(57)【要約】      （修正有） 【課題】ハウジングを交換することなく、衝撃吸収体のみを交換することができ、様々な衝撃状況に対応可能な携帯電子装置用の着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースを提供する。【解決手段】保護ケースは、ハウジング１０と複数の衝撃吸収体２０とを有する。ハウジングは、複数のコーナ部と、コーナ部から突出する球状の複数の受領部１４と、携帯電子装置を収容する空洞部１３とを備える。衝撃吸収体は、吸収体の内部に形成された接続部を介して受領部に着脱自在に装着され、ハウジング１０の厚さよりも大きな外径を持つ。また、それぞれの衝撃吸収体は４０％以上の弾性比を備える。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子装置用の着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースであって、複数のコーナ部を形成するように互いに接続された複数の側壁部と、前記側壁部によって囲まれた空洞部と、前記コーナ部からそれぞれ突出して形成されている複数の受領部と、前記複数の接続部を介して前記受領部にそれぞれ着脱式に装着された複数の衝撃吸収体とを有し、前記接続部は前記衝撃吸収体内にそれぞれ形成されており、前記受領部の周囲をそれぞれ覆っていることを特徴とする保護ケース。
【請求項２】
対応する接続部内で覆われているそれぞれの受領部の覆い部分の長さは、それぞれの受領部の全長の１／２を下回らないことを特徴とする請求項１記載の保護ケース。
【請求項３】
少なくとも２つの衝撃吸収体が前記ハウジングのそれぞれの側壁部から突出していることを特徴とする請求項１または２記載の保護ケース。
【請求項４】
前記ハウジングは前記側壁部に結合された底壁部を備えており、前記空洞部は前記側壁部と前記底壁部とで形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の保護ケース。
【請求項５】
少なくとも２つの衝撃吸収体が前記ハウジングの底壁部から突出していることを特徴とする請求項４記載の保護ケース。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記衝撃吸収体のそれぞれの硬度に等しい硬度を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の保護ケース。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記衝撃吸収体のそれぞれの硬度よりも高い硬度を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の保護ケース。
【請求項８】
前記衝撃吸収体はそれぞれ４０％以上の弾性比を備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の保護ケース。
【請求項９】
前記ハウジングの前記受領部は球状であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の保護ケース。
【請求項１０】
前記ハウジングの前記受領部は円錐状であり、前記ハウジングの前記コーナ部に向かって傾斜していることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の保護ケース。
【請求項１１】
前記ハウジングの前記受領部は柱状であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の保護ケース。
【請求項１２】
前記接続部は前記受領部の形状に相補的な形状を備えていることを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の保護ケース。
【請求項１３】
前記ハウジングは、該ハウジングの前記側壁部の１つに形成された切込部を備えていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の保護ケース。
【請求項１４】
前記ハウジングは、該ハウジングの前記底壁部に形成された切込部を備えていることを特徴とする請求項４記載の保護ケース。
【請求項１５】
前記衝撃吸収体は、ポリウレタン、加硫ポリブタジエン及び天然ゴムの群からなる材料を選択して製造することを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の保護ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯電子装置用の着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースに関する。この保護ケースには、状況に応じて、異なる交換式衝撃吸収体を装着することができ、様々な衝撃状況下において、保護ケースにより、携帯式電子装置を常に適切に保護することができる。特に、本考案は、携帯電子装置が地面に落下し、または衝撃を受けたときに、保護ケースが衝撃運動エネルギーを弾性ポテンシャルエネルギーに変換するバウンド（跳ね返り）により携帯電子装置を保護する、携帯電子装置用の着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースに関係する。
【背景技術】
【０００２】
技術の進歩により、携帯電子装置は益々薄くなり、軽量化されている。よって、内蔵部品および電子回路はさらにコンパクトに組み込まれている。しかし、そのように複雑で高度にコンパクト化されている携帯電子装置は強力な物理的衝撃力に耐えることができない。
【０００３】
上記の問題に対処するため、携帯電子装置の保護のために保護ケースが使用される場合が多い。しかし、現行の保護ケースは、剛質な金属製であるか、プラスチック製であり、衝撃を受けると衝撃を吸収し、変形または破損するだけであって、衝撃運動エネルギーを弾性ポテンシャルエネルギー保存に変換しないものである。衝撃エネルギーが保護ケースの吸収能力を超えると、過剰な衝撃エネルギーは携帯電子装置に伝播し、電子装置に損傷を与える。
【０００４】
衝撃吸収体を備えた他の従来の保護ケースは、一体的に製造されており、衝撃運動エネルギーを弾性ポテンシャルエネルギー保存に変換するために、一定の効果を発揮するのみである。しかし、屋外の地面に落下した携帯電子装置から発生する衝撃運動エネルギーは、屋内の床に落下した衝撃運動エネルギーとは強度において大きく異なっている。様々な衝撃状況において適切に保護するため、ユーザーは、携帯電子装置を保護するために、異なる保護性能を備えた様々な保護ケースを購入しなければならず、不都合であり、浪費にもつながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
なし
【非特許文献】
【０００６】
なし
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
携帯電子装置を様々な衝撃状況から十分に保護することであるが、従来の保護ケースには、交換式衝撃吸収体を設置することができない。本考案は、様々な衝撃状況および衝撃形態から携帯電子装置を十分に保護するために、衝撃吸収体を容易に交換できる、衝撃吸収体を備えた保護ケースを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を達成するため、本考案は、携帯電子装置のための着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースを提供する。この保護ケースは、複数のコーナ部を形成するように互いに接続した複数の側壁部と、それら側壁部によって囲まれた空洞部と、それぞれのコーナ部から突起して形成する複数の受領部と、受領部に着脱自在の複数の衝撃吸収体を有し、衝撃吸収体内に形成した接続部を受領部に覆い被せる。
【考案の効果】
【０００９】
本考案による携帯電子装置のための衝撃吸収体を備えた保護ケースは、以下に記載した利点を備えている。
１．衝撃吸収体は、ハウジングの受領部と着脱自在であるため、異なる厚み、材料、形状および弾性比の衝撃吸収体をハウジングに装着できる。携帯電子装置のユーザーは、異なる場所あるいは状況に移動するので、衝撃吸収体は、例えば、屋内場所や屋外場所等に応じて最適な厚み、弾性比または形状を備えた他の衝撃吸収体と交換でき、本考案により携帯電子装置を常に最適に保護できる。
２．衝撃吸収体をハウジングから着脱することは、携帯電子装置をハウジングから着脱するよりも容易である。
３．様々な場合に応じて、慣れ親しんだデザインの衝撃吸収体を保護ケースのハウジングに装着することができる。例えば、ユーザーがスポーツ観戦をする場合には、ボール状にデザインされた衝撃吸収体をハウジングに装着することができ、娯楽施設にいる場合にはアニメキャラクターがデザインされた衝撃吸収体を装着することができる。
４．様々な衝撃吸収体を同一のハウジングに装着できるため、本考案に係る１体のハウジングのみ所有すれば、異なるタイプの保護ケースを所有する必要がない。なぜなら、本考案に係る１体のハウジングには、様々な衝撃吸収体が装着できるからである。従って、本考案の携帯電子装置用の着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースは、従来の保護ケースに比べて経済的である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案に係る着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースの第１実施例を図示した斜視図である。
【図２】本考案に係る着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースの第１実施例を図示した斜視図である。
【図３】本考案に係る着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースの第１実施例の断面図ある。
【図４】本考案に係る着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースを地面上に置おいた状態を示した側面図である。
【図５】本考案に係る着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースの第２実施例を図示した斜視図である。
【図６】本考案に係る着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースの第３実施例を図示した一部拡大断面図である。
【図７】本考案に係る着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースの第４実施例を図示した一部拡大断面図である。
【図８】本考案に係る着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースの第５実施例を図示した一部拡大断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案の属する技術分野において通常の知識を有する者であれば、以下の実施形態から、本考案に係る着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースの利点と効果を容易に理解することができる。ここで提供する説明は、本考案の好適な実施形態を説明することのみを目的とし、本考案の技術的範囲を限定するものではない。本考案の技術的思想から逸脱しない、本考案を実施あるいは利用するための種々な改良および変形が可能である。
【００１２】
本考案の第１実施例は、着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースを提供することである。本考案の着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースは、様々な状況下で携帯電子装置が地面に落下した際に、衝撃運動エネルギーを弾性ポテンシャルエネルギーに変換する。
【００１３】
図１で示すように、保護ケース１は、ハウジング１０と複数の衝撃吸収体２０を有している。ハウジング１０は、携帯電子装置３０を収容するために使用する。携帯電子装置３０は、限定しないが携帯電話であり、保護ケース１のデザインは、携帯電子装置３０にフィットするように設計する。
【００１４】
図２と図３で示すように、ハウジング１０は、底壁部１１、４つの側壁部１２、空洞部１３、複数の受領部１４、および複数の切込部１５を有する。４つの側壁部１２は、底壁部１１と結合して底壁部１１から上方に延びており、相互に接続して４つのコーナ部を形成する。空洞部１３は、底壁部１１と４つの側壁部１２で形成し、内部に携帯電子装置３０を受領して保持する。複数の受領部１４は、それぞれコーナ部から突出して球状に形成する。さらに、切込部１５は、ハウジング１０の底壁部１１と側壁部１２から形成し、携帯電子装置３０の利用に便利であるように、携帯電子装置３０の底部と側部に対応した位置に設ける。
【００１５】
衝撃吸収体２０は、接続部２１を介して受領部１４に着脱自在に装着する。接続部２１は、衝撃吸収体２０の内部に形成し、接続部２１の位置は、受領部１４の位置に対応し、接続部２１の形状は、受領部１４の形状と相補的である。接続部２１は、受領部１４の周囲を完全に覆い、４つの衝撃吸収体２０は、ハウジング１０の４つのコーナ部に受領部１４を介してそれぞれ個別に装着する。
【００１６】
本実施形態において、ハウジング１０は、衝撃吸収体２０の硬度以上の硬度を有し、衝撃吸収体２０、接続部２１、および受領部１４は球状に形成する。
【００１７】
図２から図４で示すように、少なくとも２つの衝撃吸収体２０は、ハウジング１０の側壁部１２から突出し、衝撃吸収体２０の外径は、それぞれハウジング１０の厚さよりも大きい。それぞれの衝撃吸収体２０は、底壁部１１と４つの側壁部１２から突出し、底壁部１１に対向する携帯電話装置３０の外側表面からも突出する。従って、携帯電子装置３０が事故的に地面に落下しても、少なくとも１つの衝撃吸収体２０が最初に衝撃面４０と接触し、ハウジング１０および携帯電子装置３０は直接的に衝撃面４０と接触又は衝突しない。
【００１８】
さらに、衝撃吸収体２０は、それぞれ４０％を超える弾性比を備えている。この弾性比により保護ケース１は、衝撃運動エネルギーを衝撃吸収体の弾性ポテンシャルエネルギーに変換し、バウンドしてさらに、衝撃運動エネルギーを弾性ポテンシャルエネルギーに変換し、これを反復して徐々に衝撃運動エネルギーを最低レベルにまで低減する。その結果、携帯電子装置３０に向かう衝撃力は、バウンド中の複数の変換を通じて最低レベルにまで低減され、携帯電子装置３０を損傷から防護することができる。
【００１９】
図２と図３で示すように、接続部２１の形状は、少々の力で部分変形するため、衝撃吸収体２０はハウジング１０から容易に着脱することができる。
【００２０】
本考案の利点の１つは、衝撃吸収体２０を様々な利用状況に合わせて容易に交換可能にし、ハウジング１０の受領部１４に着脱自在に取り付けたことである。例えば、本考案の第２実施例による衝撃吸収体は、図５で示すように、ボール状にデザインして装飾した衝撃吸収体２０Ａに交換できる。この形態はユーザーがスポーツ鑑賞をするときに適している。ユーザーが娯楽施設を訪問するときは、アニメのキャラクターで装飾した衝撃吸収体に交換できる。この衝撃吸収体のデザインや装飾の可変性によって、本考案の着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースは、従来の保護ケースよりも安価に製造できる。
【００２１】
図６で示すように、本考案の第３実施例は、第１実施例のものとは異なる受領部１４Ｂと接続部２１Ｂとを備えた保護ケースを提供する。ハウジング１０Ｂの受領部１４Ｂは、円錐形状であり、ハウジング１０Ｂのコーナ部に向かって傾斜している。それぞれの接続部２１Ｂは、その対応する受領部１４Ｂを完全に覆い、受領部１４Ｂの形状の相補形状である。
【００２２】
図７に示すように、本考案の第４実施例は、第１実施例のものとは異なる受領部１４Ｃと接続部２１Ｃとを備える保護ケースを提供する。ハウジング１０Ｃの受領部１４Ｃは柱状であり、衝撃吸収体２０Ｃの接続部２１Ｃを受領部１４Ｃに螺合する。接続部２１Ｃは、その対応する受領部１４Ｃを完全に覆い、受領部１４Ｃの形状の相補形状である。
【００２３】
図８に示すように、本考案の第５実施例は、第４実施例に類似した携帯電子装置用の保護ケースを提供する。接続部２１Ｄは、その対応する受領部１４Ｄを部分的に覆っている。接続部２１Ｄ内で覆われた受領部１４Ｄの長さは、受領部１４Ｄの全長の１／２を下回らない。
【００２４】
本考案に係る着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースは、衝撃吸収体はハウジングと着脱自在であるため、ハウジングを交換することなく、衝撃吸収体のみを交換することができる。また、使用状況に応じて、異なる保護能力（例：異なる厚みや弾性比）を有する衝撃吸収体に交換することができる。従って、本考案による着脱式衝撃吸収体を備えた保護ケースは、携帯電子装置を十分に保護するだけでなく、利便性と経済性の向上を提供する。
【００２５】
以上、本考案の詳細な構造と機能と共に、本考案の多数の特徴および利点を説明したが、開示した内容は、本考案の技術的な説明のみを目的とする。実用新案登録請求の範囲に記載した本考案の技術的範囲内において、細部、特に形状、サイズおよび部品のアレンジ及び変更も可能である。
【実施例】
【００２６】
接続部は、受領部の周囲を全面的に、あるいは部分的に覆っている。好適には、接続部によって多い被せられる受領部の長さは、受領部の全長の１／２を下回らない。
【００２７】
好適には、受領部は、球状、柱状および円錐状のごとき様々な形状で形成でき、接続部の形状の相補形状である。円錐状の受領部においては、ハウジングのコーナ部に向かって傾斜する。
【００２８】
好適には、衝撃吸収体は、ハウジングの側壁部から突出する。本考案の別実施例では、ハウジングは、側壁部に結合した底壁部を有し、ハウジングの空洞部は、側壁部と底壁部とで提供される。また、衝撃吸収体は、底壁部から突出する。衝撃面に落下した際は、保護ケースの衝撃吸収体は、衝撃面と衝突する最初の接触点となる。保護ケースのハウジングおよび収容されている携帯電子装置は、衝撃面と直接的には衝突しない。
【００２９】
好適には、ハウジングは、衝撃吸収体の硬度以上の硬度を有しており、ハウジングは物理的衝撃力で変形せず、携帯電子装置を確実に収容する頑丈な支持力を有する。
【００３０】
ベイショア弾性ＡＳＴＭ  Ｄ２６３２法により計測した衝撃吸収体の弾性比は、４０％を超える。仮に、保護ケースに収容した携帯電子装置が事故的に地面に落下すると、保護ケースの衝撃吸収体は、運動エネルギーのほとんどを衝撃吸収体の弾性ポテンシャルエネルギーに変換し、バウンドによって衝撃エネルギーを減衰し、携帯電子装置を強力な衝撃力から保護する。
【００３１】
弾性比６０％を備えた望ましい衝撃吸収体は、衝撃運動エネルギーから弾性ポテンシャルエネルギーへの変換効率６０％である。例えば、１回目のバウンド後には衝撃運動エネルギーの６０％は衝撃吸収体の弾性ポテンシャルエネルギーに変換され、４０％が他の形態のエネルギーとして減衰される。その後の２回目のバウンドが当初衝撃運動エネルギーの残りの６０％を別の６０％の弾性ポテンシャルエネルギーに変換する。従って、最初のバウンド後に、衝撃運動エネルギーは当初衝撃運動エネルギーの６０％で残り、２回目のバウンド後には衝撃運動エネルギーはさらに減少し、当初運動エネルギーの３６％だけが残り、バウンドを繰り返すことで衝撃運動エネルギーは非常に小さくなり、携帯電子装置は保護される。
【００３２】
好適には、保護ケースのハウジングは、ハウジングの側壁部及び底壁部に形成した少なくとも１つの切込部を有し、電子装置の操作の便利性確保のため、電子装置の底部及び側部に対応する。
【００３３】
好適には、衝撃吸収体は、ポリウレタン、加硫ポリブタジエンおよび天然ゴムの群からなる材料を選択して製造する。
【符号の説明】
【００３４】
１      保護ケース
１０    ハウジング
１０Ｂ  ハウジング
１０Ｃ  ハウジング
１０Ｄ  ハウジング
１１    底壁部
１２    側壁部
１３    空洞部
１４    受領部
１４Ｂ  受領部
１４Ｃ  受領部
１４Ｄ  受領部
１５    切込部
２０    衝撃吸収体
２０Ａ  衝撃吸収体
２０Ｃ  衝撃吸収体
２１    接続部
２１Ｂ  接続部
２１Ｃ  接続部
２１Ｄ  接続部
３０    携帯電子装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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