(57)【要約】      （修正有）【課題】電子ＰＯＰ広告と共に非電子ＰＯＰ広告を利用して顧客に商品の購買を訴えることができることに加えて、特定の商品に限られることなく種々の商品に広く適用することができるＰＯＰ広告装置を提供する。【解決手段】ＰＯＰ広告装置２は、画像用矩形開口１２が形成されている手描用ＰＯＰ板４と、手描用ＰＯＰ板の裏面に装着された電子ＰＯＰ手段とを備えている。電子ＰＯＰ手段の電子画像表示面には電子ＰＯＰ広告が表示され、手描用ＰＯＰ板の表面には手描ＰＯＰが表示される。電子画像表示面に表示される電子ＰＯＰ広告は商品に応じて電子的に適宜に変更することができ、手描用ＰＯＰ板の表面に表示される手描ＰＯＰ広告は消去自在であるので、商品に応じて適宜に描き替えることができる。【選択図】図１
0003187695.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
表面に筆記具によって消去自在にＰＯＰ広告を手描きすることができる手描用ＰＯＰ板と、静止ＰＯＰ画像及び／又は動ＰＯＰ画像を表示するための電子画像表示面を備えた電子ＰＯＰ手段とが組み合わされている、ことを特徴とするＰＯＰ広告装置。
【請求項２】
該手描用ＰＯＰ板には画像用矩形開口が形成されており、該電子ＰＯＰ手段は該手描用ＰＯＰ板の裏面に装着されていて、該電子ＰＯＰ手段の該電子画像表示面が該手描用ＰＯＰ板の該矩形開口を通して露呈されている、請求項１記載のＰＯＰ広告装置。
【請求項３】
該電子ＰＯＰ手段は該手描用ＰＯＰ板に着脱自在に装着されている、請求項１又は２記載のＰＯＰ広告装置。
【請求項４】
該手描用ＰＯＰ板の下縁には後方に延出する載置基部が一体に付設されている、請求項１から３までのいずれかに記載のＰＯＰ広告装置。
【請求項５】
フレーム部材を含み、該手描用ＰＯＰ板と該電子ＰＯＰ手段とは該フレーム部材に別個に装着されている、請求項１記載のＰＯＰ広告装置。
【請求項６】
該手描用ＰＯＰ板は合成樹脂製透明基板と該基板の表面に積層された手描用フィルムとから構成されており、該手描用フィルムには画像用矩形開口が形成されていて該画像用矩形開口を通して該基板が露呈されており、該手描用ＰＯＰ板の後面側に該電子ＰＯＰ手段を配置して該手描用ＰＯＰ板と該電子ＰＯＰ手段とが該フレーム部材に装着されており、該電子ＰＯＰ手段の該電子画像表示面は該画像用矩形開口及び該基板を通して見ることができる、請求項５記載のＰＯＰ広告装置。
【請求項７】
該フレーム部材は少なくともその両側縁部に内側と共に上端が開放された装着溝を備え、該手描用ＰＯＰ板の両側縁部と該電子ＰＯＰ手段の両側縁部とを該フレーム部材の該装着溝に上方から挿入することによって、該手描用ＰＯＰ板と該電子ＰＯＰ手段とが該フレーム部材に装着されている、請求項５又は６記載のＰＯＰ広告装置。
【請求項８】
該フレーム部材の裏面には該フレーム部材を上方に向かって後方に傾斜した状態に支持するための支持脚が着脱自在に装着されている、請求項５から７までのいずれかに記載のＰＯＰ広告装置。
【請求項９】
該フレーム部材の裏面には、懸架手段の把持具で把持するための被把持片が付設されている、請求項５から８までのいずれかに記載のＰＯＰ広告装置
【請求項１０】
該手描用ＰＯＰ板の表面は黒色であり、該筆記具は粉を生成することがないチョークである、請求項１から９までのいずれかに記載のＰＯＰ広告装置。
【請求項１１】
該電子ＰＯＰ手段は音声を生成するためのスピーカを含み、該手描用ＰＯＰ板には該スピーカに対応した部位に音声用開口も形成されている、請求項１から１０までのいずれかに記載のＰＯＰ広告装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子ＰＯＰ手段を備えたＰＯＰ（point of purchase advertising）広告装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、電子画像を表示することができると共に音声を生成することができる電子ＰＯＰ広告装置が開示されている。この電子ＰＯＰ広告装置の表面には、液晶画面から構成された電子画像表示面が配設されていると共に、特定ＰＯＰが印刷された印刷領域が配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案公報第３１３２１２６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されているＰＯＰ広告装置においては、電子ＰＯＰ広告と共に印刷領域に印刷された印刷ＰＯＰ広告を利用して顧客に商品の購買を訴えることができる。しかしながら、ＰＯＰ広告装置として未だ充分に満足し得るものではなく、次のとおりの解決すべき問題が存在する。印刷領域には特定の商品に関する特定ＰＯＰが印刷されている故に、種々の商品の販売促進に広く適用することができず、特定の商品にしか利用することができない。
【０００５】
本考案は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、電子ＰＯＰ広告と共に非電子ＰＯＰ広告を利用して顧客に商品の購買を訴えることができることに加えて、特定の商品に限られることなく種々の商品に広く適用することができる、新規且つ改良されたＰＯＰ広告装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案者等は、鋭意検討の結果、電子ＰＯＰ手段と表面に筆記具によって消去自在にＰＯＰ広告を手描きすることができる手描用ＰＯＰ板とを組み合わせることによって、上記主たる技術的課題を達成することができることを見出した。
【０００７】
即ち、本考案によれば、上記技術的課題を達成ＰＯＰ広告装置として、表面に筆記具によって消去自在にＰＯＰ広告を手描きすることができる手描用ＰＯＰ板と、静止ＰＯＰ画像及び／又は動ＰＯＰ画像を表示するための電子画像表示面を備えた電子ＰＯＰ手段とが組み合わされている、ことを特徴とするＰＯＰ広告装置が提供される。
【０００８】
第一の実施形態においては、該手描用ＰＯＰ板には画像用矩形開口が形成されており、該電子ＰＯＰ手段は該手描用ＰＯＰ板の裏面に装着されていて、該電子ＰＯＰ手段の該電子画像表示面が該手描用ＰＯＰ板の該矩形開口を通して露呈されている。該電子ＰＯＰ手段は該手描用ＰＯＰ板に着脱自在に装着されているのが好適である。好ましくは、該手描用ＰＯＰ板の下縁には後方に延出する載置基部が一体に付設されている。
【０００９】
第二の実施形態においては、フレーム部材を含み、該手描用ＰＯＰ板と該電子ＰＯＰ手段とは該フレーム部材に別個に装着されている。好ましくは、該手描用ＰＯＰ板は合成樹脂製透明基板と該基板の表面に積層された手描用フィルムとから構成されており、該手描用フィルムには画像用矩形開口が形成されていて該画像用矩形開口を通して該基板が露呈されており、該手描用ＰＯＰ板の後面側に該電子ＰＯＰ手段を配置して該手描用ＰＯＰ板と該電子ＰＯＰ手段とが該フレーム部材に装着されており、該電子ＰＯＰ手段の該電子画像表示面は該画像用矩形開口及び該基板を通して見ることができる。該フレーム部材は少なくともその両側縁部に内側と共に上端が開放された装着溝を備え、該手描用ＰＯＰ板の両側縁部と該電子ＰＯＰ手段の両側縁部とを該フレーム部材の該装着溝に上方から挿入することによって、該手描用ＰＯＰ板と該電子ＰＯＰ手段とが該フレーム部材に装着されているのが好適である。該フレーム部材の裏面には該フレーム部材を上方に向かって後方に傾斜した状態に支持するための支持脚が着脱自在に装着されているのが好都合である。該フレーム部材の裏面には、懸架手段の把持具で把持するための被把持片が付設されているのが好適である。
【００１０】
該手描用ＰＯＰ板の表面は黒色であり、該筆記具は粉を生成することがないチョークであるのが好ましい。該電子ＰＯＰ手段は音声を生成するためのスピーカを含み、該手描用ＰＯＰ板には該スピーカに対応した部位に音声用開口も形成されているのが好都合である。
【考案の効果】
【００１１】
本考案のＰＯＰ広告装置においては、電子ＰＯＰ手段の電子画像表示面には電子ＰＯＰ広告が表示され、手描用ＰＯＰ板の表面には手描ＰＯＰが表示される。電子画像表示面に表示される電子ＰＯＰ広告は商品に応じて電子的に適宜に変更することができ、手描用ＰＯＰ板の表面に表示される手描ＰＯＰ広告は消去自在であるので、商品に応じて適宜に描き替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案に従って構成されたＰＯＰ広告装置の第一の実施形態を、正面側から見た状態で示す斜面図。
【図２】図１に示すＰＯＰ広告装置の、背面側から見た斜面図。
【図３】図１に示すＰＯＰ広告装置に使用されている電子ＰＯＰ手段を示す斜面図。
【図４】本考案に従って構成されたＰＯＰ広告装置の第二の実施形態を、正面側から見た状態で示す斜面図。
【図５】図４に示すＰＯＰ広告装置に使用されているフレーム部材を、裏面側から見た状態で示す斜面図。
【図６】図４に示すＰＯＰ広告装置に使用されている支持脚を示す斜面図。
【図７】図４に示すＰＯＰ広告装置に使用されているＰＯＰ板を示す斜面図。
【図８】図４に示すＰＯＰ広告装置において、支持脚に代えて懸架手段を装着して使用した状態の、背面側から見た斜面図。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案に従って構成されたＰＯＰ広告装置の好適実施形態を示す添付図面を参照して、更に詳述する。
【００１４】
図１乃至図３は本考案に従って構成されたＰＯＰ広告装置の第一の実施形態を図示している。全体を番号２で示す図示のＰＯＰ広告装置は、手描用ＰＯＰ板４と電子ＰＯＰ手段６とを具備している。
【００１５】
図示の実施形態における手描用ＰＯＰ板４は矩形平板形状の主部８とこの主部８の下縁から後方に延出する載置基部１０とを有する。一体に形成されている主部８と基部１０とは６０乃至８０度であるのが好ましい角度αをなし、基部１０を平坦な水平面に載置した場合、主部８は上方に向かって後方に１０乃至３０度の傾斜角度で傾斜して延在するのが好都合である。手描用ＰＯＰ板４の主部８には画像用矩形開口１２が形成されていることが好ましい。図示の実施形態においては、画像用矩形開口１２は主部８の幾分左側に変位せしめて配置されている。図示の実施形態においては、更に、画像用矩形開口１２よりも幾分下方に小径の円形である音声用開口１４も形成されている。
【００１６】  手描用ＰＯＰ板４の主部８の表面には筆記具によって手描ＰＯＰを消去自在に手描きすることができることが重要である。商品が食品の場合における衛生性等の見地から、筆記具は粉を生成することがないチョーク、例えば（公序良俗違反につき、不掲載）として販売されているチョークであるのが好適である。そして、かかるチョークによって消去自在に手描ＰＯＰを手描きすることができるＰＯＰ板としては、適宜の合成樹脂基板とこの基板上に積層された黒色であるのが好ましい手描用フィルム（表面に所要加工を施して表面粗さを所定値に調整した合成樹脂フィルム）とから構成されたＰＯＰ板、例えば（公序良俗違反につき、不掲載）として販売されているＰＯＰ板、であるのが好適である。手描用ＰＯＰ板４の主部８に上記チョークによって手描きされた手描きＰＯＰは、布の如き適宜の消去手段によって消去することができる。
【００１７】
図２に明確に図示する如く、手描用ＰＯＰ板４の主部８の裏面には、夫々、上記画像用矩形開口１２の上方及び下方を横方向に延びる一対の装着レール１６ａ及び１６ｂが固定されている。装着レール１６ａ及び１６ｂの断面形状はＬ字状であり、上方の装着レール１６ａの前縁には下方に垂下する拘束片部が存在し、下方の装着レール１６ｂの前縁には上方に突出する拘束片部が存在する。かかる一対の装着レール１６ａ及び１６ｂは手描用ＰＯＰ板４に電子ＰＯＰ手段６を着脱自在に装着するための装着手段を構成する。
【００１８】  図１乃至図３を参照して説明を続けると、図示の実施形態における電子ＰＯＰ手段６は全体が直方体形状であり、その前面には静止画像及び／又は動画像を表示するための矩形状の電子画像表示面１８が配置されている。電子ＰＯＰ手段６には音声を発生するためのスピーカ２０も配設されており、かかるスピーカ２０は電子画像表示面１８の幾分下方に配置されている。電子ＰＯＰ手段６には、更に、生成すべき画像情報及び音声情報を記録した、ＵＳＢメモリの如き電子媒体を離脱自在に接続することができる装着ポート（図示していない）も配設されている。かような電子ＰＯＰ手段６は、例えば（公序良俗違反につき、不掲載）として販売されている所謂電子フォトフレームから好都合に構成することができる。
【００１９】
電子ＰＯＰ手段６は、図２を参照することによって明確に理解される如く、手描用ＰＯＰ板４の主部８の裏面に配設されている一対の装着レール１６ａ及び１６ｂ間に挿入することによって、手描用ＰＯＰ板４の裏面に着脱自在に装着される。電子ＰＯＰ手段６が所要位置に装着されると、電子画像表示面１８が手描用ＰＯＰ板４の主部８に形成されている画像用矩形開口１２に整合して位置し、従って電子画像表示面１８が画像用矩形開口１２を通して表面に露呈される。電子ＰＯＰ手段６のスピーカ２０は手描用ＰＯＰ板４の主部８に形成されている音声用開口１４と整合して位置せしめられる。
【００２０】
上述したとおりのＰＯＰ広告装置２の使用形態について説明すると、図１に例示する如く、手描用ＰＯＰ板４の主部８における画像用矩形開口１２の周囲領域に商品販売促進のためのＰＯＰを手描きする。そして、販売促進する商品に近接せしめて、手描用ＰＯＰ板４の基部１０を適宜の水平面上に載置する。次いで、電子ＰＯＰ手段６を作動せしめて所要静止画像又は動画像を表示すると共に所要音声を発生する。かくして、手描ＰＯＰ広告と電子ＰＯＰ広告との双方によって商品の販売促進を図る。
【００２１】
販売促進する商品が変更になった場合には、手描用ＰＯＰ板４の主部８の表面に手描きされていたＰＯＰ広告を消去し、新しい商品に対応した新しいＰＯＰ広告を手描きする。そしてまた、必要に応じて電子ＰＯＰ手段６に接続されていた電子媒体を交換し、新しい商品に対応した静止画像又は動画像を表示すると共に所要音声を発生することができるようにせしめる。
【００２２】
図示の実施形態においては、手描用ＰＯＰ板の主部を横長長方形とし、同様に画像用矩形開口を横長長方形としているが、所望ならば画像用矩形開口を縦長長方形とし、或いは手描用ＰＯＰ板の主部を縦長長方形として、画像用矩形開口を縦長長方形又は横長長方形にせしめることもできる。更に、手描用ＰＯＰ板の主部に複数個の画像用矩形開口を配設し、複数個の電子ＰＯＰ手段を手描用ＰＯＰ板に着脱自在に装着することもできる。
【００２３】
図４乃至図８は本考案に従って構成されたＰＯＰ広告装置の第二の実施形態を図示している。全体を番号１０２で示す図示のＰＯＰ広告装置は、フレーム部材１２２と手描用ＰＯＰ板１０４と電子ＰＯＰ手段１０６（図８を参照されたい）とを具備している。
【００２４】
図４及び図５を参照して説明をすると、金属板を加工して或いは合成樹脂を射出成形して形成することができるフレーム部材１２２は、縦方向に延在する比較的長い側縁部１２４ａ及び１２４ｂと横方向に延在する比較的短い端縁部１２６ａ及び１２６ｂとによって規定されており、縦長矩形形状である。側縁部１２４ａ及び１２４ｂの長さは手描用ＰＯＰ板１０４の縦方向長さに対応し、端縁部１２６ａ及び１２６ｂの長さは手描用ＰＯＰ板１０４の横方向長さ（幅）及び電子ＰＯＰ手段１０６の横方向長さ（幅）に対応している。フレーム部材１２２には，少なくともその両側縁部１２４ａ及び１２４ｂ内側に開放されていると共に上端が開放された装着溝が形成されているのが好ましい。図示の実施形態においては、側縁部１２４ａ及び１２４ｂは幅方向内側が開放されたコ字状横断面形状を有し、側縁部１２４ａ及び１２４ｂには内側と共に上端が開放された直線状装着溝１２８が形成されている。また、端縁部１２６ｂは上方にコ字状横断面形状を有し、端縁部１２６ｂには上方に開放された直線状装着溝１２８が形成されている。端縁部１２６ａは平板形状であり、端縁部１２６ａには装着溝が存在しない。フレーム部材１２２の裏面において、両側縁部１２４ａ及び１２４ｂ間には帯状被把持片１３２が付設されている。図示の帯状被把持片１３２は、横方向に延在する帯状主部とこの帯状主部の両端から夫々側縁部１２４ａ及び１２４ｂに向かって延出し側縁部１２４ａ及び１２４ｂに連結される連結部とを有する。更に、フレーム部材１２２の裏面において、側縁部１２４ａ及び１２４ｂの縦方向中間よりも幾分下方には、後述する支持脚を着脱自在に装着するための円筒形部材１３４が側縁部１２４ａ及び１２４ｂと平行に付設せしめられている。
【００２５】
フレーム部材１２２の裏面にはフレーム部材１２２を上方に向かって後方に傾斜した状態に支持するための支持脚１３６が着脱自在に装着されているのが好ましい。図４及び図６から明確に理解される如く、図示の実施形態においては、支持脚１３６は全体としてコ字型であって、その両側脚部の先端部には５０乃至６０度であるのが好ましい角度βをなして傾斜せしめられた傾斜端部１３８が形成されている。支持脚１３６の断面形状は上記円筒形部材１３４の内径に対応する外径を有する円形形状であって、支持脚１３６における傾斜端部１３８を上記円筒形部材１３４に挿通せしめて、支持脚１３６をフレーム部材１２２に着脱自在に装着することができる。図４に明確に図示する如く、フレーム部材１２２に支持脚１３６を所要とおりに装着すると、フレーム部材１２２は上方に向かって後方に６５乃至７５度の傾斜角度で傾斜した状態に支持される。
【００２６】
図４と共に図７を参照して説明をすると、図示の実施形態における手描用ＰＯＰ板１０４は、合成樹脂製透明基板１４０とこの基盤１４０の表面に積層された上述の如き手描用フィルム１４２とから構成され、フレーム部材１２２に対応した矩形形状にせしめられている。手描用ＰＯＰ板１０４における手描用フィルム１４２には画像用矩形開口１１２が形成されていてこの画像用矩形開口１１２を通して基板１４０が露呈されているのが好ましい。図示の実施形態においては、画像用矩形開口１１２は手描用フィルム１４２の下方に変位せしめて形成されている。更に、図示の実施形態においては、手描用ＰＯＰ板１０４の下端部には小径の円形である音声用開口１１４が形成されている。電子ＰＯＰ手段１０６は、図１乃至図３に図示するＰＯＰ広告装置２における電子ＰＯＰ手段６と同一でよい。
【００２７】
上述したとおりのＰＯＰ広告装置１０２の使用形態について説明すると、図４に例示する如く、手描用ＰＯＰ板１０４の画像用矩形開口１１２の周囲領域に商品販売促進のためのＰＯＰを手描きする。そして、この手描用ＰＯＰ板１０４を、手描用ＰＯＰフィルム１４２がフレーム部材１２２の表面側になると共に画像用矩形開口１１２が端縁部１２６ｂ側（即ち図４において下方）に位置せしめられるように配向して、手描用ＰＯＰ板１０４の両側縁部をフレーム部材１２２の装着溝１２８に上方から挿入せしめる。次いで、前述した電子ＰＯＰ手段１０６を、手描用ＰＯＰ板１０４の後面側になると共に電子画像表示画面１１８がフレーム部材１２２の表面側を向くようにし且つスピーカ１２０が端縁部１２６ｂ（即ち図４において下方）側に位置せしめられるように配向して、電子ＰＯＰ手段１０６の両側縁部をフレーム部材１２２の装着溝１２８に上方から挿入せしめる。かくして手描用ＰＯＰ板１０４と電子ＰＯＰ手段１０６とがフレーム部材１２２に別個に装着される。電子ＰＯＰ手段１０６が所要位置に装着されると、電子画像表示面１１８が手描用ＰＯＰ板１０４の手描用フィルム１４２に形成された画像用矩形開口１１２に整合して位置する。従って、手描用ＰＯＰ板１０４における透明基板１４０を通して、そしてまた手描用フィルム１４２に形成された画像用矩形開口１１２を通して、電子ＰＯＰ手段１０６の電子画像表示面１１８が露呈され、電子ＰＯＰ手段１０６の電子画像表示画面１１８を画像用矩形開口１１２及び基板１４０を通して見ることができる。電子ＰＯＰ手段１０６のスピーカ１２０（図４）は手描用ＰＯＰ板１０４に形成されている音声用開口１１４と整合して位置せしめられる。所望ならば、フレーム部材１２２に装着せしめられた電子ＰＯＰ手段１０６のがたつきを抑制せしめるべく、発泡スチロールの如き比較的軽量な材料から適宜の形状に形成された固定手段（図示していない）をフレーム部材１２２の上端からフレーム部材１２２の装着溝１２８に挿入することもできる。支持脚１３６は、その傾斜端部１３８をフレーム部材１２２の裏面に付設されている円筒形部材１３４に下方より挿通せしめることによって、フレーム部材１２２に着脱自在に装着される。かくして、フレーム部材１２２を上方に向かって後方に傾斜した状態で、販売促進する商品に近接せしめて所要水平面上に載置することができる。しかる後に、電子ＰＯＰ手段１０６を作動せしめて所要静止画像又は動画像を表示すると共に所要音声を再生する。かくして、手描ＰＯＰ広告と電子ＰＯＰ広告との双方によって商品の販売促進を図る。
【００２８】  所望ならば、ＰＯＰ広告装置１０２は、フレーム部材１２２に支持脚１３６を装着せしめて載置することに代えて、図８に図示する如く適宜の懸架手段１４４のクリップの如き把持具１４６によりフレーム部材１２２に付設された被把持片１３２を把持することで懸架することもできる。ＰＯＰ広告装置１０２を懸架した懸架手段１４４は、販売促進する商品に近接せしめて所要水平面上に載置する。懸架手段１４４としては、例えば（公序良俗違反につき、不掲載）として販売されているスタンドを使用することができる。
【符号の説明】
【００２９】
２：ＰＯＰ広告装置
４：手描用ＰＯＰ板
６：電子ＰＯＰ手段
８：主部
１０：基部
１２：画像用矩形開口
１４：音声用開口
１６ａ：装着レール
１６ｂ：装着レール
１８：電子画像表示画面
２０：スピーカ
１０２：ＰＯＰ広告装置
１０４：手描用ＰＯＰ板
１０６：電子ＰＯＰ手段
１１２：画像用矩形開口
１１４：音声用開口
１２２：フレーム部材
１２８：装着溝
１３２：被把持片
１３６：支持脚
１４０：基板
１４２：手描用フィルム
１４４：懸架手段
１４６：懸架具
【図１】
0003187695.tif 000003
【図２】
0003187695.tif 000004
【図３】
0003187695.tif 000005
【図４】
0003187695.tif 000006
【図５】
0003187695.tif 000007
【図６】
0003187695.tif 000008
【図７】
0003187695.tif 000009
【図８】
0003187695.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月7日(2013.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
手描用ＰＯＰ板４の主部８の表面には筆記具によって手描ＰＯＰを消去自在に手描きすることができることが重要である。商品が食品の場合における衛生性等の見地から、筆記具は市販されているそれ自体は周知の粉を生成することがないチョークであるのが好適である。そして、かかるチョークによって消去自在に手描ＰＯＰを手描きすることができるＰＯＰ板としては、適宜の合成樹脂基板とこの基板上に積層された黒色であるのが好ましい手描用フィルム（表面に所要加工を施して表面粗さを所定値に調整した合成樹脂フィルム）とから構成されたＰＯＰ板であるのが好適である。手描用ＰＯＰ板４の主部８に上記チョークによって手描きされた手描きＰＯＰは、布の如き適宜の消去手段によって消去することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１乃至図３を参照して説明を続けると、図示の実施形態における電子ＰＯＰ手段６は全体が直方体形状であり、その前面には静止画像及び／又は動画像を表示するための矩形状の電子画像表示面１８が配置されている。電子ＰＯＰ手段６には音声を発生するためのスピーカ２０も配設されており、かかるスピーカ２０は電子画像表示面１８の幾分下方に配置されている。電子ＰＯＰ手段６には、更に、生成すべき画像情報及び音声情報を記録した、ＵＳＢメモリの如き電子媒体を離脱自在に接続することができる装着ポート（図示していない）も配設されている。かような電子ＰＯＰ手段６は、市販されているそれ自体は周知の所謂電子フォトフレームから好都合に構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
所望ならば、ＰＯＰ広告装置１０２は、フレーム部材１２２に支持脚１３６を装着せしめて載置することに代えて、図８に図示する如く適宜の懸架手段１４４のクリップの如き把持具１４６によりフレーム部材１２２に付設された被把持片１３２を把持することで懸架することもできる。ＰＯＰ広告装置１０２を懸架した懸架手段１４４は、販売促進する商品に近接せしめて所要水平面上に載置する。