(57)【要約】      （修正有）【課題】外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システムを提供する。【解決手段】販売時点情報管理システムであって、取引によって取引情報を受信する取引ユニット２と、取引ユニット２に結合されて、取引情報を保存するストレージユニット３と、取引情報の表示に用いられるディスプレイユニットと、取引用の現金収納に用いられるキャッシュドロア４と、キャッシュドロア４に結合され、緊急事件が起きた時、緊急通報信号を生成すると共に外部装置へ伝送する防犯警備ユニット５と、を含む。【選択図】図１
0003181890.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
取引によって取引情報を受信する取引ユニットと、
取引ユニットに結合されて、前記取引情報を保存するストレージユニットと、
取引情報の表示に用いられるディスプレイユニットと、
取引用の現金収納に用いられるキャッシュドロアと、
キャッシュドロアに結合され、緊急事件が起きた時、緊急通報信号を生成すると共に外部装置へ伝送する防犯警備ユニットと、を含むことを特徴とする、
外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム。
【請求項２】
前記ディスプレイユニット、又は、前記キャッシュドロアに位置し、前記防犯警備ユニット５を第１状態と第２状態に切り替えることに用いられる防犯警備用キーを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム。
【請求項３】
前記ディスプレイユニットはタッチゾーンを含み、前記防犯警備用キーが前記タッチゾーンに位置することを特徴とする、請求項２に記載の外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム。
【請求項４】
前記キャッシュドロアは、スイッチと収納トレイとを含み、前記スイッチが前記収納トレイの開閉に用いられることを特徴とする、請求項１に記載の外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム。
【請求項５】
前記第２状態の時スイッチで前記収納トレイを開くと、前記防犯警備ユニットが前記緊急通報信号を生成することを特徴とする、請求項４に記載の販売時点情報管理システムによる通報方法。
【請求項６】
前記ストレージユニットに結合し、ローカルサイトに位置し、前記取引情報をリモートサイトのクラウドホストに伝送するための伝送ユニットを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム。
【請求項７】
前記伝送ユニットは、前記クラウドホストのクラウドデータを前記ストレージユニットにダウンロードすることを特徴とする、請求項６に記載の外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム。
【請求項８】
前記ローカルサイトと前記リモートサイトの伝送ネットワークが正常かどうかを検出するための検出ユニットを更に含むことを特徴とする、請求項６に記載の外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム。
【請求項９】
前記検出ユニットは、検出結果が正常になった時、前記伝送ユニットを駆動して伝送条件によって前記取引情報を伝送することを特徴とする、請求項８に記載の販売時点情報管理システムによる通報方法。
【請求項１０】
前記検出ユニットは、検出結果が異常になった時、検出結果が正常に回復してから、前記伝送ユニットを駆動して前記伝送条件によって伝送していない前記取引情報を伝送することを更に含むことを特徴とする、請求項８に記載の販売時点情報管理システムによる通報方法。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、販売時点情報管理システムに関し、特に、外部への緊急通報機能を備える販売時点情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在販売時点情報管理（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ、ＰＯＳ）システムは、コンビニエンスストア、デパート或いはスーパーマーケット等の商業施設といった大規模で多種類の物品の販売及び倉庫管理する施設に大幅に使用されている。
【０００３】
消費形態の変化に伴い、コンビニエンスストア、デパート或いはスーパーマーケット等の場所の営業時間が益々長くなり、更には２４時間営業となっているものもある。深夜営業の時、店員の配置も多くないため、強盗等に遭遇する緊急事態が見かけられるようになり珍しくなくなった。しかしながら、店員が強盗等の緊急事態に遭遇した時、大半はまず販売時点情報管理システム内の当日の売上現金を強盗犯に差し出し、強盗犯に気付かれないよう警備システムを起動し、或いは強盗犯が立ち去った後に店員が電話で警察などに詳しい状況を通報しているのが実情であった。
しかし店員が警備システムを起動した時、強盗犯に気付かれた場合、極めて危険に直面する可能性があるため、この種の警備システムは、大きな防犯効果を生まなかった。この問題を解決するため、店舗は、夜間営業の時、一部の現金のみを販売時点情報管理システム内に残すことで強盗等の緊急事態に遭遇した時の損失を軽減している。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の目的は上記の問題点に鑑みて、店員が強盗等の緊急事態に遭遇した時、リアルタイムに販売時点情報管理（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ、ＰＯＳ）システムで警備を起動でき、これを通じて従来技術に存在している店員が警備を起動したことを強盗犯に気付かれることなく生命或いは身体への危険に直面する問題を解決するための外部への緊急通報機能を備える、販売時点情報管理システム及びその通報方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の一実施例では、取引によって取引情報を受信する取引ユニットと、取引ユニットに結合されて、取引情報を保存するストレージユニットと、取引情報の表示に用いられるディスプレイユニットと、取引用の現金収納に用いられるキャッシュドロアと、キャッシュドロアに結合され、緊急事件が起きた時、緊急通報信号を生成すると共に外部装置へ伝送する防犯警備ユニットと、を含む外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システムを提供する。
【考案の効果】
【０００６】
本考案実施例の効果は、販売時点情報管理システムに防犯警備ユニットと防犯警備用キーが設けられ、正常な状態（緊急事態が発生していない場合）において、店員は取引情報によって収納トレイを開いて取引を処理し、強盗等の緊急事態に遭遇した際、通常販売時点情報管理システムを操作する動作（例：収納トレイの開き）で緊急通報信号を生成して、リアルタイムで警備員又は警察に通報できる。これによって直ちに強盗犯の制止に協力し、強盗等の緊急事態時の損失を有効的に軽減でき、また店員の外部への通報により強盗犯から攻撃される危険性を避けることができる。
【０００７】
以下、実施形態において本考案の詳細な特徴及び長所を詳述する。その内容は当業者に本考案の技術内容を理解させると共に当業者はこれをもって本考案を実施できる。本明細書で開示される内容、特許請求の範囲及び図面によって、当業者は本考案の関連の目的及び長所を分かりやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案に係る第１の実施例を示すブロック図である。
【図２】本考案に係る第１の実施例を示す外観図（一）である。
【図３】本考案に係る第１の実施例を示す外観図（二）である。
【図４】本考案に係る第１の実施例を示す外観図（三）である。
【図５】本考案に係る第１の実施例を示す外観図（四）である。
【図６】本考案に係る第２の実施例を示すブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施例）
図１は、本考案の第１の実施例に係る外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システムを示すブロック図である。図２は、本考案の第１の実施例に係る外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システムを示す外観図である。
【００１０】
図１と図２に示すように、本実施例の販売時点情報管理システム１は取引ユニット２とストレージユニット３とキャッシュドロア４と防犯警備ユニット５と防犯警備用キー５１とディスプレイユニット６と、を含む。
【００１１】
取引ユニット２は、取引によって取引情報を受信する。例えばバーコードリーダー或いはカードリーダーで、商品のバーコードを読み取ることで例えば商品名称、商品価格、販売促進メッセージ等の関連取引情報を取得し、又はクレジットカード、キャッシュカード或いは取引できる他のカードの取引情報を読み取りできる。
【００１２】
ストレージユニット３は、取引ユニット２に結合され、商品名称、商品価格、商品数量、販売促進メッセージ又は各取引内容等の取引情報を保存できるため、例えばハードディスク（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ、ＨＤＤ）或いはソリッドステートディスク（Ｓｏｌｉｄ  ｓｔａｔｅ  ｄｒｉｖｅ、ＳＳＤ）のような不揮発性メモリとすることができる。
【００１３】
ディスプレイユニット６は、例えば液晶ディスプレイ又はプラズマディスプレイとすることができ、前記取引情報の表示に用いられる。
【００１４】
キャッシュドロア４は、主にスイッチ４１と収納トレイ４２から成り、スイッチ４１は、収納トレイ４２の開閉に用いられ、収納トレイ４２は紙幣、硬貨等或いはその他取引情報文書を収納するために用いられる。一実施例において、キャッシュドロア４は、取引ユニット２又はストレージユニット３に結合、若しくは取引ユニット２とストレージユニット３とを設けたＰＣ本体に結合、或いはＰＣ本体から独立した単独アセンブリとすることができる。
【００１５】
防犯警備ユニット５はキャッシュドロア４に結合され、緊急事件が起きた時、例えば、強盗等の緊急事態に遭遇している時、緊急通報信号を生成すると共に例えば警備保障会社の警備ＰＣ又は警察局の警報システム、若しくは関係者のモバイル通信デバイス（例えば携帯電話、タブレット型コンピュータ）のようなリモートサイトの外部装置９へ伝送され、リアルタイムで警備員或いは警察等の関係者が現場に赴いて緊急事態を対処するよう通報できる。
【００１６】
一実施例において、本実施例の販売時点情報管理システム１には、防犯警備ユニット５に結合され、防犯警備ユニット５を第１状態と第２状態に切り替えることに用いられ、例えば第１状態を第２状態に切り替え、又は第２状態を第１状態に切り替える防犯警備用キー５１を更に含む。
防犯警備ユニット５が第１状態にあった時、正常状態となり、ディスプレイユニット６で取引情報を表示し、また取引情報に基づいて取引を処理し、例えば店員は取引情報に基づいてスイッチ４１を押して収納トレイ４２を開いて消費者が支払った紙幣、硬貨を入れた後、収納トレイ４２を閉めることで取引を終えることができる。防犯警備ユニット５が第２状態にあった時、緊急事件が起きている状態となる。
他の実施例において、防犯警備ユニット５を第１状態に予め設定することで、店員が緊急事態に遭遇した時、防犯警備用キー５１を押すことで防犯警備ユニット５を第２状態に切り替える。
【００１７】
一実施例において、防犯警備用キー５１に誤って接触して防犯警備ユニット５を第２状態に切り替えることで、警報の誤報が起きる問題を避けるため、防犯警備ユニット５が第２状態にあった時、緊急通報信号を直ちに生成することなく、収納トレイ４２が開かれ、防犯警備ユニット５が緊急通報信号を生成できる。
言い換えると、店員が緊急事態に遭遇した時、防犯警備用キー５１を押すと防犯警備ユニット５が第２状態に切り替わり、強盗犯が店員を脅して収納トレイ４２を開いて現金を奪おうとした時、防犯警備ユニット５が第２状態にあると、収納トレイ４２が開かれた時に直ちに緊急通報信号を生成すると共にリモートサイトの外部装置９へ伝送される。防犯警備用キー５１に誤って接触した時、店員が防犯警備用キー５１を再度押すことで防犯警備ユニット５を第１状態に切り替えることで、警報の誤報問題を防止できる。
【００１８】
一実施例において、前記の各ユニットがローカルサイトに位置し、ソフトウエア、ハードウエア素子又は以上の組み合せを利用して実施、若しくは１つの素子として統合できる。例えば防犯警備ユニット５は通信プロトコルを通じてＩ／Ｏハードウエアモジュールと組み合わせることで構成、或いはプログラム式のみでストレージユニット３内に保存して前記の機能を実行できる。
【００１９】
図２に示されるように、一実施例においてディスプレイユニット６はタッチスクリーンとすることができる。そのディスプレイエリア内に防犯警備用キー５１とする１つの特定タッチゾーンを有し、例えばディスプレイユニット６のタッチゾーンの右下或いは左下を防犯警備用キー５１とし、店員が防犯警備用キー５１となるタッチゾーンにタッチすると、防犯警備ユニット５の状態を切り替えることができる。
【００２０】
図３に示すように、一実施例において防犯警備用キー５１をディスプレイユニット６に設けることができ、例えばその縁枠の隅部に設けられる。
【００２１】
図４に示すように、一実施例において防犯警備用キー５１をキャッシュドロア４に設けることができ、例えば収納トレイ４２の隅部に設けることができる。
【００２２】
図５に示すように、一実施例において防犯警備用キー５１と鍵穴付き錠を有するスイッチ４１を一体化することができ、対応していない鍵を差し込んで収納トレイ４２を開くと、直ちに緊急通報信号を生成すると共にリモートサイトの外部装置９に伝送できる。
【００２３】
言い換えると、本考案において、非正常的な方法で収納トレイ４２を開くと、緊急通報信号を生成すると共にリモートサイトの外部装置９に伝送される。つまり、防犯警備用キー５１により防犯警備ユニット５の状態を第１状態に切り替えられず、この場合、収納トレイ４２が開かれることが異常な開放に属する。
【００２４】
（第２の実施例）
図６は、本考案の第２の実施例に係る外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システムを示すブロック図である。本実施例と第１の実施例の最大の相違点は、ローカルサイトにある本実施例がリモートサイトのクラウドホスト８に接続でき、ストレージユニット３で保存しているデータをクラウドホスト８に同期して保存できる。
【００２５】
本実施例の販売時点情報管理システム１には、伝送ユニット７１を更に含む。伝送ユニット７１はストレージユニット３に結合され、ストレージユニット３が保存している取引情報をリモートサイトのクラウドホスト８に伝送する。
【００２６】
一実施例において、本実施例の販売時点情報管理システム１は、検出ユニット７２を更に含む。検出ユニット７２はローカルサイトとリモートサイトの伝送ネットワークが正常かどうかを検出するために用いられる。伝送ネットワークが例えば有線ネットワーク（例えばイーサネット（登録商標））或いは無線ネットワーク（例えばＩＥＥＥ８０２．１１仕様に適した任意のバージョン）で通信接続でき、且つ、有線ネットワーク、無線ネットワーク或いはその組合せはローカルサイトエリア・ネットワーク（ＬＡＮ、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）に分けることができる。
【００２７】
検出ユニット７２が伝送ネットワークを正常と検出した際、伝送ユニット７１を駆動して伝送条件によって取引情報をリモートサイトのクラウドホスト８に伝送する。そこで、伝送条件は、例えば各取引を終えると共に取引情報をストレージユニット３に保存した後、直ちに伝送ユニット７１を通じてこの取引情報をリモートサイトのクラウドホスト８に伝送することである。若しくは伝送条件は、予め設定した時間を経た後予め設定した時間内にストレージユニット３に保存していた取引情報を伝送、或いは一定のファイル量を蓄積してから伝送を行うことができる。
【００２８】
検出ユニット７２が伝送ネットワークを異常と検出した際、検出ユニット７２は引き続き伝送ネットワークの状態を検出し続け、正常に回復すると検出してから伝送ユニット７１を駆動して、伝送条件によって伝送しなかった取引情報を伝送し、例えば伝送ネットワークを異常と検出した期間内にストレージユニット３に保存していた取引情報を伝送する。つまり、伝送ネットワークが正常な状況になった時、ストレージユニット３に保存していた取引情報をリモートサイトのクラウドホスト８に同期して保存できる。
伝送ネットワークが異常な状況になった時、販売時点情報管理システム１は影響を受けず、伝送ネットワークの異常による作動できないということなく、やはり取引を行うと共に取引情報をストレージユニット３に保存でき、伝送ネットワークが正常に回復してからクラウドへの事後伝送メカニズムを通じて、ストレージユニット３に保存していた取引情報をリモートサイトのクラウドホスト８に伝送することで、クラウドデータの完全性を確保できる。
その他、ストレージユニット３に異常が発生しても、伝送ユニット７１を通じてクラウドホスト８に保存していたクラウドデータをダウンロードして、クラウドホスト８に保存していたクラウドデータをストレージユニット３に返送する。
【００２９】
上記をまとめると、本考案に係る外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム及びその通報方法は、正常な状態（緊急事態が発生していない場合）において、店員は取引情報によって収納トレイを開いて取引を処理し、強盗等の緊急事態に遭遇した際、通常販売時点情報管理システムを操作する動作（例：収納トレイの開き）で緊急通報信号を生成して、リアルタイムで警備員又は警察に通報して、直ちに強盗犯の制止に協力する。これにより、強盗等の緊急事態時の損失を有効的に軽減でき、また店員の外部への通報により強盗犯から攻撃される危険性を避けることができる。
その他、本考案に係る外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム及びその通報方法により、ストレージユニットに保存していた取引情報をリモートサイトのクラウドホストに同期して保存できる。
さらに本考案は、伝送ネットワークの異常によって作動が停止することがなく、取引を行うと共に取引情報をストレージユニットに保存でき、伝送ネットワークが正常に回復してからクラウドへの事後伝送メカニズムを通じて、取引情報をクラウドホストに伝送することで、クラウドデータの完全性を確保できる。また、ストレージユニットに異常が発生しても、クラウドホストに保存していたクラウドデータをストレージユニットに返送できる。
【符号の説明】
【００３０】
１    販売時点情報管理システム
２    取引ユニット
３    ストレージユニット
４    キャッシュドロア
４１  スイッチ
４２  収納トレイ
５    防犯警備ユニット
５１  防犯警備用キー
６    ディスプレイユニット
７１  伝送ユニット
７２  検出ユニット
８    クラウドホスト
９    外部装置
【図１】
0003181890.tif 000003
【図２】
0003181890.tif 000004
【図３】
0003181890.tif 000005
【図４】
0003181890.tif 000006
【図５】
0003181890.tif 000007
【図６】
0003181890.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月25日(2012.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
取引によって取引情報を受信する取引ユニットと、
前記取引ユニットに結合されて、前記取引情報を保存するストレージユニットと、
前記取引情報の表示に用いられるディスプレイユニットと、
取引用の現金収納に用いられるキャッシュドロアと、
キャッシュドロアに結合され、緊急事件が起きた時、緊急通報信号を生成すると共に外部装置へ伝送する防犯警備ユニットと、を含むことを特徴とする、
外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム。
【請求項２】
前記ディスプレイユニット、又は、前記キャッシュドロアに位置し、前記防犯警備ユニット５を第１状態と第２状態に切り替えることに用いられる防犯警備用キーを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム。
【請求項３】
前記ディスプレイユニットはタッチゾーンを含み、前記防犯警備用キーが前記タッチゾーンに位置することを特徴とする、請求項２に記載の外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム。
【請求項４】
前記キャッシュドロアは、スイッチと収納トレイとを含み、前記スイッチが前記収納トレイの開閉に用いられることを特徴とする、請求項１に記載の外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム。
【請求項５】
前記ディスプレイユニット、又は、前記キャッシュドロアに位置し、前記防犯警備ユニット５を第１状態と第２状態に切り替えることに用いられる防犯警備用キーを更に含み、前記第２状態の時前記スイッチで前記収納トレイを開くと、前記防犯警備ユニットが前記緊急通報信号を生成することを特徴とする、請求項４に記載の外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム。
【請求項６】
前記ストレージユニットに結合し、ローカルサイトに位置し、前記取引情報をリモートサイトのクラウドホストに伝送するための伝送ユニットを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム。
【請求項７】
前記伝送ユニットは、前記クラウドホストのクラウドデータを前記ストレージユニットにダウンロードすることを特徴とする、請求項６に記載の外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム。
【請求項８】
前記ローカルサイトと前記リモートサイトの伝送ネットワークが正常かどうかを検出するための検出ユニットを更に含むことを特徴とする、請求項６に記載の外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム。
【請求項９】
前記検出ユニットは、検出結果が正常になった時、前記伝送ユニットを駆動して伝送条件によって前記取引情報を伝送することを特徴とする、請求項８に記載の外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム。
【請求項１０】
前記検出ユニットは、検出結果が異常になった時、検出結果が正常に回復してから、前記伝送ユニットを駆動して伝送条件によって伝送していない前記取引情報を伝送することを更に含むことを特徴とする、請求項８に記載の外部へ緊急通報機能を備える販売時点情報管理システム。