(57)【要約】      （修正有）【課題】フック部材を備えない吊りチェーンの自由端を連鎖部のリンク部材に着脱可能に掛止又は係止し、しかも、吊りチェーンの引張強度を損なわない吊りチェーン連結具を提供する。【解決手段】吊りチェーン連結具１は、吊りチェーンの連鎖部を構成するリンク部材に着脱可能に掛止又は係止可能な第１及び第２の係留部材２と、第１及び第２係留部材を相互連結する環材３とから構成される。吊りチェーン連結具は、吊りチェーンの引張強度と同一、若しくは、該引張強度以上の引張強度を保有する。吊りチェーン連結具は、吊りチェーンのリンク部材に掛止又は係止され、吊りチェーンは、建築又は土木構造物の鋼構造横架材の構成要素を繞囲するループを形成する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建築又は土木構造物の鋼構造横架材に着脱可能に係留又は緊締される吊り足場用の吊りチェーンのための吊りチェーン連結具であって、
フック部材を備えない前記吊りチェーンの自由端又はその近傍に位置するリンク部材に着脱可能に掛止又は係止する第１係留部材と、
前記自由端から離間し且つ前記吊りチェーンの連鎖部を構成するリンク部材に着脱可能に掛止又は係止する第２係留部材と、
前記第１及び第２係留部材を相互連結する環材とから構成され、
前記係留部材及び環材の連結体は、前記吊りチェーンの引張強度と同一、若しくは、該引張強度以上の引張強度を保有することを特徴とする吊りチェーン連結具。
【請求項２】
前記係留部材は、前記吊りチェーンのフック部材と同じ部材からなり、前記環材は、前記吊りチェーンのリンク部材と同じ部材からなることを特徴とする請求項１に記載の吊りチェーン連結具。
【請求項３】
前記係留部材は、フック形態に加工された金属製板材からなるフック部と、該フック部の開口に配設された外れ止め手段と、前記環材の線材が貫通可能な貫通孔とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の吊りチェーン連結具。
【請求項４】
前記第１係留部材及び第２係留部材は、チェーン連結具の中心線（Ｘ−Ｘ）に対して線対称に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の吊りチェーン連結具。
【請求項５】
複数の前記環材の連鎖によって前記第１係留部材及び第２係留部材を相互連結したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の吊りチェーン連結具。
【請求項６】
引張強度試験に基づく前記吊りチェーンの保証破断荷重に相当する前記連結体の保証破断荷重は、少なくとも１７．７ｋＮ×２／３の値であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の吊りチェーン連結具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、吊りチェーン連結具に関するものであり、より詳細には、鋼構造橋梁の橋桁等を構成する横架材に対して吊り足場用の吊りチェーンを着脱可能に係留又は緊締するための吊りチェーン連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物又は土木構造物の建設工事に使用される仮設足場として、高架橋等の橋梁構造物の建設工事又は補修・補強工事等において使用される吊り足場が知られている。この種の吊り足場として、橋桁等の下側に仮設される在来工法の単管吊り足場、パネル部材を用いたパネル式システム吊り足場、或いは、予め地上で組付けた後に橋桁等の下側まで上昇させるように構成された組立式吊り足場等が知られている。
【０００３】
橋桁等の横架材の下側に吊り足場を懸吊するための吊りチェーンが、特開２００４−２３０４１１号公報に記載されている。一般に、吊りチェーンは、多数の金属製リンク部材の連鎖からなる連鎖部と、連鎖部の少なくとも一端に取付けられた金属製フック部材とから構成される。特開２０００−２３０３１５号公報、特開２００２−１６１５１４号公報、特開２０１０−４７９０１号公報に記載される如く、吊りチェーンの一端部は、橋桁等に係止され又は巻掛けられ、吊りチェーンの他端部は、吊り足場の横架材を構成する鋼管等に係止される。吊りチェーンは、吊り足場を橋桁等から懸吊し、吊り足場の荷重を支持する。
【０００４】
吊り足場は、橋梁構造物等の新設工事において使用されるだけではなく、建設後の橋梁構造物等の補強工事・補修工事等においても使用される。このため、吊り足場を懸吊する吊りチェーンは、橋桁等の横架材に比較的簡易な手段で着脱可能に係留される。例えば、鋼構造橋梁の橋桁等においては、溶接の継目同士が交差する部分にスカラップ（切欠）が一般に形成されるので、このようなスカラップを利用した吊りチェーン係留方法として、吊りチェーンをスカラップの開口に挿通せしめて橋桁構成要素（補剛材等）に巻掛けるようにした吊りチェーン係留方法が、知られている。他の吊りチェーン係留方法として、特開２００２−１６１５１４号公報に記載される如く、開口部を有する支受部材を桁材のウェブ側面等に固定し、吊りチェーンを支受部材の開口部に挿通せしめて桁材等に係留する吊りチェーン係留方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３０４１１号公報
【特許文献１】特開２０００−２３０３１５号公報
【特許文献１】特開２００２−１６１５１４号公報
【特許文献１】特開２０１０−４７９０１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、上記スカラップの開口は、その最大寸法部分においても３０ｍｍ程度の寸法であるにすぎないのに対し、吊りチェーンのフック部は、最小寸法部分においても、４０ｍｍ程度の寸法を有する。このため、吊りチェーンをスカラップに挿通する場合、一端部のフック部材を取外し、或いは、片側の端部のみにフック部材を備えた吊りチェーンを予め用意し、フック部材を備えない吊りチェーンの自由端をスカラップに挿通する方法が採用されている。
【０００７】
同様に、上記支受部材の開口も又、スカラップと同程度の開口寸法であることが多く、このような場合にも、フック部材を備えない吊りチェーンの自由端を支受部材の開口に挿通する方法が採用されている。
【０００８】
ここに、吊り足場用の吊りチェーンは、労働安全衛生法の下で厳格な引張強度（許容荷重）の規制を受ける。吊りチェーンの引張強度試験（耐力試験）は、吊りチェーンの両端を試験機に取付け、吊りチェーンの軸芯方向の引張荷重（試験荷重）を吊りチェーンに印加し、有害な損傷、変形、破断等が吊りチェーンに発生しないことを確認することにより実施される。即ち、この試験においては、複数の吊りチェーンの破断荷重（引張荷重）が測定され、いずれの吊りチェーンについても破断荷重（引張荷重）が１５．７ｋＮ以上であり、しかも、吊りチェーンの破断荷重（引張荷重）の平均値が、１７．７ｋＮ以上であることが確認される。このような耐力試験により所要の破断荷重（引張荷重）を確認された吊りチェーンは、１７．７ｋＮ×２／３の保証破断荷重を有する吊りチェーンであるとともに、これに安全率（１／５）を見込んだ許容荷重、即ち、２．３６ｋＮの一本吊り許容荷重（４．２１ｋＮのループ吊り許容荷重）を有する吊りチェーンであるとみなされる。
【０００９】
しかしながら、吊りチェーンの自由端を連鎖部のリンク部材に連結するのに特化した専用の手段、治具又は器具等が存在しないことから、金属製カラビナ等の既存の連結具を流用して吊りチェーンの自由端を連鎖部のリンク部材に連結せざるを得ない事情がある。
【００１０】
本考案は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、フック部材を備えない吊りチェーンの自由端を連鎖部のリンク部材に着脱可能に掛止又は係止し、しかも、吊りチェーンの引張強度を損なわない吊りチェーン連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案は、上記目的を達成すべく、建築又は土木構造物の鋼構造横架材に着脱可能に係留又は緊締される吊り足場用の吊りチェーンのための吊りチェーン連結具であって、
フック部材を備えない前記吊りチェーンの自由端又はその近傍に位置するリンク部材に着脱可能に掛止又は係止する第１係留部材と、
前記自由端から離間し且つ前記吊りチェーンの連鎖部を構成するリンク部材に着脱可能に掛止又は係止する第２係留部材と、
前記第１及び第２係留部材を相互連結する環材とから構成され、
前記係留部材及び環材の連結体は、前記吊りチェーンの引張強度と同一、若しくは、該引張強度以上の引張強度を保有することを特徴とする吊りチェーン連結具を提供する。
【００１２】
上記構成の吊りチェーン連結具によれば、第１係留部材を吊りチェーンの自由端に掛止し又は係止し、第２係留部材を吊りチェーンの連鎖部のリンク部材に掛止又は係止することにより、横架材の構成要素を周回し又は繞囲する閉鎖ループ、輪又は環（以下、「ループ」という。）を形成することができる。従って、吊りチェーンの自由端を橋桁のスカラップ等に挿通した後、連鎖部の自由端側のリンク部材と、連鎖部のフック部材側のリンク部材とに第１及び第２係留部材を夫々掛止又は係止することにより、吊りチェーンの連鎖部を横架材の構成要素に巻掛けることができる。
【００１３】
また、吊りチェーン連結具は、吊りチェーンの引張強度と同一、若しくは、該引張強度以上の引張強度を保有するので、吊りチェーンの引張強度を損なわない。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、フック部材を備えない吊りチェーンの自由端を連鎖部のリンク部材に着脱可能に掛止又は係止し、しかも、吊りチェーンの引張強度を損なわない吊りチェーン連結具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、本考案の好適な実施例に係る吊りチェーン連結具の構成を示す正面図及び平面図である。
【図２】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、鋼構造橋梁の橋桁等に係留すべき吊りチェーンの構成を示す正面図及び平面図である。
【図３】図３は、吊りチェーンを鋼構造橋梁の橋桁にループ状に係留し、吊り足場を橋桁の下側に懸吊した状態を示す正面図である。
【図４】図４は、吊りチェーンを鋼構造橋梁の橋桁にループ状に係留し、吊り足場を橋桁の下側に懸吊した状態を示す側面図である。
【図５】図５は、吊りチェーンを橋桁に係留する工程を示す斜視図であり、吊りチェーンの自由端をスカラップに挿通する過程が示されている。
【図６】図６は、吊りチェーンを橋桁に係留する工程を示す斜視図であり、スカラップに挿通した吊りチェーンを牽引する過程が示されている。
【図７】図７は、吊りチェーンを橋桁に係留する工程を示す斜視図であり、吊りチェーン連結具によって吊りチェーンを補剛材に係留する過程が示されている。
【図８】図８は、吊りチェーンを橋桁に係留する工程を示す斜視図であり、連結具によって吊りチェーンを補剛材に係留した状態が示されている。
【図９】図９は、吊りチェーン連結具の変形例を示す正面図及び平面図である。
【図１０】図１０は、図９に示す吊りチェーン連結具の使用形態を示す斜視図であり、吊りチェーン連結具を吊りチェーンに取付ける過程が示されている。
【図１１】図１１は、図９に示す吊りチェーン連結具の使用形態を示す斜視図であり、吊りチェーン連結具を吊りチェーンに取付けた状態が示されている。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
本考案の好適な実施形態によれば、上記係留部材は、上記吊りチェーンのフック部材と同一の部材又は部品からなり、上記環材は、吊りチェーンのリンク部材と同一の部材又は部品からなる。このような構成によれば、吊りチェーン連結具は、実質的に吊りチェーンと同等又は同一の引張強度を発揮する。好ましくは、前述の引張強度試験に基づく吊りチェーンの保証破断荷重に相当する上記連結体の保証破断荷重（前述した吊りチェーンの引張強度試験と同じ試験方法に従って測定された連結体の保証破断荷重）は、少なくとも１７．７ｋＮ×２／３の値である。
【００１７】
本考案の更に好適な実施形態によれば、上記係留部材は、フック形態に加工された金属製板材からなるフック部と、該フック部の開口に配設された外れ止め手段と、上記環材の線材が貫通可能な貫通孔とを有する。外れ止め手段は、フック部内に収容した吊りチェーンのリンク部材の線材がフック部材から離脱するのを阻止する。
【００１８】
好ましくは、第１及び第２の係留部材は、チェーン連結具の中心線（Ｘ−Ｘ）に対して線対称に配置される。所望により、複数の環材からなる連鎖によって第１係留部材及び第２係留部材を相互連結しても良い。
【実施例１】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本考案の好適な実施例について詳細に説明する。
【００２０】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、本考案の好適な実施例に係る吊りチェーン連結具の構成を示す正面図及び平面図であり、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、鋼構造橋梁の橋桁等に係留すべき吊りチェーンの構成を示す正面図及び平面図である。
【００２１】
吊りチェーン連結具１（以下、「連結具１」という。）は、図１に示す如く、左右一対の金属製係留部材２と、係留部材２の間に配置され且つ係留部材２を相互連結する金属製環材３とから構成される。各係留部材２は、板厚約４〜５ｍｍの金属板（鋼板）をフック形態に加工し且つ溶融亜鉛メッキ処理を施した本体２１と、本体２１の開口部２２に配置され且つ金属線材（ステンレス鋼材）を曲げ加工してなる外れ止め手段２３とから構成される。環材３は、直径６ｍｍ程度の円形断面を有する軟鋼線材を長径（内径）約４０ｍｍ、短径（内径）約１０ｍｍ程度の長円形に加工してなる長円形環材からなる。環材３の線材部分は、各係留部材２の基部に穿設された貫通孔２４を遊嵌状態に貫通し、左右の係留部材２を遊動可能に相互連結する。左右の係留部材２は、連結具１の中心線Ｘ−Ｘに対して線対称に配置され、開口部２２は、同方向に配向される。
【００２２】
連結具１によって連結又は緊締すべき吊り足場用吊りチェーン１００が図２に示されている。吊りチェーン１００は、金属製フック部材１０２と、フック部材１０２に連結された金属製リンク部材１０３の連鎖部１０４とから構成される。フック部材１０２は、連鎖部１０４の一端にのみ配設され、連鎖部１０４の他端部は、リンク部材１０３によって終端する自由端１０５を構成する。連鎖部１０４の全長は、例えば、約３〜５ｍである。
【００２３】
図１に示す係留部材２は、図２に示すフック部材１０２と同一の素材、形状及び寸法の部品であり、環材３は、図２に示すリンク部材１０３と同一の素材、形状及び寸法の部品であり、従って、連結具１は、少なくとも吊りチェーン１００と同一の引張強度を保有する。
【００２４】
図３及び図４は、吊りチェーン１００を鋼構造橋梁の橋桁Ｂに取付け、吊り足場Ｕを橋桁Ｂの下側に懸吊した状態を示す正面図及び側面図である。なお、図４において、橋桁Ｂは、断面で示されている。
【００２５】
橋桁Ｂは、上下のフランジＦと、上下のフランジＦの間で垂直に延びるウェブＷ及び補剛材（又はスチフナ）Ｒとから構成される。上側フランジＦ、ウェブＷ及び補剛材Ｒの交差部には、補剛材Ｒを扇形に除去してなるスカラップ（切欠き）Ｓが形成される。なお、スカラップＳは、各鋼製部材の溶接継手の交差に起因した溶接不良を防止するためのものである。
【００２６】
図３及び図４に示す如く、吊りチェーン１００の連鎖部１０４は、フック部材１０２を備えない自由端１０５をスカラップＳに挿通され、補剛材Ｒを周回する。補剛材Ｒを周回する連鎖部１０４の部分が比較的緊張し又は緩みがない状態で、連結具１の一方の係留部材２が自由端１０５のリンク部材１０３に掛止又は係止されるとともに、連結具１の他方の係留部材２が、補剛材Ｒを挟んで自由端１０５の反対側に位置する連鎖部１０４のリンク部材１０３に適当に掛止又は係止される。かくして、係留部材２によって閉鎖又は閉塞し且つスカラップＳを通る連鎖部１０４のループが形成される。
【００２７】
図３及び図４に示すように、全体を仮想線（一点鎖線）で示す吊り足場Ｕが橋桁Ｂの下側に配置される。本例において、吊り足場Ｕは、在来工法の単管吊り足場である。フック部材１０２を備えた吊りチェーン１００の下端部は、吊り足場Ｕの横架材を構成する鋼管Ｔを周回し、フック部材１０２は、連鎖部１０４のリンク部材１０３に適当に掛止又は係止される。
【００２８】
連鎖部１０４は、吊り足場Ｕの荷重に相応して、連結具１と鋼管Ｔとの間で張力下に緊張する。同様にして、多数の吊りチェーン１００が、他の補剛材ＲのスカラップＳと、連結具１とを用いて橋桁Ｂに係留され、吊り足場Ｕの鋼管Ｔが、吊りチェーン１００によって懸吊され、これにより、吊り足場Ｕは、橋桁Ｂの下側に仮設される。
【００２９】
図５〜図８は、吊りチェーン１００を橋桁Ｂに係留する工程を示す斜視図である。なお、各図に示す作業は、手作業で実施される。
【００３０】
図５及び図６には、吊りチェーン１００の自由端１０５をスカラップＳに挿通して下方に牽引する過程が示されている。図５に示す如く、フック部材１０２を備えていない自由端１０５は、２０〜３０ｍｍ程度の寸法を有するにすぎないスカラップＳに比較的容易に挿通される。自由端１０５は、図６に示す如く、補剛材Ｒの前縁付近まで斜め下方に牽引される。
【００３１】
図７及び図８には、連結具１によって吊りチェーン１００を補剛材Ｒに係留する過程が示されている。
【００３２】
前述のとおり、補剛材Ｒを周回する連鎖部１０４の部分が比較的緊張し又は緩みがない状態で、連結具１の一方の係留部材２が自由端１０５のリンク部材１０３に適当に掛止又は係止されるとともに、連結具１の他方の係留部材２が、補剛材Ｒを挟んで自由端１０５の反対側に位置する連鎖部１０４のリンク部材１０３に適当に掛止又は係止される。
【００３３】
図９は、連結具１の変形例を示す正面図及び平面図であり、図１０及び図１１は、図９に示す連結具の使用形態を示す斜視図である。
【００３４】
図１に示す連結具１は、左右一対の係留部材２を単一のと環材３によって相互連結した構成のものであるが、図９に示す連結具１’は、左右の係留部材２を複数の環材３の連鎖４によって相互連結した構造を有する。所望により、更に多数の環材３の連鎖４によって係留部材２を相互連結することも可能である。前述のとおり、係留部材２は、フック部材２１と同一の素材、形状及び寸法の部品であり、環材３は、リンク部材１０３と同一の素材、形状及び寸法の部品であるので、連結具１’は、少なくとも吊りチェーン１００と同一の引張強度を保有する。
【００３５】
図１０及び図１１に示すように、スカラップＳに比較的容易に挿通された吊りチェーン１００の自由端１０５と、補剛材Ｒを挟んで自由端１０５の反対側に位置する連鎖部１０４のリンク部材１０３とが、連結具１’によって連結される。連結具１’の他の構成、使用方法等は、図１〜図８に示す連結具１と実質的に同じであるので、更なる詳細な説明は、省略する。
【００３６】
以上、本考案の好適な実施例について詳細に説明したが、本考案は上記実施例に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の範囲内で種々の変形又は変更が可能である。
【００３７】
例えば、上記実施例では、連結具１、１’の一方の係留部材２を自由端１０５のリンク部材１０３に掛止又は係止しているが、この係留部材２を連鎖部１０４の他のリンク部材１０３に掛止又は係止しても良い。
【００３８】
また、上記実施例においては、第１及び第２の係留部材２は、連結具１、１’の中心線（Ｘ−Ｘ）に対して線対称に配置されているが、第１及び第２の係留部材を連結具１、１’の中心点に対して点対称に配置することも可能である。
【００３９】
更に、上記実施例においては、吊りチェーン１００は、橋桁Ｂの補剛材Ｒを繞囲することにより橋桁Ｂに係留されているが、橋桁等の他の部材や、橋桁等に配設された支受部材等に対して吊りチェーン１００を係留するのに上記連結具１、１’を使用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本考案の吊りチェーン連結具は、橋桁等の鋼構造横架材の下側に仮設される吊り足場用の吊りチェーンを横架材に着脱可能に係留又は緊締するのに使用される。吊りチェーンの自由端をスカラップや、支受部材の開口等に挿通し、吊りチェーン連結具を吊りチェーンの連鎖部に掛止又は係止することにより、横架材の構成要素（補剛材等）を繞囲するループを形成することができる。従って、本考案の吊りチェーン連結具によれば、吊りチェーンを容易且つ確実に鋼構造横架材に取付けることができるので、本考案の実利性又は実用的効果は、顕著である。
【符号の説明】
【００４１】
１、１’  吊りチェーン連結具
２  金属製係留部材
３  金属製環材
４  連鎖部
２１  係留部材の本体
２２  開口部
２３  外れ止め手段
２４  貫通孔
１００  吊り足場用吊りチェーン
１０２  金属製フック部材
１０３  金属製リンク部材
１０４  連鎖部
１０５  自由端
Ｘ−Ｘ  チェーン連結具の中心線
Ｂ  橋桁
Ｆ  フランジ
Ｗ  ウェブ
Ｒ  補剛材（又はスチフナ）
Ｓ  スカラップ（切欠き）
Ｕ  吊り足場
Ｔ  鋼管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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