(57)【要約】【課題】防弾盾としての防護範囲を比較的広く取れ、かつ防護範囲を可変にでき、操作も用意で、持ち運びも簡単な書類挟み兼用の防弾盾を提供する。【解決手段】袋状の本体部２に一対の袋状のフラップ部３、４を取り付け、これらに防弾材５を収納可能とする。本体部２と一方のフラップ部３とを合わせ、他方のフラップ部４をそれらの間に位置させて書類挟み状の形態を取り得る構成とする。本体部２からフラップ部３、４の一方又は両方を開き出して平坦状の盾としての形態を取り得る構成とする。本体部２にフラップ部３、４を取り付ける部位を、本体部２の端部が余る部位とし、この余った本体部の端部２に面ファスナー１１、１３を設けるとともに、一対のフラップ部３、４の対応する部位にそれぞれ面ファスナー１２、１４を設ける。これら面ファスナーを結合可能とし、盾としての形態を強固なものに形成可能とする。【選択図】図４
0003184167.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
袋状の本体部に一対の袋状のフラップ部を取り付け、
これらの少なくとも一つに防弾材を収納可能とし、
前記本体部と前記フラップ部の一方とを合わせ、前記フラップ部の他方をそれらの間に位置させて書類挟み状の形態を取り得る構成とし、
前記本体部から前記フラップ部の一方又は両方を開き出して平坦状の盾としての形態を取り得る構成とした、
ことを特徴とする書類挟み兼用の防弾盾。
【請求項２】
前記本体部に前記フラップ部を取り付ける部位を、前記本体部の端部が余る部位とし、該余った前記本体部の端部に面ファスナーを設けるとともに、前記一対のフラップ部の前記本体部の端部に対応する部位にそれぞれ面ファスナーを設け、前記本体部の面ファスナーと結合可能としたことを特徴とする請求項１の書類挟み兼用の防弾盾。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、弾丸や刃物などから身体を防御するための防弾盾に書類挟みを兼用させたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、偽装防弾用手提げ鞄状盾体が護身用盾体として開示されている。この護身用盾体は、携帯に便利で、突発的状況下でも瞬時に防護用として使用できるようにしたもので、一動作でほぼ人体の上半身をカバーできるよう、盾体を二つ折り状とし、下辺部を折り曲げて上辺部の中央位置で片方の把手部と他方の把手部が合致するよう構成し、いずれか一方の把手を開放すると、他方は自動的に下方へ落下し、鞄状の盾体は、一枚の板状盾体に変体、展開するようになっている。
【０００３】
また特許文献２には、弾丸や破片などの高速飛弾片からの防弾具としても使える物品搬送用組合せ容器が開示されている。この組合せ容器はバックパック、ハンドバッグ、コンピューター携帯ケ−スまたは類似のバッグ状の道具であって、間に房室を有した前後の壁を有しており、一方または両方の壁には少なくとも１個の防弾具が取付け可能である。バッグにとりけられた上下のフラップは防弾具からの展開可能な保護を提供する。ハンドルは展開された延在フラップとバッグを直立させる手段として機能し、高速飛弾片に対して使用者の広い範囲を保護する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１に開示されているものは、人体の上半身をカバーできるとはいっても、胴部のみ、あるいは頭部と胴部上半分程度にとどまるもので、防護範囲が少し狭いという問題があった。また、特許文献２に開示されているものは、房室のサイズの関係から、鞄状にした際には比較的サイズが大きく、持ち運びが容易でないことも考えられえ、また所要時に防弾体へ形態を変化させるのが特許文献１のものと比べても比較的面倒で時間が掛かる可能性もあるという問題があった。
【０００５】
そこで本考案は、防護範囲を比較的広く取れ、操作も用意で、持ち運びも簡単な書類挟み兼用の防弾盾を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の書類挟み兼用の防弾盾は、袋状の本体部に一対の袋状のフラップ部を取り付け、これらの少なくとも一つに防弾材を収納可能とし、前記本体部と前記フラップ部の一方とを合わせ、前記フラップ部の他方をそれらの間に位置させて書類挟み状の形態を取り得る構成とし、前記本体部から前記フラップ部の一方又は両方を開き出して平坦状の盾としての形態を取り得る構成としたことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、防弾盾に書類挟みを兼用させ得るようになることはもちろん、防弾盾としての防護範囲を比較的広く取れ、かつ防護範囲を可変にでき、操作も用意で、持ち運びも簡単なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の実施形態１に係る書類挟み兼用の防弾盾を上方から見た斜視図
【図２】同正面図
【図３】同背面図
【図４】同構造を示す斜視図
【図５】同展開状態の上面図
【図６】展開状態の上面図
【図７】盾とするために一つのフラップ部を開いた状態の背面図
【図８】同正面図
【図９】一つのフラップ部が中仕切り状に本体部と他のフラップ部の間に位置状態を示す斜視図
【図１０】書類挟みとして用いている状態から防弾用の盾に変形させる動作を説明するための斜視図
【図１１】防弾用の盾としての使用状態を説明するための正面図
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本考案に係る書類挟み兼用の防弾盾の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１（A)、（B)は本考案の実施形態１に係る書類挟み兼用の防弾盾の斜視図、図１（C)は上方から見た斜視図、図２は同正面図、図３は同背面図、図４（A)、（B)は構造を示す斜視図である。また図５は展開状態の上面図、図６は同下面図である。この実施形態の書類挟み兼用の防弾盾１は、主に、平坦状の本体部２、この本体部２の一面側に本体部２の両縁から少し話して一縁を取り付ける一対のフラップ部３、４とから構成される。これら本体部２やフラップ部３、４には、種々の布状素材を使用できるが、例えば防護用の胴衣に用いられるポリエチレン系のスペクトラ、ナイロン系繊維を製造したケブラ、ガラス繊維で製造したＥーガラス等の防弾性、防刃性に優れた素材を使用してもよい。後述する防弾材の使用と相まって盾としての防弾性を高めることができる。
【００１１】
本体部２は書類挟みとしての背面部を構成する。この本体部２には、図２と図４とからよくわかるように、矩形の薄い袋状のもので、鞄としての横方向の一方の縦縁に開口２ａを設けて袋状とし、そこから内部に防弾材５を挿入可能としてある。開口２ａには面ファスナー６が縫いつけ着てあって開閉でき、防弾材５を出し入れ可能にしてある（図４（Ａ）で防弾材５の脇に記載した矢印参照）。また本体部２には、外面側に物入れ部を構成するための１枚のシート材７が縫いつけてある。シート材７と本体部２の外面の間に形成される物入れ部は、本体部２の上縁に取り付けた一方の持ち手８側、すなわちバッグとして用いる場合の上側が開口している。詳細な図示は省略するが、図中９は面ファスナーの取り付け部位である。
【００１２】
フラップ部３は書類挟みとしての正面部を構成する。このフラップ部３には、図３と図４とからよくわかるように、矩形の薄い袋状のもので、鞄としての横方向の一方の縦縁に開口３ａを設けて袋状とし、そこから内部に防弾材５を挿入可能としてある（図４（Ｂ）には防弾材５を示していないが、図４（Ａ）と同じ形態である）。開口３ａには面ファスナー６が縫いつけ着てあって開閉でき、防弾材５を出し入れ可能にしてある。またフラップ部３の上縁には他方の持ち手８が縫い付けて設けてある。図中１０は持ち手８の縫い付け基部の間に渡るように両端を縫いつけた把持部である。書類挟みとして使用する場合には、傘などを引っ掛けたりする等の用途に使用できるが、盾として用いる場合にはこれを掴めるようになっている。
【００１３】
また本体部２のフラップ部３側に露出する下端部には面ファスナー１１が縫い付けてあり、そのすぐ上のフラップ部３の下端部分には対応する面ファスナー１２が縫い付けてある。これら面ファスナー１１、１２は、盾とするためにフラップ部３を開くと結合して図７のようになる。図８は、図７の表面側、すなわち弾が飛来する方へ向ける側を示す正面図である。
【００１４】
フラップ部４は書類挟みとしては特に機能部分を構成するものではないが、いわば中仕切り状に本体部２とフラップ部３の間に位置する（図１（Ｃ）、図９参照）。このフラップ部４も、図３と図４とからよくわかるように、矩形の薄い袋状のもので、鞄としての横方向の一方の縦縁に開口４ａを設けて袋状とし、そこから内部に防弾材５を挿入可能としてある。開口４ａには面ファスナー６が縫いつけ着てあって開閉でき、防弾材５を出し入れ可能にしてある（これも図４（Ｂ）には防弾材５を示していないが、図４（Ａ）と同じ形態である）。またフラップ部４を本体部２とフラップ部３の間に入れる、図８に示すように、上縁側には面ファスナー１３が縫い付けてあり、そのすぐ上の本体部２の上端部分にも面ファスナー１４が縫い付けてある。これら面ファスナー１３、１４は、盾とするためにフラップ部４を開くと結合する。
【００１５】
なお、フラップ部３、４の開口３ａ、４ａに設ける面ファスナー６の一方は開口３ａ、４ａの縁に全面的に縫い付けてよいが、他方は上縁のみを縫い付けてフラップ状とし、防弾材５を入れた後に防弾材５の上端に被せて覆うようにすることが好ましい。これにより、使用者が激しく動いたり、防弾材５に強い衝撃が掛かっても、防弾材５が開口３ａ、４ａから外部へ飛び出し難くなる。
【００１６】
図８、図９に示すように、本体部２の上端側と、これに対応するフラップ部３の上端側（いずれも書類挟みとして見た場合の上端側）で、書類挟みとしての内側面にはマグネット留め具１５、１６が設けてある。これらは、書類挟みとして使用するために本体部２とフラップ部３の上端を合わせるように用いる。もちろん、マグネット留め具以外の留め具、面ファスナ等を適宜用いることができる。
【００１７】
図８、図９に示すように、本体部２の上端側と、これに対応するフラップ部３の上端側（いずれも書類挟みとして見た場合の上端側）で、書類挟みとしての内側面にはマグネット留め具１５、１６が設けてある。これらは、書類挟みとして使用するために本体部２とフラップ部３の上端を合わせるように折上げた際に周知のように磁力で引き合って本体部２とフラップ部３の上端を留める。
【００１８】
次に図１示すように書類挟みとして用いている状態から防弾用の盾に変形させる動作を説明する。まず、持ち手８、８を掴んで本体部２とフラップ部３の上端を話すように引っ張り、マグネット留め具１５、１６を離間させる。すると図１０に示す状態になり、そのまま本体部２の持ち手８を掴んで持ち上げると図１１（Ａ）に示す状態（図７に対応）になる。面ファスナー１１、１２は自然と結合する。面ファスナー１１、１２の結合により一枚の板状の形態が強固になる。この状態で盾として、詳細には２連の盾として機能する。この状態でフラップ部４は固定されずにフリーの状態であるが、盾としての機能には問題がない。また、盾として機能させるには、図７、図８に示す状態のどちらを表側に向けても良い。
【００１９】
ついでフラップ部３の持ち手８を掴んで防弾盾１全体を上下反転させるようにすると、フリーの状態であるフラップ部４が下方へ回転し、図１１（Ｂ）に示す状態（図５対応）になる。面ファスナー１３、１４が結合することで状態がやはり一枚の板状の形態が強固になる。この状態で、上からフラップ部３、本体部２、フラップ部４とつながる３連の盾として機能する。
【００２０】
なお、盾としての形態を取っている状態からバッグとしての形態へ戻すには前記操作と逆順の操作を行えば良い。また上にする持ち手８を変えるだけでも３連の状態から２連の状態へ簡単に戻すことができ、またその逆も簡単に行える。
【００２１】
またなお、３連の状態では把持部１０を掴むようにすると手が外へ出ず、盾の裏側へ隠すことができる。防弾のためにはこのような使い方が好ましいと言える。図示は省略するが、本体部２のシート材７を設けた側の上端や、シート材７に同じような把持部を設けてもよい。そうすれば、２連の状態でも手を外へ出さずに盾の裏側へ隠すことができる。
【００２２】
本考案は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本考案の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。例えば、上述した実施形態では盾として２連または３連とするフラップ部を有する例を説明したが、４連あるいはそれ以上連結したフラップ部を有する構成とすることももちろんかのうである。
【符号の説明】
【００２３】
１        ：防弾盾
２        ：本体部
２ａ      ：開口
３        ：フラップ部
３ａ      ：開口
４        ：フラップ部
４ａ      ：開口
５        ：防弾材
６、１１〜１４      ：面ファスナー
７        ：シート材
８        ：持ち手
１０      ：把持部
１５、１６      ：マグネット留め具
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特開平８−７５３９７号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ０１／００３５３１号公報
【図１】
0003184167.tif 000003
【図２】
0003184167.tif 000004
【図３】
0003184167.tif 000005
【図４】
0003184167.tif 000006
【図５】
0003184167.tif 000007
【図６】
0003184167.tif 000008
【図７】
0003184167.tif 000009
【図８】
0003184167.tif 000010
【図９】
0003184167.tif 000011
【図１０】
0003184167.tif 000012
【図１１】
0003184167.tif 000013