    可動コイル形ボイスコイル
６      回路基板
７      信号線
Ａ１０  イヤフォン筐体
Ａ１    信号線
Ａ２    振動板
Ａ３    永久磁石
Ａ４    ボイスコイル
Ａ５    透磁率部材
Ａ６    ヨーク
【図１】
0003188023.tif 000003
【図２】
0003188023.tif 000004
【図３】
0003188023.tif 000005
【図４】
0003188023.tif 000006
【図５】
0003188023.tif 000007
【図６】
0003188023.tif 000008
【図７】
0003188023.tif 000009
【図８】
0003188023.tif 000010
【図９】
0003188023.tif 000011