(57)【要約】センサ装置における方法であって、センサ装置の少なくとも１つのセンサに基づいて、目的関数のための値を計算することと、目的関数の値が定義された期間にわたって定義された閾値範囲内にあることを決定し、それによって、センサ装置に関する飛行中状態を見出すことと、飛行中状態に基づいて、センサ装置の無線からの伝送をオフにすることとを含む、方法。一実施形態において、少なくとも１つのセンサは、少なくとも１つの加速度計であり、目的関数は、少なくとも加速度計に関する移動平方偏差である。【選択図】図４
2021521514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ装置における方法であって、前記方法は、
前記センサ装置の少なくとも１つのセンサに基づいて、目的関数のための値を計算することと、
前記目的関数の前記値が定義された期間にわたって定義された閾値範囲内にあることを決定し、それによって、前記センサ装置に関する飛行中状態を見出すことと、
前記飛行中状態に基づいて、前記センサ装置の無線からの伝送をオフにすることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのセンサは、少なくとも１つの加速度計であり、前記目的関数は、前記少なくとも加速度計に関する移動平方偏差である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記決定することは、
少なくとも１つのジャイロスコープセンサをオンにすることと、
前記少なくとも１つのジャイロスコープセンサに基づいて、移動平方偏差を見出すことと、
前記少なくとも１つのジャイロスコープセンサの前記移動平方偏差が第２の定義された期間にわたって第３の閾値を下回ることを検証することと
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの加速度計に関する前記移動平方偏差は、前記少なくとも１つの加速度計の向きに基づいて重み付けされる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記移動平方偏差は、一次無限インパルス応答フィルタを使用して計算される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記センサ装置は、飛行中状態、停止状態、および陸上移動状態から選択される状態である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記定義された閾値範囲は、第１の閾値と第２の閾値との間にある、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記センサ装置は、前記目的関数の前記値が第１の閾値を下回る場合、前記停止状態にある、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記センサ装置は、前記目的関数の前記値が第２の閾値を上回る場合、前記陸上移動状態にある、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記センサ装置が前記飛行中状態にある場合、次のサンプリング時は、前記停止状態より大きい、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記決定することは、第２の目的関数を
【数１０】
2021521514.tif 000012
として定義することと、ｆ１（ｋ）の値が離陸確認ウィンドウ中にさらなる閾値より大きいことを確認することとをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記決定することは、前記目的関数が着陸確認ウィンドウ中に第４の閾値未満であることを見出すことをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記飛行中状態中、前記目的関数の決定に関連付けられていない前記センサ装置における機能性を無効にすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
センサ装置であって、前記センサ装置は、
プロセッサと、
通信サブシステムと
を備え、
前記センサ装置は、
前記センサ装置の少なくとも１つのセンサに基づいて、目的関数のための値を計算することと、
前記目的関数の前記値が定義された期間にわたって定義された閾値範囲内にあることを決定し、それによって、前記センサ装置に関する飛行中状態を見出すことと、
前記飛行中状態に基づいて、前記センサ装置の前記通信サブシステムにおける無線からの伝送をオフにすることと
を行うように構成されている、センサ装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのセンサは、少なくとも１つの加速度計であり、前記目的関数は、前記少なくとも１つの加速度計に関する移動平方偏差である、請求項１４に記載のセンサ装置。
【請求項１６】
前記センサ装置は、
少なくとも１つのジャイロスコープセンサをオンにすることと、
前記少なくとも１つのジャイロスコープセンサに基づいて、移動平方偏差を見出すことと、
前記少なくとも１つのジャイロスコープセンサの前記移動平方偏差が第２の定義された期間にわたって第３の閾値を下回ることを検証することと
によって決定するように構成されている、請求項１５に記載のセンサ装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの加速度計に関する前記移動平方偏差は、前記少なくとも１つの加速度計の向きに基づいて重み付けされる、請求項１５に記載のセンサ装置。
【請求項１８】
前記移動平方偏差は、一次無限インパルス応答フィルタを使用して計算される、請求項１５に記載のセンサ装置。
【請求項１９】
前記センサ装置は、飛行中状態、停止状態、および陸上移動状態から選択される状態である、請求項１４に記載のセンサ装置。
【請求項２０】
命令コードを記憶するためのコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記命令コードは、センサ装置上のプロセッサによって実行されると、
前記センサ装置の少なくとも１つのセンサに基づいて、目的関数のための値を計算することと、
前記目的関数の値が定義された期間にわたって定義された閾値範囲内にあることを決定し、それによって、前記センサ装置に関する飛行中状態を見出すことと、
前記飛行中状態に基づいて、前記センサ装置の通信サブシステムにおける無線からの伝送をオフにすることと
を前記センサ装置に行わせる、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（開示の分野）
本開示は、商品の輸送に関し、特に、商品の輸送のためのセンサ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
（背景）
商品の輸送中、センサ装置が、発送コンテナに取り付けられ得る。例えば、そのような発送コンテナは、他の選択肢の中でもとりわけ、乗り物、輸送コンテナ、輸送ボックス、航空ボックス、消費者手荷物を含み得る。センサ装置は、他の選択肢の中でもとりわけ、フリート管理、貨物監視、貨物状況検出のために使用され得る。
【０００３】
センサ装置は、種々のセンサを装備するか、または種々のセンサとの通信を可能にし得る。そのようなセンサの例は、限定ではないが、他の選択肢の中でもとりわけ、全地球ナビゲーション衛星システム（ＧＮＳＳ）センサ、加速度計、ジャイロスコープ、温度センサ、光センサ、ドア開放センサ、放送型自動従属監視（ＡＤＳ−Ｂ）受信機等の位置特定センサを含み得る。センサ装置上の通信システムは、センサ装置からネットワークベースのサーバへのセンサデータの通信を可能にし得る。
【０００４】
しかしながら、コンテナが、さらに飛行機によって輸送されるべき場合、センサ装置上の通信機能性をオフにするために、センサ装置がコンテナが空中にあるときを把握することが重要である。特に、米国の連邦航空局（ＦＡＡ）は、航空機が空中にあるとき、通信機器が動作することを禁止する規制を有している。類似する規制が、他の法域にも存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、センサ装置における方法を提供し、方法は、センサ装置の少なくとも１つのセンサに基づいて、目的関数のための値を計算することと、目的関数の値が定義された期間にわたって定義された閾値範囲内にあることを決定し、それによって、センサ装置に関する飛行中状態を見出すことと、飛行中状態に基づいて、センサ装置の無線からの伝送をオフにすることとを含む。
【０００６】
本開示は、センサ装置をさらに提供し、センサ装置は、プロセッサと、通信サブシステムとを備え、センサ装置は、センサ装置の少なくとも１つのセンサに基づいて、目的関数のための値を計算し、目的関数の値が定義された期間にわたって定義された閾値範囲内にあることを決定し、それによって、センサ装置に関する飛行中状態を見出し、飛行中状態に基づいて、センサ装置の通信サブシステムにおける無線からの伝送をオフにするように構成される。
【０００７】
本開示は、命令コードを記憶するためのコンピュータ読み取り可能な媒体をさらに提供し、命令コードは、センサ装置上のプロセッサによって実行されると、センサ装置の少なくとも１つのセンサに基づいて、目的関数のための値を計算することと、目的関数の値が定義された期間にわたって定義された閾値範囲内にあることを決定することと、それによって、センサ装置に関する飛行中状態を見出すことと、飛行中状態に基づいて、センサ装置の通信サブシステムにおける無線からの伝送をオフにすることとをセンサ装置に行わせる。
【０００８】
本開示は、図を参照してより深く理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、ある例示的センサ装置を示すブロック図である。
【００１０】
【図２】図２は、図１のセンサ装置の動作のための例示的環境を示すブロック図である。
【００１１】
【図３】図３は、センサ装置に関する状態および状態間の移行に関する状態図である。
【００１２】
【図４】図４は、停止状態からの移行に関するプロセス図である。
【００１３】
【図５】図５は、飛行中状態からの移行に関するプロセス図である。
【００１４】
【図６】図６は、陸上移動状態からの移行に関するプロセス図である。
【００１５】
【図７】図７は、陸上輸送を使用してセンサ装置に関連付けられた発送コンテナを輸送する間の目的関数値のプロットである。
【００１６】
【図８】図８は、飛行中のセンサ装置に関連付けられた発送コンテナを輸送する間の目的関数値のプロットである。
【００１７】
【図９】図９は、本開示の実施形態と関連して使用されることが可能であるある例示的コンピューティングデバイスのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
発送コンテナの輸送において、センサ装置からの無線伝送が、特定の条件下で、ＦＡＡ規制または他の類似する規制に起因してオフにされる必要があるので、トレーラまたはボックスが飛行中であるときを決定することが、重要である。既存の装置は、飛行中状況の正確な推定を提供せず、一般的な移動状況から飛行中状況を区別することも困難である。例えば、センサ装置が、飛行中であるか、幹線道路上で移動しているかを決定することは、困難である。例えば、高度に依拠することさえ、場所によって、コンテナが飛行中であるかどうかを決定するために十分ではないこともある。
【００１９】
したがって、下で説明される実施形態に従って、加速度計からの測定データ、いくつかの実施形態においてジャイロスコープセンサからの測定データ等の概して利用可能なセンサデータに基づいて、飛行中状況を検出するであろうアルゴリズムが、提供される。
【００２０】
センサシステムが、種々の理由のために、乗り物または発送コンテナ上に含まれ得る。例えば、複数のセンサ装置が、中央監視ステーションから遠隔で動作し、管理または監視ハブに遠隔センサデータを提供し得る。１つのセンサシステムは、フリート管理または貨物管理システムを伴う。フリート管理または貨物管理システムにおいて、センサが、トレーラ、発送コンテナ、または類似する製品上に設置され、中央ステーションにコンテナに関する情報を提供し得る。そのような情報は、限定ではないが、他のデータの中でもとりわけ、トレーラまたは発送コンテナの現在の場所、発送コンテナまたはトレーラの内側の温度、タイヤ圧力等の動作パラメータ、雑音レベルまたはエンジン温度、発送コンテナまたはトレーラ上のドアが閉鎖されていること、突然の加速または減速事象が生じているかどうか、トレーラまたは発送コンテナの傾斜角に関する情報を含み得る。
【００２１】
他の実施形態において、センサ装置は、乗り物自体に固定され得る。本明細書において使用されるように、用語「乗り物」は、とりわけ、トラック、牽引車、車、ボート、オートバイ、スノーマシン、飛行機、ヘリコプタ、飛行船、小型飛行船等の航空機等の任意の動力化された乗り物を含み得、さらに、動力化された乗り物に取り付けられているかどうかにかかわらず、トレーラ、発送コンテナ、または他のそのような貨物移動コンテナを含み得る。
【００２２】
他の実施形態において、センサ装置は、他の選択肢の中でもとりわけ、発送ボックス、小包、手荷物等のアイテムを移動させるためのコンテナに固定され得る。
【００２３】
本明細書に説明される実施形態によると、センサ装置は、中央監視または制御ステーションにセンサ装置に関連付けられたセンサからのデータまたは情報を提供することが可能である任意の装置またはコンピューティングデバイスであり得る。センサ装置に関連付けられたセンサは、物理的にセンサ装置の一部、例えば、内蔵型の全地球測位システム（ＧＰＳ）チップセットであり得るか、または短距離の有線または無線通信を通したセンサ装置に関連付けられ得る。例えば、センサは、センサからセンサ装置まで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）信号を通して信号を提供し得る。他の場合において、カメラが、センサ装置の一部であり得るか、または、カメラが、有線または無線技術を通してセンサ装置と通信し得る。センサの他の例も、可能である。
【００２４】
中央監視ステーションは、センサ装置から遠隔である任意のサーバまたはサーバの組み合わせであり得る。中央監視ステーションは、複数のセンサ装置からデータを受信することができる。
【００２５】
１つのセンサ装置が、図１に関して示されている。しかしながら、図１のセンサ装置は、ある例であるにすぎず、他のモバイルデバイスも、本開示の実施形態に従って等しく使用され得る。
【００２６】
ここで、ある例示的センサ装置１１０を示す図１が、参照される。センサ装置１１０は、任意のコンピューティングデバイスまたはネットワークノードであることができる。そのようなコンピューティングデバイスまたはネットワークノードは、限定ではないが、スマートフォンまたは携帯電話等のモバイルデバイスを含む任意のタイプの電子デバイスを含み得る。例は、とりわけ、モノのインターネットデバイス、エンドポイント、家庭用自動化デバイス、病院または家庭環境における医療機器、在庫追跡デバイス、環境監視デバイス、エネルギー管理デバイス、インフラストラクチャ管理デバイス、乗り物または乗り物用デバイス、固定電子デバイス等の固定された、またはモバイルデバイスをさらに含むことができる。
【００２７】
センサ装置１１０は、プロセッサ１２０と、少なくとも１つの通信サブシステム１３０とを備え、プロセッサ１２０および通信サブシステム１３０は、協働し、本明細書に説明される実施形態の方法を実施する。通信サブシステム１３０は、いくつかの実施形態において、例えば、異なる無線技術のための複数のサブシステムを備え得る。
【００２８】
通信サブシステム１３０は、センサ装置１１０が他のデバイスまたはネットワーク要素と通信することを可能にする。通信サブシステム１３０は、限定ではないが、他の選択肢の中でもとりわけ、セルラー、衛星、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ、Ｗｉ−Ｆｉ、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、ＡＤＳ−Ｂ、近距離無線通信（ＮＦＣ）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、イーサネット（登録商標）またはファイバ等の有線接続を含む種々の通信タイプのうちの１つ以上のものを使用し得る。
【００２９】
したがって、無線通信のための通信サブシステム１３０は、１つ以上の受信機および伝送機のみならず、１つ以上のアンテナ要素、局部発振器（ＬＯ）等の関連付けられるコンポーネントも典型的に有し、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）等の処理モジュールを含み得る。通信分野の当業者に明白であろうように、通信サブシステム１３０の特定の設計は、センサ装置が動作することが意図される通信ネットワークまたは通信技術に依存するであろう。
【００３０】
通信サブシステム１３０が、セルラー接続を経由して動作する場合、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）１３２が、そのような通信を可能にするために提供され得る。ＳＩＭ１３２は、物理カードであり得るか、または、仮想であり得る。いくつかの実施形態において、ＳＩＭ１３２は、他の選択肢の中でもとりわけ、汎用加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）、単に識別モジュール（ＩＭ）、または、組み込みユニバーサル汎用集積回路カード（ｅＵＩＣＣ）とも称され得る。
【００３１】
プロセッサ１２０は、概して、センサ装置１１０の全体的動作を制御し、メモリ１４０を使用してデータに加えて記憶され得るプログラマブル論理を実行するように構成される。メモリ１４０は、限定ではないが、光学（例えば、ＣＤ、ＤＶＤ等）、磁気（例えば、テープ）、フラッシュドライブ、ハードドライブ、または当技術分野において公知である他のメモリを含む任意の有形かつ非一過性のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であることができる。
【００３２】
メモリ１４０の代替として、またはそれに加えて、センサ装置１１０は、例えば、通信サブシステム１３０を通して、外部記憶媒体からのデータまたはプログラマブル論理にアクセスし得る。
【００３３】
図１の実施形態において、センサ装置１１０は、いくつかの実施形態において、センサ装置１１０の一部であり得るか、または他の実施形態において、センサ装置１１０と通信し得る複数のセンサを利用し得る。内部センサに関して、プロセッサ１２０は、センササブシステム１５０からの入力を受信し得る。
【００３４】
図１の実施形態におけるセンサの例は、測位センサ１５１と、振動センサ１５２と、温度センサ１５３と、１つ以上の画像センサ１５４と、加速度計１５５と、光センサ１５６と、ジャイロスコープセンサ１５７と、他のセンサ１５８とを含む。他のセンサは、センサ装置１１０のために有用であり得るデータを読み取ること、または取得することが可能である任意のセンサであり得る。他の場合において、センサは、センサ装置１１０の外部にあり、通信サブシステム１３０を使用してセンサ装置と通信し得る。１つのそのようなセンサが、センサ１６０として示されている。
【００３５】
しかしながら、図１の実施形態において示されるセンサは、例であるにすぎず、他の実施形態において、図１に示される異なるセンサまたは複数のセンサのうちの一部が、使用され得る。例えば、本開示の一実施形態において、加速度計またはジャイロスコープセンサのみが、提供される。
【００３６】
測位センサは、例えば、軌道を回るＧＰＳ衛星から伝送されるＧＰＳ無線信号を受信するための（例えば、チップまたはチップセットの形態にある）全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機であり得る全地球ナビゲーション衛星システム（ＧＮＳＳ）受信機等の測位サブシステムを使用し得る。本明細書における「ＧＰＳ」の言及は、補助ＧＰＳと、支援ＧＰＳとを含むことが意図される。本開示は、明示的に「全地球測位システム」に言及しているが、この用語およびその略語「ＧＰＳ」は、任意のＧＮＳＳまたは衛星ベースのナビゲーション信号放送システムを含むように広く使用されており、したがって、中国によって開発されているＢｅｉｄｏｕ（ＣＯＭＰＡＳＳ）システム、中国、イスラエル、インド、モロッコ、サウジアラビア、および韓国と共同で欧州連合によって開発されている多国籍のＧａｌｉｌｅｏシステム、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳシステム、インドの提案された地域航法衛星システム（ＩＲＮＳＳ）、および日本の提案されたＱＺＳＳ地域システムを含む世界中で使用される他のシステムを含むであろうことを理解されたい。
【００３７】
別の種類の測位サブシステム、例えば、無線測位技法を使用してその現在の場所を決定する無線測位サブシステムも、同様に使用され得る。言い換えると、デバイスの場所は、無線Ｅ９１１に関して使用されるもの等、範囲内のベースタワーからの信号の三角測量法を使用して決定されることができる。無線拡張９１１サービスは、携帯電話または他の無線デバイスが、（ｉ）２つのタワーからの信号が交差する点において発信者を位置特定することを伴う到着角（ＡＯＡ）、（ｉｉ）ネットワークが、時間差、したがって、各タワーからの距離を決定する点を除き、ＧＰＳのようなマルチラテレーションを使用する到達時間差（ＴＤＯＡ）、および、（ｉｉｉ）モバイルフォン信号が各セル内の異なる場所において示す（マルチパス等の）パターンを記憶および呼び出すために「フィンガプリンティング」を使用する場所署名等の無線測位技法を使用して地理的に位置特定されることを可能にする。Ｗｉ−ＦｉＴＭ測位システム（ＷＰＳ）も、測位サブシステムとして使用され得る。無線測位技法、ＷＰＳ、および／またはＡＤＳ−Ｂも、ＧＰＳと連動して、ハイブリッド測位システムにおいて使用され得る。
【００３８】
さらに、図１のセンサ装置１１０は、いくつかの実施形態において、ゲートウェイとしての機能を果たし得、トレーラ上の他のセンサ装置（図示せず）と通信し得、他のセンサ装置は、乗り物またはトレーラ上の複数のセンサのうちの一部のためのハブとしての機能を果たし得る。
【００３９】
センサ装置１１０の種々の要素間の通信は、一実施形態において、内部バス１７０を通したものであり得る。しかしながら、他の形態の通信も、可能である。
【００４０】
センサ装置１１０は、任意の固定された、または持ち運び可能なプラットフォームに取り付けられ得る。例えば、センサ装置１１０は、一実施形態において、発送コンテナ、トラックトレーラ、トラック運転台に取り付けられ得る。他の実施形態において、センサ装置１１０は、とりわけ、モータ乗り物（例えば、自動車、車、トラック、バス、オートバイ等）、航空機（例えば、飛行機、無人航空乗り物、無人航空機システム、ドローン、ヘリコプタ等）、宇宙船（例えば、宇宙飛行機、スペースシャトル、宇宙カプセル、宇宙ステーション、衛星等）、船舶（例えば、船、ボート、ホバークラフト、潜水艦等）、軌条乗り物（例えば、電車および路面電車等）、および現在存在しているか、または後に生じるかどうかにかかわらず、前述のもののいずれかの任意の組み合わせを含む、他のタイプの乗り物を含む任意の乗り物に取り付けられ得る。
【００４１】
他の例において、センサ装置１１０は、ユーザによって持ち運ばれ得る。
【００４２】
そのようなセンサ装置１１０は、電力制限されたデバイスであり得る。例えば、センサ装置１１０は、いくつかの実施形態において、発送コンテナまたはトレーラに取り付けられ得るバッテリによって動作させられるデバイスであり得る。他の限定された電力源は、他の選択肢の中でもとりわけ、小型発電機またはダイナモ、燃料電池、太陽光電力等の任意の限定された電力供給源を含み得る。
【００４３】
他の実施形態において、センサ装置１１０は、他の選択肢の中でもとりわけ、例えば、トレーラを引っ張る牽引車のエンジンからの外部電力、例えば、レクリエーション用乗り物内のプラグ上の陸上電力源からの外部電力、または建物の電力供給源からの外部電力を利用し得る。
【００４４】
外部電力は、センサ装置１１０が次いで電力制限モードで再び動作することを可能にするために、バッテリの再充電をさらに可能し得る。再充電方法は、限定ではないが、太陽光、電磁気、音響、または振動充電等の他の電力源も含み得る。
【００４５】
図１からのセンサ装置は、種々の環境において使用され得る。センサ装置が使用され得る１つの例示的環境が、図２に関して示されている。
【００４６】
図２を参照すると、３つのセンサ装置、すなわち、センサ装置２１０、センサ装置２１２、およびセンサ装置２１４が、提供される。
【００４７】
図２の例において、センサ装置２１０は、セルラー基地局２２０を通して、またはアクセスポイント２２２を通して通信し得る。アクセスポイント２２２は、任意の無線通信アクセスポイントであり得る。例えば、アクセスポイント２２２は、ＷｉＦｉルータまたはプライベートルータネットワークであり得る。プライベートルータネットワークも、アクセスポイント名（ＡＰＮ）からサーバまでの経路を有し得、いくつかの実施形態において、センサ装置の場所に基づいてネットワーク待ち時間を短縮し得る。
【００４８】
さらに、いくつかの実施形態において、センサ装置２１０は、他の選択肢の中でもとりわけ、イーサネット（登録商標）またはファイバ等の有線アクセスポイントを通して通信し得る。
【００４９】
通信は、次いで、インターネット２３０等の広域ネットワークを経由して進み、サーバ２４０または２４２に進み得る。
【００５０】
同様に、センサ装置２１２およびセンサ装置２１４も、他の選択肢の中でもとりわけ、そのような通信のために基地局２２０またはアクセスポイント２２２の一方または両方を通して、サーバ２４０またはサーバ２４２と通信し得る。
【００５１】
他の実施形態において、センサ２１０、２１２、または２１４のいずれか１つが、衛星通信技術を通して通信し得る。これは、例えば、センサ装置が、セルラーカバレッジまたはアクセスポイントカバレッジの外側にあるエリアに進行している場合、有用であり得る。
【００５２】
他の実施形態において、センサ装置２１２は、アクセスポイント２２２の範囲から外にあってもよく、センサ装置２１０が通信のための中継器としての機能を果たすことを可能にするようにセンサ装置２１０と通信し得る。
【００５３】
センサ装置２１０とサーバ２４０との間の通信は、一方向性または双方向性であり得る。したがって、一実施形態において、センサ装置２１０は、サーバ２４０に情報を提供し得るが、サーバ２４０は、応答しない。他の場合において、サーバ２４０は、センサ装置２１０にコマンドを発行し得るが、データは、センサ装置が特定の場所に到着するまで、センサ装置２１０上の内部に記憶され得る。他の場合において、双方向通信が、センサ装置２１０とサーバ２４０との間に存在し得る。
【００５４】
サーバ、中央サーバ、処理サービス、エンドポイント、統一資源識別子（ＵＲＩ）、ユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）、バックエンド、および／または処理システムが、本明細書における説明の中で同義的に使用され得る。サーバの機能性は、可動画像捕捉装置２１０、２１２、２１４等の場所に密接に結びつけられていないデータ処理／報告を典型的に表す。例えば、サーバは、それが画像捕捉装置２１０、２１２、２１４等と通信するためのネットワークアクセスを有する限り、本質的にはあらゆる場所に位置し得る。
【００５５】
サーバ２４０は、例えば、フリート管理集中監視ステーションであり得る。この場合、サーバ２４０は、種々のトレーラまたは貨物コンテナに関連付けられたセンサ装置からの情報を受信し得、センサ装置は、他のデータの中でもとりわけ、そのような貨物コンテナの場所、そのような貨物コンテナ内の温度、圧力または振動センサの読み取り値等のシステム情報、突然の減速を含む任意の異常な事象、温度が高すぎることまたは低すぎることのいずれかであるときの温度警報等の情報を提供する。サーバ２４０は、そのような情報をコンパイルし、それを将来の参照のために記憶し得る。サーバ２４０は、オペレータにさらに警告し得る。例えば、制限されたジオフェンスが設けられたエリアの中への乗り物の進入が、オペレータに警報を提供し得る。
【００５６】
サーバ２４０のための機能性の他の例も、可能である。
【００５７】
図２の実施形態において、サーバ２４０および２４２は、第三者情報またはネットワーク内の他のサーバからの情報へのアクセスをさらに有し得る。例えば、データサービスプロバイダ２５０が、サーバ２４０に情報を提供し得る。同様に、データリポジトリまたはデータベース２６０も、サーバ２４０に情報を提供し得る。
【００５８】
例えば、データサービスプロバイダ２５０は、現在の天候条件を取得するためにサーバ２４０によって使用されるサブスクリプションベースのサービスであり得る。
【００５９】
データリポジトリまたはデータベース２６０は、例えば、特定の場所に関連付けられた画像データ、空中地図、低遅延アクセスポイント名、仮想ＳＩＭ情報、または他のそのような情報等の情報を提供し得る。
【００６０】
データサービスプロバイダ２５０またはデータリポジトリまたはデータベース２６０によって提供される情報のタイプは、上記の例に限定されず、提供される情報は、サーバ２４０に有用である任意のデータであり得る。
【００６１】
いくつかの実施形態において、データサービスプロバイダ２５０からの情報、またはデータベース２６０からのデータリポジトリは、それらのセンサ装置における処理のために、センサ装置２１０、２１２、または２１４のうちの１つ以上に提供されることができる。
【００６２】
上記の図１および２からのシステムを利用して、貨物監視システムが、可能にされる。しかしながら、上で示されるように、センサ装置は、センサ装置に関連付けられたコンテナまたは貨物ボックスが、飛行中であるとき、ＦＡＡ規制または他の類似する規制に起因して、通信のための無線伝送をオフにする必要があり得る。さらに、通信機能性は、コンテナまたは貨物ボックスが、陸上、またはある高度を下回るところまで戻ると、回復させられるべきである。
【００６３】
下で説明される実施形態によると、１つの代替において、センサ装置は、加速度計によって提供される出力へのアクセスを有するであろう。例えば、１つの場合において、センサ装置は、３つの加速度計（ｘ、ｙ、およびｚ方向の各々に関して１つ）へのアクセスを有するであろう。加速度計によって提供される信号が常時利用可能であることが、仮定される。さらに、下記のいくつかの実施形態において、センサ装置は、３つのジャイロスコープセンサ（ｘ、ｙ、およびｚ方向の各々に関して１つ）からの出力へのアクセスを有するであろう。
【００６４】
本開示の第１の実施形態によると、センサ装置、およびセンサ装置が関連付けられた貨物ボックスまたはコンテナは、３つの状態のうちの１つにあることができる。具体的に、ここで、図３が、参照される。図３の実施形態に見られるように、センサ装置は、停止状態３１０にあり得る。停止状態において、センサ装置を伴う貨物ボックスまたはコンテナは、動かない。例えば、これは、貨物ボックスまたはコンテナがトラックまたは飛行機等の乗り物上に積み込まれることを待っている状態であり得る。それは、飛行機が滑走路上にあり、地上走行または離陸するために待つ期間をさらに含み得る。それは、貨物ボックスまたはコンテナが配達のために、例えば、トラックヤードまたは倉庫の中に保管されている他の事例をさらに含み得る。他の例も、可能である。
【００６５】
センサ装置は、飛行中状態３１２にさらにあり得る。飛行中状態３１２は、貨物ボックスまたはコンテナおよび関連付けられたセンサ装置が、飛行中の飛行機または航空機上にあるときである。
【００６６】
センサ装置は、陸上移動状態３１４にさらにあり得る。陸上移動状態は、他の選択肢の中でもとりわけ、トラック内、船上で移動すること、飛行機が地上走行しているときを含むが、飛行中の飛行機または航空機内で移動することを除外し得る。
【００６７】
図３の実施形態から、センサ装置を伴う貨物ボックスまたはコンテナが、例えば、状態３１０から開始し得る。状態３１０から可能な移行は、状態３１０に留まること、または状態３１２または状態３１４に移行することを含む。そのような状態に移行するための移行条件が、下で説明される。
【００６８】
同様に、状態３１２から、センサ装置は、状態３１２に留まるか、または、状態３１０に移行し得る。
【００６９】
状態３１４から、センサ装置は、状態３１４に留まり得るか、または、状態３１０に移行し得る。典型的に、状態３１４から状態３１２への直接の移行は、可能ではないであろう。しかしながら、図３の実施形態において、センサ装置が状態３１２にあるべきであるときに状態３１４にあることが誤って検出された場合、状態３１４と状態３１２との間の迅速な移行を可能にするために、状態３１４から状態３１２への状態移行が、提供される。
【００７０】
そのような状態移行が、例えば、可能な状態移行に関して「×」を示す下記の表１に図示されている。
【表１】
2021521514.tif 000003
【００７１】
したがって、上記の表１に見られるように、状態３１２から状態３１４への状態移行は、図３の状態図によると、可能ではない。
【００７２】
図３および上記の表１に基づいて、いくつかの観察が、行われ得る。最初に、センサ装置が、状態３１２にある場合、次の状態に関して、センサ装置は、状態が変化させられていないかどうか、または状態が停止状態３１０に変化しているかどうかをチェックすることのみ必要である。センサ装置が状態３１２から状態３１４に変化しているかどうかのチェックは、行われる必要がない。
【００７３】
第２の観察は、センサ装置が、状態３１２にあるとき、この状態状況が、後に続くサンプリング時ごとにチェックされる必要がないことである。代わりに、検出が、停止され、次いで、あるスキップされた持続時間の後に再開され得る。
【００７４】
第３の観察は、センサ装置が、移動している陸上乗り物のための状態３１４にある場合、状態が変化させられていないかどうか、状態が停止状態３１０に変化させられているかどうか、または、状態が飛行中状態３１２に変化させられているかどうかのチェックが行われる必要があることである。検出は、センサが状態３１４にあるときはいつでも、サンプリング時ごとに実施されるべきである。
【００７５】
第４の観察は、センサ装置が、状態３１０にあるとき、状態が変化させられていないかどうか、移動する飛行機のための状態３１２変化させられているかどうか、または移動するトラックまたは陸上乗り物のための状態３１４に変化させられているかどうかのチェックが行われる必要があることである。検出は、センサが状態３１０にあるときはいつでも、サンプリング時ごとに実施されるべきである。
【００７６】
１つの代替において、状態移行は、定義される目的関数ｆ（ｋ）に基づいて決定され得る。目的関数ｆ（ｋ）は、少なくとも１つの加速度計またはジャイロスコープに基づき、それは、サンプリング時ｋごとに計算される。
【００７７】
一例において、目的関数ｆ（ｋ）は、３つの加速度計の移動平方偏差（ＭＶ）の総和ｍｖＡＣＣＥ（ｋ）である。この総和は、下記の式１として示される。
【数１】
2021521514.tif 000004
【００７８】
上記の式１において、ｉは、ｘ、ｙ、およびｚ方向に関して、それぞれ、１、２、および３に等しい。
【００７９】
別の例において、ｆ（ｋ）は、３つの加速度計の移動平方偏差の加重総和である。これは、下記の式２として示される。
【数２】
2021521514.tif 000005
【００８０】
上記の式２において、α（ｉ）は、３つの加速度計出力の各々に関する重み係数である。異なる重みが、それぞれ、ｘ、ｙ、およびｚ方向に対応する３つの加速度計出力に与えられ得る。例えば、より大きい重みが、ｘまたはｚ方向に与えられ得る。
【００８１】
依然として、さらなる実施形態において、目的関数ｆ（ｋ）は、３つの加速度計の移動平方偏差の２階の差分の総和であり得る。
【００８２】
目的関数の他の例も、可能である。本開示において、式１の目的関数は、例証目的のために使用されるであろう。しかしながら、本開示は、式１の目的関数の使用に限定されない。
【００８３】
下で説明される実施形態のうちのいくつかのものにおいて、３つのジャイロスコープセンサの移動平方偏差ｍｖＧＹＲＯ（ｋ）も、使用され得る。しかしながら、ジャイロスコープセンサからのそのような移動平方偏差の使用は、ジャイロスコープセンサからの出力信号が、常時利用可能ではないこともあるので、随意である。例えば、ジャイロスコープセンサは、必要であるときに短時間にわたってのみオンにされ得、この場合、ジャイロスコープセンサからの移動平方偏差は、そのようなジャイロスコープセンサが、オンにされているときにのみ利用可能であり得る。
【００８４】
（状態３１０から）
【００８５】
第１の実施形態において、上記の式１からの移動閾値が、利用され得る。この点について、乗り物が、状態３１０から開始し、移行に関して決定を行い得る。
【００８６】
初期の状態３１０において、乗り物が、時間指標ｋ（ｋは、ゼロを上回る）に関して停止させられているとき、以下の動作が、実施される。
【００８７】
特に、ここで、センサ装置が停止状態にあるときのプロセスを示す図４が、参照される。図４のプロセスは、ブロック４１０から開始し、ブロック４１２に進み、目的関数ｆ（ｋ）のための値が現在のｋに関して計算される。
【００８８】
プロセスは、次いで、ブロック４２０に進み、ブロック４１２からの目的関数のために計算された値が、閾値１と示される第１の閾値未満であるかどうかを決定するためのチェックが行われる。「はい」である場合、プロセスは、次いで、ブロック４２２に進み、状態は、停止状態のままである。
【００８９】
ブロック４２２から、プロセスは、ブロック４２４に進み、ｋの値は、ｋ＝ｋ＋１を設定することによって、次のサンプリング時に増分される。ブロック４２４から、プロセスは、ブロック４３０に進み、終了する。
【００９０】
逆に、ブロック４１２から、目的関数の値が第１の閾値を上回る場合、プロセスは、ブロック４４０に進み、目的関数の値が、閾値２（閾値２＞閾値１である）と示される第２の閾値も上回るかどうかを決定するためのチェックが、行われる。
【００９１】
ブロック４４０から、目的関数の値が第２の閾値を上回る場合、プロセスは、ブロック４４２に進み、状態は、図３からの陸上移動状態３１４に変化させられる。プロセスは、次いで、ブロック４２４に進み、次の検出時限が、１増分され、陸上移動状態において、各サンプリング時限においてチェックが行われることを示す。プロセスは、次いで、ブロック４３０に進み、終了する。
【００９２】
逆に、ブロック４４０から、目的関数の値が第２の閾値を上回っていない場合、これは、目的関数の値が、第１の閾値と第２の閾値との間にあることを示す。プロセスは、次いで、ブロック４５０に進む。
【００９３】
ブロック４５０において、目的関数の値が長期間にわたって継続的かつ一貫して２つの閾値の間にあるかどうかを決定するためのチェックが、行われる。特に、チェックは、式３に準拠して行われる。
【数３】
2021521514.tif 000006
【００９４】
式３のｉは、１からｎ１までの持続時間であり、ｎ１は、所定の持続時間ｔｄ１に対応する正の整数である。
【００９５】
ブロック４５０から、目的関数の値が長時間の持続時間にわたって２つの閾値の間にない場合、プロセスは、ブロック４５２に進む。ブロック４５２において、プロセスは、停止状態に留まる。プロセスは、次いで、ブロック４２４に進み、サンプリング時間隔が、次のサンプリング時に設定される。特に、ブロック４２４において示されるように、ｋ＝ｋ＋１である。ブロック４２４から、プロセスは、ブロック４３０に進み、終了する。
【００９６】
逆に、目的関数の値が、長時間の持続時間にわたって２つの閾値の間にある場合、一実施形態において、センサ装置の状態は、上記の図３からの飛行中状態３１２に変化させられる。次いで、次のサンプリング時が、ｋ＝ｋ＋ｎ３に設定される。
【００９７】
随意に、別の実施形態において、目的関数の値が、長時間の持続時間にわたって２つの閾値の間にある場合、プロセスは、ブロック４５０からブロック４５４に進む。ブロック４５４において、センサ装置上のジャイロスコープセンサは、オンにされ、ｍｖＧＹＲＯと示されるジャイロスコープセンサの移動平方偏差を計算し始める。
【００９８】
具体的に、ブロック４５４において、長時間にわたるジャイロスコープセンサに関する移動平方偏差のための値ｍｖＧＹＲＯ（ｋ＋ｉ）が、計算される。この場合、ｉは、１からｎ２までの数であり、ｎ２は、所定の持続時間ｔｄ２に対応する正の整数である。
【００９９】
ブロック４５４から、プロセスは、ブロック４６０に進み、長時間の持続時間にわたるジャイロスコープセンサに関する移動平方偏差の値が、閾値３と示される第３の閾値以下であるかどうかを決定するためのチェックが、行われる。
【０１００】
長時間の持続時間にわたるジャイロスコープの移動平方偏差の値が、第３の閾値以下である場合、プロセスは、ブロック４６０からブロック４６２に進み、センサ装置の状態が、上記の図３からの飛行中状態３１２に変化させられる。
【０１０１】
ブロック４６２から、プロセスは、ブロック４６４に進み、サンプリングが、時限ごとから持続時間ｎ３に変化させられ得る。したがって、次のサンプリング時は、ブロック４６４において、ｋ＝ｋ＋ｎ３に設定される。
【０１０２】
ブロック４６４から、プロセスは、ブロック４３０に進み、終了する。
【０１０３】
逆に、ジャイロスコープの移動平方偏差の値が、持続時間にわたって一貫してかつ継続的に、第３の閾値以下ではない場合、プロセスは、ブロック４６０からブロック４７０に進み、状態が、上記の図３からの陸上移動状態３１４に変化させられる。
【０１０４】
プロセスは、次いで、ブロック４７２に進み、次のサンプリング時が、ｋ＝ｋ＋ｎｎに設定される（ｎｎは、１以上の正の整数のサンプリング時であり、持続時間ｔｄ３を表す）。
【０１０５】
ブロック４７２から、プロセスは、ブロック４３０に進み、終了する。
【０１０６】
（状態３１２から）
【０１０７】
さらなる場合において、現在の状態が、上記の図３からの飛行中状態３１２である場合、状態移行の決定が、図５に従って行われ得る。ここで、図５が、参照される。
【０１０８】
図５のプロセスは、ブロック５１０から開始し、ブロック５２０に進み、目的関数の値が、第１の閾値未満であるかどうかを決定するためのチェックが行われる。「はい」である場合、プロセスは、ブロック５２０からブロック５３０に進み、センサ装置の状態が、上記の図３からの停止状態３１０に変化させられる。
【０１０９】
プロセスは、次いで、ブロック５３２に進み、次のサンプリング時が、ｋ＝ｋ＋１に設定される。
【０１１０】
ブロック５３２から、プロセスは、ブロック５４０に進み、終了する。
【０１１１】
逆に、目的関数の値が、第１の閾値を上回る、またはそれに等しい場合、プロセスは、ブロック５２０からブロック５５０に進み、センサ装置は、同一の状態、すなわち、飛行中状態に留まる。
【０１１２】
ブロック５５０から、プロセスは、ブロック５５２に進み、次のサンプリング時が、ｋ＝ｋ＋ｎ３に設定される。
【０１１３】
ブロック５５２から、プロセスは、ブロック５４０に進み、終了する。
【０１１４】
（状態３１４から）
【０１１５】
さらなる場合において、センサ装置の以前の状態は、上記の図３からの陸上移動乗り物状態３１４であり得る。この場合、状態移行を決定するためのプロセスが、図６に示される。
【０１１６】
図６のプロセスは、ブロック６１０から開始し、ブロック６２０に進み、加速度計に関する移動平方偏差の値が長時間の持続時間にわたって一貫してかつ継続的に２つの閾値間にあるかどうかを決定するためのチェックが、行われる。長時間の持続時間は、ｍｖＡＣＣＥ（ｋ＋ｉ）（ｉは、１とｎ１との間の整数である）に関して、図６の実施形態に示される。
【０１１７】
ブロック６２０における決定が、目的関数の値が持続時間にわたって２つの閾値の間にあることを決定する場合、プロセスは、ブロック６３０に進み、状態が、上記の図３からの飛行中状態３１２に変化させられる。
【０１１８】
ブロック６３０から、プロセスはブロック６３２に進み、次のサンプリング時が、ｋ＝ｋ＋ｎ３（ｎ３は、持続時間を表す整数である）に設定される。
【０１１９】
ブロック６３２から、プロセスは、ブロック６４０に進み、終了する。
【０１２０】
逆に、ブロック６２０から、目的関数の値が持続時間にわたって２つの閾値の間にない場合、プロセスは、ブロック６５０に進む。ブロック６５０において、加速度計に関する移動平方偏差がある持続時間にわたって第１の閾値未満であるかどうかを決定するためのチェックが、行われ、持続時間は、ｉによって表され、ｉは、１からｎ１までの値である。
【０１２１】
ブロック６５０における目的関数が、持続時間にわたって閾値未満である場合、プロセスは、ブロック６５０からブロック６５２に進み、状態が、上記の図３からの停止状態３１０に変化させられる。
【０１２２】
ブロック６５２から、プロセスは、ブロック６５４に進み、次のサンプリング時が、ｋ＝ｋ＋１に設定される。
【０１２３】
ブロック６５４から、プロセスは、ブロック６４０に進み、終了する。
【０１２４】
逆に、ブロック６５０から、目的関数の値が、持続時間にわたって第１の閾値未満でない場合、プロセスは、ブロック６６０に進み、センサ装置は、その現在の状態に留まり得る。
【０１２５】
ブロック６６０から、プロセスは、ブロック６６２に進み、次のサンプリング時が、ｋ＝ｋ＋１に設定される。
【０１２６】
ブロック６６２から、プロセスは、ブロック６４０に進み、終了する。
【０１２７】
上記の図４−６の実施形態において、状態移行が、飛行中状態３１２へのものである場合、センサ装置の無線サブシステムが、航空規制が準拠されることを確実にするためにオフにされる。いくつかの実施形態において、無線をオフにすることに先立って、センサ装置が飛行中状態に移行しつつあること、および無線伝送が、オフにされつつあることを示す通知が、ネットワーク要素に伝送され得る。
【０１２８】
（代替アルゴリズム）
【０１２９】
上記の図４の状態移行の決定は、ジャイロスコープセンサに関する移動平方偏差を含むが、第１の代替実施形態において、決定は、加速度計のみに基づき得、ジャイロスコープセンサは、使用されない。この場合、複数の閾値、すなわち、閾値１、閾値２、閾値３、および閾値４が、定義され得る。
【０１３０】
この場合、目的関数ｆ（ｋ）は、３つの加速度計の移動平方偏差の加重総和として定義される。例えば、上記の式２が、利用され得る。
【０１３１】
式２において、α（ｉ）は、３つの加速度計の各々に関する移動平方偏差に与えられる重みである。一例において、より大きい重みが、Ｙ方向よりＸ方向およびＺ方向に与えられ得る。
【０１３２】
目的関数ｆ（ｋ）が、閾値１（離陸閾値であり、概してより大きい値を有し得る）を上回り、ｉ＝１，…Ｋ１（離陸確認ウィンドウ）に関して目的関数ｆ（ｋ＋ｉ）が、閾値２（閾値２＜閾値１である）を上回る場合、飛行中状況が、宣言され得る。
【０１３３】
センサ装置が、飛行中であると決定された場合、目的関数ｆ（ｋ）が、閾値３を上回り、ｆ（ｋ＋ｉ）が、ｉ＝１，…Ｋ２（着陸確認ウィンドウ）に関して、閾値４未満であるとき、着陸状況が、宣言される。
【０１３４】
一例において、Ｋ１は、比較的により小さい値であり、したがって、より小さい決定遅延を有し得る一方、Ｋ２は、より大きい値であり得る。何故なら、無線を即座にオフにすることがより重要である一方、より大きい遅延を伴うが、より正確な推定を伴って無線をオンにすることは概して許容可能であるからである。
【０１３５】
一実施形態において、移動している乗り物と空中で移動することとをさらに区別するために、第２の目的関数が、下記の式４に従って定義される。
【数４】
2021521514.tif 000007
【０１３６】
上記の式４において、ｘおよびｙは、それぞれ、ｘおよびｙ方向の加速度計の大きさを表す。ｆ１（ｋ）の値が、離陸確認ウィンドウ中、閾値５と示される第５の閾値を上回るか、または、所定のウィンドウに対する平均値が、離陸確認ウィンドウ中、閾値５を上回る場合、「飛行中」状況が、決定される。そうでなければ、「陸上移動」状況が、決定される。
【０１３７】
別の例において、飛行中の誤警報を回避するために、センサ装置が飛行中であることが決定された後、アルゴリズムは、周期的に、目的関数ｆ（ｋ）が離陸確認ウィンドウ中に閾値２を上回るかどうかを再試験し得る。
【０１３８】
飛行中状況が、決定された後、一実施形態において、加速度計とセンサ装置との間の通信を除いた通信の全てが、バッテリ電力を節約するためにオフにされる。加速度計は、着陸事象が生じているかどうかを決定するために使用される。そのような通信を無効にすることに先立って、一実施形態において、通知が、フリート管理サーバ等のネットワーク要素に送信され得る。
【０１３９】
別の実施形態において、飛行中状況が、決定された後、とりわけ、ドアの開閉検出のための機能性等の無関係な機能性の全てが、オフにされ得る。
【０１４０】
依然として、さらなる代替において、アルゴリズムが、組み合わせられ得る。例えば、一実施形態において、少なくとも２つの「飛行中」検出方法が、組み合わせられ得、上記の実施形態のいずれかに加えて、第２の方法が、航空機または飛行中のエンジンに対応するＡＤＳ−Ｂメッセージを監視することを含み得る。センサ装置は、次いで、「飛行中」状況の最も保守的な指示を選択し、無線をオフまたはオンにし得る。
【０１４１】
（移動平方偏差）
【０１４２】
上で、移動平方偏差は、種々の技法を通して決定され得る。一例が、一次無限インパルス応答（ＩＩＲ）フィルタに関して下で説明される。この場合、実数列Ｘ＝｛ｘｋ｝，ｋ＝１，２，・・・，ｎの移動平方偏差は、Ｘの移動平方偏差をｓ＝｛ｓｋ｝，ｋ＝１，２，・・・，ｎとして示す、以下のように計算されることができる。
【０１４３】
第１の時間間隔に関して、言い換えると、ｋ＝１であった場合、下記の式５ａおよび５ｂが、適用される。
【数５】
2021521514.tif 000008
【０１４４】
この場合、移動平方偏差は、式６において、以下のように示される。
【数６】
2021521514.tif 000009
【０１４５】
ｋ＞１である場合、式７ａおよび７ｂが、適用される。
【数７】
2021521514.tif 000010
【０１４６】
この場合、移動平方偏差は、下記の式８のように計算される。
【数８】
2021521514.tif 000011
【０１４７】
上記の式７ａおよび７ｂにおいて、０＜α≦１であり、αは、ＩＩＲフィルタの係数である。
【０１４８】
（試験）
【０１４９】
式１および上記の図４−６の実施形態を利用して、種々の試験が、実世界で実施された。これらの試験において、ＩＩＲ係数は、０．０４に設定された。さらに、閾値１は、０．０１に設定され、閾値２は、３に設定され、閾値３は、２０に設定された。
【０１５０】
さらに、図４−６の実施形態における持続時間が、それぞれ、３０、３、および３００に設定された。
【０１５１】
発送コンテナに関連付けられたセンサ装置が、陸上で駆動された１つの場合において、結果が、図７に示されるようにプロットされた。この場合、見出されたＭＶ値は、センサ装置の状態が、試行全体を通して陸上移動乗り物状態であったと見なされたようなものであった。したがって、センサ装置の無線は、オンのままであった。
【０１５２】
別の場合において、センサ装置は、空港間で発送コンテナとともに飛行された。結果は、図８によって示されるようにプロットされた。線８１０によって見られるように、無線が、成功した飛行中決定が行われたときにオフにされた。さらに、無線は、着陸イベントが生じたとき、再びオンにされた。
【０１５３】
したがって、上記は、センサ装置の状態に関する決定を行うためのセンサ装置に関連付けられたセンサに基づく目的関数の使用を提供する。具体的に、目的関数が、２つの決定された閾値間にある場合、これは、飛行中状態を示し、センサ装置は、したがって、その無線をオフにし得る。
【０１５４】
サーバ２４０、２４２、または２５０等のサーバは、任意のネットワークノードであり得る。例えば、上で説明される実施形態を実施し得る１つの単純化されたサーバが、図９に関して提供される。
【０１５５】
図９において、サーバ９１０は、プロセッサ９２０と、通信サブシステム９３０とを含み、プロセッサ９２０および通信サブシステム９３０は、協働し、本明細書に説明される実施形態の方法を実施する。
【０１５６】
プロセッサ９２０は、データに加えて、サーバ９１０上に記憶され得るプログラマブル論理を実行するように構成され、図９の例にメモリ９４０として示される。メモリ９４０は、光学（例えば、ＣＤ、ＤＶＤ等）、磁気（例えば、テープ）、フラッシュドライブ、ハードドライブ、または当技術分野において公知である他のメモリ等の任意の有形かつ非一過性のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であることができる。一実施形態において、プロセッサ９２０はまた、完全にハードウェアに実装され得、論理機能を実行するためにいかなる記憶されたプログラムも要求しない。
【０１５７】
メモリ９４０の代替として、またはそれに加えて、サーバ９１０が、例えば、通信サブシステム９３０を通して外部記憶媒体からデータまたはプログラマブル論理にアクセスし得る。
【０１５８】
通信サブシステム９３０は、サーバ９１０が他のデバイスまたはネットワーク要素と通信することを可能にする。
【０１５９】
サーバ９１０の種々の要素間の通信は、一実施形態において、内部バス９６０を通したものであり得る。しかしながら、他の形態の通信も、可能である。
【０１６０】
本明細書に説明される実施形態は、本願の技法の要素に対応する要素を有する構造、システム、または方法の例である。この記述される説明は、当業者が本願の技法の要素に同様に対応する代替要素を有する実施形態を作製および使用することを可能にし得る。本願の技法の意図される範囲は、したがって、本明細書に説明されるような本願の技法から異ならない他の構造、システム、または方法を含み、さらに、本明細書に説明されるような本願の技法からのわずかな差異を伴う他の構造、システム、または方法を含む。
【０１６１】
動作は、図面内に特定の順序に描写されるが、これは、望ましい結果を達成するために、そのような動作が示される特定の順序または順次順序で実施されること、または図示される動作の全てが実施されることを要求するものとして理解されるべきではない。ある状況において、マルチタスクおよび並列処理が、採用され得る。さらに、上で説明される実装における種々のシステムコンポーネントの分離は、全ての実装におけるそのような分離を要求するものとして理解されるべきではなく、説明されるプログラムコンポーネントおよびシステムは、概して、単一のソフトウェア製品において一緒に統合され得るか、または複数のソフトウェア製品にパッケージ化され得ることを理解されたい。ある場合に、機能は、完全にハードウェア内で実施され得、そのようなソリューションは、ソフトウェアソリューションの機能性同等物であり得る。
【０１６２】
種々の実装において別々または別個であるものとして説明および図示される技法、システム、サブシステム、および方法も、他のシステム、モジュール、技法、または方法と組み合わせられ得るか、または統合され得る。互いに結合され、または直接結合され、または連通するとして示され、議論される他のアイテムは、電気的に、機械的に、または別様にであるかどうかにかかわらず、あるインターフェース、デバイス、または中間コンポーネントを通して間接的に結合され、または連通し得る。変更、代用、および改変の他の例も、当業者によって確認可能であり、行われ得る。
【０１６３】
上記の発明を実施するための形態は、本開示の基本的な新規の特徴を種々の実装に適用されているものとして示し、説明、指摘しているが、図示されるシステムの形態および詳細における種々の省略、代用、および変更が、当業者によって成され得ることを理解されたい。加えて、方法ステップの順序は、それらが請求項に出現する順序によって含意されるものではない。
【０１６４】
メッセージが、電子デバイスに／から送信されるとき、そのような動作は、即時ではないことも、直接サーバからのものではないこともある。それらは、サーバまたは本明細書に説明されるデバイス／方法／システムをサポートする他のコンピューティングシステムインフラストラクチャから同期的または非同期的に送達され得る。前述のステップは、全体または一部を問わず、デバイス／インフラストラクチャへの／からの同期性／非同期性通信を含み得る。さらに、電子デバイスからの通信は、ネットワーク上の１つ以上のエンドポイントへのものであり得る。これらのエンドポイントは、サーバ、分散型コンピューティングシステム、ストリームプロセッサ等によってサービスされ得る。コンテンツデリバリネットワーク（ＣＤＮ）も、電子デバイスへの通信を提供し得る。例えば、典型的なサーバ応答ではなく、サーバは、コンテンツデリバリネットワーク（ＣＤＮ）のためのデータも提供するか、または示し、電子デバイスの後続のアクティビティ等、後の時間における電子デバイスからのダウンロードを待ち得る。したがって、データは、サーバ、または分散型インフラストラクチャ等の他のインフラストラクチャ、またはシステムの一部または別個であるものとしてのＣＤＮから直接送信され得る。
【０１６５】
典型的に、記憶媒体は、以下のもの、すなわち、動的または静的ランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭまたはＳＲＡＭ）、消去可能かつプログラム可能な読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的に消去可能かつプログラム可能な読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、およびフラッシュメモリ等の半導体メモリデバイス、固定、フロッピ（登録商標）、およびリムーバブルディスク等の磁気ディスク、テープを含む別の磁気媒体、コンパクトディスク（ＣＤ）またはデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）等の光学媒体、または別のタイプの記憶デバイスの任意の、またはある組み合わせを含むことができる。上で議論される命令が、１つのコンピュータ読み取り可能なまたは機械読み取り可能な記憶媒体上に提供され得るか、または、代替として、可能性として複数のノードを有する大きいシステム内に分散される複数のコンピュータ読み取り可能なまたは機械読み取り可能な記憶媒体上に提供され得ることに留意されたい。そのようなコンピュータ読み取り可能なまたは機械読み取り可能な記憶媒体または複数の媒体は、物品（または製造品）の一部であると見なされる。物品または製造品は、任意の製造された単一のコンポーネントまたは複数のコンポーネントを指し得る。記憶媒体または複数の媒体は、機械読み取り可能な命令を起動する機械内に位置し得るか、または機械読み取り可能な命令が実行のためにネットワークを経由してダウンロードされ得る遠隔の敷地に位置し得る。
【０１６６】
前述の説明において、多数の詳細が、本明細書に開示される主題の理解を提供するために述べられている。しかしながら、実装は、これらの詳細のうちのいくつかのものを伴わずに実践され得る。他の実装は、上で議論される詳細からの修正および変形例を含み得る。添付される請求項が、そのような修正および変形例を対象とすることが意図される。
【図１】
2021521514.tif 000013
【図２】
2021521514.tif 000014
【図３】
2021521514.tif 000015
【図４】
2021521514.tif 000016
【図５】
2021521514.tif 000017
【図６】
2021521514.tif 000018
【図７】
2021521514.tif 000019
【図８】
2021521514.tif 000020
【図９】
2021521514.tif 000021
【国際調査報告】
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