(57)【要約】      （修正有）【課題】生産コストを抑制でき、操作の便利性を高めることができるカートン底部封止機械用釘置き装置を提供する。【解決手段】第１台部１１と、第２台部１２と、第１台部と第２台部の間に設けられている釘置き溝１３と、釘置き溝の内部に設けているガイドレール１４と、を備える。ガイドレールは、第１ガイド面１４１、第２ガイド面１４２及び係合凹部１４３を有する釘置き台１０と、釘置き溝を挿通し、第２台部に近接する規制具２０と、釘押さえ本体３１、釘押さえ本体の一端に設ける定位部３２、他端に設ける係合溝３３及び、釘押さえ本体に設ける押さえ部３４、を備え、釘置き溝に往復動可能に設けられる釘押さえ台３０と、第１台部に固定される第１端部４１及び、釘押さえ台に設けられる第２端部４２、を有し、釘置き台と釘押さえ台の間に設けている弾性ユニット４０と、を含む。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１台部と、第２台部と、前記第１台部と前記第２台部の間に設けられている釘置き溝と、前記釘置き溝の内部に設けられているガイドレールと、を備え、前記各ガイドレールは、前記第１台部と連接している第１ガイド面と、前記第２台部と連接しており、前記第１ガイド面よりも前記釘置き溝の溝底面に近接している第２ガイド面と、前記第１ガイド面及び前記第２ガイド面と連接している係合凹部と、を有する釘置き台と、
前記釘置き溝を挿通しており、前記第２台部に近接している規制具と、
前記各ガイドレールに摺動可能に設けられている釘押さえ本体と、前記釘押さえ本体の一端に設けられており、前記係合凹部と係合し、又は前記係合凹部から離脱する定位部と、前記釘押さえ本体の他端に設けられており、前記規制具と係合し、又は前記規制具から離脱する係合溝と、前記釘押さえ本体に設けられている押さえ部と、を備え、前記釘置き溝に往復動可能に設けられており、前記各ガイドレールの前記第２ガイド面に移動すると、前記定位部が前記係合凹部と係合しており、前記係合溝が前記規制具と係合している釘押さえ台と、
前記第１台部に固定されている第１端部と、前記釘押さえ台に設けられている第２端部と、を有し、前記釘置き台と前記釘押さえ台の間に設けられており、これにより、前記釘押さえ台が常に前記第１台部の方向に移動する弾性ユニットと、を含むことを特徴とする、
カートン底部封止機械用釘置き装置。
【請求項２】
前記釘置き台は、更に、二つの離脱防止部を含み、前記各離脱防止部は、それぞれ前記ガイドレールの上方に位置しており、前記ガイドレールの前記係合凹部に対応していることを特徴とする、請求項１に記載のカートン底部封止機械用釘置き装置。
【請求項３】
前記各第２ガイド面は、前記第１台部から前記第２台部へ、徐々に上に傾斜していることを特徴とする、請求項１に記載のカートン底部封止機械用釘置き装置。
【請求項４】
前記各係合凹部は、前記第２台部に向いている凹みを有することを特徴とする、請求項１に記載のカートン底部封止機械用釘置き装置。
【請求項５】
前記押さえ部は、前記釘置き台の前記釘置き溝の外部に位置しており、前記係合溝は、前記規制具に向いている溝口を有することを特徴とする、請求項１に記載のカートン底部封止機械用釘置き装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、カートン底部封止機械に関し、特に、カートン底部封止機械用釘置き装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の足踏み式カートン底部封止機械、又は空圧式カートン底部封止機械は、釘置き装置を有する。前記釘置き装置として、例えば特許文献１の台湾特許第０８３２１７０６１号の「空圧式カートン底部封止機械用釘置き装置」が提案された。しかし、このような釘置き装置は、構造が極めて複雑であり、操作が不便である問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】台湾特許第０８３２１７０６１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の主な目的は、生産コストを抑えられ、操作の便利性を高められるカートン底部封止機械用釘置き装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案のカートン底部封止機械用釘置き装置は、第１台部と、第２台部と、第１台部と第２台部の間に設けられている釘置き溝と、釘置き溝の内部に設けられているガイドレールと、を備え、各ガイドレールは、第１台部と連接している第１ガイド面と、第２台部と連接しており、第１ガイド面よりも釘置き溝の溝底面に近接している第２ガイド面と、第１ガイド面及び第２ガイド面と連接している係合凹部と、を有する釘置き台と、釘置き溝を挿通しており、第２台部に近接している規制具と、各ガイドレールに摺動可能に設けられている釘押さえ本体と、釘押さえ本体の一端に設けられており、係合凹部と係合し、又は係合凹部から離脱する定位部と、釘押さえ本体の他端に設けられており、規制具と係合し、又は規制具から離脱する係合溝と、釘押さえ本体に設けられている押さえ部と、を備え、釘置き溝に往復動可能に設けられており、各ガイドレールの第２ガイド面に移動すると、定位部が係合凹部と係合しており、係合溝が規制具と係合している釘押さえ台と、第１台部に固定されている第１端部と、釘押さえ台に設けられている第２端部と、を有し、釘置き台と釘押さえ台の間に設けられており、これにより、釘押さえ台が常時に第１台部の方向に移動する弾性ユニットと、を含むことを特徴とする。
【０００６】
本考案のカートン底部封止機械用釘置き装置は、釘置き台は、更に、二つの離脱防止部を含み、各離脱防止部は、それぞれガイドレールの上方に位置しており、ガイドレールの係合凹部に対応していることを特徴とする。
【０００７】
本考案のカートン底部封止機械用釘置き装置は、各第２ガイド面は、第１台部から第２台部へ、徐々に上に傾斜していることを特徴とする。
【０００８】
本考案のカートン底部封止機械用釘置き装置は、各係合凹部は、第２台部に向いている凹みを有することを特徴とする。
【０００９】
本考案のカートン底部封止機械用釘置き装置は、押さえ部は、釘置き台の釘置き溝の外部に位置しており、係合溝は、規制具に向いている溝口を有することを特徴とする。
【考案の効果】
【００１０】
本考案のカートン底部封止機械用釘置き装置は、生産コストを抑えられ、操作の便利性を高められる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の一実施例の組合済み状態を示す斜視図である。
【図２】本考案の一実施例を示す分解斜視図である。
【図３】本考案の釘押さえ台の別の視点から見た斜視図である。
【図４】本考案の一実施例を示す断面図である。
【図５】本考案の一実施例の一部を示す断面図である。
【図６】本考案の一実施例の動作を示す模式図であって、釘押さえ台がガイドレールの第１ガイド面から第２ガイド面に移動する状態を示す。
【図７】本考案の一実施例の動作を示す模式図であって、釘押さえ台の定位部が各ガイドレールの係合凹部に係合されている状態を示す。
【図８】本考案の一実施例の一部を示す拡大図であって、足踏み式カートン底部封止機械本体に折畳み式の脚体が設けられている状態を示す。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１乃至図５を参照する。図１は本考案の一実施例の組合済み状態を示す斜視図であり、図２は本考案の一実施例を示す分解斜視図であり、図３は本考案の釘押さえ台の別の視点から見た斜視図であり、図４は本考案の一実施例を示す断面図であり、図５は本考案の一実施例の一部を示す断面図である。本考案の一実施例のカートン底部封止機械用釘置き装置は、釘置き台１０と、規制具２０と、釘押さえ台３０と、弾性ユニット４０と、から構成される。
【００１３】
釘置き台１０は、第１台部１１と、第２台部１２と、第１台部１１と第２台部１２の間に設けられており、並列釘９１を装入可能な釘置き溝１３と、釘置き溝１３の内部に設けられている二つのガイドレール１４と、を含む。
各ガイドレール１４は、第１台部１１と連接している第１ガイド面１４１と、第２台部１２と連接しており、第１ガイド面１４１よりも釘置き溝１３の溝底面１３１に近接している第２ガイド面１４２と、第１ガイド面１４１及び第２ガイド面１４２と連接している係合凹部１４３と、を有する。
本実施例の釘置き台１０は、更に、二つの離脱防止部１５を含む。各離脱防止部１５は、それぞれガイドレール１４の上方に位置しており、ガイドレール１４の係合凹部１４３に対応している。また、各ガイドレール１４の第２ガイド面１４２は、第１台部１１から第２台部１２へ、徐々に上に傾斜している。各ガイドレール１４の係合凹部１４３は、第２台部１２に向いている凹み１４３１を有する。
【００１４】
規制具２０は、釘置き溝１３を挿通しており、第２台部１２に近接している。本実施例の規制具２０は二つのガイドレール１４を同時に挿通している。規制具２０は、釘置き溝１３の外部に位置しているヘッド部２１と、ヘッド部２１と連接しており、釘置き溝１３の内外を挿通している身部２２と、を有する。釘置き溝１３の外部に露出している身部２２にＣリング２３が配されている。このように、釘置き溝１３に定位具２０を挿通して固定することが可能である。
【００１５】
釘押さえ台３０は、釘置き溝１３に往復動可能に設けられている。釘押さえ台３０は、各ガイドレール１４に摺動可能に設けられている釘押さえ本体３１と、釘押さえ本体３１の一端に設けられており、係合凹部１４３と係合し、又は係合凹部１４３から離脱する定位部３２と、釘押さえ本体３１の他端に設けられており、規制具２０と係合し、又は規制具２０から離脱する係合溝３３と、釘押さえ本体３１に設けられており、釘置き台１０の釘置き溝１３の外部に位置している押さえ部３４と、を含む。
係合溝３３は、規制具２０に向いている溝口３３１を有する。釘押さえ台３０が各ガイドレール１４の第２ガイド面１４２に移動すると、定位部３２が係合凹部１４３と係合し、係合溝３３が規制具２０と係合する。
【００１６】
弾性ユニット４０は、釘置き台１０と釘押さえ台３０の間に設けられている。弾性ユニット４０は、第１台部１１に固定されている第１端部４１と、釘押さえ台３０に設けられている第２端部４２と、を有する。これにより、釘押さえ台３０は常時第１台部１１の方向に移動する。弾性ユニット４０は、公知の構成であり、本考案の改良の重点ではないため、説明を省略する。
【００１７】
図６及び図７を参照する。図６は本考案の一実施例の動作を示す模式図であり、図７は本考案の一実施例の動作を示す模式図である。
並列釘９１を充填したいときには、図５に示すように、釘置き台１０の第２台部１２の方向に移動するように、釘押さえ台３０の押さえ部３４を押さえて、図６に示すように、釘押さえ台３０をガイドレール１４の第１ガイド面１４１から第２ガイド面１４２に移動させる。これによって、係合溝３３が規制具２０と係合して、釘押さえ台３０が釘置き台１０から離脱不能となる。
図７に示すように、定位部３２を下に移動して各係合凹部１４３に進入させて釘押さえ台３０を放すと、弾性ユニット４０に引かれて、定位部３２が各係合凹部１４３と係合して定位する。このとき、並列釘９１を充填することが可能である。
並列釘９１を充填した後、定位部３２を上に移動して各係合凹部１４３から離脱するときは、各離脱防止部１５により、定位部３２が上に過度に移動して釘置き溝１３から離脱することを防止できる。このような構成によれば、構造が極めて簡単であるため、生産コストを抑制可能であり、操作が極めて便利である。
【００１８】
図８を参照する。図８は本考案の一実施例の一部を示す拡大図である。足踏み式カートン底部封止機械本体８１に、折畳んで収納可能な脚体８２が設けられているため、足踏み式カートン底部封止機械８０の収納スペースを減少させることが可能である。
【符号の説明】
【００１９】
１０      釘置き台
１１      第１台部
１２      第２台部
１３      釘置き溝
１４      ガイドレール
１５      離脱防止部
２０      規制具
２１      ヘッド部
２２      身部
２３      Ｃリング
３０      釘押さえ台
３１      釘押さえ本体
３２      定位部
３３      係合溝
３４      押さえ部
４０      弾性ユニット
４１      第１端部
４２      第２端部
８０      足踏み式カートン底部封止機械
８１      足踏み式カートン底部封止機械本体
８２      脚体
９１      並列釘
１３１    溝底面
１４１    第１ガイド面
１４２    第２ガイド面
１４３    係合凹部
３３１    溝口
１４３１  凹み
【図１】
0003184268.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003184268.tif 000008
【図７】
0003184268.tif 000009
【図８】
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