(57)【要約】      （修正有）【課題】メンテナンス時の作業性を損なうことなく、構成部品の脱落を防止する中間保持具を提供する。【解決手段】中間保持具１００であって、外端部に未ネジ切り部１１１を残して外周に雄ネジが形成された支持ネジ軸部材１１０と、支持ネジ軸部材１１０に螺合したナット３２０による締め付けによりケーブル１３を挟持して保持する保持部１３０とを備える。保持部１３０は、ケーブル１３を押圧する押圧面を有し、支持ネジ軸部材１１０を挿通して支持ネジ軸部材１１０に位置決め保持される位置規定部材２１０と、支持ネジ軸部材１１０を挿通して、位置規定部材２１０の未ネジ切り部１１１側にて支持ネジ軸部材１１０に保持され、ナット３２０による締め付けにより位置規定部材２１０に押し付けられて、位置規定部材２１０と共にケーブル１３を挟持する締め付け保持部材３１０とを備える。【選択図】図２
0003180947.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
構造物に設けられたネジ孔により前記構造物に装着されてケーブルを保持する中間保持具であって、
端部に未ネジ切り部を残して外周に雄ネジが形成された支持ネジ軸部材と、
前記支持ネジ軸部材に螺合したナットによる締め付けにより前記ケーブルを挟持して保持する保持部とを備え、
前記保持部は、
前記ケーブルを押圧する押圧面を有し、前記支持ネジ軸部材を挿通して前記支持ネジ軸部材に位置決め保持される位置規定部材と、
前記支持ネジ軸部材を挿通して、前記位置規定部材の前記未ネジ切り部側にて前記支持ネジ軸部材に保持され、前記ナットによる締め付けにより前記位置規定部材に押し付けられて、前記位置規定部材と共に前記ケーブルを挟持する締め付け保持部材とを備える
中間保持具。
【請求項２】
前記未ネジ切り部は、前記支持ネジ軸部材の軸方向における長さが５ｍｍ以下である
請求項１に記載の中間保持具。
【請求項３】
前記ケーブルは、放送波の伝送に供するケーブルである
請求項１又は請求項２に記載の中間保持具。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の中間保持具が一定の間隔で道路に沿って配置され、
前記中間保持具で保持されたケーブルにより放送波又は照明器具用の電力を伝送する
伝送システム。
【請求項５】
丸棒形状であって、一方の端部に未ネジ切り部を残して外周に雄ネジが形成されている
雄ネジ部材。
【請求項６】
前記未ネジ切り部は、軸方向における長さが５ｍｍ以下である
請求項５に記載の雄ネジ部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、壁面等に線材を配線するために保持する中間保持具及びそれを用いた伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トンネル等においては、中間保持具である中間保持具を使用して壁面等に各種のケーブルを敷設しており、この中間保持具に関して特許文献１等に種々の工夫が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３４６５３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこの種の中間保持具は、走行する車両等による振動によりネジが徐々に緩んでしまう。特にトンネル内にあっては、一段と振動が激しく、さらには走行する車両による風圧によって線材自体が揺動すること等により、一段とネジの緩みが著しい。
【０００５】
この種の中間保持具にあっては、このようなネジの緩みによっても、構成部品が落下しないことが望まれる。
【０００６】
また中間保持具の構成部品が落下しないまでも、ネジの緩みにより線材を保持し得なくなる場合も予測される。このためこの種の中間保持具にあっては、定期的にメンテナンスが行われており、このようなメンテナンス時における作業性を損なわないようにすることも望まれる。
【０００７】
本考案は、以上の点を考慮してなされたものであって、メンテナンス時における作業性を損なわないようにして、かつ構成部品の脱落を防止することのできる中間保持具等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  構造物に設けられたネジ孔により前記構造物に装着されてケーブルを保持する中間保持具であって、
端部に未ネジ切り部を残して外周に雄ネジが形成された支持ネジ軸部材と、
前記支持ネジ軸部材に螺合したナットによる締め付けにより前記ケーブルを挟持して保持する保持部とを備え、
前記保持部は、
前記ケーブルを押圧する押圧面を有し、前記支持ネジ軸部材を挿通して前記支持ネジ軸部材に位置決め保持される位置規定部材と、
前記支持ネジ軸部材を挿通して、前記位置規定部材の前記未ネジ切り部側にて前記支持ネジ軸部材に保持され、前記ナットによる締め付けにより前記位置規定部材に押し付けられて、前記位置規定部材と共に前記ケーブルを挟持する締め付け保持部材とを備える。
【０００９】
（１）によれば、未ネジ切り部によりナットの脱落を防止することができ、さらにはナット以外の構成部品についても、脱落を防止することができる。また端部が未ネジ切り部であることにより、各種の工具を端部側より使用して増し締めすることができ、これによりメンテナンス時における作業性を損なわないようにすることができる。
【００１０】
（２）  （１）において、
前記未ネジ切り部は、前記支持ネジ軸部材の軸方向における長さが５ｍｍ以下である。
【００１１】
（２）によれば、未ネジ切り部が無駄に長くならないようにして、充分に構成部材の脱落を防止することができ、またメンテナンスに係る工具の使用を妨げないようにすることができる。
【００１２】
（３）  （１）又は（２）において、
前記ケーブルは、放送波の伝送に供するケーブルである。
【００１３】
（３）によれば、放送波の伝送に適用して、メンテナンス時における作業性を損なわないようにして、かつ構成部品の脱落を防止することができる。
【００１４】
（４）  （１）又は（２）の中間保持具が一定の間隔で道路に沿って配置され、
前記中間保持具で保持されたケーブルにより放送波又は照明器具用の電力を伝送する。
【００１５】
（４）によれば、放送波、電力の伝送システムに適用して、メンテナンス時における作業性を損なわないようにして、かつ構成部品の脱落を防止することができる。
【００１６】
（５）  丸棒形状であって、一方の端部に未ネジ切り部を残して外周に雄ネジが形成されている。
【００１７】
（５）によれば、中間保持具に適用して、メンテナンス時における作業性を損なわないようにして、かつ構成部品の脱落を防止することができる。
【００１８】
（６）  （５）において、
前記未ネジ切り部は、軸方向における長さが５ｍｍ以下である。
【００１９】
（６）によれば、中間保持具に適用して、未ネジ切り部が無駄に長くならないようにして、充分に構成部材の脱落を防止することができ、またメンテナンスに係る工具の使用を妨げないようにすることができる。
【考案の効果】
【００２０】
本考案によれば、構成部品の脱落を防ぐことのできる中間保持具、それを用いた伝送システム、中間保持具に適用可能な雄ネジ部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の一実施形態に係る伝送システムを示す図である。
【図２】中間保持具のトンネルの内壁面への装着状態を示す図である。
【図３】中間保持具を詳細に示す図である。
【図４】保持部を示す部分拡大図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】保持位置規定部２００に締め付け保持部３００が締着された状態の側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本考案に係る伝送システムであるラジオ再放送システム１０を示す図である。
【００２３】
このラジオ再放送システム１０は、トンネル２内を走行する車両１でもラジオ放送を聴取可能に、ラジオ放送に係る放送波をトンネル２内に再送信するシステムである。これによりこのラジオ再放送システム１０において、受信アンテナ１１は、再送信に供する放送波を受信して出力し、再放送装置１２は、この受信アンテナ１１で受信した放送波を増幅してトンネル内に設けられたケーブル１３に出力する。
【００２４】
ケーブル１３は、トンネル２の内壁面２Ａに道路に沿って一定の間隔で設けられた中間保持具１００により、内壁面２Ａに沿って敷設されている。ラジオ再放送システム１０は、このケーブル１３により放送波を伝送してトンネル内に送信する。
【００２５】
図２は、中間保持具１００のトンネル２の内壁面２Ａへの装着状態を示す図である。図３は、中間保持具１００を詳細に示す図である。図４、図５、図６は、保持部１３０を示す図であり、図４は保持位置規定部２００と締め付け保持部３００とが離間した状態の平面図であり、図５は、図４のＢ−Ｂ断面図であり、図６は保持位置規定部２００に締め付け保持部３００が締着された状態の側面図である。
【００２６】
中間保持具１００は、支持ネジ軸部材（雄ネジ部材）１１０と、支持ネジ軸部材１１０を内壁面２Ａに固定する装着固定部１２０と、ケーブル１３を保持する保持部１３０と、により構成されている。
【００２７】
支持ネジ軸部材１１０は、所定径で所定長さの丸棒形状の部材であって、その外周には雄ネジが形成されている。支持ネジ軸部材１１０は、たとえば、ステンレス合金鋼製の外径１２ｍｍ、長さ２８０ｍｍの丸棒の外周に、Ｍ１２のネジ切り加工がされたものである。
【００２８】
ここで、支持ネジ軸部材１１０の外周の雄ネジは、支持ネジ軸部材１１０の基端側（トンネル内壁面２Ａ側に配置される側）からのネジ切り加工によって形成され、支持ネジ軸部材１１０の先端側の端部には、所定範囲でネジ切り加工を途中で中止することにより、ネジ切り加工が行われないネジ不形成部である未ネジ切り部１１１が設定されている。これにより未ネジ切り部１１１は、外径が雄ネジのネジ山の外径と略等しく形成される。また未ネジ切り部１１１の軸方向における幅は、支持ネジ軸部材１１０が無駄に長くならないように、またメンテナンス時における工具の使用の妨げとならないように、５ｍｍ以下が好ましく、本実施形態では４ｍｍである。この未ネジ切り部１１１により、中間保持具１００は、メンテナンス時における作業性を損なわないようにして、かつ構成部品の脱落を防止することができる。
【００２９】
装着固定部１２０は、支持ネジ軸部材１１０に螺合した締着ナット１２１と、その基端側に外挿されたバネ座金１２２及び平座金１２３と、により構成されている。装着固定部１２０は、図２に示すように、支持ネジ軸部材１１０の基端が被装着面である内壁面２Ａに設けられた装着ネジ孔（ナットアンカー３）に螺合した状態で、バネ座金１２２及び平座金１２３を介して締着ナット１２１を内壁面２Ａに締め付けることで、支持ネジ軸部材１１０を内壁面２Ａに固定する。
【００３０】
保持部１３０は、図４に示すように、保持位置規定部２００と、その前側（支持ネジ軸部材１１０における先端側）に位置する締め付け保持部３００と、により構成されている。この保持部１３０は、保持位置規定部２００が備える位置規定部材２１０と、締め付け保持部３００が備える締め付け保持部材３１０とでケーブル１３を保持する。位置規定部材２１０と締め付け保持部材３１０とは、共に、絶縁性と所定の強度を備えた素材（たとえば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂をガラス繊維で強化した繊維強化プラスチック等）により、射出成形等によって形成されている。
【００３１】
保持位置規定部２００は、ケーブル１３の位置を規定する位置規定部材２１０と、位置規定部材２１０を支持ネジ軸部材１１０に位置決めして固定する四角ナット２２０及び固定ナット２３０と、によって構成されている。位置規定部材２１０は、略直方体形状であって、支持ネジ軸部材１１０に所定の公差で遊嵌する装着孔２１１が前後方向に貫通形成されると共に、前面における装着孔２１１の周囲に矩形で所定深さのナット溝２１２を備え、前述したように絶縁性を有する繊維強化プラスチック等によって形成されている。
【００３２】
また、位置規定部材２１０の前面側上部には、後述する締め付け保持部材３１０における保持面と対向する押圧面２１３が形成されている。押圧面２１３は、図４（Ｂ）に示すように、位置規定部材２１０の前面上縁から下側が所定角度で後退する斜面として形成され、側面側から見て後述する締め付け保持部材３１０における保持面３１４と略対称形状となっている。
【００３３】
四角ナット２２０は、所定厚さの矩形の板状であって、中央に支持ネジ軸部材１１０に螺合する雌ねじが形成され、支持ネジ軸部材１１０に螺合して位置規定部材２１０のナット溝２１２に嵌装される。固定ナット２３０は、六角ナットであって、支持ネジ軸部材１１０に螺合して位置規定部材２１０の背面側にバネ座金２３１及び平座金２３２を挟んで配設されている。
【００３４】
上記構成の保持位置規定部２００は、位置規定部材２１０が、その装着孔２１１で支持ネジ軸部材１１０に外挿され、ナット溝２１２に嵌装された四角ナット２２０と、背面側に位置する固定ナット２３０と、によって締め付けられて、支持ネジ軸部材１１０に固定される。固定ナット２３０と位置規定部材２１０の背面との間には、バネ座金２３１と平座金２３２とが介装される。位置規定部材２１０の支持ネジ軸部材１１０の軸方向における位置は、四角ナット２２０の位置によって規定される。この位置規定部材２１０の位置は、位置規定部材２１０を支持ネジ軸部材１１０回りに回転させて、ナット溝２１２に嵌装された四角ナット２２０を螺進させることで調整できる。
【００３５】
締め付け保持部３００は、締め付け保持部材３１０と、この締め付け保持部材３１０を位置規定部材２１０に押し付けて固定する締め付けナット３２０と、によって構成されている。締め付け保持部材３１０は、概略形状が略立方体状であって、支持ネジ軸部材１１０に所定の公差で遊嵌する装着孔３１１が前後方向に貫通形成されると共に、背面（内壁面２Ａと対向する側の面）に位置規定部材２１０と対応する収容凹部３１２を備え、上面にケーブル１３を保持する保持溝３１３を備え、前述したように絶縁性を有する繊維強化プラスチック等によって形成されている。
【００３６】
収容凹部３１２は、前述した保持位置規定部２００における位置規定部材２１０が遊嵌する幅及び深さで、縦方向に連通して形成されている。収容凹部３１２の前方側の内面（前後方向における底面）の位置は、後述する保持溝３１３の底部の円弧中心と略一致している。
【００３７】
保持溝３１３は、ケーブル１３を挿置可能な幅であって、上面側に開放し、左右方向に延設されている。保持溝３１３は、前側に向かって所定角度で傾斜して所定深さに形成され、底部は円弧状となっている。保持溝３１３の延設方向（左右方向）における中央部は、収容凹部３１２によってその底部の円弧中心付近まで切り欠かれ、前面側の内面のみが残存してこの内面がケーブル１３を挟む保持面３１４となっている。これにより、収容凹部３１２の左右両側において保持溝３１３の背面側を形成する部位が、上面側に突出した角状を呈している。
【００３８】
締め付けナット３２０は、六角ナットであって、支持ネジ軸部材１１０に螺合して締め付け保持部材３１０の前面側にバネ座金３２１及び平座金３２２を挟んで配設されている。
【００３９】
上記構成の締め付け保持部３００は、締め付け保持部材３１０が、装着孔３１１で支持ネジ軸部材１１０に外挿され、締め付け保持部材３１０の前面側に位置する固定ナット３２０によって保持位置規定部２００の位置規定部材２１０に締め付けられると、図４（Ｃ）に示すように、収容凹部３１２の内面が位置規定部材２１０の前面に当接して、位置規定部材２１０に固定される。つまり、締め付け保持部材３１０は、固定ナット３２０によって位置規定部材２１０に対して締着固定される。
【００４０】
ここで、この固定時において、位置規定部材２１０の押圧面２１３の上縁と、締め付け保持部材３１０の収容凹部３１２の保持面３１４の上縁とは略一致し、押圧面２１３と保持面３１４との間にはケーブル１３を保持し得る紡錘状の保持隙間１３１が形成されるように設定されている。これにより、締め付け保持部材３１０の保持溝３１３に挿置されたケーブル１３を、位置規定部材２１０の押圧面２１３と締め付け保持部材３１０の保持面３１４との間で狭持することができるようになっている。
【００４１】
そして、上記のように構成された中間保持具１００は、下記のようにしてトンネル２の内壁面２Ａに装着され、ケーブル１３を保持する。中間保持具１００は、支持ネジ軸部材１１０に基端側から順番に、装着固定部１２０、保持位置規定部２００及び締め付け保持部３００が支持された状態で、被装着面であるトンネル２の内壁面２Ａに固定される。
【００４２】
支持ネジ軸部材１１０への装着固定部１２０、保持位置規定部２００及び締め付け保持部３００の支持は、支持ネジ軸部材１１０に、その基端側から、締め付け保持部３００（締め付けナット３２０、バネ座金３２１、平座金３２２及び締め付け保持部材３１０）、保持位置規定部２００（四角ナット２２０、位置規定部材２１０、固定ナット２３０、バネ座金２３１及び平座金２３２）、装着固定部１２０（締着ナット１２１、バネ座金１２２及び平座金１２３）を順に螺合または外挿して行う。前述したように、支持ネジ軸部材１１０の先端には、ねじ切り加工が行われていない未ネジ切り部１１１が形成されており、この未ネジ切り部１１１によって、最も先端側に位置する締め付け保持部３００における締め付けナット３２０の先端側への脱落が防止され、さらにはボルト３２０以外の他の構成部品の脱落を防止することができる。またさらにメンテナンス時における作業性を損なわないようにすることができる。
【００４３】
中間保持具１００の内壁面２Ａへの固定は、支持ネジ軸部材１１０の基端部を、内壁面２Ａに設けられたナットアンカー３に所定深さに螺合させ、装着固定部１２０におけるナット１２１を内壁面２Ａ側に締め付けることで行う。
【００４４】
中間保持具１００は、内壁面２Ａに固定する前に、事前に、ケーブル１３の布設位置（内壁面２Ａからの離間距離）に応じて、保持位置規定部２００における位置規定部材２１０の支持ネジ軸部材１１０に対する位置及び姿勢が調整される。すなわち、位置規定部材２１０を、固定ナット２３０が緩んでいる状態で支持ネジ軸部材１１０回りに回転させることで四角ナット２２０を螺進させて位置を調整すると共に、押圧面２１３がケーブル１３の布設方向と対応するよう姿勢を調整し、固定ナット２３０を締め込んで固定する。
【００４５】
中間保持具１００は、このように事前に保持位置規定部２００の位置調整等が行われた状態で、内壁面２Ａに取り付けられると、締め付け保持部３００における締め付け保持部材３１０の保持溝３１３にケーブル１３を挿置し、締め付けナット３２０によって締め付け保持部材３１０を位置規定部材２１０に締着する。その結果、図２に示すように、締め付け保持部材３１０の保持溝３１３に保持されたケーブル１３は、位置規定部材２１０の押圧面２１３と、締め付け保持部材３１０の保持面３１４との間に狭持されることとなる。これにより、中間保持具１００によって、ケーブル１３をトンネル２の内壁面２Ａから所定間隔を有して保持し、布設することができる。
【００４６】
以上説明した本実施形態における中間保持具１００によれば、支持ネジ軸部材１１０の先端にねじ切り加工が行われていない未ネジ切り部１１１が形成されているため、支持ネジ軸部材１１０の先端部に配設される締め付け保持部３００の締め付けナット３２が支持ネジ軸部材１１０の先端側への脱落を防止することができる。従って、支持ネジ軸部材１１０に支持された保持位置規定部２００及び締め付け保持部３００の構成部品の支持ネジ軸部材１１０からの脱落を防止することができる。これにより、危険を招く部品の落下の無い極めて安全な中間保持具を提供できる。
【００４７】
また、中間保持具１００は、支持ネジ軸部材１１０の先端側から容易に締め付け保持部３００の締め付けナット３２を締め込むことができる。すなわち中間保持具１００では、先端側からボックスレンチやソケットレンチを外挿して容易に締め込み作業を行うことができ、自動機械による作業も可能となる。これによりメンテナンス時における作業性を損なわないようにすることができる。
【００４８】
なお、本考案は、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態の構成を種々に変更することができる。
【００４９】
すなわち上述の実施形態における、保持位置規定部２００の位置規定部材２１０や、締め付け保持部３００の締め付け保持部材３１０の形状は、適宜変更可能なものである。また、位置規定部材２１０と締め付け保持部材３１０の形状を置換しても良い。
【００５０】
また上述の実施形態は、本考案をトンネル内におけるラジオ再放送システムに適用して放送波を伝送する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、照明用の給電システム等に適用して、照明器具用の電力を伝送する場合にも広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
２  トンネル
２Ａ  内壁面
３  ナットアンカー
１０  ラジオ再放送システム
１１  受信アンテナ
１２  再放送装置
１３  誘導線
１００  中間保持具
１１０  支持ネジ軸部材
１１１  未ネジ切り部
１３０  保持部
２００  保持位置規定部
２１０  位置規定部材
３００  締め付け保持部
３１０  締め付け保持部材
【図１】
0003180947.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003180947.tif 000007
【図６】
0003180947.tif 000008