(57)【要約】【課題】電池の放電および使用寿命に影響を与えることを抑制する携帯式ワイヤレス充電器を提供する。【解決手段】本体１０は、第一表面１１、第二表面１２およびＤＣ電源入力ポート１３を有する。充電ユニット２０は、本体１０に内蔵され、一端がＤＣ電源入力ポート１３に電気的に接続される。蓄電ユニット３０は、本体１０に内蔵され、複数の直列したニッケル水素電池から構成され、電気エネルギーとなる充電電流を蓄積する。ワイヤレス電力伝送器４０は、蓄電ユニット３０に接続され、制御器、駆動器、第一コイルおよびセンサから構成され、電気エネルギーを交流信号に変換し、第一コイルによってモバイル機器７０の受信機に交流信号を発信する。ＤＣ−ＤＣ出力制御ユニットは、蓄電ユニット３０に接続され、放電電流を電圧レベルの一定した出力電源に変換する。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一表面、第二表面およびＤＣ電源入力ポートを有する本体と、
前記本体に内蔵され、一端が前記ＤＣ電源入力ポートに電気的に接続され、かつ充電電流の出力に用いるマイクロプロセッサおよび電子部品を有する充電ユニットと、
前記本体に内蔵され、複数の直列したニッケル水素電池（Ｂ１からＢ４）から構成され、電気エネルギーとなる充電電流を蓄積する蓄電ユニットと、
前記蓄電ユニットに接続され、制御器、駆動器、第一コイルおよびセンサから構成され、電気エネルギーを交流信号に変換し、前記第一コイルによってモバイル機器の受信機に交流信号を発信するワイヤレス電力伝送器と、
前記蓄電ユニットに接続され、放電電流を電圧レベルの一定した出力電源に変換し、少なくとも一つの出力電源が前記ワイヤレス電力伝送器に接続されるＤＣ−ＤＣ出力制御ユニットと、を備え、
前記ニッケル水素電池（Ｂ１からＢ４）は、正極端に逆流防止ユニットが設けられ、正極端と前記逆流防止ユニットとの間は前記マイクロプロセッサに接続される端子電圧検知点を有し、負極端に切替スイッチ（ＳＷ１からＳＷ４）が設けられ、それぞれ独立の充電回路を構成可能であり、
前記蓄電ユニットが低電圧レベル（ＬＯＷ）になる際、前記充電ユニットは充電電流（ＩＣ）を出力し、前記切替スイッチ（ＳＷ１からＳＷ４）は隣り合う電池の間を遮断し（ＯＦＦ）、充電電流（ＩＣ）は複数のニッケル水素電池（Ｂ１からＢ４）に対応する充電電流（Ｉ１からＩ４）となり、互いに独立する並列の充電回路が構築され、
一方、前記ニッケル水素電池（Ｂ１からＢ４）が飽和状態に達し、前記マイクロプロセッサが高電圧レベル（ＨＩＧＨ）になることをマイクロプロセッサ感知すると、前記切替スイッチ（ＳＷ１からＳＷ４）は導通し、前記ニッケル水素電池（Ｂ１からＢ４）が直列する放電回路が構築され、
前記蓄電ユニットは、「並列充電回路および直列放電回路」の構築に基づいて充電および放電を行い、前記ＤＣ−ＤＣ出力制御ユニットの電源出力制御によって前記ワイヤレス電力伝送器に安定した高効率の出力パワーをもたらすことを特徴とする携帯式ワイヤレス充電器。
【請求項２】
前記充電ユニットは、充電制御スイッチ、電流センサ、電圧安定化回路、定電圧回路、電流制御回路、および、前記マイクロプロセッサを有し、
前記充電制御スイッチは、前記ＤＣ電源入力ポートに接続され、
前記電流センサは、一端が前記充電制御スイッチに接続され、他端が前記蓄電ユニットに接続され、
前記電圧安定化回路は、入力端が前記ＤＣ電源入力ポートと前記充電制御スイッチとの間に接続され、
前記定電圧回路は、充電制御スイッチに接続され、
前記電流制御回路は、一端が前記充電制御スイッチに接続され、他端が前記電流センサに接続され、
前記マイクロプロセッサは、前記電圧安定化回路および前記充電制御スイッチに接続されることを特徴とする請求項１に記載の携帯式ワイヤレス充電器。
【請求項３】
電力量表示装置および温度センサをさらに備え、
前記マイクロプロセッサは、さらに前記電力量表示装置および前記温度センサに接続されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯式ワイヤレス充電器。
【請求項４】
前記逆流防止ユニットは、四つの単方向ダイオードから構成されることを特徴とする請求項１に記載の携帯式ワイヤレス充電器。
【請求項５】
前記切替スイッチは、パワーＭＯＳＦＥＴおよび電子スイッチから構成されることを特徴とする請求項１に記載の携帯式ワイヤレス充電器。
【請求項６】
前記モバイル機器の受信機は、第二コイル、整流器および電圧調整器から構成されることを特徴とする請求項１に記載の携帯式ワイヤレス充電器。
【請求項７】
前記ＤＣ−ＤＣ出力制御ユニットは、さらに第二出力電源を有し、
前記本体は、ＵＳＢ接続ポートをさらに有し、
前記第二出力電源は、前記本体の前記ＵＳＢ接続ポートに接続されることを特徴とする請求項１に記載の携帯式ワイヤレス充電器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯式ワイヤレス充電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話などのモバイル機器を起動することで、コネクタを必要せずワイヤレス充電装置によって充電を行う技術が知られている。特に２００８年１２月１７日付成立したワイヤレスパワーコンソーシアム（Wireless Power Consortium，ＷＰＣ）は、低消費電力（５Ｗ以下）の電子機器（例えば携帯電話、ＰＭＰ、デジタルカメラ、電子ゲームプレイヤーなどのモバイル機器）に対し、迅速かつ簡単なワイヤレス充電を行う技術の研究開発を進めた。ワイヤレス充電の原理を簡単に言えば、ファラデーの電磁誘導の法則に基づいて一つのオイルに電流を通して磁力を生じることに対し別の一つのコイルに反応を起こさせ、磁力を生じさせ、磁場を変化させることによって電力を生じる。ワイヤレス充電を利用した発明として、特許文献１〜３に記載の発明がある。
【０００３】
従来のワイヤレス充電器は、安定した変圧器を発信器の電源とする。安定した出力電源を持続的に供給できることは特徴であるのに対し、交流電力のある環境でないとモバイル機器に対する充電を行うことができず、電源プラグがないと充電を行うことができないことは欠点である。
【０００４】
現今の携帯式モバイル電源は、内蔵リチウム電池を蓄電装置として使用するものがある。リチウム電池は、高エネルギー密度、低温、および安定した保存容量などの特徴を有する。しかしながら、自己消費電力が発生し、かつ電解ユニットが内蔵されるため、過電流状態が続いたら爆発する可能性がある。従って使用上の安全性を考量しなければならない。一方、リチウム電池に対し、ニッケル水素（Ｎｉ−ＭＨ）、ニッケルカドミウム（Ｎｉ−Ｃｄ）またはアルカリ電池（Alkaline）などの二次電池はエネルギー密度がリチウム電池に及ばないが、ＡＡまたはＡＡＡ電池は最も広汎に使用され、世界で統一された規格であるため、様々な電子製品に対し、互換性が高い。これは今でも広汎に使用される理由である。
【０００５】
従来のＡＡまたはＡＡＡ電池をモバイル電源の蓄電ユニットとして使用するには、まず充電および放電の問題を克服することが必要である。このタイプの電池は電圧が１．２Ｖから１．５Ｖの間であるため、四つの飽和した電池を直列に接続しなければ、（１．２Ｖから１．５Ｖ）＊４＝４．８Ｖから６ＶのＤＣ電圧を供給することができない。従って、従来のＮｉ−ＭＨ／Ｃｄ二次電池を使用する際、充電器内に四つの電池を並列に配列し、充電電流によって充電を行い、四つの電池が飽和状態になるまで充電を持続する。放電を行う際、四つの電池を直列に接続させることで放電を行う。直列充電の欠点は、過飽和状態になる電池（例えば一つ目の電池）があれば飽和しない電池（例えば最後の一つの電池）があるため、電池の充電が均等にならないような事態が起こり、電池の放電および使用寿命に影響を与えることである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許５９５９４３３号
【特許文献２】米国特許７９４８２０９号
【特許文献３】米国特許８２４８０２６号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電池の放電および使用寿命に影響を与えることを抑制する携帯式ワイヤレス充電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本考案による携帯式ワイヤレス充電器は、本体、充電ユニット、蓄電ユニット、ワイヤレス電力伝送器、およびＤＣ−ＤＣ出力制御ユニットを備える。本体は、第一表面、第二表面およびＤＣ電源入力ポートを有する。充電ユニットは、本体に内蔵され、一端がＤＣ電源入力ポートに電気的に接続され、かつ充電電流の出力に用いるマイクロプロセッサおよび電子部品を有する。蓄電ユニットは、本体に内蔵され、複数の直列したニッケル水素電池（Ｂ１からＢ４）から構成され、電気エネルギーとなる充電電流を蓄積する。ワイヤレス電力伝送器は、蓄電ユニットに接続され、制御器、駆動器、第一コイルおよびセンサから構成され、電気エネルギーを交流信号に変換し、第一コイルによってモバイル機器の受信機に交流信号を発信する。ＤＣ−ＤＣ出力制御ユニットは、蓄電ユニットに接続され、放電電流を電圧レベルの一定した出力電源に変換し、少なくとも一つの出力電源がワイヤレス電力伝送器に接続される。
ニッケル水素電池（Ｂ１からＢ４）は、正極端に逆流防止ユニットが設けられ、正極端と逆流防止ユニットとの間はマイクロプロセッサに接続される端子電圧検知点を有し、負極端に切替スイッチ（ＳＷ１からＳＷ４）が設けられ、それぞれ独立の充電回路を構成可能である。
【０００９】
蓄電ユニットが低電圧レベル（ＬＯＷ）になる際、充電ユニットは充電電流（ＩＣ）を出力し、切替スイッチ（ＳＷ１からＳＷ４）は隣り合う電池の間を遮断し（ＯＦＦ）、充電電流（ＩＣ）は複数のニッケル水素電池（Ｂ１からＢ４）に対応する充電電流（Ｉ１からＩ４）となり、互いに独立する並列の充電回路が構築される。
ニッケル水素電池（Ｂ１からＢ４）が飽和状態に達し、マイクロプロセッサが高電圧レベル（ＨＩＧＨ）になることを感知すると、切替スイッチ（ＳＷ１からＳＷ４）は導通し、ニッケル水素電池（Ｂ１からＢ４）が直列する放電回路が構築される。
蓄電ユニットは、「並列充電回路および直列放電回路」の構築に基づいて充電および放電を行い、ＤＣ−ＤＣ出力制御ユニットの電源出力制御によってワイヤレス電力伝送器に安定した高効率の出力パワーをもたらす。
また、コネクタおよび感知クリップを使う必要なく、無線式感知・受信装置が内蔵された携帯電話または別のモバイル機器に無接点電力伝送を行い、充電を進めることができるだけでなく、充電の利便性を向上させ、コネクタの露出によって生じた信頼性の問題を避けることができる。
【００１０】
また、ＡＡまたはＡＡＡニッケル水素／カドミウムなどの二次電池を蓄電ユニットとすることにより、従来のワイヤレス充電器内のリチウム電池が電力を自己消費し、過電流状態が続いたら爆発する可能性があるような問題を解決し、かつ「並列充電回路および直列放電回路」の構築によって電池の放電効率を最大限に発揮する。
【００１１】
また、従来のワイヤレス充電器が電池によって電力を持続的に出力し、電力を消費し、電圧を降下させてしまうことが原因で出力パワーが不安定になり、充電効率を低下させ、センサが熱を発するという問題を解決するために、安定したインテリジェントパワーおよび調整・制御システムを備えることによってワイヤレスセンサに安定した高効率の出力パワーをもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の一実施形態による携帯式ワイヤレス充電器の外観を示す斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態による携帯式ワイヤレス充電器の回路を示す模式図である。
【図３】本考案の一実施形態による携帯式ワイヤレス充電器が充電を行う状態を示す模式図である。
【図４】本考案の一実施形態による携帯式ワイヤレス充電器が放電を行う状態を示す模式図である。
【図５】本考案の一実施形態による携帯式ワイヤレス充電器においての充電ユニットを制御するプロセスを示す模式図である。
【図６】本考案の一実施形態による携帯式ワイヤレス充電器においてのワイヤレス電力伝送器を制御するプロセスを示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案による携帯式ワイヤレス充電器を図面に基づいて説明する。
（一実施形態）
図１および図２に示すように、本考案の一実施形態による携帯式ワイヤレス充電器８０は、本体１０、充電ユニット２０、蓄電ユニット３０、およびワイヤレス電力伝送器（Wireless Power Transmitter）４０を備える。本体１０は第一表面１１、第二表面１２およびＤＣ電源入力ポート１３を有する。充電ユニット２０は本体１０に内蔵され、一端がＤＣ電源入力ポート１３に電気的に接続される。充電ユニット２０は充電電流ＩＣの出力に用いるマイクロプロセッサ２１およびそれに関連する電子部品を有する。蓄電ユニット３０は電気エネルギーとなる充電電流を蓄積する。ワイヤレス電力伝送器（Wireless Power Transmitter）４０は蓄電ユニット３０に接続され、制御器４１、駆動器４２、第一コイル４３およびセンサ４４から構成され、電気エネルギーを交流信号に変換し、第一コイル３３によってモバイル機器７０の受信機５０に交流信号を発信する。ワイヤレス充電の原理は先行技術（POIOR ART）で、本考案の請求範囲でないため、説明を省略する。
【００１４】
本考案の主な特徴は次の通りである。蓄電ユニット３０は複数の直列したニッケル水素電池Ｂ１からＢ４から構成され、本体１０に内蔵される。ニッケル水素電池Ｂ１からＢ４は正極端に逆流防止ユニット３１を有する。本実施形態において、逆流防止ユニット３１は単方向ダイオードＤ１からＤ４から構成される。逆流防止ユニット３１とニッケル水素電池Ｂ１からＢ４の正極端との間はマイクロプロセッサ２１に接続される端子電圧検知点３２を有する。ニッケル水素電池Ｂ１からＢ４は負極端に切替スイッチ３３を有する。本実施形態において、切替スイッチ３３はパワーＭＯＳＦＥＴまたは電子スイッチＳＷ１からＳＷ４から構成されるため、複数の直列したニッケル水素電池Ｂ１からＢ４はそれぞれ独立の充電回路を構成することができる。
【００１５】
図３に示すように、蓄電ユニット３０が低電圧レベル（ＬＯＷ）になる際、充電ユニット２０は充電電流ＩＣを出力する。切替スイッチ３３（ＳＷ１からＳＷ４）は直列した電池の間を遮断する（ＯＦＦにする）。充電電流ＩＣは複数のニッケル水素電池Ｂ１からＢ４に対応する充電回路Ｉ１からＩ４を生じ、独立の並列検知・充電の形態を構築する。一方、ニッケル水素電池Ｂ１からＢ４が飽和状態に達し、高電圧レベル（ＨＩＧＨ）になることをマイクロプロセッサ２１が感知すると、図４に示すように、切替スイッチ３３（ＳＷ１からＳＷ４）は導通し、ニッケル水素電池Ｂ１からＢ４は独立の並列充電の形態から統合した直列放電の形態に変わる。
【００１６】
ＤＣ−ＤＣ出力制御ユニット６０は、蓄電ユニット３０に接続され、放電電流を電圧レベルの一定した出力電源に変換し、かつ少なくとも一つの第一出力電源Ｐ１がワイヤレス電力伝送器４０に接続される。本実施形態において、出力電源は１９Ｖの電源Ｐ１および５Ｖの電源Ｐ２を有するが、これに限らない。本考案は電源の規格に対応し、出力電圧の大きさまたは出力電源の数を変えることができる。ワイヤレス電力伝送器４０は出力電源のうちの一つの電源を受ける。本実施形態において、ワイヤレス電力伝送器４０は１９Ｖの電源Ｐ１をワイヤレス充電信号に変換し、モバイル機器（負荷）７０の受信機５０にワイヤレス充電信号を発信し、充電を行う。本実施形態において、ＤＣ−ＤＣ出力制御ユニット６０はワイヤレス電力伝送器４０に１９Ｖの電源Ｐ１を供給するだけでなく、別の電源の規格に対応する電源を供給する、例えばＵＳＢ接続ポート１４に５Ｖの電源Ｐ２を供給することによって別の電子機器の充電を進めることができる。
【００１７】
蓄電ユニット３０は、「並列充電回路および直列放電回路」の構築に基づいて充電および放電を制御し、かつＤＣ−ＤＣ出力制御ユニット６０の電源出力制御を結合させることによってワイヤレス電力伝送器４０に安定した高効率の出力パワーをもたらす。
【００１８】
本実施形態において、充電ユニット２０は、充電制御スイッチ２２、電流センサ２３、電圧安定化回路２４、定電圧回路２５、電流制御回路２６およびマイクロプロセッサ２１を有する。充電制御スイッチ２２はＤＣ電源入力ポート１３に接続される。電流センサ２３は一端が充電制御スイッチ２２に接続され、他端が蓄電ユニット３０に接続される。電圧安定化回路２４は入力端がＤＣ電源入力ポート１３と充電制御スイッチ２２との間に接続される。定電圧回路２５は充電制御スイッチ２２に接続される。電流制御回路２６は一端が充電制御スイッチ２２に接続され、他端が電流センサ２３に接続される。マイクロプロセッサ２１は電圧安定化回路２４および充電制御スイッチ２２に接続される。また、マイクロプロセッサ２１はさらに電力量表示器２７および温度センサ２８に接続されてもよい。電力量表示器２７は液晶パネルまたはＬＥＤなどから構成され、第一表面１１に露出することで電力が足りない際、警告信号を発する。
【００１９】
一方、モバイル機器７０に内蔵された受信機５０は、第二コイル５１、整流器（Rectification）５２および電圧調整器（Voltage Regulator）５３から構成される。モバイル機器７０は負荷（ＬＯＡＤ）である。図１に示すように、モバイル機器７０は携帯式ワイヤレス充電器８０の本体１０の第一表面１１に据えられる。本体１０の第二表面１２は第一表面１１と反対の面に位置する。四つから八つのニッケル水素電池は本体１０の内部に格納され、蓄電ユニット３０を構成する。四つのニッケル水素を搭載した本体１０は一般のスマートフォンの大きさと変わらない。本体１０は八つのニッケル水素を搭載しても重くならず、携帯に便利である。一方、ＤＣ−ＤＣ出力制御ユニット６０は第二出力電源Ｐ２が本体１０のＵＳＢ接続ポート１４に接続されることによって５ＶのＤＣ電源を供給することができるため、受信機５０が搭載されなかった電子機器はＵＳＢコネクタのケーブルを介して充電を進めることができる。
【００２０】
本考案においての充電ユニット２０の稼動プロセスは図５に示したとおりである。スタートすると、ステップＳ１に進み、ＤＣ電源が入力されたか否かを検知する、即ちＤＣ電源入力ポート１３へＤＣ電源が入力されたか否かを検知する。ＤＣ電源が入力されたと判明すると、ステップＳ２に進み、入力された電圧が正常であるか否かを検知する。電圧が正常であると判明すると、ステップＳ３に進み、本体１０内のニッケル水素電池Ｂ１からＢ４を並列させて単独の充電回路を構成し、充電を開始する。図３に示すように、このときニッケル水素Ｂ１からＢ４の負極端に接続された切替スイッチ３３、即ち本実施形態のＳＷ１からＳＷ４は接地されるため、電池は直列せず、それぞれ独立の充電回路Ｉ１からＩ４を構成する。
【００２１】
ステップＳ４において、温度センサ２８の検知結果が高温に達しないと、ステップＳ５に進み、マイクロプロセッサ２１での設定時間が終わるまで充電を持続する。続いて、ステップＳ６において、あらゆる電池が飽和すると、マイクロプロセッサ２１は端子電圧検知点３２によってニッケル水素電池Ｂ１からＢ４が飽和状態になることを検知する。続いて、ステップＳ７に進み、充電を停止する。
上述したステップＳ１、Ｓ２、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６において、検知結果が設定範囲内でない場合、次のステップに進まず、作動を折り返すか充電を停止する。
【００２２】
上述した充電制御プロセスにより、本考案はニッケル水素電池Ｂ１からＢ４の充電を行う際の安定性及び安全性を確保し、充電効率を最良の状態に引き出すことができる。
【００２３】
一方、ワイヤレス充電器として本考案を使用する際、稼動プロセスは図６に示した通りである。スタートすると、ステップＳ１１において充電制御スイッチ２２が導通する、即ちＯＮになると判明した場合、ステップＳ１２に進み、モバイル装置７０が装着されたか否かを検知する。本体１０の第一表面１１にモバイル装置７０が装着されたかと判明すると、ステップＳ１３に進み、ワイヤレス電力伝送器４０によって電力伝送を開始する。続いて、ステップＳ１４に進み、電流を検知する。電流が過電流（本実施形態の設定値が３Ａ以上）であると判明すると、ステップＳ２１に進み、出力を停止する。電流が設定範囲内であると判明すると、ステップＳ１５に進み、電池の容量を検知する。電力量が低い（即ちLow Battery）であると判明すると、電池残留が殆ど残っていないため、ステップＳ２２に進み、電力量表示器２７によって警告を発し、そののち主流プロセス中のステップＳ１６に戻る。
【００２４】
一方、ステップＳ１５において、検知結果が低電力量でないと判明すると、ステップＳ１６に進み、電圧を検知する。電池の電圧が３．６Ｖ（設定値）以下であると判明すると、ステップＳ２０に進み、ワイヤレス電力伝送を停止する。ステップＳ１６において電池の電圧が３．６Ｖ以上であると判明すると、ステップＳ１７に進み、温度を検知する。検知結果が高温（本実施形態において高温が６０℃以上に設定された）であると判明すると、ステップＳ２０に進み、ワイヤレス電力伝送を停止する。検知結果が６０℃以下であると判明すると、ステップＳ１８に進み、設定時間（本実施形態において時間が６時間以上に設定された）を超えたか否かを検知する。設定時間を超えたと判明すると、ステップＳ２０に進み、ワイヤレス電力伝送を停止する。設定時間を超えていないと判明すると、ステップＳ１９に進み、モバイル装置７０が取り外されたか否かを検知する。モバイル装置７０（即ち負荷）がまだ取り外されていないと判明すると、ステップＳ１４に戻り、ワイヤレス電力を持続的に伝送する。モバイル装置７０がすでに取り外されたと判明すると、ステップＳ２０に進み、ワイヤレス電力伝送を停止する。本考案は上述したプロセスにより、使用中の安全性を確保する。
【００２５】
本考案は上述した仕組みにより、携帯式ワイヤレス充電器を構成する。リチウム電池を蓄電ユニットとして使用する従来のワイヤレス充電器に対し、本考案はニッケル水素／カドミウムなどの二次電池を充電器の蓄電ユニットとして使用し、かつ「並列充電回路および直列放電回路」の技術手段によってニッケル水素電池の放電効率を最大限に発揮することができる。また、ＡＡまたはＡＡＡニッケル水素電池は世界で統一された規格であるため、取り出して使用すれば一石二鳥になる。一方、本考案は、マイクロプロセッサおよび検知回路を取り組むことによって電力をインテリジェントに調整・制御し、ワイヤレス充電を安定させ、かつ高効率および安全性を確保することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１０：本体、  
１１：第一表面、  
１２：第二表面、  
１３：ＤＣ入力ポート、  
１４：ＵＳＢ接続ポート、  
２０：充電ユニット、  
２１：マイクロプロセッサ、  
２２：充電制御スイッチ、  
２３：電流センサ、  
２４：電圧安定化回路、  
２５：定電圧回路、  
２６：電流制御回路、  
２７：電力量表示器、  
２８：温度センサ、  
３０：蓄電ユニット、  
３１：逆流防止ユニット、  
３２：端子電圧検出点、  
３３：切替スイッチ、  
４０：ワイヤレス電力伝送器、  
４１：制御器、  
４２：駆動器、  
４３：第一コイル、  
４４：センサ、  
５０：受信機、  
５１：第二コイル、  
５２：整流器、  
５３：電圧調整器、  
６０：ＤＣ−ＤＣ出力制御ユニット、  
７０：負荷（モバイル機器）、  
８０：携帯式ワイヤレス充電器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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