(57)【要約】      （修正有）【課題】拡管加工時の不良率を低減し、円錐状ヘッド部の損壊を防止できる拡管装置を提供する。【解決手段】本体１は、一端にガイド溝１１が形成されている筒状であり、ガイド溝がパイプを挟んで固定するためのクリップを収容する。駆動シャフト２は、本体の他端に位置する頂部から縦方向に本体に差し込まれており、ガイド溝側にヘッド部２２が設けられている。ヘッド部とは反対側にハンドル２１が設けられており、本体の軸方向に沿って駆動シャフト２を移動可能である。ガイド棒３は、ヘッド部のガイド溝に対向する底面から斜めに差し込まれており、ヘッド部と回転可能に結合されている。円錐状ヘッド部５をスムーズに自転させるためのスラストベアリング４が、接続部３１の一端に位置するようガイド棒３に装着されている。【選択図】図２
0003184590.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体、駆動シャフト、ガイド棒、スラストベアリングおよび円錐状ヘッド部を備え、
前記本体は、一端にガイド溝が形成されている筒状であり、前記ガイド溝がパイプを挟んで固定するのに用いられるクリップを収容し、
前記駆動シャフトは、前記本体の他端に位置する頂部から縦方向に前記本体に差し込まれており、前記ガイド溝側にヘッド部が設けられており、前記ヘッドとは反対側にハンドルが設けられており、前記ハンドルが前記本体の前記頂部に突出されており、前記本体の前記頂部と噛み合い、前記本体の軸方向に沿って前記駆動シャフトを移動可能であり、
前記ガイド棒は、前記ヘッド部のガイド溝に対向する底面から斜めに差し込まれており、前記ヘッド部と回転可能に結合されており、前記底面から突出されている接続部を有し、
前記スラストベアリングは、前記接続部の一端に位置するよう前記ガイド棒に装着されており、前記接続部により規制され、前記底面に当接し、
前記円錐状ヘッド部は、尖端部および鈍端部を有し、
前記鈍端部は、端面、および、前記端面の中央から前記尖端部側に凹んでいる接続孔を有し、
前記円錐状ヘッド部は、前記接続孔に前記接続部が嵌合することにより、前記駆動シャフトの中心軸に対して傾斜するよう前記ガイド棒に回転可能に設けられており、位置制限ユニットにより可動範囲が制限され、前記鈍端部の端面と前記スラストベアリングとの間に前記位置制限ユニットの可動範囲より小さい所定間隔を有し、拡管加工を行うとき、前記円錐状ヘッド部と前記接続部との相対移動方向において、前記鈍端部の端面が前記スラストベアリングに当接し、前記円錐状ヘッド部と前記接続部および前記位置制限ユニットとが離れていることを特徴とする拡管装置。
【請求項２】
前記円錐状ヘッド部は、前記接続孔の中に環状溝が形成されており、
前記環状溝は、前記位置制限ユニットに対応する位置に形成されており、内径が前記接続孔の内径より大きく形成されており、
前記接続部は、前記位置制限ユニットを収容かつ固定する嵌合溝が形成されており、
前記位置制限ユニットは、Ｃ字型フックであり、前記接続孔の前記環状溝内に移動可能に収容されており、
前記位置制限ユニットの可動範囲は、前記円錐状ヘッド部と前記接続部との相対移動方向において、前記環状溝内での前記位置制限ユニットの可動範囲であることを特徴とする請求項１に記載の拡管装置。
【請求項３】
前記円錐状ヘッド部は、前記接続孔の中に環状溝が形成されており、
前記環状溝は、前記位置制限ユニットに対応する位置に形成されており、内径が前記接続孔の内径より大きく形成されており、
前記接続部は外壁に嵌合溝が形成されており、
前記位置制限ユニットは、Ｃ字型フックであり、前記接続孔中の前記環状溝内に固定されており、前記嵌合溝内に移動可能に収容されており、
前記位置制限ユニットの可動範囲は、前記円錐状ヘッド部と前記接続部との相対移動方向において、前記嵌合溝内での前記位置制限ユニットの可動範囲であることを特徴とする請求項１に記載の拡管装置。
【請求項４】
前記接続孔は、内部に潤滑剤を有することを特徴とする請求項１に記載の拡管装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、拡管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６に示すように、従来の拡管装置は、本体９１と、本体９１の中に装着された駆動シャフト９２と、本体９１の頂部に配置されたハンドル９３とを備える。拡大したいパイプ９４がクリップ９５によって固定され、本体９１の下半部位のガイド溝９１１内に据えられる際、本体９１の側辺の圧迫ユニット９６は回転しながらガイド溝９１１にクリップ９５を押さえ、ハンドル９３は回転しながら本体９１の中に駆動シャフト９２を旋転させる。このとき駆動シャフト９２の一端に位置しかつ重心からずれる円錐状ヘッド部９７は環状に移動しながらパイプ９４の端部を拡大する。
【０００３】
円錐状ヘッド部９７は円錐状ヘッド部９７から伸びて形成されたシャフト９７１が回転できるように駆動シャフト９２の一端のヘッド部９２１に装着される。円錐状ヘッド部９７によってパイプ９４の端部を拡大する際、駆動シャフト９２は回転するのに対し、円錐状ヘッド部９７は自転する。このとき円錐状ヘッド部９７の円錐面は拡大したいパイプ９４の内壁面に接触し、転動摩擦を生じるため、摩損によって良品の歩合が大きくないという問題を避けることができる。
【０００４】
シャフト９７１は円錐状ヘッド部９７と一体になり円錐状ヘッド部９７から伸び、長さが一定したため、円錐状ヘッド部９７によってパイプ９４を拡大する際、円錐状ヘッド部９７はパイプ９４の反作用力を受けるため、シャフト９７１は駆動シャフト９２のヘッド部９２１内の一端に径方向に偏って移動するような現象が発生する。このような現象がひどい場合、円錐状ヘッド部９７のシャフト９７１は係止され、旋転を停止してしまう。このとき円錐状ヘッド部９７の円錐面とパイプ９４の内壁とは面が相互に接触し、摩擦を生じるため、円錐状ヘッド部９７の円錐面とパイプ９４の内壁を摩損させる可能性が大きくなるのに対し拡管加工時の不良率が高くなるだけでなく、円錐状ヘッド部９７の損壊が発生しやすくなる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、上述した従来の拡管装置の問題を解決することが本考案の要点である。
【０００６】
本考案は、上述した問題を解決するために、拡管加工を行う際に円錐状ヘッド部をスムーズに自転させることによって円錐状ヘッド部の円錐面と拡大したいパイプの内壁面と間に面が相互に接触し、摩擦を生じることを避け、かつ拡管加工時の不良率が高くなり円錐状ヘッド部の損壊が発生するという問題を防止することが可能な拡管装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本考案による拡管装置は、本体、駆動シャフト、ガイド棒、スラストベアリングおよび円錐状ヘッド部を備える。
本体は、一端にガイド溝が形成されている筒状であり、ガイド溝がパイプを挟んで固定するのに用いられるクリップを収容する。
駆動シャフトは、本体の他端に位置する頂部から縦方向に本体に差し込まれており、ガイド溝側にヘッド部が設けられており、ヘッドとは反対側にハンドルが設けられており、ハンドルが本体の頂部に突出されており、本体の頂部と噛み合い、本体の軸方向に沿って駆動シャフトを移動可能である。
ガイド棒は、ヘッド部のガイド溝に対向する底面から斜めに差し込まれており、ヘッド部と回転可能に結合されており、底面から突出されている接続部を有する。
スラストベアリングは、接続部の一端に位置するようガイド棒に装着されており、接続部により規制され、底面に当接する。
円錐状ヘッド部は、尖端部および鈍端部を有する。
鈍端部は、端面、および、端面の中央から尖端部側に凹んでいる接続孔を有する。
円錐状ヘッド部は、接続孔に接続部が嵌合することにより、駆動シャフトの中心軸に対して傾斜するようガイド棒に回転可能に設けられており、位置制限ユニットにより可動範囲が制限され、鈍端部の端面とスラストベアリングとの間に位置制限ユニットの可動範囲より小さい所定間隔を有し、拡管加工を行うとき、円錐状ヘッド部と接続部との相対移動方向において、鈍端部の端面がスラストベアリングに当接し、円錐状ヘッド部と接続部および位置制限ユニットとが離れている。
【０００８】
本考案の上述した内容、ほかの目的および長所を以下の実施形態の詳細な説明および図面によって理解することができる。
一方、本考案の趣旨を逸脱しない範囲において、本考案に部分のユニットまたはユニットの配置を変更することができる。それらに対応する実施形態の詳細な内容および構造は本明細書および図面に示されている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の第１実施形態による拡管装置を示す斜視図である。
【図２】本考案の第１実施形態による拡管装置を示す断面図である。
【図３】本考案の第１実施形態による拡管装置を示す要部拡大図である。
【図４】本考案の第１実施形態による拡管装置を示す要部拡大図である。
【図５】本考案の第２実施形態による拡管装置を示す要部拡大図である。
【図６】従来の拡管装置を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の複数の実施形態による拡管装置を図面に基づいて説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。なお図面に示したものは本考案の実施形態の構造であり、本考案を限定するものではない。
（第１実施形態）
本考案の第１実施形態による拡管装置を図１から図４に示す。図１〜４に示すように、本実施形態による拡管装置である。図１および図２に示すように、本考案の第１実施形態による拡管装置は、本体１、駆動シャフト２、ガイド棒３、スラストベアリング４および円錐状ヘッド部５を備える。
【００１１】
図１および図２に示すように、本体１は、下側にガイド溝１１を有する中空状である。ガイド溝１１はクリップ６を収容することができる。本実施形態において、本体１は側辺に圧迫ユニット１２を有する。クリップ６がガイド溝１１内に収容される際、本体１は、圧迫ユニット１２によってクリップ６を押さえ安定させる。
【００１２】
図１および図２に示すように、駆動シャフト２は、本体１の頂部から縦方向に差し込まれ、ガイド溝１１側へ伸びる。駆動シャフト２は、一端が本体１の頂部に突出しハンドル２１に固定され、他端が本体１の中に差し込まれガイド溝１１側にヘッド部２２が設けられている。ハンドル２１は、ねじ部２１１と本体１の頂部のねじ部１３とが噛み合う。本実施形態において、本体１中の駆動シャフト２のヘッド部２２との間に圧縮スプリング２３を有するため、ハンドル２１を回すと、駆動シャフト２が本体１内を軸方向に移動し、ヘッド部２２をガイド溝１１の方向へ移動させ、またはヘッド部２２をガイド溝１１とは反対の方向へ移動させる。
【００１３】
図２および図３に示すように、ガイド棒３は、ヘッド部２２上のガイド溝１１に向かう底面２２１から斜めに差し込まれ、ヘッド部２２と回転可能に結合されている。本実施形態において、ヘッド部２２は内部にベアリング２２２を有する。ガイド棒３はベアリング２２２の中に差し込まれ、かつ底面２２１に突出した接続部３１を有する。スラストベアリング４は、接続部３１の一端に位置するようにガイド棒３に装着され、かつ接続部３１によって係止され、底面２２１に当接する。
【００１４】
図３に示すように、円錐状ヘッド部５は、尖端部５１および鈍端部５２を有する。鈍端部５２は、端面５２１と、し端面５２１の中央から尖端部５１側に窪むよう形成されている接続孔５３とを有する。円錐状ヘッド部５は、Ｃ字型フック３２を介して接続孔５３が接続部３１に嵌合されることにより、駆動シャフト２の中心軸に対して傾斜するようガイド棒３に回転可能に設けられている。
【００１５】
図３に示すように、吊り下がっている円錐状ヘッド部５は、鈍端部５２の端面５２１とスラストベアリング４との間に所定距離Ｄを有する。Ｃ字型フック３２と円錐状ヘッド部５との間には、円錐状ヘッド部５と接続部３１と相対移動方向（以下は、単に「相対移動方向」という）において所定距離Ｄより大きい隙間Ｇを有する。
【００１６】
図３に示すように、円錐状ヘッド部５は、接続孔５３の中に環状溝５３１を有する。環状溝５３１は、位置がＣ字型フック３２に対応し、内径が接続孔５３より大きく形成されている。接続部３１は、Ｃ字型フック３２と噛み合う嵌合溝３１１を有する。Ｃ字型フック３２は、接続孔５３の環状溝５３１に収容されている。環状溝５３１は、相対移動方向の幅がＣ字型フック３２の厚さより大きく形成されている。隙間Ｇの相対移動方向の幅は、環状溝５３１の相対移動方向の深さとＣ字型フック３２の厚さとの差と同じである。
【００１７】
拡管加工を行う際、クリップ６でパイプ７を挟んで固定する。続いてクリップ６を本体１の側辺からガイド溝１１に差し込む。圧迫ユニット１２によって本体１のガイド溝１１にクリップ６を押さえ固定する。このとき、パイプ７は、円錐状ヘッド部５の先端部５１に対応している。ハンドル２１を回すと、駆動シャフト２がガイド溝１１側へ移動し、円錐状ヘッド部５の先端部５１がパイプ７の一端の開口部に当接する。続いて、ハンドル２１を回すと、パイプ７に対して拡管加工を行うことができる。図４に示すように、円錐状ヘッド部５の先端部５１がパイプ７の開口部に当接する際、円錐状ヘッド部５はパイプ７の反作用力によって押し上げられ、鈍端部５２の端面５２１がスラストベアリング４に当接する。相対移動方向において、円錐状ヘッド部５は、接続孔５３の中の接続部３１およびＣ字型フック３２と当接しない。
【００１８】
本実施形態では、円錐状ヘッド部５が拡管加工を行うことによって押し上げられ、鈍端部５２の端面５２１とスラストベアリング４とが当接する際、円錐状ヘッド部５の受けた反作用力の殆どはスラストベアリング４によって吸収される。言い換えれば、接続部３１は、接続孔５３の一部の反作用力を受け、相対移動方向と交差する方向に移動し、接続孔５３の内壁に接触しても、非常に軽く接触する。一方、ガイド棒３は、ヘッド部２２に対し回転することができる。接続孔５３は、内部に潤滑剤（例えば牛脂）を有するため、円錐状ヘッド部５と接続部３１とを相対回転時の摩擦力を低減することができる。よって、接続孔５３の中での円錐状ヘッド部５の自転が接続部３１に与える影響を抑制することができる。
【００１９】
上述した説明により、本実施形態では。円錐状ヘッド部５は、Ｃ字型フックに係止され吊り下がるようにガイド棒３の接続部３１と結合する。このとき、円錐状ヘッド部５とガイド棒３とが一体に形成されておらず共に回転または移動することができるため、駆動シャフト２がハンドル２によって回される際、円錐状ヘッド部５がスムーズに回され、円錐状ヘッド部５の円錐面とパイプ７の内壁とが接触するときの摩擦力を低減することができる。また、拡管加工する時の不良率が高くなり、円錐状ヘッド部が損壊することを抑制することができる。一方、パイプの材料が銅材料である場合、本実施形態による拡管装置は従来の拡管装置に比べ、ハンドル２１を動かすのに必要な力が明らかに小さくなる。また、パイプの材料が比較的に硬いアルミニウム材質であっても、拡管加工を簡単に行うことができる。
【００２０】
（第２実施形態）
本考案の第２実施形態による拡管装置を図５に基づいて説明する。
本実施形態と上述した第１実施形態との異なる構成について、図５に基づいて説明する。図５に示すように、円錐状ヘッド部５は、接続孔５３の中に環状溝５３１Ａを有する。環状溝５３１Ａは、位置がＣ字型フック３２Ａに対応し、内径が接続孔５３より大きく形成されている。Ｃ字型フック３２Ａは接続孔５３中の環状溝５３１Ａに嵌合され固定されている。接続部３１は嵌合溝３１１Ａを有する。嵌合溝３１１Ａは、相対移動方向の幅がＣ字型フック３２Ａの厚さより大きく形成されている。隙間ｇの相対移動方向の幅は、嵌合溝３１１Ａの相対移動方向の深さとＣ字型フック３２Ａの厚さとの差と同じである。隙間ｇの相対移動方向の幅は、所定距離Ｄより大きい。従って、第２実施形態は上述の第１実施形態と同じ効果を有する。
【００２１】
以上、本考案は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、考案の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１：本体、  
１１：ガイド溝、  
１２：圧迫ユニット、  
１３：ねじ部、  
２：駆動シャフト、  
２１：ハンドル、  
２１１：ねじ部、  
２２：ヘッド部、  
２２１：底面、  
２２２：ベアリング、  
２３：圧縮スプリング、  
３：ガイド棒、  
３１：接続部、  
３１１：嵌合溝、  
３１１Ａ：嵌合溝、  
３２：Ｃ字型フック（位置制限ユニット）、  
３２Ａ：Ｃ字型フック（位置制限ユニット）、  
４：スラストベアリング、  
５：円錐状ヘッド部、  
５１：尖端部、  
５２：鈍端部、  
５２１：端面、  
５３：接続孔、  
５３１：環状溝、  
５３１Ａ：環状溝、  
６：クリップ、  
７：パイプ、  
Ｄ：所定距離、  
Ｇ：隙間（位置制限ユニットの可動範囲）、  
ｇ：隙間（位置制限ユニットの可動範囲）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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