(57)【要約】      （修正有）【課題】主としてため池などの水底に堆積する泥土を効率よく泥水化せしめ、固液に分離せしめることが出来るのみならず、泥水化しにくい水底の残存未分散泥土を確実に吸引排出せしめることが出来るものであって、常にため池などにおける堆積泥土を完全に、しかも、低コストで効率よく除去処理することが出来る、ため池などにおける堆積泥土の除去処理装置を提供する。【解決手段】ため池２６などの水中に設置して堆積泥土２７を撹拌せしめつつ分散浮上せしめて泥水化せしめる撹拌手段１と、泥水を吸引せしめつつ地上に移送して固液分離せしめる浄化処理手段３と、水底に残存する未分散の堆積泥土２７を吸引して地上に排出除去せしめる泥土排出手段４とよりなる。【選択図】図１
0003183318.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ため池などの水中に設置して堆積泥土を撹拌せしめつつ分散浮上せしめて泥水化せしめ
る撹拌手段と、泥水を吸引せしめつつ地上に移送して固液分離せしめる浄化処理手段と、
水底に残存する未分散の堆積泥土を吸引して地上に排出除去せしめる泥土排出手段とより
なることを特徴とする、ため池などにおける堆積泥土の除去処理装置。
【請求項２】
堆積泥土の泥水化を補完せしめるべく撹拌手段に高圧水噴射手段が付設されてなること
を特徴とする、請求項１記載のため池などにおける堆積泥土の除去処理装置。 
【請求項３】
浄化処理手段には泥水中の粒子を凝集処理せしめるべく凝集剤供給手段が付設されてな
ることを特徴とする、請求項１または２記載のため池などにおける堆積泥土の除去処理装
置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、主としてため池などの水底に堆積する泥土を除去処理せしめる装置に関する
。
【背景技術】
【０００２】
ため池などの水底においては、流入水などに起因して泥土が経時的に堆積し、悪臭など
の原因となるばかりでなく、貯水容量を減少せしめて貯水機能を著しく低下せしめるもの
とされている。    
【０００３】
ところで、かかるため池などにおける堆積泥土の除去処理装置としては、吸引ホ−スを
備えた水中走行車をため池などの堆積泥土上に沿って走行作動せしめつつ、堆積泥土を吸
引ホ−スでもって吸引して地上に移送せしめ、所要のタンクに一時的に貯溜せしめるもの
が開示されている（特開昭６４−４８９３７号公報参照）。
しかしながら、上述の如く構成された従来の除去処理装置は、水中走行車を堆積泥土上
に沿って走行作動せしめつつ堆積泥土を吸引ホ−スでもって吸引して地上に移送せしめる
ものであるから、堆積泥土を直接的に吸引して効率よく地上に移送せしめることが出来る
反面、堆積泥土自体の含水率が高いのみならず、堆積泥土中に種々の異物が混入している
おそれがあるために吸引ホ−スが詰まるなどのトラブルを発生しやすく、ひいては、スム
−ズな除去処理が阻害されやすいものである。また、単に堆積泥土を吸引ホ−スでもって
直接的に吸引せしめるものであるから、堆積泥土の表層部分はともかく、全層にわたって
完全に吸引除去せしめることは実際上、不可能である。  
【０００４】
上記従来の除去処理装置の問題点を解決するものとして、ため池などの堆積泥土に高圧
水を噴射せしめて泥水化せしめつつ、生成泥水を吸引ホ−スにより地上の浄化処理槽に移
送せしめ、固液に分離処理せしめる堆積泥土の除去処理装置が開示されている（特開昭６
２−２７７１１２号公報、特開２０００−２５７１０８号公報参照）。     
しかしながら、上述の如く構成された従来の除去処理装置は、ため池などの堆積泥土に
高圧水を噴射せしめて泥水化せしめるものであるから、地上の浄化処理槽にスム−ズに移
送せしめることが出来る反面、高圧水でもって一点集中的に堆積泥土を泥浄水化せしめる
ものであるから、その泥水化面積が狭く、全体として堆積泥土の除去処理効率が悪いのみ
ならず、泥水化しやすい堆積泥土の表面層部分はともかく、泥水化しにくい層の排出除去
は実際上、不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６４−４８９３７号公報
【特許文献２】特開昭６２−２７７１１２号公報
【特許文献３】特開２０００−２５７１０８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、上記従来の課題を解決し、主としてため池などの水底に堆積する泥土を効率
よく泥水化せしめ、固液に分離せしめることが出来るのみならず、泥水化しにくい水底の
残存未分散泥土を確実に吸引排出せしめることが出来るものであって、常にため池などに
おける堆積泥土を完全に、しかも、低コストで効率よく除去処理することが出来る、ため
池などにおける堆積泥土の除去処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本考案の請求項１記載の考案は、ため池などの水中に設置
して堆積泥土を撹拌せしめつつ分散浮上せしめて泥水化せしめる撹拌手段と、泥水を吸引
せしめつつ地上に移送して固液分離せしめる浄化処理手段と、水底に残存する未分散の堆
積泥土を吸引して地上に排出除去せしめる泥土排出手段とよりなることを特徴とする、た
め池などにおける堆積泥土の除去処理装置を要旨とするものである。      
【０００８】
本考案の請求項２記載の考案は、堆積泥土の泥水化を補完せしめるべく撹拌手段に高圧
水噴射手段が付設されてなることを特徴とする、請求項１記載のため池などにおける堆積
泥土の除去処理装置を要旨とするものである。          
【０００９】
本考案の請求項３記載の考案は、浄化処理手段には泥水中の粒子を凝集処理せしめるべ
く凝集剤供給手段が付設されてなることを特徴とする、請求項１または２記載のため池な
どにおける堆積泥土の除去処理装置を要旨とするものである。          
【考案の効果】
【００１０】
本考案の請求項１記載の考案は、上述のように構成されているから、ため池などの水底
に堆積する泥土を撹拌手段により広範囲にわたって非常に効率よく分散泥水化せしめ、生
成する泥水を吸引せしめつつ地上に移送して浄化処理手段により固液に分離すると共に、
水底に残存する未分散の堆積泥土を泥土排出手段により吸引排出除去せしめることが出来
るものであって、従来例に比して、ため池などにおける堆積泥土を完全に、しかも、低コ
ストで効率よく除去処理せしめることが出来るものである。   
【００１１】
本考案の請求項２記載の考案は、上述のように構成されているから、堆積泥土の排出処
理に伴ってため池の水位が低下した場合においても、高圧水噴射手段により高圧水を噴射
せしめつつ撹拌手段の泥水化を補完せしめることが出来るものであって、常に泥水化をス
ム−ズに効率よく行なうことが出来るものである。  
【００１２】
本考案の請求項３記載の考案は、上述のように構成されているから、凝集剤供給手段に
より凝集剤を供給して泥水中の粒子を凝集せしめつつ、浄化処理手段により泥水を確実に
浄化処理せしめることが出来るものであって、泥水中に放射性物質を含有する場合におい
ても容易に、しかも確実に浄化処理せしめることが出来るものである。              
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の一実施例を示す概略図である。
【図２】実施例の撹拌手段１を示す側面図である。
【図３】実施例の撹拌手段１を示す正面図である。
【図４】実施例の浄化処理手段３を示す縦断面図である。
【図５】実施例の浄化処理手段３を示す平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本考案を実施するための形態を図面に示す一実施例に基づいて説明する。
【００１５】
図１乃至図６は本考案の一実施例を示すもので、同図中、１は後記するため池２６の水
中に設置して堆積泥土２７を撹拌せしめつつ分散浮上せしめて泥水化せしめる撹拌手段、
２は同堆積泥土２７の泥水化を補完せしめるべく該撹拌手段１に付設された高圧水噴射手
段、３は生成する後記の泥水２８を固液に分離せしめる浄化処理手段、４は後記するため
池２６の水底に残存する未分散の堆積泥土２７を吸引して地上に排出除去せしめる泥土排
出手段である。
【００１６】
そして、上記撹拌手段１は水中撹拌機５と、該水中撹拌機５を囲繞状に保持せしめる略
方形枠状のフレ−ム６と、該フレ−ム６の両側上端に取付けられた両側一対のフロ−ト７
とより構成されている。    
【００１７】
また、上記高圧水噴射手段２は、地上に配車自在とされた高圧洗浄車８と、該高圧洗浄
車８に接続された所要長の高圧噴射ノズル付き高圧ホ−ス９とより構成されている。
【００１８】
上記浄化処理手段３は、所要の幅と高さを備えた可搬自在な方形体状の浄化処理槽１０
により構成されている。そして、かかる浄化処理槽１０は仕切り板１１を介して順次凝集
反応槽１２と固液分離槽１３と処理水槽１４とに区画形成され、該各仕切板１１の中央部
上端には各々Ｖ字形ノッチ１５が形成されると共に、該各ノッチ１５に連通すべく仕切１
１に沿って固液分離槽１３と処理水槽１４とに各々シュ−タ−１６が内設され、かつ、後
記する凝集フロック２９の上昇を抑制せしめるべく固液分離槽１３には方形状の抑制板１
７が傾斜状に内設されている。１８は上記凝集反応槽１２上に配設された凝集剤投入用ホ
ッパ−、１９は凝集反応槽１２と処理水槽１４との内底に各々配設された水中撹拌機、２
０は凝集反応槽１２の上端部に形成された送水口、２１は処理水槽１４の上端部に形成さ
れた排水口、２２は後記するため池２６に設置自在とされた水中ポンプ２３を介して凝集
反応槽１２に後記する泥水２８を送水せしめるべく上記送水口２０に接続された送水ホ−
スである。   
【００１９】  なお、後記する泥水２８に加えて粒子を凝集吸着せしめる凝集剤としては、無機凝集剤や有機凝集剤を使用することが出来る。そして、上記無機凝集剤としては、アルミ系の硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、塩化アルミなど、鉄系の塩化第二鉄、ポリ硫酸鉄などを挙げることができ、好適には（公序良俗違反につき、不掲載）を挙げることが出来る。また、有機凝集剤としては、ポリアクリルアシド系のアクリルアミド重合体などを挙げることが出来る。
【００２０】
上記泥土排出手段４は、地上に配車自在とされたロ−タリブロワ−車２４と、該ロ−タ
リブロワ−車２４に接続された吸引ホ−ス２５とより構成されている。
【００２１】
その他、２６はため池、２７は該ため池２６の水底に堆積した堆積泥土、２８は該堆積
泥土２７を撹拌手段１により泥水化せしめた泥水、２９は該泥水２８中の粒子を凝集せし
めた凝集フロック、３０は泥水２８を浄化処理せしめた処理水を各々示す。
【００２２】  次に、上述の如く構成された実施例の作動について説明する。  先ず、ため池２６に一対の水中撹拌機５を近接状に投入せしめ、フロ−ト７を介して所要の深さに浮上設置せしめると共に、地上には浄化処理槽１０、高圧洗浄車８、及びロ−タリブロワ−車２４を各々所要の位置に配置せしめる。  しかるのち、水中撹拌機５を作動せしめ、近傍するため池２６内の堆積泥土２７を撹拌せしめつつ分散浮上せしめて泥水化せしめる。このさい、水中撹拌機５を撹拌せしめて泥水化せしめるものであるから、堆積泥土２７の泥水化を広範囲にわたって常に効率よく分散泥水化せしめることが出来る。そして、生成する泥水２８はため池２６内に設置せしめた水中ポンプ２３により送水ホ−ス２２を介して送水口２０より凝集反応槽１２内に所要量を連続的に導入せしめると共に、ホッパ−１８より凝集剤として（公序良俗違反につき、不掲載）を添加せしめつつ水中撹拌機１９により撹拌せしめる。そして、かかる撹拌により凝集反応せしめ、泥水２８中の粒子などを吸着して凝集フロック化せしめる。
【００２３】
凝集反応槽１２内の撹拌凝集により生成した凝集生成物は、順次仕切板１１のノッチ１
５よりシュ−タ−１６に沿って固液分離槽１３内に流入し、次第に凝集フロック２９と上
澄み状の処理水３０とに固液分離せしめる。このさい、固液分離槽１３内には抑制板１７
が配設されているため、分離した凝集フロック２９の上昇を抑制せしめ、分離する上澄み
状の処理水３０への混入を有効に防止せしめることが出来る。
【００２４】
固液分離槽１３内で凝集フロック２９と分離した上澄み状の処理水３０は、順次仕切板
１１のノッチ１５よりシュ−タ−１６に沿って処理水槽１４内に流入すると共に、水中撹
拌機１９により撹拌せしめられる。そして、処理水槽１４内に流入貯溜する処理水３０は
、順次排水口２１を通して外部へ排出される。
なお、排出された処理水３０は必要に応じてフィルタ−により濾過処理せしめたのち、
環境放流せしめるとよい。また、分離せしめた凝集フロック２９は、フィルタ−で集塵固
化せしめ、あるいは密閉ドラム缶に保管せしめる。     
【００２５】
そして、堆積泥土２７の泥水化に伴ってため池２６の水位が低下し、水中撹拌機５によ
る分散泥水化機能が低下した場合には高圧洗浄車８より高圧ホ−ス９を介して水中撹拌機
５の近傍に高圧水を噴射せしめ、水中撹拌機５の泥水化を補完せしめることにより泥水化
をスム−ズに効率よく行なうことが出来る。
【００２６】
水中撹拌機５による堆積泥土２７の分散泥水化が完了すると、水中撹拌機５と高圧洗浄
車８の作動を停止せしめると共に、水中ポンプ２３を停止せしめて浄化処理槽１０への送
水を停止し、泥水２８の浄化処理が完了した時点で浄化処理槽１０の作動を停止せしめる
。
ついで、ロ−タリブロワ−車２４を作動せしめ、吸引ホ−ス２５でもって順次ため池２
６内の未分散堆積泥土２７を吸引しつつ外部へ排出せしめ、未分散堆積泥土２７の吸引排
出が完了した時点で堆積泥土２７の除去処理を終了する。
なお、吸引排出せしめた未分散状の堆積泥土２７は田畑など所要の農地の客土として再
利用に供するとよい。
【００２７】  なお、実施例の浄化処理槽１０には泥水２８中の粒子を凝集処理せしめるべく凝集剤投入用ホッパ−１８が付設されているから、凝集剤投入用ホッパ−１８より（公序良俗違反につき、不掲載）などの凝集剤を供給して泥水２８中の粒子を凝集せしめつつ浄化処理せしめるものであるから、上記実施例のように通常のため池２６における堆積泥土２７の除去処理のみならず、例えば、放射性物質を含有する堆積泥土の除去処理にも適用せしめて確実なる除染を行なうことが出来るものである。なお、このさい、凝集フロックや排出未分散堆積泥土は別途所要の保管場所に保管せしめるとよい。
【００２８】
また、上記実施例はため池２６への適用例を示したが、これに限定されるものではなく
、沈砂池、調整池などにも適用せしめることが出来るものである。さらに、上記実施例は
高圧水噴射手段２として高圧洗浄車８、未分散堆積泥土２７を吸引排出せしめる泥土排出
手段としてロ−タリブロワ−車２４が各々示されているが、これに限定されるものではな
く、これらと同様の作用を有する他の公知のものを採択使用することが出来るものである
。
【符号の説明】
【００２９】
１  撹拌手段
２  高圧水噴射手段
３  浄化処理手段
４  泥土排出手段
５  水中撹拌機
８  高圧洗浄車
１０  浄化処理槽
１２  凝集反応槽
１３  固液分離槽
１４  処理水槽
１８  凝集剤投入用ホッパ−
２３  水中ポンプ
２４  ロ−タリブロワ−車
２５  吸引ホ−ス
２６  ため池
２７  堆積泥土
２８  泥水
２９  凝集フロック
３０  処理水
【図１】
0003183318.tif 000003
【図２】
0003183318.tif 000004
【図３】
0003183318.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、後記する泥水２８に加えて粒子を凝集吸着せしめる凝集剤としては、無機凝集剤や有機凝集剤を使用することが出来る。そして、上記無機凝集剤としては、アルミ系の硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、塩化アルミなど、鉄系の塩化第二鉄、ポリ硫酸鉄などを挙げることができる。また、有機凝集剤としては、ポリアクリルアシド系のアクリルアミド重合体などを挙げることが出来る
。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、上述の如く構成された実施例の作動について説明する。
先ず、ため池２６に一対の水中撹拌機５を近接状に投入せしめ、フロ−ト７を介して所要の深さに浮上設置せしめると共に、地上には浄化処理槽１０、高圧洗浄車８、及びロ−タリブロワ−車２４を各々所要の位置に配置せしめる。
しかるのち、水中撹拌機５を作動せしめ、近傍するため池２６内の堆積泥土２７を撹拌せしめつつ分散浮上せしめて泥水化せしめる。このさい、水中撹拌機５を撹拌せしめて泥水化せしめるものであるから、堆積泥土２７の泥水化を広範囲にわたって常に効率よく分散泥水化せしめることが出来る。そして、生成する泥水２８はため池２６内に設置せしめた水中ポンプ２３により送水ホ−ス２２を介して送水口２０より凝集反応槽１２内に所要量を連続的に導入せしめると共に、ホッパ−１８より凝集剤を添加せしめつつ水中撹拌機１９により撹拌せしめる。そして、かかる撹拌により凝集反応せしめ、泥水２８中の粒子などを吸着して凝集フロック化せしめる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
なお、実施例の浄化処理槽１０には泥水２８中の粒子を凝集処理せしめるべく凝集剤投入用ホッパ−１８が付設されているから、凝集剤投入用ホッパ−１８より凝集剤を供給して泥水２８中の粒子を凝集せしめつつ浄化処理せしめるものであるから、上記実施例のように通常のため池２６における堆積泥土２７の除去処理のみならず、例えば、放射性物質を含有する堆積泥土の除去処理にも適用せしめて確実なる除染を行なうことが出来るものである。なお、このさい、凝集フロックや排出未分散堆積泥土は別途所要の保管場所に保管せしめるとよい。