(57)【要約】医療装置及び医療装置を使用する方法が開示される。組織係合装置は、枢動点で第１のジョー及び第２のジョーに連結された本体部分を含む第１の駆動部材であって、本体部分が第１の姿勢と第１の圧縮姿勢との間で移動される第１の駆動部材と、枢動点及び固定点で第１の駆動部材に連結された第２の駆動部材であって、第２の姿勢と第２の圧縮姿勢との間で移動される第２の駆動部材とを含む。さらに、第１の駆動部材を第１の姿勢から第１の圧縮姿勢に移動させること及び第２の駆動部材を第２の姿勢から第２の圧縮姿勢に移動させることのうちの少なくともいずれか一方により、第１のジョー及び第２のジョーは閉鎖姿勢と開放姿勢との間で移動される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枢動点で第１のジョー及び第２のジョーに連結された本体部分を含む第１の駆動部材であって、前記本体部分が第１の姿勢と第１の圧縮姿勢との間で移動される、前記第１の駆動部材と、
前記枢動点及び固定点で前記第１の駆動部材に連結され、第２の姿勢と第２の圧縮姿勢との間で移動される第２の駆動部材と
を備え、
前記第１の駆動部材を前記第１の姿勢から前記第１の圧縮姿勢に移動させること、及び、前記第２の駆動部材を前記第２の姿勢から前記第２の圧縮姿勢に移動させることのうちの少なくとも一方は、前記第１のジョー及び前記第２のジョーを閉鎖姿勢と開放姿勢との間で移動させる、組織係合装置。
【請求項２】
前記第２の駆動部材は、前記第１の駆動部材にほぼ直交して配置される、請求項１に記載の組織係合装置。
【請求項３】
前記本体部分、前記第１のジョー、及び第２のジョーは、一体的な部材にて形成される、請求項１又は２に記載の組織係合装置。
【請求項４】
前記本体部分及び前記第２の駆動部材のうちの少なくとも一方は、湾曲部を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組織係合装置。
【請求項５】
前記本体部分及び前記第２の駆動部材のうちの少なくとも一方は、ほぼ円形である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組織係合装置。
【請求項６】
前記本体部分及び前記第２の駆動部材のうちの少なくとも一方は、ほぼ卵形である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組織係合装置。
【請求項７】
前記第１の駆動部材及び前記第２の駆動部材のうちの少なくとも一方の移動は、前記第１のジョー及び前記第２のジョーを、前記枢動点を中心に回転させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組織係合装置。
【請求項８】
前記本体部分及び前記第２の駆動部材のうちの少なくとも一方の少なくとも一部の周囲に配置された圧縮膜をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組織係合装置。
【請求項９】
前記第１のジョー及び前記第２のジョーは、前記閉鎖姿勢に付勢される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組織係合装置。
【請求項１０】
第１のジョーを有する第１の端部と、第２のジョーを有する第２の端部と、第１のジョーと第２のジョーとの間に配置されたループ領域とを含む第１の駆動部材であって、前記第１のジョーと、前記第２のジョーと、前記ループ領域とが第１の平面内にある、前記第１の駆動部材と、
枢動点及び固定点において前記第１の駆動部材にピン留めされた第２の駆動部材であって、前記第１の平面から偏倚された第２の平面内にある前記第２の駆動部材と
を備え、
前記第１の駆動部材及び前記第２の駆動部材のうちの少なくとも一方の駆動は、前記第１のジョー及び前記第２のジョーを閉鎖姿勢と開放姿勢との間で移動させる、組織係合装置。
【請求項１１】
前記第２の平面は、前記第１の平面に対してほぼ直交して配置される、請求項１０に記載の組織係合装置。
【請求項１２】
前記第１の駆動部材、前記第１のジョー、及び第２のジョーは、一体的な部材にて形成される、請求項１０又は１１に記載の組織係合装置。
【請求項１３】
前記第１の駆動部材及び前記第２の駆動部材のうちの少なくとも一方は、弓状部分を含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の組織係合装置。
【請求項１４】
前記第１の駆動部材及び前記第２の駆動部材のうちの少なくとも一方は、ほぼ円形である、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の組織係合装置。
【請求項１５】
前記第１の駆動部材及び前記第２の駆動部材のうちの少なくともいずれか一方は、ほぼ卵形である、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の組織係合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療装置、及び医療装置を製造するための方法に関する。より詳細には、本発明は、組織操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多種多様な体内医療装置が、医療用途、例えば血管内用途のために開発されてきている。これらの装置には、ガイドワイヤー、カテーテルなどが含まれる。これらの装置は、さまざまな異なる製造方法により製造され、さまざまな方法に従って使用される。公知の医療機器及び方法にはそれぞれ、いくらかの利点と欠点とがある。
【発明の概要】
【０００３】
本開示は、医療装置の設計、材料、製造方法、及び代替的用途を提供する。例示的な組織係合装置は、枢動点で第１のジョー及び第２のジョーに連結された本体部分を含む第１の駆動部材であって、本体部分が第１の姿勢と第１の圧縮姿勢との間で移動するように構成された第１の駆動部材と、枢動点及び固定点で第１の駆動部材に連結された第２の駆動部材であって、第２の姿勢と第２の圧縮姿勢との間で移動するように構成された第２の駆動部材とを含む。さらに、第１の駆動部材を第１の姿勢から第１の圧縮姿勢に移動すること、第２の駆動部材を第２の姿勢から第２の圧縮姿勢に移動すること、又はその双方は、第１のジョー及び第２のジョーを閉鎖姿勢と開放姿勢の間で移動させる。 
【０００４】
上記の実施形態の任意の１つに代替的又は追加的に、第２の駆動部材は、第１の駆動部材にほぼ直交して配置される。
上記の実施形態の任意の１つに代替的又は追加的に、本体部分、第１のジョー及び第２のジョーは、一体的な部材にて形成される。
【０００５】
上記の実施形態の任意の１つに代替的又は追加的に、本体部分及び第２の駆動部材のうちの少なくとも一方は、弓状部分を含む。
上記の実施形態の任意の１つに代替的又は追加的に、本体部分及び第２の駆動部材のうちの少なくとも一方は、ほぼ円形である。
【０００６】
上記の実施形態の任意の１つに代替的又は追加的に、本体部分及び第２の駆動部材のうちの少なくとも一方は、ほぼ卵形である。
上記の実施形態の任意の１つに代替的又は追加的に、第１の駆動部材及び第２の駆動部材のうちの少なくとも一方の移動は、枢動点を中心に第１のジョー及び第２のジョーを回転させる。
【０００７】
上記の実施形態の任意の１つに代替的又は追加的に、本体部分及び第２の駆動部材のうちの少なくとも一方の少なくとも一部の周囲に配置された圧縮膜をさらに備える。
上記の実施形態の任意の１つに代替的又は追加的に、第１のジョー及び第２のジョーは、閉鎖姿勢に付勢される。
【０００８】
別の組織係合装置は、第１のジョーを有する第１の端部と、第２のジョーを有する第２の端部と、第１のジョー及び第２のジョーの間に位置するループ領域とを含む第１の駆動部材であって、第１のジョー、第２のジョー、及びループ領域が第１の平面内にある第１の駆動部材と、枢動点及び固定点で第１の駆動部材にピン留めされた第２の駆動部材であって、第１の平面から偏倚された第２の平面にある第２の駆動部材とを備え、第１の駆動部材及び第２の駆動部材のうちの少なくとも一方の駆動は、第１のジョー及び第２のジョーを閉鎖姿勢と開放姿勢との間で移動させる。
【０００９】
上記の実施形態の任意の１つに代替的又は追加的に、第２の平面は、第１の平面に対してほぼ直交して配置される。
上記の実施形態の任意の１つに代替的又は追加的に、第１の駆動部材と、第１のジョーと、第２のジョーとは、一体的な部材にて形成される。
【００１０】
上記の実施形態の任意の１つに代替的又は追加的に、第１の駆動部材及び第２の駆動部材のうちの少なくとも一方は、弓状部分を含む。
上記の実施形態の任意の１つに代替的又は追加的に、第１の駆動部材及び第２の駆動部材のうちの少なくとも一方は、ほぼ円形である。
【００１１】
上記の実施形態の任意の１つに代替的又は追加的に、第１の駆動部材及び第２の駆動部材のうちの少なくとも一方は、ほぼ卵形である。
上記の実施形態の任意の１つに代替的又は追加的に、第１の駆動部材及び第２の駆動部材のうちの少なくとも一方の駆動は、枢動点を中心に第１のジョー及び第２のジョーを回転させる。 
【００１２】
上記の実施形態の任意の１つに代替的又は追加的に、第１の駆動部材及び第２の駆動部材のうちの少なくとも一方の少なくとも一部の周囲に配置された圧縮膜をさらに備える。
上記の実施形態の任意の１つに代替的又は追加的に、第１のジョー及び第２のジョーは、閉鎖姿勢に付勢される。
【００１３】
別の組織係合部材は、一対のジョーに連結された駆動アセンブリであって、一対のジョーは、駆動アセンブリから離間して延び、駆動アセンブリは、第１の接続点で第２の駆動部材に連結された第１の駆動部材を含み、第１の駆動部材は、第１の平面内にあり、第２の駆動部材は、第１の平面から偏倚された第２の平面にあり、駆動アセンブリの駆動は、一対のジョーを第１の姿勢と第２の開放姿勢との間で移動させる。
【００１４】
上記の実施形態の任意の１つに代替的又は追加的に、第１の駆動部材及び第２の駆動部材のうちの少なくとも一方は、弓状部分を含む。
いくつかの実施形態の上記概要は、本発明の各実施形態又はすべての実装を説明することを意図したものではない。以下の図面及び詳細な説明が、これらの実施形態をより詳細に例示する。
【００１５】
本開示は、添付の図面に関連して以下の詳細な説明を考慮することにより、より完全に理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】例示的な組織牽引装置を示す斜視図。
【図２】例示的な組織係合装置を示す斜視図。
【図３】図１に示す組織係合装置を示す側面図。
【図４】図１に示す組織係合装置を示す側面図。
【図５】図１に示す例示的な組織係合装置を示す斜視図。
【図６】図１に示す例示的な組織係合装置を示す斜視図。
【図７】図１に示す例示的な組織係合装置を示す分解図。
【図８】別例の組織係合装置を示す斜視図。
【図９】別の組織係合装置を示す斜視図。
【図１０】図９に示す組織係合装置を示す斜視図。
【図１１】別例の組織係合装置を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、様々な修正形態及び代替形態が可能であるが、それらのうちの特別なものが例示することを目的として図面に示され且つ詳細に説明されている。しかしながら、その意図は、本発明を説明する特定の実施形態に限定することではないことを理解されたい。むしろ、その意図は、本発明の趣旨及び範囲に含まれるすべての変更物、均等物、及び代替物を網羅することにある。
【００１８】
以下の定義された用語については、請求項又は本明細書の他の場所で異なる定義が与えられない限り以下の定義が適用されるものとする。 
本明細書では、すべての数値は、明示されているか否かにかかわらず、「約」という用語で修飾されることが想定されている。「約」という用語は、当業者が列挙された値と同等であると考える（例えば、同じ機能又は結果を有する）数値の範囲を一般に指す。多くの場合、「約」という用語には、最も近い有効数字に四捨五入される複数の数値が含まれる。
【００１９】
終点による数値範囲の列挙には、その範囲内のすべての数値が含まれる（例えば、１〜５には、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５が含まれる）。
本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用されるように、単数形「ひとつ（ａ）」、「ひとつ（ａｎ）」、及び「その（ｔｈｅ）」は、内容が明らかに他に指示しない限り複数の指示対象を含む。本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用される場合、「又は（ｏｒ）」という用語は、内容が明らかに他に指示しない限り、「及び／又は（ａｎｄ／ｏｒ）」を含む意味で一般に使用される。
【００２０】
本明細書における「一実施形態」、「いくつかの実施形態」、「他の実施形態」などへの言及は、説明する実施形態が１つ以上の特定の要素、構造及び／又は特性を含むことを示すことに留意されたい。しかしながら、そのような列挙は、すべての実施形態が特定の要素、構造及び／又は特性を含むことを必ずしも意味していない。さらに、特定の要素、構造及び／又は特性が一実施形態に関連して説明されている場合には、そのような要素、構造及び／又は特性は、明示的に記載されているか否かにかかわらず、反対のことが明確に述べられていない限り、別の実施形態に関連して使用されてもよいことを理解されたい。
【００２１】
以下の詳細な説明は、図面を参照して読まれたい。異なる図面の類似する要素には同一番号が付されている。図面は、必ずしも縮尺通りではないが、例示的な実施形態を示し、本発明の範囲を限定することを意図していない。
【００２２】
血管内処置、消化管及び／又は胆道に沿った処置、胸部処置などを含む多くの医療処置では、体内の徐去する組織（例えば「標的組織」）にアクセスする為に医療機器が使用される。例えば、現在の医療処置（例えば内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）、経口内視鏡的筋層切除術（ＰＯＥＭ）、胆嚢摘出術、ビデオ補助胸腔鏡下手術（ＶＡＴＳ））では、医師は、内視鏡又は同様の医療機器を用いて癌性病変にアクセスして除去する。さらに、処置の一部として、医師は、標的組織部位にアクセスするとともに内視鏡の内部を通って切除装置を配備して標的組織を切除することができる内視鏡を使用する。加えて、いくつかの例では、内視鏡は、医師が組織切除術を視覚化し実行することを支援する要素を組み込んでいる。例えば、いくつかの内視鏡は、スコープを進行させて標的組織部位に隣接して配置させた際に、体管腔を照明するように構成された照明及び／又はカメラを含む。さらに、いくつかの内視鏡は、その内部を貫通して切断部材又は他の付属の医療装置を配備し、使用することができるルーメン（例えば、作業チャンネル）を備える。
【００２３】
医師は体内（例えば消化管、腹腔、胸腔内など）から癌性病変を摘出することに熟練してきてはいるが、摘出方法は、依然として非効率的で時間がかかる。例えば、いくつかの場合には、組織切除術の視覚化が十分でないため、組織切除術が長時間化している。別例では、医師が切除しようとする実際の組織が術中に医師が使用する器具の経路を妨害する場合がある。したがって、いくつかの例では、標的組織の視覚化を改善するとともに、医師が使用する切除器具の妨害を軽減することを支援する医療装置を利用することが望ましい。よって、いくつかの例では、医師が切除する組織領域を持ち上げて後退させる組織牽引装置を使用することが望ましい。本明細書では、標的組織を持ち上げて後退するように構成された組織牽引装置、組織係合装置、及び送達システムなどの医療装置を開示する。
【００２４】
図１は、例示的な組織牽引装置１０を示す平面図である。組織牽引装置１０は、第２の係合部材１２ｂに連結された第１の係合部材１２ａを含む。係合部材１２ａ，１２ｂはそれぞれ、クリップ、クラスプ、ファスナー、クランプなどと呼ばれ得る。簡潔化のために、以下の説明は、係合部材１２ａについて行うが、係合部材１２ｂは、係合部材１２ａについて説明した要素及び機能のすべてを含むことが理解できる。
【００２５】
さらに、図１は、第１の係合部材１２ａがテザー部材１４によって第２の係合部材１２ｂに連結されることを示す。テザー部材１４は、第１の端部及び第２の端部を含み、第１の端部及び第２の端部はそれぞれ、連結部材１５を介して係合部材１２ａ，１２ｂに連結される。テザー部材１４は、バンド、ロープ、コード、ひも、ストラップ、ストランドなどと呼ばれ得る。テザー部材１４は、様々な断面形状を備え得る。例えば、テザー部材１４は、円形、長方形、三角形などであってよい。さらに、テザー部材１４は、生体吸収性であってよい。さらに、テザー部材１４は、ラテックス、ニトリル（登録商標）ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、シリコーンゴム、クロロプレン、ポリクロロプレン（例えば、ネオプレン（登録商標））、ポリオレフィン、熱可塑性エラストマー、ポリイソプレンなどのエラストマー材料で形成されてもよい。テザー部材１４は、第１の非延伸（例えば、弛緩）姿勢から第２の延伸姿勢まで延伸させることができる。組織牽引装置１０は、延伸姿勢にあるとき、組織牽引装置１０は緊張しているため、第１の係合部材１２ａを第２の係合部材１２ｂに向かって引く牽引力を備えることが理解できる。
【００２６】
図２は、第１の係合部材１２ａの斜視図を示す。係合部材１２ａは、本体部分１６を含む。本体部分１６は、枢動点２２で第１のジョー１８及び第２のジョー２０に連結される。本体部分１６、第１のジョー１８及び第２のジョー２０の組み合わせは、本明細書では、第１の駆動部材１３と呼ばれる。第１のジョー１８及び第２のジョー２０はそれぞれ、湾曲部３０を含む。湾曲部３０は、標的組織部位に隣接する組織を把持及び／又は係合するために使用される。いくつかの例では、湾曲領域３０は、「歯」と説明される。さらに、図２は、湾曲部３０が1個の、表面が平坦な歯部材を含むことを示すが、これは限定を意図していない。むしろ、湾曲部３０は、１つ以上の歯を含んでもよい。図２には示していないが、歯は、互いに間隔をおいて配置されたり互いにかみ合ったりすることができると考えられる。歯のさまざまな異なる組み合わせ及び向きが考えられる。
【００２７】
図２は、本体部分１６が第１のジョー１８と第２のジョー２０との間に配置されることを示す。本体部分１６は、弓状部分を含む。いくつかの場合には、本体部分１６は、湾曲部、ループ部、円弧部などを含む。例えば、本体部分１６は、ほぼ円形である。しかしながら、これは限定を意図していない。むしろ、本体部分１６は多くの異なる形状を含み得ることが理解できる。例えば、本体部分１６は、長方形、卵形、正方形、六角形、多角形などであり得る。
【００２８】
さらに、上記のように、本体部分１６は、第１のジョー１８が離間して延びる第１の端部領域２１と、第２のジョー２０が離間して延びる第２の端部領域２３とを含む。いくつかの例では、本体部分１６、第１のジョー１８及び第２のジョー２０は、一体的構造として形成される。言い換えれば、本体部分１６、第１のジョー１８及び第２のジョー２０は、１つの連続した材料片として形成される。しかしながら、別例では、第１のジョー１８及び第２のジョー２０のうちの少なくともいずれか一方は、本体部分１６とは別体の構成要素であり、第１のジョー１８及び第２のジョー２はそれぞれ、本体部分１６の第１の端部領域２１及び第２の端部領域２３に別々に取り付けられる。
【００２９】
図２は、第１の係合部材１２ａが、第２の取り付け部分２４ｂに隣接して配置された第１の取り付け部分２４ａを含む枢動点２２を備えることをさらに示す（取り付け部分２４ｂは、図４により明確に示されている）。いくつかの例では、第１の取り付け部分２４ａの形状は、第２の取り付け部分２４ｂの形状と鏡映しの関係にある。さらに、いくつかの例では、第１の取り付け部材２４ａは、本体部分の第１の端部領域２１から離間して延び、第２の端部領域２３は、本体部分１６の第２の端部領域２３から離間して延びる。
【００３０】
第１の取り付け部材２４ａは、第１の開口部２６ａを含み、第２の取り付け部材２４ｂは、第２の開口部２６ｂを含む（図２には示していないが、図３に示す）。第１の開口部２６ａ及び第２の開口部２６ｂはそれぞれ、第１の取り付け部材２４ａ及び第２の取り付け部材２４ｂの各壁厚を貫通して延びる。
【００３１】
さらに、図２は、第１の係合部材１２ａが第２の駆動部材３２を含むことを示す。いくつかの例では、第２の駆動部材は、枢動点２２で第１の駆動部材１３の本体部分１６に連結される。例えば、図２は、第２の駆動部材３２が、第１の取り付け部分２４ａ及び第２の取り付け部分２６ｂに隣接して配置された第３の開口部（図２には示していないが、図５により明確に示す）を含む突起３４を含むことを示す。さらに、図２は、第１の取り付け部材２４ａと、第２の取り付け部材２４ｂと、第２の駆動部材３２（突起３４を介して）とが第１のピン２８を介して互いに連結されることを示す。言い換えると、第１の取り付け部材２４ａと、第２の取り付け部材２４ｂと、第２の駆動部材３２とは、ピン２８が、第１の取り付け部分２４ａの第１の開口部２６ａ、第２の取り付け部材２４ｂの第２の開口部２６ｂ、及び第２の駆動部材３２の第３の開口部の中を貫通して延びるように位置合わせされる。
【００３２】
しかしながら、別例では、第１の取り付け部材２４ａ、第２の取り付け部材２４ｂ、及び第２の駆動部材３２（突起３４を介して）は、別の設計構成を用いて互いに結合されてもよい。さらに、ピン２８の代わりに別の設計構成が使用されてもよい。例えば、リビングヒンジ、干渉要素、封入結合及び／又はピボットボールを含む設計構成が使用され得る。
【００３３】
さらに、図２は、第２の駆動部材３２が接続点３５で第１の駆動部材１３の本体部分１６に連結されることを示す。例えば、図２は、第２の駆動部材３２がピン３６を介して第１の駆動部材１３の本体部分１６に連結されることを示す。図２は、第２の駆動部材３２がピン３６を介して第１の駆動部材１３の本体部分１６に連結されることを示すが、これは限定を意図していない。むしろ、第２の駆動部材３２を第１の駆動部材１３の本体部分１６に連結するために、様々な取り付け技術が用いられると考えられる。例えば、第２の駆動部材３２は、第１の駆動部材１３の本体部分１６に溶接、接着等されてもよいと考えられる。
【００３４】
さらに、係合部材１２ａは、第１の駆動部材１３及び／又は第２の係合部材３２が第１のジョー１８及び第２のジョー２０を閉鎖姿勢（例えば、第１のジョー１８及び第２のジョー２０が互いに接触する姿勢にある）に付勢するように設計されることが理解できる。例えば、第１のジョー１８及び第２のジョー２０の端部は、閉鎖姿勢にある間、互いに接触する。閉鎖姿勢にある間、第１のジョー１８及び第２のジョー２０をともに配置することにより、閉鎖姿勢にある時に前負荷力を発生させることができる。
【００３５】
図３は、第１の係合部材１２ａの側面図を示す。上記のように、図３は、第１の駆動部材１３の本体部分１６から離間して延びる一対のジョー（例えば、第２のジョー２０に対面する第１のジョー１８）を示す。図３は、第１のジョー１８及び第２のジョー２０の湾曲領域３０はそれぞれ、互いに向かって内向きに湾曲することをさらに示す。さらに、図３は、第１の取り付け部分２４ａが本体部分１６の第１の端部領域２１から離間して延びることを示す。上記のように、図３は、ピン部材２８が第１の取り付け部分２４ａの第１の開口部２６ａ内に配置されることを示す。図３は、第２の駆動部材３２がピン部材３６を介して接続点３５で本体部分１６に連結されることをさらに示す。図３から、いくつかの例では、第２の駆動部材３２は、第１の駆動部材１３の本体部分１６に対してほぼ直交して配置されることが理解できる。
【００３６】
いくつかの場合には、特定のアスペクト比を備えるように第１の駆動部材１３の本体部分１６を設計することが望ましい場合がある。本明細書で説明するように、本体部分１６のアスペクト比は、本体部分の長さ（おおよそピン部材３６からピン部材２８までの距離）と本体部分の「幅」（おおよそ本体部分１６の幅であって、ピン部材３６とピン部材２８との間に延びる長手方向軸線に対してほぼ直交する幅）との比として定義することができる。いくつかの例では、本体部分１６のアスペクト比は、少なくとも３：２でなければならない（例えば、ピン部材３６とピン部材２８との間の距離は、上記のように、本体部分１６の「幅」の１．５倍でなければならない）。さらに、いくつかの例では、アスペクト比は、３：２より大きい必要がある。
【００３７】
図４は、第１の係合部材１２ａの他方の側面を示す。図４は、図３に示す側面図の反対側の側面を示し、図３に示す側面図と鏡映しの関係にある。したがって、図３と同様に、図４は、第２のジョー２０に対面する第１のジョー１８を示し、第１のジョー１８及び第２のジョー２０は、第１の駆動部材１３の本体部分１６から離間して延びる。図４は、第１のジョー１８及び第２のジョー２０の湾曲部分３０がそれぞれ、互いに向かって内向きに湾曲することをさらに示す。さらに、図４は、第２の取り付け部２４ｂが本体部分１６の第２の端部領域２３から延びることを示す。上記のように、図４は、ピン部材２８が第２の取り付け部分２４ｂの第２の開口部２６ｂ内に配置されることを示す。図４は、第２の駆動部材３２がピン部材３６を介して接続点３５で本体部分１６に連結されることを示す。図４から、いくつかの例では、第２の駆動部材３２は、第１の駆動部材１３の本体部分１６に対してほぼ直交して配置されることが理解できる。
【００３８】
図５は、第１の駆動部材１３及び第２の駆動部材３２を含む組織係合部材１２ａの分解図を示す。上記のように、第１の駆動部材１３は、本体部分１６と、第１のジョー１８と、第２のジョー２０とを含む。さらに、図５は、第１の開口部２６ａが第１の取り付け部材２４ａ内を貫通して延びることをより明確に示す。さらに、図５は、第４の開口部３８であって、ピン３６（上記）がその内部を貫通して延びる第４の開口部３８を示す。図５から、本体部分１６と、第１のジョー１８と、第２のジョー２０とは、同一平面内にあることが理解できる。
【００３９】
さらに、図５は、第２の駆動部材３２が、第２の駆動部材３２から延びる突起３４を含むことを示す。図５は、第３の開口部３７が突起３４の壁厚を貫通して延びることをさらに示す。さらに、図５は、第２の駆動部材３２が、第５の開口部５０を含み、ピン３６がその内部を貫通して延びることを示す。上記のように、本体部分１６の第４の開口部３８が第５の開口部４０に整合されることにより、ピン３６は、その内部を貫通して延びて第１の駆動部材１３の本体部分１６を第２の駆動部材３２に連結可能にする。
【００４０】
図５から、第２の駆動部材３２は、第１の駆動部材１３が存在する平面から偏倚された単一平面内に存在することがさらに理解できる。上記のように、いくつかの例では、第１の駆動部材１３が存在する平面は、第２の駆動部材が存在する平面に対してほぼ直交する。しかしながら、これは限定を意図していない。むしろ、第１の駆動部材１３が存在する平面は、第２の駆動部材が存在する平面に対してほぼ偏倚されていると考えられる。
【００４１】
上記のように、図５は、第１の取り付け部分２４ａと、第２の取り付け部分２４ｂと、第２の駆動部材３２の突起３４とを連結するために使用されるピン部材４２を示す。以下でさらに詳細に説明するように、ピン４２の円筒形の設計により、第１の取り付け部分２４ａ、第２の取り付け部分２４ｂ及び／又は第２の駆動部材３２は、ピンを中心に回転可能である。
【００４２】
図６，７は、第１の駆動部材１３及び第２の駆動部材３２のうちの少なくとも一方が第１のジョー１８、及び第２のジョーを相対的に移動させるように係合部材１２ｂが設計されることを示す。例えば、係合部材１２ａは、臨床医がマニピュレータ（図示せず）を用いて、第１駆動部材１３、第２の駆動部材３２、又はその双方を把持して圧搾することにより、第１のジョーが第２のジョーに対して移動されるように設計される。
【００４３】
例えば、図６は、拡張姿勢に開かれた組織牽引装置１２ａの第１のジョー１８及び第２のジョー２０を示す。さらに、図６は、第１のジョー１８及び第２のジョー２０が、第１の駆動部材１３の本体部分１６が駆動（例えば、圧縮、圧搾など）されたとき、拡張姿勢に開放されることを示す。図６に示す矢印１７は、第１の駆動部材１３の本体部分１６の駆動（例えば、圧縮）を示す。さらに、本体部分１６が駆動（例えば、圧縮）されると、本体部分は、第１の姿勢（例えば、図２に示すほぼ円形の姿勢）から第２の姿勢（例えば、図６に示すほぼ卵形の姿勢）に変形することが理解できる。上記のように、別の姿勢も考えられる。第１の駆動部材１３の本体部分１６に付与された圧縮力の解放により、第１のジョー１８及び第２のジョー２０を閉鎖して、図２〜５に関して説明した姿勢に復帰できることがさらに理解できる。
【００４４】
図６は、第１の駆動部材１３の本体部分１６が圧縮されると、本体部分１６が延伸することを示す。本体部分１６が延伸することにより、第１の取り付け部分２４ａ及び第２の取り付け部分２４ｂは、ピン部材２８を中心に回転（例えば、枢動）されることが理解できる。ピン部材２８を中心に第１の取り付け部分２４ａ及び第２の取り付け部分２４ｂが回転することにより、第１のジョー１８は、第２のジョー２０に対して移動することがさらに理解できる（本体部分１６を延伸することにより、ジョーは、閉鎖姿勢から開放姿勢に移動する）。
【００４５】
図６，７は、拡張姿勢に開放された組織牽引装置１２ａの第１のジョー１８及び第２のジョー２０を示す。さらに、図７は、第２の駆動部材３２が駆動（例えば、圧縮、圧搾など）された時、第１のジョー１８及び第２のジョー２０が拡張姿勢に開くことを示す。図７に示す矢印１９は、第２の駆動部材３２の駆動（例えば、圧縮）を示す。さらに、図７から、駆動部材３２が駆動（例えば、圧縮）されると、駆動部材３２は、第１の姿勢（例えば、図２に示すほぼ円形の姿勢）から第２の姿勢（例えば、図７に示すほぼ卵形の姿勢）に変形することが理解できる。上記のように、別の構成も考えられる。第２の駆動部材３２に付与された圧縮力が解放されることにより、第１のジョー１８及び第２のジョー２０を閉鎖して、図２〜５に関して説明した構成に復帰することがさらに理解できる。
【００４６】
図７は、第２の駆動部材３２が圧縮されると、第２の駆動部材３２が延伸することを示す。第２の駆動部材３２を延伸すると、対応して第１の駆動部材１３の本体部分１６が延伸するため（第２の駆動部材３２が枢動点２２と接続点３５の双方で第１の駆動部材１３に連結されているため）、上記のように、ピン部材２８を中心に第１の取り付け部分２４ａ及び第２の取り付け部分２４ｂを回転（例えば、旋回）させることができる。ピン部材２８を中心に第１の取り付け部分２４ａ及び第２の取り付け部分２４ｂが回転することにより、第１のジョー１８は、第２のジョー２０に対して移動することがさらに理解できる（本体部分１６を延伸することにより、ジョーは閉鎖姿勢から開放姿勢に移動する）。
【００４７】
さらに、上記説明から、第１の駆動部材１３及び第２の駆動部材３２の両方の駆動が本体部分１６を延伸することにより、ジョーは、閉鎖姿勢から開放姿勢に移動することが理解できる。この特徴は、臨床医が係合部材１２ａを様々な異なる角度から掴むことを可能にするために重要であり、そのすべては、ジョーを開くことを許容する。さらに、係合部材１２ａを様々な異なる角度から把持できることにより、臨床医が特定の角度で組織牽引装置１０を把持するために組織牽引装置１０を特定の向きに移動させなければならないことに費やす時間を短縮できる。
【００４８】
その目的を達成する為に、図８は、いくつかの例では、係合部材１２ａの一部が駆動膜（破線７０で示す）を含むことを示す。図８に示すように、膜７０は、本体部分１６の一部及び／又は第２の駆動部材３２の周囲に延びる。例えば、膜７０は、第１のジョー１８及び第２のジョー２０を覆わずに、本体部分１６及び第２の駆動部材３２の周囲に延びる。膜７０は、第１の駆動部材１３、第２の駆動部材３２、又はその双方の駆動を支援することが理解できる。例えば、膜７０を第１の駆動部材１３、第２の駆動部材３２、又は第１の駆動部材１３及び第２の駆動部材３２の双方に固定して、膜７０を圧縮／圧搾することにより、第１の駆動部材１３、第２の駆動部材３２、又はその双方を駆動してジョー部材を開くことができる。
【００４９】
図９は、別の例示的な組織係合装置１１２を示す。組織係合装置１１２は、上記組織係合装置１２ａと形態及び機能の点で類似する。例えば、組織係合装置１１２は、枢動位置１２２で１つ以上の駆動部材に連結された第１のジョー１１８及び第２のジョー１２０を含む。いくつかの例（図９に示す例など）では、第１のジョー１１８及び第２のジョー１２０はそれぞれ、第１の駆動部材１３２及び第２の駆動部材１３３にそれぞれ直接取り付けられる。さらに、図９は、いくつかの例では、第１のジョー１１８は、第１の駆動部材１３２と一体的構造として形成されることを示す。同様に、図９は、いくつかの例では、第２のジョー１２０は、第２の駆動部材１３３と一体的構造として形成されることを示す。図９は、第１の駆動部材１３２及び第２の駆動部材１３３が、フレームワーク１６６内に形成された第１の回転点１５０及び第２の回転点１５２で、それぞれ第１のジョー１１８及び第２のジョー１２０に移行することをさらに示す。
【００５０】
さらに、図９は、係合部材１１２が第３の駆動部材１１６及び第４の駆動部材１１７を含むことを示す。図９に示すように、第３の駆動部材１１６及び第４の駆動部材１１７のそれぞれの一端は、第３の回転点１５４及び第４の回転点１５６でフレームワーク１６６にそれぞれ連結される。以下でさらに詳細に説明するように、フレームワーク１６６は、フレームワーク１６６に連結された第３の駆動部材１１６及び第４の駆動部材１１７の各端部の回転を許容するように設計される。さらに、図９は、第１の駆動部材１３２、第２の駆動部材１３３、第３の駆動部材１１６及び第４の駆動部材１１７の端部がそれぞれ、接続点１３６で別の部材に連結されることを示す。図２に関して説明したものと同様に、様々な設計、構成、構造などを用いて、第１の駆動部材１３２、第２の駆動部材１３３、第３の駆動部材１１６及び第４の駆動部材１１７を、接続点１３６で互いに連結することができる。
【００５１】
図１０は、第１の回転点１５０、第２の回転点１５２、第３の回転点１５４及び第４の回転点１５６を含むフレームワーク１６６の斜視図を示す。さらに、図１０は、第１の回転点１５０が、第１の駆動部材１３２と第１のジョー１１８との組み合わせ構造を含み、組み合わせ構造は、ピン接続１５８を介してフレームワーク１６６に連結されることを示す。同様に、図１０は、第２の回転点１５２が、第２の駆動部材１３３と第２のジョー１２０の組み合わせ構造を含み、組み合わせ構造は、ピン接続１６０を介してフレームワーク１６６に連結されることを示す。さらに、図１０は、第３の駆動部材１１６は、ピン接続１６２を介してフレームワークに結合され、第４の駆動部材１１７は、ピン接続１６４を介してフレームワークに結合されることを示す。これらのピン接続１５８、１６０、１６２、１６４はそれぞれ、それらに取り付けられた構造を回転可能にすることが理解できる。例えば、ピン接続１５８は、第１の駆動部材１３２及び第１のジョー１１８の両方の端部領域の回転を可能にする。同様に、ピン接続１６０は、第２の駆動部材１３３及び第２のジョー１２０の両方の端部領域の回転を可能にする。同様に、ピン接続１６２は、第３の駆動部材１１６の端部領域の回転を可能にし、ピン接続１６４は、第４の駆動部材１１７の端部領域の回転を可能にする。
【００５２】
上記と同様に、第１の駆動部材１３２、第２の駆動部材１３３、第３の駆動部材１１６及び／又は第４の駆動部材１１７の任意の組み合わせを組み合わせて駆動することにより、第１の駆動部材１３２、第２の駆動部材１３３、第３の駆動部材１１６及び／又は第４の駆動部材１１７のうちの１つ以上を延伸することができる（例えば、長くする）。言い換えると、第１の駆動部材１３２、第２の駆動部材１３３、第３の駆動部材１１６及び／又は第４の駆動部材１１７の任意の組み合わせを駆動することにより、枢動点１２２と接続点１３６（図９に示す）との間の距離を延伸することができる。さらに、この延伸により、第１のピン接続１５８及び／又はピン接続１６０それぞれにおいて、第１の駆動部材１３２及び／又は第２の駆動部材１３３のうちの１つ以上の端部領域を回転させることができる。第１の駆動部材１３２及び／又は第２の駆動部材１３３の回転は、第１のジョー１１８及び／又は第２のジョー１２０の回転を引き起こすことが理解できる。第１のジョー１１８及び第２のジョー１２０の回転は、ジョーの閉鎖姿勢から開放姿勢への移動（及び駆動力が除去された時の開放姿勢から閉鎖姿勢への移動）に対応する。
【００５３】
図１１は、別の例示的な組織係合装置２１２を示す。組織係合装置２１２は、上記組織係合装置１２ａに形態及び機能の点で類似する。例えば、組織係合装置２１２は、枢動位置２２２で１つ以上の駆動部材に連結された第１のジョー２１８及び第２のジョー２２０を含む。いくつかの例（図１１に示す例など）では、第１のジョー１１８及び第２のジョー１２０はそれぞれ、第１の駆動部材２３２及び第２の駆動部材２３３に直接取り付けられる。さらに、図１１は、いくつかの例では、第１のジョー２１８は、第１の駆動部材２３２と一体的構造として形成されることを示す。同様に、図１１は、いくつかの例では、第２のジョー２２０は、第２の駆動部材２３３と一体的構造として形成されることを示す。図１１は、第１の駆動部材２３２及び第２の駆動部材２３３はそれぞれ、フレームワーク２６６内に形成された第１の回転点２５０及び第２の回転点２５２で、第１のジョー２１８及び第２のジョー２２０にそれぞれ移行することをさらに示す。
【００５４】
加えて、図１１は、係合部材２１２が第３の駆動部材２１６及び第４の駆動部材２１７を含むことを示す。図１１に示すように、第３の駆動部材２１６及び第４の駆動部材２１７のそれぞれの一方の端部領域は、第３の回転点２５４及び第４の回転点２５６でフレームワーク２６６にそれぞれ連結される。以下でさらに詳細に説明するように、フレームワーク２６６は、フレームワーク２６６に連結された第３の駆動部材２１６及び第４の駆動部材２１７の各端部が回転できるように設計される。さらに、図１１は、第１の駆動部材２３２、第２の駆動部材２３３、第３の駆動部材２１６及び第４の駆動部材２１７それぞれの端部は、接続点２３６で別の部材に連結されることを示す。図２について説明したものと同様に、様々な設計、構成、構造などを用いて、第１の駆動部材２３２、第２の駆動部材２３３、第３の駆動部材２１６及び第４の駆動部材２１７を接続点２３６で互いに連結することができる。
【００５５】
また、図１１は、第１の回転点２５０が第１の駆動部材２３２と第１のジョー２１８の組み合わせ構造を含み、組み合わせ構造がフレームワーク２６６に連結されることを示す。同様に、図１１は、第２の回転点２５２が第２の駆動部材２３３と第２のジョー２２０の組み合わせ構造を含み、その組み合わせ構造がフレームワーク２６６に連結されることを示す。
【００５６】
上記と同様に、第１の駆動部材２３２、第２の駆動部材２３３、第３の駆動部材２１６及び／又は第４の駆動部材２１７の任意の組み合わせを駆動することにより、第１の駆動部材２３２、第２の駆動部材２３３、第３の駆動部材２１６及び／又は第４の駆動部材２１７のうちの１つ以上を延伸することができる（例えば、長くする）ことが理解できる。言い換えると、第１の駆動部材２３２、第２の駆動部材２３３、第３の駆動部材２１６、及び／又は第４の駆動部材２１７の任意の組み合わせを駆動することにより、枢動位置２２２と接続点２３６との間の距離を延伸することができる。さらに、この延伸により、第１のピン接続部２５８及び／又は第２の駆動部材２６０のそれぞれで、第１の駆動部材２３２及び／又は第２の駆動部材２３３のうちの１つ以上の端部領域を回転させることができる。第１の駆動部材２３２及び／又は第２の駆動部材２３３の回転は、第１のジョー２１８及び／又は第２のジョー２２０の回転させることが理解できる。第１のジョー２１８及び第２のジョー２２０の回転は、ジョーの閉鎖姿勢から開放姿勢（及び駆動力が除去されたときの開放姿勢から閉鎖姿勢）への移動に対応する。
【００５７】
特定の図面及び／又は実施形態に関して説明された組織牽引システム、組織係合部材又はそれらの構成要素の特徴は、その特定の例に限定されないことに留意されたい。むしろ、単一の例に関して開示された要素又は例のすべては、本明細書に開示された任意の別の例に組み込まれ得ると考えられる。
【００５８】
本明細書で説明した組織牽引システム１０及び様々な装置の様々な要素に使用可能な材料は、医療装置に一般的に関連するものを含み得る。簡潔化を目的として、以下の説明は、組織牽引システム１０を参照して行うが、説明は、本明細書で説明した別の類似の装置にも適用され得る為、これは、本明細書で説明した装置及び方法を組織牽引システム１０にのみ限定することを意図していない。
【００５９】
組織牽引システム１０及び／又は組織牽引システム１０の他の構成要素は、金属、金属合金、ポリマ（そのいくつかの例については以下で説明する）、金属−ポリマ複合材、セラミック、それらの組み合わせなど、または別の好適な材料で製造される。適したポリマの例には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ、例えば、デュポン社から入手可能なＤＥＬＲＩＮ（登録商標））、ポリエーテルブロックエステル、ポリウレタン（例えば、ポリウレタン８５Ａ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエーテルエステル（ＤＳＭ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社から入手可能なＡＲＮＩＴＥＬ（登録商標）など）、エーテル又はエステルベースのコポリマ（例えば、ブチレン／ポリ（アルキレンエーテル）フタレート及び/又は他のポリエステルエラストマー（デュポン社から入手可能なＨＹＴＲＥＬ（登録商標）など））、ポリアミド（例えば、バイエル社から入手可能なＤＵＲＥＴＨＡＮ（登録商標）又はＥｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ社から入手可能なＣＲＩＳＴＡＭＩＤ（登録商標））、エラストマーポリアミド、ブロックポリアミド／エーテル、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡＸ（登録商標）などの商品名で入手可能なＰＥＢＡ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、シリコーン、ポリエチレン（ＰＥ）、Ｍａｒｌｅｘ高密度ポリエチレン、Ｍａｒｌｅｘ低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（ＲＥＸＥＬＬ（登録商標）など）、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（例えば、ＫＥＶＬＡＲ（登録商標））、ポリスルホン、ナイロン、ナイロン−１２（ＥＭＳ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｇｒｉｌｏｎ社から入手可能なＧＲＩＬＡＭＩＤ（登録商標）など）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＦＡ）、エチレンビニルアルコール、ポリオレフィン、ポリスチレン、エポキシ、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＣ）、ポリ（スチレン−ｂ−イソブチレン−ｂ−スチレン）（例えば、ＳＩＢＳ及び／又はＳＩＢＳ  ５０Ａ）、ポリカーボネート、アイオノマ、生体適合性ポリマ、その他の適切な材料、又はそれらの混合物、組み合わせ、コポリマ、ポリマ／金属複合材などが含まれる。いくつかの実施形態では、シースは、液晶ポリマー（ＬＣＰ）とブレンドすることができる。
【００６０】
適切な金属及び金属合金の例には、３０４Ｖ、３０４Ｌ、３１６ＬＶ、１７−４及び４００シリーズのステンレス鋼などのステンレス鋼；軟鋼；線形弾性及び／又は超弾性ニチノールなどのニッケル−チタン合金；ニッケル−クロム−モリブデン合金（例えば、ＩＮＣＯＮＥＬ（登録商標）６２５などのＵＮＳ：Ｎ０６６２５、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）Ｃ−２２（登録商標）などのＵＮＳ：Ｎ０６０２２、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）Ｃ２７６（登録商標）などのＵＮＳ：Ｎ１０２７６、その他のＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）合金など）、ニッケル−銅合金（例えば、ＭＯＮＥＬ（登録商標）４００、ＮＩＣＫＥＬＶＡＣ（登録商標）４００、ＮＩＣＯＲＲＯＳ（登録商標）４００などのＵＮＳ：Ｎ０４４００など）、ニッケル−コバルト−クロム−モリブデン合金（例えば、ＭＰ−３５Ｎ（登録商標）などのＵＮＳ：Ｒ３００３５）、ニッケル−モリブデン合金（例えば、ＨＡＳＴＥＬＬＯＹ（登録商標）ＡＬＬＯＹＢ２（登録商標）等のＵＮＳ：Ｎ１０６６５）、他のニッケル−クロム合金、他のニッケル−モリブデン合金、他のニッケル−コバルト合金、他のニッケル−鉄合金、他のニッケル−銅合金、他のニッケル−タングステン又はタングステン合金などの別のニッケル合金；コバルト−クロム合金；コバルト−クロム−モリブデン合金（例えば、ＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）、ＰＨＹＮＯＸ（登録商標）などのＵＮＳ：Ｒ３０００３など）；プラチナ強化ステンレス鋼；チタン；それらの組み合わせなど；又は別の好適な材料が含まれる。
【００６１】
少なくともいくつかの実施形態では、組織牽引システム１０の一部又は全部及び／又は組織牽引システム１０の他の構成要素も、放射線不透過性材料でドープされ、放射線不透過性材料で製造され、又は放射線不透過性材料を含有し得る。放射線不透過性材料は、医療処置中に蛍光透視スクリーン又は別の画像化技術に比較的明るい画像を生成することができる材料であると理解されている。この比較的明るい画像は、組織牽引システム１０及び／又は組織牽引システム１０の他の構成要素の使用者がその位置を決定するのを支援する。放射線不透過性材料の例には、金、白金、パラジウム、タンタル、タングステン合金、放射線不透過性充填剤が充填されたポリマ材料などが含まれるが、これらに限定されない。さらに、他の放射線不透過性マーカーバンド及び／又はコイルもまた組織牽引システム１０及び／又は組織牽引システム１０の他の構成要素の設計に組み込まれて、同一の結果を達成し得る。
【００６２】
いくつかの実施形態では、ある程度の磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）の適合性が、組織牽引システム１０及び／又は組織牽引システム１０の他の構成要素に付与される。例えば、組織牽引システム１０及び／又は組織牽引システム１０の他の構成要素、又はそれらの一部は、画像を実質的に歪ませず、実質的なアーチファクト（例えば、画像内のギャップ）を生成しない材料で製造される。例えば、ある強磁性材料は、ＭＲＩ画像にアーティファクトを生成する可能性があるため、適さない。組織牽引システム１０及び／又は組織牽引システム１０の他の構成要素又はその一部はまた、ＭＲＩ機械が画像化できる材料で製造されてもよい。これらの特性を示すいくつかの材料には、例えば、タングステン、コバルト−クロム−モリブデン合金（例えば、ＥＬＧＩＬＯＹ（登録商標）、ＰＨＹＮＯＸ（登録商標）などのＵＮＳ：Ｒ３０００３など）、ニッケル−コバルト−クロム−モリブデン合金（例えば、ＭＰ３５−Ｎ（登録商標）などのＵＮＳ：Ｒ３００３５）、ニチノールなどが含まれる。
【００６３】
この開示は、多くの点で単なる例示であることを理解されたい。本開示の範囲を超えることなく、詳細において、特に形状、寸法及び工程の構成に関して変更を行うことができる。これは、適切な範囲で、１つの例示的な実施形態の要素の任意の使用が他の実施形態で使用されることを含み得る。本発明の範囲は、言うまでもないが、添付の請求項によって表現された文言で定義される。
【図１】
2021515609.tif 000003
【図２】
2021515609.tif 000004
【図３】
2021515609.tif 000005
【図４】
2021515609.tif 000006
【図５】
2021515609.tif 000007
【図６】
2021515609.tif 000008
【図７】
2021515609.tif 000009
【図８】
2021515609.tif 000010
【図９】
2021515609.tif 000011
【図１０】
2021515609.tif 000012
【図１１】
2021515609.tif 000013
【国際調査報告】
2021515609.tif 000014
2021515609.tif 000015
2021515609.tif 000016