(57)【要約】  調理器具及びその保温制御方法、決定方法を提供し、保温制御方法は、調理器具が保温モードに入る場合、コントローラが、調理器具の内部温度Ｔを取得し、内部温度Ｔが第１の所定の温度Ｔ１以下であるか否かを判断し、そうであれば、調理器具が加熱段階に入るように制御し、そうでなければ、上部加熱装置がオフ状態にあるように制御し、内部温度Ｔが第１の所定の温度Ｔ１以下になると、調理器具が加熱段階に入るように制御し、加熱段階において、コントローラが、上部加熱装置が所定の方式で加熱するように制御すること含む。本保温制御方法は、上部加熱装置の加熱方式を制御することにより、保温過程において凝縮水が明らかに凝集し、集まって流れ落ちる状況が発生することを回避し、また従来方式に比べて、コントローラの最高温度と平衡温度を著しく低下させ、米飯の表面形態を改善し、表面に、水っぽくなり、乾燥して硬い状況が発生することを回避する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラ及び上部加熱装置を含む調理器具の保温制御方法であって、
前記調理器具が保温モードに入る場合、前記コントローラが、前記調理器具の内部温度Ｔを取得し、前記内部温度Ｔが第１の所定の温度Ｔ１以下であるか否かを判断し、そうであれば、前記調理器具が加熱段階に入るように制御し、そうでなければ、前記内部温度Ｔが第１の所定の温度Ｔ１以下になるまで、前記上部加熱装置がオフ状態にあるように制御し、前記調理器具が前記加熱段階に入るように制御することを含み、
前記加熱段階において、前記コントローラは、前記上部加熱装置が所定の方式で加熱するように制御することを特徴とする、調理器具の保温制御方法。
【請求項２】
８５℃≦Ｔ１≦１１０℃であることを特徴とする、請求項１に記載の保温制御方法。
【請求項３】
前記所定の方式は、
前記コントローラが、前記上部加熱装置が断続的に加熱するように制御することを含むことを特徴とする、請求項１に記載の保温制御方法。
【請求項４】
前記上部加熱装置が断続的に加熱するように制御する方法は、
前記内部温度Ｔが第３の所定の温度Ｔ３よりも大きい場合、前記内部温度Ｔが第３の所定の温度Ｔ３よりも小さい第２の所定の温度Ｔ２以下になるまで、前記上部加熱装置がオフ状態にあるように制御してから、前記上部加熱装置をオンにするように制御することを含むことを特徴とする、請求項３に記載の保温制御方法。
【請求項５】
８０℃≦Ｔ２≦１１０℃であり、及び／又は、
８０℃≦Ｔ３≦１１０℃であることを特徴とする、請求項３に記載の保温制御方法。
【請求項６】
前記加熱段階において、前記調理器具の電源電圧又は前記調理器具の電気部品の実際の電圧を検出し、前記実際の電圧に基づいて前記上部加熱装置の加熱電力を調整することを特徴とする、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載の保温制御方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうちのいずれか１項に記載の保温制御方法における第１の所定の温度Ｔ１を決定する決定方法であって、
前記第１の所定の温度Ｔ１の範囲は［Ｔ４，Ｔ５］（Ｔ４は第４の所定の温度で、Ｔ５は第５の所定の温度である）であり、
少なくとも自然冷却状態における前記内部温度Ｔの温度変化状況と、前記調理器具の器具蓋上の凝縮水付着箇所の温度変化状況とに基づいて、前記第４の所定の温度Ｔ４を決定すること、及び／又は、
少なくとも自然冷却状態における前記内部温度Ｔの温度変化状況と、前記コントローラの温度変化状況とに基づいて、前記第５の所定の温度Ｔ５を決定することを含むことを特徴とする、決定方法。
【請求項８】
少なくとも自然冷却状態における前記内部温度Ｔの温度変化状況と、前記調理器具の器具蓋上の凝縮水付着箇所の温度変化状況とに基づいて、前記第４の所定の温度Ｔ４を決定する方法は、
自然冷却状態における前記内部温度Ｔの第１の温度変化曲線を取得することと、
自然冷却状態における前記調理器具の器具蓋上の凝縮水付着箇所の第２の温度変化曲線を取得することと、
前記第２の温度変化曲線の温度下降区間において、温度が所定の凝縮温度よりも低い最初の点を凝縮特徴点として取得して、該凝集特徴点に対応する時点ｔ１の、前記第１の温度変化曲線における対応する温度値Ｔ４’を取得することと、
温度値Ｔ４’を前記第４の所定の温度Ｔ４とするか、又は第４の所定の温度Ｔ４＝Ｔ４’＋ΔＴ１（ΔＴ１は第１の温度補正係数である）とすることとを含むことを特徴とする、請求項７に記載の決定方法。
【請求項９】
前記第１の温度補正係数ΔＴ１の決定方法は、
第１の時間補正係数Δｔ１を決定することと、
第２の温度変化曲線において、時点ｔ１−Δｔ１から時点ｔ１までの温度変化量を取得して、該温度変化量を前記第１の温度補正係数ΔＴ１とすることとを含むことを特徴とする、請求項８に記載の決定方法。
【請求項１０】
第１の時間補正係数Δｔ１を決定する方法は、
調理器具が保温モードに入った後、上部加熱装置が加熱を開始する時点と、前記加熱装置が加熱を開始した後に凝縮水付着箇所の温度が下降から上昇に変化する時点との差を、前記第１の時間補正係数Δｔ１とすることを含むことを特徴とする、請求項９に記載の決定方法。
【請求項１１】
少なくとも自然冷却状態における前記内部温度Ｔの温度変化状況と、前記コントローラの温度変化状況とに基づいて、前記第５の所定の温度Ｔ５を決定する方法は、
自然冷却状態における前記内部温度Ｔの第１の温度変化曲線を取得することと、
自然冷却状態における前記コントローラの第４の温度変化曲線を取得することと、
第４の温度変化曲線における各点の傾きをｋ２と定義し、前記第４の温度変化曲線の温度下降区間において、｜ｋ２｜≧第１の所定の傾きｋ２’の最初の点を温度下降特徴点として取得し、該温度下降特徴点に対応する時点ｔ２の、前記第１の温度変化曲線における対応する温度値Ｔ５’を取得することと、
温度値Ｔ５’を前記第５の所定の温度Ｔ５とするか、又は第５の所定の温度Ｔ５＝Ｔ５’＋ΔＴ２（ΔＴ２は第２の温度補正係数である）とすることとを含むことを特徴とする、請求項７に記載の決定方法。
【請求項１２】
前記保温制御方法は、請求項４に記載の保温制御方法であり、
前記第２の温度補正係数ΔＴ２の決定方法は、
第２の時間補正係数Δｔ２を決定することと、
第４の温度変化曲線において、時点ｔ２−Δｔ２から時点ｔ２までの温度変化量を取得して、該温度変化量を前記第２の温度補正係数ΔＴ２とすることとを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の決定方法。
【請求項１３】
第２の時間補正係数Δｔ２を決定する方法は、
調理器具が保温モードに入った後、上部加熱装置が加熱を開始する時点と、前記加熱装置が加熱を開始した後にコントローラの温度が下降から上昇に変化する時点との差を、前記第２の時間補正係数Δｔ２とすることを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の決定方法。
【請求項１４】
請求項１〜請求項６のうちのいずれか１項に記載の制御方法を用いて制御することを特徴とする、調理器具。
【請求項１５】
前記調理器具は、炊飯器又は電気圧力鍋を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１８年９月３０日に提出された、出願番号が２０１８１１１６０６５３．０で、発明の名称が「調理器具及びその保温制御方法、決定方法」の中国特許出願の優先権を主張するものであり、その全ての内容は参照により本願に組み込まれるものとする。
【０００２】
本発明は、台所の電気器具の技術分野に関し、特に調理器具及びその保温制御方法、決定方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
ユーザが炊飯器を使用するとき、長時間保温する必要がある場合があり、その１つは、ユーザが炊飯器でご飯やお粥を炊いた後にそのまま保温し、もう１つは、非熱鍋状態で保温するものである。長時間の保温過程において、炊飯器の蓋に大量の凝縮水が形成されることが多く、凝縮水がご飯上に滴下して「水っぽくなる」（箇所的に柔らかすぎる）状況が生じ、一方、凝縮水が蓋を開く時に集まって支持リングへ流れ込み、ユーザ体験を低減する。
【０００４】
そのため、市販されている炊飯器では、一般的に上部電熱線を用いて加熱して蓋板上の凝縮水を乾燥させる。しかしながら、この過程では矛盾が生じ、凝縮水の乾燥効果が高いほど、コントローラの温度が高くなり、耐用年数が短くなる。また、従来の炊飯器は、保温段階でも同様の制御を行い、異なる場合の保温に対して適応調整をしない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これに鑑みて、本発明の１つの目的は、長時間の保温過程において異なる場合の保温に対して適応調整をしないという問題を解決するために、調理器具及びその保温制御方法、決定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、一態様では、本発明は、以下の技術手段を採用する。
【０００７】
コントローラ及び上部加熱装置を含む調理器具の保温制御方法は、
前記調理器具が保温モードに入る場合、前記コントローラが、前記調理器具の内部温度Ｔを取得し、かつ前記内部温度Ｔが第１の所定の温度Ｔ１以下であるか否かを判断し、そうであれば、前記調理器具が加熱段階に入るように制御し、そうでなければ、前記内部温度Ｔが第１の所定の温度Ｔ１以下になるまで、前記上部加熱装置がオフ状態にあるように制御し、前記調理器具が前記加熱段階に入るように制御することを含み、
前記加熱段階において、前記コントローラは、前記上部加熱装置が所定の方式で加熱するように制御する。
【０００８】
好ましくは、８５℃≦Ｔ１≦１１０℃である。
【０００９】
好ましくは、前記所定の方式は、
前記コントローラが、前記上部加熱装置が断続的に加熱するように制御することを含む。
【００１０】
好ましくは、前記上部加熱装置が断続的に加熱するように制御することは、
前記内部温度Ｔが第３の所定の温度Ｔ３よりも大きい場合、前記内部温度Ｔが第２の所定の温度Ｔ２以下になるまで、前記上部加熱装置がオフ状態にあるように制御してから、前記上部加熱装置をオンにするように制御することを含む。
【００１１】
好ましくは、８０℃≦Ｔ２≦１１０℃であり、及び／又は、
８０℃≦Ｔ３≦１１０℃である。
【００１２】
好ましくは、前記加熱段階において、前記調理器具の電源電圧又は前記調理器具の電気部品の実際の電圧を検出し、前記実際の電圧に基づいて前記上部加熱装置の加熱電力を調整する。
【００１３】
別の態様では、本発明は、以下の技術手段を採用する。
【００１４】
上記保温制御方法における第１の所定の温度Ｔ１を決定する決定方法は、前記第１の所定の温度Ｔ１の範囲は［Ｔ４，Ｔ５］（Ｔ４は第４の所定の温度であり、Ｔ５は第５の所定の温度である）であり、
少なくとも自然冷却状態における前記内部温度Ｔの温度変化状況と、前記調理器具の器具蓋上の凝縮水付着箇所の温度変化状況とに基づいて、前記第４の所定の温度Ｔ４を決定すること、及び／又は、
少なくとも自然冷却状態における前記内部温度Ｔの温度変化状況と、前記コントローラの温度変化状況とに基づいて、前記第５の所定の温度Ｔ５を決定することを含む。
【００１５】
好ましくは、少なくとも自然冷却状態における前記内部温度Ｔの温度変化状況と、前記調理器具の器具蓋上の凝縮水付着箇所の温度変化状況とに基づいて、前記第４の所定の温度Ｔ４を決定する方法は、
自然冷却状態における前記内部温度Ｔの第１の温度変化曲線を取得することと、
自然冷却状態における前記調理器具の器具蓋上の凝縮水付着箇所の第２の温度変化曲線を取得することと、
前記第２の温度変化曲線の温度下降区間において、温度が所定の凝縮温度よりも低い最初の点を凝縮特徴点として取得して、該凝集特徴点に対応する時点ｔ１の、前記第１の温度変化曲線における対応する温度値Ｔ４’を取得することと、
温度値Ｔ４’を前記第４の所定の温度Ｔ４とするか、又は第４の所定の温度Ｔ４＝Ｔ４’＋ΔＴ１（ΔＴ１は第１の温度補正係数である）とすることとを含む。
【００１６】
好ましくは、前記保温制御方法は、請求項４に記載の保温制御方法であり、前記第１の温度補正係数ΔＴ１の決定方法は、
第１の時間補正係数Δｔ１を決定することと、
第２の温度変化曲線において、時点ｔ１−Δｔ１から時点ｔ１までの温度変化量を取得して、該温度変化量を前記第１の温度補正係数ΔＴ１とすることとを含む。
【００１７】
好ましくは、第１の時間補正係数Δｔ１を決定する方法は、
調理器具が保温モードに入った後、上部加熱装置が加熱を開始する時点と、前記加熱装置が加熱を開始した後に凝縮水付着箇所の温度が下降から上昇に変化する時点との差を、前記第１の時間補正係数Δｔ１とすることを含む。
【００１８】
好ましくは、少なくとも自然冷却状態における前記内部温度Ｔの温度変化状況と、前記コントローラの温度変化状況とに基づいて、前記第５の所定の温度Ｔ５を決定する方法は、
自然冷却状態における前記内部温度Ｔの第１の温度変化曲線を取得することと、
自然冷却状態における前記コントローラの第４の温度変化曲線を取得することと、
第４の温度変化曲線における各点の傾きをｋ２と定義し、前記第４の温度変化曲線の温度下降区間において、｜ｋ２｜≧第１の所定の傾きｋ２’の最初の点を温度下降特徴点として取得し、該温度下降特徴点に対応する時点ｔ２の、前記第１の温度変化曲線における対応する温度値Ｔ５’を取得することと、
温度値Ｔ５’を前記第５の所定の温度Ｔ５とするか、又は第５の所定の温度Ｔ５＝Ｔ５’＋ΔＴ２（ΔＴ２は第２の温度補正係数である）とすることとを含む。
【００１９】
好ましくは、前記保温制御方法は、請求項４に記載の保温制御方法であり、前記第２の温度補正係数ΔＴ２の決定方法は、
第２の時間補正係数Δｔ２を決定することと、
第４の温度変化曲線において、時点ｔ２−Δｔ２から時点ｔ２までの温度変化量を取得して、該温度変化量を前記第２の温度補正係数ΔＴ２とすることとを含む。
【００２０】
好ましくは、第２の時間補正係数Δｔ２を決定する方法は、
調理器具が保温モードに入った後、上部加熱装置が加熱を開始する時点と、前記加熱装置が加熱を開始した後にコントローラの温度が下降から上昇に変化する時点との差を、前記第２の時間補正係数Δｔ２とすることを含む。
【００２１】
別の態様では、本発明は、以下の技術手段を採用する。
【００２２】
調理器具は、上記制御方法を用いて制御する。
【００２３】
好ましくは、前記調理器具は、炊飯器又は電気圧力鍋を含む。
【発明の効果】
【００２４】
本願に係る調理器具及びその保温制御方法、決定方法は、上部加熱装置の加熱方式を制御することにより、保温過程において凝縮水が明らかに凝集し、集まって流れ落ちる状況が発生することを回避し、また従来方式に比べて、コントローラの最高温度と平衡温度を著しく低下させ、最高温度を１１．３℃低下させ、平衡温度を１２．７℃低下させ、ご飯の表面形態を改善し、表面に「水っぽくなり」、乾燥して硬い状況が発生することを回避するとともに、異なる場合での保温に対して、異なる制御方法を用いて、調理効果がより良好になり、ユーザの異なる使用ニーズを満たし、ユーザ体験を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
以下の図面を参照しながら本発明の実施例を説明することにより、本発明の上記及びその他の目的、特徴及び利点はより明らかになり、図面において、
【図１】本発明に係る保温制御方法の動作態様を示す概略図である。
【図２】本発明に係る第４の所定の温度Ｔ４の決定方法を示す概略図である。
【図３】本発明に係る第５の所定の温度Ｔ５の決定方法を示す概略図である。
【図４】本発明に係る第１の時間補正係数Δｔ１と第２の時間補正係数Δｔ２を決定する方法を示す概略図である。
【図５】本発明に係る第１の温度補正係数ΔＴ１を決定する方法を示す概略図である。
【図６】本発明に係る第２の温度補正係数ΔＴ２を決定する方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。本発明の本質を混乱させないように、公知の方法、プロセス、流れ及び構成部品については、詳しい説明を省略する。
【００２７】
さらに、当業者であれば、本明細書で提供される図面が例示を目的とするものとして、図面が必ずしも一定の縮尺で描かれているものではないことを理解できる。
【００２８】
文脈で別途の明確な説明がない限り、本明細書及び特許請求の範囲における「含有」、「含む」などの用語は、排他的又は網羅的な意味よりもむしろ包括的な意味として解釈されるべきであり、すなわち、「含むがそれらに限定されない」という意味である。
【００２９】
なお、本発明の説明では、「第１」、「第２」などの用語は、説明するためのものにすぎず、相対的な重要性を示すしたり示唆するものとして理解してはならない。
【００３０】
炊飯器や電気圧力鍋などの従来の調理器具は、長時間の保温過程において、器具蓋に大量の凝縮水が形成されることが多く、凝縮水が食物に滴下して「水っぽくなる」（箇所的に柔らかすぎる）状況が生じる一方、凝縮水が蓋を開く時に集まって支持リングへ流れ込み、ユーザ体験を低減してしまう。この問題を解決するために、本願は、コントローラ及び上部加熱装置を含む調理器具の保温制御方法を提供し、ここでの上部加熱装置は、調理器具本体の側部に設けられた側部加熱装置及び／又は調理器具本体の頂部に位置する（例えば、本体の器具蓋に設けられた）頂部加熱装置を含み、好ましくは、上部加熱装置は、主に、本体の頂部に位置する頂部加熱装置を意味する。上記保温制御方法は、上記調理器具が保温モードに入る場合、上記コントローラが、上記調理器具の内部温度Ｔを取得し、上記内部温度Ｔが第１の所定の温度Ｔ１以下であるか否かを判断し、そうであれば、上記調理器具が加熱段階に入るように制御し、そうでなければ、上記上部加熱装置がオフ状態にあるように制御し、かつ上記内部温度Ｔが第１の所定の温度Ｔ１以下になると、上記調理器具が上記加熱段階に入るように制御することを含み、好ましくは、８５℃≦Ｔ１≦１１０℃である。
【００３１】
ここで、調理器具の内部温度Ｔは、上記調理器具に設けられた温度検出素子により検出される。
【００３２】
具体的には、図１を参照すると、上記調理器具が保温モードに入る場合、調理器具の内部温度Ｔを取得し、このとき、Ｔ＞第１の所定の温度Ｔ１であれば、調理器具の現在の状態が熱鍋状態であることを示し、しばらく加熱せず、内部温度Ｔが高くかつ米及び水の量が大きいほど、加熱段階を停止する時間が長くなり、一定時間の後、温度が徐々に低下して、Ｔ≦第１の所定の温度Ｔ１になると、上記調理器具が加熱段階に入るように制御する。調理器具が保温モードに入った後、Ｔ≦第１の所定の温度Ｔ１であれば、調理器具の現在の状態が冷鍋状態であることを示し、上記調理器具がそのまま加熱段階に入るように制御する。
【００３３】
さらに、上記加熱段階において、上記コントローラは、上記上部加熱装置が所定の方式で加熱するように制御する。上記所定の方式は、上記コントローラが、上記上部加熱装置が断続的に加熱するように制御し、例えば、上部加熱装置が所定のデューティ比で加熱するように制御することにより、上記内部温度Ｔを一定の温度範囲内に制御することを含む。具体的には、図１に示すように、上記内部温度Ｔが第３の所定の温度Ｔ３よりも大きい場合、上記内部温度Ｔが第２の所定の温度Ｔ２以下になるまで、上記上部加熱装置がオフ状態にあるように制御してから、上記上部加熱装置をオンにするように制御する。ここで、８０℃≦Ｔ２≦１１０℃で、８０℃≦Ｔ３≦１１０℃である。なお、上記上部加熱装置は、加熱を開始するか又は加熱を停止するとき、内部温度Ｔに対する影響に遅延があるため、Ｔ≦Ｔ２となり、上部加熱装置が加熱を開始した後にも、内部温度Ｔが小さく低下し、Ｔ≧Ｔ３となり、上部加熱装置が加熱を停止した後にも、内部温度Ｔが小さく上昇する。
【００３４】
上部加熱装置を設けることにより、上部加熱装置を動作させるとき、器具蓋上の凝縮水を乾燥及び蒸発させることができ、凝縮水が集まって食物上に滴下して、「水っぽくなる」（箇所的に柔らかすぎる）現象が現われることを回避し、かつ上部加熱装置は、断続的に加熱する方式を用いて、内部温度を一定の温度範囲内に維持し、食物が乾燥して硬くなることを回避するとともに、コントローラの最高温度及び平衡温度を著しく低下させる。
【００３５】
さらに、上記加熱段階において、上記調理器具の電源電圧又は調理器具の電気部品の実際の電圧を検出し（電源電圧は電気機器の実際の電圧と線形関係があるため）、電気部品は、例えば、上部加熱装置であってもよく、上記電源電圧又は実際の電圧に応じて上記上部加熱装置の加熱電力を調整する。例えば、実際の電圧に応じて上部加熱装置の加熱デューティ比を調整して加熱電力を調整することにより、設計された電力に近い効果を達成し、加熱デューティ比は、１つの加熱サイクルのうち、上部加熱装置の加熱の継続時間と加熱停止の継続時間との比であり、実際の電圧が大きいほど、加熱デューティ比の比値が小さくなる。１つの具体的な実施例では、電源電圧が第１の所定の電圧値以下である場合、上部加熱装置が第１の所定の加熱デューティで加熱するように制御し、電源電圧が第１の所定の電圧値よりも大きく第２の所定の電圧値以下である場合、上部加熱装置が第２の所定の加熱デューティで加熱するように制御し、電源電圧が第２の所定の電圧値よりも大きい場合、上部加熱装置が第３の所定の加熱デューティで加熱するように制御し、第１の所定の電圧値は、第２の所定の電圧値よりも小さく、第１の所定の加熱デューティ比の比値＞第２の所定の加熱デューティ比の比値＞第３の所定の加熱デューティ比の比値である。第１の所定の電圧値は、好ましくは２００〜２２０Ｖであり、さらに好ましくは２０９Ｖであり、第２の所定の電圧値は、好ましくは２２０〜２４０Ｖであり、さらに好ましくは２３１Ｖであり、第１の所定の加熱デューティ比は、好ましくは（８〜１０ｓ）：（２２〜２４ｓ）であり、さらに好ましくは９ｓ：２３ｓであり、第２の所定の加熱デューティ比は、好ましくは（６〜８ｓ）：（２４〜２６ｓ）であり、さらに好ましくは７ｓ：２５ｓであり、第３の所定の加熱デューティ比は、好ましくは（４〜６ｓ）：（２６〜２８ｓ）であり、さらに好ましくは５ｓ：２７ｓである。
【００３６】
上記第１の所定の温度Ｔ１は、経験値に基づいて設定することができ、好ましくは、正確な制御を実現するために、本願は、上記保温制御方法における第１の所定の温度Ｔ１を決定する決定方法をさらに提供し、上記第１の所定の温度Ｔ１の範囲は［Ｔ４，Ｔ５］である。ここで、Ｔ５は、第５の所定の温度であり、第１の所定の温度Ｔ１の選択可能範囲の上限として、主に炊飯／お粥調理段階における上部加熱装置の予熱の影響を受けるものであり、Ｔ４は、第４の所定の温度であり、第１の所定の温度Ｔ１の選択可能範囲の下限として、主に自然冷却時の凝縮水の凝集度の影響を受けるものである。これに基づいて、上記決定方法は、少なくとも自然冷却状態における上記内部温度Ｔの温度変化状況と、上記調理器具の器具蓋上の凝縮水付着箇所の温度変化状況とに基づいて、上記第４の所定の温度Ｔ４を決定することと、少なくとも自然冷却状態における上記内部温度Ｔの温度変化状況と、上記コントローラの温度変化状況とに基づいて、上記第５の所定の温度Ｔ５を決定することとを含む。
【００３７】
具体的には、図２を参照すると、上記第４の所定の温度Ｔ４を決定する方法は、
自然冷却状態（すなわち、上部加熱装置をオンにせず、調理器具の内部を自然に冷却させる）における上記内部温度Ｔの第１の温度変化曲線を取得する（内部温度Ｔは低下し続ける）ステップと、
自然冷却状態における上記調理器具の器具蓋上の凝縮水付着箇所の第２の温度変化曲線を取得する（上部加熱装置が加熱を停止した後にも余熱があるため、凝縮水は、自然冷却状態においても温度がさらに小さく上昇してから、下降し始める）ステップと、
上記第２の温度変化曲線の温度下降区間において、温度が所定の凝縮温度よりも低い最初の点を凝縮特徴点として取得し、該凝縮特徴点において、凝縮水が明らかに凝集し、蓋を開く時に集まって流れ落ちることができ、該凝集特徴点に対応する時点ｔ１の、上記第１の温度変化曲線における対応する温度値Ｔ４’を取得し、温度値Ｔ４’を上記第４の所定の温度Ｔ４とするか、上部加熱装置が動作した後に凝縮水への影響に遅延があるため、好ましくは、第４の所定の温度Ｔ４＝Ｔ４’＋ΔＴ１（ΔＴ１は第１の温度補正係数である）とするステップとを含む。
【００３８】
図５に示すように、上記第１の温度補正係数ΔＴ１の決定方法は、
第１の時間補正係数Δｔ１を決定するステップと、
第２の温度変化曲線において、時点ｔ１−Δｔ１から時点ｔ１までの温度変化量を取得して、該温度変化量を前記第１の温度補正係数ΔＴ１とするステップとを含む。
【００３９】
第１の時間補正係数Δｔ１は経験値であってもよく、制御正確性を向上させるために、好ましくは、調理器具が保温モードに入った後、上部加熱装置が加熱を開始する時点と、上記加熱装置が加熱を開始した後に凝縮水付着箇所の温度が下降から上昇に変化する時点との差は、上記第１の時間補正係数Δｔ１であり、具体的には、図４に示すように、調理器具が保温モードに入った後、特定の時点で加熱装置をオンにするように制御し、該過程における、調理器具の器具蓋上の凝縮水付着箇所の第３の温度変化曲線を取得し、
第３の温度変化曲線において、温度が下降から上昇に変化する最初の変化点に対応する時点を第１の時点として取得し、上記上部加熱装置が加熱を開始する時点を第２の時点として取得し、上部加熱装置が加熱を開始した後、凝縮水の温度上昇に遅延があるため、第１の時点と第２の時点とは異なるものになり、上記第１の時点と上記第２の時点との差を上記第１の時間補正係数Δｔ１とする。
【００４０】
一方、図３に示すように、上記第５の所定の温度Ｔ５を決定する方法は、以下のステップを含む。
【００４１】
自然冷却状態における上記内部温度Ｔの第１の温度変化曲線を取得する（内部温度Ｔが低下し続ける）ステップと、
自然冷却状態における上記コントローラの第４の温度変化曲線を取得する（上部加熱装置が加熱を停止した後にも余熱があるため、コントローラは、自然冷却状態においても温度がさらに小さく上昇してから、下降し始める）ステップと、
第４の温度変化曲線における各点の傾きをｋ２と定義し、上記第４の温度変化曲線の温度下降区間において、｜ｋ２｜≧第１の所定の傾きｋ２’の最初の点を温度下降特徴点として取得し、該温度下降特徴点において、コントローラの温度が著しく低下し始め、該温度下降特徴点に対応する時点ｔ２の、上記第１の温度変化曲線における対応する温度値Ｔ５’を取得し、温度値Ｔ５’を上記第５の所定の温度Ｔ５とすることができ、上部加熱装置が動作した後にコントローラへの影響に遅延があるため、好ましくは、第５の所定の温度Ｔ５＝Ｔ５’＋ΔＴ２であり、ΔＴ２は第２の温度補正係数である。
【００４２】
図６に示すように、上記第２の温度補正係数ΔＴ２の決定方法は、
第２の時間補正係数Δｔ２を決定するステップと、
第４の温度変化曲線において、時点ｔ２−Δｔ２から時点ｔ２までの温度変化量を取得して、該温度変化量を上記第２の温度補正係数ΔＴ２とするステップとを含む。
【００４３】
第１の時間補正係数Δｔ１は経験値であってもよく、制御正確性を向上させるために、好ましくは、調理器具が保温モードに入った後、上部加熱装置が加熱を開始する時点と、上記加熱装置が加熱を開始した後にコントローラの温度が下降から上昇に変化する時点との差は、上記第２の時間補正係数Δｔ２である。具体的には、図４に示すように、調理器具が保温モードに入った後、特定の時点で加熱装置をオンにするように制御し、該過程における、コントローラの第５の温度変化曲線を取得し、
上記第５の温度変化曲線に基づいて、上記第５の温度変化曲線において、温度が下降から上昇に変化する最初の変化点に対応する時点を第３の時点として取得し、上記上部加熱装置が加熱を開始する時点を第２の時点として取得し、上部加熱装置が加熱を開始した後、コントローラの温度上昇に遅延があるため、第３の時点と第２の時点とは異なるものになり、上記第３の時点と上記第２の時点との差を上記第２の時間補正係数Δｔ２とする。
【００４４】
該決定方法によって第１の所定の温度Ｔ１を決定することにより、凝縮水が凝集せず、水っぽくなる現象が現れないことを確保するだけでなく、コントローラの温度が高すぎないことを確保し、耐用年数を延長することができる。
【００４５】
本願に係る調理器具は、上記制御方法を用いて制御する。好ましくは、上記調理器具は、炊飯器又は電気圧力鍋を含む。
【００４６】
当業者であれば、矛盾しない限り、上記の好ましい各解決手段を自由に組み合わせ、重ね合わせることができることを理解できる。
【００４７】
なお、上記実施形態は、例示的なものとして、限定的なものではなく、当業者が本発明の基本原理から逸脱せずに上記詳細に対して行うことができる様々な明らかな又は同等の修正又は置換は、いずれも本発明の特許請求の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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