(57)【要約】ジオフェンスベースの位置追跡および通知トリガリングシステムのために、システムおよび方法が開示される。方法の１つはユーザデバイスに関連付けられた位置情報を取得することと、取得された位置の１つまたは複数の閾値距離内に位置するエンティティを示す情報にアクセスすることと、ユーザデバイスのユーザがエンティティによって指定された制約を満たすかどうかを判定することと、ユーザデバイスに提供される通知を生成することとを含み、通知はユーザが指定された制約を満たす少なくとも１つのエンティティに関連付けられた情報を示す。好ましくは、通知はテキストメッセージの形態であり、これはユーザに対する空間的関連性の増加を伴うリアルタイム通知のための利点を提供する。【選択図】図１Ａ
2021527905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のコンピュータのシステムによって実施される方法であって、
複数のユーザデバイスに関連する位置情報を監視するステップであって、前記位置情報は、前記ユーザデバイス上で実行されるそれぞれのアプリケーションを介して前記ユーザデバイスによって定期的に受信可能であるステップと、
監視された前記位置情報に基づいて、複数の前記ユーザデバイスのうちの特定のユーザデバイスの１つまたは複数の閾値距離内に位置するエンティティを示す情報にアクセスするステップと、
前記特定のユーザデバイスに提供されるべき通知を生成するステップであって、前記通知は、エンティティに関連付けられた情報を示し、当該情報は、選択のために利用可能な前記エンティティに関連付けられた取引の提示に関連付けられた１つまたは複数の選択可能な要素を含む、ステップと、
前記取引に関連する許可情報を生成するステップであって、前記取引は前記特定のユーザデバイスのユーザによって選択可能であるステップと、
テキストメッセージまたは前記アプリケーションに関連する通知を介して、前記特定のユーザデバイスに前記許可情報のグラフィック表示を送信するステップであって、前記グラフィック表示は、前記取引が異なるユーザデバイスのユーザによって引き換え可能であるように、テキストメッセージを介して前記異なるユーザデバイスと共有されるように構成されるステップと、を備える方法。
【請求項２】
位置情報は、全地球測位システム座標を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
特定のユーザデバイスの１つまたは複数の閾値距離内に位置するエンティティを示す情報にアクセスするステップが、
前記特定のユーザデバイスを取り囲むジオフェンスを決定するステップであって、前記ジオフェンスは現実世界エリアの仮想周囲を表すステップと、
前記ジオフェンス内に位置するエンティティを識別するステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通知は、テキストメッセージとして前記特定のユーザデバイスに提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通知は、前記特定のユーザデバイス上で実行される前記アプリケーションにプッシュされるメッセージとして提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法がさらに
前記取引の提示に関連付けられた１つまたは複数の選択可能な要素のユーザ選択を示す情報を受信するステップと、
前記特定のユーザデバイスを介して、前記取引を記述する情報の提示を引き起こすステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記許可情報の前記グラフィック表示はＱＲコード（登録商標）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザに関連付けられたボーナスポイントが維持され、前記ボーナスポイントは、取引を選択するために前記ユーザによって使用可能であり、
前記通知の生成に応答して前記ユーザに関連付けられた前記ボーナスポイントを更新するステップであって、前記通知がテキストメッセージとして前記ユーザデバイスに提供されるステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
１つ以上のコンピュータおよび一時的でないコンピュータ記憶媒体のシステムであって、前記一時的でないコンピュータ記憶媒体は、１つ以上のコンピュータのシステムによって実行されたときに前記システムに、
複数のユーザデバイスに関連する位置情報を監視するステップであって、前記位置情報は、前記ユーザデバイス上で実行されるそれぞれのアプリケーションを介して前記ユーザデバイスによって定期的に受信可能であるステップと、
監視された前記位置情報に基づいて、複数の前記ユーザデバイスのうちの特定のユーザデバイスの１つまたは複数の閾値距離内に位置するエンティティを示す情報にアクセスするステップと、
前記特定のユーザデバイスに提供されるべき通知を生成するステップであって、前記通知は、エンティティに関連付けられた情報を示し、当該情報は、選択のために利用可能な取引の提示に関連付けられた１つまたは複数の選択可能な要素を含む、ステップと、
前記取引に関連する許可情報を生成するステップであって、前記取引は前記特定のユーザデバイスのユーザによって選択可能であるステップと、
テキストメッセージまたは前記アプリケーションに関連する通知を介して、前記特定のユーザデバイスに前記許可情報のグラフィック表示を送信するステップであって、前記グラフィック表示は、前記取引が異なるユーザデバイスのユーザによって引き換え可能であるように、テキストメッセージを介して前記異なるユーザデバイスと共有されるように構成されるステップと、を含む動作を実行させる命令を記憶する、システム。
【請求項１０】
位置情報は、全地球測位システム座標を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
特定のユーザデバイスの１つまたは複数の閾値距離内に位置するエンティティを示す情報にアクセスするステップが、
前記特定のユーザデバイスを取り囲むジオフェンスを決定するステップであって、前記ジオフェンスは現実世界エリアの仮想周囲を表すステップと、
前記ジオフェンス内に位置するエンティティを識別するステップと、を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記通知は、テキストメッセージとして前記特定のユーザデバイスに提供される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記通知は、前記特定のユーザデバイス上で実行される前記アプリケーションにプッシュされるメッセージとして提供される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記動作がさらに、
前記取引の提示に関連付けられた１つまたは複数の選択可能な要素のユーザ選択を示す情報を受信するステップと、
前記特定のユーザデバイスを介して、前記取引を記述する情報の提示を引き起こすステップと、を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記許可情報の前記グラフィック表示はＱＲコード（登録商標）を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ユーザに関連付けられたボーナスポイントが維持され、前記ボーナスポイントは、取引を選択するために前記ユーザによって使用可能であり、前記動作はさらに、
前記通知の生成に応答して前記ユーザに関連付けられた前記ボーナスポイントを更新するステップであって、前記通知がテキストメッセージとして前記ユーザデバイスに提供されるステップを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１７】
１つまたは複数のプロセッサの第１のユーザデバイスによって実施される方法であって、
前記第１のユーザデバイス上で実行されるアプリケーションによって生成される対話型ユーザインタフェースを介して、第１のユーザデバイスの位置に近接するエンティティを示すマップを提示するステップであって、前記アプリケーションは、ネットワークを介して１つまたは複数のコンピュータのシステムと通信中であるステップと、
前記アプリケーションによる特定のエンティティの選択を受信し、および前記特定のエンティティに関連する取引を提示するステップであって、前記取引は前記システムによる提示のために受信されるステップと、
提示された取引の選択を確認するユーザ入力に応答して、前記アプリケーションによって、選択された前記取引に関する情報を前記システムに提供するステップと、
前記アプリケーションを介して、選択された前記取引に関連する許可情報のグラフィック表示を受信するステップと、
テキストメッセージを介して、前記許可情報の前記グラフィック表示を第２のユーザデバイスに送信するステップと、を備える方法。
【請求項１８】
前記許可情報の前記グラフィック表示がＱＲコード（登録商標）である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記アプリケーションは前記特定のエンティティによる使用に関連するモードにトグルされるように構成され、前記モードは前記特定のエンティティによって使用されるユーザデバイスによる前記ＱＲコード（登録商標）のスキャンを可能にするように構成される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
提示された取引の選択を確認するステップは、
前記アプリケーションを介して、使用可能なボーナスポイントの表示を提示するステップであって、ボーナスポイントはシステムによって、第１のユーザデバイスによる第１のユーザデバイスの位置に近い取引に関するテキストメッセージの各受信時に割り当てられるステップと、
前記アプリケーションを介して、提示された前記取引の選択を確認するユーザ入力を受信するステップであって、提示された前記取引は特定の費用に関連付けられ、前記ボーナスポイントは前記特定の費用を低減するために使用されるように構成されるステップと、を含む、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１８年６月１９日に出願された米国仮出願第６２／６８７１０６号に対する優先権を主張する。出願第６２／６８７１０６号は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、位置追跡、データ統合、および視覚化のためのシステムおよび方法に関する。より具体的には、本開示はユーザデバイスの位置を監視し、ユーザデバイスへの通知をトリガするためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
スマートフォンまたはタブレットのようなポータブル電子機器を含むユーザデバイスは一般に、それらの位置に関する決定を可能にする。例えば、スマートフォンはスマートフォンを地球上の特定の座標（例えば、ＷＧＳ８４、ＥＧＭ９６、ＥＧＭ２００８など）にマッピングすることができるグローバルナビゲーション衛星システム（ＧＮＳＳ）受信機を含むことができ、スマートフォン上で実行されるアプリケーション、例えば、電子アプリケーションストアから取得されるアプリケーションは、様々な機能を実行するためにスマートフォンの位置を利用することができる。例えば、第１のアプリケーションは、スマートフォンのユーザに経路を提供することができる。第２の例のアプリケーションは、スマートフォンのユーザに近接するユーザの位置を識別することができる。
【０００４】
さらに、特定の地理的エリアについてジオフェンスを確立することができ、ジオフェンスに出入りするユーザデバイスに応答してアクションを取ることができる。ジオフェンスは、現実世界の地理的エリアの仮想周囲として定義され得ることが理解されるのであろう。ジオフェンスは多角形または長円形などの特定の形状であってもよく、したがって、ジオフェンスはジオフェンス内の位置を包含してもよい。上述の第１の例示的なアプリケーションに関して、親は、自分の子供のためのジオフェンスを確立することができる。子供のスマートフォンがジオフェンスの外側に位置していると検出された場合、親に通知することができる。このようにして、ユーザデバイスの位置追跡機能を活用して、異なるアプリケーションのユーザ体験を改善することができる。
【０００５】
したがって、ジオフェンシングと併せて位置追跡を利用するアプリケーションにおいて進行中の開発がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
より詳細に説明するように、レストランなどのユーザおよびエンティティをリンクするアプリケーションおよびシステムは、本明細書で説明する技法を介して改善することができる。例えば、異なる地理的領域全体に広がる多数のエンティティは取引、例えば、取引に従事するためのユーザ選択可能なオプションを提供することができる。従来のアプリケーションおよび技術スキームとは対照的に、本明細書で説明する技法は、従来のアプリケーションの技術的欠点に対処する全体的なアプリケーションプラットフォームを可能にすることができる。一例として、本明細書で説明する技法を介して、エンティティ（例えば、レストランまたは店などのビジネス）は、エンティティが提供している取引の迅速な表示を可能にするように設計されたユーザインターフェースを利用することができる。ユーザはユーザのユーザデバイス（例えば、スマートフォン）上で実行されるアプリケーションを利用して、ユーザの現在のリアルタイム位置から閾値距離内に位置する取引を見ることができる。後述するように、ユーザはユーザデバイスを利用して特定の取引を選択することができ、本明細書で説明する例示的なシステムは、最小限のユーザ入力で特定の取引に関連する取引の完了を引き起こすことができる。このようにして、ユーザは、関連するエンティティにおいて特定の取引を容易かつ迅速に利用することができる。例えば、ＱＲコード（登録商標）のような許可情報はユーザのユーザデバイスによって自動的に取得されてもよく、ユーザは選択された取引を受信することをユーザが許可されていることの確認として、エンティティに関連するシステムまたは装置にＱＲコード（登録商標）を提示してもよい。本明細書におけるＱＲコード（登録商標）への言及は、便宜上なされることが理解されるのであろう。許可された選択された取引（例えば、支払いが完了した取引）の固有の識別に適した任意の他の情報を利用することができる。好ましくは、コードが電話カメラなどの光学スキャナによって読み取ることができる。
【０００７】
したがって、この例のシステムでは、エンティティが提供している取引を示すリストをエンティティが作成できるようにすることができる。システムはユーザデバイスのユーザがユーザに関心のある取引を選択し、その後、選択された取引を利用することを可能にする。本明細書で説明されるように、取引を選択することは、取引を購入すること、または、そうでなければ、ユーザが関連するエンティティで選択された取引を利用することができるように取引を実行することを含むことができる。例えば、エンティティは、ある時間に夕食に割引を提供する取引を示すことができる。ユーザは例えば、対話型ユーザインタフェース又はテキスト・メッセージで、取引を記述する情報を見ることができ、取引を選択することができる。その後、ユーザは、選択された取引の利用を可能にする許可情報を取得することができる。一例として、許可情報は、上述のようなＱＲコード（登録商標）を含むことができる。ユーザはＱＲコード（登録商標）をエンティティに提示し、割引夕食を得ることができる。別の例として、ユーザは生体認証を介して自分の身元を確認することができ、ユーザのユーザデバイスはエンティティに関連する装置またはシステムに（例えば、近距離無線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどを介して）許可情報を提供することができる。次いで、ユーザは同様に、割引された夕食を得ることができる。
【０００８】
有利には、本明細書で説明される技法が（１）ユーザデバイスがユーザデバイスの位置に近い取引に関する通知を受信することを可能にし、（２）特定のアプリケーションをユーザデバイスにインストールすることを必要とせずに、特定の取引の選択を引き起こし、かつ／または（３）特定のアプリケーションをその他のデバイスにインストールすることを必要とせずに、別のデバイスによるその取引の後続の引き換えを可能にすることができる。一例として、スマートフォンは一般に、電子アプリケーションのダウンロードおよびインストールを必要とし得る。これらのアプリケーションをダウンロードするために、ユーザはセルラ帯域幅を消費する必要があるかもしれない。その後、ユーザーは、ユーザー・プロファイルの生成、ユーザー名とパスワードの作成などを要求される場合がある。対照的に、本明細書で説明される例示的なスキームは複雑な機能を実行するために、ユーザデバイスの組み込みメッセージングアプリケーションの利用を可能にすることができる。例えば、ユーザデバイスはユーザに近い取引を示す１つ以上のテキスト（例えば、ショートメッセージサービスまたはマルチメディアメッセージングサービステキスト）を受信することができる。テキストとのインタラクションを介して、ユーザは特定の取引に関連するエンティティにおける利用のために、特定の取引の選択を可能にしてもよい。例えば、ユーザはユーザが取引を選択することを好むことを示す入力（例えば、「購入（ｂｕｙ）」入力を提供し、任意でユーザに関連する固有コードを使用する）で、受信した１つ以上のテキストに応答することができる。取引を選択すると、システムは自動的にその選択を検証し、ユーザデバイスにテキストとして提供される認証コード、例えばＱＲコード（登録商標）をトリガすることができる。認証コードはユーザデバイスによって使用されてもよいし、第２のユーザデバイスに転送されてもよい。したがって、ユーザデバイス、または認証コードを受信する第２のユーザデバイスは、選択された取引を利用することができる。有利には、この使用が特定のアプリケーションをダウンロードする、および／またはアプリケーションに関連するユーザプロファイルを作成するという制約なしに、有効にすることができる。
【０００９】
後述するように、ボーナス情報（例えば、ボーナスポイント）は、本明細書に記載される技術とのユーザの対話に基づいて、ユーザに割り当てられるか、さもなければアクセス可能にされてもよい。例えば、ユーザは、テキストメッセージなどの通知を受信すると、特定の量のボーナスポイントを受信することができる。これらのボーナスポイントは取引を選択するときにユーザによって使用可能（例えば、交換可能）であってもよい。すなわち、ユーザのセルラデータの一部分、またはユーザのテキストメッセージ（制限されてもよい）の使用と引き換えに、ユーザはボーナスポイントを割り当てられてもよい。このようにして、ユーザは本明細書で説明される通知を受信する（例えば、その受信を許可する）ように奨励されてもよい。
【００１０】
ユーザデバイス上で実行される異種アプリケーションは全てユーザの注意を引くことができるが、特定のアプリケーションはユーザによってより頻繁にアクセスされるか、またはユーザからより大きな注意を引くことができることが理解されるべきである。例えば、当技術分野で知られているように、アプリケーションはアプリケーションとの対話性を高めるために、ユーザデバイス上での提示のための通知をルーチン的にトリガすることができる。この技術的環境は、ユーザにそのような通知を無視させるか、またはオペレーティングシステムパラメータの調整を介して通知を提示するアプリケーションの能力を制限させる可能性がある。同様に、ユーザは利用可能なアプリケーションの量が多いために、アプリケーション疲労を経験することがある。したがって、本明細書で説明される例示的なスキームは取引を受信することに特有のアプリケーションとの特定の対話を必要とせずに、現代のユーザデバイスに含まれる技術的特徴をインテリジェントに活用することができる。さらに、取引のために提供される通知は、ユーザがより注意を払うことができるテキストアプリケーションを利用することができる。
【００１１】
利用可能な取引を記述するテキストをユーザのユーザデバイス上で受信するユーザの上述の例に関して、ユーザは（取引固有のアプリケーションではなく）テキストアプリケーションと単純に対話し、利用可能な取引の選択を示すテキストに応答することができる。続いて、ユーザは、ユーザが選択された取引を利用することができるエンティティを確認するように構成されたＱＲコード（登録商標）の画像を有するテキストを受信することができる。ユーザがテキストに応答することによって、支払いを自動的に処理することができる。例えば、ユーザは、自分のユーザデバイスに組み込まれた自動デジタル支払い機能を有するか、または自分のデバイスにインストールされたそのような支払いに関連付けられたアプリケーションを有することができる。これらのアプリケーションは、エンティティに支払いを提供するために活用されてもよい。
【００１２】
説明するように、第１のユーザはユーザインターフェースを利用して、世界中のどこでも利用可能な取引をブラウズし、次いで、選択された取引の第２のユーザとの共有を引き起こすことができる。例えば、第１のユーザは特定のエンティティにおける特定の取引を選択し、第２のユーザによる利用のために、特定の取引を自動的に有効にすることができる。一例として、第２のユーザは新しい都市を訪れていることができ、第１のユーザは第２のユーザが利用する取引（例えば、夕食、飲み物など）を選択することができる。この例では、第１のユーザがオプションとして、アプリケーションを使用して、新しい都市で利用可能な取引を見ることができる。本明細書で説明される改良された技法を介して、第２のユーザは単に、選択された取引を示す自分のユーザデバイス上の通知を受信することができる。次に、第２のユーザは自動的に取得されたＱＲコード（登録商標）にアクセスし、特定のエンティティでＱＲコード（登録商標）を提示することができる。例えば、特定のエンティティは、ＱＲコード（登録商標）を走査するためにアプリケーションを利用することができる。有利には本明細書で説明するように、アプリケーションは取引を選択するために第１のユーザによって使用されるのと同じアプリケーションとすることができる。例えば、アプリケーションは、取引を提供するエンドユーザおよびエンティティの両方による使用に関連付けられてもよい。いくつかの実施形態では、アプリケーションがエンドユーザによる使用とエンティティによる使用との間で切り替えるためのトグルを含むことができる。さらに、エンティティはそのユーザ（例えば、従業員）に、ＱＲコード（登録商標）をスキャンするための許可を割り当てることを可能にすることができる。
【００１３】
このようにして、上述の第２のユーザは、選択された取引を利用して夕食、飲み物などを得ることができる。上記の例では、第２のユーザがアプリケーションをインストールすることなく、ＱＲコード（登録商標）を利用することができる。例えば、最初のユーザは、オプションとして、取引をブラウズおよび選択するためにアプリケーションを利用することができる。ＱＲコード（登録商標）を受信すると、第１のユーザはＱＲコード（登録商標）を第２のユーザに（例えばテキストを介して）送信することができる。このようにして、第２のユーザは、特殊なアプリケーションなしに取引の利益を享受することができる。また、２人目のユーザーが使用した後、ＱＲコード（登録商標）が使用できなくなる場合がある。例えば、ＱＲコード（登録商標）が準備され、取引が償還された後、本明細書に記載のシステムは、償還を示す情報を記憶することができる。したがって、ＱＲコード（登録商標）に関連する固有の識別子は、それが使用されたことを反映するように更新されてもよい。このようにして、ＱＲコード（登録商標）が再度スキャンされると、システムは関連する取引が再度返済されることを拒否する可能性がある。
【００１４】
エンティティは、エンティティの近くに位置するユーザーデバイスへの通知のトリガーに関連するルールを確立することができる。例えば、エンティティはジオフェンスの生成をそれらの位置を取り囲むようにさせることができ、本明細書で説明するシステムは、ジオフェンスに入るおよび／またはジオフェンスから出るユーザデバイスを監視することができる。システムはエンティティに関連付けられた特定のジオフェンスに入るユーザデバイスに基づいて、エンティティの利用可能な取引を記述するユーザデバイスへの通知（例えば、テキスト通知、アプリケーションベースの通知など）を自動的にトリガすることができる。したがって、本明細書で説明するシステムは、グローバルナビゲーション衛星システム受信機など、現在のユーザデバイスに固有の技術的特性を利用して、エンティティと、エンティティに近接して位置するユーザデバイスとの間のリンクを引き起こすことができる。
【００１５】
上述の機能に加えて、本明細書に記載の技術的改善は、改善されたユーザインターフェースを活用することができる。一例として、特に、アクションを実行するためのプロセスを単純化することができる特定のユーザインタフェースが本明細書に記載されている。一例のアクションは、ユーザに近接して位置する特定の取引のユーザ選択を含むことができる。別の行動例は選択された取引を別のユーザと共有することを含み、限定されたユーザ入力を通して、他のユーザが選択された取引を利用することを可能にする。別の例として、特定のユーザインタフェースはエンティティに近接して位置するユーザ（例えば、匿名化されたユーザ）のリアルタイム更新を見るために、エンティティによって利用されてもよい。次に、エンティティは、ユーザまたは特定のユーザに提供される通知をトリガすることができる。例えば、特定のユーザは、エンティティによって確立された制約または条件を満たすユーザプロファイル情報を有することができる。図３Ｂに、テキスト・メッセージやアプリケーション・ベースのメッセージなどの通知をトリガするユーザ・インタフェースの例を示す。
【００１６】
したがって、様々な実施形態では大量のデータがユーザ入力に応答して対話的に自動的かつ動的に計算され、計算されたデータはシステムによって効率的かつコンパクトにユーザに提示されることができる。したがって、いくつかの実施形態では、本明細書で説明するユーザインターフェースが、データが動的に更新されず、対話型入力に応答してユーザにコンパクトかつ効率的に提示されない以前のユーザインターフェースと比較して、より効率的である。
【００１７】
さらに、本明細書に記載するように、システムは、記載されている様々な対話型ユーザインタフェースのレンダリングに使用可能なユーザインタフェースデータを生成するように構成および／または設計することができる。ユーザ・インタフェース・データはシステム、および／または他のコンピュータ・システム、デバイス、および／またはソフトウェア・プログラム（例えば、ブラウザ・プログラム）によって、対話型ユーザ・インタフェースをレンダリングするために使用されてもよい。対話型ユーザインターフェースは例えば、電子ディスプレイ（例えば、タッチ可能ディスプレイを含む）上に表示されてもよい。
【００１８】
本開示のさらなる実施形態は、本開示のさらなる概要として役立ち得る添付の特許請求の範囲を参照して以下に記載される。
【００１９】
様々な実施形態では、システムおよび／またはコンピュータシステムが開示され、システムおよび／またはコンピュータシステムはそれと共に具現化されたプログラム命令を有するコンピュータ可読記憶媒体と、プログラム命令を実行して、１つまたは複数のプロセッサに、上記および／または以下に説明する実施形態の１つまたは複数の態様（添付の特許請求の範囲の１つまたは複数の態様を含む）を備える動作を実行させるように構成された１つまたは複数のプロセッサとを備える。
【００２０】
様々な実施形態では、プログラム命令を実行する１つまたは複数のプロセッサによって、上記および／または後述の実施形態の１つまたは複数の態様（添付の特許請求の範囲の１つまたは複数の態様を含む）が実装および／または実行される、コンピュータ実装方法が開示される。
【００２１】
様々な実施形態では、コンピュータ可読記憶媒体を備えるコンピュータプログラム製品が開示され、コンピュータ可読記憶媒体はそれと共に具現化されたプログラム命令を有し、１つまたは複数のプロセッサによって実行可能なプログラム命令は１つまたは複数のプロセッサに、上記および／または以下に説明する実施形態の１つまたは複数の態様（添付の特許請求の範囲の１つまたは複数の態様を含む）を備える動作を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１Ａ】取引に関する通知を生成するための例示的なブロック図を示す。
【００２３】
【図１Ｂ】取引を選択するためのユーザインターフェースの例を示す。
【００２４】
【図２】例示的なエンティティデバイスおよび例示的なユーザデバイスと通信する位置分析システムの例示的なブロック図を示す。
【００２５】
【図３Ａ】ユーザデバイスに提供されるべき通知を生成するための例示的なプロセスのフローチャートを示す。
【００２６】
【図３Ｂ】エンティティが１人以上のユーザに通知を送信するためのユーザインタフェースの例を示す。
【００２７】
【図４】ユーザデバイスに提供される通知を生成するための別の例示的なプロセスのフローチャートを示す。
【００２８】
【図５Ａ】取引のユーザ選択を可能にするための例示的なプロセスのフローチャートを示す。
【００２９】
【図５Ｂ】取引を閲覧するためのユーザインターフェースの例を示す。
【００３０】
【図５Ｃ】取引のユーザ選択を可能にするためのユーザ・インタフェースの例を示す。
【００３１】
【図６】ユーザと取引を共有するための例示的なプロセスのフローチャートを示す。
【００３２】
【図７Ａ−７Ｃ】本明細書で説明される技法に関連する例示的なユーザインターフェースを示す。
【００３３】
【図８Ａ−８Ｂ】本明細書で説明される技法によるボーナスに関連する例示的なユーザインターフェースを示す。
【００３４】
【図９】ユーザデバイスを介してボーナスへのアクセスを可能にするためのプロセスの例示的なフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本明細書はエンティティがユーザによる選択のために利用可能な取引を確立することを可能にし、次いで、ユーザが確立された取引を閲覧および／または選択することを可能にすることができるシステム（例えば、位置分析システム１００）を説明する。説明するように、システムは、エンティティまたはユーザのユーザデバイス上で実行される１つ以上のアプリケーションと対話することができる。例えば、アプリケーションは電子アプリケーションストア（例えば、「ａｐｐ」）から取得することができ、１つまたは複数のネットワークを介してシステムと通信することができる。
【００３６】
本明細書で説明するエンティティは、商品、製品、サービスなどに関連するオファー（取引）を有する任意のビジネス、会社、および／またはユーザを含むことができる。例えば、エンティティーは、取引に関連付けられたオファリングのプロバイダーであってもよい。例示的なエンティティはレストランを含むことができ、例示的な取引は、特定の夕食を含むことができる。例示的な取引は通常の金額からの費用の削減を表すことができ、エンティティは限定された時間の間、および／または特定のユーザ（例えば、特定の数のユーザ）のみに例示的な取引を提供することができる。別の例示的なエンティティはマッサージを含むことができ、例示的な取引は、マッサージを含むことができる。以下に説明するように、エンティティは、ユーザインタフェースを利用して、システムによる記憶のための特定の取引を作成することができる。例えば、図２は、１つ以上の取引の作成に関連するユーザインターフェース２５０の例を示す。各作成された取引は何が提供されているかの指示（例えば、夕食、夕食に関連する詳細など）、取引に関連する費用、作成された取引を提供するエンティティの位置および／または説明、取引に関連する満了日など、特定の態様を記述することができる。次いで、システムは取引をユーザに通知し、かつ／または取引の選択を可能にすることができる。
【００３７】
ユーザに通知することに関して、システムはユーザデバイスに関連する位置情報を取得する（例えば、定期的に取得する）ことができる。例えば、位置情報は、ユーザデバイスのユーザによって提供されるオプトイン許可情報に基づいて取得されてもよい。位置情報は、全地球測位システム（ＧＰＳ）座標、アドレス情報などを含むことができる。システムは位置情報をエンティティに関連する位置（例えば、それぞれのアドレスまたはＧＰＳ座標）と比較することができ、少なくとも１つのエンティティの閾値距離内に位置するユーザに通知することができる。一例として、システムは、各エンティティがエンティティに関連する取引についてユーザに通知されるエンティティを取り囲むジオフェンスを指定することを可能にすることができる。例示的なジオフェンスは、エンティティを取り囲む半径として指定することができる。このように、ユーザのユーザデバイスがサンプルジオフェンスに入ると検出されると、システムは、エンティティに関連する利用可能な取引を記述するユーザデバイスへの１つ以上の通知をトリガすることができる。
【００３８】
有利には、テキストを通知として利用することができる。対照的に、従来の技術スキームは、テキスト機能を欠いている場合がある。たとえば、ｗｅｂアプリケーションベースのスキームでは、ユーザデバイスにインストールされた特定のアプリケーションを介して通知を提供する必要がある場合がある。ユーザはこれらの通知を無視および／または無効にすることができるので、テキスト化は通知を提供する、より確立され、保証された方法を提供することができる。さらに、ユーザは典型的には習慣の問題としてテキストを開く傾向があり、これは、タイムリーにレビューされる通知を提供する能力を増加させることができる。したがって、任意選択で、テキストを通知として利用することができる。テキストは、ユーザのユーザデバイスの近くに配置された特定の取引に関連する簡潔な情報をユーザに知らせることができる。例えば、テキストは、エンティティの名前、特定の取引を介して何が提供されているか、特定の取引に関連する費用などを示すことができる。テキストは特定の取引の選択（例えば、購入）を可能にする１つまたは複数のリンクを含むことができる。他の選択可能な要素が使用されてもよく、本明細書の開示の範囲内に入ることが理解され得る。一例として、リンクを選択すると、ユーザのユーザデバイスは、システムに関連付けられたユーザデバイス上で実行されるアプリケーションの起動を引き起こすことがある。別の例として、リンクを選択すると、ユーザのユーザデバイスは、システムに関連付けられたウェブページへのナビゲーションを引き起こすことがある。これらの例では、特定の取引を記述する情報を提示することができる。例えば、特定の取引の詳細（例えば、エンティティの名前、取引の説明、費用、エンティティの位置、および任意の他の制約または情報）。
【００３９】
いくつかの実施形態では、ユーザが受信したテキストに応答することによって、上述の特定の取引を選択（例えば、購入）することができる。例えば、ユーザは、「購入（ｂｕｙ）」、「購入（ｐｕｒｃｈａｓｅ）」などのテキストを入力することができる。この例では、ユーザがユーザに関連する固有のコードまたはパスワードを追加的に指定することができる。いくつかの実施形態では、固有のコードまたはパスワードが時間に基づいて変化し得る。例えば、アプリケーション（例えば、Ａｕｔｈｙ）は、特定の期間に有効な固有のコードを生成する可能性がある。次いで、本明細書に記載されるシステムは特定の取引が選択される（例えば、購入される）ことを可能にし得る。
【００４０】
ユーザデバイスの場所に基づいて通知を自動的にトリガするシステムに加えて、通知はエンティティ（例えば、エンティティユーザとも呼ばれる、エンティティに関連するユーザ）によってトリガされてもよい。例えば、エンティティユーザはエンティティユーザインターフェースにアクセスし、エンティティの閾値距離内に位置するユーザを（例えば、リアルタイムまたは実質的にリアルタイムで）見ることができる。エンティティユーザーインターフェースはユーザーの好み（例えば、ユーザーによって以前に選択された取引のタイプ）のような、各ユーザーに関連する情報を任意に提示することができる。次いで、エンティティは、特定のサードパーティユーザに通知を提供させることができる。例えば、通知は、テキストメッセージとして、またはサードパーティユーザのユーザデバイス上で実行されるアプリケーションに関連する通知として提供されてもよい。その名前などの特定のサードパーティユーザ情報は、任意選択でエンティティから隠すことができる。その代わりに、サードパーティユーザ選好情報を提示することができ、その結果、エンティティは、取引に関心がある可能性が高いサードパーティユーザにのみ通知することができる。任意選択で、システムは（例えば、ｋ−ｍｅａｎｓクラスタリングアルゴリズムなどの１つまたは複数の機械学習モデルを介して）サードパーティユーザ選好情報を分析し、取引に関心がある可能性が高いサードパーティユーザに自動的に通知することができる。
【００４１】
ユーザデバイスは例えば、位置分析システムから、またはシステムからの命令に応答して外部システムから提供される通知を受信することができ、その通知を関連するユーザに提示することができる。上述のように、ユーザは通知と対話して、通知に関連する取引の選択（例えば、購入）を引き起こすことができる。選択されると、システムは、ユーザデバイスに提供される許可情報を生成することができる。許可情報の例には、バーコード（例えば、ＱＲコード（登録商標））または他のグラフィカル表現、暗号化された情報（例えば、システムに関連する秘密鍵を介して生成された情報）などが含まれてもよい。取引を引き換える（例えば、利用する）ために、ユーザは、エンティティに関連付けられたデバイスまたはシステムに許可情報を提示させることができる。例えば、ユーザはＱＲコード（登録商標）の提示を引き起こす可能性があり、エンティティに関連する装置又はシステムは、ＱＲコード（登録商標）を分析して、承認を確認することができる。この例では、デバイスまたはシステムがＱＲコード（登録商標）または他のグラフィック表現に対して光学認識プロセスを実行することができる。この例では、装置またはシステムがユーザが利用可能な取引を選択および／または閲覧することを可能にし、また、エンティティに関連するユーザがＱＲコード（登録商標）または他の承認情報をスキャンおよび／または引き換えることを可能にする、本明細書に記載するアプリケーションを実行してもよい。別の例として、ユーザは、エンティティに関連する装置またはシステムに許可情報の転送を引き起こす可能性がある。次いで、デバイスまたはシステムは（例えば、署名を検証するためにシステムに関連付けられた公開鍵を利用して）許可情報がシステムに関連付けられているかどうかを判定することができる。さらに、許可情報はネットワーク（例えば、インターネット）を介してシステムに提供されてもよく、システムは、情報の検証に関連する応答を提供してもよい。
【００４２】
例えば、図５Ａ〜５Ｃに関して説明されるように、ユーザデバイスは、地理的エリアにおける選択のために利用可能な取引をさらに提示してもよい。例えば、ユーザデバイスは、ユーザデバイスが配置されている地理的領域の地図を含むユーザインターフェースを提示してもよい。ユーザインターフェースはユーザデバイス上で実行されるアプリケーション（例えば、モバイルアプリケーション、ウェブアプリケーションなど）によって提示されてもよい（例えば、レンダリングされてもよい）。マップは各取引に関連する要約情報と共に、取引の位置を任意に示してもよい。ユーザは、オプションとして、ユーザにとって関心のある取引のタイプを指定することができる。例えば、ユーザは、レストランでの取引のみが関心のあるものであることを指定することができる。ユーザインターフェースは、取引の選択に関連するユーザからのユーザ入力に応答してもよい。上述のように、取引の選択時に、ユーザデバイスは、選択された取引を利用するユーザの許可を確認するための許可情報を取得することができる。
【００４３】
さらに、本明細書で説明されるユーザインターフェースを利用して、第１のユーザは取引を選択することができ、取引を第２のユーザと共有させる（例えば、提供させる）ことができる。以下で説明するように、取引を共有するために必要なユーザアクションまたは入力は、本明細書で説明する技法に基づいて削減することができる。例えば、第１のユーザは、第２のユーザの閾値距離内に位置するエンティティに関連する取引をブラウズすることができる。別の例として、第１のユーザは、第２のユーザが位置するエンティティに関連する取引をブラウズすることができる。この例では、システムが第２のユーザのロケーションを取得し、ロケーションに関連付けられたエンティティを識別することができる。任意選択で、プライバシーを高めるために、システムはエンティティの名前を隠し、エンティティに関連する取引を識別する情報を提示することができる。最初のユーザは取引を選択することができ、ユーザインターフェースを介して、選択された取引が第２のユーザと共有されることを示す。本明細書で説明されるシステムは、許可情報が第２のユーザに自動的に提供されるようにすることができる。このようにして、第２のユーザは単にユーザデバイスを開放し、共有された取引を利用することができる。例えば、第２のユーザはＱＲコード（登録商標）を受け取り、ＱＲコード（登録商標）をエンティティに関連するシステムまたはデバイスに提示することができる。有利には、第２のユーザが世界中のどこに位置してもよい。たとえば、エンティティと第２のユーザは、第１のユーザとは異なる国に配置されている場合がある。
【００４４】
したがって、本明細書で説明する技術スキームは、従来のアプリケーションまたはシステムを改善することができる。例えば、上述したように、従来のアプリケーションは本明細書に記載したように、テキストを介した通知を可能にしない場合がある。有利なことに、テキストメッセージ（またはテキスト）は帯域幅をほとんど利用せず、これにより、セルラ／データ受信が不十分なエリアであっても取引を提示することができ、高度に動的なリアルタイムコンテンツを提示することができる。例えば、他の通知（例えば、グラフィカルに強い通知）は、移動するユーザが通知を受信する時間までにジオフェンスエリアの外にいることができるように、よりゆっくりとロードすることができることが理解されるのであろう。しかしながら、テキストメッセージはより迅速に受信されることができ、それによって、（より大きなサイズのメッセージが完全に受信され、ユーザに提示されるのにかかる時間の遅れのために）より早い時間および位置からの取引ではなく、実際にユーザの現在の位置に近い取引が提示されることを可能にする。したがって、ユーザに提示される通知は、より高い帯域幅の通知と比較して、ユーザがその特定の場所にいる時間および場所に近い場所で受信される可能性があるため、ユーザに対してより大きな時間的および空間的関連性を有する可能性がある。
【００４５】
別の例として、従来のアプリケーションは、プラットフォームを使用するユーザのタイプに従って機能性を変化させるプラットフォームを提供しない可能性がある。上述のように、エンティティは、取引を作成すること、ユーザに通知することに関連する規則を指定することなどの特定の機能を実行することができる。さらに、ユーザは取引を見たり、通知を受信したり、選択された取引を共有したりすることができる。したがって、エンティティまたはユーザによって実行される可能性があるアクションは、制約される可能性がある。同じアプリケーションがエンティティおよびユーザによって利用されてもよく、アプリケーションは、エンティティまたはユーザがアプリケーションを利用しているかどうかに従ってカスタマイズされてもよい。このようにして、アプリケーションはユーザのタイプに基づいて情報の提示を制約することができ、同じアプリケーションを維持し、更新することなどができる。
【００４６】
ここで、図面を参照する。ここで、同じ番号は全体を通して軽い部分を指す。
【００４７】
図１Ａは、取引に関する通知を生成するための例示的なブロック図を示す。図示されるように、位置分析システム１００はエンティティデバイスＡ〜Ｎ  １１０Ａ〜１１０Ｎおよびユーザのユーザデバイス１２０（例えば、スマートフォン、タブレット、着用可能デバイス）と通信している。位置分析システム１００は１つ以上のコンピュータのシステムの一例であってもよいし、１つ以上のコンピュータのシステム上で実行される１つ以上の仮想マシンのシステムの一例であってもよい。エンティティデバイスＡ〜Ｎ  １１０Ａ〜１１０Ｎはそれぞれのエンティティに関連付けられたシステムまたはデバイス（たとえば、タブレット、スマートフォン、ウェアラブルデバイス、ラップトップなど）とすることができる。上述のように、エンティティは、ユーザによる選択に利用可能な１つまたは複数の取引に関連するビジネスを含むことができる。
【００４８】
位置分析システム１００はエンティティデバイスＡ〜Ｎ  １１０Ａ〜１１０Ｎおよびユーザデバイス１２０から情報を受信し、それらに情報を提供することができる。以下でより詳細に説明するように、各エンティティデバイスは、位置分析システム１００に関連するアプリケーションを利用することができる。例えば、エンティティデバイスＡ  １１０Ａは、電子アプリケーションストアから取得されたアプリケーションを実行することができる。別の例として、実体装置Ａ  １１０Ａは、位置分析システム１００と通信するように設定されたソフトウェアを実行することができる。別の例として、エンティティデバイスＡ  １１０Ａは、位置分析システム１００によって少なくとも部分的に生成されたウェブページを提示することができる。この例では、ウェブページが位置分析システム１００によって実装されたウェブアプリケーションに関連付けられてもよい。このようにして、エンティティデバイスＡ−Ｎ  １１０Ａ−１１０Ｎは取引情報１１２を作成するために、アプリケーションによって生成されたユーザインターフェースを利用することもあれば、ウェブページを通じて提示されることもある。取引の作成に関連するユーザインターフェースの例を以下に説明し、図７Ａに示す。
【００４９】
上述のように、取引情報１１２は、選択に利用可能な取引を記述する情報を含むことができる。例えば、特定の取引は、特定の取引を介して提供されている商品、サービス、製品などを示すことができる。別の例として、特定の取引は、関連する費用を示すことができる。別の例として、特定の取引は特定の取引に関連付けられた区分（例えば、レストラン、バー、ホテルなど）を示すことができる。したがって、エンティティデバイスＡ  １１０Ａのユーザは例えば、１つ以上の取引に関する情報を指定することができる。位置分析システム１００はユーザが利用のための取引を選択できるように、エンティティデバイスＡ〜Ｎ  １１０Ａ〜１１０Ｎのための取引情報１１２を格納することができる。
【００５０】
位置分析システム１００はユーザデバイスの位置情報を取得し、次いで、ユーザデバイスがエンティティの位置に近接して位置するかどうかを識別することができるロケーションエンジン１０２を含む。例えば、ユーザデバイス１２０は、位置分析システム１００に位置情報１２２を提供するものとして示されている。位置情報１２２はユーザデバイス１２０によって定期的に（例えば、毎分、１０分ごとなどの定期的な間隔で）、または１つまたは複数のトリガの満足に基づいて提供され得る。例示的なトリガは、閾値距離よりも大きく移動されるユーザデバイス１２０を含むことができる。別の例示的なトリガは、閾値を超えるユーザデバイスの速度を含むことができる。この例示的なトリガの場合、ユーザデバイス１２０は、より高い頻度で位置情報１２２を提供することができる。位置情報１２２は、ユーザデバイス１２０上で実行されるアプリケーションによって提供されてもよい。このようにして、ロケーションエンジン１０２は、異なるユーザデバイスのロケーションを監視することができる。
【００５１】
ロケーションエンジン１０２は、取得された位置情報１２２をエンティティに関連付けられたロケーションと比較することができる。例えば、ロケーションエンジン１０２は、ユーザデバイス１２０の閾値距離内にあるエンティティを識別することができる。閾値距離は、任意選択でエンティティによって指定することができる。例えば、エンティティデバイスＡ  １１０Ａのユーザは、関連するエンティティがエンティティの４ブロック半径内にいるユーザに関心があることを指定することができる。別の例として、エンティティデバイスＡ  １１０Ａのユーザは、エンティティを取り囲むジオフェンスを記述することができる。この例では、ユーザがジオフェンスの境界を識別するために、マップの表現と任意選択で対話することができる。例えば、ユーザは、地図の表現上のジオフェンスの境界をスケッチするためにタッチセンシティブディスプレイを利用することができる。
【００５２】
ユーザデバイス１２０のしきい値距離で位置する１つまたは複数のエンティティを識別すると、位置分析システム１００は、ユーザデバイス１２０上での提示のために通知１０６を提供させることができる。通知１０６は、エンティティまたはエンティティによって提供される取引に関連する情報を含むことができる。例えば、通知１０６はテキストであってもよい。任意選択で、位置分析システム１００は、ユーザデバイス１２０が複数のエンティティの閾値距離内に位置する場合、複数の通知をユーザデバイスに提供することができる。任意選択で、位置分析システム１００は複数のエンティティのうちの１つのエンティティを選択し、次いで、単一の通知１０６をユーザデバイス１２０に提供することができる。次いで、システム１００は閾値時間量（例えば、５分、７分）の後、またはユーザデバイス１２０が閾値距離（例えば、１ブロック、２ブロック、１／４マイル、１／４キロメートルなど）よりも大きく移動した後に、追加の通知を提供することができる。いくつかの実施形態では、システム１００がユーザデバイス１２０によって受信されるいくつかの通知を制約することができる。例えば、ユーザデバイス１２０のユーザが自分の位置を変更する（例えば、歩き回る）と、システム１００は、テキストをユーザデバイス１２０に提供させることができる。この例では、システム１００が提供されるテキストの数（例えば、５、１０、１５）を制限することができる。例えば、システム１００はユーザが特定のジオフェンス又は地理的領域に位置している間に、閾値数までのテキストを提供することができる。別の例として、システム１００は閾値時間量（例えば、５分、１時間など）以下のエンティティに関連付けられたテキストを提供することができる。
【００５３】
オプションとして、位置分析システム１００は、ユーザ選好情報に基づいて、複数のエンティティの１つのエンティティを選択してもよい。例えば、システム１００は、ユーザデバイス１２０のユーザが過去に選択した取引をモニタすることができる。別の例として、システム１００は、選択を通知するために時刻を利用することができる。例えば、時刻が朝である場合、システム１００は、バーに関連付けられた取引を破棄することができる。
【００５４】
図１Ａの例では、ユーザデバイス１２０が近くの取引を説明するテキストメッセージを提示している。近隣取引は取引を提供するエンティティ（例えば、「Ｏｍｎｉ」）の位置、近隣取引に関連するオファリング（例えば、４コース夕食）、および近隣取引に関連する費用（例えば、＄５５）を示す。ユーザデバイス１２０のユーザは、テキストと対話して、近隣取引を選択することができる。例えば、テキストはリンク１２６を含んでもよい。ユーザによってリンク１２６が選択されると、ユーザデバイス１２０は、選択を確認する情報を位置分析システム１００に提供することができる。近隣取引に関連する支払いは、システム１００によって自動的に処理されてもよい。例えば、システム１００はユーザに関連付けられた支払手段を有することができ、次いで、支払手段に課金することができる。別の例として、ユーザデバイス１２０は支払い機能を含むことができ、ユーザが近隣取引を選択していることを確認することができる。この例では、ユーザは指紋または顔ＩＤのような生体認証を提供してもよく、支払いはユーザデバイス１２０によって処理されてもよい。別の例として、ユーザインターフェースは、支払いを達成するためにユーザデバイス１２０上に提示されてもよい。例えば、アプリケーションは、支払い画面を提示することができる。任意選択で、システム１００は、取引を提供するエンティティに関連付けられたシステムに通知を提供するか、さもなければ情報を送信することができる。
【００５５】
近隣取引が選択されると、ＱＲコード（登録商標）１２４が、位置分析システム１００によってユーザデバイス１２０に提供され得る。例えば、ＱＲコード（登録商標）１２４はシステム１００によって生成されてもよく、近隣取引の選択を確認する情報（例えば、符号化または暗号化された情報）を示してもよい。任意選択で、ユーザデバイス１２０は、ＱＲコード（登録商標）を生成することができる。例えば、ユーザデバイス１２０は、例えば上述したようにアプリケーションを実行してもよく、アプリケーションはＱＲコード（登録商標）を生成してもよい。この例では、アプリケーションがユーザの支払手段に課金させることができる。支払いは取引に関連付けられたエンティティに向けられてもよく、エンティティに関連付けられたシステムは任意選択で、受領を確認してもよい。支払いの確認を受け取ると、アプリケーションは、近隣取引に関連する情報を示すＱＲコード（登録商標）を生成することができる。例えば、ＱＲコード（登録商標）は、近隣取引に関連する固有の値を示すことができる。ＱＲコード（登録商標）はまた、ユーザデバイス１２０のユーザに関連する固有値を示してもよい。近隣取引が選択されると、位置分析システム１００は、ユーザが近隣取引を選択したことを識別する情報を記憶することができる。
【００５６】
エンティティ（例えば、エンティティデバイスＮ  １１０Ｎを介して）は上述のＱＲコード（登録商標）１２４の画像を取得し、ＱＲコード（登録商標）を復号すると、システム１００に一意の値を提供することができる。有利には、エンティティデバイスＮ  １１０Ｎが上述したのと同じアプリケーションを実行することができる。アプリケーションはＱＲコード（登録商標）１２４の読み取りを可能にすることができ、例えば、いくつかの実施形態では、アプリケーションがエンティティによる使用に関連するモードに置かれることができる。次に、システム１００は、選択された固有値に関連するユーザがエンティティデバイスＮ  １１０Ｎに関連する何らかの取引を行ったか否かを確認することができる。肯定的な判定がなされると、位置分析システム１００は、ユーザが近隣取引を利用することを許可されていることを示す確認をエンティティデバイスＮ  １１０Ｎに提供することができる。このようにして、ユーザデバイス１２０のユーザは、近隣取引の利益を受け取ることができる。システム１００は、取引が使用されたことを識別する情報をさらに記憶することができる。したがって、ＱＲコード（登録商標）１２４は、再び使用することができない場合がある。
【００５７】
位置分析システム１００は、エンティティおよび／またはユーザのプロファイル情報を格納することができるプロファイルエンジン１０４をさらに含む。例えば、プロファイルエンジン１０４は、ユーザによって選択されたエンティティによって提供されたすべての取引を反映することができる。さらに、プロファイルエンジン１０４は、提供される商品またはサービスの名前、場所、タイプなどのエンティティに関連する詳細情報を格納することができる。ユーザに関して、プロファイルエンジン１０４は、各ユーザに関連する履歴情報を反映することができる。例えば、プロファイルエンジン１０４はユーザによって以前に選択された取引、ユーザによって実際に利用された選択された取引、ユーザへの通知として提供された取引（例えば、選択されていない）などを記憶することができる。別の例として、プロファイルエンジン１０４は、ユーザ選好情報を記憶することができる。ユーザ選好情報は、レストラン取引のような、ユーザにとって関心のある取引のタイプを含むことができる。さらに、ユーザ選好情報はユーザにとって関心のある食品のタイプ、ユーザによって入力された検索クエリ（例えば、図５Ａ〜５Ｃに関して以下で説明するように、ユーザは特定の取引を検索することができる）などを含むことができる。プロファイル情報はどの通知がユーザデバイス１２０に提供されるかを通知するために、または特定のエンティティによって提供されるそれぞれの取引を選択する可能性がある特定のエンティティにユーザを推奨するために、位置分析システム１００によって利用され得る。
【００５８】
図１Ｂは、取引を選択するためのユーザインターフェース１３０、１３４の例を示す。上述したように、図１Ａに関して、近隣取引を記述する通知１０６をユーザデバイス１２０に提供することができる。図１Ａの例では、通知１０６はテキストとして提供される。別の例として、通知１０６は、ユーザデバイス１２０上で実行されるアプリケーションに関連するメッセージとしてユーザデバイス１２０に送信されてもよい。したがって、通知１０６はアプリケーションが近隣取引をグラフィカルに示すように、アプリケーションの起動を引き起こすことができる。
【００５９】
図１Ｂの例では、ユーザ・インタフェース１３０がユーザデバイス１２０上のアプリケーションの起動を引き起こす通知１０６を表すことができる。次いで、アプリケーションは、起動に応答してユーザインターフェース１３０を提示することができる。図１Ａのユーザデバイス１２０上に提示されたテキストと同様に、ユーザインタフェース１３０は、近隣取引に関連する情報を記述する。例えば、費用（例えば、「＄５５」）は取引の説明（例えば、「４コース夕食（ｆｏｕｒ−ｃｏｕｒｓｅ  ｄｉｎｎｅｒ）」）および取引に関連するエンティティ（例えば、「オムニ（Ｏｍｎｉ）」）と共に示される。オプションとして、ユーザインターフェース１３０は、図１Ａに示されるテキストに含まれるリンク１２６の選択に基づいて、ユーザデバイス１２０上に提示されてもよい。例えば、リンク１２６の選択は上述のアプリケーションの起動を引き起こすことができ、アプリケーションは、取引に関連する情報を提示することができる。別の例として、リンク１２６の選択は、ユーザデバイス上のブラウザにウェブページを取得させ、ウェブページをレンダリングすると、ユーザインターフェース１３０を提示する。
【００６０】
図１Ｂに示すように、ユーザデバイス１２０のユーザは取引（例えば、「今すぐ買う（Ｂｕｙ  Ｎｏｗ）」）を選択するために、ユーザインターフェース１３０内のオプションと対話している。選択すると、位置分析システム１００は、ユーザに関連するプロファイル情報を更新して、選択を反映することができる。さらに、許可情報（例えば、ＱＲコード（登録商標））はユーザが選択された取引を利用できるように、ユーザデバイスに提供されてもよい。
【００６１】
ユーザインターフェース１３４はＱＲコード（登録商標）（例えば、ＱＲコード（登録商標）１２４）の表現１３６を含む。エンティティに関連付けられたシステムまたはデバイスなどのエンティティは表現１３６の画像を取得し、ユーザが選択された取引を利用することを許可されていることを確認することができる。例えば、レストランの従業員は、ＱＲコード（登録商標）をスキャンするためにスマートフォン又は他のスキャン装置を利用することができる。ユーザインターフェース１３４は、取引を共有するための共有オプション１３８をさらに含む。共用オプション１３８を選択すると、ユーザインタフェース１３４は、共用取引を受信する特定のユーザを識別する機能を含むように更新することができる。次いで、ユーザは特定のユーザがＱＲコード（登録商標）の表現１３６を受信することであることを確認することができ、システム１００は特定のユーザに通知を提供することができる（例えば、特定のユーザのユーザデバイス上のアプリケーションによる起動のため）。任意選択で、共有オプション１３８を選択すると、ＱＲコード（登録商標）の表現１３６を含む、または参照するテキストメッセージを生成することができる。そして、テキストメッセージは、特定のユーザにテキスト化されてもよい。ＱＲコード（登録商標）自体の表現１３６は取引が利用され得ることを提供エンティティ（例えば、レストラン）と確認するために利用され得るので、特定のユーザはアプリケーションをダウンロードしている必要はなく、さもなければ、システム１００に関連付けられている必要はない。
【００６２】
図２は、例示的なエンティティデバイス１１０Ａおよび例示的なユーザデバイス１２０と通信する位置分析システム１００の例示的なブロック図を示す。上述したように、位置分析システム１００は（例えば、ウェブページまたはシンクライアント）エンティティデバイスＡ  １１０Ａおよびユーザデバイス１２０上で実行されるアプリケーション上で実行されるか、さもなければ提示されるアプリケーションと通信することができる。例えば、ユーザデバイス１２０はアプリケーションエンジン２０２を含み、エンティティデバイスＡ  １１０Ａはアプリケーションエンジン２１６を含む。これらのアプリケーションは本明細書で説明される技法のうちの１つまたは複数を実行するために、ユーザデバイス１２０の位置情報１２２などの、ある情報を位置分析システム１００と共有することができる。
【００６３】
上述したように、エンティティは、ユーザデバイスのユーザによる選択のための取引を作成することができる。例えば、エンティティは取引の作成を可能にするシステム１００に関連するユーザインターフェースにアクセスするために、それらの装置（例えば、エンティティデバイスＡ  １１０）を利用することができる。別の例として、エンティティは取引に関連する情報を別のフォーマットで指定し、指定された情報を位置分析システム１００に提供してもよい。この例では、情報がテキスト、拡張マークアップ言語、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔオブジェクト表記などとして指定できる。作成された取引は、取引情報２１２として、記憶のために位置分析システム１００に提供されてもよい。
【００６４】
ユーザインターフェース２５０は、エンティティデバイスＡ  １１０を介して提示され、その後、取引を作成するために利用され得るユーザインターフェースの一例である。図示されるように、ユーザインターフェース２５０は、関連エンティティによってすでに作成された取引２５２の表示を含む。例えば、取引２５２は現在アクティブであってもよく、取引もはやアクティブではないが、ユーザがそれらを選択し、それらを利用することができる取引であってもよく、または取引を含むすべての取引もはや利用可能ではない取引であってもよい。ユーザインターフェース２５０はさらに、新規取引を作成するための作成オプション２５４を含む。上述のように、作成オプション２５４は、新しい取引を記述するオプションを提示することができる。オプションの例は、取引のテキストおよび／またはグラフィック記述、取引に関連する費用、エンティティに関連する１つまたは複数のロケーションまたは支店、取引に関連する満了時間などを含むことができる。任意選択で、エンティティデバイスＡ  １１０Ａに関連付けられたエンティティはユーザデバイスが取引について通知され得るロケーションまたは支店を取り囲む１つまたは複数のしきい値境界（たとえば、半径の形で）を指定することができる。任意に、エンティティデバイス１１０Ａに関連するエンティティは、ユーザに関連する選好情報を明記することができる。例えば、エンティティは、生成されている取引に関連する通知が特定のタイプの食品、特定の価格ポイントに関心のあるユーザ、過去に特定の他の取引または取引のタイプを購入したユーザ、特定の年齢であるユーザなどにトリガされるべきであることを示すことができる。このようにして、新しい取引が作成され、取引情報２１２として記憶のために位置分析システム１００に提供されてもよい。
【００６５】
さらに、エンティティデバイス１１０Ａは、ユーザがアクセス可能なプロファイルの創出を引き起こす可能性がある。プロファイルを作成するためのユーザ・インタフェースの例を図７Ａに示す。プロファイルは関連するエンティティの連絡先情報、エンティティのタイプまたはカテゴリ（例えば、レストラン、バーなど）、住所情報などを示すことができる。好ましくは、連絡先情報がユーザデバイスを使用してユーザが見ることができる。プロファイルを見るとき、位置分析システム１００は、エンティティに関連するすべての取引を示すことができる。したがって、図２に示すように、プロファイル情報２１２は、位置分析システム１００によって生成され、記憶され得る。
【００６６】
エンティティデバイスＡ  １１０Ａはさらに、それらの作成された取引に関連するステータスを記述するステータス情報２１４をロケーション分析システム１００から受信することができる。例えば、図７Ｂは、エンティティによって作成された特定の取引に関連するステータス情報を図示する。以下に説明するように、図７Ｂは、特定の取引に関連するサマリ情報を示す。サマリ情報の例には、特定の取引を選択したユーザの表示、特定の取引が各ユーザによって利用されたかどうか、各ユーザによって選択された特定の取引の数量などが含まれる。したがって、図７Ｂと同様に、ステータス情報２１４は、作成されたすべての取引のサマリ情報を含むことができる。エンティティデバイス１１０Ａはサマリー情報を対話型ユーザインターフェースに提示することがあり、このようにして、エンティティに関連するユーザは、取引がユーザとどのようにして運行しているかを見ることができる。
【００６７】
図１Ａに記載されるように、ユーザデバイス１２０は、ユーザデバイスのユーザに利用可能な取引に関する通知１０６を受信することができる。例えば、通知は、ユーザデバイス１２０によって生成された位置情報１２２に基づいてトリガされてもよい。さらに、ユーザデバイス１２０のユーザは、アプリケーションエンジン２０２を利用して、位置分析システム１００に要求２０４を提供することができる。例示的な要求２０４は、ユーザの現在位置の閾値距離内に配置された取引の要求を含むことができる。ユーザは、取引のタイプ、特定のエンティティなどをさらに指定することができる。位置分析システム１００は記憶された取引情報２１２を分析し、要求２０４にサービスを提供する情報の提示を引き起こすことができる。例えば、ユーザデバイス１２０はエンティティの位置を示すマップ（例えば、図５Ｃに示すような）と、それぞれの取引のうちの１つまたは複数を記述する情報とを提示することができる。次いで、ユーザデバイス１２０のユーザは、ユーザ入力を提供して、利用のための取引を選択することができる。
【００６８】
取引を選択すると、位置分析システム１００は、ユーザのプロファイル情報を更新して、選択された取引を反映することができる。さらに、または代替として、位置分析システム１００は、ユーザデバイス１２０に許可情報２０６を提供することができる。上述のように、許可情報２０６はＱＲコード（登録商標）を含むことができる。許可情報２０６はシステム１００に関連するトークン（例えば、ＯＡｕｔｈトークン）をさらに含み得る。選択された取引を利用するために、ユーザデバイス１２０は、ＱＲコード（登録商標）の表現を提示してもよい。
【００６９】
さらに、ユーザ・デバイス１２０は、ユーザ・デバイス１２０からエンティティに関連付けられたデバイスへの情報の転送を引き起こすことができる。例えば、ユーザによって利用可能な取引はアプリケーションエンジン２０２によって（例えば、取引ウォレットに）格納されてもよい。利用者は利用可能な取引にアクセスするために、パスワード、生体認証などを介して、自分の身元を確認することを要求される可能性がある。確認すると、ユーザデバイス１２０はエンティティに関連付けられたデバイスに情報（例えば、ＯＡｕｔｈトークン、ＪＳＯＮトークン、暗号化された情報）を送信してもよい。任意選択で、ユーザデバイス１２０は、取引の利用を示す情報をシステム１００に送信することができる。次に、システム１００は利用率を反映するようにユーザのプロファイル情報を更新し、エンティティのプロファイル情報を更新して、ユーザが取引の利用を許可されていることを指定することができる。任意選択で、システム１００は、取引を利用するユーザの許可を反映するエンティティのデバイスに情報をプッシュすることができる。上述のように、ユーザからエンティティへの支払いは、少なくとも部分的に、位置分析システム１００によって処理することができる。このようにして、ユーザは単に、エンティティに関連する取引を選択し、最小限のユーザ入力を通して、取引の利益を受けることができる。
【００７０】
図３Ａは、ユーザデバイスに提供される通知を生成するための例示的なプロセス３００のフローチャートを示す。便宜上、プロセス３００は１つまたは複数のコンピュータのシステム（例えば、位置分析システム１００）によって実行されるものとして説明する。
【００７１】
ブロック３０２において、システムは、ユーザデバイスに関連する位置を取得する。例えば、システムは、ユーザデバイス上で実行されるアプリケーションからユーザデバイスのＧＰＳ座標を定期的に受信することができる。
【００７２】
ブロック３０４で、システムは、取得された位置の１つまたは複数のしきい値距離内に位置するエンティティを示す情報にアクセスする。取引を記述する通知がユーザの実際の位置に関連することを保証し、したがってユーザが取引を利用する可能性を高めるために、システムは、ユーザの位置をエンティティの位置と比較する。一例として、システムは、ユーザの位置を取り囲むジオフェンスを生成することができる。例えば、ジオフェンスはユーザの周りに特定の距離（例えば、２つのブロック、４つのブロック、１／４マイル、ユーザ定義可能距離）を延在するか、またはユーザの周りの境界を別様に定義することができる。次いで、このジオフェンス内に位置する任意のエンティティをシステムによって識別することができる。任意選択で、システムはジオフェンス内の各エンティティのジオフェンス情報にアクセスすることができ、自身のジオフェンスがユーザのジオフェンスと重ならないエンティティを除去することができる。
【００７３】
一例として、特定のエンティティは、２ブロック離れているユーザにのみ関心があることを示すことができる。ユーザが４ブロック離れている場合、システムはアクセスされた情報から特定のエンティティを破棄する可能性がある。特定のエンティティは、この２つのブロック距離を選択して、ユーザに通知することに関連する費用を低減することができる。特定のエンティティはまた、この２つのブロック距離を選択して、特定のエンティティに関連付けられた取引を選択する可能性が高いユーザのみに通知されることを保証することができる。例えば、ユーザは、コーヒーに関する取引のために２つのブロックよりも遠くまで歩くことに興味がない場合がある。
【００７４】
ブロック３０６で、システムは、ブロック３０４で示されたエンティティに関連する１つまたは複数の制約を満たすユーザーを任意選択で決定することができる。一例として、エンティティは「特定の選好情報に準拠するユーザのみが、その取引の通知を受信すること」であることを示す可能性がある上述したように、一例の選好情報はユーザの履歴情報（例えば、ユーザによって以前に選択された取引）、ユーザによって提供された検索クエリ（例えば、ユーザの関心を識別するため）などに基づいてもよい。したがって、ユーザデバイスのユーザは、任意選択で、制約を満たすことを保証され得る。
【００７５】
ブロック３０８において、システムは、ユーザデバイスに提供されるべき通知を生成する。図１Ａ〜１Ｂに記載されるように、通知は、テキストとしてユーザデバイスに提供されてもよい。例えば、システムはユーザに関連するプロファイル情報にアクセスし、ユーザの電話番号への通知をテキスト化することができる。任意選択で、通知は、ユーザデバイス上で実行されるアプリケーションにプッシュされるメッセージとして提供され得る。上述したように、通知は、特定の取引を記述する情報を示すことができる。任意選択で、システムは、ユーザデバイスがある期間に受信する通知の量を制限することができる。上述したように、システムは、ユーザによって選択される可能性が最も高い取引を選択してもよい。さらに、システムはエンティティが自分の取引を選択させるために自動的に入札を行うことができるように、インテリジェント入札システムを実装することができる。
【００７６】
図３Ｂは、エンティティが１人以上のユーザに通知を送信するためのユーザ・インタフェース３５０の例を示す。システムが自動的にユーザに通知を提供することに加えて（例えば、図３Ａに記載されるように）、エンティティはエンティティに近接して位置するユーザの指示を監視し、ユーザを選択するために通知をトリガすることができる。例えば、ユーザインターフェース３５０は、エンティティに関連する装置上に提示されるユーザインターフェースの一例であってもよい。ユーザインターフェース３５０は装置上で実行されるアプリケーションによって生成されてもよく、または少なくとも部分的に位置分析システム１００によって生成されたウェブページで提示されてもよい。
【００７７】
メッセージの送信に関連する部分３５２では、ユーザインタフェース３５０がエンティティおよび／または利用可能な取引の説明が含まれてもよいテキスト部分３５８を含む。例えば、テキスト部分３５８はエンティティが「カクテルを有する高級屋上ホテル・ラウンジ（ａｎ  ｕｐｓｃａｌｅ  ｒｏｏｆｔｏｐ  ｈｏｔｅｌ  ｌｏｕｎｇｅ  ｗｉｔｈ  ｃｏｃｋｔａｉｌｓ）」であることを示し、部分３５２は、ユーザ・インターフェース３５０のユーザが距離３５６内に位置するユーザが通知され得るエンティティの周囲の距離３５６を示すことを可能にする。図示のように、例示的な距離３５６は、５マイル、１０マイル、１５マイルなどを含むことができる。ユーザインターフェース３５０のユーザは選択可能なオプション３５４を利用して、特定のユーザ、例えば、部分３６０に示されたユーザの１つ以上にメッセージを送ることができる。
【００７８】
部分３６０において、ユーザインタフェース３５０は、エンティティの近くにいるユーザの指示を提示する。例えば、近くは、ユーザインタフェース３５０で選択された距離３５６内にいるユーザを表すことができる。図示されるように、ユーザの名前、ユーザのユーザ名など、ユーザの識別３６２が含まれてもよい。オプションとして、ユーザの名前を隠し、ユーザに関連する特定の要約情報を代わりにユーザインタフェース３５０に提示することもできる。例えば、ユーザの好み情報は、ユーザが過去にエンティティの取引を選択したかどうか、ユーザの好みがエンティティによって提供されている取引と類似しているかどうか、などのように示されてもよい。部分３６０はさらに、各ユーザのステータス３６４を含む。例えば、ステータスは、ユーザが閾値時間内に位置分析システム１００に関連するアプリケーションを開いたかどうかを示すことができる。
【００７９】
したがって、ユーザインターフェース３５０は、ユーザがエンティティの位置の選択された距離内でユーザを局所化することを可能にすることができる。次に、ユーザはこれらのローカライズされたユーザに提供される通知（例えば、メッセージ）をトリガすることができる。
【００８０】
図４は、ユーザデバイスに提供される通知を生成するための別の例示的なプロセス４００のフローチャートを示す。たとえば、通知はジオメッセージング通知の場合がある。便宜上、プロセス４００は１つまたは複数のコンピュータのシステム（例えば、位置分析システム１００）によって実行されるものとして説明する。
【００８１】
ブロック４０２において、システムはエンティティの位置を示す情報にアクセスする。例えば、位置は、ＧＰＳ座標、住所情報などを表すことができる。
【００８２】
ブロック４０４で、システムは、特定の位置を取り囲む１つまたは複数のジオフェンスを監視する。上述のように、システムは、各エンティティを取り囲む距離またはジオフェンスを示す情報を記憶することができる。これらの示された距離またはジオフェンスは、エンティティが利用可能な取引をユーザに通知することに関心がある地理的エリアを包含することができる。任意選択で、エンティティは、複数の距離またはジオフェンスを指定することができる。例えば、エンティティは特定の制約（例えば、特定の関心事、特定の以前の取引選択など）を満たすユーザが、エンティティから第１の閾値距離内にある場合に通知されるべきであることを示すことができる。特定の制約を満たさないユーザについては、エンティティがこれらのユーザがエンティティから第２のより小さい閾値距離内に位置するかどうかを通知されるべきであることを示すことができる。システムはユーザデバイスの入力のために、これらのジオフェンスまたは距離を監視することができる。任意選択で、システムはユーザデバイスの出口を監視することができ、任意選択で、取引を検討するためにジオフェンスを離れようとしているユーザに通知することができる。
【００８３】
ブロック４０６において、システムは、ジオフェンスへのユーザデバイスの入力を検出する。例えば、ユーザデバイスのユーザは、地理的エリアを横断していてもよく、エンティティに関連付けられたジオフェンスに入ってもよい。
【００８４】
ブロック４０８において、システムは、オプションとして、ユーザデバイスのユーザが制約を満たすかどうかを判定する。図３Ａで説明したように、システムは、ユーザの選好がエンティティによって識別された選好と一致することを保証することができる。
【００８５】
ブロック４１０において、システムは、ユーザデバイスに提供される通知を生成する。例えば、通知は、ユーザデバイスに関連する番号に提供されるテキストであってもよい。別の例として、通知は、ユーザデバイス上で実行中のアプリケーションにプッシュされたメッセージであってもよい。通知は、エンティティに関連する１つまたは複数の取引を示すことができる。通知は例えば、テキスト部分３５８のユーザインタフェース３５０に示されるように、エンティティを記述することもできる。次いで、ユーザデバイスのユーザは、任意選択で通知と対話して、エンティティによって提供された取引を見ることができる。例えば、通知がアプリケーションを介して提供される場合、ユーザはエンティティの名前を（例えば、タッチセンシティブディスプレイを介して）選択することができる。次いで、アプリケーションは、ユーザに利用可能な取引を提示することができる。別の例として、通知がテキストである場合、ユーザはテキストに含まれるリンクを選択してもよい。リンクは、次いで、アプリケーションの起動を引き起こすか、またはユーザデバイス上で実行されるブラウザのウェブページに取引を提示することができる。
【００８６】
図５Ａは、取引のユーザ選択を可能にするための例示的なプロセス５００のフローチャートを示す。便宜上、プロセス５００は１つまたは複数のプロセッサのユーザデバイス（たとえば、ユーザデバイス１２０）によって実行されるものとして説明する。
【００８７】
ブロック５０２において、ユーザデバイスは、ユーザデバイスの１つまたは複数の閾値距離内のエンティティに対する要求を受信する。ユーザデバイスは例えば上述したようにアプリケーションを実行し、ユーザデバイスのユーザにユーザインタフェースを提示することができる。
【００８８】
例えば、図５Ｂは、ユーザインターフェース５２０の例を示す。ユーザインタフェース５２０はユーザが特定のタイプの取引５２２を検索し、取引を特定のロケーション５２４に限定することを可能にするオプションを含む。例えば、図示されるように、ユーザは「ホットリスト（Ｈｏｔ  Ｌｉｓｔｉｎｇｓ）」を選択し、閾値回数よりも多く選択された取引、または閾値頻度よりも多く選択された取引を示す。「ホットリスト（Ｈｏｔ  Ｌｉｓｔｉｎｇｓ）」は、閾値よりも費用が低減された取引を示すこともできる。特定の位置５２４が「近隣（Ｎｅａｒｂｙ）」として示される。  上述したように、ユーザは、取引を受信することに関心がある１つ以上の距離を示すことができる。したがって、特定の位置５２４は、特定の距離を反映するように更新され得る。ユーザインターフェース５２０はさらに、選択可能な区分５２６を含む。例示的な区分は図５Ｂに示すように、ショッピング、バー、ホテルなどを含むことができる。図５Ｂの様々なオプションの選択に基づいて、アプリケーションは、情報の要求を生成することができる。次いで、要求は、位置分析システム１００に送信されてもよい。
【００８９】
ブロック５０４において、ユーザデバイスは、要求に応答するエンティティまたは取引を示す情報を受信する。たとえば、リクエストが「近隣（Ｎｅａｒｂｙ）」にある「ホットリスト（Ｈｏｔ  Ｌｉｓｔｉｎｇｓ）」のリクエストであった場合、ユーザデバイスは特定の取引の表示を受信する可能性がある。その他の要求には、ユーザーデバイスに近いエンティティに対する要求が含まれる場合がある。これらの要求に対して、ユーザデバイスは、エンティティを示す情報を受信することができる。
【００９０】
ブロック５０６において、ユーザデバイスは、受信した情報を提示する。例えば、ユーザデバイスは、受信した情報の少なくとも一部を示すマップを提示することができる。図５Ｃは、本明細書で説明される技法による例示的なユーザインターフェースを示す。ユーザインターフェース５３０において、ユーザ５３６を囲む特定の地理的領域の地図が提示される。マップでは、取引の表現が提示される。例えば、表現は取引に関連する費用、通常の費用からの削減（例えば、取引は６０ドルを節約するか、または取引は７５％ドルを節約する）、および取引のタイプ（例えば、レストラン、バー、ホテル）の表示を含むことができる。部分５３２において、ユーザデバイスのユーザは要求を更新することができる。例えば、ユーザは、彼／彼女がレストランにのみ興味を持っていることを示すことができる。部分５３４には、地図上に提示された取引に関するより詳細な情報が含まれる。同様に、ユーザインターフェース５４０は、マップを含まずに受信した情報を図示する。このようにして、ユーザは、ユーザに近いより多くの取引に関連する詳細情報を見ることができる。ユーザデバイスは限られた表示不動産を有することがあるので、ユーザは、ユーザインターフェース５３０とユーザインターフェース５４０との間でトグルして、マップを表示から除去することができる。
【００９１】
ブロック５０８で、ユーザデバイスは、エンティティの選択を示すユーザ入力に応答する。図５Ｃでは、ユーザインターフェース５５０がユーザによって選択され得る特定のエンティティ（例えば、「Ｏｍｎｉ  Ｂａｒ」）に関連する取引を含む。上述のように、各エンティティは、選択に利用可能な複数の取引を提供することができる。したがって、ユーザが特定のエンティティを選択する場合、ユーザインターフェース５５０は、特定のエンティティから利用可能なすべての取引を図示することができる。任意選択で、取引は、費用に従って、または満了日に従って注文することができる。さらに、取引は、ユーザが取引を選択することができる決定された可能性に基づいて順序付けられてもよい。例えば、システムは、特定の取引がユーザによって履歴的に選択された取引と類似していると判断してもよい。別の例として、システムは、特定の取引がユーザに関連する家族の規模に適合する多数の人々に対するものであると判断してもよい。この例では、システムが時刻が夕食に対応することを決定し、ユーザが自分の家族のための夕食取引を突き止めようとしていることを決定することができる。
【００９２】
ブロック５１０において、ユーザデバイスは、特定の取引の選択を可能にする。ユーザデバイスは、取引５５４のような取引を選択するユーザ入力に応答することができる。上述のように、ユーザデバイスは取引５５４のための許可情報（例えば、「Ｏｍｎｉ  Ｂａｒ」で提示されるＱＲコード（登録商標））を受信することができる。
【００９３】
図６は、ユーザと取引を共有するための例示的なプロセス６００のフローチャートを示す。便宜上、プロセス６００は１つまたは複数のプロセッサのユーザデバイス（たとえば、ユーザデバイス１２０）によって実行されるものとして説明する。
【００９４】
ブロック６０２において、ユーザデバイスは、選択に利用可能なエンティティおよび／または取引を記述する情報を提示する。上述したように、ユーザデバイスは、ユーザデバイスのディスプレイを介してユーザインタフェースを提示するアプリケーションを実行してもよい。例えば、ユーザデバイスは（例えば、図５Ｃに示すように）ユーザデバイスに近接して位置する取引および／またはエンティティを示すマップを提示することができる。別の例として、ユーザデバイスは、ユーザデバイスに近接して配置された割引に関する１つ以上のテキストを受信することができる。上述のように、テキスト通知は、取引に関する情報の提示に関連する選択可能な要素を含むことができる。たとえば、テキストによってアプリケーションがアクティブ化される場合がある。この例では、アプリケーションが取引を記述する情報を提示することができる。同様に、アプリケーションなどを介して通知を受信することができ、通知は、取引に関する情報の提示に関連する選択可能な要素を含むことができる。例示的な情報は本明細書で説明するように、取引に関連付けられたエンティティの名前、費用、記述、エンティティの位置に関連付けられたマップなどを含むことができる。
【００９５】
ブロック６０４において、ユーザデバイスは取引の選択に応答する。上述したように、ユーザデバイスのユーザは、利用のために特定の取引を選択することができる。例えば、アプリケーションは、特定の取引の選択を可能にすることができる。別の例として、ユーザは、特定の取引の選択を確認するためにテキストメッセージに応答してもよい。有利には、ユーザがユーザのボーナスポイントの一部または全部を使用することができる。ボーナスポイントは、ユーザによって受信された近接取引に関する多数のテキストメッセージに基づいて割り当てることができる。ボーナスポイントは、図９に関して以下により詳細に説明される。
【００９６】
ブロック６０６において、ユーザデバイスは、許可情報を受信する。例えば、許可情報は、グラフィック表現として受け取ることができる。いくつかの実施形態において、グラフィック表示は、ＱＲコード（登録商標）であってもよい。したがって、上述のように、許可情報はＱＲコード（登録商標）を含むことができる。
【００９７】
ブロック６０８において、ユーザデバイスは、取引を別のユーザと共有する。ＱＲコード（登録商標）に関して、ユーザはＱＲコード（登録商標）を他のユーザにテキストまたはその他の方法で（例えば、メッセージ、電子メールなどを介して）提供することができる。任意選択で、ブロック６０６で許可情報を受信する代わりに、許可情報を他のユーザに直接提供することができる。例えば、位置分析システム１００はＱＲコード（登録商標）のテキストまたはメッセージを他のユーザに提供してもよい（例えば、他のユーザの電話番号または電子メールアドレスが、ユーザによって取得または指定されていてもよい）。他のユーザが位置分析システム１００とユーザ名を持っている場合、ユーザは他のユーザを指定することができ（例えば、連絡先リストを介して）、システム１００はＱＲコード（登録商標）を他のユーザのアプリケーションに直接提供することができ、このアプリケーションは、他のユーザのデバイスにインストールされ、システム１００に接続される。
【００９８】
図７Ａ〜７Ｃは、本明細書で説明される技法に関連する例示的なユーザインターフェースを示す。この例では、ユーザが取引を提供するエンティティまたは取引を提供するエンティティを表す人物であり、ユーザインターフェース７００はエンティティのプロファイル情報を更新するために、そのユーザによって利用されてもよい。例えば、図示のように、プロファイル情報をユーザに提供することができる。図示のように、プロファイル情報はエンティティの名前、エンティティのカテゴリ（例えば、レストラン、ホテルなど）、エンティティに関連付けられた価格決定層、およびエンティティの連絡先情報を含む。
【００９９】
ユーザインターフェース７１０（例えば、図７Ｂに示される）は、特定の取引のステータス情報を示す。例えば、ユーザインターフェース７１０は「６５％オフ４コースディナー（６５％ｏｆｆ  ｆｏｕｒ−ｃｏｕｒｓｅ  ｄｉｎｎｅｒ）」を提供する取引に関するステータス情報を提示している。取引を提供するエンティティなどのユーザインターフェース７１０のユーザが取引の説明７１２および取引の選択７１４（例えば、「購入（ｐｕｒｃｈａｓｅｓ）」）を見ることができる。説明７１２に関して、ユーザ・インタフェース７１０は、エンティティによって指定されるか、または位置分析システム１００によって自動的に生成されるテキスト記述を提示することができる。そして、ユーザ・インタフェース７１０のユーザは、説明を更新するか、または他の方法で変更することができる。取引の選択７１４に関して、取引を選択したユーザ７１６の指示が含まれる。さらに、選択の日付７１８、選択の量７２０、および／または選択のステータス７２２（例えば、使用済み、未使用、期限切れ）を提示することができる。
【０１００】
ユーザインタフェース７３０（例えば、図７Ｃに示す）は、ユーザのプロファイル情報を示す。部分７３２はユーザが識別および／または連絡先情報７３４（例えば、名前、電子メールアドレス、電話番号など）を更新することを可能にするオプションを含む。さらに、ユーザは、支払手段を含む、および／または支払情報を供給することができるユーザのユーザデバイス上の特定のアプリケーションを示すなど、支払情報７３６を更新することができる。さらに、ユーザは、通知７３８の方法を指定することができる。例えば、ユーザは、電子メール、アプリ内メッセージ、及び／又はテキストを介して通知されることを好むことを示すことができる。
【０１０１】
図８Ａ〜８Ｂは、本明細書で説明される技法によるボーナスに関連する例示的なユーザインターフェースを示す。この例では、ユーザがシステム１００から取引を受信するユーザである。ユーザが取引を選択し、取引を利用すると、ユーザには任意選択でボーナスポイントを与えることができる。例えば、位置分析システム１００は、インセンティブとしてボーナスポイントを提供することができる。したがって、図８Ａに示すように、ユーザインターフェース８００は、特定のユーザによって獲得されたボーナスポイントを、通貨への例示的な換算比率と共に提示することができる。ユーザインターフェース８１０は、特定のユーザ８１２を、後のレビューのために特定のユーザ８１２によってブックマークされたエンティティ８１４と共に図示する。例えば、部分８１６は、エンティティの表現を含む。特定のユーザ８１２はエンティティを選択し、エンティティに関連する取引を選択することができる。
【０１０２】
ユーザインターフェース８２０（例えば、図８Ｂに示される）は、特定の取引を選択するためのユーザインターフェースの例である。例えば、特定のユーザ８１２は、夕食に関連する取引８２２を見ている。図示されるように、特定のユーザが利用可能なボーナスポイント８２４の表現が、ユーザインターフェース８２０に含まれる。ボーナスポイント８２４は、取引８２２に関連する費用の全部または一部を支払うために利用されてもよい。ユーザインターフェース８３０は、取引８２２の選択を進めるユーザを図示する。例えば、ユーザインターフェース８３０は、対話型ユーザインターフェース要素８２６上に提示されてもよい。ユーザインターフェース８３０に示されるように、特定のユーザ８３２は、取引８２２の選択に利用されるボーナスポイントの額８３２、またはボーナスポイントから変換された通貨の額を指定することができる。ユーザインタフェース８３０の例では、特定のユーザは＄１０を選択している。
【０１０３】
図９は、ユーザデバイスを介してボーナスへのアクセスを可能にするためのプロセス９００の例示的なフローチャートを示す。便宜上、プロセス９００は１つまたは複数のコンピュータのシステム（例えば、位置分析システム１００）によって実行されるものとして説明する。
【０１０４】
ブロック９０２において、システムは、ユーザデバイスへの通知をトリガする。上述したように、例えば、少なくとも図３Ａ〜３Ｂにおいて、システムはユーザデバイスから取得された位置情報（例えば、ＧＰＳ座標）を利用して、ユーザデバイスへの通知をトリガすることができる。例えば、システムは、ユーザデバイスが特定のエンティティの閾値距離内に位置することを決定することができる。次に、システムは、特定のエンティティに関連する通知をユーザデバイスに提供することができる。上述したように、ユーザデバイスにテキストメッセージとして通知を提供してもよい。別の例として、少なくとも図４で上述したように、システムは、特定のエンティティを取り囲む１つまたは複数のジオフェンスを監視することができる。この例では、システムがユーザデバイスがジオフェンスに入ったことを検出し、通知をユーザデバイスに提供させることができる。通知は、アプリケーションベースの通知を含むこともできる。
【０１０５】
ブロック９０４において、システムは、ユーザに関連するボーナスを更新する。上記の図８Ａ〜８Ｂに記載されるように、ボーナスポイントは、ユーザに関連付けられ得、特定の取引を選択する場合に使用可能であり得る。システムは、受信された通知のための特定の量のボーナスポイントをユーザに割り当てるか、またはそうでなければアクセスを可能にすることができる。すなわち、ユーザの時間、セルラ帯域幅、テキストメッセージング制限などと引き換えに、システムは各通知に対してボーナスポイントを提供してもよい。任意選択で、通知に関連付けられたエンティティのタイプは、ユーザに割り当てられたボーナスポイントの量を通知することができる。
【０１０６】
例えば、システムは、ユーザが関心を示したエンティティのタイプを識別する通知に対して、より大きなボーナスポイントを提供することができる。一例として、ユーザが歴史的にレストランに関連する取引を選択した場合、システムは、レストラン取引を識別する通知のためにより大きなボーナスポイントを割り当てることができる。別の例として、ユーザがレストランに関連付けられた取引を通常選択しない場合、システムはそうでなければユーザにとって関心が低い可能性があるレストラン取引または他の取引を識別する通知に、より大きなボーナスポイントを割り当てることができる（例えば、ユーザがレストラン取引を選択することを奨励し、かつ／または、そうでなければ受信することに関心が低い可能性がある取引の通知を受信することに対するユーザの異議／抵抗を低減する）。
【０１０７】
ボーナスポイントを更新するために、システムは例えば、上の図２に記載されるように、ユーザに関連するプロファイル情報を更新することができる。一例として、システムはユーザのプロファイル情報に格納された特定のボーナスポイント数量を増加（例えば、クレジット）させることができる。オプションとして、ユーザデバイス上のユーザアプリケーションは、増加したボーナスポイントを示す更新された情報を受信してもよい。例えば、ユーザアプリケーションは、セキュア情報を格納し、ボーナスポイントがクレジットされ得る、ユーザによってアクセス可能なセキュアウォレットを可能にし得る。ウォレットにアクセスするには、ユーザーアプリケーションがユーザーの生体認証を必要とする場合がある。
【０１０８】
ブロック９０６において、システムはボーナスポイントへのアクセスを可能にする。図８Ａ〜８Ｂに記載されているように、ユーザは、取引を選択するときにボーナスポイントを利用することができる。選択時に、システムはユーザに関連付けられたボーナスポイントを減らす（例えば、引き落とす）ことができる。
【０１０９】
追加の実装の詳細および実施形態
本開示の様々な実施形態は、任意の可能な技術的詳細レベルの統合におけるシステム、方法、および／またはコンピュータプログラム製品とすることができる。コンピュータ・プログラム製品は、プロセッサに本開示の態様を実行させるためのコンピュータ可読プログラム命令を有するコンピュータ可読記憶媒体を含んでもよい。
【０１１０】
例えば、本明細書に記載する機能性は、ソフトウェア命令が１つ以上のハードウェアプロセッサおよび／または任意の他の適切な計算装置によって実行されることによって、および／または実行されるソフトウェア命令に応答して実行されることとして、実行することができる。ソフトウェア命令および／または他の実行可能コードは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体（または媒体）から読み取ることができる。
【０１１１】
コンピュータ可読記憶媒体は、命令実行デバイスによって使用されるデータおよび／または命令を保持および記憶することができる有形デバイスであり得る。コンピュータ可読記憶媒体は例えば、電子記憶デバイス（任意の揮発性および／または不揮発性電子記憶デバイスを含む）、磁気記憶デバイス、光記憶デバイス、電磁記憶デバイス、半導体記憶デバイス、または前述の任意の適切な組合せとすることができるが、これらに限定されない。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例の非網羅的なリストには、ポータブルコンピュータディスケット、ハードディスク、ソリッドステートドライブ、ランダムアクセスメモリ、読出し専用メモリ、消去可能プログラマブル読出し専用メモリ、スタティックランダムアクセスメモリ、ポータブルコンパクトディスク読出し専用メモリ、ディジタル汎用ディスク、メモリスティック、フロッピーディスク、パンチカード等の機械的に符号化された装置、及び上記の任意の適切な組み合わせが含まれる。本明細書で使用されるコンピュータ可読記憶媒体は電波または他の自由に伝播する電磁波、導波管または他の伝送媒体（例えば、光ファイバケーブルを通過する光パルス）を通って伝播する電磁波、またはワイヤを通って伝送される電気信号など、それ自体が一時的な信号であると解釈されるべきではない。
【０１１２】
本明細書に記載するコンピュータ読み取り可能なプログラム命令はコンピュータ読み取り可能な記憶媒体から、またはネットワーク、例えば、インターネット、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワークおよび／または無線ネットワークを介して、外部コンピュータまたは外部記憶装置に、それぞれの演算／処理装置にダウンロードすることができる。ネットワークは、銅線伝送ケーブル、光伝送ファイバ、無線伝送、ルータ、ファイアウォール、スイッチ、ゲートウェイコンピュータ、および／またはエッジサーバを含むことができる。各演算／処理装置内のネットワークアダプタカードまたはネットワークインタフェースはネットワークからコンピュータ可読プログラム命令を受信し、それぞれの演算／処理装置内のコンピュータ可読記憶媒体に記憶するために、コンピュータ可読プログラム命令を転送する。
【０１１３】
本開示の動作を実行するためのコンピュータ可読プログラム命令（本明細書では例えば、「コード」、「命令」、「モジュール」、「アプリケーション」、「ソフトウェアアプリケーション」などとも呼ばれる）はアセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、機械命令、機械依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、集積回路用の構成データ、またはＳｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋などのオブジェクト指向プログラミング言語、および「Ｃ」プログラミング言語または同様のプログラミング言語などの手続き型プログラミング言語を含む１つまたは複数のプログラミング言語の任意の組合せで書かれたソースコードまたはオブジェクトコードのいずれかとすることができる。コンピュータ読み取り可能なプログラム命令は他の命令から、またはそれ自体から呼び出すことができ、および／または、検出されたイベントまたは割り込みに応答して呼び出すことができる。計算装置上で実行するように構成されたコンピュータ可読プログラム命令はコンピュータ可読記憶媒体上に提供されてもよく、そして／またはコンピュータ可読記憶媒体上に記憶されてもよいデジタルダウンロード（そして、実行前にインストール、解凍または復号化を必要とする圧縮またはインストール可能なフォーマットで元々記憶されていてもよい）として提供されてもよい。このようなコンピュータ読み取り可能なプログラム命令は部分的または全体的に、計算装置による実行のために、実行中の計算装置のメモリ装置（例えば、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体）に記憶することができる。コンピュータ可読プログラム命令はユーザのコンピュータ（例えば、実行中のコンピューティング装置）上で完全に実行することができ、一部はユーザのコンピュータ上で、一部はスタンドアロンのソフトウェアパッケージとして、一部はユーザのコンピュータ上で、一部はリモートのコンピュータ上で、全体はリモートのコンピュータまたはサーバ上で実行することができる。後者のシナリオでは、遠隔コンピュータがローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）または広域ネットワーク（ＷＡＮ）を含む任意のタイプのネットワークを介してユーザのコンピュータに接続されてもよく、または（例えば、インターネットサービスプロバイダを使用してインターネットを介して）外部コンピュータに接続されてもよい。いくつかの実施形態では、例えば、プログラマブル論理回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、またはプログラマブル論理アレイ（ＰＬＡ）を含む電子回路は本開示の態様を実行するために、電子回路をパーソナル化するためにコンピュータ可読プログラム命令のステータス情報を利用することによって、コンピュータ可読プログラム命令を実行することができる。
【０１１４】
本開示の態様は、本開示の実施形態による方法、装置（システム）、およびコンピュータプログラム製品のフローチャート図および／またはブロック図を参照して本明細書で説明される。フローチャート図および／またはブロック図の各ブロック、ならびにフローチャート図および／またはブロック図のブロックの組合せは、コンピュータ可読プログラム命令によって実装できることを理解されたい。
【０１１５】
これらのコンピュータ可読プログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、または他のプログラマブルデータ処理装置のプロセッサに提供されて、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置のプロセッサを介して実行される命令が流れ図および／またはブロック図の１つまたは複数のブロックで指定された機能／動作を実施するための手段を作成するように、マシンを生成することができる。これらのコンピュータ可読プログラム命令はまた、コンピュータ、プログラマブルデータ処理装置、および／または他のデバイスが特定の方法で機能するように指示することができるコンピュータ可読記憶媒体に格納されてもよく、その結果、その中に格納された命令を有するコンピュータ可読記憶媒体は、（１つまたは複数の）フローチャートおよび／または（１つまたは複数の）ブロック図で指定された機能／動作の態様を実装する命令を含む製造品を備える。
【０１１６】
コンピュータ可読プログラム命令はまた、コンピュータ、他のプログラマブルデータ処理装置、または他のデバイス上にロードされて、コンピュータ、他のプログラマブル装置、または他のデバイス上で実行される命令がフローチャートおよび／またはブロック図の１つまたは複数のブロックで指定された機能／動作を実装するように、一連の動作ステップをコンピュータ、他のプログラマブル装置、または他のデバイス上で実行させて、コンピュータ実装プロセスを生成することができる。例えば、命令は最初に、リモートコンピュータの磁気ディスクまたはソリッドステートドライブ上で搬送されてもよい。遠隔コンピュータは命令及び／又はモジュールをその動的メモリにロードし、モデムを用いて電話、ケーブル、又は光回線を介して命令を送ることができる。サーバ・コンピューティング・システムにローカルなモデムは電話／ケーブル／光回線上でデータを受信し、適切な回路を含むコンバータ・デバイスを使用して、データをバス上に配置することができる。バスはデータをメモリに運ぶことができ、そこからプロセッサが命令を検索して実行することができる。メモリによって受信された命令はコンピュータプロセッサによる実行の前または後のいずれかで、オプションで記憶装置（例えば、ソリッドステートドライブ）に記憶することができる。
【０１１７】
図中のフローチャートおよびブロック図は、本開示の様々な実施形態による、システム、方法、およびコンピュータプログラム製品の可能な実装のアーキテクチャ、機能、および動作を示す。この点に関して、フローチャートまたはブロック図の各ブロックは、指定された論理機能を実装するための１つまたは複数の実行可能命令を備える、モジュール、セグメント、または命令の一部を表すことができる。いくつかの代替実施形態では、ブロックに記載された機能が図に記載された順序とは異なる順序で行われてもよい。例えば、連続して示される２つのブロックは実際には実質的に同時に実行されてもよく、またはブロックが含まれる機能に応じて、時には逆の順序で実行されてもよい。さらに、特定のブロックは、いくつかの実装において省略されてもよい。本明細書で説明される方法およびプロセスはまた、任意の特定のシーケンスに限定されず、それに関連するブロックまたは状態は、適切な他のシーケンスで実行され得る。
【０１１８】
また、ブロック図および／またはフローチャート図の各ブロック、ならびにブロック図および／またはフローチャート図のブロックの組み合わせは、指定された機能または動作を実行するか、または特殊目的ハードウェアおよびコンピュータ命令の組み合わせを実行する特殊目的ハードウェアベースのシステムによって実装され得ることにも留意されたい。例えば、前述のセクションで説明したプロセス、方法、アルゴリズム、要素、ブロック、アプリケーション、または他の機能（または機能の一部）のいずれも、特定用途向けプロセッサ（例えば、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ））、プログラマブルプロセッサ（例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ））、特定用途向け回路、および／または同様のもの（これらのいずれも、カスタムハードワイヤードロジック、ロジック回路、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどを、技術を達成するためのソフトウェア命令のカスタムプログラミング／実行と組み合わせることもできる）などの電子ハードウェアで実施され、かつ／または電子ハードウェアを介して完全にまたは部分的に自動化され得る。
【０１１９】
上述のプロセッサ、および／または上述のプロセッサのいずれかを組み込んだデバイスのいずれも、本明細書では、例えば、「コンピュータ」、「コンピュータデバイス」、「コンピューティングデバイス」、「ハードウェアコンピューティングデバイス」、「ハードウェアプロセッサ」、「処理ユニット」などと呼ぶことができる。上記実施形態のコンピューティングデバイスは一般に、Ｍａｃ  ＯＳ、ｉＯＳ、Ａｎｄｒｏｉｄ、Ｃｈｒｏｍｅ  ＯＳ、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＯＳ（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＸＰ、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｖｉｓｔａ、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ７、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ８、Ｗｉｎｄｏｗｓ  １０、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｓｅｒｖｅｒなど）、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＣＥ、Ｕｎｉｘ、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、ＳｕｎＯＳ、Ｓｏｌａｒｉｓ、Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙ  ＯＳ、ＶｘＷｏｒｋｓ、または他の適切なオペレーティングシステムなどのオペレーティングシステムソフトウェアによって制御および／または調整されてもよい。他の実施形態では、コンピューティングデバイスが独自のオペレーティングシステムによって制御することができる。従来のオペレーティング・システムは実行のためのコンピュータ・プロセスを制御し、スケジューリングし、メモリ管理を実行し、ファイル・システム、ネットワーキング、Ｉ／Ｏサービスを提供し、特にグラフィカル・ユーザ・インタフェースなどのユーザ・インタフェース機能を提供する。
【０１２０】
上述したように、様々な実施形態では、特定の機能がウェブベースのビューワ（ウェブブラウザなど）または他の適切なソフトウェアプログラムを介してユーザによってアクセス可能であってもよい。このような実装では、ユーザ・インタフェースがサーバ・コンピューティング・システムによって生成され、ユーザのウェブ・ブラウザに送信されてもよい（例えば、ユーザのコンピューティング・システム上で実行されている）。あるいはユーザインターフェースを生成するために必要なデータ（例えば、ユーザインターフェースデータ）はサーバコンピューティングシステムによってブラウザに提供されてもよく、そこではユーザインターフェースが生成されてもよい（例えば、ユーザインターフェースデータはウェブサービスにアクセスするブラウザによって実行されてもよく、ユーザインターフェースデータに基づいてユーザインターフェースをレンダリングするように構成されてもよい）。その後、ユーザは、ウェブブラウザを介してユーザインタフェースと対話することができる。特定の実装のユーザ・インタフェースは、１つ以上の専用ソフトウェア・アプリケーションを介してアクセス可能である。ある実施形態では、本開示のコンピューティングデバイスおよび／またはシステムのうちの１つまたは複数がモバイルコンピューティングデバイスを含むことができ、ユーザインターフェースはそのようなモバイルコンピューティングデバイス（例えば、スマートフォンおよび／またはタブレット）を介してアクセス可能であり得る。
【０１２１】
上述の実施形態に対して多くの変形及び修正を行うことができ、その要素は、他の許容可能な例の中でもとりわけであると理解されるべきである。全てのそのような修正及び変形は、本開示の範囲内に含まれることが意図される。前述の説明は、特定の実施形態を詳述する。しかしながら、前述の内容がテキストにどのように詳細に現れても、システムおよび方法は多くの方法で実施することができることが理解されるのであろう。また、上述したように、システムおよび方法の特定の特徴または態様を説明するときの特定の用語の使用は、その用語が関連付けられるシステムおよび方法の特徴または態様の任意の特定の特性を含むことに限定されるように本明細書で用語が再定義されることを暗示すると解釈されるべきではないことに留意されたい。
【０１２２】
とりわけ、「できる」、「できる」、「あり得る」、または「あり得る」などの条件付き言語は特に明記しない限り、または使用されるように文脈内で別途理解されない限り、一般に、特定の実施形態が特定の特徴、要素、および／またはステップを含まず、一方、他の実施形態が含むことを伝えることを意図している。したがって、そのような条件付き言語は一般に、特徴、要素、および／またはステップが１つまたは複数の実施形態に何らかの形で必要とされること、または１つまたは複数の実施形態がユーザ入力またはプロンプトの有無にかかわらず、これらの特徴、要素、および／またはステップが任意の特定の実施形態に含まれているか、または任意の特定の実施形態で実行されるべきかどうかを決定するための論理を必然的に含むことを暗示する。
【０１２３】
用語「実質的に」は、用語「リアルタイム」と併せて使用される場合、当業者によって容易に理解される句を形成する。例えば、このような言語は遅延または待機が全くまたはほとんど認識できない速度、またはこのような遅延がユーザを混乱させたり、刺激したり、さもなければユーザを嫌がらせたりしないように十分に短い速度を含むことが容易に理解される。
【０１２４】
語句「Ｘ、Ｙ、およびＺのうちの少なくとも１つ」、または「Ｘ、Ｙ、またはＺのうちの少なくとも１つ」などの結合言語は特に断らない限り、概して、項目、用語などが、Ｘ、Ｙ、またはＺ、またはそれらの組合せのいずれかであり得ることを伝えるために使用される文脈で理解されるべきであり、たとえば、用語「または」はその包括的な意味で使用され（その排他的な意味ではない）、したがって、たとえば、要素のリストを接続するために使用される場合、リスト内の要素のうちの１つ、いくつか、またはすべてを意味する。したがって、そのような結合言語は一般に、特定の実施形態がそれぞれ存在するために、Ｘ、Ｙのうちの少なくとも１つ、およびＺのうちの少なくとも１つのうちの少なくとも１つを必要とすることを暗示するようには意図されていない。
【０１２５】
本明細書で使用される用語「ａ」は排他的な解釈ではなく包括的な解釈で与えられるべきであり、例えば、用語「ａ」は特に言及されない限り、「正確に１つの」または「１つのみの」を意味すると理解されるべきではなく、代わりに、用語「ａ」は、特許請求の範囲または明細書の他の場所で使用されるかどうかにかかわらず、また特許請求の範囲または明細書の他の場所で「少なくとも１つの」、「１つ以上の」、または「複数の」などの定量語の使用にかかわらず、「１つまたは複数の」を意味する。
【０１２６】
本明細書で使用される「含む」という用語は、排他的な解釈ではなく包括的な解釈で与えられるべきである。例えば、１つまたは複数のプロセッサを備える汎用コンピュータは、他のコンピュータ構成要素を除外するものとして解釈されるべきではなく、とりわけ、メモリ、入出力デバイス、および／またはネットワークインターフェースなどの構成要素を含むことが可能である。
【０１２７】
上記の詳細な説明は様々な実施形態に適用されるような新規な特徴を示し、説明し、指摘したが、例示されたデバイスまたはプロセスの形態および詳細における様々な省略、置換、および変更が、本開示の精神から逸脱することなく行われ得ることが理解され得る。認識され得るように、本明細書に記載される本発明の特定の実施形態は、いくつかの特徴が他の特徴とは別個に使用または実施され得るので、本明細書に記載される特徴および利益のすべてを提供しない形態内で具現化され得る。本明細書に開示される特定の発明の範囲は、前述の内容ではなく、添付の特許請求の範囲によって示される。特許請求の範囲と等価の意味および範囲内にある全ての変更は、その範囲内で含まれるものとする。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【国際調査報告】
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