(57)【要約】      （修正有）【課題】椅子全体の寸法を小型化するとともに、組立て作業を簡略化した椅子を提供する。【解決手段】背凭れ２は、背支持部６に回転可能に支持されることにより、座１に対して起立する起立姿勢ｓｔ１と座１に重なる収納姿勢ｓｔ２との間を姿勢変更可能に構成されている。背凭れを起立姿勢ｓｔ１に保持するためのロック機構７が設けられている。ロック機構は、背凭れが収納姿勢のときは背凭れの回転を許容する一方で、背凭れが起立姿勢ｓｔ１になったときは背凭れの回転動作を規制し、起立姿勢を保持する。【選択図】図２Ｂ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
脚部を足場として座支持部及び背支持部にそれぞれ支持される座及び背凭れを備え、
前記背凭れは、前記背支持部に回転可能に支持されることにより、前記座に対して起立する起立姿勢と前記座に重なる収納姿勢との間を姿勢変更可能に構成されており、
前記背凭れを前記起立姿勢に保持するためのロック機構が設けられており、
前記ロック機構は、前記背凭れが前記収納姿勢のときは前記背凭れの回転を許容する一方で、前記背凭れが前記収納姿勢から前記起立姿勢になったときは前記背凭れの回転動作を規制することにより前記背凭れを前記起立姿勢に保持するように構成されていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記背支持部は、前記座の左右両側に取り付けられる対をなす肘掛け部に設けられ、対をなす背支持部は、前記背凭れを左右両側から挟み込む位置に配置され、水平方向に沿った回転軸回りに前記背凭れを回転可能に支持するように構成されている請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記背凭れの回転動作に対して固定側となる部材と前記背凭れのいずれか一方に設けられる被規制部材と、前記固定側となる部材と前記背凭れのいずれか他方に設けられ前記被規制部材の移動を規制する規制位置と当該規制位置から退避した非規制位置の間を移動可能な規制部材とを有し、前記背凭れを前記収納姿勢から前記起立姿勢に姿勢変更するときの回転動作を利用して前記被規制部材が前記規制部材を前記規制位置から前記非規制位置に押し退けるための案内面が前記規制部材に形成されている請求項１又は２に記載の椅子。
【請求項４】
前記被規制部材は、前記固定側となる部材である座の後端と前記背凭れの下端のいずれか一方に設けられ、前記規制部材は、前記固定側となる部材である座の後端と前記背凭れの下端のいずれか他方に設けられ、
前記被規制部材及び前記規制部材は共に、前記座及び前記背凭れの幅方向中央部に配置されている請求項３に記載の椅子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、オフィスや家庭等において利用される椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや家庭等において利用される椅子には、様々なタイプが存在する。例えば、放射状に延びる複数の脚体から起立する脚支柱によって座を支持するタイプの椅子が挙げられ、その一例として例えば特許文献１には、座、背凭れ及び肘掛けを有する椅子本体を、脚体から立ち上げた脚支柱に支持させた構造を有する椅子が開示されている。この椅子は、座及び背凭れが一体に形成されている。
【０００３】
椅子の他の例として特許文献２には、脚支柱の上端にブロックやリンクなどの座受けを形成し、座受けに座を支持させると共に、背凭れを支持するための背支持フレームを座受けの一部に設けることで、座に対して背凭れをロッキング可能に構成した椅子が開示されている。
【０００４】
その他のタイプの椅子として、下方に延びる複数本の脚体で座を支持するタイプの椅子、環状をなす脚体で座を支持するタイプの椅子などが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１５２５８９号公報
【特許文献２】特開平８−１００８５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の椅子は、背が座に対して起立し側面視で略Ｌ字状になる組立状態で販売及び配送されるため、椅子全体の寸法が大型化し、配送料金がおのずと増大してしまうという問題がある。
【０００７】
また、ノックダウン式の椅子を販売及び配送する場合においては、背と座までもが分離していると、顧客の組立て作業が煩雑となってしまう。完成品で納品を希望する場合には別途の組立て費用負担などが発生する問題がある。
【０００８】
本考案は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、椅子全体の寸法を低減可能にして配送に適した椅子を提供するとともに、組立て作業を簡略化して誰もが均一に組立てでき、組立てにおける間違いや作業が複雑で組立できないということを低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１０】
すなわち、本考案の椅子は、脚部を足場として座支持部及び背支持部にそれぞれ支持される座及び背凭れを備え、
前記背凭れは、前記背支持部に回転可能に支持されることにより、前記座に対して起立する起立姿勢と前記座に重なる収納姿勢との間を姿勢変更可能に構成されており、前記背凭れを前記起立姿勢に保持するためのロック機構が設けられており、前記ロック機構は、前記背凭れが前記収納姿勢のときは前記背凭れの回転を許容する一方で、前記背凭れが前記収納姿勢から前記起立姿勢になったときは前記背凭れの回転動作を規制することにより前記背凭れを前記起立姿勢に保持するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
このように、背凭れが背支持部に回転可能に支持されることにより、背凭れが起立姿勢と収納姿勢との間を姿勢変更可能に構成されているので、背凭れを起立姿勢にすれば椅子を利用することができ、配送時に背凭れが座に重なる収納姿勢にして椅子全体の寸法を低減でき、配送時のコストを低減することが可能となる。それでいて、ロック機構が、背凭れが収納姿勢から起立姿勢になったときは背凭れの回転動作を規制し、背凭れが起立姿勢に保持されるので、ユーザは背凭れを起立姿勢にするだけで、背凭れの回転動作をロックでき、椅子として使用できる状態を複雑な操作なしに行うことができる。
【００１２】
スタイリッシュな椅子を提供するためには、前記背支持部は、前記座の左右両側に取り付けられる対をなす肘掛け部に設けられ、対をなす背支持部は、前記背凭れを左右両側から挟み込む位置に配置され、水平方向に沿った回転軸回りに前記背凭れを回転可能に支持するように構成されていることが好ましい。
【００１３】
上記ロック機構を実現する具体的構成として、前記ロック機構は、前記背凭れの回転動作に対して固定側となる部材と前記背凭れのいずれか一方に設けられる被規制部材と、前記固定側となる部材と前記背凭れのいずれか他方に設けられ前記被規制部材の移動を規制する規制位置と当該規制位置から退避した非規制位置の間を移動可能な規制部材とを有し、前記背凭れを前記収納姿勢から前記起立姿勢に姿勢変更するときの回転動作を利用して前記被規制部材が前記規制部材を前記規制位置から前記非規制位置に押し退けるための案内面が前記規制部材に形成されていることが挙げられる。
【００１４】
背凭れ荷重に対する強度を向上させるためには、前記被規制部材は、前記固定側となる部材である座の後端と前記背凭れの下端のいずれか一方に設けられ、前記規制部材は、前記固定側となる部材である座の後端と前記背凭れの下端のいずれか他方に設けられ、前記被規制部材及び前記規制部材は共に、前記座及び前記背凭れの幅方向中央部に配置されていることが好ましい。
【考案の効果】
【００１５】
本考案は、以上説明した構成であるから、配送時に背凭れが座に重なる収納姿勢にして椅子全体の寸法を低減でき、配送時のコストを低減することが可能となる。さらに、ユーザは背凭れを起立姿勢にするだけで、背凭れの回転動作をロックでき、椅子として使用できる状態を複雑な操作なしに行うことを可能にしている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の一実施形態に係る椅子を示す分解斜視図。
【図２Ａ】起立姿勢の背凭れと座の位置関係を示す側面図。
【図２Ｂ】収納姿勢の背凭れと座の位置関係を示す側面図。
【図３】ロック機構を示す斜視図。
【図４Ａ】ロック状態のロック機構を模式的に示す部分断面図。
【図４Ｂ】収納姿勢から起立姿勢に姿勢変更したときのロック機構の動作を模式的に示す部分断面図。
【図５Ａ】本考案の他の実施形態に係る椅子を模式的に示す斜視図。
【図５Ｂ】本考案の他の実施形態に係る椅子を模式的に示す斜視図。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の一実施形態の椅子を、図面を参照して説明する。本実施形態は、複数の脚体が放射状に延びるタイプの椅子である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の椅子は、座１、背凭れ２及び肘掛け部３を有する椅子本体Ａが、放射状に延びる複数の脚体４０から起立する脚支柱４１によって支持される。
【００１９】
具体的には、椅子は、脚部Ｂを構成する脚支柱４１と、脚支柱４１を足場として座支持部５及び背支持部６にそれぞれ支持される座１及び背凭れ２と、を有する。
【００２０】
脚部Ｂは、下端部にキャスタを備え放射状に延びる脚体４０を有する脚羽根４２であって、その中心から脚支柱４１を、ガススプリングによって昇降可能に突出させたもので、背凭れ２のロッキング動作のいずれの位置でも背凭れ荷重の中心が脚羽根４２の安定支持範囲内にあるように構成されている。この脚支柱４１に、座支持部５を構成する下側座フレーム（図示せず）を回転可能に取り付けてある。
【００２１】
図１に示すように、座支持部５は、脚支柱４１が取り付けられる底板及び底板の側端から起立する側壁を有する正面視で略コの字状をなす下側座フレーム（図示せず）と、座の底面に取り付けられる天板５０及び天板５０から垂下する垂下壁５１を有する上側座フレーム５２と、を有する。上側座フレーム５２の垂下壁５１及び下側座フレームの側壁の前方には、水平方向に沿った回転軸Ｃ１が設定されており、これにより上側座フレーム５２の後端側が、下側座フレームに対して上下方向に揺動可能に取り付けてある。これにより、座１及び背凭れ２が一体となった簡易のロッキング動作が実現される。また、双方の座フレーム５２には、ロッキングを所定位置に復帰させるための付勢部５３が取り付けてある。この付勢部５３は、その付勢力をネジ機構により調整可能に構成されている。また双方の座フレーム５２の垂下壁５１及び側壁には、昇降動作及びロッキングを制御するための操作レバー５４が取り付けてある。操作レバー５４を矢印Ｙ１のように回転させることによって上記ガススプリングを動作させるためのスイッチ部Ｇ１を操作レバー５４の先端で押下することが可能にされている。また、操作レバー５４自体を矢印Ｙ２のように左右に移動可能にしてあり、これにより、双方の座フレーム５２の壁部に設けた孔（図示せず）に操作レバー５４の先端を通してロッキングを規制でき、一方で、孔から操作レバー５４の先端を抜くことでロッキングの規制を解除するように構成してある。
【００２２】
図１に示すように、座１は、座支持部５を構成する上側座フレーム５２の４箇所にネジ止めされる。座１の左右両側には対をなす肘掛け部３，３が設けられている。肘掛け部３は、背凭れ２を左右両側に挟み込む位置まで延出する背支持部６を有する。これら対をなす背支持部６，６は、水平方向に沿った回転軸Ｃ２回りに背凭れ２を回転可能に支持する。このように、背凭れ２は、背支持部６，６に回転可能に支持されることにより、座１に対して起立する起立姿勢ｓｔ１（図２Ａ参照）と座に重なる収納姿勢ｓｔ２（図２Ｂ参照）との間を姿勢変更可能に構成されている。
【００２３】
図２Ａ、図２Ｂ及び図３に示すように、背凭れ２の回転動作を規制するためのロック機構７が設けられている。ロック機構７は、図２Ｂに示すように、背凭れ２が収納姿勢ｓｔ２のときは背凭れ２の回転を許容し、その一方で、図２Ａに示すように、背凭れ２が収納姿勢ｓｔ２から起立姿勢ｓｔ１になったときは背凭れ２の回転動作を規制するように構成されている。
【００２４】
具体的に、図２Ａ、図２Ｂ、図３、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ロック機構７は、背凭れ２に設けられる被規制部材７０と、背凭れ２の回転動作に対して固定側部材となる座１に設けられる規制部材７１と、復帰部材（図示せず）と、を有する。被規制部材は、側面視にて下方及び前方に湾曲する環状をなす。規制部材７１は、側面視でフック状となる係合部を有し、被規制部材７０の移動を規制する規制位置ｐｏ１と当該規制位置ｐｏ１から退避した非規制位置ｐｏ２の間を移動可能に座の底面に取り付けてある。復帰部材（図示せず）は、コイルバネなどの弾性部材で、規制部材７１を非規制位置ｐｏ２から規制位置ｐｏ１に向けて付勢する。また、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、規制部材７１の背凭れ側の面には、背凭れ２を収納姿勢ｓｔ２（図２Ｂ参照）から起立姿勢ｓｔ１（図２Ａ参照）に姿勢変更するときの回転動作を利用して規制部材７１を規制位置ｐｏ１から非規制位置ｐｏ２に押し退けるように前記被規制部材を案内する案内面７２が形成されている。これにより、背凭れ２を収納姿勢ｓｔ２（図２Ｂ参照）から起立姿勢ｓｔ１（図２Ａ参照）にするだけで、被規制部材７０が規制部材７１を規制位置ｐｏ１から非規制位置ｐｏ２に押し退ける。被規制部材７０が通り過ぎた後には、復帰部材（図示せず）の付勢力により規制部材７１が規制位置ｐｏ１に復帰する。規制部材７１の規制を解除するには、規制部材７１の基端に設定された操作部７１ｓを押し、規制部材７１を移動させればよい。
【００２５】
図３に示すように、被規制部材７０は、背凭れ２の下端に設けられ、規制部材７１は、固定側となる部材である座１の後端に設けられている。被規制部材７０及び規制部材７１は共に、座１及び背凭れ２の幅方向中央部に配置されている。
【００２６】
なお、本実施形態では、被規制部材７０を背凭れ２に設けているが座１に設けてもよい。同様に、規制部材７１を座１ではなく背凭れ２に設けてもよい。さらに、本実施形態では、ロック機構７を構成する構成部材を座１に設けているが、背凭れ２の回転動作に対して固定側となる部材であれば、座１に限られない。例えば、座支持部５から後方及び上方に延ばした背凭れ支持フレームなどに設けてもよい。
【００２７】
以上のように、本実施形態の椅子は、脚部Ｂを足場として座支持部５及び背支持部６にそれぞれ支持される座１及び背凭れ２を備える。背凭れ２は、背支持部６に回転可能に支持されることにより、座１に対して起立する起立姿勢ｓｔ１と座１に重なる収納姿勢ｓｔ２との間を姿勢変更可能に構成されている。背凭れ２を起立姿勢ｓｔ１に保持するためのロック機構７が設けられている。ロック機構７は、背凭れ２が収納姿勢ｓｔ２のときは背凭れ２の回転を許容する一方で、背凭れ２が収納姿勢ｓｔ２から起立姿勢ｓｔ１になったときは背凭れ２の回転動作を規制することにより背凭れ２を起立姿勢ｓｔ１に保持するように構成されている。
【００２８】
このように、背凭れ２が背支持部６に回転可能に支持されることにより、背凭れ２が起立姿勢ｓｔ１と収納姿勢ｓｔ２との間を姿勢変更可能に構成されているので、背凭れ２を起立姿勢ｓｔ１にすれば椅子を利用することができ、配送時に背凭れ２が座に重なる収納姿勢ｓｔ２にして椅子全体の寸法を低減でき、配送時のコストを低減することが可能となる。それでいて、ロック機構７が、背凭れ２が収納姿勢ｓｔ２から起立姿勢ｓｔ１になったときは背凭れ２の回転動作を規制し、背凭れ２が起立姿勢ｓｔ１に保持されるので、ユーザは背凭れ２を起立姿勢ｓｔ１にするだけで、背凭れ２の回転動作をロックでき、椅子として使用できる状態を複雑な操作なしに行うことができる。
【００２９】
本実施形態では、背支持部６は、座１の左右両側に取り付けられる対をなす肘掛け部３，３に設けられている。対をなす背支持部６，６は、背凭れ２を左右両側から挟み込む位置に配置され、水平方向に沿った回転軸Ｃ２回りに背凭れ２を回転可能に支持するように構成されている。この構成によれば、背支持部６を肘掛け部３と一体にでき、スタイリッシュな椅子を提供できる。
【００３０】
さらに、本実施形態では、ロック機構７は、背凭れ２に設けられる被規制部材７０と、背凭れ２の回転動作に対して固定側となる部材に設けられ被規制部材７０の移動を規制する規制位置ｐｏ１と当該規制位置ｐｏ１から退避した非規制位置ｐｏ２の間を移動可能な規制部材７１とを有する。背凭れ２を収納姿勢ｓｔ２から起立姿勢ｓｔ１に姿勢変更するときの回転動作を利用して被規制部材７０が規制部材７１を規制位置ｐｏ１から非規制位置ｐｏ２に押し退けるための案内面７２が規制部材７１に形成されている。このように構成すれば、上記ロック機構を適切に実現することが可能となる。
【００３１】
さらに、本実施形態では、被規制部材７０は、背凭れ２の下端に設けられ、規制部材７１は、上記固定側となる部材である座１の後端に設けられ、被規制部材７０及び規制部材７１は共に、座１及び背凭れ２の幅方向中央部に配置されている。この構成によれば、背凭れ２が側方の２点と下方の１点の計３点で支持されることになるので、背凭れ荷重に対する強度を向上させることが可能となる。
【００３２】
以上、本考案の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本考案の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく請求の範囲によって示され、さらに請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３３】
例えば、ロック機構７を構成する被規制部材７０及び規制部材７１の形状は、種々変形可能である。
【００３４】
本実施形態では、図１に示すように、複数の脚体４０が放射状に延びる脚羽根４２を用い、座１が鉛直軸回りに回転可能な回転椅子を例に挙げているが、このタイプの椅子に限定されない。例えば、図５Ａに示すように、座１から垂下する複数の脚体４０で脚部Ｂ（座支持部）を構成した椅子に本考案を適用してもよい。また、図５Ｂに示すように、座１から垂下する環状の脚体で脚部Ｂ（座支持部）を構成した椅子に本考案を適用してもよい。
【００３５】
なお、上記の各実施形態で採用している構造を他の任意の実施形態に採用することは可能である。各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１…座
２…背凭れ
３…肘掛け部
４０…脚体
４１…脚支柱
５…座支持部
６…背支持部
７…ロック機構
７０…被規制部材
７１…規制部材
ｓｔ１…起立姿勢
ｓｔ２…収納姿勢
ｐｏ１…規制位置
ｐｏ２…非規制位置
Ｂ…脚部
【図１】
0003184779.tif 000003
【図２Ａ】
0003184779.tif 000004
【図２Ｂ】
0003184779.tif 000005
【図３】
0003184779.tif 000006
【図４Ａ】
0003184779.tif 000007
【図４Ｂ】
0003184779.tif 000008
【図５Ａ】
0003184779.tif 000009
【図５Ｂ】
0003184779.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月13日(2013.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
脚部を足場として座支持部及び背支持部にそれぞれ支持される座及び背凭れを備え、
前記背凭れは、前記背支持部に回転可能に支持されることにより、前記座に対して起立する起立姿勢と前記座に重なる収納姿勢との間を姿勢変更可能に構成されており、
前記背凭れを前記起立姿勢に保持するためのロック機構が設けられており、
前記ロック機構は、前記背凭れの回転動作に対して固定側となる部材と前記背凭れのいずれか一方に設けられる被規制部材と、前記固定側となる部材と前記背凭れのいずれか他方に設けられ前記被規制部材の移動を規制する規制位置と当該規制位置から退避した非規制位置の間を移動可能な規制部材とを有し、前記背凭れが前記収納姿勢のときは前記規制部材と前記被規制部材が離間することで前記背凭れの回転を許容する一方で、前記背凭れが前記収納姿勢から前記起立姿勢になったときは前記規制部材と前記被規制部材が係合して前記背凭れの回転動作を規制することにより前記背凭れを前記起立姿勢に保持するように構成されていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記背支持部は、前記座の左右両側に取り付けられる対をなす肘掛け部に設けられ、対をなす背支持部は、前記背凭れを左右両側から挟み込む位置に配置され、水平方向に沿った回転軸回りに前記背凭れを回転可能に支持するように構成されている請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記背凭れを前記収納姿勢から前記起立姿勢に姿勢変更するときの回転動作を利用して前記被規制部材が前記規制部材を前記規制位置から前記非規制位置に押し退けるための案内面が前記規制部材に形成されている請求項１又は２に記載の椅子。
【請求項４】
前記被規制部材は、前記固定側となる部材である座の後端と前記背凭れの下端のいずれか一方に設けられ、前記規制部材は、前記固定側となる部材である座の後端と前記背凭れの下端のいずれか他方に設けられ、
前記被規制部材及び前記規制部材は共に、前記座及び前記背凭れの幅方向中央部に配置されている請求項３に記載の椅子。