(57)【要約】【課題】本考案は、従来フィルムの貼付によって付与していた機能をフィルムの貼付によらずに付与することができ、その機能を一時的に解除することも容易にできる携帯端末用ケースを提供する。【解決手段】本考案にかかる携帯端末用ケース１は、携帯端末２の正面を覆う正面部１１と、携帯端末２の背面を保持する背面部１２とを備え、正面部１１が、少なくとも携帯端末２の表示ディスプレイ２３に対応する位置に配置される透光性のフィルム１１１と、フィルム１１１を取り付けるための枠部１１２とを備え、正面部１１と背面部１２とは、フィルム１１１による表示ディスプレイ２３の被覆とその解除をなし得るように、扉状に開閉自在に構成されているか、又は着脱自在に構成されていることを特徴とする。【選択図】      図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の正面を覆う正面部と、携帯端末の背面を保持する背面部とを備え、
前記正面部が、少なくとも携帯端末の表示ディスプレイに対応する位置に配置される透光性のフィルムと、前記フィルムを取り付けるための枠部とを備え、
前記正面部と前記背面部とは、前記フィルムによる前記表示ディスプレイの被覆とその解除をなし得るように、扉状に開閉自在に構成されているか、又は着脱自在に構成されている、
携帯端末用ケース。
【請求項２】
前記背面部による携帯端末の保持が、前記背面部と前記携帯端末の接触面の全部又は一部に形成された粘着部によるものである、請求項１に記載の携帯端末用ケース。
【請求項３】
前記背面部による携帯端末の保持が、前記背面部に設けられた嵌め込み部への携帯端末の嵌め込みによるものである、請求項１又は２に記載の携帯端末用ケース。
【請求項４】
前記正面部では、前記フィルムが前記枠部に溶着されて取り付けられている、請求項１から３までのいずれかに記載の携帯端末用ケース。
【請求項５】
前記正面部では、前記枠部の少なくとも一部に粘着部が形成され、前記フィルムが前記粘着剤により着脱自在に粘着固定されている、請求項１から３までのいずれかに記載の携帯端末用ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯電話、スマートフォン、タブレット型コンピューターなどの携帯端末を収容できる携帯端末用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話、スマートフォン、タブレット型コンピューターなどの携帯端末における表示ディスプレイの保護、表示ディスプレイから照射されるブルーライトのカット、指紋の付着防止、乱反射防止などの種々の目的で、携帯端末の表面にフィルムを貼付することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１７７９０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術のように、携帯端末の表示ディスプレイにフィルムを貼付する場合、フィルムの貼付によって付与した諸機能を、一時的に解除したい場合が有り得る。
例えば、ブルーライトをカットするフィルムを携帯端末の表示ディスプレイに貼付した場合、表示ディスプレイの本来の色と若干異なる色に見えることがあるが、本来の色を確認する必要が生じたときには、フィルムの機能を一時的に解除することが望まれる。
また、覗き見防止のために、正面からしか画面が見えないようにするフィルムを表示ディスプレイに貼付した場合、多数人が画面に表示された情報を共有しようと考えても、同時に見ることが難しいため、やはり、フィルムの機能を一時的に解除することが望まれる。
そして、フィルムの貼付によって諸機能を付与した場合において、フィルムの機能を一時的に解除するには、フィルムを一旦剥がすしかない。
しかし、その都度フィルムを剥がすようにしたのでは、貼り直しの手間があり、かつ、その繰り返しによってフィルム粘着面の粘着性の低下を招くおそれもある。
【０００５】
また、携帯端末は精密機器であり、落下等による衝撃によって破損したり故障したりする危険があるため、ケースに収容して衝撃から保護することも行われている。
この場合において、最近の携帯端末としては、タッチパネル式のものが普及しているため、背面と側面のみで携帯端末を保持することとして、正面はケースで覆わないようにしていた。
そのため、携帯端末用ケースを使用する場合においても、携帯端末の表面にフィルムを貼付することが行われてきたものであり、従来フィルムの貼付によって付与していた機能を、携帯端末用ケースによって付与するという発想はなかった。
【０００６】
そこで、本考案は、従来フィルムの貼付によって付与していた機能をフィルムの貼付によらずに付与することができ、その機能を一時的に解除することも容易にできる携帯端末用ケースを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案者は、上記課題を解決するために、鋭意検討を行った。
その過程において、まず、携帯端末の表示ディスプレイにフィルムを貼付するという従来の発想から脱して、携帯端末の表示ディスプレイにフィルムを貼付することなく、単に覆うようにしても所望の機能を付与することは可能であると考えた。
この場合、携帯端末の表示ディスプレイにフィルムを貼付しなくて良いので、当然ながら、その機能を一時的に解除する際に、フィルムを剥がす必要もない。そのため、貼り直しの手間や、その繰り返しによるフィルムの粘着性低下といった問題はそもそも生じない。
そして、携帯端末の表示ディスプレイを覆うためのフィルムを携帯端末用ケースの正面部に設け、この携帯端末用ケースの正面部と、携帯端末用ケースの背面部とが、扉状に開閉自在に構成されているか、又は着脱自在に構成されるようにすれば、フィルムによる携帯端末の表示ディスプレイの被覆とその解除を容易になし得るとの知見に達した。
本考案は、以上の知見により完成されるに至った。
【０００８】
すなわち、本考案にかかる携帯端末用ケースは、携帯端末の正面を覆う正面部と、携帯端末の背面を保持する背面部とを備え、前記正面部が、少なくとも携帯端末の表示ディスプレイに対応する位置に配置される透光性のフィルムと、前記フィルムを取り付けるための枠部とを備え、前記正面部と前記背面部とは、前記フィルムによる前記表示ディスプレイの被覆とその解除をなし得るように、扉状に開閉自在に構成されているか、又は着脱自在に構成されている、ことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の携帯端末用ケースによれば、従来フィルムの貼付によって付与していた機能をフィルムの貼付によらずに付与することができ、その機能を一時的に解除することも容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の第１の実施形態に係る携帯端末用ケースを示す平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】本考案の第２の実施形態に係る携帯端末用ケースを示す平面図である。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本考案の第３の実施形態に係る携帯端末用ケースを示す平面図である。
【図６】図５におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図７】本考案の第４の実施形態に係る携帯端末用ケースを示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案にかかる携帯端末用ケースの好ましい実施形態について詳しく説明するが、本考案の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本考案の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
【００１２】
本考案の携帯端末用ケースの材質は、携帯端末を保持し、耐衝撃性などの所望の目的が得られるものであれば、プラスチック製、皮製、木製などやそれらを組み合わせたものなど、特に限定されない。
ただし、正面部のうち、少なくとも携帯端末の表示ディスプレイに対応する位置においては、下記の如きフィルムが配置される。
【００１３】
すなわち、本考案の携帯端末用ケースに用いるフィルムとしては、表示ディスプレイ用に使用されてきた従来品など、公知のものが使用できる。
例えば、ブルーライトカット、ファンデーションレス、覗き見防止、干渉縞防止、指紋の付着防止、操作性の向上、乱反射防止、抗菌性、撥水性といった種々の機能を有する機能性フィルムが既に多数知られている。
表示ディスプレイが視認できるように、フィルムは透光性である。
なお、本考案の携帯端末用ケースに用いるフィルムは、携帯端末の表示ディスプレイに貼付される必要はないので、粘着層を形成する必要はない。
【００１４】
フィルムの基材としては、プラスチックフィルムが一般的であり、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステルフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、セロハンフィルム、塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリカーボネートフィルムなどが挙げられ、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。
【００１５】
フィルムの厚みとしては、その用途に応じて異なり得るが、例えば、５０〜４００μｍ程度であり、５０〜２００μｍ程度がより一般的である。
【００１６】
以下、具体的な構成の例を、図面を参酌しつつ、詳述するが、本考案が下記の各実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００１７】
〔第１の実施形態〕
第１の実施形態を図１，２に示す。
携帯端末用ケース１は、携帯端末２の正面を覆う正面部１１と、携帯端末２の背面を保持する背面部１２とを備えている。
【００１８】
正面部１１は、透光性のフィルム１１１と、フィルム１１１を取り付けるための枠部１１２とを備えている。
【００１９】
フィルム１１１は、枠部１１２との接触面において、溶着されている。
フィルム１１１は、携帯端末２のスピーカー２１や操作部２２を覆い隠さないように、空洞部１３１，１３２が設けられている。
【００２０】
また、正面部１１と背面部１２とは、フィルム１１１による携帯端末２の表示ディスプレイ２３の被覆とその解除をなし得るように、扉状に開閉自在に構成されている。
具体的には、正面部１１と背面部１２とは、一側辺において、連結部１４を介して連結され、扉状に開閉自在となっている。図１，２は、開状態を図示したものである。
【００２１】
正面部１１及び背面部１２において、連結部１４側とは反対側には、一対の留め具１５が設けられる（背面部１２側の部材は図示省略）。留め具１５は、例えば、面ファスナーやボタンなどを用いることができる。留め具１５により、閉状態を安定的に維持することが可能となる。
【００２２】
背面部１２には、板状の背面本体１２１に、例えば、シリコン粘着剤などからなる粘着部１２２が形成されており、この粘着部１２２に携帯端末２の背面が着脱自在に粘着固定される。
粘着部１２２は、背面部１２と携帯端末２との接触面に設けられる。
本実施形態では、携帯端末２の背面に設けられたカメラ（図示せず）を覆い隠さないように、相当する位置において、背面本体１２１と粘着部１２２に、空洞部１３３が設けられている。
【００２３】
携帯端末用ケース１の使用について説明すると、携帯端末２は、図２に示すように、粘着部１２２に粘着固定される。
そして、正面部１１のフィルム１１１を携帯端末２の表示ディスプレイ２３に重ね合わせて被覆するように閉状態にして使用する。
閉状態では、携帯端末用ケース１のフィルム１１１と携帯端末２の表示ディスプレイ２３とは完全に面接触してもよいが、表示ディスプレイ２３の視認性やタッチパネル操作などに不都合を生じないのであれば、完全に面接触する必要はない。
通常の使用時においては、上記のような留め具１５により正面部１１と背面部１２とを固定した状態（閉状態）で携帯端末２を使用するが、フィルム１１１による機能を一時的に解除したい場合などにおいては、留め具１５を外して、背面部１２から正面部１１を離隔する、すなわち、携帯端末用ケース１を開状態とする。
【００２４】
〔第２の実施形態〕
第２の実施形態を図３，４に示す。
第２の実施形態は、図４に示すように、背面部１２による携帯端末２の保持が、背面部１２に設けられた嵌め込み部１２３への携帯端末２の嵌め込みによるものである。
上記以外の構成は、第１の実施形態と共通であるので説明を割愛する。
【００２５】
このように、背面部による携帯端末の保持が、背面部に設けられた嵌め込み部への携帯端末の嵌め込みによるものである場合、第１の実施形態のように、背面部と携帯端末の接触面の全部又は一部に形成された粘着剤によるものとした場合と比べて、携帯端末をより確実に保持できる。
【００２６】
もっとも、携帯端末用ケースの側部に嵌め込み部が形成されていると、携帯端末の側部に操作部（音量調節部、電源のオン・オフの切換操作部など）や、他の電子機器との電子データのやり取りや携帯端末の充電をするための入出力部などが設けられている場合に、これらが、携帯端末用ケースの嵌め込み部によって隠れてしまう。そのため、携帯端末を携帯端末ケースに収納した状態で、前記操作部や入出力部を使用することを予定している場合には、前記操作部や入出力部がある箇所では、嵌め込み部を部分的に設けないようにすることが望ましい。その意味では、操作部や入出力部が多数ある携帯端末を収納する携帯端末用ケースにおいては、第１の実施形態に係る嵌め込み部のない携帯端末用ケースのほうが望ましいといえる。
【００２７】
〔第３の実施形態〕
第３の実施形態を図５，６に示す。
第３の実施形態は、図６に示すように、正面部１１において、枠部１１２に粘着部１１３が形成され、フィルム１１１が粘着部１１３により着脱自在に粘着固定されている。
上記以外の構成は、第１の実施形態と共通であるので説明を割愛する。
【００２８】
このように、正面部におけるフィルムの取り付け方が、枠部に形成された粘着部を利用した粘着固定による場合、フィルムが着脱自在であるため、第１の実施形態のように、フィルムが枠部に溶着されて取り付けられ、自由に取り外せない場合と比べて、フィルムを簡易に交換できるという利点がある。
【００２９】
〔第４の実施形態〕
第４の実施形態を図７に示す。
第４の実施形態では、正面部１１と背面部１２の各上辺において、連結部１４を介して連結され、扉状に開閉自在となっている。
また、正面部１１及び背面部１２において、連結部１４側とは反対側（下辺側）に、一対の留め具１５が設けられる（背面部１２側の部材は図示省略）。
上記以外の構成は、第１の実施形態と共通であるので説明を割愛する。
【００３０】
このように、連結部の位置、正面部の開閉方向は特に限定されるものではなく、携帯端末側部の操作部の配置などを考慮して適宜変更することができる。
【００３１】
〔その他の実施形態〕
以上に挙げた第１〜第４の実施形態はいずれも単なる例示であって、本考案はこれに限定されず、種々の変形例が考えられる。
【００３２】
例えば、第１〜第４の実施形態を適宜組み合わせることができる。
具体的には、第１の実施形態において、第２の実施形態を組み合わせ、背面部による携帯端末の保持を、粘着部による粘着固定と嵌め込みとの両方で実現するようにしてもよい。
また、第２の実施形態において、第３の実施形態を組み合わせて、フィルムを枠部に着脱自在に粘着固定し、及び／又は、第４の実施形態のように開閉方向を変更するようにしてもよい。
【００３３】
さらに、第１〜第４の実施形態のように、正面部と背面部とを連結部により連結して扉状に開閉自在にするのではなく、公知の係止部材で係止するなどして着脱自在に構成してもよく、かかる構成によっても、フィルムによる表示ディスプレイの被覆とその解除をなし得る。
また、第１〜４の実施形態では、携帯端末２として、スマートフォン端末を例に説明しているが、タブレット型コンピューターなどにおいても同様に適用できる。その場合、携帯端末用ケースの大きさは適宜変更され、フィルムや背面部に設ける空洞部の位置や大きさも適宜変更され得ることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本考案の携帯端末用ケースは、携帯電話、スマートフォン、タブレット型コンピューターなどの携帯端末を収容するためのケースとして好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１              携帯端末用ケース
１１            正面部
１１１          フィルム
１１２          枠部
１１３          粘着部
１２            背面部
１２１          背面本体
１２２          粘着部
１２３          嵌め込み部
１３１〜１３３  空洞部
１４            連結部
１５            留め具
２              携帯端末
２１            スピーカー
２２            操作部
２３            表示ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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