(57)【要約】      （修正有）【課題】粉状又は粒状の炭材を好適に炭化させることのできる分解組立式の炭化装置を提供する。【解決手段】炭化装置を、金属板からなる天蓋部材１０と側壁部材２０，３０，５０と底板部材６０を組み立てることによって窯本体が構成される分解組立式のものとして、底板部材６０の下側で焚付材３００を燃焼させることによって発生した加熱空気を窯本体の内部へ導入した後、該加熱空気を側壁部材２０の下部に設けられた加熱空気排出口２２から排出させるとともに、さらに、窯本体の内部における下部へ導入された加熱空気を窯本体の内部における上部まで案内するための加熱空気導入用通路形成部材８０と、窯本体の内部における上部まで達した加熱空気を加熱空気排出口２２まで案内するための加熱空気排出用通路形成部材９０を設けた。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
金属板からなる天蓋部材、底板部材及び複数枚の側壁部材を組み立てることによって窯本体が構成され、
底板部材の下側で焚付材を燃焼させることによって発生した加熱空気を窯本体の内部における下部へ導入した後、該加熱空気を少なくとも一の側壁部材の下部に設けられた加熱空気排出口から排出させる分解組立式の炭化装置であって、
窯本体の内部における下部へ導入された加熱空気を窯本体の内部における上部まで案内するための加熱空気導入用通路形成部材と、
窯本体の内部における上部まで達した加熱空気を加熱空気排出口まで案内するための加熱空気排出用通路形成部材と
を備えたことを特徴とする炭化装置。
【請求項２】
少なくとも一の加熱空気導入用通路形成部材が、水平断面「コ」の字状で上下方向に延びる第一の溝型部材からなり、
該第一の溝型部材における開口側の一対の端縁部が、前記一の側壁部材以外の他の側壁部材の内面に固定されるとともに、
該第一の溝型部材の下端部が、底板部材に接続された請求項１記載の炭化装置。
【請求項３】
少なくとも一の加熱空気導入用通路形成部材が、水平断面長方形状で上下方向に延びる中空部材からなり、
該中空部材の下端部が、底板部材に接続された請求項１又は２記載の炭化装置。
【請求項４】
少なくとも一の加熱空気導入用通路形成部材が、水平断面「Ｌ」の字状で上下方向に延びる一対のＬ型部材に分割可能な中空部材からなり、
該中空部材の下端部が、底板部材に接続された請求項１〜３いずれか記載の炭化装置。
【請求項５】
加熱空気排出用通路形成部材が、水平断面「コ」の字状で上下方向に延びる第二の溝型部材からなり、
該第二の溝型部材における開口側の一対の端縁部が、前記一の側壁部材の内面に固定されるとともに、
該第二の溝型部材の下端部が、前記一の側壁部材における加熱空気排出口に接続された請求項１〜４いずれか記載の炭化装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、木粉、竹チップ又は籾殻など、粉状又は粒状の炭材を炭化するのに適した分解組立式の炭化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
木炭は、燃料として用いられるだけでなく、水質浄化剤や調湿剤などにも用いられており、近年、その需要が高まりつつある。しかし、木炭の主要な生産国として知られる中国が平成１６年１０月に木炭の輸出禁止措置をとったため、日本へ木炭を輸入することが困難になった。このため、我が国の政府は、国内における木炭生産量の増加に取り組んでいる。
【０００３】
また、森林環境教育や、里山など未利用の森林資源の利用拡大が重視されるなか、イベントや学校教育現場などにおいて炭焼き体験を行うなどの催しが各地で行われるようになってきている。さらに、一般市民や農林家など、個人レベルにおいても炭焼きの愛好家が増えてきている。このため、里山の樹木や放置竹林などを、木竹炭の原料として利用しようとする動きが各地で見られるようになってきている。
【０００４】
ところが、従来は、大型の炭化装置しかなく、所望の場所に炭化装置を運搬してその場所で使用するという用途には不向きであり、その収納も不便であった。個人レベルでは、ドラム缶を用いた簡易式の炭化装置を用いることもあるが、嵩張ることは変わらず、運搬や収納に不便であることについては同様であった。このため、運搬が容易な分解組立式の炭化装置に対する需要が高まってきていた。
【０００５】
このような実状に鑑みて、本考案者は、金属板からなる天蓋部材及び複数枚の側壁部材を組み立てることによって窯本体が構成された分解組立式の炭化装置を提案するに至った（特許文献１を参照。）。天蓋部材や側壁部材が全て板状を為しており、炭化装置を分解した際には、それらの各部材を積み重ねることができるようになっている。このため、その運搬が容易であるし、その収納も嵩張らずに行うことができる。
【０００６】
しかし、この分解組立式の炭化装置は、木粉、竹チップ又は籾殻などの炭材を炭化するのには必ずしも適したものとはなっていなかった。というのも、これらの炭材は、粉状又は粒状であるため、炭化装置の内部に収容すると、隙間の無い密な状態となってしまい、炭化装置の内部における空気（焚付材の燃焼によって生じた高温空気など）の流れが遮断されて、炭材の温度を十分に高めることができなくなるおそれがあるからである。
【０００７】
ところで、粉状又は粒状の炭材を炭化させるための炭化装置としては、テーパー状の下側中空部と、下側中空部の上端に接続された円筒状の上側中空部とを備え、火を付けた焚付材に下側中空部を被せた後、下側中空部の外周部に炭材を被せて使用するものが知られている（例えば、非特許文献１の「籾殻くん炭器」を参照。）。その下側中空部や上側中空部には、内外に貫通する多数の空気孔が形成されている。
【０００８】
この炭化装置は、その下側中空部又は上側中空部によって炭材の内部に空気の流れを確保できるので、炭材が粉状又は粒状であっても好適に使用することができる。しかし、この炭化装置は、炭材を炭化する際に炭材が外側に露出するものとなっており、炭材が風で飛ばされたり、炭材が雨に濡れたりするおそれがあるほか、熱が大気に放出されて炭材に蓄熱されにくいため、外表部の炭材が高温状態の炭化装置に接触又はその近くとなるように炭材を適宜掻き混ぜる必要がある。また、この炭化装置は、その下側中空部や上側中空部が三次元的に膨らんだ形態を為しているため、上記の分解組立式の炭化装置のように、各部に分解して積み重ねることができない。したがって、この炭化装置は、必ずしも、運搬や収納に便利なものとはなっていない。
【０００９】
また、特許文献１には、円筒状の炉本体の一端側に供給フィーダ及び着火バーナを備える一方、炉本体の他端側には籾殻の燃焼排ガスを排出する排気部を備えた籾殻炭化装置が記載されている。炉本体には、空気の旋回流を形成するための複数の空気穴が設けられている。この籾殻炭化装置では、籾殻が空気の旋回流によって炉本体の内周に沿って螺旋状に移動しながら燃焼して炭化されるものとなっている。
【００１０】
特許文献２の籾殻炭化装置も、粉状又は粒状の炭材を炭化させるのに適したものとなっている。しかし、この籾殻炭化装置は、送風ファンや移送フィーダなど、籾殻（炭材）を螺旋状に回転させたり、移送させたりするための機構が必要であり、装置が複雑化して製造コストが高くなるという欠点がある。また、円筒状の炉本体が嵩張るため、運搬や収納に不便であるという欠点もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−２５５３３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２６６１１号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】株式会社ホンマ製作所Ｗｅｂページ、“ＡＧＲＩ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ”、［online］、［平成２５年５月１０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.honma-seisakusyo.co.jp/agri_item/index.html＞
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１３】
本考案は、上記課題を解決するためになされたものであり、運搬や収納に便利な分解組立式の炭化装置でありながら、粉状又は粒状の炭材を好適に炭化させることのできる炭化装置を提供するものである。すなわち、粉状又は粒状の炭材を収容しても、焚付材の燃焼によって生じた高温空気の炭化装置内部への導入や炭化装置外部への排気を継続的に行うことができる分解組立式の炭化装置を提供するものである。また、簡素な構造で製造コストを抑えることもできる分解組立式の炭化装置を提供することも本考案の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題は、
金属板からなる天蓋部材、底板部材及び複数枚の側壁部材を組み立てることによって窯本体が構成され、
底板部材の下側で焚付材を燃焼させることによって発生した加熱空気を窯本体の内部における下部へ導入した後、該加熱空気を少なくとも一の側壁部材の下部に設けられた加熱空気排出口から排出させる分解組立式の炭化装置であって、
窯本体の内部における下部へ導入された加熱空気を窯本体の内部における上部まで案内するための加熱空気導入用通路形成部材と、
窯本体の内部における上部まで達した加熱空気を加熱空気排出口まで案内するための加熱空気排出用通路形成部材と
を備えたことを特徴とする炭化装置
を提供することによって解決される。
【００１５】
このように、加熱空気導入用通路形成部材と、加熱空気排出用通路形成部材とを窯本体（炭化装置）に設けることによって、粉状又は粒状の炭材を窯本体（炭化装置）の内部へ収容しても、焚付材の燃焼によって生じた高温空気の窯本体の内部への導入や窯本体の外部への排気を継続的に行うことが可能になる。また、炭材は、窯本体によって囲われた状態となり、外部へ露出しない。このため、風の強い日や雨の日であっても炭化装置を使用することも可能であるだけでなく、炭材を撹拌する必要もなくなる。
【００１６】
本考案の炭化装置において、加熱空気導入用通路形成部材の形態は、窯本体の内部における下部へ導入された加熱空気を窯本体の内部における上部まで案内できるものであれば特に限定されない。しかし、以下のような形態にすると好適である。
【００１７】
すなわち、少なくとも一の加熱空気導入用通路形成部材を、水平断面「コ」の字状で上下方向に延びる第一の溝型部材によって形成し、該第一の溝型部材における開口側の一対の端縁部を、前記一の側壁部材以外の他の側壁部材の内面に固定するとともに、該第一の溝型部材の下端部を、底板部材に接続することも好ましい。この加熱空気導入用通路形成部材では、その溝型部材の溝内に、加熱空気が移動するための空間を形成することができる。以下においては、この形態の加熱空気導入用通路形成部材を、「溝型の加熱空気導入用通路形成部材」と呼ぶことがある。
【００１８】
また、少なくとも一の加熱空気導入用通路形成部材を、水平断面長方形状で上下方向に延びる中空部材によって形成し、該中空部材の下端部を、底板部材に接続することも好ましい。この加熱空気導入用通路形成部材では、その中空部材の内部に、加熱空気が移動するための空間を形成することができる。以下においては、この形態の加熱空気導入用通路形成部材を、「中空型の加熱空気導入用通路形成部材」と呼ぶことがある。
【００１９】
さらに、少なくとも一の加熱空気導入用通路形成部材を、水平断面「Ｌ」の字状で上下方向に延びる一対のＬ型部材に分割可能な中空部材によって形成し、該中空部材の下端部を、底板部材に接続することも好ましい。この加熱空気導入用通路形成部材でも、その中空部材の内部に、加熱空気が移動するための空間を形成することができる。以下においては、この形態の加熱空気導入用通路形成部材を、「分割中空型の加熱空気導入用通路形成部材」と呼ぶことがある。
【００２０】
一方、加熱空気排出用通路形成部材の形態は、窯本体の内部における上部まで達した加熱空気を加熱空気排出口まで案内できるものであれば特に限定されない。しかし、少なくとも一の加熱空気排出用通路形成部材を、水平断面「コ」の字状で上下方向に延びる第二の溝型部材によって構成し、該第二の溝型部材における開口側の一対の端縁部を、前記一の側壁部材の内面に固定するとともに、該第二の溝型部材の下端部を、前記一の側壁部材における加熱空気排出口に接続すると好ましい。この加熱空気排出用通路形成部材では、その溝型部材の溝内に、加熱空気が移動するための空間を形成することができる。以下においては、この形態の加熱空気排出用通路形成部材を、「溝型の加熱空気排出用通路形成部材」と呼ぶことがある。
【考案の効果】
【００２１】
以上のように、本考案によって、運搬や収納に便利な分解組立式の炭化装置でありながら、粉状又は粒状の炭材を好適に炭化させることのできる炭化装置を提供することが可能になる。また、簡素な構造で製造コストを抑えることもできる分解組立式の炭化装置を提供することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案に係る第一実施態様の炭化装置を分解した状態を示した後方斜視図である。
【図２】本考案に係る第一実施態様の炭化装置を組み立てた状態を示した後方斜視図である。
【図３】本考案に係る第一実施態様の炭化装置における各部材の連結状態を説明すべく、該炭化装置を水平面で切断した状態を示した断面図である。
【図４】本考案に係る第一実施態様の炭化装置で炭材を炭化させている様子を説明すべく、該炭化装置を鉛直面で切断した状態を示した断面図である。
【図５】本考案に係る第一実施態様の炭化装置に木酢液採取装置を組み付けた状態を示した後方斜視図である。
【図６】本考案に係る第二実施態様の炭化装置を分解した状態を示した後方斜視図である。
【図７】本考案に係る第二実施態様の炭化装置を組み立てた状態を示した後方斜視図である。
【図８】本考案に係る第三実施態様の炭化装置を分解した状態を示した後方斜視図である。
【図９】本考案に係る第三実施態様の炭化装置を組み立てた状態を示した後方斜視図である。
【図１０】本考案に係る第四実施態様の炭化装置を分解した状態を示した後方斜視図である。
【図１１】本考案に係る第四実施態様の炭化装置を組み立てた状態を示した後方斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下、本考案の炭化装置の好適な実施態様について、図面を用いてより具体的に説明する。以下においては、５つの実施態様（第一実施態様、第二実施態様、第三実施態様、第四実施態様及び第五実施態様）を例に挙げて本考案の炭化装置を説明するが、本考案の技術的範囲は、これらの実施態様に限定されるものではなく、適宜変更を施すことができる。
【００２４】
［第一実施態様の炭化装置］
まず、第一実施態様の炭化装置について説明する。図１は、第一実施態様の炭化装置１００を分解した状態を示した後方斜視図である。図２は、第一実施態様の炭化装置１００を組み立てた状態を示した後方斜視図である。図３は、第一実施態様の炭化装置１００における各部材の連結状態を説明すべく、炭化装置１００を水平面で切断した状態を示した断面図である。図４は、第一実施態様の炭化装置１００で炭材２００を炭化させている様子を説明すべく、炭化装置１００を鉛直面で切断した状態を示した断面図である。図５は、第一実施態様の炭化装置１００に木酢液採取装置５００を組み付けた状態を示した後方斜視図である。
【００２５】
第一実施態様の炭化装置１００は、図１に示すように、天蓋部材１０と、側壁部材２０，３０，４０，５０と、底板部材６０とを組み立てることによって直方体状の窯本体が構成される分解組立式のものとなっている。側壁部材１０の外面には、煙道形成部材７０が固定されており、側壁部材１０の内面には、加熱空気導入用通路形成部材８０が固定されている。また、底板部材６０には、加熱空気排出用通路形成部材９０が固定されている。この炭化装置１００は、図４に示すように、その内部に炭材２００を収容した状態で、その底板部材６０の下側に配置した焚付材３００を燃焼させることによって発生した加熱空気を窯本体の内部へ導入した後、該加熱空気を側壁部材２０の下部に設けられた加熱空気排出口２２から排出させることにより、炭材２００を炭化させるものとなっている。
【００２６】
各部材１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０，９０を形成する素材は、金属板であれば特に限定されないが、ＳＵＳ３０４などのステンレス板で形成すると、防錆性と耐久性を向上するだけでなく、軽量化も容易となる。部材１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，９０は、いずれも平板状となっており、分解して重ねることが可能な形態となっていることに加えて、加熱空気導入用通路形成部材８０も嵩張らない形態となっている。このため、炭化装置１００は、分解すると嵩張らず、運搬したり収納したりする際に便利なものとなっている。
【００２７】
ただし、炭化装置１００の分解態様は、図１に示すものに限定されない。例えば、天蓋部材１０をさらに２つに分解できるようにしてもよい。また、分解時に多少嵩張るようになるものの、隣り合う側壁部材（例えば、側壁部材２０と側壁部材４０や、側壁部材３０と側壁部材５０）を１つの部材にまとめることもできる。
【００２８】
天蓋部材１０と側壁部材２０，３０，４０，５０との組立方法も、特に限定されない。第一実施態様の炭化装置１００においては、図１に示すように、天蓋部材１０の外周縁から下向きに設けた連結部１１と、側壁部材２０，３０，４０，５０の上縁部及び両側の外縁部にそれぞれ設けた鉛直断面「Ｌ」の字状又は水平断面「コ」の字状の連結部２１，３１，４１，５１とをそれぞれ重ね合わせることにより、各部材が連結されるようにしている。より具体的には、連結部１１，２１，３１，４１，５１にそれぞれ設けた連結孔１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ，１５ａに、連結ピン１０１（図３を参照。）を通すことによって各部材を連結している。これにより、工具などを使用することなく、各部材を容易に連結することが可能になる。また、連結部１１，２１，３１，４１，５１を設けることにより、各部材の強度を高めることも可能になる。各部材の強度は、連結部１１，２１，３１，４１，５１の端縁にヘミング加工を施すとさらに高めることができる。
【００２９】
煙道形成部材７０は、図１に示すように、水平断面「コ」の字状で上下方向に延びる溝型部材（後述する第一の溝型部材や第二溝型部材と区別するために、以下においては、煙道形成部材７０を形成する溝型部材を「第三の溝型部材」と表記する。）からなっている。第三の溝型部材（煙道形成部材７０）における開口側の一対の端縁部は、側壁部材２０の外面に固定される。この固定は、嵌込などによる分離可能な方法で行ってもよいが、第一実施態様の炭化装置１００においては、溶接により行っている。このように、煙道形成部材７０を側壁部材２０に一体化させることによって、現場で円筒状の煙突などを設置する手間を軽減することができる。煙道形成部材７０の下端部は、この加熱空気排出口２２の全体を覆うように設けている。第一実施態様の炭化装置１００においては、１つの窯本体につき１つの煙道形成部材７０を設けているが、加熱空気排出用口２２を複数箇所に設けるような場合には、１つの窯本体につき複数の煙道形成部材７０を設けてもよい。
【００３０】
この煙道形成部材７０により、図４に示すように、側壁部材２０の外面と煙道形成部材７０の内面との隙間を、煙道２０ａとして機能させ、加熱空気排出口２２から窯本体の外部へ排出された加熱空気を、窯本体の上部まで案内することができる。煙道形成部材６０の上側の開口部は、図５に示すように、連結ダクト４００を介して木酢液採取装置５００に接続すると、木酢液を採取することが可能である。煙道形成部材７０は、他の部材１０，２０，３０，４０，５０，６０などと同様、金属板によって形成され、ＳＵＳ３０４などのステンレス板で形成すると好ましい。
【００３１】
加熱空気導入用通路形成部材８０は、図１に示すように、水平断面「コ」の字状で上下方向に延びる第一の溝型部材によって構成された溝型のものとなっている。第一実施態様の炭化装置１００においては、１つの窯本体につき３つの加熱空気導入用通路形成部材８０が設けられている。第一の溝型部材（加熱空気導入用通路形成部材８０）における開口側の一対の端縁部は、側壁部材３０，４０，５０の内面に固定される。この固定は、溶接などによって行ってもよいし、嵌込などによる分離可能な方法で行ってもよい。第一の溝型部材（加熱空気導入用通路形成部材８０）の下端部は、底板部材６０の外縁部に接続され、底板部材６０の下側から加熱空気導入用通路形成部材８０の内部へ加熱空気が導入できるようにする。加熱空気導入用通路形成部材８０は、他の部材１０，２０，３０，４０，５０，６０などと同様、金属板によって形成され、ＳＵＳ３０４などのステンレス板で形成すると好ましい。
【００３２】
また、加熱空気排出用通路形成部材９０も、図１に示すように、水平断面「コ」の字状で上下方向に延びる第二の溝型部材によって構成した溝型のものとなっている。この第二の溝型部材（加熱空気排出用通路形成部材９０）における開口側の一対の端縁部は、側壁部材２０の内面に固定される。この固定は、溶接などによって行ってもよいし、嵌込などによる分離可能な方法で行ってもよい。第二の溝型部材（加熱空気排出用通路形成部材９０）の下端部は、側壁部材２０の下部における加熱空気排出口２２に接続される。第一実施態様の炭化装置１００において、加熱空気排出用通路形成部材９０には、その下端部から外側上向きに折り返された折返部を設けており、該折返部によって、加熱空気排出口２２の下側を覆うことができるようにしている。加熱空気排出用通路形成部材９０は、他の部材１０，２０，３０，４０，５０，６０などと同様、金属板によって形成され、ＳＵＳ３０４などのステンレス板で形成すると好ましい。
【００３３】
炭化装置１００の容量は、特に限定されないが、小さくしすぎると、炭材２００を多く収容できず、製炭量が減少してしまう。このため、炭化装置１００の容量は、通常、５０Ｌ以上とされる。炭化装置１００の容量は、２００Ｌ以上であると好ましく、３００Ｌ以上であるとより好ましく、４００Ｌ以上であるとさらに好ましく、５００Ｌ以上であると最適である。一方、炭化装置１００の容量を大きくしすぎると、炭化装置１００を構成する各部材の寸法や重量が必然的に大きくなり、人出による運搬が難しくなるおそれがある。このため、炭化装置１００の容量は、通常、２０００Ｌ以下とされる。炭化装置１００の容量は、１５００Ｌ以下であると好ましく、１０００Ｌ以下であるとより好ましい。
【００３４】
以上で説明した第一実施態様の炭化装置１００の使用方法及び炭化原理は、以下の通りである。
［１］  焚付材３０を収容するための穴（図４を参照）を地面に掘り、その穴を覆うように底板部材６０を設置する。
［２］  底板部材６０の周囲を囲うように側壁部材２０，３０，４０，５０を配置して連結ピン１０１で互いに連結するとともに、加熱空気導入用通路形成部材８０と加熱空気排出用通路形成部材９０を炭化装置１００の内部に配し、炭化装置１００を組み立てる。ただし、天蓋部材１０は、まだ設置しない。
［３］  炭化装置１００の上側の開口から炭化装置１００の内部に、炭材２００を収容する。このとき、加熱空気導入用通路形成部材８０や加熱空気排出用通路形成部材９０の内部に炭材２００が入らないように注意する。
［４］  炭化装置１００の上側の開口を天蓋部材１０で塞ぎ、天蓋部材１０を連結ピン１０１で側壁部材２０，３０，４０，５０に連結する。このとき、後述する第二実施態様の炭化装置１００（図６を参照）のように、炭材２００の上面に内蓋部材１５を設置してもよい。
［５］  炭化装置１００の前面を形成する側壁部材３０の下側に設けた焚口Ａ（図４を参照）から新聞紙や枝木などの焚付材を投入して火を付ける。すると、底板部材６０の下側から炭化装置１００の内部に加熱空気（燃焼熱）が導入され、該加熱空気が加熱空気導入用通路形成部材８０の内部を上昇する。
［６］  炭化装置１００の内部における上部に達した加熱空気は、加熱空気排出用通路形成部材９０の内部を通って下方に移動し、加熱空気排出口２２を通過した後、煙道形成部材７０の内部を上昇して炭化装置１００の上部から排出（排煙）される。この加熱空気の流れが継続的に発生することにより、炭材２００（木粉など）の熱分解に必要な酸素の供給と、熱分解されたガスの排出が円滑に行われる。
［７］  焚付材３００の燃焼による熱と、加熱空気導入用通路形成部材８０や加熱空気排出用通路形成部材９０の内部を通る加熱空気の熱によって、炭材２００が加熱されて自発的に炭化温度となり、炭材２００の炭化が促進される。
［８］  煙道形成部材７０の上端部から出る煙の色が青乃至透明になったのを確認すると、炭化装置１００の周囲下部に土などを被せるとともに、煙道形成部材７０の上端部を図示省略の蓋体などで塞ぎ、炭化装置１００の内部空間を密閉する。
［９］  炭材２００が冷えたのを確認すると、天蓋部材１０を取り外し、炭化装置１００の内部から炭材２００を取り出す。
［１０］  炭化装置１００を分解して撤去する。各部材は、寸法が小さく平坦であり、重量も軽いため、運搬が容易で、かつ収納性にも優れている。
【００３５】
［第二実施態様の炭化装置］
続いて、第二実施態様の炭化装置について説明する。図６は、本考案に係る第二実施態様の炭化装置１００を分解した状態を示した後方斜視図である。図７は、本考案に係る第二実施態様の炭化装置１００を組み立てた状態を示した後方斜視図である。第二実施態様の炭化装置１００は、図６と図７に示すように、加熱空気導入用通路形成部材８０と加熱空気排出用通路形成部材９０の横幅が、第一実施態様の炭化装置１００（図１を参照）よりも広くなっており、底板部材６０の形態も、それに合わせたものとなっている。また、第二実施態様の炭化装置１００には、窯本体の内部に収容される内蓋部材１５が設けられている。この内蓋部材１５は、窯本体の内部に収容された炭材２００（図４を参照）の上面に被せられ、窯本体の内部の余分な空気（酸素）が木粉などの炭材２００に接触するのを防ぐためのものとなっている。この内蓋部材１５によって、炭材２００の過度の燃焼を防ぎ、収炭率を向上させることができる。内蓋部材１５は、他の部材１０，２０，３０，４０，５０，６０などと同様、金属板によって形成され、ＳＵＳ３０４などのステンレス板で形成すると好ましい。第二実施態様の炭化装置１００における他の構成については、第一実施態様の炭化装置１００と同様であるために、その詳細な説明については割愛する。
【００３６】
［第三実施態様の炭化装置］
続いて、第三実施態様の炭化装置について説明する。図８は、本考案に係る第三実施態様の炭化装置１００を分解した状態を示した後方斜視図である。図９は、本考案に係る第三実施態様の炭化装置１００を組み立てた状態を示した後方斜視図である。第三実施態様の炭化装置１００は、図８と図９に示すように、側壁部材３０，４０，５０の内面に、溝型の加熱空気導入用通路形成部材８０が固定されている点では、第一実施態様又は第二実施態様の炭化装置１００と同様であるが、これに加えて、中空型の加熱空気導入用通路形成部材８１を備えたものとなっている。中空型の加熱空気導入用通路形成部材８１は、水平断面長方形状のものとなっており、その長辺の長さが、窯本体の背面を形成する側壁部材２０の内面付近から窯本体の前面を形成する側壁部材３０の内面付近までに亘る程度のものとなっている。中空型の加熱空気導入用通路形成部材８１は、１つの窯本体につき２つ設けられており、それぞれ側壁部材４０，５０と平行になるように所定間隔で配置されている。なお、中空型の加熱空気導入用通路形成部材８１は、１つの窯本体につき１つだけ又は３つ以上設けても構わないが、容量とコストを考慮すると、１つの窯本体につき２つ又は３つ程度設けると好ましい。それぞれの中空型の加熱空気導入用通路形成部材８１の下端部は、底板部材６０の２箇所に設けられた長方形状の加熱空気導入口６１に接続されている。この中空型の加熱空気導入用通路形成部材８１によって、窯本体における側壁部材３０，４０，５０の近くだけでなく、窯本体の中心部にも加熱空気を流すことが可能になり、炭材２００（図４を参照）をさらに効率的に炭化させることが可能になる。その他、第三実施態様の炭化装置１００では、内蓋部材１５（図６を参照）を設けていない。しかし、第三実施態様の炭化装置１００でも、第二実施態様の炭化装置１００と同様、内蓋部材１５を設けてもよい。第三実施態様の炭化装置１００における他の構成については、第一実施態様又は第二実施態様の炭化装置１００と同様であるために、その詳細な説明については割愛する。
【００３７】
［第四実施態様の炭化装置］
続いて、第四実施態様の炭化装置について説明する。図１０は、本考案に係る第四実施態様の炭化装置１００を分解した状態を示した後方斜視図である。図１１は、本考案に係る第四実施態様の炭化装置１００を組み立てた状態を示した後方斜視図である。第四実施態様の炭化装置１００は、溝型の加熱空気導入用通路形成部材８０や中空型の加熱空気導入用通路形成部材８１の代わりに、図１０と図１１に示すように、水平断面「Ｌ」の字状の一対のＬ型部材に分割可能な分割中空型の加熱空気導入用通路形成部材８２を備えたものとなっている。分割中空型の加熱空気導入用通路形成部材８２の下端部は、底板部材６０の中心部に設けた加熱空気導入口６１に接続している。この分割中空型の加熱空気導入用通路形成部材８２によっても、加熱空気導入口６１から窯本体の内部へ導入された加熱空気を窯本体の内部における上部まで案内することができる。第四実施態様の炭化装置１００において、分割中空型の加熱空気導入用通路形成部材８２は、窯本体の中心部の１箇所に設けているが、これに限定されることなく、窯本体の複数箇所に設けてもよい。第四実施態様の炭化装置１００における他の構成については、第一実施態様、第二実施態様又は第三実施態様の炭化装置１００と同様であるために、その詳細な説明については割愛する。
【符号の説明】
【００３８】
１０    天蓋部材
１１    連結部
１１ａ  連結孔
１５    内蓋部材
２０    側壁部材
２１    連結部
２１ａ  連結孔
２２    加熱空気排出口
３０    側壁部材
３１    連結部
３１ａ  連結孔
４０    側壁部材
４１    連結部
４１ａ  連結孔
５０    側壁部材
５１    連結部
５１ａ  連結孔
６０    底板部材
６１    加熱空気導入口
７０    煙道形成部材
８０    加熱空気導入用通路形成部材（溝型）
８１    加熱空気導入用通路形成部材（中空型）
８２    加熱空気導入用通路形成部材（分割中空型）
９０    加熱空気排出用通路形成部材
１００    炭化装置
１０１    連結ピン
２００    炭材
３００    焚付材
４００    連結ダクト
５００    木酢液採取装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003185151.tif 000009
【図８】
0003185151.tif 000010
【図９】
0003185151.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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