(57)【要約】  トークンベースの相互通貨相互運用性のためのシステムおよび方法が開示される。一実施形態では、少なくとも１つのコンピュータプロセッサを備える第１の金融機関情報処理装置において、トークンベースの相互通貨取引を実施するための方法は、（１）第１の当事者から、第２の当事者への取引額に関する取引開始要求を受け取ることと、（２）第１の当事者の法定通貨口座から取引額を差し引くことと、（３）取引額に関するトークンのトークン額を作成することと、（４）トークン額を分散型台帳に書き込むことと、（５）トークンのトークン額を、第２の当事者のための第２の金融機関に移動することとを含むことができる。
2021535510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トークンベースの相互通貨取引を実施するための方法であって、
少なくとも１つのコンピュータプロセッサを備える第１の金融機関情報処理装置において、
第１の当事者から、第２の当事者への取引額に関する取引開始要求を受け取るステップと、
前記第１の当事者の法定通貨口座から、前記取引額を差し引くステップと、
前記取引額に関するトークンのトークン額を作成するステップと、
前記トークン額を分散型台帳に書き込むステップと、
トークンの前記トークン額を、前記第２の当事者のための第２の金融機関に移動するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記第１の当事者は、第１の通貨で運用し、前記第２の当事者は、第２の通貨で運用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トークン額は、標準通貨で作成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の通貨と前記標準通貨とは同じである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記法定通貨口座は、信用枠を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の金融機関は、前記トークン額を、前記第２の当事者の口座に入金する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記分散型台帳は、不変で暗号的に検証可能な分散型台帳を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
トークンベースの相互通貨取引を実施するための方法であって、
少なくとも１つのコンピュータプロセッサを備える第１の金融機関情報処理装置において、
第２の金融機関から、第１の当事者から第２の当事者への取引のためのトークンのトークン額を受け取るステップと、
前記トークン額を、前記第２の当事者の法定通貨口座に入金するステップと、
前記トークン額の前記入金を、分散型台帳に書き込むステップとを備える、方法。
【請求項９】
前記トークン額を、前記第２の当事者の法定通貨口座に入金するステップは、
前記トークン額を前記法定通貨に償還するステップを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記トークン額の前記トークンを破棄するステップをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
トークンベースの相互通貨取引を実施するための方法であって、
少なくとも１つのコンピュータプロセッサを備える第１の金融機関情報処理装置において、
第１の当事者から、第１の通貨での取引額に関する、第２の当事者への、第２の通貨での取引開始要求を受け取るステップと、
前記第１の当事者の電子ウォレットから、前記取引額に関するトークンの第１のトークン額を差し引くステップと、
前記第１のトークン額を分散型台帳に書き込むことによって、前記取引を開始するステップとを備え、
第２の金融機関は、前記第１の通貨の前記第１のトークン額を、標準通貨の標準トークン額と交換し、前記標準通貨の前記標準トークン額を、前記第２の通貨の第２のトークン額と交換し、前記第２の通貨の前記第２のトークン額を、前記第２の当事者のための第３の金融機関に移動する、方法。
【請求項１２】
前記第１の通貨のトークンを、前記第１の当事者の前記電子ウォレットに発行するステップをさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の当事者の電子ウォレットから、前記取引額に関するトークンの第１のトークン額を差し引く前記ステップは、前記第１の当事者の信用枠から、前記取引額に関するトークンの前記第１のトークン額を差し引くステップを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の通貨と前記標準通貨とは同じある、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の金融機関と前記第２の金融機関とは同じである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の金融機関と前記第３の金融機関とは同じである、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
[0001]本出願は、２０１８年８月３１日に出願された米国特許仮出願第６２／７２５，３３１号の利益を主張し、その開示は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
[0002]本開示は、一般に、トークンベースの相互通貨相互運用性のためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]より多くの金融技術企業が、国境を越えた支払スペースに入るにつれ、複数の種類のデジタルトークンが出現している。これらのトークンは相互運用性がないため、国境やプラットフォームを越えて取引きすることは困難である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
[0004]トークンベースの相互通貨相互運用性のためのシステムおよび方法が開示される。一実施形態では、少なくとも１つのコンピュータプロセッサを備える第１の金融機関情報処理装置において、トークンベースの相互通貨取引を実施するための方法は、（１）第１の当事者から、第２の当事者への取引額に関する取引開始要求を受け取ることと、（２）第１の当事者の法定通貨口座(fiat currency account)から取引額を差し引くことと、（３）取引額に関するトークンのトークン額を作成することと、（４）トークン額を分散型台帳に書き込むことと、（５）トークンのトークン額を、第２の当事者のための第２の金融機関に移動することとを含むことができる。
【０００５】
[0005]一実施形態では、第１の当事者は、第１の通貨で運用することができ、第２の当事者は、第２の通貨で運用することができる。
[0006]一実施形態では、トークン額は、標準通貨で作成できる。
【０００６】
[0007]一実施形態では、第１の通貨および標準通貨は同じであってもよい。
[0008]一実施形態では、法定通貨口座は、信用枠を含むことができる。
[0009]一実施形態では、第２の金融機関は、トークン額を、第２の当事者の口座に入金することができる。
【０００７】
[0010]一実施形態では、分散型台帳は、不変で暗号的に検証可能な分散型台帳を含むことができる。
[0011]別の実施形態に従って、少なくとも１つのコンピュータプロセッサを備える第１の金融機関情報処理装置において、トークンベースの相互通貨取引を実施するための方法は、（１）第２の金融機関から、第１の当事者から第２の当事者への取引のためのトークンのトークン額を受け取ることと、（２）トークン額を、第２の当事者の法定通貨口座に入金することと、（３）トークン額の入金を、分散型台帳に書き込むこととを含むことができる。
【０００８】
[0012]一実施形態では、トークン額を第２の当事者の法定通貨口座に入金することは、トークン額を法定通貨に償還することを含むことができる。
[0013]一実施形態では、この方法は、トークン額のトークンを破棄することをさらに含むことができる。
【０００９】
[0014]別の実施形態に従って、少なくとも１つのコンピュータプロセッサを備える第１の金融機関情報処理装置において、トークンベースの相互通貨取引を実施するための方法は、（１）第１の当事者から、第１の通貨での取引額に関する、第２の当事者への、第２の通貨での取引開始要求を受け取ることと、（２）第１の当事者の電子ウォレットから、取引額に関するトークンの第１のトークン額を差し引くことと、（３）第１のトークン額を分散型台帳に書き込むことによって取引を開始することとを含むことができる。第２の金融機関は、第１の通貨の第１のトークン額を、標準通貨の標準トークン額と交換することができ、標準通貨の標準トークン額を、第２の通貨の第２のトークン額と交換することができ、第２の通貨の第２のトークン額を、第２の当事者のための第３の金融機関へ移動することができる。
【００１０】
[0015]一実施形態では、この方法は、第１の通貨のトークンを、第１の当事者の電子ウォレットに発行することをさらに含むことができる。
[0016]一実施形態では、第１の当事者の電子ウォレットから、取引額に関するトークンの第１のトークン額を差し引くステップは、第１の当事者の信用枠から、取引額に関するトークンの第１のトークン額を差し引くことを含むことができる。
【００１１】
[0017]一実施形態では、第１の通貨と標準通貨とは、同じ通貨であってもよい。
[0018]一実施形態では、第１の金融機関と第２の金融機関とは、同じであってもよい。
[0019]一実施形態では、第２の金融機関と第３の金融機関とは、同じであってもよい。
【００１２】
[0020]本発明のより完全な理解を容易にするために、ここで、以下の添付の図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】[0021]図１は、一実施形態による、トークンベースの相互通貨相互運用性のためのシステムを開示する図である。
【図２】[0022]図２は、一実施形態による、トークンベースの相互通貨取引を実施するための方法を開示する図である。
【図３】[0023]図３は、別の実施形態による、トークンベースの相互通貨取引の決済(settlement)のための方法を開示する図である。
【図４】[0024]図４は、一実施形態による、トークンベースの相互通貨相互運用性のためのシステムを開示する図である。
【図５】[0025]図５は、一実施形態による、トークンベースの相互通貨取引を実施するための方法を開示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
[0026]トークンベースの相互通貨相互運用性のためのシステムおよび方法が開示される。実施形態では、通貨間のトークンブリッジを使用することができる。トークンブリッジは、米ドルに基づくことができ、必要な場合、および／または、所望される場合、他の通貨を使用することができる。例えば、トークンを発行する金融機関は、米ドルトークンと、他のトークン化されたおよびトークン化されていない通貨との間の外国為替を提供することができる。
【００１５】
[0027]一実施形態では、トークンが作成されると、作成されたトークンは、通貨として使用され、利息を得ることなどができるように、永続化されてもよい。例えば、トークンは、ポジションなどに基づいて、将来、一日の終わりに現金決済されてもよい。
【００１６】
[0028]図１を参照すると、一実施形態による、トークンベースの相互通貨相互運用性のためのシステムが開示される。システム１００は、複数の顧客（例えば、顧客Ａ１１０および顧客Ｂ１４０）、および複数の銀行（例えば、銀行Ａ１２０および銀行Ｂ１３０）を含むことができる。顧客１１０、１４０は個人として示されているが、顧客１１０、１４０は、個人、個人のグループ、組織、企業などを含む、任意の適切な当事者であってもよいことを認識されたい。
【００１７】
[0029]顧客１１０は、トークンウォレット１１５に関連付けられてもよく、顧客１４０は、トークンウォレット１４５に関連付けられてもよい。トークンウォレット１１５および１４５は、分散型台帳（図示せず）に保持されてもよい。一実施形態では、トークンウォレット１１５および１４５は、通貨を表すトークンを格納することができる。
【００１８】
[0030]銀行１２０および銀行１３０はそれぞれ、顧客１１０および１４０に関連付けられることができる。各銀行は、通貨を表すトークンの作成、移動、および破棄を容易にすることができる。一実施形態では、顧客１１０および銀行１２０は、主に第１の通貨で運用することができ、顧客１４０および銀行１３０は、第２の通貨で運用することができる。
【００１９】
[0031]一実施形態では、銀行１２０および銀行１３０は、分散型台帳のノードとして参加することができ、各銀行１２０および１３０は、分散型台帳のコピー（例えば、台帳１２５および１３５のコピー）を保持することができる。
【００２０】
[0032]図１は２つの銀行を示しているが、必要な場合、および／または、所望される場合、より多くの銀行が参加できることを認識されたい。
[0033]一実施形態では、銀行１２０および銀行１３０は、同じ銀行であってもよい。
【００２１】
[0034]一実施形態では、支払ネットワーク（図示せず）などの追加のネットワークが提供されてもよい。
[0035]図２を参照すると、一実施形態による、トークンベースの相互通貨取引を実施するための方法が開示される。この実施形態では、取引は国境を越えた取引であってもよいが、それは同じ通貨（例えば、米ドル）内であってもよい。
【００２２】
[0036]ステップ２０５において、銀行Ａの顧客である顧客Ａは、金額Ａの顧客Ｂへの支払を開始することができる。
[0037]ステップ２１０において、銀行Ａは、金額Ａについて、顧客Ａの口座を差し引くことができる。一実施形態では、これは、顧客Ａの信用枠からの縮小(draw down)であってもよい。
【００２３】
[0038]ステップ２１５において、銀行Ａは、標準通貨（例えば、米ドル）でトークンの額Ａを作成することができ、ブロックチェーンベースの台帳などの分散型台帳に取引を書き込むことができる。一実施形態では、顧客Ａおよび銀行Ａが主に米ドル以外の通貨で運用する場合、任意の必要な通貨換算が実行されてもよい。
【００２４】
[0039]一実施形態では、必要な場合、および／または、所望される場合、任意の暗号的に検証可能で不変の台帳が使用されてもよい。例は、ブロックチェーンベースの台帳、イーサリアムベースの台帳などを含む。
【００２５】
[0040]ステップ２２０において、銀行Ａは、トークンを銀行Ｂに移動させることができ、この移動を分散型台帳に書き込む。
[0041]ステップ２２５において、銀行Ｂは、トークンを受け取ることができ、ステップ１３０において、銀行Ｂは、トークンの額を、顧客Ｂの口座に入金することができる。一実施形態では、顧客Ｂおよび銀行Ｂは、主に米ドル以外の通貨で運用し、任意の必要な通貨換算を実行することができる。
【００２６】
[0042]ステップ２３０において、顧客Ｂは、トークンを通貨と償還することができる。
[0043]図３を参照すると、一実施形態による、トークンベースの相互通貨取引の決済のための方法が開示される。ステップ３０５において、決済時に、銀行Ｂは、米ドルなどの標準通貨について、銀行Ａとトークンを償還することができる。
【００２７】
[0044]ステップ３１０において、銀行Ａは、分散型台帳において、償還されたトークンの額を破棄することができる。これは、任意の適切な方法によるものであってもよい。
[0045]ステップ３１５において、銀行Ａは、この額を銀行Ｂに移動することによって、銀行Ｂと決済することができる。これは標準的な現金の移動であってもよい。
【００２８】
[0046]図４を参照すると、別の実施形態による、トークンベースの相互通貨相互運用性のためのシステムが開示される。システム４００は、複数の顧客（例えば、顧客Ａ４１０および顧客Ｂ４４０）、ならびに複数の銀行（例えば、銀行Ａ４２０、銀行Ｂ４３０、および銀行Ｘ４５０）を含むことができる。顧客４１０、４４０は、上記の顧客１１０および１４０に類似してもよく、銀行４２０および４３０は、上記の銀行１２０および１３０に類似してもよい。
【００２９】
[0047]銀行４５０は、取引のために外国為替サービスを提供することができる。一実施形態では、銀行４５０はまた、分散型台帳内のノードであってもよく、分散型台帳４５５のコピーを保持することができる。
【００３０】
[0048]一実施形態では、支払ネットワーク（図示せず）などの追加のネットワークが提供されてもよい。
[0049]図５を参照すると、一実施形態による、トークンベースの相互通貨取引を実施するための方法が開示される。この実施形態では、取引は、国境を越えた取引であってもよく、異なる通貨（例えば、ＭＸＮからＩＮＲ）であってもよい。
【００３１】
[0050]ステップ５０５において、（例えば、メキシコにおける）顧客Ａは、通貨Ａの額の、（例えば、インドにおける）顧客Ｂへの通貨Ｂでの支払を開始することができる。例えば、支払は、ＭＸＮからＩＮＲであってもよい。
【００３２】
[0051]通貨Ａトークン銀行および通貨Ｂトークン銀行は、それぞれ、顧客Ａおよび顧客Ｂの金を、それら自身の固有の法定通貨で保持してもよい。通貨Ａトークン銀行と通貨Ａトークン銀行はどちらも、例えば、図２の方法を使用して、独自の法定通貨を表すトークンを発行することができる。
【００３３】
[0052]ステップ５１０において、顧客ＡのウォレットＡは、顧客Ａの口座から額を差し引くことができる。一実施形態では、ウォレットＡは、顧客Ａの信用枠から、額を差し引くことができる。一実施形態では、ウォレットＡは、分散型台帳において追跡することができる適切な電子ウォレットであってもよい。
【００３４】
[0053]この実施形態では、ウォレットが開示されているが、代わりに、各顧客のそれぞれの銀行と口座を保持してもよいことを理解されたい。ウォレットまたは口座のどちらが使用されているかに関係なく、トークンは、アンカ銀行（例えば、通貨Ａトークン銀行）における資産によって裏付けられる。
【００３５】
[0054]ステップ５１５において、ウォレットＡは、分散型台帳において、通貨Ａのトークンの額の移動を開始することができる。
[0055]ウォレットＡが、分散型台帳において移動を開始することに応じて、通貨Ａトークン銀行は、通貨Ａでトークンを作成し、償還することができる。
【００３６】
[0056]ステップ５２０において、銀行Ｘは、標準通貨のトークン（例えば、米ドルトークン）を、通貨Ａトークンと交換し、その後、標準通貨トークンを、通貨Ｂトークンと交換することによって、外国為替レートおよび流動性を提供することができる。
【００３７】
[0057]ステップ５２５において、銀行Ｂは、通貨Ｂトークンを作成および償還することができる。その後、ウォレットＢは、銀行Ａから通貨Ｂトークンを受け取る。
[0058]ステップ５３０において、銀行Ｂは、顧客Ｂに、通貨Ｂトークンを入金することができる。
【００３８】
[0059]実施形態は、取引の一部として行われるトークン作成および償還を示すことができるが、トークン作成および／または償還は、任意の適切な時間に起こってもよいことに留意されたい。例えば、トークンは、現金担保および／または信用枠に基づいて取引の前に作成されてもよく、取引の開始および実行中に、トークン残高の縮小があってもよい。
【００３９】
[0060]一実施形態では、トークン作成および／または償還は、取引とは独立して発生してもよく、取引は、トークンの作成および／または償還とは独立して発生してもよい。
[0061]本開示は、トークン化された現金または通貨の文脈であるが、必要な場合、および／または、所望される場合、信用、担保、または他の種類の資産がトークン化されてもよいことを理解されたい。
【００４０】
[0062]実施形態では、トークンとしての現金または通貨の表現は、他の一般的な銀行サービス、特に「証券引渡しおよび代金支払(Delivery versus Payment)」すなわち「ＤＶＰ」決済を容易にすることができる。ＤＶＰは、証券および／または資産の引渡し前または同時に、現金支払が必要であることを規定する決済システムである。取引の台帳で法定通貨を発行するための方法は、元本および／または利息をトークン化することにより、あらゆる種類の証券または資産の発行および決済に使用されてもよい。
【００４１】
[0063]例えば、買い手は、トークン化された通貨を使用して、債務証券の二次取引に影響を与えることができる。トークン化された通貨は、担保権の所有権(security interest ownership)と交換される場合があり、分散型台帳は、証券の所有権の移動と、当事者のそれぞれの現金ポジションの記録を保持することができる。実行時に、取引は、清算(clearing)のために分散型台帳に書き込まれる。清算後、トークン化された通貨は、上記のように実際の法定通貨のために保有または決済されてもよい。
【００４２】
[0064]以下、本発明のシステムおよび方法の実施態様の一般的な態様が記載される。
[0065]本発明のシステムまたは本発明のシステムの一部は、例えば、汎用コンピュータなどの「処理機械」の形態のものとすることができる。本明細書で使用される「処理機械」という用語は、少なくとも１つのメモリを使用する少なくとも１つのプロセッサを含むと理解されるべきである。少なくとも１つのメモリは、命令のセットを格納する。命令は、処理機械の１つまたは複数のメモリに永久的にまたは一時的に格納することができる。プロセッサは、データを処理するために１つまたは複数のメモリに格納されている命令を実行する。命令のセットは、上述のタスクなどの特定の１つまたは複数のタスクを実行する様々な命令を含むことができる。特定のタスクを実行するためのそのような命令のセットは、プログラム、ソフトウェアプログラム、または単にソフトウェアとして特徴づけることができる。
【００４３】
[0066]１つの実施形態では、処理機械は、専用プロセッサとすることができる。
[0067]上記のように、処理機械は、データを処理するために１つまたは複数のメモリに格納されている命令を実行する。データのこの処理は、例えば、処理機械の１人または複数のユーザによるコマンドに応じる、前の処理に応じる、別の処理機械による要求および／または他の入力に応じることができる。
【００４４】
[0068]上記のように、本発明を実施するために使用される処理機械は、汎用コンピュータとすることができる。しかしながら、上述の処理機械は、多種多様な他の技術のうちの任意の技術を利用することもできる。多種多様な他の技術には、専用コンピュータ、例えば、マイクロコンピュータ、ミニコンピュータ、またはメインフレームを含むコンピュータシステム、プログラム式マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、周辺集積回路要素、ＣＳＩＣ（特定顧客向け集積回路）またはＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）もしくは他の集積回路、ロジック回路、デジタル信号プロセッサ、ＦＰＧＡ、ＰＬＤ、ＰＬＡ、またはＰＡＬなどのプログラマブルロジックデバイス、または本発明のプロセスのステップを実施することができる他のデバイスもしくはデバイスの構成が含まれる。
【００４５】
[0069]本発明を実施するために使用される処理機械は、適切なオペレーティングシステムを利用することができる。したがって、本発明の実施形態は、ｉＯＳオペレーティングシステム、ＯＳ  Ｘオペレーティングシステム、Ａｎｄｒｏｉｄオペレーティングシステム、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（商標）オペレーティングシステム、Ｕｎｉｘオペレーティングシステム、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）オペレーティングシステム、Ｘｅｎｉｘオペレーティングシステム、ＩＢＭ  ＡＩＸ（商標）オペレーティングシステム、Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ  ＵＸ（商標）オペレーティングシステム、Ｎｏｖｅｌｌ  Ｎｅｔｗａｒｅ（商標）オペレーティングシステム、Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ  Ｓｏｌａｒｉｓ（商標）オペレーティングシステム、ＯＳ／２（商標）オペレーティングシステム、ＢｅＯＳオペレーティングシステム、Ｍａｃｉｎｔｏｓｈオペレーティングシステム、Ａｐａｃｈｅオペレーティングシステム、ＯｐｅｎＳｔｅｐ（商標）オペレーティングシステム、または別のオペレーティングシステムもしくはプラットフォームを実行する処理機械を含むことができる。
【００４６】
[0070]上述のような本発明の方法を実施するために、処理機械のプロセッサおよび／またはメモリは同じ地理的ロケーションに物理的に配置されることは必要でないことが理解される。すなわち、処理機械によって使用されるプロセッサおよびメモリの各々は、地理的に別個のロケーションに配置され、任意の適切な方法で通信するように接続されてもよい。加えて、プロセッサおよび／またはメモリの各々は、異なる物理的な機器で構成されてもよいことが理解される。したがって、プロセッサが１つのロケーションにおける単一の機器であること、およびメモリが別のロケーションにおける別の単一の機器であることは必要ではない。すなわち、プロセッサが２つの異なる物理的ロケーションにおける２つの機器であってもよいことが企図される。２つの別個の機器は、適切な方法で接続することができる。加えて、メモリは、２つ以上の物理的ロケーションにおけるメモリの２つ以上の部分を含むことができる。
【００４７】
[0071]さらに説明すると、上述のような処理は、様々な構成要素および様々なメモリによって実行される。しかしながら、上述のように２つの別個の構成要素によって実行される処理は、本発明のさらなる実施形態によれば、単一の構成要素によって実行されうることが理解される。さらに、上述のように１つの別個の構成要素によって実行される処理は、２つの別個の構成要素によって実行されてもよい。同様に、上述のように２つの別個のメモリ部分によって実行されるメモリ記憶は、本発明のさらなる実施形態によれば、単一のメモリ部分によって実行されてもよい。さらに、上述のように１つの別個のメモリ部分によって実行されるメモリ記憶は、２つのメモリ部分によって実行されてもよい。
【００４８】
[0072]さらに、様々なプロセッサおよび／またはメモリの間の通信を提供するために、ならびに本発明のプロセッサおよび／またはメモリが任意の他のエンティティと通信することを可能にするために、すなわち、例えば、さらなる命令を得るためにもしくはリモートメモリストアにアクセスし使用するために、様々な技術が使用されてもよい。そのような通信を提供するために使用されるそのような技術は、例えば、ネットワーク、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、イーサネット、セルタワーもしくは衛星を介した無線通信、または通信を提供する任意のクライアントサーバシステムを含むことができる。そのような通信技術は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、またはＯＳＩなどの任意の適切なプロトコルを使用することができる。
【００４９】
[0073]上述のように、命令のセットが、本発明の処理で使用されてもよい。命令のセットは、プログラムまたはソフトウェアの形態のものであってもよい。ソフトウェアは、例えば、システムソフトウェアまたはアプリケーションソフトウェアの形態のものであってもよい。ソフトウェアはまた、例えば、別個のプログラムの集合、より大きいプログラム内のプログラムモジュール、またはプログラムモジュールの一部分の形態のものであってもよい。使用されるソフトウェアはまた、オブジェクト指向プログラミングの形態のモジュール式プログラミングを含むことができる。ソフトウェアは、処理されるデータをどう扱うかを処理機械に伝える。
【００５０】
[0074]さらに、本発明の実施態様および運用において使用される命令または命令のセットは、処理機械が命令を読み取ることができるような適切な形態のものでありうることが理解される。例えば、プログラムを形成する命令は、１つまたは複数のプロセッサが命令を読み取ることを可能にするために機械語またはオブジェクトコードに変換される適切なプログラミング言語の形態のものとすることができる。すなわち、特定のプログラミング言語におけるプログラミングコードまたはソースコードの書かれたラインは、コンパイラー、アセンブラー、またはインタープリターを使用して機械語に変換される。機械語は、例えば、特定のタイプの処理機械、すなわち、特定のタイプのコンピュータに特有である２値符号化機械命令である。コンピュータは機械語を理解する。
【００５１】
[0075]任意の適切なプログラミング言語が、本発明の様々な実施形態に従って使用されてもよい。例証として、使用されるプログラミング言語は、例えば、アセンブリ言語、Ａｄａ、ＡＰＬ、Ｂａｓｉｃ、Ｃ、Ｃ＋＋、ＣＯＢＯＬ、ｄＢａｓｅ、Ｆｏｒｔｈ、Ｆｏｒｔｒａｎ、Ｊａｖａ、Ｍｏｄｕｌａ−２、Ｐａｓｃａｌ、Ｐｒｏｌｏｇ、ＲＥＸＸ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、および／またはＪａｖａＳｃｒｉｐｔを含むことができる。さらに、単一のタイプの命令または単一のプログラミング言語が本発明のシステムおよび方法の運用に関連して利用されることは必要ではない。むしろ、任意の数の異なるプログラミング言語が、必要および／または所望に応じて利用されてもよい。
【００５２】
[0076]同様に、本発明の実施において使用される命令および／またはデータは、所望されうるように、任意の圧縮または暗号化技法またはアルゴリズムを利用することができる。暗号化モジュールが、データを暗号化するために使用されてもよい。さらに、ファイルまたは他のデータが、例えば、適切な解読モジュールを使用して解読されてもよい。
【００５３】
[0077]上述のように、本発明は、例証として、例えば、少なくとも１つのメモリを含むコンピュータまたはコンピュータシステムを含む処理機械の形態で具現化することができる。コンピュータオペレーティングシステムが上述の運用を実行することを可能にする命令のセット、すなわち、例えば、ソフトウェアが、所望に応じて、多種多様な１つまたは複数の媒体のうちの任意の媒体に含まれてもよいことを理解されたい。さらに、命令のセットによって処理されるデータはまた、多種多様な１つまたは複数の媒体のうちの任意の媒体に含まれてもよい。すなわち、本発明で使用される命令のセットおよび／またはデータを保持するために利用される処理機械内の特定の媒体、すなわち、メモリは、例えば、様々な物理的形態または伝送媒体のうちの任意のものをとることができる。例証として、媒体は、紙、透明紙、コンパクトディスク、ＤＶＤ、集積回路、ハードディスク、フロッピーディスク、光ディスク、磁気テープ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ワイヤ、ケーブル、ファイバ、通信チャネル、衛星伝送、メモリカード、ＳＩＭカード、または他の遠隔伝送、ならびに本発明のプロセッサが読み取ることができる任意の他のデータの媒体またはソースの形態のものとすることができる。
【００５４】
[0078]さらに、本発明を実施する処理機械で使用される１つまたは複数のメモリは、所望に応じて、メモリが命令、データ、または他の情報を保持することを可能にする多種多様な形態のうちの任意の形態とすることができる。したがって、メモリは、データを保持するためのデータベースの形態のものであってもよい。データベースは、例えば、フラットファイル構成またはリレーショナルデータベース構成などの任意の所望のファイルの構成を使用することができる。
【００５５】
[0079]本発明のシステムおよび方法において、様々な「ユーザインターフェース」を利用して、ユーザは、本発明を実施するために使用される１つまたは複数の処理機械とインターフェースすることが可能になる。本明細書で使用するとき、ユーザインターフェースは、ユーザが処理機械と対話することを可能にする、処理機械によって使用される任意のハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアとソフトウェアの組合せを含む。ユーザインターフェースは、例えば、ダイアログスクリーンの形態のものであってもよい。ユーザインターフェースは、マウス、タッチスクリーン、キーボード、キーパッド、音声リーダ、音声認識器、ダイアログスクリーン、メニューボックス、リスト、チェックボックス、トグルスイッチ、プッシュボタン、または、任意の他のデバイスであって、任意の他のデバイスが命令のセットを処理するおよび／または処理機械に情報を提供するときに、処理機械の運用に関する情報をユーザが受け取ることを可能にする、任意の他のデバイスのうちの任意のものをさらに含むことができる。したがって、ユーザインターフェースは、ユーザと処理機械との間の通信を提供する任意のデバイスである。ユーザインターフェースを通してユーザによって処理機械に提供される情報は、例えば、コマンド、データの選択、または何らかの他の入力の形態のものであってもよい。
【００５６】
[0080]上述で論じたように、ユーザインターフェースは、命令のセットを実行する処理機械によって利用され、その結果、処理機械は、ユーザのためにデータを処理する。ユーザインターフェースは、一般に、情報を伝達するかまたはユーザからの情報を受け取るためにユーザと対話するための処理機械によって使用される。しかしながら、本発明のシステムおよび方法のいくつかの実施形態によれば、人間のユーザが本発明の処理機械によって使用されるユーザインターフェースと実際に対話することは必要でないことが理解されるべきである。むしろ、本発明のユーザインターフェースは、人間のユーザではなく別の処理機械と対話する、すなわち、情報を伝達し情報を受け取ることができることも企図される。したがって、他の処理機械は、ユーザと見なされてもよい。さらに、本発明のシステムおよび方法で利用されるユーザインターフェースは、別の１つまたは複数の処理機械と部分的に対話するとともに、人間のユーザとも部分的に対話することができることが企図される。
【００５７】
[0081]本発明が広範囲の実用性および用途を受け入れることができることが当業者によって容易に理解されるであろう。本明細書に記載されたもの以外の本発明の多くの実施形態および適応形態、ならびに多くの変形形態、修正形態、および等価形態が、本発明の趣旨または範囲から逸脱することなく、本発明および本発明の前述の説明から明らかになるか、またはそれによって合理的に示唆されるであろう。
【００５８】
[0082]したがって、本発明が、例示的な実施形態に関連してここで詳細に記載されたが、本開示は、単なる本発明の例証および例示であり、本発明の実施可能な程度の開示を提供するために行われていることを理解されたい。したがって、前述の開示は、本発明を限定する、または別の方法で任意の他のそのような実施形態、適応形態、変形形態、修正形態、もしくは等価形態を排除すると解釈されるように意図されていない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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