(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブル管路の耐震補強に当たり、管路全体の交換を不要とし、電線ケーブル類を損傷せず、沈下現象に追随可能とした伸縮、屈曲自在なケーブル耐震用埋設管装置を提供する。【解決手段】互いにスライド可能に組合わせた大小異径の内外の管１２，１３を備えた２重管構造の伸縮管と、屈曲自在となって伸縮管両端側で既設管路２の切断部分と連結する屈曲継手管２１とを備え、伸縮管および屈曲継手管２１それぞれを管路方向に沿って裁断した半割状の２分割対称構造とする。２分割対称構造の伸縮管は、２つの半割円筒部材１２Ａ，１２Ｂを管状に接合して成る一対の可動管１２と、この一対の可動管１２の開口端側相互を両側でスライド自在となして挟み込むよう２つの半割円筒部材１３Ａ，１３Ｂを管状に接合して締結部材１６Ａ，１６Ｂで固定可能とした鞘管１３とを備える。【選択図】図５
0003182923.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設されるホール構造物に接続されて電線ケーブルを収容して成る既設管路の沈下による損傷が予想される部分を切断除去し、この除去部分の端部相互間に跨って接続することで代替可能にしたケーブル耐震用埋設管装置であって、互いにスライド可能に組合わせた大小異径の内外の管を備えた２重管構造の伸縮管と、屈曲自在となって伸縮管両端側で既設管路の切断部分と連結する屈曲継手管とを備え、伸縮管および屈曲継手管それぞれを管路方向に沿って裁断された半割状の２分割対称構造としたことを特徴とするケーブル耐震用埋設管装置。
【請求項２】
２分割対称構造の伸縮管は、２つの半割円筒部材を管状に接合して成る一対の可動管と、この一対の可動管の開口端側相互を両側でスライド自在となして挟み込むよう２つの半割円筒部材を管状に接合して締結部材で固定可能とした鞘管とを備えて成る請求項１記載のケーブル耐震用埋設管装置。
【請求項３】
２分割対称構造の鞘管および屈曲継手管それぞれは、管状に接合した２つの半割円筒部材をボルト・ナット、バンド、フック等の締結部材により固定可能にした請求項１または２記載のケーブル耐震用埋設管装置。
【請求項４】
２分割対称構造の屈曲継手管は、鞘管両側の開口端部それぞれから外出する可動管の開口端部および既設管路の切断開口端部相互を挟み込むように配装され、既設管路に対して可動管の開口端部に形成されたフランジ部を屈曲可能に支持するよう当該屈曲継手管の内壁に湾曲摺動面部または弾性摺動部材を設けて成る請求項１乃至３のいずれか記載のケーブル耐震用埋設管装置。
【請求項５】
２分割対称構造の屈曲継手管は、２つの半割円筒部材の両側接合縁部に略Ｓ字形凹凸状の係架片部を設けて成る請求項１乃至４のいずれか記載のケーブル耐震用埋設管装置。
【請求項６】
２分割対称構造の屈曲継手管は、可動管の開口端部に膨出形成された球殻状の支承フランジ部外面が前記湾曲摺動面部に当接されるようにして成る請求項１乃至４のいずれか記載のケーブル耐震用埋設管装置。
【請求項７】
地中に埋設されるホール構造物に接続されて電線ケーブルを収容して成る既設管路の沈下による損傷が予想される部分を切断除去し、この除去部分の端部相互間に跨って接続することで代替可能にしたケーブル耐震用埋設管装置であって、互いにスライド可能に組合わせた大小異径の内外の管を備えた２重管構造の伸縮管と、屈曲自在となって伸縮管両端側で既設管路の切断部分と連結する屈曲継手管とを備え、伸縮管および屈曲継手管それぞれを管路方向に沿って裁断された半割状の２分割対称構造とし、２分割対称構造の伸縮管は、２つの半割円筒部材を管状に接合して成る一対の可動管と、この一対の可動管の開口端側相互を両側でスライド自在となして挟み込むよう２つの半割円筒部材を管状に接合して締結部材で固定可能とした鞘管とを備え、２分割対称構造の鞘管および屈曲継手管それぞれは、管状に接合した２つの半割円筒部材をボルト・ナット、バンド、フック等の締結部材により固定可能にし、屈曲継手管は、鞘管両側の開口端部それぞれから外出する可動管の開口端部および既設管路の切断開口端部相互を挟み込むように配装され、既設管路に対して可動管の開口端部に形成されたフランジ部を屈曲可能に支持するよう当該屈曲継手管の内壁に湾曲摺動面部または弾性摺動部材を設けて成ることを特徴とするケーブル耐震用埋設管装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば軟弱地盤内におけるハンドホール・マンホール等あるいは電線ケーブル類が引き込まれる建物の地中壁面部その他と電線管路との接続において、地震その他の災害時等で軟弱地盤における地盤沈下、一般道境界における沈下、橋梁における橋道における沈下等が生じても電線管路内部に収容した電線ケーブル類を十分に保護できるよう沈下現象に追随可能とした伸縮、屈曲自在な電線管路に係り、特に沈下現象に対応できていない既設箇所に対し、その交換設置が簡易、迅速に行えるものとしたケーブル耐震用埋設管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から地中に各種の電線ケーブルを敷設するには、例えばマンホール、ハンドホール等の地中等に埋設されるボックス状のホール構造物あるいは建物の地中壁面部その他に電線管路を接続し、この電線管路内に電線ケーブル等を収容している。ただ、地震その他の災害等が発生したとき、軟弱地盤における地盤沈下、一般道境界における沈下、橋梁における橋道における沈下と共に電線管路が破壊され、内部に収容されている電線ケーブル等が露出し、ケーブル自体が断線する事態が生じることがある。
【０００３】
このため電線管路を沈下が予想される場所に設ける場合には、地震や種々の災害等にも耐えられるよう伸縮自在で可撓性のある、いわゆるスネーク構造の電線管路構造物としている。この電線管路構造物は、自身の片側あるいは両側が伸縮可能になっている伸縮管と、自身が撓曲可能になっているフレキシブル管とから成っており、軟弱地盤の不等沈下や地震に対応するよう伸縮自在な伸縮管と可撓性を有するフレキシブル管との組合わせによって伸びと曲げを吸収する機能を備えている。
【０００４】
従来、このような電線管路構造物としては、例えば、特許文献１に開示されているように、互いにスライド可能に組合わせた大小異径の内外の管を備えた二重管構造の伸縮管と、撓曲可能な蛇腹構造の可撓管とを組合わせ連結して成る地中埋設配線管路用スライド・フレキシブル管装置が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２に開示されているように、互いにスライド可能にして、抜脱を阻止して組合せた大小異径の内外の管を備え、自身の片側あるいは両側が伸縮可能になっている二重管構造の伸縮管と、内部において滑り結合する折曲自在になっている節状の複数の球郭部分を介して連続され、自身が撓曲可能になっているフレキシブル管とを連結して成るケーブル用埋設管装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０７２１５０号公報
【特許文献２】実開平７−２９３９１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、既設の電線管路において、設置時には沈下が予想されていなかったがために直管状の電線管路を設けた箇所において、近時の大震災に見られるように想定外の事態で沈下が生じ得る可能性があることとして、これらの既設の電線管路それぞれの見直しが行われるようになっている。しかしながら、従来における直管状の既設管路を上記した特許文献１および特許文献２の場合のような伸縮管・フレキシブル管に変更することは、既設管路全体を作り替える必要があり、大掛かりな工事となってしまう。特に、従来のようなフレキシブル管は自身が撓曲可能になっているので、設置が一層困難となるという問題点を有していた。
【０００８】
そこで、本考案は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創案されたもので、例えば地震、その他の災害等で生じる軟弱地盤における地盤沈下、一般道境界における沈下、橋梁における橋道における沈下等による既設管路の損傷が予想される場合、これに対応して設置されるもので、沈下による損傷等が発生するものと判断された部分を切断除去し、この除去部分の端部相互間に跨って取付けることで、既設管路内部に収容した電線ケーブル類を損傷させずに、沈下現象が生じた場合に、これに追随可能とした伸縮、屈曲自在な電線管路に容易且つ迅速に代替させることができ、しかも既設箇所であっても、従来のように既設管路全体を作り替えるという大掛かりな作業を行う必要がなく、その交換設置が簡易に行えるようにしたケーブル耐震用埋設管装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本考案にあっては、地中に埋設されるホール構造物Ｈに接続されて電線ケーブルを収容して成る既設管路２の沈下による損傷が予想される部分を切断除去し、この除去部分の端部相互間に跨って接続することで代替可能にしたケーブル耐震用埋設管装置であって、互いにスライド可能に組合わせた大小異径の内外の管（１２，１３）を備えた２重管構造の伸縮管１１と、屈曲自在となって伸縮管１１両端側で既設管路２の切断部分と連結する屈曲継手管２１とを備え、伸縮管１１および屈曲継手管２１それぞれを管路方向に沿って裁断された半割状の２分割対称構造としたことを特徴とする。
２分割対称構造の伸縮管１１は、２つの半割円筒部材１２Ａ，１２Ｂを管状に接合して成る一対の可動管１２と、この一対の可動管１２の開口端側相互を両側でスライド自在となして挟み込むよう２つの半割円筒部材１３Ａ，１３Ｂを管状に接合して締結部材（１６Ａ，１６Ｂ）で固定可能とした鞘管１３とを備えて成るものとすることができる。
２分割対称構造の鞘管１３および屈曲継手管２１それぞれは、管状に接合した２つの半割円筒部材１３Ａ，１３Ｂおよび２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂをボルト・ナット、バンド、フック等の締結部材（１６Ａ，１６Ｂ）により固定可能にしたものとすることができる。
２分割対称構造の屈曲継手管２１は、鞘管１３両側の開口端部それぞれから外出する可動管１２の開口端部および既設管路２の切断開口端部相互を挟み込むように配装され、既設管路２に対して可動管１２の開口端部に形成されたフランジ部１４を屈曲可能に支持するよう当該屈曲継手管２１の内壁に湾曲摺動面部２５または弾性摺動部材２６を設けて成るものとすることができる。
２分割対称構造の屈曲継手管２１は、２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂの両側接合縁部に略Ｓ字形凹凸状の係架片部２８を設けて成るものとすることができる。
２分割対称構造の屈曲継手管２１は、可動管１２の開口端部に膨出形成された球殻状の支承フランジ部１５外面が前記湾曲摺動面部２５に当接されるようにして成るものとすることができる。
【００１０】
以上のように構成された本考案に係るケーブル耐震用埋設管装置にあって、２分割対称構造とした伸縮管１１および屈曲継手管２１それぞれは、例えば沈下が予想される既設管路２において、沈下時に生じ得る伸縮、屈曲に対応させるのに必要で、これが必要とされる部位に相当して実施した切除部分に対して、内部収容の電線ケーブルを損傷させることなく代替接続を可能にさせる。
すなわち、既設管路２切除後の各切断開口端において、既設の電線ケーブル類を囲むように可動管１２の２つの半割円筒部材１２Ａ，１２Ｂを管状に接合させ、その一方の開口端および既設管路２の切断開口端相互を挟み込むように、屈曲継手管２１の２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂを管状に接合させ且つ締結部材（１６Ａ，１６Ｂ）で固定可能にさせる。それと共に、既設管路２の各切断開口端側における屈曲継手管２１それぞれから外出した可動管１２の各他方の開口端側相互をスライド自在となって挟み込むよう鞘管１３の２つの半割円筒部材１３Ａ，１３Ｂを管状に接合して締結部材（１６Ａ，１６Ｂ）で固定可能にさせる。
ボルト・ナット、バンド、フック等の締結部材（１６Ａ，１６Ｂ）は、管状に接合した２つの半割円筒部材１３Ａ，１３Ｂおよび２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂのそれぞれを強固に固定させる。
屈曲継手管２１の内壁に設けた湾曲摺動面部２５または弾性摺動部材２６は、可動管１２の開口端部に形成されたフランジ部１４を屈曲自在に支持可能にさせる。
２分割対称構造の屈曲継手管２１において、２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂの両側接合縁部に設けられた略Ｓ字形凹凸状の係架片部２８は、２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂを管状に接合する際に互いの接合縁部同士を把持固定させ、これによる接合部位では締結部材（１６Ａ，１６Ｂ）を必要としない。
可動管１２の開口端部に膨出形成された球殻状の支承フランジ部１５外面を、屈曲継手管２１の内壁に設けた湾曲摺動面部２５に当接させることで、可動管１２の開口端部を関節状に支持可能にさせる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、従来のように既設管路２全体を作り替えるという大掛かりな作業を行う必要がなく、例えば地震その他の災害等による地盤沈下等に起因して既設管路２の損傷が予想される場合、沈下が発生するものと判断された部分を切断除去し、この除去部分の端部相互間に跨って取付けることで、既設管路２内部に収容した電線ケーブル類を損傷させずに施工でき、しかも沈下現象が生じたときにそれに追随可能とした伸縮、屈曲自在な電線管路に容易且つ迅速に代替させることができる。また、沈下が予想される箇所での事前設置はもとより、既設箇所であってもその交換設置が簡易に行える。
【００１２】
すなわち、これは本考案が、互いにスライド可能に組合わせた大小異径の内外の管（１２，１３）を備えた２重管構造の伸縮管１１と、屈曲自在となって伸縮管１１両端側で既設管路２の切断部分と連結する屈曲継手管２１とを備え、伸縮管１１および屈曲継手管２１それぞれを管路方向に沿って裁断された半割状の２分割対称構造としたからであり、直管状の既設管路２においても伸縮、屈曲自在な電線管路を容易に得ることができる。それと同時に、交換設置の際には伸縮管１１および屈曲継手管２１は既設の電線ケーブル類を覆うようにして管状に接合されるため、電線ケーブル類を損傷させずに既設管路２の代替作業を容易に行うことができる。また、このように伸縮管１１および屈曲継手管２１それぞれが２分割対称構造であるため、組合わせる各分割パーツの製造において、単一同形のパーツの製造で済み、製造工程の削減にもつながる。
【００１３】
２分割対称構造の伸縮管１１は、２つの半割円筒部材１２Ａ，１２Ｂを管状に接合して成る一対の可動管１２と、この一対の可動管１２の開口端側相互を両側でスライド自在となして挟み込むよう２つの半割円筒部材１３Ａ，１３Ｂを管状に接合して締結部材（１６Ａ，１６Ｂ）で固定可能とした鞘管１３とを備えて成る。そのため、既設管路２の切除後の各切断開口端において、既設の電線ケーブル類を囲むように可動管１２の２つの半割円筒部材１２Ａ，１２Ｂを管状に接合させ、その一方の開口端および既設管路２の切断開口端相互を挟み込むように、屈曲継手管２１の２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂを管状に接合させ且つ締結部材（１６Ａ，１６Ｂ）で固定させることができる。また、既設管路２の各切断開口端側における屈曲継手管２１それぞれから外出した可動管１２の各他方の開口端側相互をスライド自在となって挟み込むよう、鞘管１３の２つの半割円筒部材１３Ａ，１３Ｂを管状に接合して締結部材（１６Ａ，１６Ｂ）で固定させることにより、伸縮管１１および屈曲継手管２１それぞれを切除部分の管路方向に沿って迅速且つ容易に取付けることができる。
【００１４】
２分割対称構造の鞘管１３および屈曲継手管２１それぞれは、管状に接合した２つの半割円筒部材１３Ａ，１３Ｂおよび２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂをボルト・ナット、バンド、フック等の締結部材（１６Ａ，１６Ｂ）により固定可能にしたので、管状に接合した２つの半割円筒部材１３Ａ，１３Ｂおよび２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂのそれぞれを強固に固定させることができる。
【００１５】
２分割対称構造の屈曲継手管２１は、鞘管１３両側の開口端部それぞれから外出する可動管１２の開口端部および既設管路２の切断開口端部相互を挟み込むように配装され、既設管路２に対して可動管１２の開口端部に形成されたフランジ部１４を屈曲可能に支持するよう当該屈曲継手管２１の内壁に湾曲摺動面部２５または弾性摺動部材２６を設けて成るので、伸縮管１１によって伸縮し、屈曲継手管２１によって角度が自在に変えられる。そのため、設置が困難な湾曲するフレキシブル管等を使用しなくても、地盤沈下、境界部沈下が生じた際の電線管路内部に収容した電線ケーブル類の保護が十分に可能となる。しかも、伸縮管１１および屈曲継手管２１それぞれの設置も簡単で、現場においての作業を簡素化できる。
【００１６】
２分割対称構造の屈曲継手管２１は、２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂの両側接合縁部に略Ｓ字形凹凸状の係架片部２８を設けて成るので、２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂを管状に接合する際に互いの接合縁部同士をワンタッチでしっかりと接合固定させることができ、この接合固定部位ではボルト・ナットもしくはフック等の締結部材（１６Ａ，１６Ｂ）を使用せずとも、接合部分が分離されることがないようにした筒状に構成することができる。
【００１７】
２分割対称構造の屈曲継手管２１は、可動管１２の開口端部に膨出形成された球殻状の支承フランジ部１５外面が前記湾曲摺動面部２５に当接されるようにして成るので、可動管１２の開口端部側を関節状に支持させることができ、既設管路２に対し可動管１２をスムーズ且つ確実に屈曲させることができる。
【００１８】
尚、上記の課題を解決するための手段、考案の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付したもので、図面中の符号によって示された構造・形状に本考案が限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の実施の形態における埋設使用状態の側面図である。
【図２】同じく伸縮管および屈曲継手管それぞれを取付ける状態の一部切欠の側面図である。
【図３】同じく伸縮管における可動管への鞘管の取付けを管路方向から視たもので、（ａ）は取付前の正面図、（ｂ）は取付後の正面図である。
【図４】同じく伸縮管および屈曲継手管それぞれを取付けた状態の平面図である。
【図５】同じく伸縮管および屈曲継手管それぞれの作用を説明する一部切欠の側面図である。
【図６】屈曲継手管の変形例を示す一部切欠の側面図である。
【図７】屈曲継手管の他の変形例を示す一部切欠の側面図である。
【図８】同じく図中（ａ）乃至（ｄ）は可動管への屈曲継手管の組付け手順を説明する側面図である。
【図９】屈曲継手管の更に他の変形例を示す一部切欠の側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本考案の実施の形態を詳細に説明すると、図において示される符号１は、本考案に係るケーブル耐震用埋設管装置を構成する装置本体であり、この装置本体１は図１に示すように、マンホール、ハンドホール等の地中に埋設されるホール構造物Ｈあるいは建築物の地中壁面部その他に接続されて電線ケーブル（図示省略）を収容して成る既設管路２において、沈下等が予想される場合に、その沈下による影響を除去できる部位を所定長さで切断除去し、この除去部分の端部相互間に跨って代替接続されるものとしてある。本体装置１自体は、例えば地震、その他の災害等に起因して生じる、例えば軟弱地盤における地盤沈下、一般道境界における沈下、橋梁における橋道における沈下その他によって既設管路２の損傷が予想される部分もしくは新たに予想外の沈下が発生するものと判断された部分、その他地盤の不等沈下等が予想される電線ケーブルの敷設のために設置されている例えばホール構造物Ｈあるいは建築物その他におけるこれらの直近の既設管路２に適用されるものとしてある。
【００２１】
装置本体１は、図２乃至図４に示すように、互いにスライド可能に組合わせた大小異径の内外の管（１２，１３）を備えた２重管構造の伸縮管１１と、管路方向に対し関節状に角度が変えられるよう屈曲自在となって、伸縮管１１両端側で既設管路２の切断部分と連結する屈曲継手管２１とを備えている。そして、これら伸縮管１１および屈曲継手管２１それぞれは、これの管路方向に沿って例えば左右あるいは上下で半割状に裁断することで互いに同等形状となった２分割対称構造となっており、既設管路２の切除した部分に代替接続する際には、これら２分割対称構造の伸縮管１１および屈曲継手管２１それぞれの分割パーツを筒状に組合わせて使用するようになっている。
【００２２】
この装置本体１を構成する伸縮管１１、屈曲継手管２１それぞれは、例えば鋳物、鉄、強化プラスチックス等の合成樹脂等にて形成されているも、これらの素材に限定されるものではない。また、筒状に組み立てられるときの接合面、スライド面、関節面等ではパッキン材等を介することで可能な限り水密的に当接、接合させて、内部への地中水分の浸入を防止するようにしている。
【００２３】
屈曲継手管２１は、上述のように管路方向に沿って半割状に裁断することで、管状となるよう互いに接合可能とした２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂから成る２分割対称構造となっており、各半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂの直線縁端部側外面には、切欠溝もしくは挿入孔によるボルト挿入部（図示省略）を有する締結用フランジ部２７が例えば２箇所、縁端部全周で合計４箇所（図４参照）で設けられている。屈曲継手管２１の２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂは、後述する鞘管１３両側の開口端部それぞれから外出する可動管１２の開口端部と、既設管路２の切断開口端部相互とをそれぞれ挟み込むように配装される。２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂを管状に接合した際には、締結用フランジ部２７が互いに合致し、これらのボルト挿入部に締結部材としてのボルト１６Ａを貫挿し、締結用フランジ部２７の反対側から突出したボルト１６Ａ先端に締結部材としてのナット１６Ｂをねじ込むことで２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂが締結されるものとしてある。
【００２４】
また、屈曲継手管２１は管路方向に沿って小径部２２と大径部２３とが一体連設されて成り、小径部２２の内周には、この小径部２２内に配される既設管路２の切断開口端部側を水密状態となして支持固定するための不図示の防水パッキングを収容可能にした複数の凹環状のシール用溝部２４が形成されている。また、大径部２３の内周には、可動管１２の開口端部外周に形成されたフランジ部１４を屈曲可能に支持するための略円弧状となった湾曲摺動面部２５が形成されている。このように可動管１２のフランジ部１４が屈曲継手管２１の湾曲摺動面部２５に沿って摺動されるため、図５に示すように、予想される沈下量が例えば２００ｍｍの場合であると、可動管１２は既設管路２方向に対し約１５度程度の範囲内で自在に角度が変えられるようにしてある。もとより、これらの沈下量、屈曲角度に限定されないことは勿論である。
【００２５】
伸縮管１１は、上述のように互いにスライド可能に組合わせた大小異径の内外の管を備えた２重管構造のもので、２つの半割円筒部材１２Ａ，１２Ｂを管状に接合して成る小径の可動管１２と、２つの半割円筒部材１３Ａ，１３Ｂを管状に接合してボルト１６Ａ・ナット１６Ｂ等の締結部材で固定可能とした大径の鞘管１３とを備えている。すなわち、鞘管１３を構成する半割円筒部材１３Ａ，１３Ｂの直線縁端部側外面には、ボルト挿入部（図示省略）を有する締結用フランジ部２７が例えば３箇所、縁端部全周で合計６箇所（図４参照）で設けられており、管状とした一対の可動管１２の開口端側相互を両側でスライド自在となって挟み込んだ状態で２つの半割円筒部材１３Ａ，１３Ｂを管状に接合した際に互いに合致した締結用フランジ部２７同士のボルト挿入部にボルトを貫挿し、締結用フランジ部２７の反対側から突出したボルト先端にナットをねじ込むことで２つの半割円筒部材１３Ａ，１３Ｂが締結されるものとしてある。また、スライド当接する鞘管１３の開口部側内周面と可動管１２の開口端部外周面との相互間では、両者の抜脱を防止するストッパー部２９Ａ，２９Ｂを設けてある。このように伸縮管１１は、鞘管１３内部で可動管１２がスライド自在となっていることで、図５に示すように、例えば予想される沈下量が２００ｍｍの場合であると、可動管１２は既設管路２方向に沿って約±１５０ｍｍ程度の範囲内で自在に伸縮されるようにしてある。
【００２６】
なお、締結部材の他例としては、管状に接合した鞘管１３の２つの半割円筒部材１３Ａ，１３Ｂおよび屈曲継手管２１の２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂそれぞれをボルト１６Ａ・ナット１６Ｂ等で締結する替わりに、例えばバンドで管全体を巻き付けて縛結するか、あるいは鉤付きスライドフック・嵌合ピン（図示せず）等の各種の締結部材により閉塞固定しても良い。尚、必要であれば、半割構造の半割円筒部材１３Ａ，１３Ｂ、２１Ａ，２１Ｂそれぞれを一方の縁部でヒンジ連結して揺動的に開閉可能となるように構成することもできる。
【００２７】
次に、以上のように構成された形態についての組立・使用の一例について説明すると、装置本体１の組立・使用に際し、先ず既設管路２において、例えば沈下等によって損傷が予想される部分もしくは新たに予想外の沈下が発生するものと判断された部分を切断除去し、この除去部分の端部相互間で既設管路２内部の電線ケーブルを露出させた状態にしておく。この場合、切除される長さは、例えばこの切除部分に代替接続される装置本体１の収縮した状態の全長、すなわち伸縮管１１が最大収縮した場合の長さに対応するように設定するのであり、沈下等によって伸縮に必要な長さ、屈曲されるに必要な角度に対応させる。
【００２８】
そして、既設管路２切除後の各切断開口端の中間において露出した既設の電線ケーブル類を囲むように一対の可動管１２の各２つの半割円筒部材１２Ａ，１２Ｂ同士を管状に接合させておき、その一方の開口端および既設管路２の切断開口端相互を挟み込むように、屈曲継手管２１の２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂを管状に接合させた後、締結部材（１６Ａ，１６Ｂ）で固定する。
【００２９】
次いで、既設管路２の切断開口端部それぞれに配装した屈曲継手管２１から外出した一対の可動管１２の各他方の開口端側相互をスライド自在となって挟み込むよう鞘管１３の２つの半割円筒部材１３Ａ，１３Ｂを管状に接合して締結部材（１６Ａ，１６Ｂ）で固定することで装置本体１の接続が完了する。
【００３０】
図５に示すように、例えば沈下量が２００ｍｍ相当の地震災害等が発生した場合には、伸縮管１１は管路方向に沿って約１５０ｍｍ程度まで伸長され、同時に可動管１２は既設管路２方向に対し約１５度まで角度が変わる。これにより地盤沈下、境界部沈下等が生じた際の既設管路２自体の伸縮および撓曲を効率良く吸収し、内部に収容した電線ケーブル類が保護される。
【００３１】
図６は２分割対称構造の屈曲継手管２１の変形例を示すものである。なお、以下の各変形例において、上記した本実施形態と同じ構成部分には同じ符号を附すことでその詳細な説明を省略する。この場合の可動管１２を支持する大径部２３の開口端側は内径よりも若干小さな開口部となっており、開口部の内側にはリング状の弾性摺動部材２６を設けてある。そして、可動管１２の開口端部外周に形成されたフランジ部１４が弾性摺動部材２６に係止されながら支持されていることで、可動管１２自体は屈曲可能となるようにしてある。
【００３２】
図７、図８は、２分割対称構造の屈曲継手管２１の他の変形例を示すものである。この場合の屈曲継手管２１は、２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂの各両側接合縁部に、管路方向の中心部位を中心とする点対称構造で形成した略Ｓ字形凹凸状の係架片部２８を設けてある。また、両側接合縁部のうちの一方には当該一方の係架片部２８を覆うように外カバー部３０が大径部２３の外周に沿って延設されている。可動管１２の開口端部および既設管路２の切断開口端部相互を挟み込むよう２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂを管状に接合する際には、各半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂの互いの係架片部２８同士を把持させることで、接合縁部相互の接合固定を可能にしている。
【００３３】
すなわち、図８（ａ）に示すように、先ず一方の半割円筒部材２１Ｂを、可動管１２の開口端部外周に設けたフランジ部１４に下方側から装着する。次に、図８（ｂ）に示すように、他方の半割円筒部材２１Ａをフランジ部１４に上方側から装着する。そして、図８（ｃ）に示すように、各半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂの互いの係架片部２８同士を係合させて半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂの直線縁端部同士を接合する。このとき図８（ｄ）に示すように、係架片部２８におけるＳ字の凹側を凸側に、Ｓ字の凸側を凹側に、それぞれ互い違いに嵌合することで、２つの半割円筒部材２１Ａ，２１Ｂは互いに把持固定された状態となる。このとき、係架片部２８による係合部分は外カバー部３０で覆われた状態となる。なお、本変形例では、小径部２２の直線縁端部側外面のみに上記した締結用フランジ部２７が設けられており、互いに合致された締結用フランジ部２７同士を締結部材（１６Ａ，１６Ｂ）で固定されるものとしてある。
【００３４】
図９は、２分割対称構造の屈曲継手管２１の更に他の変形例を示すものである。この場合の可動管１２の開口端部には略球殻状に膨出形成された支承フランジ部１５を設けてあり、この支承フランジ部１５外面は、屈曲継手管２１の内壁に設けた前記湾曲摺動面部２５に摺動自在に当接されるようにしてある。なお、この場合の屈曲継手管２１の大径部２３全体は、支承フランジ部１５を受け入れるための椀状に形成されている。このように、球殻状の支承フランジ部１５外面を湾曲摺動面部２５に当接させて摺動可能にすることで、可動管１２の開口端部側は関節状に支持させられ、既設管路２を軸として自在に屈曲されるものとしている。
【００３５】
尚、以上の説明では、直管状の既設管路２において、沈下が予想される箇所での代替管路として使用される場合としてあるも、ホール構造物Ｈ、建築物における地中部その他において敷設当初から本考案に係るケーブル耐震用埋設管装置を設置しても差し支えないものである。
【符号の説明】
【００３６】
Ｈ…ホール構造物
１…装置本体                            ２…既設管路
１１…伸縮管                            １２…可動管
１２Ａ，１２Ｂ…半割円筒部材            １３…鞘管
１３Ａ，１３Ｂ…半割円筒部材            １４…フランジ部
１５…支承フランジ部                    １６Ａ…ボルト（締結部材）
１６Ｂ…ナット（締結部材）
２１…屈曲継手管                        ２１Ａ，２１Ｂ…半割円筒部材
２２…小径部                            ２３…大径部
２４…シール用溝部                      ２５…湾曲摺動面部
２６…弾性摺動部材                      ２７…締結用フランジ部
２８…係架片部                          ２９Ａ，２９Ｂ…ストッパー部
３０…外カバー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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