(57)【要約】    スリッター機（５００）は、積層フィルム巻き解き装置（５４０）、剥離ライナー回収装置（５５０）、切断装置（５３０）、および複数のポリマー基材ストリップ巻き戻し装置（５１０、５２０）を備える。積層フィルム巻き解き装置（５４０）は、少なくともポリマー基材（１００）および剥離ライナー（１５０）を含む積層フィルムのロール（５４２）を巻き解くように動作可能である。剥離ライナー回収装置（５５０）は、ポリマー基材（１００）から剥離される剥離ライナー（１５０）を巻き取るように動作可能である。切断装置（５３０）は、少なくともポリマー基材（１００）を流れ方向に沿って切断して、ポリマー基材をストリップに分割するように動作可能である。複数のポリマー基材ストリップ巻き戻し装置（５１０、５２０）は、ポリマー基材（１００）の１つ以上のストリップを１つ以上のロール（５１２、５２２）に巻き取るように動作可能である。スリッター機（５００）は、コーティングされたフィルム（１００）のロール（５１２、５２２）を形成するための方法を実行するように動作可能である。  【選択図】図５
2021526491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリッター機であって、
少なくともポリマー基材および剥離ライナーを含む積層フィルムのロールを巻き解くように動作可能な積層フィルム巻き解き装置と、
前記ポリマー基材から剥離される前記剥離ライナーを巻き取るように動作可能な剥離ライナー回収装置と、
少なくとも前記ポリマー基材を流れ方向に沿って切断して前記ポリマー基材をストリップに分割するように動作可能な切断装置と、
前記ポリマー基材の１つ以上のストリップを１つ以上のロール上に巻き取るように動作可能な複数のポリマー基材ストリップ巻き戻し装置とを備える、スリッター機。
【請求項２】
前記積層フィルム巻き解き装置が、回転スプールを備える、請求項１に記載のスリッター機。
【請求項３】
前記剥離ライナー回収装置が、回転スプールを備える、請求項１または２に記載のスリッター機。
【請求項４】
前記ポリマー基材ストリップ巻き戻し装置が、回転スプールを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のスリッター機。
【請求項５】
前記切断装置が、前記ポリマー基材の幅にわたって間隔を置いて配置された複数のブレードを備え、前記幅が流れ方向に対して垂直に測定される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のスリッター機。
【請求項６】
スリッター機を用いてコーティングされたフィルムのロールを形成するための方法であって、
積層フィルムが、前記スリッター機の積層フィルムスプール上でロール状になっている間に、ポリマー基材を前記積層フィルムの剥離ライナーから分離することと、
前記剥離ライナーを前記スリッター機の剥離ライナー回収スプールに巻きつけることにより、前記剥離ライナー回収スプール上に剥離ライナーのロールを形成することと、
前記スリッター機の切断装置を利用することにより、前記ポリマー基材からポリマー基材のストリップを形成することと、
前記ポリマー基材のストリップを、前記スリッター機の１つ以上のポリマー基材ストリップ巻き戻しスプールに巻きつけることにより、ポリマー基材のストリップのロールを形成することと、を含む、方法。
【請求項７】
前記ポリマー基材が、コーティングされたフィルムを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コーティングされたフィルムが、ポリウレタンを含むコーティングを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマー基材が、エチレン系ポリマーを含むポリオレフィンフィルムを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記切断装置が、前記ポリマー基材の幅にわたって間隔を置いて配置された複数のブレードを備え、前記幅が流れ方向に対して垂直に測定される、請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
スリッター機であって、
積層フィルムのロールを巻き解くように動作可能な積層フィルム巻き解き装置と、
前記積層フィルム巻き解き装置に取り付けられた積層フィルムのロールであって、前記積層フィルムは、少なくともポリマー基材および剥離ライナーを含む、積層フィルムのロールと、
前記ポリマー基材から剥離される前記剥離フィルムを巻き取るように動作可能な剥離ライナー回収装置と、
前記剥離ライナー回収装置に取り付けられた剥離ライナーのロールと、
少なくとも前記ポリマー基材を流れ方向に沿って切断して前記ポリマー基材をストリップに分割するように動作可能な切断装置と、
前記ポリマー基材の１つ以上のストリップを巻き取るように動作可能な複数のポリマー基材ストリップ巻き戻し装置と、
前記ポリマー基材ストリップが巻き取られる、前記ポリマー基材を含む１つ以上のロールとを備える、スリッター機。
【請求項１２】
前記積層フィルム巻き解き装置が、回転スプールを備える、請求項１１に記載のスリッター機。
【請求項１３】
前記剥離ライナー回収装置が、回転スプールを備える、請求項１１または１２に記載のスリッター機。
【請求項１４】
前記ポリマー基材ストリップ巻き戻し装置が、回転スプールを備える、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のスリッター機。
【請求項１５】
前記切断装置が、前記ポリマー基材の幅にわたって間隔を置いて配置された複数のブレードを備え、前記幅が流れ方向に対して垂直に測定される、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のスリッター機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年６月１１日に出願された米国仮特許出願第６２／６８３，３６５号の優先権を主張し、該米国仮特許出願は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、概して、フィルムとその生成方法、より具体的には、コーティングされたポリマーフィルムとその作製に利用される方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
長年にわたって、食品、飲料、その他の液体、パーソナルケア用品、および他の消費者製品を保護するために作製された多くのタイプの柔軟かつ半硬質のパッケージは、ポリエステルおよび／またはポリプロピレンをポリエチレンフィルムと組み合わせた典型的な構造で製造されてきており、典型的に、反応性ポリウレタン接着剤を使用してこれらの層の間の積層加工を行う。このような構造にはいくつかの望ましい特性があるが、既存の積層構造が提供する１つ以上の望ましい特性を維持しながら、材料使用量の削減、コストの削減、および／またはその他の改良を伴う新しい構造が必要とされている。
【発明の概要】
【０００４】
本開示の実施形態は、コーティングされたフィルムなど、フィルム製造のための改善された方法で利用され得るスリッター機を提供することによって、それらのニーズを満たすことができる。本明細書に記載されているのは、スリッター機およびその使用方法である。スリッター機は、ポリマー基材をスリットしてストリップを形成することに加えて、コーティングされたフィルムなどのポリマー基材から剥離層を除去するように動作可能であり得る。したがって、単一のデバイスの使用により、コンポジットフィルムが層間剥離され、剥離ライナーを除去し、所望のサイズに切断され得る。追加の実施形態によれば、本開示のスリッター機を利用して、コーティングされたフィルムから剥離ライナーを除去するとともに、ポリオレフィンフィルムおよびポリウレタンコーティングを含み得るコーティングされたフィルムをスリットし得る。本明細書に記載されるように、本開示のスリッター機およびその使用方法は、コーティングされたフィルムのポリウレタンコーティング上に所望の光学仕上を与える剥離フィルムを除去することによって、これらのコーティングされたフィルムの生成を助け得る。
【０００５】
本開示の１つ以上の実施形態によれば、スリッター機は、積層フィルム巻き解き装置、剥離ライナー回収装置、切断装置、および複数のポリマー基材ストリップ巻き戻し装置を備え得る。積層フィルム巻き解き装置は、少なくともポリマー基材および剥離ライナーを含み得る積層フィルムのロールを巻き解くように動作可能であり得る。剥離ライナー回収装置は、ポリマー基材から剥離され得る剥離ライナーを巻き取るように動作可能であり得る。切断装置は、少なくともポリマー基材を流れ方向に沿って切断して、ポリマー基材をストリップに分割するように動作可能であり得る。複数のポリマー基材ストリップ巻き戻し装置は、ポリマー基材の１つ以上のストリップを１つ以上のロールの上に巻き取るように動作可能であり得る。
【０００６】
本開示の１つ以上の追加の実施形態によれば、コーティングされたフィルムのロールは、スリッター機を用いて、積層フィルムが、スリッター機の積層フィルムスプール上でロール状になっている間に、ポリマー基材を積層フィルムの剥離ライナーから分離することと、剥離ライナーをスリッター機の剥離ライナー回収スプールに巻きつけることにより、剥離ライナー回収スプール上に剥離ライナーのロールを形成することと、スリッター機の切断装置を利用することにより、ポリマー基材からポリマー基材のストリップを形成することと、ポリマー基材のストリップを、スリッター機の１つ以上のポリマー基材ストリップ巻き戻しスプールに巻きつけることにより、ポリマー基材のストリップのロールを形成することと、を含み得る方法によって形成され得る。
【０００７】
本開示の１つ以上のさらに追加の実施形態によれば、スリッター機は、積層フィルム巻き解き装置、積層フィルムのロール、剥離ライナー回収装置、剥離ライナーのロール、切断装置、複数のポリマー基材ストリップ巻き戻し装置、およびポリマー基材を含む１つ以上のロールを含み得る。積層フィルム巻き解き装置は、積層フィルムのロールを巻き解くように動作可能であり得る。積層フィルムのロールは、積層フィルム巻き解き装置に取り付けることができる。積層フィルムは、少なくともポリマー基材および剥離ライナーを含み得る。剥離ライナー回収装置は、ポリマー基材から剥離される剥離フィルムを巻き取るように動作可能であり得る。剥離ライナーのロールは、剥離ライナー回収装置に取り付けられ得る。切断装置は、少なくともポリマー基材を流れ方向に沿って切断して、ポリマー基材をストリップに分割するように動作可能であり得る。複数のポリマー基材ストリップ巻き戻し装置は、ポリマー基材の１つ以上のストリップを巻き取るように動作可能であり得る。ポリマー基材ストリップは、ポリマー基材を含む１つ以上のロールに巻き取られ得る。
【０００８】
これらおよび他の実施形態は、発明を実施するための形態においてより詳細に記載される。上記の一般的な説明および下記の詳細な説明の両方は、技術の実施形態を表し、それが特許請求されるように技術の性質および特徴を理解するための概要または枠組みを提供することを意図していることを理解されたい。添付の図面は、技術のさらなる理解を提供するために含まれ、本明細書に組み込まれ、その一部を構成する。図面は、様々な実施形態を例示し、説明と共に、技術の原則および動作を説明するのに役立つ。さらに、図面および説明は、単なる例示であることを意図し、いかなる様式でも特許請求の範囲を限定することを意図していない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の特定の実施形態の以下の詳細な説明は、以下の図面と併せて読むと最良に理解することができ、これらの図面では、同様の構造が同様の参照番号で示される。
【図１】本開示の１つ以上の実施形態による、コーティングされたフィルムの概略図である。
【図２】本開示の１つ以上の実施形態による、コーティングされたフィルムの別の実施形態の概略図である。
【図３】本開示の１つ以上の実施形態による、コーティングされたフィルムが生成される処理工程の概略図である。
【図４】本開示の１つ以上の実施形態による、未硬化ポリウレタン前駆体を硬化させてポリウレタンを含む層を形成する処理工程の概略図である。
【図５】本開示の１つ以上の実施形態による、剥離ライナーを除去するために利用され得るスリッター機の側面の概略図である。
【図６】本開示の１つ以上の実施形態による、剥離ライナーを除去するために利用され得るスリッター機の上面の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ここで、様々な実施形態をより詳細に参照し、そのいくつかの実施形態を添付の図面に示す。ここで図１を参照すると、１つ以上の実施形態によれば、コーティングされたフィルム１００は、ポリオレフィンフィルム１１０とコーティング１２０とを含み得る。コーティング１２０は、一般に、ポリオレフィンフィルム１１０の表面上に堆積され得る。例えば、図１に示されるように、ポリオレフィンフィルム１１０は、第１の表面１１４と第２の表面１１２とを含み得、第１の表面１１４は、第２の表面１１２の反対側であり得る。コーティング１２０は、外面１２２と内面１２４とを含み得る。外面１２２は、コーティングされたフィルム１００の最も外面であり得る（すなわち、コーティング１２０上に堆積された別の層があってはならず、したがって、外面１２２が周囲の空気と直接接触する）。したがって、コーティング１２０の外面１２２は、コーティングされたフィルム１００の外面であり得る。コーティング１２０は、ポリオレフィンフィルム１１０の第１の表面１１４上に堆積され得、コーティング１２０の内面１２４は、ポリオレフィンフィルム１１０の第１の表面１１４と直接接触する。第２の表面１１２は、外面であり得る（すなわち、ポリオレフィンフィルム１１０の第２の表面１１２上に他の層を堆積させることはできない）。しかしながら、追加の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、積層加工などによって、追加のフィルムまたは層と接触していてもよいと考えられる。
【００１１】
１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルムは、１つ以上のオレフィンポリマーを含み得る。本明細書で使用される「オレフィン系ポリマー」、「オレフィンポリマー」および「ポリオレフィン」という用語が、重合形態で、過半量のオレフィンモノマー、例えば、エチレンまたはプロピレン（ポリマーの重量に基づいて）を含み、かつ任意で１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。「ポリマー」という用語は、同一または異なる種類のモノマーに関わらず、モノマーを重合することによって調製されたポリマー化合物を指す。したがって、ポリマーという総称は、通常、１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる「ホモポリマー」という用語、ならびに２種以上の異なるモノマーから調製されるポリマーを指す「コポリマー」を包含する。ポリオレフィンフィルム１１０は、２つ以上の層を含む多層フィルムであり得る。本明細書に記載されるように、「多層フィルム」は、２つ以上の層を有する任意のフィルムを意味する。例えば、多層構造は、２層、３層、４層、５層、またはそれ以上の層を有し得る。多層フィルムは、フィルムの説明を補助するために文字で指定された層を有するものとして説明され得る。例えば、コア層Ｂ、ならびに２つの外部層ＡおよびＣを有する３層構造は、Ａ／Ｂ／Ｃとして示され得る。同様に、２つのコア層ＢおよびＣ、ならびに２つの外部層ＡおよびＤを有する構造は、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄとして示されるであろう。いくつかの実施形態では、ポリオレフィンフィルムは、３〜１１または３〜７など、３〜３５の奇数の層を有する共押出フィルムであり得る。
【００１２】
１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルムは、エチレン系ポリマーを含み得る。本明細書に記載されるように、「ポリエチレン」または「エチレン系ポリマー」は、エチレンモノマー由来の５０ｍｏｌ％超の単位を含むポリマーを意味するものとする。これには、エチレン系ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（単位が２つ以上のコモノマーに由来することを意味する）が含まれる。当該技術分野において既知のポリエチレンの一般的な形態としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ウルトラ低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状および実質的に直鎖状の両方の低密度樹脂を含むシングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１３】
さらに、本明細書における、「ＬＤＰＥ」という用語はまた、「高圧エチレンポリマー」、または「高分岐ポリエチレン」とも称され得、ポリマーが、過酸化物などのフリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を上回る圧力で、オートクレーブまたは管状反応器中で、部分的または完全にホモ重合または共重合されることを意味するように定義される（例えば、参照により本明細書に組み込まれる、ＵＳ４，５９９，３９２を参照されたい）。ＬＤＰＥ樹脂は、典型的には、０．９１６〜０．９４０ｇ／ｃｍの範囲の密度を有する。
【００１４】
本明細書における、「ＬＬＤＰＥ」という用語は、チーグラー・ナッタ触媒系を使用して作製された樹脂と、ビスメタロセン触媒（「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と称されることもある）、ホスフィンイミン、および拘束幾何触媒を含むが、これらに限定されない、シングルサイト触媒を使用して作製された樹脂と、分子触媒であって、ビス（ビフェニルフェノキシ）触媒（多価アリールオキシエーテル触媒とも称される）を含むが、これらに限定されない、ポストメタロセン、を使用して作成された樹脂とを含む。ＬＬＤＰＥには、直鎖状、実質的に直鎖状、または不均一なエチレン系コポリマーまたはホモポリマーが含まれる。ＬＬＤＰＥには、ＬＤＰＥよりも少ない長鎖分岐が含有され、米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号、同第５，５８２，９２３号、および同第５，７３３，１５５号でさらに定義される実質的に直鎖状のエチレンポリマー、米国特許第３，６４５，９９２号におけるものなどの均一分岐直鎖状エチレンポリマー、米国特許第４，０７６，６９８号に開示されるプロセスに従って調製されたものなどの不均一分岐エチレンポリマー、ならびにそれらのブレンド（米国特許第３，９１４，３４２号または同第５，８５４，０４５号に開示されるものなど）が含まれる。ＬＬＤＰＥ樹脂は、当該技術分野で知られている任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、気相、液相、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって作製され得る。ＬＬＤＰＥ樹脂は、当該技術分野において既知である任意の種類の反応器または反応器構成を使用して、気相、溶液相、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって作製され得る。
【００１５】
「ＨＤＰＥ」という用語は、一般に、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒、またはさらにはメタロセン触媒を用いて調製される、約０．９４０ｇ／ｃｍ以上の密度を有するポリエチレンを指す。
【００１６】
１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、エチレン系ポリマーを含む外側層を含む多層フィルムであり得る。そのようなエチレン系ポリマーの例には、例えば、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＦ１１４０Ｇ、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ１８５０Ｇ、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ１８８０、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ１８８１、またはＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＦ１１６６Ｇを含む、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが含まれ得る。ＬＤＰＥポリマーなど、エチレン系ポリマーの追加の例には、例えば、ＤＯＷ（商標）ＬＤＰＥ４３２Ｅ、ＬＤＰＥ３１２Ｅ、ＬＤＰＥ３１０Ｅ、またはＬＤＰＥ  ＰＧ７００８を含む、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩのＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているものが含まれ得る。１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、ポリエテイレン（ｐｏｌｙｅｔｈｅｙｌｅｎｅ）／ポリエテイレン（ｐｏｌｙｅｔｈｅｙｌｅｎｅ）／ポリアミド／ポリエチレン／ポリエチレンの層からなる５層多層フィルムであり得る。
【００１７】
１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、例えば、９００ミクロン以下、８００ミクロン以下、７００ミクロン以下、６００ミクロン以下、５００ミクロン以下、４００ミクロン以下、３００ミクロン以下、さらには２００ミクロン以下のような１ミリ以下の厚さを有し得る。ポリオレフィンフィルム１１０は、１ミクロン以上、５ミクロン以上、１０ミクロン以上、２０ミクロン以上、３０ミクロン以上、４０ミクロン以上、またはさらには５０ミクロン以上の厚さを有し得る。当業者によって理解されるように、多層フィルムでは、異なる層の厚さは、層の機能（例えば、シーラント、バリア、タイなど）および他の要因に応じて、同じであっても異なっていてもよい。層の厚さは、本明細書の教示に基づいて当業者に知られている技術によって選択され得る。
【００１８】
ここで図２を参照すると、いくつかの実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、第１の表面１１４上に印刷層１３０を含み得、印刷層１３０は、コーティング１２０と接触し得る。そのような実施形態では、コーティング１２０は、印刷層１３０に直接塗布され得る。印刷層１３０は、製品の詳細および他の包装情報を様々な色で示すためのインク層であり得る。印刷層１３０は、様々な実施形態において、１５ミクロン以下、１０ミクロン以下、５ミクロン以下、またはさらには２．５ミクロン以下であり得る。
【００１９】
１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、単層フィルムまたは多層フィルムであり得る。そのような実施形態では、単層フィルムまたは多層フィルムは、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９４重量％、少なくとも９６重量％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、少なくとも９９．９重量％、さらには少なくとも９９．９９重量％の量のポリオレフィンを含み得る。追加の実施形態によれば、ポリオレフィンフィルム１００（単層または多層）は、エチレン系ポリマーまたはプロピレン系ポリマーを含み得る。例えば、１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９４重量％、少なくとも９６重量％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、少なくとも９９．９重量％、さらには少なくとも９９．９９重量％の量のエチレン系ポリマーを含み得る。
【００２０】
追加の実施形態によれば、ポリオレフィンフィルム１１０は、その最外層（すなわち、ポリウレタンに最も近い層）が、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９４重量％、少なくとも９６重量％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、少なくとも９９．９重量％、さらには少なくとも９９．９９重量％の量のポリオレフィンを含む多層フィルムであり得る。追加の実施形態によれば、ポリオレフィンフィルム１００（多層フィルム）の最外層は、エチレン系ポリマーまたはプロピレン系ポリマーを含み得る。例えば、１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０の最外層は、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９４重量％、少なくとも９６重量％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、少なくとも９９．９重量％、さらには少なくとも９９．９９重量％の量のエチレン系ポリマーを含み得る。他の層の組成は、そのような実施形態では、所望のフィルム特性（例えば、バリア特性）に応じて変化し得ることを理解されたい。
【００２１】
１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、複数の層を含み得、複数の層は同じ組成を有する。この実施形態において、複数のポリエチレン層は同じであり得るか、またはそれぞれの層間の組成および重量比が異なり得ると企図される。他の実施形態において、多層フィルムは、ハイブリッド構造を有し得、ここで、コア層または内側層（すなわち、非外側層）のうちの１つ以上は、上述の外側層と同じ組成を有さない。例えば、１つ以上の内側層またはコア層は、ポリオレフィン、ポリアミド、エチレンビニルアルコール、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸、エチレン無水マレイン酸、またはそれらの組み合わせを含み得る。例えば、ポリオレフィンフィルム１１０として利用される多層フィルムは、１つ以上のポリオレフィンを含む１つの内側層と、第２のポリオレフィン、ポリアミド、エチレンビニルアルコール、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸、エチレン無水マレイン酸、またはそれらの組み合わせを含む第２の内側層とを含み得る。用途に応じて、接着剤、結合層、バリア層、印刷物などの他の構成要素が内層（例えば、コア層または内側層）に関して企図されるか、他の構成要素が使用され得る。
【００２２】
追加の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、１つ以上のバリア層を含み得る。バリア層は、例えば、タイ層によってポリエチレン層に接着され得る。そのような実施形態では、結合層は層Ｂと称され、バリア層（層Ｃと称する）と別の層（層Ａ、以下で考察する）との間にＡ／Ｂ／Ｃ配列で配置することができる。バリア層（層Ｃ）は、１つ以上のポリアミド（ナイロン）、非晶質ポリアミド（ナイロン）、および／またはエチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）を含み得、スカベンジャー材料、ならびにコバルトのような重金属とＭＸＤ６ナイロンとの化合物を含むことができる。ＥＶＯＨは、２７〜４４ｍｏｌ％のエチレンを有するビニルアルコールコポリマーを含み、例えば、酢酸ビニルコポリマーの加水分解により調製される。本発明の実施形態で使用され得る市販のＥＶＯＨの例には、ＫｕｒａｒａｙのＥＶＡＬ（商標）、ならびにＮｉｐｐｏｎ  ＧｏｓｈｅｉのＮｏｌｔｅｘ（商標）およびＳｏａｒｎｏｌ（商標）が含まれる。いくつかの実施形態では、バリア層は、参照により本明細書に組み込まれるＰＣＴ公開第ＷＯ２０１４／１１３６２３号に開示されているこれらのバリア層など、ＥＶＯＨおよび無水物ならびに／またはカルボン酸官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーを含むことができる。この無水物および／またはカルボン酸官能化エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーを含むと、ＥＶＯＨの耐屈曲亀裂性を高めることができ、結合樹脂を有する中間層においてより少ない応力点を提供すると考えられ、したがって、多層構造体全体のガスバリア特性に悪影響を及ぼし得る空隙の形成を減少させる。
【００２３】
バリア層がポリアミドを含む実施形態において、ポリアミドは、ポリアミド６、ポリアミド９、ポリアミド１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６．６、ポリアミド６／６６、およびポリアミド６１、ポリアミド６Ｔ、ＭＸＤ６などの芳香族ポリアミド、またはそれらの組み合わせを含むことができる。
【００２４】
本明細書に記載のポリオレフィンフィルム１１０の追加の実施形態では、他の層は、例えば、タイ層によって（時にはバリア層に加えて）ポリエチレンフィルムに接着され得る。例えば、ポリオレフィンフィルム１１０は、例えば、他のバリア層、シーラント層、他のタイ層、他のポリエチレン層、ポリプロピレン層などを含む、用途に応じて通常多層構造に含まれる他の層をさらに含むことができる。例えば、いくつかの実施形態では、本発明の多層構造は、両方を含むことができる。
【００２５】
適切なポリオレフィンフィルム１１０の非限定的な実施形態はまた、ＷＯ２０１６／１９６１６８、ＷＯ２０１８／０６４１２３、およびＷＯ２０１８／０６３５７８に開示されたものを含み得、これらはそれぞれ、ポリオレフィンフィルムに関するそれらの教示に関して参照により本明細書に組み込まれる。
【００２６】
前述のように、ポリオレフィンフィルム１１０は、いくつかの実施形態では、印刷層１３０を含み得る。そのような実施形態では、ポリオレフィンフィルムの最外層は印刷層ではないことを理解されたい。したがって、本明細書に記載のように、いくつかの実施形態では、第１の表面１１４から測定されたポリオレフィンフィルム１１０内の１５ミクロン以下（例えば、ポリオレフィンフィルム１１０内の１０ミクロンまたは５ミクロン）の点でのポリオレフィンフィルム１１０の組成物は、エチレン系またはプロピレン系ポリマーなどの、ポリオレフィンを含み得る。例えば、印刷層１３０のすぐ下のポリオレフィンフィルム１１０の深さにおいて、ポリオレフィンフィルム１１０は、エチレン系ポリマーなどのポリオレフィンを、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９４重量％、少なくとも９６重量％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、少なくとも９９．９重量％、または、さらには少なくとも９９．９９重量％の量で含み得る。１つ以上の実施形態では、コーティング１２０はポリウレタンを含み得る。いくつかの実施形態では、コーティング１２０は、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９４重量％、少なくとも９６重量％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、少なくとも９９．９重量％、または、さらには少なくとも９９．９９重量％の量のポリウレタンを含み得る。コーティング１２０は、実質的に１００重量％のポリウレタンを含み得ることが理解されるであろう。本開示の目的において、「実質的に１００％のポリウレタンを含む」とは、微量の不純物または汚染物質を除いて、材料が１００％ポリウレタンであることを意味する。
【００２７】
追加の実施形態によれば、コーティング１２０は、２０ミクロン以下、１５ミクロン以下、１０ミクロン以下、５ミクロン以下、または、さらに３ミクロン以下などの、２５ミクロン以下の厚さを有し得る。例えば、コーティング１２０は、１ミクロン〜３ミクロンまたは２ミクロン〜３ミクロンの厚さを有し得る。追加の実施形態によれば、コーティング１２０は、１ｇｓｍ（平方メートルあたりのグラム数）〜３ｇｓｍ、例えば、１ｇｓｍ〜２ｇｓｍ、または２ｇｓｍ〜３ｇｓｍの重量でポリオレフィンフィルム１１０に塗布され得る。
【００２８】
本明細書に記載の１つ以上の実施形態によれば、コーティング１２０内のポリウレタンは、ポリウレタン前駆体の重合反応生成物であり得、これは、１つ以上の実施形態によれば、無溶媒ポリウレタン前駆体であり得る。１つ以上の実施形態では、ポリウレタン前駆体組成物は、イソシアネート成分およびイソシアネート反応性成分（すなわち、ヒドロキシル末端ポリマーを含む成分）を含み得る。いくつかの実施形態では、イソシアネート成分およびイソシアネート反応性成分は、１００：５０〜１００：１００の混合比（イソシアネート成分の重量部対イソシアネート反応性成分の重量部）で存在する。しかしながら、イソシアネート成分からイソシアネート反応性成分への構成に応じて、異なる量が利用され得る。
【００２９】
本出願の実施形態によれば、ポリウレタン前駆体は、無溶媒ポリウレタン前駆体であり得る。本明細書に記載されるように、「無溶媒」系は、系の１重量％未満、すなわちポリウレタン前駆体が揮発性有機化合物または非反応性水である系を指す。追加の実施形態では、ポリウレタン前駆体は、０．５重量％以下、０．１重量％以下、またはさらに０．０１重量％以下の揮発性有機化合物または水を含み得る。例えば、本明細書に記載のポリウレタン前駆体は、酢酸エチルまたはポリウレタン系に一般的に利用される他の溶媒などの成分を含まない場合がある。
【００３０】
本明細書に記載のポリウレタン前駆体など、無溶媒ラミネート接着剤は、有機溶剤または水性キャリアのいずれも用いずに、最大１００％の固形分を塗布され得る。塗布時に接着剤から有機溶剤または水を乾燥させる必要がないため、これらの接着剤は、高いラインスピードで稼働させることができる。溶媒系および水系の積層接着剤は、接着剤の塗布後に溶剤または水が効果的に乾燥し、積層構造体から除去することのできる速度によって限定される。環境、健康、および安全の理由から、ラミネート接着剤は、好ましくは水性または無溶媒であり得る。
【００３１】
いくつかの実施形態では、イソシアネート成分はイソシアネート末端プレポリマーを含み得る。いくつかの実施形態では、イソシアネート末端プレポリマーは、ポリイソシアネートとポリオール成分の反応生成物である。そのような反応では、イソシアネート末端プレポリマーを生成するために、ポリイソシアネートが過剰に存在し得る。
【００３２】
いくつかの実施形態では、本開示による使用に適したポリイソシアネートは、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、およびこれらのうちの２つ以上の組み合わせからなる群から選択され得る。本明細書で使用される場合、「ポリイソシアネート」は、２つ以上のイソシアネート基を含有する任意の化合物である。例えば、ポリイソシアネートは、二量体、三量体などを含み得る。「芳香族ポリイソシアネート」は、イソシアネートラジカルが芳香族ラジカルに結合し、１個以上の芳香環を含むポリイソシアネートである。「脂肪族ポリイソシアネート」は、芳香環に直接結合したイソシアネートラジカルを含まない、すなわち、他の脂肪族基、脂環式ラジカルまたは芳香環（ラジカル）に結合できる脂肪族ラジカルに結合したイソシアネートラジカルを含むイソシアネートとしてよりよく定義される。「脂環式ポリイソシアネート」は、化学鎖が環状構造を有する脂肪族ポリイソシアネートのサブセットである。
【００３３】
適切な芳香族ポリイソシアネートとしては、１，３−および１，４−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート（「２，６−ＴＤＩ」）、２，４−トルエンジイソシアネート（「２，４−ＴＤＩ」）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（「２，４’−ＭＤＩ」）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（「４，４’−ＭＤＩ」）、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニルジイソシアネート（「ＴＯＤＩ」）、およびこれらのうちの２つ以上の混合物が挙げられるが、これらに限定されない。適切な脂肪族ポリイソシアネートは、例えばヘキサメチレンジイソシアネート（「ＨＤＩ」）および１，４−ジイソシアナトブタンなどの直鎖状または分岐状アルキレン残基中に３〜１６個の炭素原子、または４〜１２個の炭素原子を有する。
【００３４】
好適な脂環式ポリイソシアネートは、シクロアルキレン残基中に４〜１８個の炭素原子、または６〜１５個の炭素原子を有する。脂環式ジイソシアネートは、イソホロンジイソシアネート（「ＩＰＤＩ」）、１，３／１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン  １，３−／１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、およびジイソシアナトジシクロヘキシルメタン（「Ｈ１２ＭＤＩ」）などの、環におよび脂肪族に結合したＮＣＯ基の両方を指す。
【００３５】
好適な脂肪族および脂環式ポリイソシアネートとしては、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、エチルシクロヘキサンジイソシアネート、プロピルシクロヘキサンジイソシアネート、メチルジエチルシクロヘキサンジイソシアネート、プロパンジイソシアネート、ブタンジイソシアネート、ペンタンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート、ヘプタンジイソシアネート、オクタンジイソシアネート、ノナンジイソシアネート、４−イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート（「ＴＩＮ」）などのノナントリイソシアネート、デカンジ−およびトリイソシアネート、ウンデカンジ−およびトリイソシアネートならびにドデカンジ−およびトリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（「ＩＰＤＩ」）、ヘキサメチレンジイソシアネート（「ＨＤＩ」）、ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン（「Ｈ１２ＭＤＩ」）、２−メチルペンタンジイソシアネート（「ＭＰＤＩ」）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（「ＴＭＤＩ」）、ノルボルナンジイソシアネート（「ＮＢＤＩ」）、キシリレンジイソシアネート（「ＸＤＩ」）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ならびにそれらの二量体、三量体、および２つ以上の混合物が挙げられるが、これらに限定されない。本開示による使用に好適な追加のイソシアネート含有化合物としては、４−メチルシクロヘキサン−１，３−ジイソシアネート、２−ブチル−２−エチルペンタメチレンジイソシアネート、３（４）−イソシアナトメチル−１−メチルシクロヘキシルイソシアネート、２−イソシアナトプロピルシクロヘキシルイソシアネート、２，４’−メチレンビス（シクロヘキシル）ジイソシアネート、１，４−ジイソシアネート−４−メチルペンタン、およびそれらの２つ以上の混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
１つ以上の実施形態によれば、イソシアネート成分は、１０％以上、または少なくとも１１％、少なくとも１２％、少なくとも１３％、少なくとも１４％、あるいはさらに少なくとも１５％のＮＣＯ含有量を有し得る。いくつかの実施形態では、イソシアネート成分は、２５％、または２０％、または１３％を超えないＮＣＯ含有量を有する。いくつかの実施形態では、イソシアネート成分は、１３％〜２０％など、１０％以上〜２０％未満のＮＣＯ含有量を有する。３〜２５％、または６％〜１８％、または１０〜１４％。本明細書に記載されるように、ＮＣＯ含有量は、ＡＳＴＭＤ２５７２に従って決定される。いくつかの実施形態では、イソシアネート成分は、ＡＳＴＭＤ２１９６の方法によって測定されるように、２５℃で３００〜４００００ｍＰａ−ｓ、例えば、２０００〜８０００ｍＰａ−ｓの粘度を有する。
【００３７】
追加の実施形態によれば、ポリイソシアネートは、メチルジフェニルジイソシアネート４−４、２−４、および２−２の異性体に基づくイソシアネートモノマーを含み得る。これらは、純粋な状態であるか、ＮＣＯ基で終端された他のオリゴマーまたはプレポリマーとブレンドされている場合があり、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）やＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）などの芳香族または脂肪族であり得る。追加の実施形態では、ポリイソシアネートは、メチルトルエンジイソシアネート２−４および２−６の異性体に基づくイソシアネートモノマーを含み得る。これらは、純粋な状態であるか、ＮＣＯ基で終端された他のオリゴマーまたはプレポリマーとブレンドされている場合があり、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）やＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）などの芳香族または脂肪族であり得る。
【００３８】
追加の実施形態によれば、ポリオール成分は、５０００ＭＷ未満の分子を有し、二、三または四官能基を有し、純粋な状態で１０，０００ｃｐｓ未満の粘度（２５℃において）を有する複数のヒドロキシル基を含有しているポリエーテル−ポリオールを含み得る。ヒドロキシル価は、５００未満であり得るか、あるいはＴＭＰおよび／またはＤＥＧ（トリメチロールプロパンおよび／またはジエチレングリコール誘導体）などの有機化合物を含むブレンドを含み得る。追加の実施形態では、ポリオール成分は、プレポリマー中の総重量の２５％未満の濃度で、アジピン酸およびイソフタル酸に基づくポリエステル−ポリオールを含み得る。
【００３９】
本明細書に記載の実施形態によれば、イソシアネート成分は、メチルジフェニルジイソシアネート（純粋メチルジフェニルジイソシアネートなど）と、様々な分子量を有するポリエーテルジオールなどの１つ以上のポリエーテルジオールとを含み得る。そのような実施形態によれば、イソシアネート成分中のメチルジフェニルジイソシアネートは、６６重量％〜７０重量％、または６７重量％〜６９重量％など、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、６０重量％〜７６重量％であり得る。例えば、適切なメチルジフェニルジイソシアネートは、ジフェニルメタンジイソシアネート（異性体４，４  ５０％および異性体２，４  ５０％）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＮＡＴＥ５０ＯＰとして市販されている）であり得る。イソシアネート成分中のポリエーテルジオールは、３０重量％〜３４重量％など、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、２４重量％〜４０重量％であり得る。イソシアネート成分中のポリエーテルジオールは、公称分子量が４３０のポリエーテルジオール（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＯＲＡＮＯＬ２２０−２６０として市販されている）など、公称分子量が４００〜４６０のポリエーテルジオールと、公称分子量が２０００のポリエーテルジオール（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＯＲＡＮＯＬ２２０−０５６Ｎとして市販されている）など、公称分子量が１５００〜２５００のポリエーテルジオールとを含み得る。イソシアネート成分中の公称分子量が４００〜６００のポリエーテルジオールは、２２重量％〜３０重量％、または２５重量％〜２７重量％など、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、２０重量％〜３２重量％であり得る。イソシアネート成分中の公称分子量が１５００〜２５００のポリエーテルジオールは、５重量％〜７重量％など、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、４重量％〜８重量％であり得る。
【００４０】
本明細書に記載の別の実施形態によれば、イソシアネート成分は、メチルジフェニルジイソシアネート（純粋メチルジフェニルジイソシアネート、修飾メチルジフェニルジイソシアネート、またはその両方など）と、１つ以上のエステル化と、１つ以上のポリエーテルポリオールと、天然油とを含む。そのような実施形態によれば、イソシアネート成分中のメチルジフェニルジイソシアネートは、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、４０重量％〜５５重量％であり得る。イソシアネート成分中のメチルジフェニルジイソシアネートは、純粋メチルジフェニルジイソシアネートおよび修飾メチルジフェニルジイソシアネートを含み得る。例えば、適切な純粋メチルジフェニルジイソシアネートは、ジフェニルメタンジイソシアネート（異性体４，４  ５０％および異性体２，４  ５０％）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＮＡＴＥ１２５Ｍとして市販されている）であり得る。適切な修飾メチルジフェニルジイソシアネートは、ポリカルボジイミド修飾ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＮＡＴＥ１４３Ｌとして市販されている）であり得る。イソシアネート成分中の純粋メチルジフェニルジイソシアネートは、３５重量％〜３７重量％など、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、３５重量％〜４０重量％であり得る。イソシアネート成分中の修飾メチルジフェニルジイソシアネートは、１０重量％〜１２重量％など、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、５重量％〜１５重量％であり得る。イソシアネート成分のエステル化は、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、９重量％〜１８重量％であり得る。適切なエステル化は、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、およびジエチレングリコール（ヒドロキシル基を含有する化合物）と、アジピン酸（ジカルボン酸）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡＤＣＯＴＥ１１１−４３（ＢＢ）として市販されている）との間のエステル化であり得る。別の適切なエステル化は、イソフタル酸とアジピン酸（ジカルボン酸）とジエチレングリコール（ヒドロキシル基を含有する化合物）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）との間のエステル化であり得る。イソシアネート成分中のプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、およびジエチレングリコール（ヒドロキシル基を含有する化合物）と、アジピン酸（ジカルボン酸）との間のエステル化は、８重量％〜１１重量％など、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、７重量％〜１４重量％であり得る。イソシアネート成分中のイソフタル酸と、アジピン酸（ジカルボン酸）と、ジエチレングリコール（ヒドロキシル基を含有する化合物）との間のエステル化は、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、２重量％から４重量％であり得る。イソシアネート成分中のポリエーテルポリオールは、３６重量％〜３９重量％など、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、３５重量％〜４０重量％であり得る。例えば、適切なポリエーテルポリオールは、Ｖｏｒａｎｏｌ４７０１（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）であり得る。イソシアネート成分中のヒマシ油などの天然油は、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、２重量％〜４重量％であり得る。
【００４１】
本明細書に記載の別の実施形態によれば、イソシアネート成分は、メチルジフェニルジイソシアネートおよびポリエーテルジオールを含み得る。イソシアネート成分中のメチルジフェニルジイソシアネートは、５４重量％〜５６重量％など、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、５０重量％〜６０重量％であり得る。適切なメチルジフェニルジイソシアネートは、ジフェニルメタンジイソシアネート（異性体４，４  ５０％および異性体２，４  ５０％）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＮＡＴＥ５０ＯＰとして市販されている）であり得る。イソシアネート成分中のポリエーテルジオールは、４４重量％〜４６重量％など、イソシアネート成分の重量に基づく重量で、４０重量％〜６０重量％であり得る。適切なポリエーテルジオールは、１０００など、公称分子量が８００〜１２００のポリエーテルジオール（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＯＲＡＮＯＬ２２０−１１０Ｎとして市販されている）であり得る。
【００４２】
いくつかの実施形態では、イソシアネート反応性成分は、１つ以上のバイオ系ポリオールを含む。バイオ系ポリオールとは、ヒマシ油やコーン油などの天然由来の油を指すが、これらに限定されない。本開示による使用に適した市販のヒマシ油の例には、Ｃａｍｐｂｅｌｌ＆Ｃｏ．から入手可能なウレタングレードのヒマシ油またはＶｅｒｔｅｌｌｕｓから入手可能な精製グレードのヒマシ油が含まれる。いくつかの実施形態において、イソシアネート反応性成分中のバイオ系ポリオールの量は、イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、５０重量％〜１００重量％であり得る。追加の実施形態によれば、イソシアネート反応性成分中のバイオ系ポリオールの量は、イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、少なくとも５５重量％、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも７５重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、さらには少なくとも９５重量％であり得る。１つ以上の実施形態によれば、イソシアネート反応性成分中のヒマシ油の量は、イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、少なくとも５０重量％、少なくとも５５重量％、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも７５重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも８５重量％、少なくとも９０重量％、さらには少なくとも９５重量％であり得る。１つ以上の実施形態によれば、イソシアネート反応性成分中のコーン油の量は、イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、５重量％〜２０重量％であり得る。コーン油は可塑剤として作用し得る。コーン油の水分含有量は、０．１重量％未満であり得る。
【００４３】
バイオ系ポリオールに加えて、イソシアネート反応性成分は、シリコン添加剤、トリメチロールプロパン、および／またはポリエーテルポリオールのうちの１つ以上を含み得る。１つ以上の実施形態によれば、イソシアネート反応性成分中のシリコン添加剤は、０．２重量％〜０．５重量％など、イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、０重量％〜１重量％であり得る。シリコン添加剤は、インクおよびコーティング用途向けに、滑り、光沢向上、顔料処理、およびレベリングを提供し得る。シリコン添加剤は、１００％の活性濃度で供給される非反応性のシリコングリコールコポリマー界面活性剤であり得る。追加の実施形態では、シリコン添加剤は、１つ以上のジメチル、メチル（プロピル（ポリ（ＥＯ））アセテート）シロキサンを含み得る。追加の実施形態によれば、イソシアネート反応性成分中のトリメチロールプロパンは、２重量％から６重量％など、イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、０重量％から８重量％であり得る。追加の実施形態によれば、イソシアネート反応性成分中のポリエーテルジオールは、０．２重量％〜０．５重量％など、イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、０重量％〜１重量％であり得る。ポリエーテルジオールは、４００〜５００の公称分子量を有し得る。
【００４４】
一実施形態によれば、イソシアネート反応性成分は、８５重量％〜９５重量％のヒマシ油、４．８重量％〜１４．５重量％のコーン油、および０．２重量％〜０．５重量％のシリコン添加剤を含み得る。そのような実施形態の最終ヒドロキシル数は、ＡＳＴＭ  Ｄ４２７４に従って測定され、１４０〜１５７ｍｇＫＯＨ／ｇであり得る。
【００４５】
別の実施形態によれば、イソシアネート反応性成分は、５０重量％〜７０重量％のヒマシ油、２重量％から６重量％のトリメチロールプロパン、５重量％から１５重量％のコーン油、および１５重量％〜３５重量％のポリエーテルポリオールを含み得る。そのような実施形態の最終ヒドロキシル数は、ＡＳＴＭ  Ｄ４２７４に従って測定され、３００〜３６０ｍｇＫＯＨ／ｇであり得る。
【００４６】
追加の実施形態によれば、イソシアネート反応性成分は、天然または合成源由来のヒドロキシル末端三官能性油を含み得る。このような油の粘度は、ＡＳＴＭＤ４８７８に従って測定され、２５℃で１３００ｃｐｓ未満であり、密度は０．９９９ｇ／ｃｃ〜１．０３ｇ／ｃｃであり得る。そのような実施形態の最終ヒドロキシル数は、ＡＳＴＭ  Ｄ４２７４に従って測定され、２５〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇであり得る。イソシアネート反応性成分中の天然または合成源由来のヒドロキシル末端三官能性油は、イソシアネート反応性成分の重量に基づく重量で、８５重量％から９５重量％であり得る。
【００４７】
１つ以上の実施形態によれば、コーティングされたフィルム１００は、ポリオレフィンフィルム１１０と剥離ライナー１５０との間に、未硬化ポリウレタン前駆体１４０を塗布する工程と、未硬化ポリウレタン前駆体を硬化させる工程と、剥離ライナー１５０を除去してコーティングされたフィルム１００を形成する工程とを一般に含む処理によって作製され得る。剥離ライナーは、第１の表面１５２を含み得、未硬化ポリウレタン前駆体１４０の塗布は、剥離ライナー１５０の第１の表面１５２が未硬化ポリウレタン前駆体１４０と接触するようにし得る。例えば、いくつかの実施形態では、図３に示されるように、未硬化ポリウレタン前駆体は、最初に（図３の工程２１０の前に）ポリオレフィンフィルム１１０に塗布され得る。次に、剥離ライナーは、ポリオレフィンフィルム１１０上に配置された未硬化ポリウレタン前駆体１４０上に付けられ得る（図３の工程２１０）。本明細書に記載されるように、フィルムまたは接着剤を「塗布する」ことは、積層加工処理などによって、記載された系の１つ以上の構成要素を互いに接触させることを含み得る。
【００４８】
１つ以上の実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０と剥離ライナー１５０との間の未硬化ポリウレタン前駆体１４０の塗布は、従来の積層加工機での積層加工処理によって実施され得る。例えば、１つ以上の実施形態によれば、未硬化ポリウレタン前駆体１４０は、ポリオレフィンフィルムが流れ方向に平行移動するときに、ポリオレフィンフィルム１１０に塗布され得る。すなわち、ポリオレフィンフィルム１１０は、未硬化ポリウレタン前駆体１４０が塗布されている間、流れ方向に搬送され得る。本明細書で説明するように、流れ方向とは、フィルムがラミネーターまたはスリッターなどの処理機械の上または中に流れる方向を指す。未硬化ポリウレタン前駆体１４０は、滑面ロールまたはグラビアロールのいずれかを用いてポリオレフィンフィルム１１０上に堆積させることができ、これは、未硬化ポリウレタン前駆体１４０の粘度によって少なくとも部分的に選択され得る。剥離ライナー１５０は、積層加工機のニップで未硬化ポリウレタン前駆体１４０と接触され得る。そのような実施形態では、ポリオレフィンフィルム１１０は、巻かれた形態で始まり、未硬化ポリウレタン前駆体１４０と剥離ライナー１５０とが塗布される流れ方向に、巻き解かれて搬送され、次いで、ポリオレフィンフィルム１１０、未硬化ポリウレタン前駆体１４０、および剥離ライナー１５０を備えるフィルムを含むロールに巻き戻され得る。
【００４９】
本明細書に開示される実施形態によれば、未硬化ポリウレタン前駆体１４０の塗布に続いて、未硬化ポリウレタン前駆体１４０を硬化させて、ポリオレフィンフィルム１１０と剥離ライナー１５０との間に配置された硬化ポリウレタン層を含むコーティング１２０を形成し得る。硬化は、「受動的」であり得、それは、硬化が、未硬化のポリウレタン前駆体１４０を周囲条件で一定時間休ませることによって行われることを意味する。あるいは、硬化は、特定のポリウレタン系で硬化を起こさせる原因となり得る高温、放射線、または他のメカニズムへの曝露によって促進され得る。いくつかの実施形態では、硬化は、ポリオレフィンフィルム１１０、未硬化ポリウレタン前駆体１４０、および剥離ライナー１５０が積層加工後、ロール状である間に行われ得る。一定期間後、未硬化ポリウレタン前駆体１４０は固化し、コーティングされたフィルム１００、コーティング１２０、および剥離ライナー１５０を含むフィルムのロールを形成する。
【００５０】
ここで図４を参照すると、硬化処理の一般化された描写が示されている。１つ以上の実施形態では、未硬化ポリウレタン前駆体１４０は、剥離ライナー１５０とポリオレフィンフィルム１１０との間に配置され得る。時間の経過とともに、部分的に硬化したポリウレタン層１４２が形成される。さらなる時間の経過とともに、ポリウレタンを含む完全に硬化したコーティング１２０が形成される。
【００５１】
硬化工程に続いて、剥離ライナー１５０をコーティング１２０から除去して、コーティングされたフィルム１００が形成され得る（図３の工程２３０に示されている）。剥離ライナー１５０の回収は、必要な材料が少なくて済み、剥離ライナー１５０を何度も再利用できるので、コーティングされたフィルム１００生成におけるコストを下げ得ることを理解されたい（すなわち、それは未硬化ポリウレタン前駆体１４０に積層され、次に除去され、その次に、別のバッチの後続の未硬化ポリウレタン前駆体１４０に積層され得る）。
【００５２】
１つ以上の実施形態では、剥離ライナー１５０の除去は、ポリオレフィンフィルム１１０、コーティング１２０、および剥離ライナー１５０を含むフィルムを解き、コーティングされたフィルム１００が流れ方向に搬送される間に、剥離ライナー１５０を除去することによって実施され得る。例えば、ポリオレフィンフィルム１１０、コーティング１２０、および剥離ライナー１５０を含むフィルムが解かれるに従い、剥離ライナー１５０は、除去され、巻かれて、剥離ライナー１５０のみを含むロールにされ得る。コーティングされたフィルム１００は、再び巻き直され得、コーティングされたフィルム１００を含んでいるロールに再び巻き直される前に、スリットなどによってさらに処理され得る。
【００５３】
１つ以上の実施形態では、限定されないが、剥離ライナー１５０は、ポリマーフィルムであり得、単層フィルムまたは多層フィルムであり得る。例えば、限定されないが、剥離ライナーはポリプロピレンフィルムであり得る。いくつかの実施形態において、フィルムは、二軸延伸ポリプロピレンフィルムである。いくつかの実施形態では、剥離ライナーは、ＬＰＤＥフィルムなどのポリエチレンフィルムであり得る。剥離ライナーがポリプロピレンまたはポリエチレンフィルムである場合など、いくつかの実施形態では、フィルムの片側（ポリウレタンコーティングに接触する側）は、ポリウレタンコーティングに特定の仕上を与えるためにエンボス加工または処理され得る（またはされない）。剥離ライナー１５０は、比較的低い表面エネルギーを有する未硬化ポリウレタン前駆体１４０と接触する第１の表面１５２を含み得る。例えば、この表面は、３３ダイン／ｃｍ以下、または３２ダイン／ｃｍ以下などの、３４ダイン／ｃｍ以下の表面エネルギーを有し得る。比較的低い表面エネルギーは、コーティングされたフィルム１００の製作中に、コーティング１２０から剥離ライナー１５０の除去を可能にし得る。追加の実施形態では、剥離ライナー１５０は、シリコン処理された紙または他の非ポリマー材料を含み得る。剥離ライナーは、巻かれるかもしくは解かれることができてもよく、非吸収性であってもよく、かつ／または巻かれ、解かれるときに、熱くならないように十分に低い摩擦を有し得る。
【００５４】
第１の表面１５２はまた、ポリウレタンコーティングに付与されることが望まれる光学仕上を含み得る。本明細書に記載されるように、第１の表面は、本明細書に記載されるように、光沢、艶消、または他の光学仕上を有し得る。剥離ライナー１５０は、コーティング１２０に１つ以上の光学特性を付与し得、コーティング１２０は、剥離ライナー１５０の光学仕上を再現する。
【００５５】
１つ以上の実施形態によれば、コーティング１２０を含むコーティングされたフィルムの表面の外面１２２の少なくとも一部（例えば、コーティング１２０の外面１２２）は、光沢または艶消の所望の光学仕上を有する。本明細書に記載されるように、これらの光学特性は、コーティングされたフィルム１００の製作中に現在開示されている処理工程によって達成される。１つ以上の実施形態では、剥離ライナー１５０を除去すると、コーティング１２０が表出し、コーティング１２０に光学仕上を付与し得る。１つ以上の実施形態では、特定の理論に拘束されることなく、ポリウレタン層を含む硬化コーティング１２０を形成するための未硬化ポリウレタン前駆体１４０の硬化は、剥離ライナー１５０の第１の表面１５２の光学仕上と実質的に類似した硬化ポリウレタンのコーティング１２０に光学仕上を付与し得ると考えられる。本明細書に記載されるように、「実質的に類似した」光学仕上は、光沢レベルまたは艶消仕上などの１つ以上の光学的特徴が、剥離ライナー１５０の第１の表面１５２の光沢単位（Ｇｌｏｓｓ  Ｕｎｉｔ）または艶消単位（Ｍａｔｔｅ  Ｕｎｉｔ）が２５以内であることを意味し得る。追加の実施形態では、コーティング１２０の光沢レベルまたは艶消仕上は、剥離ライナー１５０の１５光沢単位または艶消単位、１０光沢単位または艶消単位、あるいはさらに５光沢単位または艶消単位など、２０光沢単位または艶消単位の範囲内であり得る。例えば、光沢仕上の場合は６０°、艶消仕上の場合は８５°で測定した場合、コーティングされたフィルムは、剥離ライナーの２５単位以内の光沢仕上または艶消仕上を有し得る。例えば、いくつかの実施形態では、６０°で測定した場合、光沢仕上（４０単位から１００単位など）を施した剥離ライナー１５０を利用して、コーティングされたフィルム１００に剥離ライナー１５０の２５単位以内、２０単位以内、１５単位以内、１０単位以内、またはさらには５単位以内で、光沢仕上を付与し得る。追加の実施形態では、８５°で測定した場合、艶消仕上（１５単位から３０単位など）を施した剥離ライナー１５０を利用して、コーティングされたフィルム１００に剥離ライナー１５０の２５単位以内、２０単位以内、１５単位以内、１０単位以内、またはさらには５単位以内で、艶消仕上を付与し得る。
【００５６】
例えば、１つ以上の実施形態では、コーティング１２０を含むコーティングされたフィルム１００の表面の少なくとも一部は、６０°で４０単位〜１００単位の光沢度を有する。本明細書に記載されているように、光沢度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７規格を利用することによって測定される。追加の実施形態では、６０°での光沢度は、４０単位〜５０単位、５０単位〜６０単位、６０単位〜７０単位、７０単位〜８０単位、８０単位〜９０単位、９０単位〜１００単位、またはそれらの任意の組み合わせであり得る。例えば、６０°での光沢度は、４０単位〜１００単位の範囲内および少なくとも５０単位、少なくとも６０単位、少なくとも７０単位、少なくとも８０単位、少なくとも９０単位、少なくとも９０単位以下、８０単位以下、７０単位以下、６０単位以下、または５０単位以下であり得る。
【００５７】
１つ以上の追加の実施形態では、コーティング１２０を含むコーティングされたフィルム１００の表面の少なくとも一部は、８５°で１５単位〜３０単位の艶消仕上を有する。本明細書に記載されているように、艶消仕上はまた、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７規格を利用することによって測定される。追加の実施形態では、８５°での艶消仕上は、１５単位〜２０単位、２０単位〜２５単位、２５単位〜３０単位、またはそれらの任意の組み合わせであり得る。例えば、８５°での艶消仕上は、１５単位〜３０単位の範囲内および少なくとも２０単位、少なくとも２５単位、２５単位以下、または２０単位以下であり得る。
【００５８】
本開示から明らかであるように、多くの利点が、現在記載されているコーティングされたフィルムおよびその作製方法に存在し得る。特に、フィルム製造業者は、より少ない層を利用する従来のフィルムと同様の光沢または艶消仕上を有するフィルムを提供し得る。さらに、同じ材料（すなわち、ポリオレフィンフィルムおよびポリウレタン層）を利用して、特定の剥離ライナーの選択によって制御される様々な光学仕上を有するフィルムを形成し得る。
【００５９】
ここで図５および６を参照すると、１つ以上の実施形態によれば、コーティングされたフィルム１００を形成するために本明細書に開示される処理は、スリッター機５００上で実施され得る。スリッター機５００は、少なくとも積層フィルム巻き解き装置５４０、剥離ライナー回収装置５５０、切断装置５３０、および複数のポリマー基材ストリップ巻き戻し装置（例えば、第１のポリマー基材ストリップ巻き戻し装置５１０および第２のポリマー基材ストリップ巻き戻し装置５２０）を備え得る。図５および図６は、１つ以上のローラーガイド５８０によって決定され得る、流れ方向に移動されるそれぞれのフィルム（図５および図６の矢印で識別される）を描写することを理解されたい。当業者は、そのようなローラーガイド５８０がスリット処理のいくつかの態様を向上し得るが、いくつかの実施形態では任意であり得ることを理解するであろう。いくつかのローラーガイド５８０および他の開示されたスプールは機械的に駆動され得るが、他のものは他のローラーガイドおよび／またはスプールからの駆動力の下で自由に回転し得ることも理解されたい。さらに、図６は、明確にするために、第１および第２のポリマー基材ストリップ巻き戻し装置５１０、５２０を互いにずらして示し、両方が上面図から見えるようにしていることを理解されたい。さらに、図６において、破線は、上面図から見えないであろうロールのエッジを示す。
【００６０】
１つ以上の実施形態では、積層フィルム巻き解き装置５４０は、積層フィルムのロール５４２を巻き解くように動作可能であり得る。１つ以上の実施形態では、積層フィルム巻き解き装置５４０は、積層フィルムスプール５４４に取り付けられ得る積層フィルムのロール５４２と共に回転する積層フィルムスプール５４４を備え得る。積層フィルムスプール５４４は、モーターまたは他の同様の機械的駆動装置によって機械的に駆動されて、積層フィルムのロール５４２を回転させ得る。１つ以上の実施形態によれば、積層フィルムのロール５４２に描かれている矢印は、積層フィルムのロール５４２の回転方向を示していることを理解されたい。
【００６１】
１つ以上の実施形態によれば、剥離ライナー回収装置５５０は、ポリマー基材から剥離される剥離ライナー１５０を巻き取るように動作可能であり得る。本明細書に記載されるように、ポリマー基材は、例えば、本明細書に記載されるコーティングされたフィルム１００（図５および６に示される）、あるいは任意の他のコーティングされた、またはコーティングされていないポリマーフィルムを含み得るか、またはそれらから構成され得る。スリッター機５００は、現在説明されているコーティングされたフィルム１００を形成することに関して説明されているが、コーティングを含まないものなど、他の積層系で利用され得ることを理解されたい。１つ以上の実施形態では、剥離ライナー回収装置５５０は、剥離ライナー回収スプール５５４に取り付けられ得る剥離ライナーのロール５５２と共に回転する剥離ライナー回収スプール５５４を備え得る。剥離ライナー回収スプール５５４は、モーターまたは他の同様の機械的駆動装置によって機械的に駆動されて、剥離ライナーのロール５５２を回転させ得る。１つ以上の実施形態によれば、剥離ライナーのロール５５２に描かれている矢印は、剥離ライナーのロール５５２の回転方向を示していることを理解されたい。
【００６２】
１つ以上の実施形態では、剥離ライナー回収装置５５０は、８００ｍｍ〜１３００ｍｍのウェブ厚さを有する５ミクロン〜５０ミクロンの厚さのフィルムを巻き取るために設計され得る。いくつかの実施形態によれば、役割コアは、３インチから６インチの直径を有し得る。剥離ライナー回収装置５５０の巻き張力は、０．５ｐｌｉ（ポンド／リニアインチ）〜２．５ｐｌｉであり得る。いくつかの実施形態では、剥離ライナー回収装置５５０は、非同期サーボモーターを備え得る。例えば、いくつかの実施形態では、ＳｏｌＰｏｗｅｒ  ＳＶＭ−１００Ｌサーボモーターが使用に適し得る。しかしながら、当業者に知られているように、モーターは、巻き取られる剥離ライナーのサイズおよび材料に基づく巻取電力要件などの様々なパラメータに基づいて選択され得る。
【００６３】
図５に示されるように、剥離ライナー１５０は、積層フィルムが積層フィルムスプール５４４上で積層フィルム５４２がロール状になっている間に、コーティングされたフィルム１００から分離され得る。剥離ライナー回収スプール５５４および積層フィルムスプール５４４のそれぞれの回転は、剥離ライナーをコーティングされたフィルム１００から分離するように機能し得る。剥離ライナー１５０は、積層フィルムのロール５４２から剥離ライナーのロール５５２まで運搬され得る。コーティングされたフィルム１００は、切断装置５３０まで運搬され得る。
【００６４】
１つ以上の実施形態では、切断装置５３０は、流れ方向に沿って少なくともコーティングされたフィルム１００を切断するように動作可能であり得る。ここで、スリッター機５００の上面図を描写する図６および図５を参照すると、切断装置５３０は、複数のブレード５３２または他の切断デバイス（例えば、レーザーなどの他の切断デバイスが企図される）を備え得る。切断装置５３０は、流れ方向に沿って切断することにより、ポリマー基材１００をストリップに分割し得る。この切断は、図６に示される４つのストリップなどの複数のストリップを形成し得る。ストリップの数および幅は、材料組成および／または所望の最終用途など、仕上コーティングされたフィルムの様々な所望のパラメータに基づいて変更し得ることを理解されたい。切断装置５３０は、ポリマー基材の幅にわたって間隔を置いて配置された複数のブレードを備え得、「幅」は、流れ方向に対して直角に（すなわち、図６では垂直に）測定される。ブレードは、図６に示されるように、流れ方向に直角な線にほぼ一直線に配置され得る。しかしながら、当業者によって理解されるように、切断装置の他の構成が企図される。
【００６５】
複数のポリマー基材ストリップ巻き戻し装置５１０、５２０は、ポリマー基材１００の１つ以上のストリップを巻き取るように動作可能であり得る。図５および図６に示されるように、コーティングされたフィルム１００のストリップは、ポリマー基材ストリップ巻き戻しスプール５１４、５２４に巻き取られ得る。したがって、コーティングされたフィルム１００は、ポリマー基材５１２、５２２を含む複数のロールに巻き取られ得る。１つ以上のポリマー基材ストリップ巻き戻しスプール５１４、５２４は、各々回転して、コーティングされたフィルム１００のストリップを複数のロール５１２、５２２に巻き取り得る。各ポリマー基材ストリップ巻き戻しスプール５１４、５２４は、当業者およびスリッター機に精通している人々によって理解され得るように、コーティングされたフィルム１００の他のすべてのストリップのロールなど、複数のロールを含み得る。１つ以上の実施形態によれば、コーティングされたフィルムのロール５１２、５２２上に描かれている矢印は、剥離ライナーのロール５５２の回転方向を示していることを理解されたい。図６は、明確にするために、第１および第２のポリマー基材ストリップ巻き戻し装置５１０、５２０を互いにずらして示し、両方が上面図から見えるようにしていることを理解されたい。
【実施例】
【００６６】
本開示の１つ以上の実施形態を開示し得る例が、本明細書に提供される。しかしながら、実施例は、以下で提供される特許請求される実施形態を限定するものと見なされるべきではない。
【００６７】
実施例１−さまざまなポリウレタン組成のコーティングされたフィルムの製作
表１にポリウレタン系Ａ〜Ｅとして示されているポリウレタン系の５つの異なる配合物を、ポリエチレン（ＰＥ）共押出フィルムに塗布し、厚さ２５ミクロンの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＢＯＰＰ）に積層加工し、剥離ライナーとして機能させる。共押出ポリエチレンは、表２に示されている層を有する５層の１００ミクロンフィルムである。ＰＥ共押出フィルムは、ポリウレタン系が塗布される側に印刷され、１．５ミクロンのグラフィックアート層を有する。剥離ライナーは、２５ミクロンの厚さと、６０°で９０〜９５単位の光沢度を持つ透明なＢＯＰＰフィルムである。ＢＯＰＰフィルムの未処理側上に、ＢＯＰＰに対する積層加工がある。ポリウレタン層は、硬化後の厚さが１．８ミクロンである。硬化時間の後、ＢＯＰＰは積層系から剥離（すなわち、除去）され、ポリエチレン共押出フィルムとポリウレタンコーティングのみが残る。光沢度単位は、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｍｉｃｒｏ−Ｔｒｉ−Ｇｌｏｓｓ光沢計を使用して６０°で測定され、ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に準拠する。光沢度試験の結果を以下の表１に示す。系Ｅは３日後に高い粘着力を示すが、系Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤは３日後に高い粘着性を示さない。
【００６８】
ポリウレタン系Ａ〜ＥのＮＣＯ部分およびＯＨ部分は、「反応性部分Ｖ、Ｗ、およびＸ」ならびに「共反応性混合物ＹおよびＺ」に従って表２に記載される。これらの各構成要素については、以下で詳細に説明される。
【００６９】
表１において、「反応性混合物Ｖ」は、６８重量％のジフェニルメタンジイソシアネート（異性体４，４  ５０％および異性体２，４  ５０％）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＮＡＴＥ５０ＯＰとして市販されている）と、２６重量％のポリエーテルジオール（公称分子量４３０）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶｏｒａｎｏｌ２２０−２６０として市販されている）と、ポリエーテルジオール（公称分子量２０００）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶｏｒａｎｏｌ２２０−０５６Ｎとして市販されている）とを含む。
【００７０】
表１において、「反応性混合物Ｗ」は、３６．２重量％のジフェニルメタンジイソシアネート（異性体４，４  ５０％および異性体２．４  ５０％）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＮＡＴＥ  １２５Ｍとして市販されている）と、１１．２重量％のポリカルボジイミド修飾ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＮＡＴＥ１４３Ｌとして市販されている）と、９．６重量％のプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、およびジエチレングリコール（ヒドロキシル基を含有する化合物）と、アジピン酸（ジカルボン酸）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡＤＣＯＴＥ１１１−４３（ＢＢ）として市販されている）との間のエステル化と、２．９６重量％イソフタル酸と、アジピン酸（ジカルボン酸）と、ジエチレングリコール（ヒドロキシル基を含有する化合物）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＭＯＲ−ＦＲＥＥ２１８（ＢＢ）として市販されている）と間のエステル化と、３７．２４重量％のポリオール（ｐｏｌｉｏｌ）ポリエーテル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＰＵＰ４７０１  ＤＲＳＴ２０４ＫＧとして市販されている）と、ヒマシ種子由来の２．９３重量％の天然油（ＶｅｒｔｅｌｌｕｓからＣａｓｔｏｒ  Ｏｉｌ  ＡＡ  Ｓｔａｎｄａｒｄとして市販されている）とを含む。
【００７１】
表１において、「反応性混合物Ｘ」は、５５重量％のジフェニルメタンジイソシアネート（異性体４，４  ５０％および異性体２．４  ５０％）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＩＳＯＮＡＴＥ５０ＯＰとして市販されている）、４５重量％のポリエーテルジオール（公称分子量１０００）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶｏｒａｎｏｌ２２０−１１０ｎとして市販されている）とを含む。
【００７２】
表１において、「共反応性混合物Ｚ」は、ヒマシ種子由来の９０重量％の天然油（Ｖｅｒｔｅｌｌｕｓから市販されているＣａｓｔｏｒ  Ｏｉｌ  ＡＡ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）と、９．７重量％のコーン油と、０．３重量％のシリコン添加剤（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから市販されているＤＣ５７）とを含む。「共反応性混合物Ｙ」は、ヒマシ種子由来の６０重量％の天然油（Ｖｅｒｔｅｌｌｕｓから市販されているＣａｓｔｏｒ  Ｏｉｌ  ＡＡ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）と、４．０重量％のトリメチロールプロパンと、公称分子量４５０の２５重量％のポリオールジオール（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＯＲＡＮＯＬＣＰ４５０ポリオールとして市販されている）とを含んだ。
【００７３】
表１に示すように、光沢度は各系で測定され、ここで、光沢度は６０°におけるＡＳＴＭ  Ｄ２４５７試験規格を表す。ポリウレタン系Ａは、ＢＯＰＰ剥離ライナーの９０〜９５単位の光沢度を最も再現しているという結果を示す。さらに、ポリウレタン系Ｄは優れた光沢度の調和を有する。
【表１】
2021526491.tif 000003
【表２】
2021526491.tif 000004
【００７４】
実施例２−剥離フィルムのバリエーションに基づくテクスチャ
実施例１と同じ方法で、いくつかのコーティングされたフィルムが、様々な剥離ライナー組成で調製される。これらの剥離ライナーは、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ポリエステル、マットＢＯＰＰ、およびエンボス加工されたポリエチレンフィルムを含む。表３は、テストされた剥離ライナーに使用された組成を示す。
【００７５】
形成されたコーティングされたフィルムの光学に関しては、ＢＯＰＰ系は、９０〜９５単位程度の本来の光沢を有するＢＯＰＰフィルムから高光沢をとる。一方、系がエンボス加工されたＬＤＰＥフィルムなどの不透明フィルムと接触している場合、ポリウレタンは、本来の光沢単位が４０〜４５単位のポリエチレンフィルムから低光沢をコピーする。
【００７６】
剥離ライナーとしてＰＥＴを使用する場合、両側に自然に高い表面張力が存在するため、硬化時間後に除去することは不可能である。ポリウレタンはＰＥＴ表面に強く付着し、層間剥離を意図した場合はフィルムの破損が生じる。
【００７７】
艶消ＢＯＰＰフィルムは本来１５単位の光沢がある。層間剥離後、ＰＵは艶消仕上をコピーし、８５°で２１単位を示す。この結果は、ポリウレタンが接触する表面を再現するという理論を裏付ける。
【００７８】
エンボス加工されたＰＥ（処理なし）が剥離ライナーとして使用される場合、ポリウレタンは、エンボス加工されたフィルムの谷の領域と一致する隆起と光沢のある領域を有する小さな領域で艶消仕上を表出することにより、本来のフィルムのパターンをコピーする。
【表３】
2021526491.tif 000005
【００７９】
実施例３−コーティングされたフィルムの耐熱性
実施例１のコーティングされたフィルムを、ＡＳＴＭ  １９２１に基づく方法を使用して耐熱性について試験する。具体的には、４０ｐｓｉおよび０．５秒に設定されたＳｅｎｃｏｒシーリングマシンを使用して、試験片を向かい合わせにシールする。温度を１２０℃から１８０℃に上昇させる。表４は、耐熱試験の結果を示す。表４において、「Ｘ」は試験片の溶融または切断を示し、「Ｏ」は耐熱性のある試験片を示し、「Ｓ」は熱で収縮し始める試験片を示す。
【表４】
2021526491.tif 000006
【００８０】
添付の特許請求の範囲に定義される本開示の範囲から逸脱することなく、修正および変更が可能であることは明らかであろう。より具体的には、本開示のいくつかの態様は、本明細書において好ましいまたは特に有利であると認識されているが、本開示は、必ずしもこれらの態様に限定されないことが企図される。
【００８１】
単数形を使用している特許請求の範囲および図面の組み合わせにおいて、複数形の可能性もまた含むことは明らかであろう。例えば、コーティング層への言及は、少なくとも１つのコーティング層への言及も暗黙的に含む。
【００８２】
以下の特許請求の範囲の１つ以上は、「ここで（ｗｈｅｒｅｉｎ）」という用語を移行句として利用していることに留意されたい。本発明を定義する目的で、この用語は、構造の一連の特徴の列挙を導入するために使用され、より一般的に使用されるオープンエンドのプリアンブル用語「を含む」のような様式で解釈されるべきであり、オープンエンドの移行句として特許請求の範囲に導入されることに留意されたい。
【図１】
2021526491.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2021526491.tif 000013
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