(57)【要約】      （修正有）【課題】別部材としてのチェーンを用いることなく、柵体の展開・縮退のためのワイヤを乗り越え防止対策にも兼用する構成とすることにより、車両と人間の双方の進入を効果的に阻止できる車両進入阻止柵を提供する。【解決手段】ワイヤ巻取り装置３０とワイヤ制動機構５０を備える第一の柱体１１と、第二の柱体１２と、両端がそれぞれ両柱体に固定された伸縮自在の柵体１５と、一本のワイヤ４０とから成り、ワイヤ巻取り装置から発したワイヤを両柱体の間で柵体の中央部と上端縁沿いをそれぞれ横断する形に張架して第一の柱体に回帰させて固定して車両進入阻止柵１０を形成する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ巻取り装置を備える第一の柱体と、第二の柱体と、両端がそれぞれ両柱体に固定された伸縮自在の柵体と、一本のワイヤとから成る車両進入阻止柵であって、ワイヤ巻取り装置から発したワイヤを両柱体の間で柵体の中央部と上端縁沿いをそれぞれ横断する形に張架し、第一の柱体に回帰させて固定することを特徴とする車両進入阻止柵。
【請求項２】
第一の柱体にはワイヤ制動機構を設けて成り、ワイヤの伸展量を任意に固定可能としたことを特徴とする請求項１に記載の車両進入阻止柵。
【請求項３】
第二の柱体には柵体制動機構を設けて成り、柵体の展開幅を任意に固定可能としたことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の車両進入阻止柵。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、道路封鎖や交通規制等の目的で使用する、車両等の進入を物理的に阻止する車両進入阻止柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
警察官が警備活動の目的で道路封鎖や交通規制等を行うために、路上に鞍馬状のバリケードやウエイトコーン等を設置して車両や人の通行を規制するほか、車両による意図的な封鎖突破が想定される場合には、連続的な構造を有する車両進入阻止柵が用いられる場合がある。
【０００３】
かかる車両進入阻止柵には容易に破壊突破されない重量と強度が要求されるが、封鎖現場への輸送に伴う積み下ろし作業や設置及び撤去作業の効率性の観点から、特許文献１に記載される如く、柵体を伸縮自在な連続井桁型構造としたアコーディオン式の折畳み型の車両進入阻止柵が提案されている。
【特許文献１】実用新案登録第３１２３６８２号公報
【０００４】
かかる車両進入阻止柵は、閉鎖機構及びワイヤロープの巻取りドラムの引力によって柵体を展開及び縮退させる構成を有するため、輸送時にはコンパクトに縮退させることができ、使用現場での設置又は撤去作業も効率的に行える。
【０００５】
ただ、柵体が連続井桁型構造である以上、展開時には柵体上端の地上高さが低い箇所が生じるため、車両自体の進入を阻止できても、降車した暴漢等が柵体を跨いで乗り越えることを阻止できない。そのため、図１に示す如く、柵体上端の構造材の接合部をチェーンで連続的に繋ぐことにより、容易に乗り越えられないようにする工夫も提案されている。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、かかるチェーンは柵体を最大限に展開した際には展張状態となるが、柵体を十分に展開せずに使用する際には弛んで下垂するため、乗り越え防止効果を発揮できないという問題がある。
【０００７】
本考案は、かかる問題を解決することを目的として創作されたものであり、別部材としてのチェーンを用いることなく、柵体の展開・縮退のためのワイヤを乗り越え防止対策にも兼用する構成とすることにより、車両と人間の双方の進入を効果的に阻止できる車両進入阻止柵を提供するものである。
【０００８】
かかる目的を達成するため、請求項１に記載した車両進入阻止柵は、ワイヤ巻取り装置を備える第一の柱体と、第二の柱体と、両端がそれぞれ両柱体に固定された伸縮自在の柵体と、一本のワイヤとから成る車両進入阻止柵であって、ワイヤ巻取り装置から発したワイヤを両柱体の間で柵体の中央部と上端縁沿いをそれぞれ横断する形に張架し、第一の柱体に回帰させて固定することを特徴とする。
【０００９】
柵体は、隣接する角鋼管製桟から成るフレームの上端部、中央部、下端部をそれぞれ可動連結部材を介して交差接合させて側面視連続井桁状に構成し、その両端をそれぞれ両柱体に固定したもので、第一の柱体を路上等に固定し、設営時には第二の柱体を手動で牽引することにより道路等を封鎖する形に展開させ、撤去時には収縮させる。なお、両柱体の基部にそれぞれキャスター（転輪）を備えることにより、柵体の展開・収縮の作業や収縮状態の車両進入阻止柵の移動や搬送が容易となる。
【００１０】
ワイヤは、ワイヤ巻取り装置内のドラムに一端を固定し巻き付けて収容し、他端を柵体の中央部可動連結部材の下面を連続的に潜る形で引き出して柵体に沿って第二の柱体まで張架した上で、第二の柱体に沿って上昇させ、第二の柱体に柵体端部を取付ける上部可動連結部材を経由して、柵体の上部可動連結部材を連続的に跨ぐ形で第一の柱体方向へ回帰させ、第一の柱体の適宜の箇所を終点として固定する。なお、ワイヤ巻取り装置のドラムは、ワイヤ引出時に巻取り方向にトルク（すなわち引込力）を発生するバネ機構を備えるものとする。
【００１１】
柵体の展開時には、第一の柱体を路肩等に固定したまま第二の柱体を展開方向に牽引すると、両柱体の間隔が拡がるにつれワイヤがワイヤ巻取り装置から引き出され、柵体の上端部及び中央部で展張される。この際、前記ワイヤ巻取り装置のバネ機構が発生するトルクにより張架されたワイヤの全長に渡り緊張力を生じるので、柵体の展開の幅に対応した長さ分のみの長さのワイヤが引き出され、各可動連結部材間で垂れ下がることなく常時展張状態となる。
【００１２】
なお、ワイヤの張架の方向は、上述のように往路で柵体の中央部を横断して第二の柱体で反転させ復路で柵体の上端縁部を横断させて回帰させても良いし、その逆でも良い。
【００１３】
かかる構成により、柵体自体が上端部及び中央部を横断するワイヤによって二重に補強されるため、車両進入阻止柵の強行突破を図ろうとする車両が衝突した場合に、柵体自体の構造が破壊されることがあっても、二重のワイヤが切断されない限り柵体は容易に破断せず、車体の前面や下部に絡まる障害物となって車両を強制停止させる。また、車両での強行突破を諦めた暴漢等が、車両進入阻止柵の手前で車両を停止させて降車し、徒歩により柵体を乗り越えようとした場合にも、柵体の上端部に張架されたワイヤが障害物となって容易には乗り越えることができない。
【００１４】
次に、請求項２に記載した車両進入阻止柵は、請求項１に記載の車両進入阻止柵であって、第一の柱体にはワイヤ制動機構を設けて成り、ワイヤの伸展量を任意に固定可能としたことを特徴とする。
【００１５】
柵体の展開時には、前記バネ機構の発生するトルクによりワイヤには柵体を収縮させて第二の柱体を引き戻そうとする力が働くため、そのままでは柵体を所定の展開幅に維持できない。
【００１６】
そこで、第一の柱体にワイヤ制動機構を設置し、ワイヤ巻取り装置から引き出されたワイヤを任意の伸展量でロック可能とする。車両進入阻止柵の設営時には、柵体を所望の幅に展開した状態でワイヤ制動機構を操作してワイヤをロックすることでバネ機構のトルクを遮断し、柵体が勝手に収縮しないようにする。なお、かかるワイヤ制動機構は、ワイヤ巻取り装置とは独立した構造としても良いし、ワイヤ巻取り機構自体にワイヤ制動機構を組み込んで一体化したものとしても良い。
【００１７】
次に、請求項３に記載した車両進入阻止柵は、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の車両進入阻止柵であって、第二の柱体には柵体制動機構を設けて成り、柵体の展開幅を任意に固定可能としたことを特徴とする。
【００１８】
請求項２に記載の車両進入阻止柵の設営に当たっては、一名が第二の柱体を牽引して柵体を展開させるとともに、所望の展開幅となった時にもう一名が第一の柱体の傍でワイヤ制動機構を操作する必要があり、設営には少なくとも合計二名の人員を要することとなる。また、ワイヤ制動機構によりワイヤの引込力を遮断した状態で第二の柱体の位置が何らかの理由で動いて柵体の幅が収縮した場合には、ワイヤが弛んで乗り越え防止効果が低下するおそれがある。
【００１９】
請求項３に記載した車両進入阻止柵では、第二の柱体へ柵体端部を係止する可動連結部材に柵体制動機構を設けることで、柵体の展開幅に応じて移動する可動連結部材を任意の位置で固定可能とする。柵体を連続井桁型構造とした場合、第二の柱体に係止された柵体端部は、フレームの上端部が柵体の展開・縮小に応じて第二の柱体に沿って上下方向に移動することになるが、このフレームの上端部の動きを任意の位置で固定することにより柵体の展開幅が固定される。この際、ワイヤ巻取り装置のトルクによりワイヤには常に引込力が掛かるため、柵体の展開幅を問わずワイヤの緊張状態が維持される。
【００２０】
さらに、前記ワイヤ制動機構を設けた場合には、これでワイヤの引込力を遮断してワイヤが緊張した状態で柵体を固定でき、万一、前記柵体制動機構による固定が不用意に解除された場合でも、柵体が勝手に収縮することがない。
【００２１】
車両進入阻止柵の設営時には、第二の柱体を人力で牽引して柵体を展開し、所望の展開幅になったところで柵体制動機構を操作することで柵体の幅は固定され、同時に展張されたワイヤも緊張状態となる。
【００２２】
また、撤収時には、ワイヤ制動機構をロックした状態で一人が第二の柱体を保持しつつ第二の柱体の柵体制動機構を開放し、その後にもう一人がワイヤ制動機構を開放する。これにより、ワイヤ巻取り装置のトルクにより柵体が半自動的に収縮するため、極めて容易に車両進入阻止柵を撤去することができ、しかも柵体が急激に収縮する危険を防止できる。
【考案の効果】
【００２３】
本考案に係る車両進入阻止柵は、迅速に設営・撤去が可能なため機動的かつ効率的な運用が可能である。また、剛構造の柵体に柔軟なワイヤを組み合わせることで、車両等の突破だけでなく、降車した暴漢等の徒歩での乗り越えをも効果的に阻止可能である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本考案の実施形態について図を用いて説明する。図２は、本考案に係る第一の実施形態を示し、車両進入柵１０は、基部にキャスター１３を備える第一の柱体１１と第二の柱体１２に、複数のフレーム２０を中央部可動連結部材２１、上部可動連結部材２２、下部可動連結部材２３にて連続井桁型構造に係止して成る柵体１５の両端を可動可能に接合しており、全体としてアコーディオン状に任意の幅に展開可能である。両柱体１１、１２と柵体１５の端部の接合のうちフレーム上端の接合は、各柱体に設けた垂直方向のガイド部１４に沿って上部可動連結部材２２が柵体１５の展開幅に応じて上下動可能としている。なお、柵体１５の連続井桁構造の数は用途に応じて増加可能であり、必要に応じて中間部に支持用の追加柱体を設けることも可能である。
【００２５】
第一の柱体１１には、内部にバネ機構を備えたドラム（図示せず）を有するワイヤ巻取り装置３０とその上方にワイヤ制動機構５０が取り付けられており、ドラムに一端を固定して巻き付け収納したワイヤ４０は、ワイヤ制動機構５０を経由してさらに上方のガイドローラ１７を介して水平方向に向きを変え、柵体１５の中央部可動連結部材２１の下面を連続的に潜る形で第二の柱体１２まで水平に張架している。ワイヤ４０は、第二の柱体１２に設けた別のガイドローラ１７を介して上方に向きを変え、第二の柱体１２と柵体１５とを接合する上部可動連結部材２２を経由して上部可動連結部材２１の上面を連続的に跨ぐ形で第一の柱体１１方向へと回帰し、第一の柱体１１に設けた別のガイドローラ１７を介して上方に向きを変え、第一の柱体１１の頂部に設けたワイヤ終点１６に強固に固定される。
【００２６】
図３は、本考案に係る第二の実施形態を示し、第一の実施形態の車両進入阻止柵１０に、さらに第二の柱体１２にはガイド部１４内を上下動する上部可動連結部材２２を任意の位置に固定するための柵体制動機構６０を追加的に設けている。これにより、柵体１５の展開を所望の幅に固定することができる。柵体制動機構６０の構成は任意であり、たとえば蝶ネジ式のネジ止めとしても良いが、ガイド部１４側にラックギアを、上部可動連結部材２２側にこれと噛合するピニオンギアを設けたラック・ピニオン式ギア機構とし、手動レバーによりカムがピニオンギアの回転を制動するカムロック方式とすれば、迅速な制動・開放操作を可能とできる。
【００２７】
設営時には、人員は収縮状態の車両進入阻止柵１０を路肩等に設置し、第一の柱体１１のキャスター１３をロックして固定し、第二の柱体１２を反対側の路肩方向に牽引して柵体１５を展開する。柵体１５が所望の幅に展開したら、人員は柵体制動機構６０を操作して固定するとともに、ワイヤ制動機構５０及び第二の柱体１２のキャスター１３もロックすることで設営を完了する。
【００２８】
撤収時には、一人の人員が第二の柱体１２を保持しつつ柵体制動機構６０を開放してキャスター１３のロックも解除する。次に、もう一人の人員がワイヤ制動機構５０を開放すると、前記ワイヤ巻取り装置３０のトルクによりワイヤ４０が引き込まれ、人員が保持している第二の柱体１２は第一の柱体１１方向へ半自動的に移動して柵体１５が収縮し、車両進入阻止柵１０は撤去可能な状態となる。
【００２９】
以上、本考案の実施形態について図面を参照しつつ説明したが、本考案は、必ずしも上述した構成にのみ限定されるものではなく、本考案の目的を達成し、効果を有する範囲内において、適宜変更実施することが可能なものであり、本考案の技術的思想の範囲内に属する限り、それらは本考案の技術的範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本考案に係る車両進入阻止柵は、特に警察官による道路封鎖や検問において、車両による強引な突破を物理的に阻止する目的で利用し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】先行技術による車両進入阻止柵の一例を示す側面図である。
【図２】本考案の第一実施例に係る車両進入阻止柵を示す側面図である。
【図３】本考案の第二実施例に係る車両進入阻止柵を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０       車両進入阻止柵
１１       第一の柱体
１２       第二の柱体
１３       キャスター
１４       ガイド部  
１５       柵体
１６       ワイヤ終点
１７       ガイドローラ
１８       ハンドル
２０       フレーム
２１       中央部可動連結部材
２２       上部可動連結部材
２３       下部可動連結部材
３０       ワイヤ巻取り装置
４０       ワイヤ
５０       ワイヤ制動機構
６０       柵体制動機構
【図１】
0003183503.tif 000003
【図２】
0003183503.tif 000004
【図３】
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