(57)【要約】      （修正有）【課題】書き込みしているページを開いたままで付箋紙を使用することができ、システム手帳自体の厚さが増加することなく、付箋として使用しない時には書き込み可能な面の一部として使用することができ、かつ上記手帳用紙全体の厚さが均一である付箋付き手帳用紙を提供する。【解決手段】書き込み可能な表側面５を有する表基材紙と裏基材紙４とを互いの裏側面１０を接着剤によって貼り合わせてなり、裏基材紙４内の少なくとも一部に付箋部６を有する手帳用紙である。裏基材紙４の裏側面１０の付箋部６の少なくとも一部に再剥離性粘着剤１１が塗布されており、表基材紙と裏基材紙４とを貼り合わせた時に、裏基材紙４の付箋部６に対応する表基材紙の裏側面に離型剤が塗布されており、付箋部６を含めた手帳用紙全体の厚さが均一であるる。【選択図】図２
0003185673.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
書き込み可能な表側面を有する表基材紙と、書き込み可能な表側面を有する裏基材紙とを互いの裏側面を接着剤によって貼り合わせてなり、該裏基材紙内の少なくとも一部に付箋部を有する手帳用紙であって、
該裏基材紙の裏側面の付箋部の少なくとも一部に、剥離した付箋が再貼着可能になるように、再剥離性粘着剤が塗布されており、
該表基材紙と該裏基材紙とを貼り合わせた時に、該裏基材紙の付箋部に対応する該表基材紙の裏側面に、付箋が剥離可能になるように、離型剤が塗布されており、
該付箋部を含めた手帳用紙全体の厚さが均一である
ことを特徴とする付箋付き手帳用紙。
【請求項２】
前記付箋部が、複数枚に切断されており、それぞれの裏側面の少なくとも一部に再剥離性粘着剤が塗布されている請求項１記載の付箋付き手帳用紙。
【請求項３】
前記付箋部が色つきである請求項１または２記載の付箋付き手帳用紙。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、付箋付き手帳用紙であって、書き込み可能な面内の少なくとも一部に付箋が存在し、付箋として使用しない時には、書き込み可能な面の一部として使用することができ、かつ上記手帳用紙全体の厚さが均一である付箋付き手帳用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
システム手帳に記入している際に、１枚だけ、または多くても数枚だけ付箋が必要となることがあるが、システム手帳に束状の付箋紙や袋入りの付箋紙セットなどを挟んでおくのは、上記手帳を開いた際に落としたり、紛失したりして非常に不便である。そこで、束状の付箋紙が複数個存在する、システム手帳に綴じたり、特定のページに貼り付けたりすることが可能な付箋紙ケースや台紙が提案されている（特許文献１〜３）。しかしながら、上記手帳の記入しているページに移動したり、異なるページを捲って付箋紙を剥がして、また上記ページに戻って使用したりという非常に手間のかかるものであり、また束状の付箋紙なのでシステム手帳自体の厚さが増加するという問題があった。また、上記付箋の使用頻度が非常に少ないことを考えると、上記手帳用に大量の束状の付箋紙を常に用意しておくのは無駄である。
【０００３】
更に、束状の付箋紙が複数個存在する、折りたたみ式のシステム手帳に綴じることが可能な付箋紙台紙も市販されており、折りたたんだ部分を広げると、記入しているページを開いたままで付箋紙を使用することができる。しかしながら、折りたたみ式であっても、
システム手帳自体の厚さが増加することにはかわりなく、改善が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１２９５９９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１６５７０５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１６８２８８号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、上記のような従来のシステム手帳に綴じることが可能な付箋紙ケースや台紙の問題点を解決し、書き込み可能な面内の少なくとも一部に付箋が存在し、付箋として使用しない時には、書き込み可能な面の一部として使用することができ、かつ上記手帳用紙全体の厚さが均一である付箋付き手帳用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案者等は上記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、表基材紙と裏基材紙とを接着剤によって貼り合わせてなる手帳用紙において、上記裏基材紙の書き込み可能な面内の少なくとも一部を付箋として使用することができる構成とすることによって、付箋として使用しない時には書き込み可能な面の一部として使用することができ、かつ付箋として使用しない時には上記手帳用紙全体の厚さが均一である付箋付き手帳用紙が得られることを見出し、本考案を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本考案は、
書き込み可能な表側面を有する表基材紙と、書き込み可能な表側面を有する裏基材紙とを互いの裏側面を接着剤によって貼り合わせてなり、該裏基材紙内の少なくとも一部に付箋部を有する手帳用紙であって、
該裏基材紙の裏側面の付箋部の少なくとも一部に、剥離した付箋が再貼着可能になるように、再剥離性粘着剤が塗布されており、
該表基材紙と該裏基材紙とを貼り合わせた時に、該裏基材紙の付箋部に対応する該表基材紙の裏側面に、付箋が剥離可能になるように、離型剤が塗布されており、
該付箋部を含めた手帳用紙全体の厚さが均一である
ことを特徴とする付箋付き手帳用紙に関する。
【０００８】
更に、本考案を好適に実施するためには、
上記付箋部が、複数枚に切断されており、それぞれの裏側面の少なくとも一部に再剥離性粘着剤が塗布されており；
上記付箋部が色つきである
ことが好ましい。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、表基材紙と裏基材紙とを接着剤によって貼り合わせてなる手帳用紙において、上記裏基材紙の書き込み可能な面内の少なくとも一部を付箋として使用することができる構成とすることによって、書き込みしているページを開いたままで付箋紙を使用することができ、システム手帳自体の厚さが束状の付箋紙が存在するほど増加することなく、付箋として使用しない時には書き込み可能な面の一部として使用することができ、かつ付箋として使用しない時には上記手帳用紙全体の厚さが均一である付箋付き手帳用紙を提供することができる。また、本考案の付箋付き手帳用紙は、上記裏基材紙の少なくとも一部を付箋とする構成により、上記裏基材紙全体の厚さが均一であり、上記手帳用紙全体の厚さが均一であるため、製造時の各工程における取り扱い性に非常に優れるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の付箋付き手帳用紙の１つの態様の表基材紙の表側面（ａ）および裏側面（ｂ）の概略上面図である。
【図２】本考案の付箋付き手帳用紙の１つの態様の裏基材紙の表側面（ａ）および裏側面（ｂ）の概略上面図である。
【図３】本考案の付箋付き手帳用紙の１つの態様において、付箋を剥離する状態を説明する裏基材紙の表側面の概略上面図である。
【図４】本考案の付箋付き手帳用紙の１つの態様において、剥離した付箋を使用した状態を説明する裏基材紙の表側面の概略上面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図１〜２を用いて、本考案の付箋付き手帳用紙を、１つの態様として、付箋付きシステム手帳用リフィルを用いて詳細に説明する。図１は本考案の付箋付き手帳用紙の１つの態様の表基材紙の表側面（ａ）および裏側面（ｂ）の概略上面図であり、図２は本考案の付箋付き手帳用紙の１つの態様の裏基材紙の表側面（ａ）および裏側面（ｂ）の概略上面図である。図１−（ｂ）は離型剤を塗布する位置を説明する、本考案の付箋付き手帳用紙の１つの態様の表基材紙の裏側面の概略上面図であり、図２−（ｂ）は再剥離接着剤を塗布する位置を説明する、本考案の付箋付き手帳用紙の１つの態様の裏基材紙の裏側面の概略上面図である。
【００１２】
図１〜２に示されるように、本考案の付箋付き手帳用紙は、
書き込み可能な表側面２を有する表基材紙１と、書き込み可能な表側面５を有する裏基材紙４とを互いの裏側面８、１０を接着剤によって貼り合わせてなり、
該裏基材紙内の少なくとも一部に付箋部６を有し、該裏基材紙４の裏側面１０の付箋部の少なくとも一部に、剥離した付箋が再貼着可能になるように、再剥離性粘着剤１１が塗布されており、
該表基材紙と該裏基材紙とを貼り合わせた時に、該裏基材紙の付箋部６に対応する該表基材紙１の裏側面８に、付箋が剥離可能になるように、離型剤９が塗布されており、
該付箋部を含めた手帳用紙全体の厚さが均一である。
【００１３】
本考案の付箋付き手帳用紙の製造方法を、図１〜２を用いて以下に説明する。図１−（ａ）に示すように、まず、上記表基材紙１の表側面２に、月日、曜日、罫線などを印刷する。同様に、図２−（ａ）に示すように、上記裏基材紙４の表側面５に罫線や付箋部の色などを印刷する。上記表基材紙１および裏基材紙４ともに、印刷事項は１つの例示であって、これらに限定されるものではない。
【００１４】  上記表基材紙１および裏基材紙４の材料としては、上質紙、コート紙、（公序良俗違反につき、不掲載）、ＰＥＴフィルム、辞書用紙、（公序良俗違反につき、不掲載）等が挙げられる。両者は異なっていても、同じ材料であってもよいが、貼り合わせた後の反りなどを考慮すると同じ材料であることが好ましい。【００１５】
上記表基材紙１および裏基材紙４の厚さは、０．０３〜０．１５３ｍｍ、好ましくは０．０４〜０．９０ｍｍであり、０．１５３ｍｍより大きいと１枚のページとしては厚くなり過ぎて使い勝手が悪く、０．０３ｍｍより小さいと薄くなり過ぎて付箋紙として使用する際に折れ曲がるなどして使い勝手が悪い。
【００１６】
次に、図１-（ｂ）に示すように、上記表基材紙１と裏基材紙４とを互いの裏側面で貼り合わせた時に、上記裏基材紙４の付箋部６に対応する上記表基材紙１の裏側面８の領域に離型剤９を塗布する。上記離型剤としては、特に限定されず、シリコーン剥離剤、メジューム、ＯＰニス（オーバープリントワニス）等が挙げられる。上記離型剤の塗布方法としては、スクリーン印刷、凸版印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等が挙げられる。
【００１７】
更に、図２-（ｂ）に示すように、上記裏基材紙４の裏側面１０の付箋部の少なくとも一部に再剥離性粘着剤１１を塗布する。上記再剥離性粘着剤１１としては、特に限定されず、一度付着させてから、剥離させ、繰り返し付着および剥離することができる付箋として使用できるものであればよく、例えば水性エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤等が挙げられる。上記再剥離性粘着剤の塗布方法としては、スクリーン印刷、凸版印刷、ホットメルト凸版印刷等が挙げられる。
【００１８】
また、上記付箋部６は、１枚の付箋として使用するものであってよいが、複数枚、例えば２〜２０枚、７〜１４枚に切断されていてもよい。切断方法としては、特に限定されず、フレキシブル刃を使用したダイカット等が挙げられる。例えば、上記付箋部が複数枚に切断されている場合、それぞれの裏側面の少なくとも一部に再剥離性粘着剤１１が塗布されていればよい。
【００１９】
上記のように作製された裏側面８に離型剤９を塗布した表基材紙１および裏側面１０に再剥離性粘着剤１１を塗布した裏基材紙４を、離型剤および再剥離性粘着剤を塗布した領域を除いて、接着剤を用いて貼り合わせる。上記接着剤としては、特に限定されず、例えば水性エマルジョン型接着剤、ホットメルト型接着剤、水性エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤等が挙げられる。上記接着剤の塗布方法としては、スクリーン印刷、凸版印刷等が挙げられる。
【００２０】
最後に、本考案の付箋付き手帳用紙がシステム手帳用リフィルの場合、図１〜２に示されているように、システム手帳用リフィルをシステム手帳に綴るための綴り穴３、７を開けることができる。上記綴り穴の作製方法についても、特に限定されず、パンチング等が挙げられる。
【００２１】
本考案の付箋付き手帳用紙の厚さは、０．０３〜０．２５ｍｍ、好ましくは０．０３〜０．１４４ｍｍであり、０．２５ｍｍより大きいと１枚のページが厚くなり過ぎて使い勝手が悪く、０．０３ｍｍより小さいと付箋紙が薄くなり過ぎるため、折れ曲がるなどして使い勝手が悪い。
【００２２】
上記のようにして製造された本考案の付箋付き手帳用紙においては、図３に示すように、１枚の付箋１２を矢印の方向に剥離し、図４では、剥離した付箋１２を、例えば同様のページに貼って使用した状態を示す。
【００２３】
上記のようにして製造された本考案の付箋付き手帳用紙は、表基材紙と裏基材紙とを接着剤によって貼り合わせてなる手帳用紙において、上記裏基材紙の書き込み可能な面内の少なくとも一部を付箋として使用することができる構成とすることによって、書き込みしているページを開いたままで付箋紙を使用することができ、付箋として使用しない時には書き込み可能な面の一部として使用することができ、かつシステム手帳自体の厚さが束状の付箋紙が存在するほど増加することなく、付箋として使用しない時には上記手帳用紙全体の厚さが均一である付箋付き手帳用紙を提供することができる。また、本考案の付箋付き手帳用紙は、上記裏基材紙の少なくとも一部を付箋とする構成により、上記裏基材紙全体の厚さが均一であり、上記手帳用紙全体の厚さが均一であるため、製造時の各工程における取り扱い性に非常に優れるものである。
【実施例】
【００２４】
本考案を実施例により更に詳細に説明するが、本考案はこれら実施例に限定されるものではない。
【００２５】
（実施例１）
（Ｉ）表基材紙の作製
１２６ｍｍ×７６ｍｍの上質紙の表側面に、図１-（ａ）に示すように、月日、曜日、罫線などをオフセットにより印刷した。次に、この裏側面の内、図１−（ｂ）に示すように、上記表基材紙と裏基材紙とを互いの裏側面で貼り合わせた時に、上記裏基材紙の付箋部に対応する領域（２５×１１２ｍｍ）に離型剤９としてＴ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製のＵＶハクリＯＰニス  ＵＰ−２を凸版印刷により塗布して、表基材紙１を作製した。
【００２６】
（II）裏基材紙
１２６ｍｍ×７６ｍｍの上質紙の表側面に、図２-（ａ）に示すように、オフセットにより、罫線を印刷し、付箋部６（２５×１１２ｍｍ）にＤＩＣグラフィックス株式会社製のＳＧ金赤改（淡いピンク色）をオフセットにより印刷した。次に、この裏側面の内、図２-（ｂ）に示すように、付箋部６に再剥離性粘着剤１１として松村石油研究所（ＭＯＲＥＳＣＯ）社製のＬＴ５０をホットメルトフレキソ方式（凸版）により塗布して、裏基材紙４を作製した。
【００２７】
（III）付箋付き手帳用紙の作製
上記（Ｉ）で作製された裏側面８に離型剤９を塗布した表基材紙１、および上記（II）で作製された裏側面１０に再剥離性粘着剤１１を塗布した裏基材紙４を、上記離型剤および再剥離性粘着剤を塗布した領域９、１１を除いく領域に、接着剤として松村石油研究所（ＭＯＲＥＳＣＯ）社製のＴＮ５３０Ｓをホットメルトフレキソ方式により塗布して貼り合わせた。
【００２８】
上記表基材紙１および裏基材紙４を貼り合わせたものの、裏基材紙４の表側面５の付箋部を１４枚の付箋（各８〜２５ｍｍ）にダイカッターにより切断した。
【００２９】
最後に、パンチにより、システム手帳用リフィルをシステム手帳に綴るための綴り穴３、７を開けて、付箋付き手帳用紙を得た。
【００３０】
得られた本考案の付箋付き手帳用紙を用いて、上記裏基材紙の書き込み可能な面内の少なくとも一部を付箋として使用することができる構成とすることによって、書き込みしているページを開いたままで付箋紙を使用することができ、システム手帳自体の厚さが束状の付箋紙が存在するほど増加することなく、付箋として使用しない時には書き込み可能な面の一部として使用することができ、かつ付箋として使用しない、即ち、剥離しない時には上記手帳用紙全体の厚さが均一である付箋付き手帳用紙を提供することができることがわかった。
【符号の説明】
【００３１】
１ … 表基材紙
２ … 表基材紙表側面
３、７ … 綴り穴
４ … 裏基材紙
５ … 裏基材紙表側面
６ … 付箋部
８ … 表基材紙裏側面
９ … 離型剤
１０ … 裏基材紙裏側面
１１ … 再剥離接着剤
１２ … 付箋
【図１】
0003185673.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003185673.tif 000005
【図４】
0003185673.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記表基材紙１および裏基材紙４の材料としては、上質紙、コート紙、ＰＥＴフィルム、辞書用紙、手帳用紙等が挙げられる。両者は異なっていても、同じ材料であってもよいが、貼り合わせた後の反りなどを考慮すると同じ材料であることが好ましい。