(57)【要約】      （修正有）【課題】実用性を向上させることができる落下防止用安全ロープを提供する。【解決手段】安全ロープ本体１０と、弾性伸縮線体と、複数の織成型連結部３０と、フック３５と、柔軟性を有する取付部４０と、調節可能な位置決め部材５０と、を含む落下防止用安全ロープで、前記調節可能な位置決め部材は、位置の調節が可能に前記取付部のある位置に装着されている。前記取付部のある位置に装着されている前記調節可能な位置決め部材の位置を調節することにより、前記取付部の形状を変形するとともに、前記取付部の緩め・締め状態を変えて、落下防止用安全ロープがいろいろな目的物に適用するようにする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
作業者と目的物（Ａ）を連結して目的物（Ａ）が落下することを防ぐ落下防止用安全ロープにおいて、前記落下防止用安全ロープは、安全ロープ本体（１０）と、弾性伸縮線体（２０）と、複数の織成型連結部（３０）と、フック（３５）と、柔軟性を有する取付部（４０）と、調節可能な位置決め部材（５０）と、を含んでおり、
前記安全ロープ本体（１０）は、波形の湾曲部を具備するとともに幅が変化するように織糸により編織される織帯管状体であり、前記安全ロープ本体（１０）の両端部には、平坦な帯状体からなる作業者連結端（１１）と目的物連結端（１２）がそれぞれ形成されており、
前記弾性伸縮線体（２０）は、編織により前記安全ロープ本体（１０）の内部に平坦に入り込んでおり、且つ引き伸ばされた時の前記安全ロープ本体（１０）が柔軟性と弾性を有するようにし、引き伸ばされない時の前記安全ロープ本体（１０）が波形の湾曲部が生じる収縮状態に復帰するようにし、
前記複数の織成型連結部（３０）は、前記安全ロープ本体（１０）と前記弾性伸縮線体（２０）との間の固定連結の状態を維持するように、前記安全ロープ本体（１０）と前記弾性伸縮線体（２０）とが向き合う箇所に形成されており、
前記フック（３５）は、連結の役割を果たすように前記安全ロープ本体（１０）の作業者連結端（１１）に設けられており、
前記柔軟性を有する取付部（４０）は、前記安全ロープ本体（１０）の目的物連結端（１２）に連結されており、前記柔軟性を有する取付部（４０）は、目的物（Ａ）の穴部を通過する結び方或いは目的物（Ａ）の外周面を環状に絞める結び方により、前記目的物（Ａ）を前記取付部（４０）に連結し、
前記調節可能な位置決め部材（５０）は、位置の調節が可能に前記取付部（４０）の所定の位置に装着されており、前記調節可能な位置決め部材（５０）の位置を調節することにより、前記取付部（４０）の形状を変形するとともに、前記取付部（４０）の緩め・締め状態を変えて、前記取付部（４０）がいろいろな目的物（Ａ）と連結するようにする、ことを特徴とする落下防止用安全ロープ。
【請求項２】
前記取付部（４０）と前記目的物連結端（１２）とが連結される箇所に、前記取付部（４０）を前記目的物連結端（１２）に確実に連結するための連結用結び（４１）が形成されているか、
或いは、前記取付部（４０）と前記目的物連結端（１２）とが連結される箇所には、前記取付部（４０）を前記目的物連結端（１２）に確実に連結するための尾錠が形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の落下防止用安全ロープ。
【請求項３】
前記取付部（４０）と前記目的物連結端（１２）とが連結される箇所には、前記取付部（４０）の連結状態を強化させるとともに、前記取付部（４０）が緩むことを防ぐためのカバー（６０）さらに取り付けられている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の落下防止用安全ロープ。
【請求項４】
前記調節可能な位置決め部材（５０）は、移動可能に前記取付部（４０）に取り付けられている本体（５１）と、前記本体（５１）の所定の位置に装着されている弾性ボタン（５２）と、から構成されており、
平常のときには、前記弾性ボタン（５２）により前記本体（５１）が前記取付部（４０）に停止されており、ユーザーが前記弾性ボタン（５２）を押しているときには、前記取付部（４０）を緩めるか或いは締めるように前記本体（５１）を動かすことができる、ことを特徴とする請求項３に記載の落下防止用安全ロープ。
【請求項５】
前記目的物（Ａ）は、携帯型道具、電子装置或いは修理用道具であることを特徴とする請求項４に記載の落下防止用安全ロープ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、落下防止用安全ロープに関し、特に目的物の形態に基づいて取付部を目的物に取り付けられるように取付部の形状を調節した後、調節可能な位置決め部材により取付部の緩め・締め状態を調節して、いろいろな目的物と連結するようにする落下防止用安全ロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な作業において、作業者は各種の携帯型道具（例えば、ドライバー、スパナ）を通していろいろな作業を行う。高いところ（例えば、高層ビルの外壁）で作業を行う作業者において、不注意により持っている携帯型道具を落とす場合、下側にいる作業者、通行人或いは車両などに傷を付ける恐れがある。そのため、業界においては、携帯型道具と作業者を連結する落下防止用安全ロープを発明した。即ち、落下防止用安全ロープに連携するにより、作業者が携帯型道具を落とすことを防ぐ落下防止用安全ロープを発明した。
【０００３】
従来の落下防止用安全ロープは、通常長く伸びて形成されることが普通である。従来の落下防止用安全ロープは、両端を別々に作業者と携帯型道具に連結することにより、作業者と携帯型道具との間を連結する。このような従来の落下防止用安全ロープは、よく見かけることであるが、携帯型道具を落とすことを防ぐことができる。しかし、携帯型道具に連結される従来の落下防止用安全ロープの一端は、単なる一種の連結構造を連結手段（例えば、前記連結構造がフック型連結構造或いは変形不可能な環状連結構造である）とするので、従来の落下防止用安全ロープをいろいろな携帯型道具に適用することができない。例えば、落下防止用安全ロープの連結構造がフック型連結構造である場合、引っ掛ける方法しか使うことができない。落下防止用安全ロープを携帯型道具の穴部に挿入して連結しなければならない場合、従来の落下防止用安全ロープを使うことができないので、落下防止用安全ロープの利便性と、適用性と実用性などが悪くなるとともに、作業者のいろいろな要求を満たすことができない。
【０００４】
従来の落下防止用安全ロープの前述した問題を解決するとともに作業者のいろいろな要求を満たすためには、よりよい実用性と創造的な構造を有する落下防止用安全ロープを開発しなければならない。即ち、開発者がそのような落下防止用安全ロープを開発する目標と方向へ努力しなければならない。
【０００５】
即ち、本願の考案者は、長期間落下防止用安全ロープを開発・設計する経験に基づいていろいろな設計と研究を行って、前述した問題を解決することができる本願の落下防止用安全ロープを提供する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案が解決しようとする課題は、従来の落下防止用安全ロープの前述した問題を解決するとともに、よりよい実用性を有する新型の落下防止用安全ロープを提供することにある。本考案の落下防止用安全ロープは、作業者と目的物との間を連結して作業者が目的物を落とすことを防ぐものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決するため、本考案において、安全ロープ本体と、弾性伸縮線体と、複数の織成型連結部と、フックと、柔軟性を有する取付部と、調節可能な位置決め部材と、を含む落下防止用安全ロープを提供する。前記安全ロープ本体は、波形の湾曲部を具備するとともに幅が変化するように織糸により編織される織帯管状体である。前記安全ロープ本体の両端部には、平坦な帯状体からなる作業者連結端と目的物連結端が形成されている。前記弾性伸縮線体は、編織により前記安全ロープ本体の内部に平坦に入り込んでいる。前記弾性伸縮線体は、引き伸ばされた時の前記安全ロープ本体が柔軟性と弾性を有するようにするとともに、引き伸ばさない時の前記安全ロープ本体が前記波形の湾曲部が生じる収縮状態に復帰するようにする。前記複数の織成型連結部は、前記安全ロープ本体と前記弾性伸縮線体との間の固定連結の状態を維持するように、前記安全ロープ本体と前記弾性伸縮線体とが向き合う箇所に形成されている。前記フックは、連結の役割を果たすように前記安全ロープ本体の作業者連結端に設けられている。前記柔軟性を有する取付部は、前記安全ロープ本体の目的物連結端に連結されている。前記柔軟性を有する取付部は、目的物の穴部を通過する結び方或いは目的物の外周面を環状に絞める結び方により、前記目的物を前記取付部に連結する。前記調節可能な位置決め部材は、位置の調節が可能に前記取付部のある位置に装着されている。前記調節可能な位置決め部材を調節することにより、前記取付部の形状を変形するとともに、前記取付部の緩め・締め状態を変えて、前記取付部がいろいろな目的物と連結するようにする。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の落下防止用安全ロープと従来の落下防止用安全ロープとを比較すると、本考案は、以下の効果を果たすことができる。即ち、本考案において、柔軟性のある前記取付部に前記調節可能な位置決め部材が装着されているので、目的物のサイズ、形態などに基づいて、前記取付部を目的物に取り付けられるように取付部の形状を変形することができる。且つ、前記取付部を前記目的物に取り付けた後、前記調節可能な位置決め部材を調節することにより、前記取付部の緩め・締め状態を調節することができる。従って、本考案の落下防止用安全ロープをいろいろな目的物に使うことができる。即ち、本考案の落下防止用安全ロープの使用の利便性、製品の適用範囲、製品の実用性などを大幅向上させて、ユーザーのいろいろな要求を満たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の実施例に係る落下防止用安全ロープを示す斜視図である。
【図２】本考案の実施例に係る落下防止用安全ロープの内に形成される内部弾性伸縮線体を示す斜視拡大図である。
【図３】本考案の他の実施例に係る落下防止用安全ロープを示す斜視分解図である。
【図４】本考案の実施例に係る調節可能な位置決め部材を示す斜視図である。
【図５】本考案の実施例に係る調節可能な位置決め部材を示す正面図である。
【図６】本考案の実施例に係る落下防止用安全ロープの使用例を示す斜視図である。
【図７】本考案の実施例に係る落下防止用安全ロープの使用例を示す斜視図である。
【図８】本考案の実施例に係る落下防止用安全ロープの使用例を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
図１〜図６は、本考案の最良の実施例に係る落下防止用安全ロープを示す図である。本考案の実施例は、本考案を説明するものであるが、本考案の実施例に記載されている構造により本考案を限定する意図はない。前記落下防止用安全ロープは、作業者（図示せず）と目的物Ａを連結して、作業者が目的物Ａを落とすことを防ぐものである。前記目的物Ａは、例えば携帯型道具、電子装置或いは修理用道具であるが、これらに限定されるものではない。本考案の落下防止用安全ロープは、安全ロープ本体１０と、弾性伸縮線体２０と、複数の織成型連結部３０と、フック３５と、柔軟性を有する取付部４０と、調節可能な位置決め部材５０と、を含む。
【００１１】
前記安全ロープ本体１０は、織糸により編織されるものである。具体的には、波形の湾曲部を具備するとともに、幅が変化する織帯管状体である。前記安全ロープ本体１０の両端部には、平坦な帯状体からなる作業者連結端１１と目的物連結端１２が形成されている。
【００１２】
前記弾性伸縮線体２０は、編織により前記安全ロープ本体１０の内部に平坦に入り込んでいる（図２のみに示す）。前記弾性伸縮線体２０は、前記安全ロープ本体１０が引き伸ばされたときには、柔軟性と弾性を有するようにし、引き伸ばされた前記安全ロープ本体１０を釈放するときには、波形の湾曲部が生じるように収縮状態に復帰するようにする。
【００１３】
前記複数の織成型連結部３０は、前記安全ロープ本体１０と前記弾性伸縮線体２０とが向き合う箇所に形成されている。前記織成型連結部３０は、前記安全ロープ本体１０と前記弾性伸縮線体２０との間の連結の状態を維持する。
【００１４】
前記フック３５は、前記安全ロープ本体１０の作業者連結端１１に設けられて、連結の役割を果たす。前記フック３５を作業者の体の所定部位、例えば、腰部のベルト、服のポケットなどに引っ掛けることができる。
【００１５】
前記柔軟性を有する取付部４０は、前記安全ロープ本体１０の目的物連結端１２に連結されている。前記取付部４０は、略直線状の目的物Ａの穴部を通過する結び方（図８を参考）、或いは目的物Ａの外周面の環状凹部を締める結び方（図６或いは図７を参考）により、前記目的物Ａを前記取付部４０に連結することができる。
【００１６】
前記調節可能な位置決め部材５０は、位置の調節が可能に前記取付部４０のある位置に装着されている。前記調節可能な位置決め部材５０の位置を調節することにより、前記取付部４０の形状を変形するとともに、前記取付部４０の緩め・締め状態を変えることができる。従って、前記取付部４０がいろいろな目的物Ａと連結することができる。
【００１７】
前述したとおり、本考案の柔軟性のある前記取付部４０には、前記調節可能な位置決め部材５０が装着されているので、前記目的物Ａのサイズ、形態などに基づいて、前記取付部４０を目的物Ａに取り付けられるように前記取付部４０の形状を変形することができる。且つ、前記調節可能な位置決め部材５０の位置を調節することにより、前記取付部４０の緩め・締め状態を変えることもできる。例えば、図６に示すとおり、前記目的物Ａがドライバーである場合、まずは、前記取付部４０を目的物Ａの外周面の所定の位置に取り付けられるように前記取付部４０を環状に変形する。つぎは、前記調節可能な位置決め部材５０の位置を調節して、前記目的物Ａが前記取付部４０の内部に締められるように前記取付部４０を絞める。或いは、図８に示すとおり、前記目的物Ａがスパナである場合、まずは、真っ直ぐにした前記取付部４０を前記目的物Ａの下側に形成される穴部に挿通させる。つぎは、前記目的物Ａが前記取付部４０に結ばれるように前記取付部４０を結ぶ。最後は、前述したとおりに前記調節可能な位置決め部材５０の位置を調節して、前記目的物Ａが前記取付部４０に絞められるように前記取付部４０を絞める。或いは、図７に示すとおり、前記目的物Ａが直径の小さいものである場合、まずは、前記取付部４０の形状を環状に巻いた後、前記目的物Ａの外周面に取り付けることができる。前述したとおり、本考案をいろいろな目的物Ａに使うことができるので、使用の利便性、製品の適用範囲、製品の実用性などを大幅に向上させるとともに、ユーザーのいろいろな要求を満たすことができる。
【００１８】
本考案の実施例において、図１に示すとおり、前記取付部４０と前記目的物連結端１２とが連結される箇所に連結用結び４１を形成することにより、前記取付部４０を前記目的物連結端１２に確実に連結することができる。
【００１９】
或いは、前記取付部４０と前記目的物連結端１２とが連結される箇所に尾錠（図示せず）を形成することにより、前記取付部４０を前記目的物連結端１２に確実に連結することができる。しかし、本考案は前述した実施例に限定されるものではない。
【００２０】
図３に示すとおり、前記取付部４０と前記目的物連結端１２とが連結される箇所にカバー６０をさらに取り付けることができる。前記カバー６０は、プラスチックなどのような弾性のある材料から製造することができる。前記前記カバー６０は、前記取付部４０と前記目的物連結端１２とが連結される箇所を包囲して、前記取付部４０と前記目的物連結端１２との間の連結状態を強化させるとともに、前記取付部４０が緩むことを防ぐことができる。
【００２１】
図３と図４に示すとおり、前記調節可能な位置決め部材５０は、移動可能に前記取付部４０に装着されている本体５１と、前記本体５１の所定の位置に設けられている弾性ボタン５２と、から構成される。平常のときは、弾性ボタン５２により前記本体５１が前記取付部４０のある位置に停止されている。ユーザーが前記弾性ボタン５２を押しているときは、前記本体５１を動かせるので、前記取付部４０を緩めるか或いは締めることができる。
【００２２】
以下、本考案による考案の効果について説明する。本考案に係る「落下防止用安全ロープ」は、主に安全ロープ本体と、弾性伸縮線体と、織成型連結部と、フックと、柔軟性を有する取付部と、調節可能な位置決め部材と、から構成されるものである。本考案の落下防止用安全ロープと従来の落下防止用安全ロープを比較すると、本考案は、以下のような効果を果たすことができる。即ち、柔軟性のある取付部に調節可能な位置決め部材が装着されているので、目的物のサイズ、形態などに基づいて、取付部を目的物に取り付けられるように取付部の形状を自由に変形することができる。取付部を目的物に取り付けた後、調節可能な位置決め部材を調節することにより、取付部の緩め・締め状態を自由に調節することができる。前述したとおり、本考案をいろいろな目的物Ａに使うことができるので、使用の利便性、製品の適用範囲、製品の実用性などを大幅に向上させるとともに、ユーザーのいろいろな要求を満たすことができる。
【００２３】
前述した内容において、具体的な実施例と特定の用語を通して本考案の構成を説明したが、前記実施例と用語により本考案を限定する意図はない。当業者が本考案に基づいて想到し得る容易な変更或いは修飾、即ち本考案の要旨或いは実用新案登録請求の範囲が定めた範囲に属するいろいろな変更例或いは改善例は、すべてが本考案の実用新案登録請求の範囲が定めた範囲に属する。
【符号の説明】
【００２４】
１０  安全ロープ本体
１１  作業者連結端
１２  目的物連結端
２０  弾性伸縮線体
３０  織成型連結部
３５  フック
４０  取付部
４１  連結用結び
５０  調節可能な位置決め部材
５１  本体
５２  弾性ボタン
６０  カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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