(57)【要約】      （修正有）【課題】長期間の留守宅、未入居の住宅等の玄関用郵便受け箱へのチラシ等の投函を防止するため投入口を閉鎖し、必要に応じて解除可能な郵便受け箱の投入口閉鎖手段を提供する。【解決手段】郵便受け箱の投入口を開閉自在に閉鎖し、投入不能状態に保持する郵便受け箱の投入口閉鎖手段であって、前記投入口閉鎖手段が、前記郵便受け箱の前記投入口２２と対向する内壁面に固定可能な固定部材と、該固定部材に結合したコの字型部材と、該コの字型部材に位置調節可能に螺合させたボルトとからなり、該ボルトを回転させて、ボルト軸方向に延伸させることにより、ボルト先端部が閉止部材を押止可能に構成したことを特徴とする。【選択図】図３−ａ
0003182180.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
郵便受け箱の投入口を開閉自在に閉鎖し、投入不能状態に保持する郵便受け箱の投入口閉鎖手段であって、
前記投入口閉鎖手段が、
前記郵便受け箱の前記投入口と対向する内壁面に固定可能な固定部材と、
該固定部材に結合したコの字型部材と、
該コの字型部材に位置調節可能に螺合させたボルトと
からなり、該ボルトを回転させて、ボルト軸方向に延伸させることにより、ボルト先端部が閉止部材を押止可能に構成したことを特徴とする郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【請求項２】
前記郵便受け箱が、上下方向が長尺状にして横方向を浅くした形状を有する筐体である請求項１に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【請求項３】
前記郵便受け箱が、室内側に取出口が設けられると共に、ドアの内側に付設され、該ドアに形成された開口部に投入口を設けた筐体である請求項１に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【請求項４】
前記固定部材が、磁着可能な磁着面を有するように成形された磁石成形体と、該磁石成形体を収容してなる磁石支持部材とからなる磁石構造体である請求項１に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【請求項５】
前記磁石成形体は、アルニコ磁石、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系磁石、フェライト磁石、フェライトボンド磁石、希土類磁石および希土類ボンド磁石から選択される永久磁石材料からなる成形体である請求項４に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【請求項６】
前記固定部材が、面ファスナーを要素とする着脱自在の固着構造体である請求項１に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【請求項７】
前記コの字型部材が、その一片を前記固定部材に結合し、他片にボルトを螺合するねじ孔を形成させたコの字型金具である請求項１に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【請求項８】
前記閉止部材が、前記投入口に枢設されたフラップである請求項１に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【請求項９】
前記ボルトの前記閉止部材を押止する先端部が弾性体である請求項１に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段を着脱自在に装着したことを特徴とする郵便受け箱。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、郵便受け箱の投入口閉鎖手段および投入口閉鎖手段を備えた郵便受け箱に関するものであり、さらに詳しくは、郵便受け箱へのチラシ広告等の投入を拒否する場合において、特にドアの室内側に付設された郵便受け箱（以下、「ドア付設郵便受け箱」ということがある。）に着脱自在に装着し、所定の期間、投入口の閉鎖可能な郵便受け箱の投入口閉鎖手段および前記投入口閉鎖手段を着脱自在に装着したドア付設郵便受け箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日常生活において、郵便物、その他の配達物を受け取るためには、マンション及びアパート等の集合住宅及び戸建住宅、オフィスビル等にかぎらず、通常、郵便受け箱が広く利用されている。かかる郵便受け箱は、各戸の玄関ドアに設置されることもあるが、大抵のマンション、アパート等では、郵便受け箱の集合設置エリアが玄関、ロビー等に設けられている。
【０００３】
また、近年の郵便受け箱は、美観および耐久性等の観点から一般にステンレス鋼製のものが多いが、セラミックコーティング加工した金属製のほか、陶磁器製、ブラスチック製、石製郵便受け箱等の非金属性のものも各種使用されており、美観の保持の観点から注意が払われている。
【０００４】
ところで、長期間留守の住宅やマンション等の未入居住宅の郵便受け箱には郵便物、新聞のほか、大量の投げ込みチラシ広告が投入される状態にある。特に、集合住宅はその対象とされ易く、その結果、チラシ広告等が郵便受け箱から溢れでて、周囲に散乱し、美観を著しく損なうばかりでなく、火災及び放火等の原因となるおそれもある。また、郵便受け箱からチラシ広告等が溢れ出た状態から、入居者の不在が明確となり、犯罪の温床となるおそれも指摘されている。
【０００５】
従って、かかる状況下において、チラシ広告等の無断投入の防止策を策定することは、従来からも検討されてきているが、前記の如き事情のほかに集合住宅の管理上においても重要かつ喫緊の問題である。かかる状況下において、従来、未入居住宅、長期不在住宅等の郵便受け箱へのチラシ広告等の投入を防止するための各種の投函拒否具が提案されている。
【０００６】
例えば、特開２０００−２３２９３３号公報（以下、「特許文献１」という。）には、既設の郵便受け箱への投入を拒否する器具として、横長矩形の投入口を有すると共に、該投入口の下端が所定深さの直角折曲加工になる投入口断面構造を有する郵便受けに装着するものであり、前記投入口を覆う大きさをもった横長の投入口被覆正面板の裏面側下縁部に位置して投入口下縁掛止構造を構成したものが記載されている。
【０００７】
しかし、前記の特許文献１に記載されている投函拒否具は、投入口の下縁が前記の通り所定深さの直角折曲になる投入口断面構造を有する郵便受けでないと取り付けることができない構造になっているので、近年多様化する各種の郵便受け箱には対応できないという難点がある。
【０００８】
また、かかる投函拒否具は、着脱自在に装着できることが記載されているが、投入口の下縁に掛止するための投入口に下縁掛止構造を必要とし、また、二種類の折爪構造を必要とするなど構造が複雑である。
【０００９】
また、特開２００３−９３２１５号公報（以下、「特許文献２」という。）には、投入口を投入不能な状態に閉塞することのできる大きさの平板状の正面被覆部材と、投入口を通過可能で、投入口の下縁の背面部分に当接可能な係合部を有する平板状の背面支持部材と、正面被覆部材と背面支持部材とを対向間隔および対向角度を変更可能に連絡するボルトとナットを備え、背面支持部材の係合部と対向する位置に正面被覆部材と背面支持部材との密着を阻止する間隔保持手段を設けた投函拒否具が記載されている。
【００１０】
しかし、特許文献２に記載の投函拒否具も、構造が複雑であり、また、取付作業に長時間を要するものであり、簡便に取り付けることが困難であるという問題がある。
【００１１】
さらに、実用新案登録第３０９３５６０号公報（以下、「特許文献３」という。）には、ポリプロピレン樹脂等を素材とするシートからなり、所定の形態に折り曲げることにより組み立てられた投函防止器具が記載されており、折り曲げシートの挿入部を投函口から挿入することにより装着することが記載されている。
【００１２】
しかし、特許文献３に記載されている投函拒否具は、合成樹脂製の材料を用いたものであり、強度の点で問題があるので、破壊されるおそれがあり、実用上改良すべき点が残されている。
【００１３】
前記特許文献１〜３に記載されている投函拒否具は、前記のようにいずれも構造が複雑である。また、取付け作業が煩雑であり、さらに、玄関ドアに付設された郵便受け箱には、上下方向に長尺状であるが、奥行きが浅いという構造上の特殊性があることから、投函拒否具の取付作業が困難であり、簡素な操作により装着することはできないという問題があった。
【００１４】
従って、簡素な構造であり、取り付けが容易であって、また、取り外しも容易であり、チラシ広告等の無断投入を確実に閉塞することが可能な郵便受け箱用投入口閉鎖器具の開発が切望されてきた。
【００１５】
かかる状況下において、本考案者らは、構造が簡素であり、取り付けおよび取りはずしも容易なチラシ広告等の郵便受け箱の投入口閉鎖用器具として、郵便受け箱の投入口に設けられているフラップを利用した投入ブロック用器具を提案した（特許文献４）。
【００１６】
しかし、郵便受け箱には多種の構造のものがあり、投入口にフラップが具備されていないオープンタイプの種類の郵便受け箱または、玄関ドアの内側に付設され、縦長の形状の郵便受け箱等も存在する点に鑑み、多種型郵便受け箱に適用可能な投入口閉鎖器具の開発も求められている。
【特許文献１】特開２０００−２３２９３３号公報
【特許文献２】特開２００３−９３２１５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０９３５６０号公報
【特許文献４】特願２０１２−９４９６６号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１７】
従って、本考案の課題は、長期間の留守宅、未入居の住宅等の郵便受け箱への投函を一定期間拒否し、また、一定期間経過後、必要に応じて投函を受け入れる場合において、縦長の形状を有する郵便受け箱、特に玄関ドア内側に付設された郵便受け箱であって、幅の狭い構造の筐体に対しても簡素な構成であって、着脱自在に有することが可能であり、しかも、チラシ広告等の無断投入を確実に拘束することが可能な郵便受け箱の投入口閉鎖手段を提供することにある。
【００１８】
また、本考案によれば、前記投入口閉鎖手段を着脱自在に装着した郵便受け箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
そこで、本考案者らは、前記の本考案の課題を解決するために、鋭意検討を重ねた結果、ドア付設郵便受け箱に着脱自在に取着可能な投入口閉鎖手段としてコの字型部材を利用し、横方向移動自在に螺合したボルトの延伸により、投入口の閉鎖可能な構成とすることによって、前記課題を解決できることに着目し、かかる知見に基いて本考案に想到するに至った。
【００２０】
かくして、本考案によれば、  
１．郵便受け箱の投入口を開閉自在に閉鎖し、投入不能状態に保持する郵便受け箱の投入口閉鎖手段であって、
前記投入口閉鎖手段が、
前記郵便受け箱の前記投入口と対向する内壁面に固定可能な固定部材と、
該固定部材結合したコの字型部材と、
該コの字型部材に位置調節可能に螺合させたボルトと
からなり、該ボルトを回転させて、ボルト軸方向に延伸させることにより、ボルト先端部が閉止部材を押止可能に構成したことを特徴とする郵便受け箱の投入口閉鎖手段
が提供されるが、さらに好適な実施形態として、下記の２〜６に記載のものを包含する。
【００２１】
２．前記郵便受け箱が、上下方向が長尺状にして横方向を浅くした形状を有する筐体である前記１に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【００２２】
３．前記郵便受け箱が、室内側に取出口が設けられると共に、ドアの内側に付設され、該ドアに形成された開口部に投入口を設けた筐体である前記１に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【００２３】
４．前記磁石構造体が、磁着可能な磁着面を有するように成形された磁石成形体と、該磁石成形体を収容してなる前記磁着面以外の表面を覆う磁石支持部材とからなるものである前記１に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【００２４】
５．前記磁石成形体は、アルニコ磁石、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系磁石、フェライト磁石、フェライトボンド磁石、希土類磁石および希土類ボンド磁石から選択される永久磁石材料からなる磁石成形体である前記３に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【００２５】
６．前記固定部材が面ファスナーを要素とする着脱自在の固着部材である請求項１に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【００２６】
７．前記コの字型部材は、その一片を前記固定部材に結合し、他片にボルトを螺合するねじ孔を形成させたコの字型金具である請求項１に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【００２７】
８．前記閉止部材が前記投入口に枢設されたフラップである請求項１に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【００２８】
９．  前記ボルトの前記閉止手段を接触する先端部が弾性体である前記１に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【００２９】
また、本考案によれば、
前記１に記載の郵便受け箱用投入口閉鎖手段を着脱自在に装着したことを特徴とする郵便受け箱
が提供される。
【００３０】
郵便受け箱
本考案に係る投入口閉鎖手段が適用される郵便受け箱は、縦長で相対的に幅の狭い形状を有する筐体が好ましく、例えば、玄関ドア等のドア部に投入口が設けられ、ドア部内側に付設されたものである。ドアの開口部に形成された投入口から投函され収容室に収容された郵便物等の配達物を取り出す取出口が室内側に形成されたものである。図３にその側面断面図を示すように、玄関ドアに投入口２２が形成され、その上縁にフラップ２３が枢設されたものであり、本考案によれば内開きの形態のものが好ましい。郵便受け箱の内部構造は、特に限定されるものではなく、如何なる形態のものでもよいが郵便物の取出口への移動を容易にするため斜面を設けてもよい。収容室の容量も限定されるものではなく、本考案に係る投入口閉鎖手段によれば、幅の大小に拘らずフラップを確実に閉鎖することができるが、特に幅８０〜１００ｍｍの内法を有するものが閉止効果を維持する観点から好適である。
【００３１】
また、投入口にフラップが設けられてなく、オープン状態の郵便受け箱については、投入口の開口部の大きさに相当する板状部材を用いることができる。
【００３２】
板状部材は、郵便受け箱の内側から開口部を覆うように設置し、投入口閉鎖手段により押止することにより固定すればよい。
【００３３】
さらに、フラップが外開き状態に投入口に枢設された郵便受け箱に対しても前記同様に板状部材を用い、投入口内側から前記投入口閉鎖手段により押止することができる。
【００３４】
投入口閉鎖手段
本考案に係る郵便受け箱の投入口閉鎖手段は、着脱自在に装着することができ、前記郵便受け箱の室内側の内壁面に固定可能な固定部材と、該固定部材に結合したコの字型部材と、該コの字型部材に横方向位置調節可能に、縲合させたボルトと、該ボルトの先端部に固着したノブとからなり、該ノブを回転させることにより、固定部材を押止可能に構成してなるものである。
【００３５】
前記固定部材としては、磁着による固定可能な磁石構造体および接着による固定可能な固定部材を挙げることができ、任意に選択することができ、限定するものではないが、着脱容易な点で磁石構造体が好ましい。
【００３６】
磁石構造体の形態についても、限定するものではないが、以下、好ましい形態について説明する。
【００３７】
１．固定部材
本考案に係る投入口閉鎖手段の構成要素である固定部材は、後記の如きコの字型部材の支持手段であり、コの字型部材が投入口フラップを押止可能なように安定的に支持可能なものであれば、特に限定されるものではないが、具体的には後記の如き磁石構造体および面ファスナー等採用することが好ましい。
【００３８】
（ｉ）磁石構造体
本考案に係る投入口閉鎖部材を構成する磁石構造体は、前記磁石成形体と磁石支持部材からなるものである。かかる磁石成形体は、本考案に係る投入口閉鎖手段の作用にとって有効な形態に成形してなるものであり、特に限定されないが、郵便受け箱の内壁面に磁着容易なように正方形状または矩形状の立方体に成形したものが好ましい。
【００３９】
磁石成形体は、下記に説明するように、永久磁石材料を任意に加工成形したものが好ましい。
【００４０】
本考案に係る投入口閉鎖手段の磁石成形体に用いられる永久磁石材料としては、通常、永久磁石材料として使用されているものであれば、特に限定されるものではなく、各種の永久磁石材料を選択して用いることができる。例えば、日本工業規格ＪＩＳＣ２５０２−１９９８に記載されている次の３グループの（１）硬質磁性合金、（２）硬質磁性セラミック等、特に、硬質磁性セラミックを選択して用いることができる。
【００４１】
（１）硬質磁性合金
アルニコ系・・・Ａｌ−Ｎｉ−Ｃｏ−Ｆｅ−Ｔｉ合金
鉄クロムコバルト系・・・Ｃｒ−Ｆｅ−Ｃｏ合金
バイカロイ系・・・Ｃｏ−Ｆｅ−Ｖ−Ｃｒ合金
希土類コバルト系・・・ＲＥ−Ｃｏ合金
ネオジウム鉄ボロン系・・・Ｎｄ−Ｆｅ−β合金
（２）硬質磁性セラミック
ハードフェライト系・・・（ＭＯ・ｎＦｅ２Ｏ３：Ｍ＝Ｂａ ｏｒ Ｓｒ，ｎ＝４．５〜６．５）
（３）硬質磁性ボンド材料
アルニコ系ボンド磁石・・・Ａｌ−Ｎｉ−Ｃｏ−Ｔｉボンド磁石
希土類コバルト系ボンド磁石・・・ＲＥ−Ｃｏボンド磁石
ネオジウム鉄ボロン系ボンド磁石・・・ハードフェライトボンド磁石等を挙げることができる。
【００４２】
さらに、具体的には、アルニコ磁石、鉄クロムコバルト系磁石、ハードフェライト系磁石、希土類磁石、アルニコ系ボンド磁石、フェライト系ボンド磁石、希土類ボンド磁石等を選択することができる。特に本考案に係る投入口閉鎖手段の機能を維持する観点から、永久磁石材料として、硬質磁性セラミックが好ましい。さらに、気温等の変化に対しても安定した機能を発揮することができる材料として、フェライト系が好ましく、特に、ネオジウムボンドが好ましい。
【００４３】
本考案に係る投入口閉鎖手段の構成要素としての磁石成形体は、前記の如き永久磁石材料を前記の通り所定の形態の磁石成形体に成形したものが好適である。また、磁石成形体の保磁力としては、投入口閉鎖手段の機能を十分発揮できるようにコの字型部材を支持できればよく、投入口閉鎖手段手段の重量３００ｇを基準として最低６００ガウスのものであればよい。
【００４４】
磁石成形体の寸法については、取り付け対象の郵便受け箱の大きさおよび扉の大きさ等に依存して決定されるが、縦２０〜６０ｍｍ、横２０〜６０ｍｍ、厚さ５〜１５ｍｍのものが好ましい。特に、３０〜５０ｍｍ（縦）×３０〜５０ｍｍ（横）×５〜１０ｍｍ（厚さ）の形態の板状成形体がさらに好ましい。
【００４５】
本考案に係る投入口閉鎖手段の磁石構造体を構成する磁石支持部材は、図１および図２で示すようにチャンネル構造のものが好ましく、正方立方体等の磁石成形体を収容可能な断面コ字型の形態のものが好適である。
【００４６】
磁石支持部材の材質は、特に限定されるものではなく、合成樹脂、金属、セラミック等でもよいが、磁石構造体の構成要素として一体化を図る点から磁着可能な鉄系金属製のものが好ましい。
【００４７】
磁石成形体を図１〜図２等で示すように磁石支持部材で少なくとも周囲三側面を囲い込み覆うことにより、磁石成形体の磁力は集中されて露出状態の磁着面の磁力は著しく強力となる。
【００４８】
（２）面ファスナーを要素とする固着構造体
本考案に係る投入口閉鎖手段の固定部材としての面ファスナーを要素とする固着構造体は、面ファスナーと接着部材とからなるものである。面ファスナーとしては、基布上にループ状係合素子を有する雌面ファスナーとフック状係合素子を有する雄面ファスナーの組合せ、またはループ状係合素子とフック状係合素子を混在させた対の面ファスナーの組合せ等からなる着脱自在な面ファスナーを用いることができる。
【００４９】
フック状係合素子として、通常ポリアミド系モノフィラメント、具体的にはカプロラクタム、ω−アミノ酸、二塩基酸とジアミン等との重縮合によって得られるポリアミドが用いられているが、特に材料を限定するものではなく、必要な係合強度が得られるものであれば、任意に選択することができる。
【００５０】
また、前記の如き構造の片面面ファスナーまたは両面面ファスナーが用いられる。
【００５１】 具体的には、市販品として（公序良俗違反につき、不掲載）を用いることができる。【００５２】
前記固着構造体の接着部材は、両面接着テープが好適である。固着構造体は、雌面ファスナーと雄面ファスナーとの組み合せ体の両側にそれぞれ両面接着テープを配置した積層構造であり、積層構造からなる固着構造体の一方を郵便受け箱の壁面に、他方を投入口閉鎖手段の支持部材に装填された弾性部材に、それぞれ固着するように構成されたものである。
【００５３】  かかる固着構造体を構成する両面接着テープは、一重または二重以上を積層させてもよい。両面接着テープとしては、アクリル系粘着剤、アクリル系フォーム基材等、各種のものが用いられ、また、各種市販品を使用することができるが、（公序良俗違反につき、不掲載）製発泡体両面テープが好ましい。【００５４】
固着構造体は、構成要素の雌ファスナーと雄ファスナーとを分離することにより、投入口閉鎖手段の郵便受け箱内での装着を着脱自在としたものである。
【００５５】
また、前記接着部材としては、両面接着テープのほかに、慣用の接着剤を用い、具体的には、基布上にループ状係合素子を有する雌面ファスナーとフック状係合素子を有する雄面ファスナーの組合せ等の面ファスナーを前記所定部位に固着することができる。
【００５６】
本考案に係る投入口閉鎖手段の構成要素である固定部材が面ファスナーを利用する場合、投入口閉鎖手段１は、図５に示すように、指示部材１１２内に、磁石成形体１１１の代わりに装填された弾性部材１１５と、該弾性部材１１５と郵便受け箱壁面との間に両側にそれぞれ両面接着テープを介在させた雌面ファスナーと雄面ファスナーとの組み合せ体とから構成される。具体的には、固定部材は、郵便受け箱壁面にその一面が接着された両面接着テープと他面に接着された面ファスナー組み合せ体と、該面ファスナー組み合せ体に一面が接着され、他面が弾性部材に接着された両面接着テープとの積層構造である。前記弾性部材としては、天然または合成ゴム成形体が好ましい。
【００５７】
前記の基布上にループ状係合素子を有する雌面ファスナーと、フック状係合素子を有する雄面ファスナーの組合せ等の面ファスナーとその両側に慣用の接着剤を用いた任意の固定部材、例えば、着脱可能な両面テープを用いることができる。
【００５８】
コの字型部材
本考案に係る投入口閉鎖手段の構成要素であるコの字型部材は、投入口の閉止部材を押止して投入口に密着させる機能を有し、延伸自在としたボルトを支持し、固定する部材である。
【００５９】
図１〜図２に示すように、その一片１２’を内壁面の固定部材１１に結合し、他片１２’’にボルト１３を螺合させた構造を有し、ボルトを回転させて延伸自在に調節することにより、先端部１５により投入口閉止部材を押止する。ボルトの回転を容易にし、かつ、強固に締結するために、ノブ１５をボルトの先端に固設してもよい。
【００６０】
コの字型部材の材質は、投入口閉止部材の押止に必要な強度を有し、弾力性を有するものであれば、限定されるものではなく、金属、プラスチック、その他の無機材料、有機材料のいずれでもよいが、弾力性を有し、また、ボルトとの螺合が可能なねじ孔の形成が容易な点から金属が好ましく、特に鋼材が好適であり、かかる材質からなるコの字型金具が好ましい。
【００６１】
また、コの字型部材の厚さは、特に限定されるものではないが、２ｍｍ以上、好ましくは３〜４ｍｍのものを採用することができる。さらに、コの字型部材の幅も、特に限定されるものではなく、投入口の寸法、投入口閉鎖部材の全体の寸法との関連で定まるが、５０〜８０ｍｍのものが好ましい。
【考案の効果】
【００６２】
本考案に係る郵便受け箱の投入口閉鎖手段は、前記の通りの構成からなり、コの字型部材の弾性力を利用することができ、また、ボルト先端部の弾性体のクッション作用によりボルトの位置調節と相俟って簡素な操作により投入口を確実に閉鎖することができる。特に、本考案によれば、玄関ドア等のドア内側に付設され、縦長の相対的に幅の狭い郵便受け箱であり、特に、内開きのフラップを投入口の上縁に枢設した郵便受け箱に効率よく適用することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、本考案について図面に基づいて、さらに具体的に説明する。もっとも本考案はかかる説明により限定されるものではない。
【００６４】
本考案に係る投入口閉鎖器具１は、図１−１に示すように、磁石構造体１１と、磁石構造体１１に結合したコの字型金具１２と、コの字型金具１２に螺合したボルト１３からなるものであり、図３−ａ、図３−ｂに示すように、玄関ドアの内側に付設された郵便受け箱Ａのフラップ２３の閉鎖に適用される。
【００６５】
図３−ａ、図３−ｂに示すように玄関ドアには郵便物等の配達物の投函のための投入口２２が形成されている。フラップ２３は、玄関ドア２１に形成された投入口２２の内側上縁に設けた支点に枢設され、支点を軸に内側に開閉自在に接続されたものである。すなわち、フラップ２３は、図３−ａで示すように矢印の方向に開放され、投入口２２の内側下縁に接触する位置が、フラップの閉鎖位置ａである。郵便受け箱２の室内側下部に取出口２５が形成され、内開きの開閉蓋２６が設けられている。投入口２２から投入され、収容室２４内に収容された郵便物等を取出口開閉蓋２６を開いて取り出される。筐体の積方向（奥行き）の幅は、約８０〜１００ｍｍのものが適用できる。
【００６６】
投入口閉鎖器具１は、図１−１にその平面図を、図１−２に側面図を示す。図１−１においては、投入口閉鎖器具１は、コの字型金具１２は、下方向の形状のものが記載されているが、投入口閉鎖器具１としては、コの字型金具１２の方向は下向きまたは上向きのいずれでもよく、設置対象の郵便受け箱の形状および寸法に適合できるように任意に決定することができる。投入口閉鎖器具１を横方向（奥行き）の幅が狭い郵便受け箱内に取り付ける場合には、コの字型金具１２は、図３−ａ、図３−ｂに示すように下向きに固定することが、作業性の観点から好ましい。
磁石構造体１１の支持体１１３にコの字型金具１２の一片１２’が溶接その他の結合方法により結合される。
【００６７】
磁石構造体１１は、磁石成形体１１１の磁着面以外の側面を支持体１１２により被覆して作製される。
【００６８】
コの字型金具１２の他片１２’’にボルト１３が螺合され、その一方の先端部にノブ１４が固着される。ボルト１３は、ノブ１４を回転させることにより横方向に延伸して移動可能である。他の先端部１５がボルト先端部に螺入して固着された弾性部材であり、フラップ２３に接触し、フラップが閉鎖位置ａに固定するようにノブ１４を回転してボルトの位置を調整する。
【００６９】
コの字型金具１２の材質は鋼材であり、弾性を有することから、反撥力を利用してフラップ２１を緊密に押止することができる。ボルト１４の先端部に固着される弾性体１５としては、合成ゴム、天然ゴム等を用いることが好ましい。
【００７０】
図３−ａ、図３−ｂは、本考案に係る投入口閉鎖器具１をドア付設郵便受け箱２に装着した状態を示す側面図である。図３−ａは、磁性構造体１１が、磁着可能なスペースを有する郵便受け箱に投入口閉鎖器具１を取り付けた状態を示すものであり、ボルト先端部の弾性部材１５がフラップ２３を押止する構造が示されている。
【００７１】
一方、図３−ｂは、郵便受け箱の上部の形状が、円形状であり、平面状態でなく、磁石構造体１１が十分磁着可能な平面ベースを有しない場合においては、投入口閉鎖器具１の方向を図３−ａに示す方向と逆方向にし、ボルト先端部の弾性部材１５を郵便受け箱壁面に固着させ、コの字型金具１２の先端部１２’に結合した磁石構造体１１をフラップ２３に接触させて押止するように構成したものである。また、磁石構造体１１が磁着可能な平面状スペースを有しない郵便受け箱においては、面ファスナーが固着面の形状による制限を受けることなく適用することができる。
【００７２】
図５は、固定部材が面ファスナーを要素とする固着部材である投入口閉鎖器具１を示す。同図において、固定部材１１は、２枚の両面接着テープと、該２枚の両面接着テープにより挟持された雌面ファスナーと雄面ファスナーとの組み合せ体とからなる固着部材１１５と、該固着部材１１５に接着したゴム板１１４とからなるものであり、ゴム板１１４は支持部材１１２に装填固着されている。
【００７３】
支持部材１１２は、支持体１１３と共にコの字型部材１２の先端部１２'と溶接等により結合してある。ノブ１４の操作については、図１−１（ｂ）に関する説明と同一である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１−１】（ａ）本考案の一実施形態による郵便受け箱の投入口閉鎖器具の平面図である。（ｂ）本考案の一実施形態による郵便受け箱の投入口閉鎖器具の側面図である。
【図１−２】（ｃ）本考案の一実施形態による郵便受け箱の投入口閉鎖器具の背面図である。（ｄ）本考案の一実施形態による郵便受け箱の投入口閉鎖器具の正面図である。
【図２】（ａ）〜（ｂ）本考案の一実施形態による郵便受け箱の投入口閉鎖器具の各部品の分解説明図である。
【図３−ａ】本考案の一実施形態による投入口閉鎖器具を装着した郵便受け箱の側面図である。
【図３−ｂ】本考案の一実施形態による投入口閉鎖器具を装着した郵便受け箱の側面図である。
【図４】玄関ドア内側に付設された郵便受け箱の背面図である。
【図５】本考案の一実施形態による郵便受け箱の投入口閉鎖器具の側面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  投入口閉鎖器具
１１  磁石構造体
１１１  磁石成形体
１１２  支持部材
１１３  支持体
１１４  ゴム板
１１３  面ファスナー
１２  コの字型金具
１３  ボルト
１４  ノブ
１５  ゴム
１６  面ファスナー固着構造体
２  ドア付設郵便受け箱
２１  玄関ドア
２２  投入口
２３  フラップ
２４  収容室
２５  取出口
２６  開閉蓋
【図１−１】
0003182180.tif 000003
【図１−２】
0003182180.tif 000004
【図２】
0003182180.tif 000005
【図３−ａ】
0003182180.tif 000006
【図３−ｂ】
0003182180.tif 000007
【図４】
0003182180.tif 000008
【図５】
0003182180.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月11日(2013.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
具体的には、例えば、市販品として入手可能な各種商品を選択して用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
かかる固着構造体を構成する両面接着テープは、一重または二重以上を積層させても
よい。両面接着テープとしては、アクリル系粘着剤、アクリル系フォーム基材等、各種
のものが用いられ、また、各種市販品を使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
かくして、本考案によれば、  
１．郵便受け箱の投入口を開閉自在に閉鎖し、投入不能状態に保持する郵便受け箱の投
入口閉鎖手段であって、
前記投入口閉鎖手段が、
前記郵便受け箱の前記投入口と対向する内壁面に固定可能な固定部材と、
該固定部材に結合したコの字型部材と、
該コの字型部材に位置調節可能に螺合させたボルトと
からなり、該ボルトを回転させて、ボルト軸方向に延伸させることにより、ボルト先端
部が閉止部材を押止可能に構成したことを特徴とする郵便受け箱の投入口閉鎖手段
が提供されるが、さらに好適な実施形態として、下記の２〜６に記載のものを包含する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
５．前記磁石成形体は、アルニコ磁石、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ系磁石、フェライト磁石、
フェライトボンド磁石、希土類磁石および希土類ボンド磁石から選択される永久磁石 
材料からなる磁石成形体である前記４に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
６．前記固定部材が、面ファスナーを要素とする着脱自在の固着部材である前記１に
記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
７．前記コの字型部材は、その一片を前記固定部材に結合し、他片にボルトを螺合す
るねじ孔を形成させたコの字型金具である前記１に記載の郵便受け箱の投入口閉鎖手段。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
８．前記閉止部材が、前記投入口に枢設されたフラップである前記１に記載の郵便受け
箱の投入口閉鎖手段。