(57)【要約】      （修正有）【課題】半陰性野菜及び陰性野菜の栽培に用いる日差し除け設備の中核を成す日差し除けとして用いられる太陽光発電パネル組立体であって、その設備コストを低減するだけではなく将来的には経済的利益を生む太陽光発電パネル組立体を提供する。【解決手段】太陽光発電パネル組立体１０は、所定の広さの開放領域を取り囲んで画定するフレーム構造体１０Ａと、該開放領域に部分的に適宜配置された複数枚の太陽光発電パネル１０Ｃを保持すべくフレーム構造体１０Ａに組み込まれたパネル保持手段１０Ｂとを具備して成る。このような太陽光発電パネル組立体において、開放領域の全面積に対する複数枚の太陽光発電パネル１０Ｃの合計受光面積の比が実質的に５０％以上とされ、該太陽光発電パネル１０Ｃが配置されないその他の開放領域が実質的に太陽光を透過させる太陽光透過領域１０Ｄとされる。【選択図】図２
0003181204.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定の広さの開放領域を取り囲んで画定するフレーム構造体と、前記開放領域に部分的に適宜配置された複数枚の太陽光発電パネルを保持すべく前記フレーム構造体に組み込まれたパネル保持手段とを具備して成る太陽光発電パネル組立体であって、
前記開放領域の全面積に対する前記複数枚の太陽光発電パネルの合計受光面積の比が実質的に５０％以上とされ、該太陽光発電パネルが配置されないその他の開放領域が実質的に太陽光を透過させる太陽光透過領域とされる太陽光発電パネル組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽光発電パネル組立体において、前記太陽光発電パネルが規則性をもって前記開放領域内に配置されることを特徴とする太陽光発電パネル。
【請求項３】
請求項２に記載の太陽光発電パネル組立体において、前記パネル保持手段が前記フレーム構造体に対して移動自在に装着されることを特徴とする太陽光発電パネル組立体。
【請求項４】
請求項３に記載の太陽光発電パネル組立体において、前記フレーム構造体に対する前記パネル保持手段の移動量が前記太陽光発電パネルの規則的な配置の繰り返しに対して少なくとも一ピッチ分とされることを特徴とする太陽光発電パネル組立体。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の太陽光発電パネル組立体において、前記フレーム構造体が外側フレームとして構成され、前記パネル保持手段が前記外側フレームに着脱自在に装着された内側フレームと、前記太陽光発電パネルの配置領域に延在しかつ前記内側フレームに一体化された板状保持部部材とから成ることを特徴とする太陽光発電パネル組立体。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の太陽光発電パネル組立体において、前記フレーム構造体が外側フレームとして構成され、前記パネル保持手段が前記外側フレームに着脱自在に装着された内側フレームと、この内側フレームに支持された網状部材とから成ることを特徴とする太陽光発電パネル組立体。
【請求項７】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の太陽光発電パネル組立体において、前記フレーム構造体が外側フレームとして構成され、前記パネル保持手段が前記外側フレームに着脱自在に装着された内側フレームと、この内側フレームに支持された板状透明部材とから成ることを特徴とする太陽光発電パネル組立体。
【請求項８】
請求項１に記載の太陽光発電パネル組立体であって、前記太陽光発電パネルの各々自体に太陽光透過領域が形成され、前記太陽光発電パネルの各々の全表面領域の面積に対するその受光面の面積の比については少なくとも５０%以上とされ、前記複数の太陽光発電パネルが前記開放領域に敷き詰められることを特徴とする太陽光発電パネル組立体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は太陽光発電パネル組立体に関し、一層詳しくは農作物の栽培に関連して用いられる太陽光発電パネル組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農作物の栽培に関連した太陽光発電パネル組立体としては、実用新案登録文献１に開示されたものが知られている。そこに開示された太陽光発電パネル組立体は農作物の栽培地の上方に支柱で適宜支持され、該太陽光発電パネル組立体の上側表面には多数の太陽光発電パネルが敷き詰められ、その下側表面には発光ダイオード（ＬＥＤ）、蛍光灯、水銀ランプ等の発光体が設けられる。発光体としては、栽培すべき農作物の発育に適した波長帯域の光を発するものが選ばれ、必要に応じて複数種類の発光体が組み合わせられたりする。発光体の電力は太陽光発電パネルで発電された電力で賄われ、余剰電力は生活電力や売電に供される。
【０００３】
ところで、農作物特に野菜作りの重要な環境条件の一つとして、日照条件が挙げられる。様々な野菜の中には、直射日光を好み日陰では育たない陽性植物と、半日陰から日陰を好み、直射日光があたると葉焼けを起こし易い陰性植物と、それに中間的な半陰性植物とがある。
【０００４】
陽性栽培植物の代表的なものとしては、トマト、茄子、ピーマン、西瓜、メロン、胡瓜、キャベツ、人参、薩摩芋、玉葱などが挙げられる。このような陽性栽培植物は一日中（凡そ６時間以上）直射日光があたる所を好み、日陰では育たない。
【０００５】
半陰性栽培植物の代表的なものとしては、苺、ほうれん草、小松菜、蕪、山葵、レタス、春菊、パセリ、馬鈴薯、里芋、生姜、アスパラガスなどが挙げられる。このような半陰性栽培植物では半日（凡そ３ないし４時間）くらいは直射日光があたる所を好み、木漏れ日やレースのカーテン越しの日照が一日中あれば育つことができる。
【０００６】
陰性栽培植物の代表的なものとしては、三つ葉、セリ、クレソン、紫蘇、茗荷、ラッキョウ、蕗、韮などが挙げられる。このような陰性栽培植物は直射日光のあたらない半日陰から日陰を好み、一日１ないし２時間の日照でも育つことができる。
【０００７】
従って、半陰性栽培植物や陰生栽培植物の育成地としては、それぞれの育成植物の日照条件に合った土地が選ばれるか、或いは日照条件のよい土地では、育成地として、山間部の北側地若しくは森や林の北側地が選ばれることになる。
【０００８】
一方、日照条件のよい広大な畑で半陰性栽培植物や陰生栽培植物を育成する場合には、その育成植物の日照特性に応じた日差し除け設備が必要となり、その設備コストは比較的大きなものとなることが問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実用新案登録第３１６８９４４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
本考案の目的は、半陰性野菜及び陰性野菜の栽培に用いる日差し除け設備の中核を成す日差し除けとして用いられる太陽光発電パネル組立体であって、その設備コストを低減するだけではなく、将来的には経済的利益を生む太陽光発電パネル組立体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案による太陽光発電パネル組立体は、所定の広さの開放領域を取り囲んで画定するフレーム構造体と、該開放領域に部分的に適宜配置された複数枚の太陽光発電パネルを保持すべくフレーム構造体に組み込まれたパネル保持手段とを具備して成る。本考案によれば、このような太陽光発電パネル組立体において、開放領域の全面積に対する複数枚の太陽光発電パネルの合計受光面積の比が実質的に５０％以上とされ、該太陽光発電パネルが配置されないその他の開放領域が実質的に太陽光を透過させる太陽光透過領域とされる。
【００１２】
本考案においては、好ましくは、太陽光発電パネルは規則性をもって開放領域内に配置される。また、パネル保持手段はフレーム構造体に対して移動自在に装着されてもよい。更には、フレーム構造体に対するパネル保持手段の移動量については、太陽光発電パネルの規則的な配置の繰り返しに対して少なくとも一ピッチ分とすることができる。
【００１３】
また、本考案においては、フレーム構造体は外側フレームとして構成されてもよく、好ましくは、パネル保持手段は外側フレームに着脱自在に装着された内側フレームと、太陽光発電パネルの配置領域に延在しかつ内側フレームに一体化された板状保持部材とから成る。この場合、パネル保持手段は内側フレームに支持された網状板部材として構成されてもよい。更には、パネル保持手段は内側フレームに支持された板状透明部材として構成されてもよい。
【００１４】
また、本考案においては、太陽光発電パネルの各々自体に太陽光透過領域が形成され、太陽光発電パネルの各々の全表面領域の面積に対するその受光面の面積の比については少なくとも５０%以上とされてもよく、この場合には複数の太陽光発電パネルは開放領域に敷き詰められる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、半陰性野菜及び陰性野菜の栽培に用いる日差し除け設備の中核を成す日差し除けとして太陽光発電パネル組立体が用いられ、そこで発電された電力は生活電力や売電に供し得るので、結果的には日差し除け設備の設備コストを低減するだけではなく将来的には大きな経済的利益が得ることができる。また、従来では、耕作地に太陽光発電パネル組立体を設置して発電を行うことは農地法により制限を受けることになるが、半陰性野菜及び陰性野菜の栽培に用いる日差し除け設備の中核を成す日差し除けとして太陽光発電パネル組立体が用いられるので、本考案によれば、農地法の制限を受けることなく畑等の農地に太陽光発電パネル組立体を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】は、本考案による太陽光発電パネル組立体の第１の実施形態を用いる日差し除け設備の側面図である。
【図２】は、図１に示す太陽光発電パネル組立体の平面図である。
【図３】は、図２に示した太陽光発電パネル組立体からフレーム構造体だけを取り出して示す平面図である。
【図４】は、図２に示した太陽光発電パネル組立体からパネル保持手段だけを取り出して示す平面図である。
【図５】は。図４に示すパネル保持手段上に太陽光発電パネルを配置した状態で示す平面図である。
【図６】は、本考案による太陽光発電パネル組立体の第２の実施形態を示す平面図である。
【図７】は、図７に示した太陽光発電パネル組立体からパネル保持手段だけを取り出して示す平面図である。
【図８】は本考案による太陽光発電組立体の第３の実施形態を示す平面図である。
【図９】図８に示した太陽光発電パネル組立体から太陽光発電パネルが取り除かれた状態を示す平面図である。
【図１０】は本考案による太陽光発電組立体の第４の実施形態を示す平面図である。
【図１１】は本考案による太陽光発電組立体の第５の実施形態を示す平面図である。
【図１２】図１１に示した太陽光発電パネル組立体からパネル保持手段だけを取り出して示す平面図である。
【図１３】は本考案による太陽光発電組立体の第６の実施形態を示す平面図である。
【図１４】は図１３に示した太陽光発電パネル組立体からパネル保持手段だけを取り出して示す平面図である。
【図１５】は本考案による太陽光発電組立体の第７の実施形態を示す平面図である。
【図１６】は本考案による太陽光発電組立体の第８の実施形態を示す平面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１ないし図５を参照して、本考案による太陽光発電パネル組立体の第１の実施形態を用いる日差し除け設備について説明する。
【００１８】
先ず図１を参照すると、本考案による太陽光発電パネル組立体の第１の実施形態が参照符号１０で全体的に示され、この太陽光発電パネル組立体１０を傾動自在に支持するための支持構造体が参照符号１００で全体的に示される。太陽光発電パネル組立体１０と支持構造体１００とにより日差し除け設備が構成され、この日差し除け設備は日照条件のよい畑で半陰性栽培植物や陰生栽培植物を育成する際に日照を制限するために使用される。図１の左側は南側とされ、太陽光発電パネル組立体１０は水平位置に保持されているが、後述するように、支持構造体１００は太陽光発電パネル組立体１０を南側に向かって反時計方向に傾動し得る構成となっている。なお、太陽光発電パネル組立体１０の平面形状は矩形状とされ、また支持構造体１００の高さについては特に限定されることはないが、太陽光発電パネル組立体２０の下で農作業を不自由なく行い得るような高さ、例えば１.６０メートル以上とすることが好ましい。
【００１９】
支持構造体１００は２つの支柱組立体１０１及び２つの支柱組立体１０２を具備し、２つの支柱組立体１０１は太陽光発電パネル組立体１０の南側の角部に配置され、２つの支柱組立体１０２は太陽光発電パネル組立体１０の北側の角部に配置される。即ち、図１の側面図では、支柱組立体１０１及び１０２が太陽光発電パネル組立体１０の南側及び北側にそれぞれ一つずつ図示されているが、図１の紙面の反対側即ち日差し除け設備の西側の南側及び北側にも同様な支柱組立体１０１及び１０２がそれぞれ一つずつ配置される。
【００２０】
２つの支柱組立体１０１は同一の構成であり、各支柱組立体１０１は、大地から垂直に延びる支柱１０１Aと、この支柱１０１Aの頂部に搭載されて適宜固着された矩形横断面のガイド部材１０１Bと、支柱１０１A及びガイド部材１０１Bとの間に取り付けられた補強ブラケット１０１Cとを具備する。ガイド部材１０１Bの内側の側面には水平方向に延びるガイド溝１０１Dが形成される。
【００２１】
各支柱組立体１０２は、大地から垂直に１０１Aの半分強の長さで延びる支柱１０２Aと、この支柱１０２A内にその長手方向軸線に沿って形成されたボア内に入れ子式（テレスコピック）の態様式で収容されたロッド部材１０２Bとを具備する。ロッド部材１０２Bの下方部分、即ち支柱１０２Aのボア内に収容された部分の側面には垂直方向に延びるラック（図示されない）が形成される。
【００２２】
各支柱組立体１０２は、更に、支柱１０２Aに取り付けられた歯車ボックス１０２Cと、この歯車ボックス１０２C内に収容された減速歯車列（図示されない）と、この減速歯車列に回転駆動力を与える作動ハンドル１０２Dとを具備する。この減速歯車列の出力歯車は支柱１０２Aの側壁に形成された開口部（図示されない）を通してロッド部材１０２Bの下方部分のラックと係合させられたピニオンとして機能し、該減速歯車列の入力歯車は双方向クラッチ及びラチェット機構を介して作動ハンドル１０２Dに作動連結させられる。
【００２３】
要するに、作動ハンドル１０２Dを図１の水平位置から時計方向の所定の上方位置まで回動させて再び水平位置まで戻す操作を繰り返すことにより、断続的な時計方向の回転駆動力が双方向クラッチ及びラチェット機構を介して順次減速歯車列の入力歯車に伝達させられると、その出力歯車即ちピニオン及びラックを介してロッド部材１０２Bの断続的な上方駆動力に変換され、かくしてロッド部材１０２ｂは徐々に上方に移動させられることになる。これに対して、作動ハンドル１０２Dを図１の水平位置から反時計方向の所定の下方位置まで回動させて再び水平位置まで戻す操作を繰り返すことにより、断続的な反時計方向の回転駆動力が作動ハンドル１０２Dから双方向クラッチ及びラチェット機構を介して順次減速歯車列の入力歯車に伝達させられると、その出力歯車即ちピニオン及びラックを介してロッド部材１０２Bの断続的な下方駆動力に変換され、かくしてロッド部材１０２Bは徐々に下方に移動させられることになる。なお、図１では、ロッド部材１０２Bはその最下方位置で図示されている。上述したような作動ハンドル１０２Dの操作により上述したような動作を行わせること自体は機械工学的には周知技術である。
【００２４】
図示した日差し除け設備の反対側即ち西側の支柱組立体１０２からは双方向クラッチ、ラチェット機構及び作動ハンドル１０２Dが排除される点を除けば、該支柱組立体１０２は図示した東側の支柱組立体１０２と同様な構成となる。但し、日差し除け設備の東西の側に設けられる双方の支柱組立体１０２の歯車ボックス１０２C内の減速歯車列の入力歯車はその間に（即ち東西に沿って）延在する単一の共通シャフト上に固着され、このため作動ハンドル１０２Dの操作による断続的な回転駆動力（時計方向或いは反時計方向）は双方の減速歯車列の入力歯車に同時に伝達されることになる。
【００２５】
また、日差し除け設備の東西側に設けられる双方の支柱組立体１０２のロッド部材１０２Bの頂部には東西に延びる単一の共通ピボット軸１０２Eがロッド部材１０２Bに対して直角に固着され、この単一の共通ピボット軸１０２Eの両端部は東西の双方のロッド部材１０２Bの頂部から外方に幾分突出させられる。
【００２６】
太陽光発電パネル組立体１０は、参照符号１０Aで示すフレーム構造体と、このフレーム構造体１０Aに組み込まれたパネル保持手段１０Bとを具備する。フレーム構造体１０Aの東西側の南側底部のそれぞれからはその該当支柱組立体１０１のガイド部材１０１Bに隣接して支承板１１が吊下され、該支承板１１からは横断面円形の短軸１２が一体的に外方に突出して該ガイド部材１０１Bのガイド溝１０１Dに摺動自在に係合され、これによりフレーム構造体１０Aの南側の側辺部がガイド溝１０１Dに沿って移動自在にしかも回動自在に支持される。一方、フレーム構造体１０Aの東西側の北側底部のそれぞれからはその該当支柱組立体１０２のロッド部材１０２Bの頂部に隣接して側板１３が吊下され、該側板１３には単一の共通ピボット軸１０２Eの該当端部が枢着され、これによりフレーム構造体１０Aの北側の側辺部が共通ピボット軸１０２Eの回りで回動自在に支持される。
【００２７】
かくして、以上述べた構成により、作動ハンドル１０２Dが操作されると、支持組立体１０２のロッド部材１０２Ｂが上方或いは下方に移動させられ、これにより太陽光発電パネル組立体１０が図１の水平位置から反時計方向に南側に傾動させられて所望の傾斜位置（即ち、太陽光発電パネル組立体１０が太陽光線を垂直に受ける位置）に位置決めすることが可能となり、太陽光発電パネル組立体１０の発電効率を最大限まで引き上げることができる。絶えず最大限の発電効率を得るためには、太陽光発電パネル組立体１０の傾斜位置については、日差し除け設備を設置すべき土地の太陽の高度変化に応じて定期的に調整することが必要となる。
【００２８】
図１に示す例では、太陽光発電パネル組立体１０の傾動は作動ハンドル１０２Dの手動操作により行うようにされているが、太陽光発電パネル組立体１０の所望の傾動位置の調節については、該太陽光発電パネル組立体１０で得られた電力で動作し得るように構成された動力源及びマイクロプロセッサを用いて自動的に行ってもよく、この場合には作動ハンドル１０２Dは不要となる。
【００２９】
次に、図２ないし図５を参照して、本考案による太陽光発電パネル組立体の第１の実施形態について更に詳しく説明する。なお、図２は図１に示す太陽光発電パネル組立体１０の平面図であり、図３は図２に示した太陽光発電パネル組立体１０からフレーム構造体１０Ａだけを取り出して示す平面図、図４は図２に示した太陽光発電パネル組立体１０からパネル保持手段１０Ｂだけを取り出して示す平面図、図５は図４に示すパネル保持手段上に太陽光発電パネルを配置した状態で示す平面図である。
【００３０】
先ず、図２、図４及び図５を参照すると、太陽光発電パネル組立体１０の主要な構成要素である複数の太陽光発電パネルが参照符号１０Cで示され、規則的に配列された合計６４枚の太陽光発電パネル１０Cがパネル保持手段１０Bによって保持される。即ち、本実施形態では、太陽光発電パネル１０Cは８列にしかも各太陽光発電パネル１０Cの横幅に相当する間隔をもって配置され、各列では８枚の太陽光発電パネル１０Cが縦方向に互いに密接して配列される。なお、本実施形態では、６４枚の太陽光発電パネル１０Cは互いに同じ寸法形状のものとされる。
【００３１】
図２及び図３に示すように、フレーム構造体１０Aは矩形状を呈する外側フレームとして構成され、この外側フレーム１０Aはフレーム本体１０A１と、このフレーム本体１０A１の一方の対向側辺即ち長い方の対向側辺に沿って該フレーム本体１０A１に一体化して設けられた一対のガイド部１０A２とから成り、フレーム本体１０A１の厚みは一対のガイド部１０A２の厚みの半分程度とされる（図１参照）。フレーム本体１０A１により所定の広さの矩形状の開放領域１０A３が画定され、本実施形態では、開放領域１０A３の全面積については、各太陽光発電パネル１０Cの受光面積のほぼ１２８（６４×２）倍の広さとされる。即ち、開放領域１０A３は１２８枚の太陽光発電パネル１０Cを８×１６のマトリックス状に配置し得る広さを持つ。
【００３２】
一方、図２、図４及び図５に示すように、パネル保持手段１０Bは矩形状を呈する内側フレームとして構成され、この内側フレーム１０Bは、外側フレーム１０Aの一対のガイド部１０A２の内側距離に相当する横幅を持つフレーム本体１０B１と、８列の太陽光発電パネル１０Cを保持すべくフレーム本体１０B１一体化された８つの板状保持部材１０B２から成る（図４参照）。各板状保持部材１０B２の横幅は太陽光発電パネル１０Cの横幅に相当し、その長さは太陽光発電パネル１０Cを縦方向に互いに隣接して配列した際の８枚分の長さに相当する。また、８つの板状保持部材１０B２は各太陽光発電パネル１０Cの横幅に相当する間隔をもって配置され、各板状保持部材１０B２には８枚の太陽光発電パネル１０Cが縦方向に互いに密接して整列させられて適当な留め具等（図示されない）で固定される。
【００３３】
パネル保持手段即ち内側フレーム１０Bはフレーム構造体即ち外側フレーム１０Aに対して着脱自在にしかも移動自在に装着される。詳述すると、内側フレーム１０Bは一対のガイド部１０A２間に摺動自在に装着され、これにより内側フレーム１０Bは外側フレーム１０Aに対して移動自在とされるだけでなく、必要に応じて該外側フレーム１０Aから取外し可能とされる。
【００３４】
図２に示すように、外側フレーム１０Aの縦方向長さは内側フレーム１０Bの縦方向長さよりも太陽光発電パネル１０Cの横幅に相当する距離に該外側フレーム１０Aの厚みを加えた分だけ長く、内側フレーム１０Bがその下辺（図２において）を外側フレーム１０Aの下辺に一致させるように置かれたとき、外側フレーム１０Aの上辺と内側フレーム１０Bの上辺との間には、太陽光発電パネル１０Cの一列分に相当する開口部１０Dが１つ形成され、この開口部１０Dは太陽光透過領域１０Dとして機能する。また、図４に示すように、８つの板状保持部材１０B２のうち互いに隣り合う２つの板状保持部材１０B２の間にも、太陽光発電パネル１０Cの一列分に相当する開口部１０Dが形成され、これら開口部１０Dも太陽光透過領域として機能する。本実施例では、総計８つの太陽光透過領域１０Dが設けられ、その合計された面積は６４枚分の太陽光発電パネル１０Cの受光面積に相当する。
【００３５】
従って、以上で説明した第１の実施形態においては、図２から明らかなように、外側フレーム１０Aのフレーム本体１０A１によって画定される開放領域１０A３（図３参照）の全面積に対する６４枚の太陽光発電パネル１０Cの合計受光面積の比が実質的に５０％とされ、このため太陽光発電パネル組立体１０により日照量のうちのほぼ５０％がカットされることになる。かくして、このような太陽光発電パネル組立体１０を用いる日差し除け設備は半陰性栽培植物の育成に使用することができる。
【００３６】
太陽光発電パネル組立体１０を用いる日差し除け設備自体の初期投資コストは高く付くことになるが、太陽光発電パネル組立体１０で発電された電力は生活電力や売電に供し得るので、結果的には日差し除け設備の設備コストを低減するだけではなく将来的には大きな経済的利益を生むことになる。
【００３７】
また、図２から明らかなように、本実施形態においては、８列の太陽光発電パネル１０Cは太陽光発電パネル１０Cの横幅に相当する間隔をおいて規則的に繰り返して配置されるだけでなく、内側フレーム１０Bは外側フレーム１０Aに対してその繰り返しの配置に対して一ピッチ分だけ移動することができるので、このような一ピッチ分の移動を一日毎に繰り返すことによって半陰性栽培植物への日照を平均化することができる。このような移動については、太陽光発電パネル組立体１０で得られた電力で動作し得るように構成した適当な動力源及びマイクロプロセッサを用いて自動的に行うことも可能である。
【００３８】
一方、日照方向は太陽の移動と共に変化することや日差し除け設備の周囲即ち支持構造体１００の周囲から太陽光が間接的に入り込むことを考えれば、必ずしも外側フレーム１０Aに対して内側フレーム１０Bを移動自在とする必要はない。即ち、内側フレーム１０Bを省いて、外側フレーム１０Aに対して太陽光発電パネル１０Cを直接保持させるようにしてもよい。しかしながら、支持構造体１００を設置した畑で半陰性栽培植物の収穫だけでなく、日照量を更に絞り込むことが必要とされる陰性栽培植物の収穫も得ようとする場合には、外側フレーム１０Aに対して内側フレーム１０Bを着脱自在とする構成を維持することが好ましい。というのは、日照量を５０%以下に更に抑える太陽光発電パネル組立体（第５ないし８の実施例参照）を用意しておけば、それと太陽光発電パネル組立体１０を交換するだけで、支持構造体１００を設置した同じ畑で半陰性栽培植物よりも更に少ない日照量でも生育し得る陰性栽培植物の収穫も得られるからである。
【００３９】
一対のガイド部１０A２のそれぞれは中空構造とされ、そこには太陽光発電パネル１０Ｃによって発電された電力を送電するための送電用配線等が収容され、これら送電用配線は適当なコネクタ例えばスライド式コネクタ（図示されない）を介して太陽光発電パネル１０Cと接続され、これにより外側フレーム１０Aに対する内側フレーム１０Bの移動及び外側フレーム１０Aからの内側フレーム１０Bの取外しが容易に行い得るようにされる。
【００４０】
次に、図６及び図７を参照して、本考案による太陽光発電パネル組立体の第２の実施形態について説明する。なお、図６は本考案による太陽光発電組立体の第２の実施形態を示す平面図であり、図７は図６に示した太陽光発電パネル組立体からパネル保持手段だけを取り出して示す平面図である。
【００４１】
先ず、図６を参照すると、本考案による太陽光発電パネル組立体の第２の実施形態が参照符号２０で全体的に示され、この太陽光発電パネル組立体２０は、第１の実施形態の場合と同様に、フレーム構造体２０Aと、このフレーム構造体２０Aに組み込まれたパネル保持手段２０Bと、このパネル保持手段２０Bによって保持された複数の太陽光発電パネル２０Cとを具備する。
【００４２】
フレーム構造体２０Aは第１の実施形態のフレーム構造体１０Aと実質的に同じ構造とされる。即ち、図６に示すように、フレーム構造体２０Aは矩形状を呈する外側フレームとして構成され、この外側フレーム２０Aはフレーム本体２０A１と、このフレーム本体２０A１の一方の対向側辺即ち長い方の対向側辺に沿って該フレーム本体２０A１に一体化して設けられた一対のガイド部２０A２とから成り、フレーム本体２０A１により所定の広さの矩形状の開放領域２０A３が画定される。なお、第１の実施形態の場合と同様に、一対のガイド部２０A２も中空構造とされ、そこには太陽光発電パネル２０Ｃによって発電された電力を送電するための送電用配線等が収容され、これら送電用配線は適当なコネクタ例えばスライド式コネクタ（図示されない）を介して太陽光発電パネル２０Cと接続される。
【００４３】
図６に示すように、第２の実施形態でも、パネル保持手段２０Bによって保持される合計６４枚の太陽光発電パネル２０Cは規則的に配列される。即ち、太陽光発電パネル２０Cは４列にしかも各太陽光発電パネル２０Cの２倍の横幅に相当する間隔をもって配置され、各列には１６枚の太陽光発電パネル２０Cが２×８のマトリックス状に互いに密接して配列される。なお、本実施形態でも、６４枚の太陽光発電パネル２０Cは互いに同じ寸法形状のものとされ、フレーム本体２０A１により画定される開放領域２０A３の全面積については、各太陽光発電パネル２０Cの受光面積のほぼ１２８（６４×２）倍の広さとされる。
【００４４】
図６及び図７から明らかなように、第１の実施形態の場合と同様に、パネル保持手段２０Bは矩形状を呈する内側フレームとして構成され、この内側フレーム２０Bは、外側フレーム２０Aの一対のガイド部２０A２の内側距離に相当する横幅を持つフレーム本体２０B１と、４列の太陽光発電パネル２０Cを保持すべくフレーム本体２０B１一体化された４つの板状保持部材２０B２から成る（図７参照）。各板状保持部材２０B２は２×８のマトリックス状に配列された１６枚の太陽光発電パネル２０Cを保持する寸法形状とされ、各太陽光発電パネル２０Cは適当な留め具等（図示されない）で板状保持部材２０B２上に固定される。
【００４５】
図６に示すように、外側フレーム２０Aの縦方向長さは内側フレーム２０Bの縦方向長さよりも太陽光発電パネル２０Cの２倍の幅に相当する距離に該外側フレーム２０Aの厚みを加えた分だけ長く、内側フレーム２０Bがその下辺（図６において）を外側フレーム２０Aの下辺に一致させるように置かれたとき、外側フレーム２０Aの上辺と内側フレーム２０Bの上辺との間には、２×８のマトリックス状に配置された１６枚の太陽光発電パネル２０Cに相当する開口部２０Dが１つ形成され、この開口部２０Dは太陽光透過領域として機能する。また、図７に示すように、４つの板状保持部材２０B２のうち互いに隣り合う２つの板状保持部材２０B２の間にも、２×８のマトリックス状に配置された１６枚の太陽光発電パネル２０Cに相当する開口部２０Dが形成され、これら開口部２０Dも太陽光透過領域として機能する。本実施例では、総計４つの太陽光透過領域２０Dが設けられ、その合計された面積は６４枚分の太陽光発電パネル２０Cの受光面積に相当する。
【００４６】
以上で説明した第２の実施形態でも、第１の実施形態の場合と同様に、外側フレーム２０Aのフレーム本体２０A１によって画定される開放領域２０A３（図６参照）の全面積に対する６４枚の太陽光発電パネル２０Cの合計受光面積の比が実質的に５０％とされ、このため太陽光発電パネル組立体２０により日照量のうちのほぼ５０％がカットされることになる。従って、このような太陽光発電パネル組立体２０を用いる日差し除け設備は半陰性栽培植物の育成に使用することができる。
【００４７】
また、図６から明らかなように、第２の実施形態においても、４列の太陽光発電パネル２０Cは太陽光発電パネル２０Cの２倍の横幅に相当する間隔をおいて規則的に繰り返して配置されるだけでなく、内側フレーム２０Bは外側フレーム２０Aに対してその繰り返しの配置に対して一ピッチ分だけ移動することができるので、このような一ピッチ分の移動を一日毎に繰り返すことにって半陰性栽培植物への日照を平均化することができる。このような移動についても、第１の実施形態の場合と同様に、自動的に行うことが可能である。
【００４８】
なお、上述した第１の実施形態で説明した種々の変更例や改変例については第２の実施形態にも言え、また第２の実施形態の場合でも第１の実施形態で説明した経済的利点が同様な態様で得られることも明らかであろう。
【００４９】
次に、図８及び図９を参照して、本考案による太陽光発電パネル組立体の第３の実施形態について説明する。なお、図８は本考案による太陽光発電組立体の第３の実施形態を示す平面図であり、図９は図８に示した太陽光発電パネル組立体から太陽光発電パネルが取り除いた状態を示す平面図である。
【００５０】
先ず、図８を参照すると、本考案による太陽光発電パネル組立体の第３の実施形態が参照符号３０で全体的に示され、この太陽光発電パネル組立体３０はフレーム構造体３０Aと、このフレーム構造体３０Aに組み込まれたパネル保持手段３０Bと、このパネル保持手段３０Bによって保持された複数の太陽光発電パネル３０Cとを具備する。なお、本実施形態でも、太陽光発電パネル３０Cは互いに同じ寸法形状のものとされる。
【００５１】
図８及び図９に示すように、フレーム構造体３０Aは、矩形状を呈するフレーム本体３０A１と、このフレーム本体３０A１の一方の対向側辺即ち長い方の対向側辺に沿って該フレーム本体３０A１に一体化して設けられた一対の側辺部３０A２とから成る。フレーム本体３０A１により所定の広さの矩形状の開放領域３０A３が画定され（図９参照）、該開放領域３０A３の全面積については、各太陽光発電パネル３０Cの受光面積のほぼ１２８（６４×２）倍の広さとされる。なお、一対の側辺部３０A２は中空構造とされ、そこには太陽光発電パネル３０Ｃによって発電された電力を送電するための送電用配線等が収容され、これら送電用配線は適宜太陽光発電パネル３０Cと接続される。
【００５２】
図９に最もよく図示するように、第３の実施形態では、パネル保持手段３０Bはフレーム本体３０A１に適当に固定されかつその開放領域３０A３の全域を覆うように張り渡された金網状保持部材として構成される。パネル保持手段即ち金網状保持部材３０Bには合計６４枚の太陽光発電パネル３０Cは市松模様を成すように規則的に配列され、各太陽光発電パネル３０は金網状保持部材３０Bに適当な留め具等（図示されない）で固定される。このような市松模様の配列によれば、縦方向及び横方向に互いに隣り合う２枚の太陽光発電パネル間には、１枚の太陽光発電パネル３０Cに相当する開口部３０Dが形成され、これら開口部３０Dは太陽光透過領域として機能する。本実施例では、総計６４の太陽光透過領域３０Dが設けられ、その合計された面積は６４枚分の太陽光発電パネル１０Cの受光面積に相当する。
【００５３】
従って、以上で説明した第３の実施形態でも、第１及び第２の実施形態の場合と同様に、フレーム構造体３０Aのフレーム本体３０A１によって画定される開放領域３０A３（図９参照）の全面積に対する６４枚の太陽光発電パネル３０Cの合計受光面積の比が実質的に５０％とされ、このため太陽光発電パネル組立体３０により日照量のうちのほぼ５０％がカットされることになる。かくして、このような太陽光発電パネル組立体３０を用いる日差し除け設備は半陰性栽培植物の育成に使用することができる。
【００５４】
第３の実施形態では、フレーム構造体３０Aについては第１の実施形態で用いたようなフレーム構造体（１０）と同様な態様で図１の支持構造体１００上に傾動自在に搭載されることが意図されている。しかしながら、パネル保持手段３０Bについては、第１の実施形態で用いたような内側フレーム（１０B１）と、この内側フレームに張り渡された金網状保持部材（３０B）とから構成し、このパネル保持手段３０Bを第１の実施形態で用いたような外側フレーム（１０A）に着脱自在に装着し得るように構成してもよい。
【００５５】
また、第３の実施形態では、パネル保持手段３０Bは金網状保持部材として構成されているが、該パネル保持手段３０Bについては金網材料だけでなくエキスパンドメタルから形成されてもよく、更には光透過性の材料例えば透明ガラス材料や透明樹脂材料から形成された板状光透過性部材として構成されてもよい。
【００５６】
なお、上述した第１の実施形態で説明した種々の変更例や改変例については必要に応じて第３の実施形態にも適用可能であり、また第３の実施形態の場合でも第１の実施形態で説明した経済的利点が同様な態様で得られることも明らかであろう。
【００５７】
次に、図１０を参照して、本考案による太陽光発電パネル組立体の第４の実施形態について説明する。なお、図１０は本考案による太陽光発電組立体の第４の実施形態を示す平面図である。
【００５８】
先ず、図１０を参照すると、本考案による太陽光発電パネル組立体の第４の実施形態が参照符号４０で全体的に示され、この太陽光発電パネル組立体４０は、フレーム構造体４０Aと、このフレーム構造体４０Aに組み込まれたパネル保持手段４０Bと、このパネル保持手段３０Bによって保持された複数の太陽光発電パネル３０Cとを具備する。
【００５９】
フレーム構造体４０Aは第３の実施形態におけるフレーム構造体３０Aと同一構造とされる。即ち、フレーム構造体４０Aは、矩形状を呈するフレーム本体４０A１と、このフレーム本体４０A１の一方の対向側辺即ち長い方の対向側辺に沿って該フレーム本体４０A１に一体化して設けられた一対の側辺部４０A２とから成り、フレーム本体４０A１により所定の広さの矩形状の開放領域４０A３が画定され、該開放領域４０A３の全面積については、各太陽光発電パネル４０Cの受光面積のほぼ１２８（６４×２）倍の広さとなる。また、一対の側辺部４０A２は中空構造とされ、そこには太陽光発電パネル４０Ｃによって発電された電力を送電するための送電用配線等が収容される点も第３の実施形態の場合と同じである。更には、パネル保持手段４０Bもフレーム本体４０A１に適当に固定されかつその開放領域７０A３の全域を覆うように張り渡された金網状保持部材として構成される。
【００６０】
要するに、第４の実施形態は第３の実施形態の変形実施形態と言えるものであり、３２対の太陽光発電パネル４０C（計６４枚）が市松模様を成すように配列している点を除けば、太陽光発電パネル組立体４０は第３の実施形態のものと実施的に同じ構成である。このような市松模様の配列によれば、縦方向及び横方向に互いに隣り合う２対の太陽光発電パネル間には、２枚の太陽光発電パネル４０Cに相当する開口部４０Dが形成され、これら開口部４０Dは太陽光透過領域として機能する。本実施例では、総計３２の太陽光透過領域４０Dが設けられ、その合計された面積は６４枚分の太陽光発電パネル１０Cの受光面積に相当する。
【００６１】
従って、第４の実施形態でも、第３の実施形態で説明した作用効果と同じものが得られる。
【００６２】
次に、図１１及び図１２を参照して、本考案による太陽光発電パネル組立体の第５の実施形態について説明する。なお、図１１は本考案による太陽光発電組立体の第５の実施形態を示す平面図であり、図１２は図１１に示した太陽光発電パネル組立体からパネル保持手段だけを取り出して示す平面図である。
【００６３】
先ず、図１１を参照すると、本考案による太陽光発電パネル組立体の第５の実施形態が参照符号５０で全体的に示され、この太陽光発電パネル組立体５０は、第１の実施形態の場合と同様に、フレーム構造体５０Aと、このフレーム構造体５０Aに着脱自在に組み込まれたパネル保持手段５０Bと、このパネル保持手段５０Bによって保持された複数の太陽光発電パネル５０Cとを具備する。
【００６４】
フレーム構造体５０Aは第１の実施形態のフレーム構造体１０Aと実質的に同じ構造とされる。即ち、図１１に示すように、フレーム構造体５０Aは矩形状を呈する外側フレームとして構成され、この外側フレーム５０Aはフレーム本体５０A１と、このフレーム本体５０A１の一方の対向側辺即ち長い方の対向側辺に沿って該フレーム本体５０A１に一体化して設けられた一対のガイド部５０A２とから成り、フレーム本体５０A１により所定の広さの矩形状の開放領域５０A３が画定される。なお、一対のガイド部５０A２は中空構造とされ、そこには太陽光発電パネル５０Ｃによって発電された電力を送電するための送電用配線等が収容され、これら送電用配線は適当なコネクタ例えばスライド式コネクタ（図示されない）を介して太陽光発電パネル５０Cと接続される。
【００６５】
図１１に示すように、第５の実施形態では、パネル保持手段５０Bによって保持される合計８０枚の太陽光発電パネル５０Cは規則的に配列される。即ち、太陽光発電パネル５０Cは５列にしかも各太陽光発電パネル５０Cの横幅に相当する間隔をもって配置され、各列には１６枚の太陽光発電パネル５０Cが２×８のマトリックス状に互いに密接して配列される。なお、本実施形態でも、８０枚の太陽光発電パネル５０Cは互いに同じ寸法形状のものとされ、フレーム本体５０A１により画定される開放領域５０A３の全面積については、各太陽光発電パネル５０Cの受光面積のほぼ１２８倍の広さとされる。
【００６６】
図１１及び図１２から明らかなように、第１の実施形態の場合と同様に、パネル保持手段５０Bは矩形状を呈する内側フレームとして構成され、この内側フレーム５０Bは、外側フレーム５０Aの一対のガイド部５０A２の内側距離に相当する横幅を持つフレーム本体５０B１と、５列の太陽光発電パネル５０Cを保持すべくフレーム本体５０B１に一体化された５つの板状保持部材５０B２から成る（図１２参照）。各板状保持部材５０B２は２×８のマトリックス状に配列された１６枚の太陽光発電パネル２０Cを保持する寸法形状とされ、各太陽光発電パネル２０Cは適当な留め具等（図示されない）で板状保持部材２０B２上に固定される。
【００６７】
本実施形態では、パネル保持手段即ち内側フレーム５０Bは外側フレーム５０Aの一対のガイド部５０A２間に挿通自在とされ、これにより外側フレーム５０Aに対する内側フレーム５０Bの着脱自在な構成が達成される。内側フレーム５０を一対のガイド部５０A２間に挿通することにより外側フレーム５０Aに装着させる場合には、内側フレーム５０は外側フレーム５０Aの中央の固定位置の位置決めされる。なお、本実施形態においては、上述した第１及び第２の実施形態の場合のように内側フレームを外側フレームに対して定期的に所定量だけ移動させることは意図されていない。
【００６８】
図１１に示すように、外側フレーム５０Aの縦方向長さは内側フレーム５０Bの縦方向長さよりも太陽光発電パネル５０Cの横幅の２倍に相当する距離に該外側フレーム５０Aの２倍の厚みを加えた分だけ長く、内側フレーム５０Bが外側フレーム５０Aの中央の固定位置に置かれたとき、外側フレーム５０Aの上辺及び下辺と内側フレーム５０Bの上辺及び下辺との間のそれぞれには、８枚の太陽光発電パネル５０Cを縦方向に密接して配列させた際の広さに相当する開口部５０Dが形成され、これら開口部５０Dは太陽光透過領域として機能する。また、図１２に示すように、５つの板状保持部材５０B２のうち互いに隣り合う２つの板状保持部材５０B２の間にも８枚の太陽光発電パネル５０Cを縦方向に密接して配列させた際の広さに相当する開口部５０Dが４つ形成され、これら開口部５０Dは太陽光透過領域として機構する。本実施形態では、総計６つの太陽光透過領域の総面積は各太陽光発電パネル５０Cの受光面積の４８倍に相当する。
【００６９】
従って、以上で説明した第５の実施形態においては、外側フレーム５０Aのフレーム本体５０A１によって画定される開放領域５０A３の全面積に対する８０枚の太陽光発電パネル５０Cの合計受光面積の比が約６３％（［８０／１２８］×１００）とされ、このため太陽光発電パネル組立体５０により日照量のうちのほぼ６３％がカットされることになる。かくして、このような太陽光発電パネル組立体５０を用いる日差し除け設備は半陰性栽培植物よりも更に少ない日照量での育成に適した陰性栽培植物に使用することができる。
【００７０】
次に、図１３及び図１４を参照して、本考案による太陽光発電パネル組立体の第６の実施形態について説明する。なお、図１３は本考案による太陽光発電組立体の第５の実施形態を示す平面図であり、図１４は図１３に示した太陽光発電パネル組立体からパネル保持手段だけを取り出して示す平面図である。
【００７１】
先ず、図１３を参照すると、本考案による太陽光発電パネル組立体の第６の実施形態が参照符号６０で全体的に示され、この太陽光発電パネル組立体６０は、第１の実施形態の場合と同様に、フレーム構造体６０Aと、このフレーム構造体６０Aに着脱自在に組み込まれたパネル保持手段６０Bと、このパネル保持手段６０Bによって保持された複数の太陽光発電パネル６０Cとを具備する。
【００７２】
フレーム構造体６０Aは第１の実施形態のフレーム構造体１０Aと実質的に同じ構造とされる。即ち、図１３に示すように、フレーム構造体６０Aは矩形状を呈する外側フレームとして構成され、この外側フレーム６０Aはフレーム本体６０A１と、このフレーム本体６０A１の一方の対向側辺即ち長い方の対向側辺に沿って該フレーム本体６０A１に一体化して設けられた一対のガイド部６０A２とから成り、フレーム本体６０A１により所定の広さの矩形状の開放領域６０A３が画定される。なお、一対のガイド部６０A２は中空構造とされ、そこには太陽光発電パネル６０Ｃによって発電された電力を送電するための送電用配線等が収容され、これら送電用配線は適当なコネクタ例えばスライド式コネクタ（図示されない）を介して太陽光発電パネル６０Cと接続される。
【００７３】
図１３に示すように、第６の実施形態では、パネル保持手段６０Bによって保持される合計９６枚の太陽光発電パネル６０Cは規則的に配列される。即ち、太陽光発電パネル６０Cは４列にしかも各太陽光発電パネル６０Cの横幅に相当する間隔をもって配置され、各列には２４枚の太陽光発電パネル２０Cが３×８のマトリックス状に互いに密接して配列される。なお、本実施形態でも、９６枚の太陽光発電パネル６０Cは互いに同じ寸法形状のものとされ、フレーム本体６０A１により画定される開放領域６０A３の全面積については、各太陽光発電パネル６０Cの受光面積のほぼ１２８倍の広さとされる。
【００７４】
図１３及び図１４から明らかなように、第１の実施形態の場合と同様に、パネル保持手段６０Bは矩形状を呈する内側フレームとして構成され、この内側フレーム６０Bは、外側フレーム６０Aの一対のガイド部６０A２の内側距離に相当する横幅を持つフレーム本体６０B１と、４列の太陽光発電パネル６０Cを保持すべくフレーム本体６０B１に一体化された５つの板状保持部材６０B２から成る（図１４参照）。各板状保持部材６０B２は３×８のマトリックス状に配列された２４枚の太陽光発電パネル６０Cを保持する寸法形状とされ、各太陽光発電パネル２０Cは適当な留め具等（図示されない）で板状保持部材２０B２上に固定される。
【００７５】
本実施形態では、パネル保持手段即ち内側フレーム６０Bは外側フレーム６０Aの一対のガイド部６０A２間に挿通自在とされ、これにより外側フレーム６０Aに対する内側フレーム６０Bの着脱自在な構成が達成される。内側フレーム６０を一対のガイド部６０A２間に挿通することにより外側フレーム６０Aに装着させる場合には、内側フレーム６０が例えばその下辺を図１３に示すように外側フレーム６０Aの下辺に一致させるような位置に位置決めされる。なお、第５の実施形態の場合と同様に、本実施形態においても、上述した第１及び第２の実施形態の場合のように内側フレームを外側フレームに対して定期的に所定量だけ移動させることは意図されていない。
【００７６】
図１３に示すように、外側フレーム６０Aの縦方向長さは内側フレーム６０Bの縦方向長さよりも太陽光発電パネル６０Cの横幅に相当する距離に該外側フレーム６０Aの厚みを加えた分だけ長く、内側フレーム６０Bがその下辺を外側フレーム６０Aの下辺に一致させるように置かれたとき、外側フレーム６０Aの上辺と内側フレーム６０Bの上辺との間には８枚の太陽光発電パネル６０Cを縦方向に密接して配列させた際の広さに相当する開口部６０Dが形成され、この開口部６０Dは太陽光透過領域として機能する。また、図１４に示すように、４つの板状保持部材６０B２のうち互いに隣り合う２つの板状保持部材６０B２の間にも８枚の太陽光発電パネル６０Cを縦方向に密接して配列させた際の広さに相当する開口部６０Dが形成され、これら開口部６０Dは太陽光透過領域として機能する。本実施形態では、総計４つの太陽光透過領域１０Dが設けられ、その合計された面積は３２枚分の太陽光発電パネル１０Cの受光面積に相当する。
【００７７】
従って、以上で説明した第６の実施形態においては、外側フレーム６０Aのフレーム本体６０A１によって画定される開放領域６０A３の全面積に対する９６枚の太陽光発電パネル６０Cの合計受光面積の比が約７５％（［９６／１２８］×１００）とされ、このため太陽光発電パネル組立体６０により日照量のうちのほぼ７５％がカットされることになる。かくして、このような太陽光発電パネル組立体６０を用いる日差し除け設備は半陰性栽培植物よりも更に少ない日照量での育成に適した陰性栽培植物に使用することができる。
【００７８】
次に、図１５を参照して、本考案による太陽光発電パネル組立体の第７の実施形態について説明する。なお、図１５は本考案による太陽光発電組立体の第７の実施形態を示す平面図である。
【００７９】
先ず、図１５を参照すると、本考案による太陽光発電パネル組立体の第７の実施形態が参照符号７０で全体的に示され、この太陽光発電パネル組立体７０はフレーム構造体７０Aと、このフレーム構造体７０Aに組み込まれたパネル保持手段７０Bと、このパネル保持手段７０Bによって保持された複数の太陽光発電パネル７０Cとを具備する。なお、本実施形態でも、太陽光発電パネル７０Cは互いに同じ寸法形状のものとされる。
【００８０】
フレーム構造体７０Aは第３の実施形態におけるフレーム構造体３０A（図９）と同一構造とされる。即ち、フレーム構造体７０Aは、矩形状を呈するフレーム本体７０A１と、このフレーム本体７０A１の一方の対向側辺即ち長い方の対向側辺に沿って該フレーム本体７０A１に一体化して設けられた一対の側辺部７０A２とから成り、フレーム本体７０A１により所定の広さの矩形状の開放領域７０A３が画定され、該開放領域７０A３の全面積については、各太陽光発電パネル７０Cの受光面積のほぼ１２８倍の広さとされる。また、一対の側辺部７０A２は中空構造とされ、そこには太陽光発電パネル７０Ｃによって発電された電力を送電するための送電用配線等が収容される点も第３の実施形態の場合と同じである。更には、パネル保持手段７０Bがフレーム本体７０A１に適当に固定されかつその開放領域７０A３の全域を覆うように張り渡された金網状保持部材として構成される点も第３の実施形態と同じである。
【００８１】
本実施形態においては、１０３枚の太陽光発電パネル７０Cがパネル保持手段即ち金網状保持部材７０B上に規則的に配列され、このとき太陽光発電パネル７０Cの配列については、太陽光発電パネル７０Cの２５（１２８−１０３）枚分に相当する開口部即ち太陽光透過領域７０Dが開放領域７０A３の全体に亘って可及的に均一に分布するように行われる。即ち、本実施形態においては、１０３枚の太陽光発電パネル７０Cの規則的な配置については、任意の一つの太陽光透過領域７０Dに注目したとき、その上下方向及び左右方向に沿って配置される次の太陽光透過領域７０Dと該任意の太陽光透過領域７０Dとの間には４つの太陽光発電パネル７０Cが介在するようなものとされる。
される。
【００８２】
以上で説明した第７の実施形態においては、フレーム構造体７０Aのフレーム本体７０A１によって画定される開放領域７０A３の全面積に対する１０３枚の太陽光発電パネル７０Cの合計受光面積の比が約８０％とされ、このため太陽光発電パネル組立体７０により日照量のうちのほぼ２０％がカットされることになる。従って、このような太陽光発電パネル組立体７０を用いる日差し除け設備も半陰性栽培植物よりも更に少ない日照量での育成に適した陰性栽培植物に使用することができる。
【００８３】
第３の実施形態では、フレーム構造体７０Aについては第１の実施形態で用いたようなフレーム構造体（１０）と同様な態様で図１の支持構造体１００上に傾動自在に搭載されることが意図されている。しかしながら、パネル保持手段７０Bについては、第１の実施形態で用いたような内側フレーム（１０B１）と、この内側フレームに張り渡された金網状保持部材（７０B）とから構成し、このパネル保持手段７０Bを第１の実施形態で用いたような外側フレーム（１０A）に着脱自在に装着し得るように構成してもよい。
【００８４】
なお、上述した第１の実施形態で説明した種々の変更例や改変例については必要に応じて第７の実施形態にも適用可能であり、また第７の実施形態の場合でも第１の実施形態で説明した経済的利点が同様な態様で得られることも明らかであろう。
【００８５】
次に、図１６を参照して、本考案による太陽光発電パネル組立体の第８の実施形態について説明する。なお、図１６は本考案による太陽光発電組立体の第８の実施形態を示す平面図である。
【００８６】
先ず、図１６を参照すると、本考案による太陽光発電パネル組立体の第８の実施形態が参照符号８０で全体的に示され、この太陽光発電パネル組立体８０はフレーム構造体８０Aと、このフレーム構造体８０Aに組み込まれたパネル保持手段８０Bと、このパネル保持手段８０Bによって保持された複数の太陽光発電パネル８０Cとを具備する。なお、本実施形態でも、太陽光発電パネル８０Cは互いに同じ寸法形状のものとされる。
【００８７】
第７の実施形態の場合と同様に、フレーム構造体８０Aも第３の実施形態におけるフレーム構造体３０A（図９）と同一構造とされる。即ち、フレーム構造体８０Aは、矩形状を呈するフレーム本体８０A１と、このフレーム本体８０A１の一方の対向側辺即ち長い方の対向側辺に沿って該フレーム本体８０A１に一体化して設けられた一対の側辺部８０A２とから成り、フレーム本体８０A１により所定の広さの矩形状の開放領域８０A３が画定され、該開放領域８０A３の全面積については、各太陽光発電パネル８０Cの受光面積のほぼ１２８倍の広さとされる。また、一対の側辺部８０A２は中空構造とされ、そこには太陽光発電パネル８０Ｃによって発電された電力を送電するための送電用配線等が収容される点も第３の実施形態の場合と同じである。更には、パネル保持手段８０Bがフレーム本体８０A１に適当に固定されかつその開放領域８０A３の全域を覆うように張り渡された金網状保持部材として構成される点も第３の実施形態と同じである。
【００８８】
本実施形態においては、１０８枚の太陽光発電パネル８０Cがパネル保持手段即ち金網状保持部材８０B上に規則的に配列され、このとき太陽光発電パネル８０Cの配列については、太陽光発電パネル８０Cの２０（１２８−１０８）枚分に相当する開口部即ち太陽光透過領域８０Dが開放領域８０A３の全体に亘って可及的に均一に分布するように行われる。即ち、本実施形態においては、１０８枚の太陽光発電パネル８０Cの規則的な配置については、任意の一つの太陽光透過領域８０Dに注目したとき、その上下方向に沿って配置される次の太陽光透過領域８０Dと該任意の一つ太陽光透過領域８０Dとの間には２つの太陽光発電パネル８０Cが介在し、しかも該任意の一つ太陽光透過領域８０Dの左右方向に沿って配置される次の太陽光透過領域８０Dと該任意の一つの太陽光透過領域８０Dとの間には１つの太陽光発電パネル８０Cが介在するようなものとされる。
【００８９】
以上で説明した第８の実施形態においては、フレーム構造体８０Aのフレーム本体８０A１によって画定される開放領域８０A３の全面積に対する１０８枚の太陽光発電パネル８０Cの合計受光面積の比が約８４％とされ、このため太陽光発電パネル組立体８０により日照量のうちのほぼ１４％がカットされることになる。従って、このような太陽光発電パネル組立体８０を用いる日差し除け設備も半陰性栽培植物よりも更に少ない日照量での育成に適した陰性栽培植物に使用することができる。
【００９０】
第８の実施形態でも、フレーム構造体８０Aについては第１の実施形態で用いたようなフレーム構造体（１０）と同様な態様で図１の支持構造体１００上に傾動自在に搭載されることが意図されている。しかしながら、パネル保持手段８０Bについては、第１の実施形態で用いたような内側フレーム（１０B１）と、この内側フレームに張り渡された金網状保持部材（８０B）とから構成し、このパネル保持手段８０Bを第１の実施形態で用いたような外側フレーム（１０A）に着脱自在に装着し得るように構成してもよい。
【００９１】
なお、上述した第１の実施形態で説明した種々の変更例や改変例については必要に応じて第８の実施形態にも適用可能であり、また第８の実施形態の場合でも第１の実施形態で説明した経済的利点が同様な態様で得られることも明らかであろう。
【００９２】
以上で説明した第１ないし第８の実施形態では、多数の太陽光発電パネル（１０Cないし８０C）のそれぞれは同じ寸法形状を持つものとされているが、異なった寸法形状を持つ複数種類の太陽光発電パネルを用いることも可能であり、この場合でも複数種類の太陽光発電パネルについては太陽光透過領域が可及的に均一に配置されるように複数種類の太陽光発電パネルが適宜規則的に配置されることになる。
【００９３】
また、第１ないし第８の実施形態では、太陽光発電パネル（１０Cないし８０C）はその全表面領域が受光面として形成されているが、太陽光発電パネル自体に開口部即ち太陽光透過領域が形成されてもよく、この場合には太陽光発電パネルの全表面領域の面積に対する受光面の面積の比については少なくとも５０%以上とされ、このような太陽光発電パネルをフレーム構造体（１０Ａないし８０A）によって画定される開放領域（１０A３ないし８０A３）に敷き詰めることにより、第１ないし第８の実施形態の場合と同様な作用効果が得られることになる。
【符号の説明】
【００９４】
１０〜８０  太陽光発電パネル組立体
１０A〜８０A  フレーム構造体
１０B〜８０B  パネル保持手段
１０C〜８０C  太陽光発電パネル
１０D〜８０D  太陽光透過領域
１００  支持構造体
１０１・１０２  支柱組立体
【図１】
0003181204.tif 000003
【図２】
0003181204.tif 000004
【図３】
0003181204.tif 000005
【図４】
0003181204.tif 000006
【図５】
0003181204.tif 000007
【図６】
0003181204.tif 000008
【図７】
0003181204.tif 000009
【図８】
0003181204.tif 000010
【図９】
0003181204.tif 000011
【図１０】
0003181204.tif 000012
【図１１】
0003181204.tif 000013
【図１２】
0003181204.tif 000014
【図１３】
0003181204.tif 000015
【図１４】
0003181204.tif 000016
【図１５】
0003181204.tif 000017
【図１６】
0003181204.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月10日(2012.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の太陽光発電パネル組立体において、前記太陽光発電パネルが規則性をもって前記開放領域内に配置されることを特徴とする太陽光発電パネル組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の太陽光発電パネル組立体において、前記フレーム構造体が外側フレームとして構成され、前記パネル保持手段が前記外側フレームに着脱自在に装着された内側フレームと、この内側フレームに支持された網状保持部材とから成ることを特徴とする太陽光発電パネル組立体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
各支柱組立体１０２は、大地から垂直に１０１Aの半分強の長さで延びる支柱１０２Aと、この支柱１０２A内にその長手方向軸線に沿って形成されたボア内に入れ子式（テレスコピック）の態様で収容されたロッド部材１０２Bとを具備する。ロッド部材１０２Bの下方部分、即ち支柱１０２Aのボア内に収容された部分の側面には垂直方向に延びるラック（図示されない）が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１１に示すように、外側フレーム５０Aの縦方向長さは内側フレーム５０Bの縦方向長さよりも太陽光発電パネル５０Cの横幅の２倍に相当する距離に該外側フレーム５０Aの２倍の厚みを加えた分だけ長く、内側フレーム５０Bが外側フレーム５０Aの中央の固定位置に置かれたとき、外側フレーム５０Aの上辺及び下辺と内側フレーム５０Bの上辺及び下辺との間のそれぞれには、８枚の太陽光発電パネル５０Cを縦方向に密接して配列させた際の広さに相当する開口部５０Dが形成され、これら開口部５０Dは太陽光透過領域として機能する。また、図１２に示すように、５つの板状保持部材５０B２のうち互いに隣り合う２つの板状保持部材５０B２の間にも８枚の太陽光発電パネル５０Cを縦方向に密接して配列させた際の広さに相当する開口部５０Dが４つ形成され、これら開口部５０Dは太陽光透過領域として機能する。本実施形態では、総計６つの太陽光透過領域の総面積は各太陽光発電パネル５０Cの受光面積の４８倍に相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
以上で説明した第７の実施形態においては、フレーム構造体７０Aのフレーム本体７０A１によって画定される開放領域７０A３の全面積に対する１０３枚の太陽光発電パネル７０Cの合計受光面積の比が約８０％とされ、このため太陽光発電パネル組立体７０により日照量のうちのほぼ８０％がカットされることになる。従って、このような太陽光発電パネル組立体７０を用いる日差し除け設備も半陰性栽培植物よりも更に少ない日照量での育成に適した陰性栽培植物に使用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
以上で説明した第８の実施形態においては、フレーム構造体８０Aのフレーム本体８０A１によって画定される開放領域８０A３の全面積に対する１０８枚の太陽光発電パネル８０Cの合計受光面積の比が約８４％とされ、このため太陽光発電パネル組立体８０により日照量のうちのほぼ８４％がカットされることになる。従って、このような太陽光発電パネル組立体８０を用いる日差し除け設備も半陰性栽培植物よりも更に少ない日照量での育成に適した陰性栽培植物に使用することができる。