(57)【要約】      （修正有）【課題】一回で複数の鉄筋を挟持させた後複数回に分けてこれら前記鉄筋を下ろす事が可能な挟持機構を提供する。【解決手段】台座部１００、第一挟持部３１０、第二挟持部３３０、第一固定部材５１０、及び第二固定部材５３０を備え、第一挟持部３１０及び第二挟持部３３０は台座部１００の一方に相対して設置され、互いの間にスペースを有する。その少なくとも１つは一方の挟持部を移動させるように台座１００に設置される。第一固定部材５１０及び第二固定部材５３０は第一挟持部３１０及び第二挟持部３３０にそれぞれ可動で設置され、第二挟持部３３０及び第一挟持部３１０の一方にそれぞれ向けられると共に前記スペースに選択的に伸張され、少なくとも１つは選択的に前記台座部１００を相対させて移動させる。鉄筋懸吊装置はレール梁及び懸吊アームを備える。懸吊アームは前述の鉄筋挟持構造を含み、レール梁に可動するように連結される。【選択図】図１Ｂ
0003183455.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
台座部と、
前記台座部の一方に設置される第一挟持部と、
前記第一挟持部に対向するように前記台座部の前記一方に設置され、前記第一挟持部とそれとの間にはスペースを有する第二挟持部と、
前記第二挟持部の一方に向くように前記第一挟持部に可動で設置され、前記スペースに選択的に伸張される第一固定部材と、
前記第一挟持部の一方に向くように前記第二挟持部に可動で設置され、前記スペースに選択的に伸張される第二固定部材を備え、
前記第一挟持部と前記第二挟持部との内の何れか１つは前記台座部に設置するように相対して移動され、前記スペースの幅を調整させ、また、前記第一固定部材と前記第二固定部材とは前記台座部との間にそれぞれ異なる距離を置き、前記第一固定部材と前記第二固定部材との内の何れか１つは選択的に前記台座部を移動させる事を特徴とする鉄筋挟持構造。
【請求項２】
レール梁と、
懸吊アームを備え、
前記懸吊アームは、
固定棒と、
前記固定棒に設置される少なくとも１つの鉄筋挟持構造を更に備え、
前記懸吊アームは前記レール梁に可動するように連結される事を特徴とする鉄筋懸吊装置。
【請求項３】
鉄筋整理構造を更に備え、前記鉄筋整理構造は、
台座と、
第一くさび部及び第一柱体部を有し、前記第一柱体部は前記台座に立設され、前記第一くさび部は前記第一柱体部の頂面に載設される第一整理ユニットと、
前記第一柱体部に対向するように前記台座に立設される第二柱体部を有し、選択的に前記第一柱体部に向かって、或いは離れるように移動する第二整理ユニットを更に含む事を特徴とする、請求項２に記載の鉄筋懸吊装置。  
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、一回で複数の鉄筋を挟持させた後複数回に分けてこれら前記鉄筋を下ろす事が可能な挟持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋網構造は例えば床板或いは壁面等の補強構造である。しかしながら、前述した従来の技術では、鉄筋網構造は常用される部材であるが、製造に時間とコストが掛かった。このため、成形効率と品質、更には建築施工速度の向上という目的を考慮すると、鉄筋網構造の製造方式には改善の余地がある。
【０００３】
そこで、本考案者は上記の欠点が改善可能と考え、鋭意検討を重ねた結果、合理的設計で上記の課題を効果的に改善する本考案の提案に到った。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、このような従来の問題に鑑みてなされたものである。上記課題解決のため、本考案は、一回で複数の鉄筋を挟持させた後、複数回に分けてこれら鉄筋を下ろす事が可能な鉄筋挟持構造を提供することを主目的とする。
【０００５】
また、本考案は、鉄筋網構造を高速で形成させる鉄筋挟持構造を提供することを別の目的とする。
【０００６】
さらに、本考案は、鉄筋挟持構造を備える鉄筋懸吊装置であって、鉄筋網構造形成の高速化を提供することを別の目的とする。
【０００７】
本考案の鉄筋懸吊装置はレール梁及び懸吊アームを備える。懸吊アームは固定棒及び前述の鉄筋挟持構造を含み、前記レール梁に可動で連結される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案に係る鉄筋挟持構造は、
台座部と、
前記台座部の一方に設置される第一挟持部と、
前記第一挟持部に対向するように前記台座部の前記一方に設置される第二挟持部と、
前記第二挟持部の一方に向くように前記第一挟持部に可動で設置され、前記スペースに選択的に伸張される第一固定部材と、
前記第一挟持部の一方に向くように前記第二挟持部に可動で設置され、前記スペースに選択的に伸張される第二固定部材を備え、
前記第一挟持部と前記第二挟持部との間にはスペースを有し、前記第一挟持部と前記第二挟持部との内の何れか１つは前記台座部に設置するように相対して移動され、前記スペースの幅を調整させ、また、前記第一固定部材と前記第二固定部材とは前記台座部との間にそれぞれ異なる距離を置き、前記第一固定部材と前記第二固定部材との内の何れか１つは選択的に前記台座部を移動させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本考案の実施形態に係る鉄筋挟持構造を説明する概略図である。
【図１Ｂ】本考案の実施形態に係る鉄筋挟持構造を説明する傾斜図である。
【図２Ａ】本考案の実施形態に係る鉄筋挟持構造を説明する動作概略図である。
【図２Ｂ】本考案の実施形態に係る鉄筋挟持構造を説明する動作概略図である。
【図２Ｃ】本考案の実施形態に係る鉄筋挟持構造を説明する動作概略図である。
【図２Ｄ】本考案の実施形態に係る鉄筋挟持構造を説明する動作概略図である。
【図２Ｅ】本考案の実施形態に係る鉄筋挟持構造を説明する動作概略図である。
【図３】本考案の実施形態に係る鉄筋懸吊装置を説明する概略図である。
【図４】本考案の実施形態に係る鉄筋懸吊装置を説明する動作図である。
【図５Ａ】本考案の実施形態に係る鉄筋整理装置を説明する概略図である。
【図５Ｂ】本考案の実施形態に係る鉄筋整理装置を説明する傾斜図である。
【図６Ａ】本考案の実施形態に係る鉄筋整理装置を説明する動作図である。
【図６Ｂ】本考案の実施形態に係る鉄筋整理装置を説明する動作図である。
【図６Ｃ】本考案の実施形態に係る鉄筋整理装置を説明する動作図である。
【図６Ｄ】本考案の実施形態に係る鉄筋整理装置を説明する動作図である。
【図６Ｅ】本考案の実施形態に係る鉄筋整理装置を説明する動作図である。
【図７】本考案の実施形態に係る鉄筋整理装置を説明する別の動作図である。
【図８】本考案の実施形態に係る鉄筋懸吊装置及び鉄筋整理装置を説明する動作図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本考案を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本考案は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
本考案の実施形態に係る鉄筋挟持構造は図１Ａ乃至図１Ｂに示すように、鉄筋挟持構造１０は台座部１００、第一挟持部３１０、及び第二挟持部３３０を備える。第一挟持部３１０は第二挟持部３３０に対向するように台座部１００の一方に設置されると共に間にスペースＰを有する。台座部１００は鉄筋挟持構造１０を懸吊アーム等の他の装置に固定させる機能を有する。また、第一挟持部３１０と第二挟持部３３０との内の何れか１つは他の挟持部に相対して台座部１００に設置されるように移動する。
【００１１】
なお、第一挟持部３１０及び第二挟持部３３０の好ましい形成は長形構造であり、台座部１００に連結される一端は並列に延在される。第一挟持部３１０及び第二挟持部３３０は第一表面３１１と第二表面３３１とをそれぞれ互いに向かい合わせ、第一表面３１１及び第二表面３３１はその延在方向Ｅに相互に平行になる。第一挟持部３１０及び第二挟持部３３０の相対しての移動は第一表面３１１及び第二表面３３１に相互に近づく或いは相互に離れるのが好ましく、また第一挟持部３１０と第二挟持部３３０との間のスペースＰの幅は、両者間の距離が変化による。異なるサイズの鉄筋が第一挟持部３１０及び第二挟持部３３０によりその間に挟持され、第一表面３１１及び第二表面３３１は鉄筋に抵触する。
【００１２】
鉄筋挟持構造１０は第一固定部材５１０及び第二固定部材５３０を更に備え、これらと第一挟持部３１０及び第二挟持部３３０とは共に鉄筋の挟持と荷卸を行う。第一固定部材５１０は第二挟持部３３０の一方に向くように第一挟持部３１０に可動で設置され、前記スペースＰに選択的に伸張される。第二固定部材５３０は第一挟持部３１０の一方に向くように第二挟持部３３０に可動で設置され、前記スペースＰに選択的に伸張される。台座部１００の固定部材は楔形構造を含み、図１Ａの角度から見ると楔形構造の側面は三角形を呈し、楔形構造は第二表面３３１から第一表面３１１の方向へと縮小してゆき、好ましくは縁端５３４を形成させるように縮小する。このほか、楔形構造は好ましくは他の固定部材に対向し、第一固定部材５１０の一方に第二表面３３１に対して傾斜する傾斜面５３３を形成させる。これに対し、他の一方には台座部１００に対向する一方は好ましくは水平面を呈し第二表面３３１に垂直になる。
【００１３】
更に、図１Ａ乃至図１Ｂに示すように、鉄筋挟持構造１０は駆動装置７１０、駆動装置７２０、及び駆動装置７３０を更に備える。駆動装置は第一挟持部３１０或いは第二挟持部３３０と前記スペースＰとの反対の外側に設置され、但し第一固定部材５１０或いは第二固定部材５３０に連結される。駆動装置７１０及び駆動装置７３０は油シリンダー等で第一固定部材５１０及び第二固定部材５３０をそれぞれ駆動させて前述の伸張及び収縮を行わせ、駆動装置７２０は油シリンダー等により第二固定部材５３０の前記延在方向Ｅ上での移動を制御させる。 駆動装置７２０のピストン棒７２５が直接的或いは間接的に連結されて、ピストン棒７２５の伸縮により駆動装置７３０及び第二固定部材５３０の全体を駆動させ、第二固定部材５３０が前記延在方向Ｅ上をどこまで移動したかに拘らず、駆動装置７３０により伸縮を駆動させる。
【００１４】
図２Ａに示すように、第一挾持部３１０と第二挾持部３３０との距離Ｄは貫通させる鉄筋の最小の直径の長さ／サイズであり、前記距離Ｄが貫通させる鉄筋８１の直径の長さｄ／サイズに等しい場合、第一表面３１１及び第二表面３３１の鉄筋８１は同一の半径方向上に対向し合う両表面を抵触される。このほか、台座部１００と第二固定部材５３０との間の距離には複数の延在方向Ｅに沿い鉄筋が配列される。
【００１５】
台座部１００、第一挾持部３１０、第二挾持部３３０、及び距離Ｄは挾持される鉄筋の直径の長さ／サイズに合わせて設計される。
【００１６】
図２Ａ乃至図２Ｅに示すように、鉄筋挾持機構１０は一度に５本の鉄筋を挾持させ、第一挾持部３１０及び第二挾持部３３０は駆動装置７１０及び駆動装置７２０が互いに対向し合い移動することで距離Ｄを鉄筋の直径の長さｄに実質的に等しくし、第一固定部材５１０或いは第二固定部材５３０は下方から鉄筋を支持させ第二固定部材５３０が駆動装置により駆動されて収縮する際に、鉄筋は下ろされて第一固定部材５１０により支持される。第二固定部材５３０が突出されて第一固定部材５１０が引っ込み、第二固定部材５３０は縁端５３４及びこれの台座部１００に向けられる面により鉄筋８２より上の鉄筋を支持させ、傾斜面５３３(図１Ｂのように)により鉄筋８１を下に押し、第一固定部材５１０が収縮されることで鉄筋８１を落下させる。この際、収縮する第二固定部材５３０は縁端５３４が鉄筋８２と他の隣接する鉄筋８３とが接触する水平位置に調整されるまで移動する。続いて、鉄筋８２が押されて落下する。鉄筋８３乃至鉄筋８５も順に所定の位置に落下され、複数の鉄筋が一度に挟持された後に複数回にわたって下ろされる動作が完成する。鉄筋挾持機構１０はこの後も一度で挟持し複数回にわたって下ろす動作を継続させる。
【００１７】
図３に示すように、鉄筋懸吊装置１は懸吊アーム９０に可動で連結されるレール梁９３０を備える。懸吊アーム９０は固定棒９１０及び少なくとも１つの鉄筋挾持機構１０を設置させ、複数の筋挾持機構１０は台座部１００との間に間隔をあけて固定棒９１０に設置されて順に配列され、固定棒９１０には複数の固定孔９１を形成させ、台座部１００の固定に用いられる。
【００１８】
更に、鉄筋懸吊装置１はレール９３５上を滑動するように設けられる第二滑動停止部材９４０を更に備え、レール梁９３０の延在方向Ｘに選択的に沿い移動する。このほか、懸吊アーム９０は第二滑動停止部材９４０に設置され、第二滑動停止部材９４０はレール梁９３０に連結されてレール梁９３０の延在方向Ｘに選択的に沿い移動する。
【００１９】
一方、懸吊アーム９０は好ましくは第一滑動停止部材９２０を更に備える。第二滑動停止部材９４０はレール９４５に対応させるように設計され、懸吊アーム９０は第一滑動停止部材９２０によりその上を滑動するように設けられる。第一滑動停止部材９２０及び／或いは第二滑動停止部材９４０は懸吊アーム９０を駆動させて方向Ｚ及び／或いは方向Ｘに移動させる。
【００２０】
さらに、懸吊アーム９０は第一滑動停止部材９２０と固定棒９１０との間に設置される回転駆動心棒９１５を備え、軸方向の両端は第一滑動停止部材９２０及び固定棒９１０にそれぞれ連結され、この内の１つを駆動させてもう一方に相対して回転させ、懸吊アーム９０に固定棒９１０に一方向上に縦方向の鉄筋を下ろさせ、９０度回転させて横方向の鉄筋を下ろさせる。
【００２１】
図４に示すように、懸吊アーム９０の複数の鉄筋挾持機構１０は同時に鉄筋の異なる部分を挾持させる方式により一度に複数の鉄筋８を挟持させる。複数の鉄筋挾持機構１０の使用及び鉄筋の異なる部分の挾持は鉄筋の安定的な挟持及び移動に供与し、位置及び方向に合わせて懸吊アーム９０により所定（設定）位置に移動及び回転させる。
【００２２】
図５Ａ乃至図５Ｂに示すように、鉄筋整理構造２０は台座２００、その上の第一整理ユニット４２０、及び第二整理ユニット４４０を備え、第一整理ユニット４２０及び第二整理ユニット４４０の少なくとも１つは他の一方に対向し選択的に移動する。
【００２３】
第一整理ユニット４２０は第一柱体部６２０及び第一くさび部６１０を備え、第一柱体部６２０は円柱体部であり、或いは、第一くさび部６１０は第一柱体部６２０の高さ及び直径の長さｄ１に合わせ第二整理ユニット４４０に向き合う一方に凹部Ａ１を形成させ、一部は前記第一柱体部６２０を納置させ、第二整理ユニット４４０に向けられる第一柱体部６２０の側面６２６は露出されて鉄筋に当着される。
【００２４】
第二整理ユニット４４０は第一柱体部６２０に対向するように台座２００に立設される第二柱体部６４０を備え、第一柱体部６２０に向かって、或いは離れるように選択的に移動する。第二柱体部６２０は円柱体部であり、他の形状の柱体部でもよい。
【００２５】
第一くさび部６１０が有する傾斜面は第一傾斜面６１６であり、第一整理ユニット４２０から離れる第二整理ユニット４４０の一方に第二柱体部６４０に向かって斜め下に延伸される。また、第一くさび部６１０は好ましくは第一傾斜面６１６の下端に縁端６１１を形成させ、第一柱体部６２０は好ましくは側面６２６と縁端６１１とが共に水平になる状態で第一くさび部６１０に対向して設置される。或いは、前述の凹部Ａ１の設計は前記直径の長さｄ１相等の深さを有し、一部に第一柱体部６２０を設置させる場合柱体部の側面６２６と縁端６１６とは切り離されない。
【００２６】
一方、第二整理ユニット４４０は第二柱体部６４０の頂面に載設される第二くさび部６３０を更に備える。第二くさび部６３０は第二整理ユニット４４０から離れるように第一整理ユニット４２０の一方の第一柱体部６２０に向かい斜め下に延伸される第二傾斜面６３６を有する。他の実施形態では、第二くさび部６３０も一般的なブロック状の構造で代替できる。
【００２７】
この好ましい実施形態では、第二整理ユニット４４０が選択的に対向するように固定される第一整理ユニット４２０は移動する。このほか、第二くさび部６３０も好ましくは第二柱体部６４０の高さ及び直径の長さｄ２に合わせ第一整理ユニット４２０に向き合う一方に凹部を形成させ、第二柱体部６４０を設置させ、第二柱体部６４０は好ましくは頂面及び／或いは底面を第二くさび部６３０に更に固定させ、その第一整理ユニット４２０に向けられる側面６４６は露出されて鉄筋に当着されて挟持させる。
【００２８】
第二整理ユニット４４０は保持部４００及び油シリンダー等の駆動装置７４０を更に備える。保持部４００は台座２００に固設され、図５Ｂによると分離される２つの部分を備え、第二くさび部６３０及び第二柱体部６４０をこの間に挾持させる。図６Ａ乃至図６Ｅによれば、挟持させる鉄筋の直径の長さ／サイズに合わせ、第二柱体部６４０は駆動装置７４０により駆動され第一柱体部６２０から分離されて鉄筋を通過させるための適当な距離をとる。鉄筋８１及び鉄筋８２は例えば鉄筋槽或いは鉄筋出力器から展伸、裁断後に直接第一整理ユニット４２０の一方から台座２００上の第一柱体部６２０と第二柱体部６４０との間に落下させる。槽及び出力器は近接する第一傾斜面６１６の上端に設けられ、鉄筋を第一傾斜面６１６により台座２００上の第一柱体部６２０及び第二柱体部６４０の間にガイドする。少なくとも２本の前記鉄筋８１及び前記鉄筋８２を押して位置調整させて配列させる。次に、３本目の鉄筋８３を入れる前に、好ましくは第二柱体部６４０を駆動させて第一柱体部６２０から離させる。縁端６１１付近の入口の幅は鉄筋の直径の長さより大きいため鉄筋を通過させて、入口の上方の両側方の第一傾斜面６１６及び第二傾斜面６３６は鉄筋をガイドし入口へ移動させる機能を有する。３本の鉄筋８１、鉄筋８２，及び鉄筋８３を入れた後に第二柱体部６１０に押され、その後位置調整されて配列され、鉄筋挟持機構１０に鉄筋を挟持させる。
【００２９】
図７に示すように、これら前記鉄筋整理構造２０は互いに間隔をあけて並列され、台座２００により同じ水平面に位置決めされる。第一整理ユニット４２０は固定されるのが好ましく、これによりこれら前記鉄筋整理構造２０が並列された場合、第一柱体部６２０も同一の延長線Ｌに位置調整されて配列される。
【００３０】
図８に示すように、２つの鉄筋整理構造２０の間の間隔の距離は好ましくは固定棒９１０の鉄筋挟持構造１０が方向Ｘ上を占有する長さより大きく、懸吊アーム９０に２つの鉄筋整理構造２０の間の鉄筋を挟持させる。然しながら、他の実施形態では、懸吊アーム９０の異なる鉄筋挟持構造１０により１つ或いは複数の鉄筋整理構造２０の両脇の鉄筋を挟持させることも出来る。
【００３１】
上述の実施形態は本考案の技術思想及び特徴を説明するためのものにすぎず、当前記技術分野を熟知する者に本考案の内容を理解させると共にこれをもって実施させることを目的とし、本考案の実用新案登録請求の範囲を限定するものではない。従って、本考案の精神を逸脱せずに行う各種の同様の効果をもつ改良又は変更は、後述の請求項に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３２】
１        鉄筋懸吊装置
８        鉄筋
１０      鉄筋挟持構造
１００    台座部
３１０    第一挟持部
３１１    第一表面
３３０    第二挟持部
３３１    第一表面
５１０    第一固定部材
５３０    第二固定部材
５３３    傾斜面
５３４    縁端
７１０    駆動装置
７２０    駆動装置
７３０    駆動装置
７４０    駆動装置
７２５    ピストン棒
９０      懸吊アーム
９１０    固定棒
９１      固定孔
９１５    回転駆動心棒
９２０    第一滑動停止部材
９３０    レール梁
９３５    レール
９４０    第二滑動停止部材
９４５    レール
２０      鉄筋整理構造
２００    台座
４００    保持部
４２０    第一整理ユニット
４４０    第二整理ユニット
６１０    第一くさび部
６１１    縁端
６１６    第一傾斜面
６２０    第一柱体部
６２６    側面
６３０    第二くさび部
６３６    第二傾斜面
６４０    第二柱体部
６４６    側面
８１      鉄筋
８２      鉄筋
８３      鉄筋
８４      鉄筋
８５      鉄筋
Ｐ        スペース
Ｄ        距離
ｄ        直径の長さ
ｄ１      直径の長さ
ｄ２      直径の長さ
Ｅ        延在方向
Ｘ        方向
Ｙ        方向
Ｚ        方向
Ａ１      凹部
Ａ２      凹部
Ｌ        延長線
【図１Ａ】
0003183455.tif 000003
【図１Ｂ】
0003183455.tif 000004
【図２Ａ】
0003183455.tif 000005
【図２Ｂ】
0003183455.tif 000006
【図２Ｃ】
0003183455.tif 000007
【図２Ｄ】
0003183455.tif 000008
【図２Ｅ】
0003183455.tif 000009
【図３】
0003183455.tif 000010
【図４】
0003183455.tif 000011
【図５Ａ】
0003183455.tif 000012
【図５Ｂ】
0003183455.tif 000013
【図６Ａ】
0003183455.tif 000014
【図６Ｂ】
0003183455.tif 000015
【図６Ｃ】
0003183455.tif 000016
【図６Ｄ】
0003183455.tif 000017
【図６Ｅ】
0003183455.tif 000018
【図７】
0003183455.tif 000019
【図８】
0003183455.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月14日(2013.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
台座部と、
前記台座部の一方に設置される第一挟持部と、
前記第一挟持部に対向するように前記台座部の前記一方に設置され、前記第一挟持部とそれとの間にはスペースを有する第二挟持部と、
前記第二挟持部の一方に向くように前記第一挟持部に可動で設置され、前記スペースに選択的に伸張される第一固定部材と、
前記第一挟持部の一方に向くように前記第二挟持部に可動で設置され、前記スペースに選択的に伸張される第二固定部材を備え、
前記第一挟持部と前記第二挟持部との内の何れか１つは前記台座部に設置するように相対して移動され、前記スペースの幅を調整させ、また、前記第一固定部材と前記第二固定部材とは前記台座部との間にそれぞれ異なる距離を置き、前記第一固定部材と前記第二固定部材との内の何れか１つは選択的に前記台座部を移動させる事を特徴とする鉄筋挟持構造。