(57)【要約】      （修正有）【課題】着脱自在層に対して、他のシール等の粘着体を繰り返し貼り付けたり、剥がしたりすることが可能な粘着体の着脱自在層を有するシールを提供する。【解決手段】着脱自在シール１は、第１の基材２の表面に着脱自在層３が形成され、第２の基材５の裏面に粘着層６が形成される。そして、粘着層６は段ボール等の被貼付体側に貼り付けられ、着脱自在層３にはシール等の粘着体が何度も貼り付けられる。この構造により、使用者は、着脱自在シール１を所望の形状に加工し易く、被貼付体の所望の箇所に貼り付けられ、被貼付体のコストアップを防止し、使用者の利便性が大幅に向上される。【選択図】図１
0003185240.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の一主面側に形成された着脱自在層と、
前記基材の前記一主面と対向する他の主面に形成された粘着層とを有し、
前記着脱自在層には剥離性材料が含有され、且つ前記着脱自在層は前記粘着層よりも接着強度の弱い微粘着性であり、
前記粘着層は被貼付体に対して貼り付けられ、前記着脱自在層には他の粘着体が着脱自在に貼り付けられることを特徴とする粘着体の着脱自在層を有するシール。
【請求項２】
前記着脱自在層は保護シートにより被覆され、前記粘着層はセパレーターにより被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の粘着体の着脱自在層を有するシール。
【請求項３】
前記基材、前記着脱自在層及び前記粘着層の側面には剥離防止層が形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の粘着体の着脱自在層を有するシール。
【請求項４】
前記基材と前記着脱自在層とは、前記着脱自在層の周端部及びその近傍領域にて熱圧着されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の粘着体の着脱自在層を有するシール。
【請求項５】
第１の基材と、
前記第１の基材の一主面側に形成された着脱自在層と、
前記第１の基材の前記一主面と対向する他の主面に形成された第１の粘着層と
その一主面側に前記第１の粘着層が形成された第２の基材と、
前記第２の基材の一主面と対向する他の主面に形成された第２の粘着層とを有し、
前記着脱自在層には剥離性材料が含有され、且つ前記着脱自在層は前記第１及び第２の粘着層よりも接着強度の弱い微粘着性であり、
前記第２の粘着層は被貼付体に対して接着され、前記着脱自在層には他の粘着体が着脱自在に貼り付けられることを特徴とする粘着体の着脱自在層を有するシール。
【請求項６】
前記着脱自在層は保護シートにより被覆され、前記第２の粘着層はセパレーターにより被覆されていることを特徴とする請求項５に記載の粘着体の着脱自在層を有するシール。
【請求項７】
前記第１及び第２の基材、前記着脱自在層及び前記第１及び第２の粘着層の側面には剥離防止層が形成されることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の粘着体の着脱自在層を有するシール。
【請求項８】
少なくとも前記第１の基材と前記着脱自在層とは、前記着脱自在層の周端部及びその近傍領域にて熱圧着されることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の粘着体の着脱自在層を有するシール。
【請求項９】
粘着層と、
前記粘着層と積層して形成された着脱自在層とを有し、
前記着脱自在層には剥離性材料が含有され、且つ前記着脱自在層は前記粘着層よりも接着強度の弱い微粘着性であり、
前記粘着層は被貼付体に対して接着され、前記着脱自在層には他の粘着体が着脱自在に貼り付けられることを特徴とする粘着体の着脱自在層を有するシール。
【請求項１０】
前記着脱自在層は保護シートにより被覆され、前記粘着層はセパレーターにより被覆されていることを特徴とする請求項９に記載の粘着体の着脱自在層を有するシール。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、その着脱自在層に対して、他のシール等の粘着体を繰り返し貼り付けたり、剥がしたりすることが可能な粘着体の着脱自在層を有するシールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、段ボール等に配送用シール等を繰り返し貼り付ける一実施例として、下記の方法が知られている。
【０００３】
図５（Ａ）に示す如く、配送等に用いられる紙製の段ボール３１の上蓋３２には、剥離層３３が形成されている。剥離層３３はシリコン樹脂から形成され、図５（Ｂ）に示すように、剥離層３３、３５は、配送用シール３４等の大きさに応じて様々な形状に加工されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−４９９２３号公報（第１頁、第１−３図）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
図５（Ａ）に示す如く、従来の剥離層３３は、段ボール３１形成後に、段ボール３１の上蓋３２に対して形成されるため、段ボール３１のコストアップに繋がる問題がある。
【０００６】
また、配送シール３４等の見易さや用途に応じて、配送シール３４等を貼り付ける箇所は、使用者により異なるため、予め、段ボール３１に剥離層３３が形成される構造では、シールの貼り付ける位置に自由度がなく、使い勝手が悪いという問題がある。また、使用者の上記ニーズを解決するために、段ボール３１の広い領域に渡り剥離層３３を形成する場合には、更なる段ボール３１のコストアップに繋がる問題がある。
【０００７】
更には、段ボール３１以外にも、物流で用いられる通箱やコンテナや医療機関、公共機関等にて使用される通箱等では、業者名や氏名等が記載されたシールを繰り返し貼り付けたり、剥がしたりすることが行われている。
【０００８】
つまり、様々な生活環境において、使用者によりシール等を何度も貼り付けたり、剥がしたりする要望は異なる。そして、それらの要望を満たすように段ボール３１等の被貼付体側のあらゆる箇所に剥離処理を施すことはコスト面からも現実的でなく、貼り付け箇所や形状等、使用者の利便性を満たし難い。また、段ボール３１側への粘着材の残存、シール自体の残存やシールを剥がす際の段ボール３１の破れ等により、段ボール３１等の被貼付体の再利用率が低下するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した各事情に鑑みて成されたものであり、本考案の粘着体の着脱自在層を有するシールは、基材と、前記基材の一主面側に形成された着脱自在層と、前記基材の前記一主面と対向する他の主面に形成された粘着層とを有し、前記着脱自在層には剥離材料が含有され、且つ前記着脱自在層は前記粘着層よりも接着強度の弱い微粘着性であり、前記粘着層は被貼付体に対して貼り付けられ、前記着脱自在層には他の粘着体が着脱自在に貼り付けられることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１０】
本考案では、着脱自在層を有するシールを段ボール等の被貼付体に貼り付けることで、そのシールに対して配送用シール等を何度も貼り付けたり、剥がしたりでき、被貼付体を繰り返し使用することができる。
【００１１】
また、本考案では、着脱自在層を有するシールを被貼付体の所望の箇所に、容易に所望の大きさに加工して貼り付けることができ、使用者の利便性が向上しつつ、段ボール等の被貼付体の再利用率を向上できる。
【００１２】
また、本考案では、着脱自在層を有するシールの使用前や不使用時には、着脱自在層に対して保護シートを貼り付けることで、埃等による着脱自在層の粘着性の低下を防止できる。
【００１３】
また、本考案では、基材表面に＜シールを貼る位置です＞等の文字等が印刷でき、使用者の意思表示が可能な着脱自在層を有するシールとなる。
【００１４】
また、本考案では、着脱自在層を有するシールの側面（端部）に剥離防止層を形成し、あるいは、その周辺の着脱自在層と基材とを熱圧着することで、着脱自在層の剥がれを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の実施の形態における粘着体の着脱自在層を有するシールを説明するための（Ａ）概略図、（Ｂ）概略図である。
【図２】本考案の実施の形態における粘着体の着脱自在層を有するシールの使用方法を説明するための概略図である。
【図３】本考案の実施の形態における粘着体の着脱自在層を有するシールの使用方法を説明するための概略図である。
【図４】本考案の実施の形態における粘着体の着脱自在層を有するシールを説明するための（Ａ）断面図、（Ｂ）断面図である。
【図５】従来の実施の形態における剥離層を有する段ボールを説明するための概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本考案の一実施の形態である粘着体の着脱自在層を有するシール（以下、着脱自在シールとして説明する。）について説明する。図１（Ａ）は、本実施の一形態である着脱自在シールの斜視図である。図１（Ｂ）は、本実施の他の形態である着脱自在シールの斜視図である。図２及び図３は、図１（Ａ）または（Ｂ）に示す着脱自在シールの使用方法を説明する斜視図である。
【００１７】
図１（Ａ）に示す如く、着脱自在シール１は、主に、第１の基材２と、第１の基材２の表面側に形成された着脱自在層３と、第１の基材２の裏面側に形成された粘着層４と、前記粘着層４を介してその表面側にて第１の基材２と接着する第２の基材５と、第２の基材５の裏面側に形成された粘着層６と、着脱自在層３の表面側に形成された保護シート７と、粘着層６の裏面側に形成されたセパレーター８とを有する。
【００１８】
第１及び第２の基材２、５は、例えば、紙、合成紙、ホログラム紙をシート状に加工し、または、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＰ（Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）やＰＶＣ（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）をフィルムシート状に加工して用いられる。その厚みは、例えば、５００μｍ以下の範囲で、適宜、調整される。そして、第１の基材２や第２の基材５の表面側には、例えば、企業名等が印刷されている場合でも良い。また、第１、第２の基材２、５の表面に「シールを貼る場所はここです。」等の文章を印刷し、使用者の意思表示を示すことも可能となる。
【００１９】
着脱自在層３は、例えば、アクリル、シリコーン、フッ素、ウレタン、エマルジョン、樹脂、ゴム等の中から所望の材料を選択し、調合したものを第１の基材２表面にコーティングまたは印刷して、形成される。着脱自在層３の膜厚は、例えば、１〜２００μｍの範囲で、適宜、調整され、後述する粘着層４、６とは異なり、それらよりも接着強度の弱い微粘着性の粘着層として用いられる。
【００２０】
また、着脱自在層３では、シリコーン、フッ素やウレタンの含有量を調整することで、その微粘着性の程度が調整される。また、シリコーン、フッ素やウレタンの含有量の調整により、着脱自在層３の剥離性や撥水性も調整される。例えば、シリコーンの含有量を増加させることで、着脱自在層３の剥離性や撥水性が強くなる。
【００２１】
そして、着脱自在層３の剥離性が強くなることで、着脱自在層３の表面には、配送用シール、ガムテープ、両面テープ、ラベル等の粘着層を有する粘着体が、繰り返し貼り付けたり、剥がしたりし易くなる。このとき、着脱自在層３は、シール等の粘着体の粘着層よりも接着強度の弱い微粘着性であり、粘着体を着脱自在層３から剥がす際に、粘着体の粘着層の一部が、着脱自在層３上面に残存することを防止できる。
【００２２】
また、着脱自在層３の撥水性が強くなることで、例えば、洗浄作業が必須であるコンテナの表面に着脱自在シール１が貼り付けられた場合でも、水により着脱自在層３の粘着性が悪化することが防止される。そして、洗浄作業後も、着脱自在層３には、シール等の粘着体を繰り返し、貼り付けたり、剥がしたりすることができる。
【００２３】
尚、着脱自在層３の剥離性や撥水性が強くなり過ぎた場合には、使用中に粘着体が勝手に着脱自在層３から剥がれ易くなるため、着脱自在層３の微粘着性は、使用者の意図に応じて粘着体を直ぐに剥がすことができ、使用中に粘着体が勝手に着脱自在層３から剥がれない程度の接着強度を有するように、その調合は行われる。
【００２４】
粘着層４、６は、例えば、水溶性粘着剤、アクリル系溶剤、アクリル系エマルジョン、ウレタン系溶剤を使用条件により、適宜、選択して用いられる。あるいは、上記溶剤を、適宜、選択し、調合して用いる場合でも良い。粘着層４、６の膜厚は、例えば、１〜２００μｍの範囲で、適宜、調整される。
【００２５】
そして、粘着層４は、第１の基材２と第２の基材５とを接合するために用いられ、粘着体を着脱自在層３に対して繰り返し貼り付けたり、剥がしたりした場合でも、第１の基材２と第２の基材５とが剥離しない程度の接着強度を有する。
【００２６】
同様に、粘着層６は、着脱自在シール１が、段ボールの上蓋等の被貼付体に貼り付けられるために用いられ、粘着体が着脱自在層３に対して繰り返し貼り付けたり、剥がしたりした場合でも、着脱自在シール１が、段ボールの上蓋等から剥離しない程度の接着強度を有する。
【００２７】
保護シート７及びセパレーター８は、例えば、クラフト紙、グラシン紙やＰＥＴフィルムの表面にシリコーン樹脂を敷いたシート等を、適宜、選択して用いられる。それらの膜厚は、例えば、５００μｍ以下の範囲で、適宜、調整される。
【００２８】
そして、保護シート７は着脱自在層３の表面を被覆し、不使用時の着脱自在層３の粘着性を維持しつつ、使用時には保護シート７は着脱自在層３の表面から剥がされる。同様に、使用時には、セパレーター８も粘着層６から剥がされる。
【００２９】
図１（Ｂ）に示す着脱自在シール１０は、図１（Ａ）に示す着脱自在シール１の２層基材の構造と異なり、１層基材の構造となる。そして、着脱自在シール１０の個々の構成要素は、前述した図１（Ａ）に示す着脱自在シール１の構造と同じであり、それらの構成要素には同一の符番を付し、その説明を参照するものとする。
【００３０】
図２に示す如く、図１（Ａ）または（Ｂ）に示した着脱自在シール１、１０（以下、着脱自在シール１として説明する。）は、シート状態であり、型抜き加工や、使用者が、はさみやカッターナイフ等により、容易に所望の形状、大きさに加工し、例えば、紙製の段ボール１１の所望の箇所に貼り付けることができる。
【００３１】
図示したように、最初に着脱自在シール１を所望の形状、例えば、配送用シールよりも一回り大きい形状に切断する。次に、段ボール１１の上蓋１１Ａや側面１１Ｂの所望の領域に加工した着脱自在シール１を貼り付ける。そして、使用者は、その着脱自在シール１に対して配送用シールを繰り返し貼り付けたり、剥がしたりすることができる。
【００３２】
この構造により、段ボール１１の上蓋１１Ａや側面１１Ｂに配送シールの粘着層が残存したり、配送シールを剥がす際に上蓋１１Ａ等が破れたりすることが防止され、段ボール１１を繰り返し使用することができる。
【００３３】
また、着脱自在シール１は、使用者の使用用途に応じて、所望の形状に加工され、段ボール１１の所望の箇所に貼り付けられるので、段ボール１１自体への着脱自在層３を形成することなく、段ボールのコストアップを防止し、利便性が向上される。
【００３４】
一方、段ボール１１の側面１１Ｃに広い領域に渡り着脱自在シール１を貼り付けることもできる。この場合には、段ボール１１の側面１１Ｃに企業名のシールや収納物のリストが記載されたシール等を繰り返し貼り付けたり、剥がしたりすることができる。例えば、使用者は、１つの段ボール１１にて、季節毎に異なる収納物を収納し、その収納物も直ぐに把握することができる。
【００３５】
更には、段ボール１１の上蓋１１Ａ、１１Ｄをガムテープ等で塞ぐ領域に沿って着脱自在シール１を貼り付けることもできる。この場合にも、ガムテープ等の粘着層の残存や段ボール１１の破れを防止し、段ボール１１を繰り返し使用することができる。また、ガムテープ等の粘着層の粘着性も維持され、ガムテープ等の再使用も可能となる。
【００３６】
尚、段ボール１１に着脱自在シール１を貼り付け、段ボール１１の不使用時には、その着脱自在層３に保護シート７（図１参照）を貼り付けておくことで、埃等により着脱自在層３の粘着性が低下することを防止できる。また、再び、段ボール１１を使用する際には、テープ等により着脱自在層３に付着した埃等を除去することで、着脱自在層３の粘着性を向上させることができる。
【００３７】
図３に示す如く、上下に重ねて配置される収納ボックス１３、１４の底面１３Ａと上面１４Ａに、それぞれ着脱自在シール１を貼り付ける。そして、それぞれの着脱自在シール１が重なり合わさることで、その微粘着性により収納ボックスの横滑りを防止し、収納ボックスを安定して効率良く配置することができる。
【００３８】
尚、本実施の形態は、着脱自在シール１は、第１の基材、第２の基材を有する場合について説明したが、この場合に限定するものではない。例えば、第１の基材、第２の基材を省略し、粘着層上面に、直接、着脱自在層を形成し、基材レス構造として用いる場合でも良い。
【００３９】
また、本実施の形態では、着脱自在シール１が貼り付けられる被貼付体として段ボールを用いる場合について説明したが、この場合に限定するものではない。被貼付体としては、例えば、プラスチック製段ボール、コンテナ、発砲スチロール製ケース、通箱や木箱等、あらゆる収納ケース等に用いることができる。その他の用途として、貼り替えることが前提で設置される各種のポスターや電車広告、医療機関や公的機関にて使用者に応じて氏名等の表示の差し替えが必要な箇所、レンタル品の管理箇所等においても、上述した着脱自在シール１を用いることができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、着脱自在シール１は、シート状に形成される場合について説明したが、この場合に限定するものではない。両面テープ等のようにロール状に形成して使用することもできる。その他、本考案の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【００４１】
次に、本考案の他の実施の形態である粘着体の着脱自在層を有するシール（以下、着脱自在シールとして説明する。）について説明する。図４（Ａ）は、本実施の他の形態である着脱自在シールの断面図である。図４（Ｂ）は、本実施の他の形態である着脱自在シールの断面図である。
【００４２】
尚、図４（Ａ）または図４（Ｂ）に示す着脱自在シール２１、２２は、上述した図１（Ａ）に示す着脱自在シール１の構成要素と共通の構成要素を有し、着脱自在シール１と共通の構成要素には同一の符番を付し、その説明を参照するものとする。
【００４３】
図４（Ａ）に示す如く、着脱自在シール２１の４側面には、例えば、環状に剥離防止層２３が形成される。剥離防止層２３は、ニスやメジュームのインキにより形成され、例えば、着脱自在シール２１の切断時にて切断用の刃（図示せず）を利用して上記４側面（切断面）に塗布され、その後ＵＶ照射にて硬化し、形成される。
【００４４】
図示したように、少なくとも着脱自在層３から粘着層６までの側面に形成されることで、着脱自在シール２１の使用時等に、第１の基材２表面から着脱自在層３が剥離することが防止される。上述したように、着脱自在層３はテープ等の粘着体の剥離性が考慮されて微粘着性であり、着脱自在層３と第１の基材２との接着強度も弱くなる。
【００４５】
例えば、室外にて使用されるコンテナ等のように、洗浄作業が必要な被貼付体に着脱自在シール２１を貼り付けた場合には、その洗浄作業の際に、着脱自在シール２１の側面（端部）はタワシ等の洗浄用具により繰り返し擦られる。その結果、特に、接着強度の弱い第１の基材２と着脱自在層３間から剥離が発生し易くなるが、着脱自在シール２１の４側面に剥離防止層２３が形成されることで、上記剥離の発生が防止される。
【００４６】
図４（Ｂ）に示す如く、着脱自在シール２２の着脱自在層３の上面であり、その周辺端部には、箔層２４が環状に形成される。箔層２４は、例えば、ホットスタンプ用の金箔や銀箔であり、熱プレス式のホットスタンプ機械（図示せず）を用いて、着脱自在層３の上面に圧着される。
【００４７】
このとき、箔層２４は、上記機械により数秒程度、加熱加圧されるが、その熱は箔層２４の下方に位置する第１の基材２へと伝わり、少なくとも、特に、接着強度の弱い第１の基材２と着脱自在層３とが熱圧着される。尚、加熱加圧時間を長くし、第１の基材２より下面の、それぞれ第１基材２、粘着層４、第２の基材５、粘着層６間を熱圧着させる場合でも良い。
【００４８】
上述したように、着脱自在シール２２は、特に、接着強度の弱い第１の基材２と着脱自在層３間から剥離が発生し易い構造である。しかしながら、丸印２５にて示すように、箔層２４下方であり、着脱自在シール２２の側面（端部）及びその近傍の第１の基材２と着脱自在層３とが熱圧着されることで、図４（Ａ）の着脱自在シール２１と同様に、上記剥離の発生が防止される。
【００４９】
尚、図４に示す構造では、箔層２４を熱圧着する工程の熱を利用して、少なくとも着脱自在層３と第１の基材２とを熱圧着する場合について説明したが、この場合に限定するものではない。例えば、箔層２４の熱圧着工程が無い場合でも、着脱自在層３の上面から、直接、熱プレス機械により加熱加圧を行い、少なくとも丸印２５にて示す領域の着脱自在層３と第１の基材２とを熱圧着する場合でも良い。
【００５０】
本実施の他の形態では、図１（Ａ）に示す着脱自在シール１の構造を利用する場合について説明したが、この場合に限定するものではない。例えば、図１（Ｂ）に示す着脱自在シール１０の構造を利用する場合でも、図４（Ａ）または図４（Ｂ）に示す着脱自在シールの構造を実現することができる。その他、本考案の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１、１０、２１、２２  着脱自在シール
２  第１の基材
３  着脱自在層
４  粘着層
５  第２の基材
６  粘着層
７  保護シート
８  セパレーター
２３  剥離防止層
２４  箔層
【図１】
0003185240.tif 000003
【図２】
0003185240.tif 000004
【図３】
0003185240.tif 000005
【図４】
0003185240.tif 000006
【図５】
0003185240.tif 000007