(57)【要約】      （修正有）【課題】物品に対する紐体の長さ及び張力を調整する紐体固定構造を提供する。【解決手段】物品に対する紐体２の長さ及び張力の調整を行う紐体固定部材１を含む。紐体固定部材１は、接続ユニット１１と、接続ユニット１１の側部に設けられた導入ユニット１２とから構成される。接続ユニット１１には、紐体２の一端に設けた紐端２１を挿通するために用いる連結孔１１１が完全に貫通するように形成される。導入ユニット１２は、固体部材１２１と支持アーム１２２との組み合わせにより形成される。固体部材１２１と支持アーム１２２との間には、紐体２の他端に設けられた紐端２１に形成された結合体２２を内方へ押圧して堅固に係合させる非閉鎖状態の位置規制空間１２３が形成されている。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
物品に対する紐体の長さ及び張力の調整を行う紐体固定部材を含む紐体固定構造であって、
前記紐体固定部材は、接続ユニットと、前記接続ユニットの側部に設けられた導入ユニットとから構成され、
前記接続ユニットには、前記紐体の一端に設けた紐端を挿通するために用いる連結孔が完全に貫通するように形成され、
前記導入ユニットは、固体部材と支持アームとの組み合わせにより形成され、
前記固体部材と前記支持アームとの間には、前記紐体の他端に設けられた紐端に形成された結合体を内方へ押圧して堅固に係合させる非閉鎖状態の位置規制空間が形成されていることを特徴とする紐体固定構造。
【請求項２】
前記導入ユニットの前記固体部材と前記支持アームとの間に形成された非閉鎖状態の位置規制空間には、夾角を有する状態又は平行状態である位置規制端が形成され、
前記紐体の他端に設けられた前記結合体を内方へ押圧した後、容易に緩まないように前記夾角は０〜４５°であり、
平行幅は、前記紐体が緩くなることを防ぐために、前記紐体が他端の紐端に形成された前記結合体の厚さより小さいことを特徴とする請求項１に記載の紐体固定構造。
【請求項３】
前記導入ユニットの前記支持アームは、平行な状態又は傾いた状態で前記固体部材に形成され、
前記固体部材と前記支持アームとは、一体成形されるか組み合わせて形成されることを特徴とする請求項２に記載の紐体固定構造。
【請求項４】
前記導入ユニットの前記支持アームの個数は１つ又は複数であり、
前記支持アームは、個数が複数である場合、前記夾角を有する状態か平行な状態に形成され、前記非封鎖状態の位置規制空間及び前記位置規制端が形成され、前記導入ユニットの前記複数の支持アームは、それぞれ等しい高さを有するかそれぞれ異なる高さを有することを特徴とする請求項３に記載の紐体固定構造。
【請求項５】
前記紐体固定部材の前記接続ユニットと前記導入ユニットとは、一体成形されるか組み合わせて形成されることを特徴とする請求項１に記載の紐体固定構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、紐体固定構造に関し、特に、物品に対する紐体の長さ及び張力を調整する紐体固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に衣服、カバン、袋又は靴には、普通のボタン、スナップボタン、面ファスナ、固定紐、ベルトなどが取り付けられ、物品の張力及び長さを調整して固定するために用い、普通のボタン、スナップボタン、面ファスナ、固定紐、ベルトは、使用方式に応じてその用途及び機能が異なる。
【０００３】
従来、固定紐、ベルトを用いて結着する方式は、固定紐、ベルトの両端を結着させる際、固定紐、ベルトが解け易いように引き解け結び方式により結ぶのが一般的である。しかしその場合、結ぶのに必要な時間が多い上に外れ易く、固定紐、ベルトの固定体構造を組み合わせたものが開発されている。固定体は、ベース、弾性部材及び押圧部材を含み、ベースは、収容槽がその中に形成され、収容槽に連通した貫通孔が外側に形成されている。弾性部材は、収容槽中に設置され、押圧部材の設置により外部に固定され、押圧部材の底部には係合縁が形成され、押圧部材を収容槽中に設置すると、係合縁が貫通孔に係合され、押圧部材中に通過空間が形成されている。これにより押圧部材は、弾性部材により外方へ付勢力が作用し、不用意に落下しないように係合縁が固定され、押圧部材に力が加わると、通過空間が貫通孔に位置合わせされ、加える力を無くすと押圧部材が押し戻される。この方式を利用して押圧部材を押し動かすと、通過空間が貫通孔に位置合わせされ、紐、ベルトが空間を介して固定体全体に挿通され、固定体が紐、ベルトの任意の位置まで自在に移動し、押圧部材を離すと押圧部材とベースとの間に剪断力が生じ、この方式により貫通孔と通過空間との間に紐、ベルトを係合させる。
【０００４】
上述の従来技術では、このような押圧方式により紐、ベルト上の固定体の位置を調整し、張力を調整することができるため便利であるが、その構造は複雑でありコストが増加した。貫通孔と通過空間との間に紐、ベルトを挿通して係合する場合、押圧部材が押圧されないときに固定体と紐、ベルトが引っ張られると、紐、ベルトが外れたり、紐、ベルトのベース内に、反り角が生じた押圧部材が引っ掛かるなどの問題が生じる虞があった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の目的は、物品に対する紐体の長さ及び張力の調整を行う紐体固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本考案の第１の形態によれば、物品に対する紐体の長さ及び張力の調整を行う紐体固定部材を含む紐体固定構造であって、前記紐体固定部材は、接続ユニットと、前記接続ユニットの側部に設けられた導入ユニットとから構成され、前記接続ユニットには、前記紐体の一端に設けた紐端を挿通するために用いる連結孔が完全に貫通するように形成され、前記導入ユニットは、固体部材と支持アームとの組み合わせにより形成され、前記固体部材と前記支持アームとの間には、前記紐体の他端に設けられた紐端に形成された結合体を内方へ押圧して堅固に嵌合させる非閉鎖状態の位置規制空間が形成されていることを特徴とする紐体固定構造が提供される。
【０００７】
前記導入ユニットの前記固体部材と前記支持アームとの間に形成された非閉鎖状態の位置規制空間には、夾角を有する状態又は平行状態である位置規制端が形成され、前記紐体の他端に設けられた前記結合体を内方へ押圧した後、容易に緩まないように前記夾角は０〜４５°であり、平行幅は、前記紐体が緩くなることを防ぐために、前記紐体が他端の紐端に形成された前記結合体の厚さより小さいことが好ましい。
【０００８】
前記導入ユニットの前記支持アームは、平行な状態又は傾いた状態で前記固体部材に形成され、前記固体部材と前記支持アームとは、一体成形されるか組み合わせて形成されることが好ましい。
【０００９】
前記導入ユニットの前記支持アームの個数は１つ又は複数であり、前記支持アームは、個数が複数である場合、前記夾角を有する状態か平行な状態に形成され、前記非封鎖状態の位置規制空間及び前記位置規制端が形成され、前記導入ユニットの前記複数の支持アームは、それぞれ等しい高さを有するかそれぞれ異なる高さを有することが好ましい。
【００１０】
前記紐体固定部材の前記接続ユニットと前記導入ユニットとは、一体成形されるか組み合わせて形成されることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本考案の第１実施形態に係る紐体固定構造を示す斜視図である。
【図２】図２は、本考案の第１実施形態に係る紐体固定構造を使用するときの状態を示す斜視図（１）である。
【図３】図３は、本考案の第１実施形態に係る紐体固定構造を使用するときの状態を示す斜視図（２）である。
【図４】図４は、本考案の第１実施形態に係る紐体固定構造を使用するときの状態を示す斜視図（３）である。
【図５】図５は、本考案の第２実施形態に係る紐体固定構造を示す斜視図（１）である。
【図６】図６は、本考案の第２実施形態に係る紐体固定構造を示す斜視図（２）である。
【図７】図７は、本考案の第３実施形態に係る紐体固定構造を示す斜視図（１）である。
【図８】図８は、本考案の第３実施形態に係る紐体固定構造を示す斜視図（２）である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本考案が限定されるものではない。
【００１３】
（第１実施形態）
図１を参照する。図１に示すように、本考案の第１実施形態に係る紐体固定構造は、接続ユニット１１と、接続ユニット１１の側部に設けられた導入ユニット１２とから構成された紐体固定部材１を含む。接続ユニット１１には、完全に貫通された連結孔１１１が形成されている。導入ユニット１２は、固体部材１２１と支持アーム１２２との組み合わせにより形成される。固体部材１２１と支持アーム１２２との間には、中空状かつ非閉鎖状体の位置規制空間１２３が形成され、導入ユニット１２の固体部材１２１と支持アーム１２２との間に形成された非閉鎖状態の位置規制空間１２３には、夾角θを有する状態又は平行状態の位置規制端１２３１が形成されている。第１実施形態の紐体固定部材１は、何れの材料（例えば、鉄、プラスチック、アクリル、その他硬質材料）からなってもよい。紐体固定部材１の接続ユニット１１と導入ユニット１２とは、一体成形されてもよいし、組み合わされて形成されてもよい。導入ユニット１２の固体部材１２１と支持アーム１２２とは、一体成形されたり、組み立てて形成されたりしてもよい。上述したように、第１実施形態の紐体固定部材１は、様々な形態にすることができる。
【００１４】
図２〜図４を参照する。図２〜図４に示すように、本考案の第１実施形態に係る紐体固定構造は、物品に対する紐体の長さ及び張力の調整を行う紐体固定部材１を含む。紐体固定部材１は、接続ユニット１１及び導入ユニット１２を含む。接続ユニット１１には、紐体２の一端が有する紐端２１を挿通して連結する連結孔１１１が形成されている。導入ユニット１２は、固体部材１２１と支持アーム１２２との組み合わせにより構成される。固体部材１２１と支持アーム１２２との間には、紐体２の他端の紐端２１に結び目が形成された結合体２２を嵌合し、内方へ押圧して堅固に嵌合させる非閉鎖状態の位置規制空間１２３が形成されている。非閉鎖状態の位置規制空間１２３は、如何なる形状（例えば、円形、三角形、方形、菱形又は多辺形）でもよい。導入ユニット１２の固体部材１２１と支持アーム１２２との間には、非閉鎖状態の位置規制空間１２３が形成される。位置規制空間１２３には、夾角θを有する位置規制端１２３１が設けられる。夾角θは、０〜４５°であり、これにより紐体２の一端の紐端２１が紐体固定部材１の接続ユニット１１に挿設されて固定される。紐体２の他端の紐端２１を、結び目が形成された結合体２２へ嵌合させ、非閉鎖状態の位置規制空間１２３に形成された夾角θの位置規制端１２３１に達するまで内方へ押圧して引っ張って安定させ、紐体２の他端の紐端２１に結束した結合体２２を緩んだ状態にし、非閉鎖状態の位置規制空間１２３に紐体２を挿通し、紐体２の結合体２２が挿通しない状態にする。反対に、この紐体２は、他端の紐端２１に形成された結合体２２を非閉鎖状態の位置規制空間１２３中で外方へ引っ張ると緩んだ状態となる。
【００１５】
（第２実施形態）
図５及び図６を参照する。図５及び図６に示すように、本考案の第２実施形態に係る紐体固定構造は、接続ユニット１１と導入ユニット１２とから構成される紐体固定部材１を含む。接続ユニット１１には、完全に貫通された連結孔１１１が形成されている。導入ユニット１２は、固体部材１２１と支持アーム１２２との組み合わせにより形成される。導入ユニット１２の支持アーム１２２は、平行に（図５参照）又は傾いて（図６参照）固体部材１２１に配設されている。支持アーム１２２は、Ｌ字状を呈して固体部材１２１の表面に設置され、非閉鎖状態を呈した位置規制空間１２３が形成されている。支持アーム１２２は、夾角θを有する状態又は平行な状態である。非閉鎖状態の位置規制空間１２３には、位置規制端１２３１が形成されている。非閉鎖状態の位置規制空間１２３には、夾角θを有する位置規制端１２３１が形成されている。ここで夾角θとは０〜４５°である。非閉鎖状態の位置規制空間１２３には、平行な状態で位置規制端１２３１が形成されている。平行幅は、紐体２の他端の紐端２１に形成された結合体２２の厚さより小さい。これにより、紐体２の一端の紐端２１が紐体固定部材１の接続ユニット１１に挿設されて固定される。紐体２の他端の紐端２１に結び目である結合体２２を嵌入し、非閉鎖状態の位置規制空間１２３に形成された夾角θ又は平行に形成された箇所へ位置規制端１２３１を内方へ押圧してから引っ張って堅固に嵌入し、紐体２の他端に設けられた紐端２１が結合体２２を有し、位置規制空間１２３の内方へ結合体２２を押圧して緩みを防ぎ、非封鎖状態の位置規制空間１２３に形成された夾角θ又は互いに平行な状態である位置規制端１２３１に紐体２が挿通され、紐体２の結合体２２が係合される。反対に、この紐体２の他端の紐端２１に形成された結合体２２を、非封鎖状態の位置規制空間１２３から外方へ引っ張ると緩んだ状態となる。
【００１６】
（第３実施形態）
図７及び図８を参照する。図７及ぶ図８に示すように、本考案の第３実施形態に係る紐体固定構造は、接続ユニット１１及び導入ユニット１２から構成された紐体固定部材１を含む。接続ユニット１１には、完全に貫通された連結孔１１１が形成されている。導入ユニット１２は、固体部材１２１と支持アーム１２２との組み合わせにより形成される。支持アーム１２２の個数は１つ又は複数である。複数の支持アーム１２２は、夾角θを有する状態か平行な状態で固体部材１２１の表面に配設され、非封鎖状態の位置規制空間１２３及び位置規制端１２３１を有する。導入ユニット１２の複数の支持アーム１２２は、それぞれ等しい高さを有してもよいし（図７参照）、それぞれ異なる高さを有してもよい（図８参照）。非封鎖状態の位置規制空間１２３に設けられた位置規制端１２３１は夾角θを有する。夾角θは０〜４５°である。第３実施形態の非封鎖状態の位置規制空間１２３に設けられた位置規制端１２３１は、平行な状態で形成されている。平行幅が紐体２の他端の紐端２１に形成された結合体２２の厚さより小さいため、紐体２の一端の紐端２１を紐体固定部材１の接続ユニット１１に挿設して固定することができる。紐体２の他端に設けられた紐端２１に結び目が形成された結合体２２を嵌合し、非封鎖状態の位置規制空間１２３に形成された、夾角θを有する状態にするか平行な状態にする位置規制端１２３１において内方へ押圧し、引っ張って堅固に係合し、紐体２の他端の紐端２１に形成した結合体２２へ設置して緩んだ状態になることを防ぎ、紐体２が非封鎖状態の位置規制空間１２３に挿通されて夾角θ又は平行状態の位置規制端１２３１を形成し、紐体２の結合体２２が係合されるようにする。反対に、紐体２を他端の紐端２１に形成した結合体２２を非封鎖状態の位置規制空間１２３において外方へ移動すると緩んだ状態になる。ここで導入ユニット１２の複数の支持アーム１２２は、互いに異なる高さを有し、紐体２の他端に設けられた紐端２１に結び目が形成された結合体２２を、非封鎖状態の位置規制空間１２３に形成された夾角θを有する状態又は平行な状態である位置規制端１２３１へ直接嵌入した後、引っ張って堅固な状態にする（図８参照）。
【００１７】
当該分野の技術を熟知するものが理解できるように、本考案の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本考案を限定するものではない。本考案の主旨と領域を逸脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の実用新案登録請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００１８】
１        紐体固定部材
２        紐体
１１      接続ユニット
１２      導入ユニット
２１      紐端
２２      結合体
１１１    連結孔
１２１    固体部材
１２２    支持アーム
１２３    位置規制空間
１２３１  位置規制端
θ        夾角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003187196.tif 000009
【図８】
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