(57)【要約】機械式時計の振動子１００であって、支持台２を有する。支持台２に少なくとも２つの揺動する重錘１１、１２、１３が懸架されている。それぞれの重錘１１、１２、１３は少なくとも１つのフレキシブルな部材２１、３１；２２、３２；２３、３３により個別に支持台２に懸架されている。少なくとも２つの揺動する重錘１１、１２，１３は、これら少なくとも２つの重錘１１、１２、１３の間に直接的なねじり剛性を有した接続を行う少なくとも２つの平行で可撓性を有する梁４１−４８により相互に接続されている。少なくとも２つの重錘１１、１２、１３のうちの第１の重錘１１と、第１の重錘１１を支持台２に接続する少なくとも１つのフレキシブルな部材２１または３１とは、少なくとも２つの重錘１１、１２、１３のうちの第２の重錘１２と、第２の重錘１２を支持台２に接続する少なくとも１つのフレキシブルな部材２２または３２とに対して鏡像対称である。鏡像対称は、振動子１００の中心を通る対称線Ａに関する。【選択図】図１Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械式時計の振動子（１００）であって、支持台（２）を有し、その支持台（２）に少なくとも２つの揺動する重錘（１１、１２、１３）が懸架されており、それぞれの重錘（１１、１２、１３）は少なくとも１つのフレキシブルな部材（２１、３１；２２、３２；２３、３３）により個別に支持台（２）に懸架されており、その少なくとも２つの揺動する重錘（１１、１２，１３）は、これら少なくとも２つの重錘（１１、１２、１３）の間に直接的なねじり剛性を有した接続を行う少なくとも２つの平行で可撓性を有する梁（４１−４８）により相互に接続されており、その少なくとも２つの重錘（１１、１２、１３）のうちの第１の重錘（１１）と、その第１の重錘（１１）を支持台（２）に接続する少なくとも１つのフレキシブルな部材（２１または３１）とは、少なくとも２つの重錘（１１、１２、１３）のうちの第２の重錘（１２）と、その第２の重錘（１２）を支持台（２）に接続する少なくとも１つのフレキシブルな部材（２２または３２）とに対して、実質的に鏡像対称であり、前記鏡像対称は振動子（１００）の中心を通る対称線（Ａ）に関するものであることを特徴とする機械式時計の振動子。
【請求項２】
機械式時計の振動子（１００）であって、支持台（２）を有し、その支持台（２）に少なくとも２つの揺動する重錘（１１、１２、１３）が懸架されており、それぞれの重錘（１１、１２、１３）は少なくとも１つのフレキシブルな部材（２１、３１；２２、３２；２３、３３）により個別に支持台（２）に懸架されており、その少なくとも２つの揺動する重錘（１１、１２，１３）は、これら少なくとも２つの重錘（１１、１２、１３）の間に直接的なねじり剛性を有した接続を行う少なくとも２つの平行で可撓性を有する梁（４１−４８）により相互に接続されており、その２つの平行で可撓性を有する梁（４１−４８）が、振動子（１００）の全円もしくは半円の回転に対してのみ回転対称である構成のものにおいて、
それぞれの重錘（１１、１２、１３）を個別に支持台（２）に懸架させる少なくとも１つのフレキシブルな部材（２１、３１；２２、３２）と、少なくとも２つの揺動する重錘（１１、１２）の間に直接的なねじり剛性を有した接続を行う少なくとも２つの平行で可撓性を有する梁（４１−４４）とに、剛な部分（２１ａ、３１ａ；２２ａ、３２ａ；４１ａ−４４ａ）が設けられていることを特徴とする機械式時計の振動子。
【請求項３】
２つの平行で可撓性を有する梁（４１−４８）が、振動子（１００）の全円もしくは半円の回転に対してのみ回転対称であることを特徴とする請求項１記載の機械式時計の振動子。
【請求項４】
少なくとも２つの重錘（１１、１２）が、２組の、２つの平行で可撓性を有する梁（４１−４８）により互いに接続されており、この２組は、直列に配置されるとともに、好ましくは同じ長さとされていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の
機械式時計の振動子。
【請求項５】
少なくとも１つの重錘（１１、１２、１３）が、それぞれ２つのフレキシブルな部材（２１、３１；２２、３２；２３、３３）により個別に支持台（２）に懸架されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載の機械式時計の振動子。
【請求項６】
振動子（１００）におけるすべての重錘（１１、１２、１３）が、２つのフレキシブルな部材（２１、３１；２２、３２；２３、３３）によって個別に支持台（２）に懸架されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の機械式時計の振動子。
【請求項７】
重錘の数がｎであるとした場合に、すべての重錘（１１、１２、１３）には少なくともｎ−１組の相互の接続があり、それぞれの相互の接続の組は、少なくとも２つの平行で可撓性を有する梁（４１−４８）を備えていることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項記載の機械式時計の振動子。
【請求項８】
少なくとも２つの重錘（１１、１２、１３）のうちの第１の重錘（１１）およびその第１の重錘（１１）を支持台（２）に接続する２つのフレキシブルな部材（２１、３１）と、少なくとも２つの重錘（１１、１２、１３）のうちの第２の重錘（１２）およびその第２の重錘（１２）を支持台（２）に接続する２つのフレキシブルな部材（２２、３２）とが、互いに直交する対称線（Ａ、Ｂ）に関して鏡像対称であることを特徴とする請求項３から７までのいずれか１項記載の機械式時計の振動子。
【請求項９】
それぞれの重錘（１１、１２、１３）を個別に支持台（２）に懸架させる少なくとも１つのフレキシブルな部材（２１、３１；２２、３２）と、少なくとも２つの揺動する重錘（１１、１２）の間に直接的なねじり剛性を有した接続を行う少なくとも２つの平行で可撓性を有する梁（４１−４４）とに、剛な部分（２１ａ、３１ａ；２２ａ、３２ａ；４１ａ−４４ａ）が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項３から８までのいずれか１項記載の機械式時計の振動子
【請求項１０】
少なくとも２つの揺動する重錘（１１、１２）に、支持台（２）に対する揺動する重錘（１１、１２）の変位を制限する第１の機械式のストッパ（１１ａ、１２ａ）が設けられていることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項記載の機械式時計の振動子。
【請求項１１】
少なくとも２つの揺動する重錘（１１、１２）における互いに対する変位を制限する第２の機械式のストッパ（１１ｂ、１２ｂ）が設けられていることを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項記載の機械式時計の振動子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械式時計の振動子に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械式時計の振動子は、国際公開第２０１６／０６２８８９号明細書、国際公開第２０１７／０６８５３８号明細書、ヨーロッパ特許第２２７３３２３号明細書、ヨーロッパ特許第３０３５１２６号明細書、ヨーロッパ特許第３０３５１２７号明細書により知られており、以下に数例のみを挙げる。
【０００３】
国際公開第２０１６／０６２８８９号明細書は、ガンギ車と、少なくとも２本の揺動腕を備えた振動子と、その揺動腕と剛に接合されたアンクルであって、ガンギ車の歯と直接接触することで、揺動する上記の振動子の交番周期を維持し、かつガンギ車をそれぞれの交番揺動によって進行回転させる２つの部材を備えた前記のアンクルとにより構成される、機械式時計ムーブメントの調速部を開示している。この国際公開第２０１６／０６２８８９号明細書における揺動式の複数の重錘は、幾何学的に相互に連結されておらず、このことは、衝撃と、加速と、姿勢変化との少なくともいずれかが同時もしくは独立して加えられた場合に、それら重錘の振動振幅と位相とは、その同期を維持できず、結果として時間管理の精度を低下させることを意味する。
【０００４】
国際公開第２０１７／０６８５３８号明細書は機械式時計のムーブメントを調整する振動子について公開しており、その振動子は、ガンギ車と、振動子の時間基準を形成する共振器とにより構成され、その共振器は重錘を含み、この重錘は少なくとも２つの揺動する要素によりその揺動が維持されている。前記重錘は少なくとも１つのアンクル部を含み、そのアンクル部は、少なくとも１つの重錘と剛に接続されているとともに、共振器の揺動を維持し、そして揺動のそれぞれの交番によってガンギ車に回転運動をさせるために、ガンギ車と直接かみ合うようにされている。この国際公開第２０１７／０６８５３８号明細書の装置の欠点は、可撓性を有するもしくは弾性を有する２つのサスペンションによりグランドと接続された場合に、面外方向の衝撃（すなわち、作用面に対し垂直方向への衝撃）によって大きな影響を受ける点にある。曲げを受ける２つの部材を有するそのような装置の重心を安定させることはできない。仮に曲げを受ける３つ以上の部材にて接続されていたとすれば、その装置が大きな変形に晒された状態で等時性(すなわち、時間管理の正確性)を維持することはできない。
【０００５】
ヨーロッパ特許第２２７３３２３号明細書は振動子を公開しており、その振動子は時計の枠と締結するように設計された締結部と、枠および締結部を相互に接続する多数の弾性体とにより構成されており、それぞれの前記弾性体は、連続に配置されかつそれぞれが互いに枠により接続された２つの戻り部にて構成され、少なくともいくつかの前記弾性体は枠に対して自由に懸架されている。ヨーロッパ特許第２２７３３２３号明細書の振動子は、複数の自由度を持つ複数のフレキシブルな部材を連続的に有しており、このため耐衝撃性が低いと考えられる。さらに、この公知の振動子は、複数の面にその特徴が配置されるように製造されており、それが製作と組立の難度を高めている。
【０００６】
ヨーロッパ特許第３０３５１２６号明細書は、振動錘を備えた時計用共振器を開示している。前記共振器は時計に固定することができ、前記錘は平行面内において互いの距離で延長する交差式の弾性条により懸架されており、前記共振器は少なくとも２つの錘が対称に揺動する音叉方式である。この土台となる２つの曲げを受ける部材を備えている公知の装置は、面外方向に対する衝撃（すなわち作用面に垂直な方向への衝撃）の耐性が低いであろうと思われる。さらに、この振動子は、複数の面にその特徴が配置されるように製造されており、それが製作と組立の難度を高めている。
【０００７】
ヨーロッパ特許第３０３５１２７号明細書は、音叉型の共振器を備えた時計用振動子を公開しており、その振動子は、曲げを受ける部材と共に振動子内に設けられる接続部品に固定された少なくとも２つの可動式の揺動部品を備えており、それぞれの可動式の部品は仮想のピボット軸に関して揺動し、可動式の部品の重心は静止位置で仮想のピボット軸と一致し、前記少なくとも１つの可動式の部品におけるフレキシブルな部材は、交差する弾性条にて形成されている。この公知の装置では、揺動する複数の重錘は幾何学的に相互に接続されておらず、それらの重錘が衝撃を受けた場合、加速を受けた場合、そしてそれらと同時もしくは個別に姿勢の変化した場合に、それらの位相を維持することができず、究極的には時間管理精度の低下を起こす。さらに、この公知の振動子は、複数の面にその特徴が配置されるように製造されており、それが製作と組立の難度を高めている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、振動子のさまざま姿勢による重力変化の影響に対し、高い耐性を備えた機械式時計の振動子を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明は、高い耐衝撃性を備えた機械式時計の振動子を提供することをもう１つの目的とする。
【００１０】
本発明は、先行技術の振動子よりも可能な限り小さな機械式時計の振動子を提供することを、さらなるもう１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以降の明細書の開示から明らかになるところの、本発明のこれらと他の目的は、添付の１つもしくは複数の請求項の機械式時計の振動子により提供される。
【００１２】
本発明の第１の態様では、機械式時計の振動子は支持台を有し、その支持台に少なくとも２つの揺動する重錘が懸架されており、それぞれの重錘は少なくとも１つのフレキシブルな部材によって個別に支持台に懸架されており、その少なくとも２つの揺動する重錘は、これら少なくとも２つの重錘の間に直接的なねじり剛性を有した接続を行う少なくとも２つの平行で可撓性を有する梁によって相互に接続されている。少なくとも２つの重錘のうちの第１の重錘と、その第１の重錘を支持台に接続する少なくとも１つのフレキシブルな部材とは、少なくとも２つの重錘のうちの第２の重錘と、その第２の重錘を支持台に接続する少なくも１つのフレキシブルな部材とに対して、実質的に鏡像対称である。その鏡像対称は、振動子の中央を通る対称線に関するものである。上記における「実質的に」という語は、重錘の重量またはその形状と、重錘と支持台との接続を行うところの可撓性を有する部材の姿勢とに起因する、意図されたおよび意図されていない不確かさが、本発明の範囲に含まれることを意味する。工学的観点からは、公称値の最大１０％までの不確さは、本発明の範囲からの逸脱はないとして許容される。可撓性を有する部材の姿勢については、３６０°の全円に対する１０％の姿勢誤差までが、発明の範囲から逸脱はないとして許容される。もちろん、完全な鏡像対称であるとともに、複数の重錘の重量と形状とがまったく同一であることが、最良である。
【００１３】
前述の特徴の組み合わせにより、本発明の機械式時計の振動子は、その振動子のさまざまな姿勢により発生しうる重力の影響に対して、高い耐性を有するものとなる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、単独で、もしくは前記した本発明の第１の態様による特徴と組み合わせて、もしくは以降に論じられる特徴のいずれかと組み合わせての適用が可能であるが、この第２の態様では、機械式時計の振動子は支持台を有する。その支持台に、少なくとも２つの揺動する重錘が懸架されており、それぞれの重錘は、少なくとも１つのフレキシブルな部材によって個別に支持台に懸架されている。その少なくとも２つの揺動する重錘は、これら少なくとも２つの重錘の間に直接的にねじり剛性を有した接続を行う少なくとも２つの平行で可撓性を有する梁によって相互に接続されており、その２つの平行で可撓性を有する梁は、振動子の全円の回転もしくは半円の回転に対してのみ回転対称となる。ウィキペディアでは、生物学において放射状対称としても知られる回転対称を、ある形状を部分回転させた後に元と同じ形状に見える特性と定義している。物体の回転対称性の程度は、同物体が同じように見えるところの、異なる方向の数である。本発明の「振動子の全円の回転もしくは半円の回転についてのみ回転対称」という特徴とは、すなわち振動子が元の形状もしくはそれが０°の回転すなわちまだ回転していない状態に見えるようになるには、全円である３６０°の回転、もしくは１８０°の回転をさせる必要があることを意味する。前記特徴の組み合わせによって、振動子の小形化、そして製造の低価格化を実現できる。または、言い換えると、例えば振動子において揺動する重錘の円周内部に含まれるガンギ車のような他の特徴のための、空間を提供する。振動子の小形化が可能になるため、質量が低減することで、振動子に、より高いエネルギ効率、もしくは少ないエネルギ消費と、より高い耐久性とを、より高い衝撃耐性と共に、付与することもできる。
【００１５】
以下の特徴は、前記第１の態様にもとづく本発明の機械的な振動子と、もしくは前記第２の態様にもとづく本発明の機械的な振動子と、組み合わせて適用することができる。ここで説明するすべての特徴は、一緒に適用することもできる。
【００１６】
少なくとも２つの重錘は、２組の、２つの平行で可撓性を有する梁により、相互に接続されていることが好適であり、その２組の梁は直列に配置され、そしてその２組の梁の長さが等しいことが好適である。それぞれの個別の、可撓性を有する梁の組は、それぞれの組の可撓性を有する梁の２つの端部の間で、対応する変形を行うことができる。２組の可撓性を有する梁は直列に配置されているので、１組の可撓性を有する梁の２つの端部は、面方向にわたって２つの並進方向に移動できる。しかし、その２つの端部の間の回転は回避される。これらの２組の平行で可撓性を有する梁を２つの重錘の間に取り付けることにより、２つの重錘の間で位相差がゼロで振幅が等しい振動が幾何学的に保証される。これは、振動子の重心の安定性を維持し、また振動子の耐衝撃性を促進するのに役立つ。
【００１７】
好適な実施形態では、少なくとも１つの重錘は、２つのフレキシブルな部材により個別に懸架される。これによっても、振動子の耐衝撃性が向上する。好ましくは、振動子のすべての重錘が、２つのフレキシブルな部材によって個別に支持台に懸架され、それによって振動子の耐衝撃性がさらに高められる。
【００１８】
重錘の個数がｎである実施形態では、重錘どうしの間における少なくともｎ−１組の相互接続によってすべての重錘が互いに接続されており、そのときに、各組の相互接続が、少なくとも２つの平行なフレキシブルな部材や可撓性を有する梁にて構成されていることが好ましい。これにより、重錘の回転が相互に完全に拘束される。
【００１９】
少なくとも２つの重錘のうちの第１の重錘およびその第１の重錘を支持台に接続する２つのフレキシブルな部材と、少なくとも２つの重錘のうちの第２の重錘およびその第２の重錘を支持台に接続する２つのフレキシブルな部材とが、互いに直交する対称線に関して鏡像対称である実施形態によって、本発明の目的のうちの少なくともいくつを達成することが促進される。
【００２０】
それぞれの重錘を個別に支持台に懸架させる少なくとも１つのフレキシブルな部材と、少なくとも２つの揺動する重錘の間に直接的なねじり剛性を有した接続を行う少なくとも２つの平行で可撓性を有する梁とに、剛な部分が設けられていることが好適である。この特徴は、フレキシブルな部材と可撓性を有する梁とにおける挫屈が発生する部位の耐衝撃性の度合を高める。
【００２１】
少なくとも２つの揺動する重錘に、支持台に対する揺動する重錘の変位を制限する第１の機械式のストッパが設けられていることで、耐衝撃性がより高くなる。
【００２２】
これに関連して、少なくとも２つの揺動する重錘に、その揺動する重錘における互いに対する変位を制限する第２の機械式のストッパが設けられていることがさらに有益である。
【００２３】
前の２つの段落で述べたように、相対運動を機械的にブロックすると、フレキシブル部材と可撓性を有する梁との応力が減少して、破損のリスクが減少する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１Ａ】本発明の時計の振動子の第１の実施形態の平面図である。
【図１Ｂ】本発明の時計の振動子の第１の実施形態の立体図である。
【図２Ａ】本発明の時計の振動子の第２の実施形態の平面図である。
【図２Ｂ】本発明の時計の振動子の第２の実施形態の立体図である。
【図３Ａ】本発明の時計の振動子の第３の実施形態の平面図である。
【図３Ｂ】本発明の時計の振動子の第３の実施形態の立体図である。
【図４】本発明の時計の振動子の第４の実施形態の平面図である。
【図５】本発明の時計の振動子の第５の実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
特許請求の範囲を限定しないところの、本発明の時計の振動子のいくつかの例示的な実施形態の図面を参照して、以下において本発明を詳細に説明する。
【００２６】
図において、同じ参照番号がある場合、それらは同一の部材を示す。
【００２７】
まず、図１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂは異なる２通りの実施形態を示し、ここでは振動子１００は、薄いフレキシブルな部材２１、３１、２２、３２により支持台２に弾性的に懸架された２つの重錘１１、１２を有する。
【００２８】
図１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂの両方の実施形態について、振動子１００の支持台２には、振動子１００と時計における他の部品との接続を可能とするねじ穴６１、６２が設けられている。
【００２９】
重錘１１、１２が揺動しているとき、これらの重錘１１、１２の爪５１、５２が交互にガンギ車５３の開放と停止を行い、ガンギ車５３を段階的に回転させる。振動子１００は、ガンギ車５３から入力されるエネルギによってその揺動運動が維持される。
【００３０】
図１Ａ、１Ｂと、図２Ａおよび２Ｂとに示される実施形態の違いは、図１Ａおよび図１Ｂの実施形態では支持台２が振動子１００の中心に配置されるが、図２Ａおよび図２Ｂの実施形態では、支持台２は振動子１００の外周側に配置される点である。
【００３１】
重錘１１、１２は、それぞれ２つのフレキシブルな部材２１、３１および２２、３２を使用して支持台２と個別に接続されるように示されており、これは振動子１００に最適な耐衝撃性を提供する最も好ましい実施形態を意味するものであるが、本発明の範囲内においては、重錘１１、１２のそれぞれが１つのフレキシブルな部材で支持台２に個別に接続されることで十分である。その例を挙げると、重錘１１には、フレキシブルな部材２１のみまたはフレキシブルな部材３１のみを適用するだけで十分であり、そして重錘１２については、フレキシブルな部材２２のみ、もしくはフレキシブルな部材３２のみを適用するだけで十分である。
【００３２】
本発明の第１の態様によれば、少なくとも２つの重錘のうちの第１の重錘１１およびこの第１の重錘１１と支持台２とを接続する少なくとも１つのフレキシブルな部材２１、３１と、少なくとも２つの重錘のうちの第２の重錘１２およびこの第２の重錘１２と支持台２とを接続する少なくとも１つのフレキシブルな部材２２、３２とが、互いに鏡像対称であることが必須である。ここで前記鏡像対称は、振動子１００の中心を通る対称線Ａとの関係において適用される。これは、例えば本発明の振動子１００の姿勢変化によるその揺動周波数への重力の影響に対して、高い耐性を付与する。
【００３３】
図１Ａ、１Ｂ、および図２Ａおよび２Ｂに示される実施形態のように、それぞれが２つのフレキシブルな部材２１、３１および２２、３２を使用して支持台２と接続される重錘１１、１２が備えられていた場合に、少なくとも２つの重錘のうちの第１の重錘１１およびその第１の重錘１１の支持台２への接続を行う２つのフレキシブルな部材２１、３１と、少なくとも２つの重錘のうちの第２の重錘１２およびその第２の重錘１２の支持台２への接続を行う２つのフレキシブルな部材２２、３２とは、２本の互いに直交する対称線Ａ、Ｂに関して鏡像対称であることが好適である。これにより、本発明の振動子１００が異なる姿勢により受ける重力の影響性がさらに低くなるように改善がなされる。
【００３４】
図１Ａ、図１Ｂ、および図２Ａ、図２Ｂの両方の実施形態では、これらの実施形態の重錘のすべてである２つの重錘１１、１２が、それぞれ同じ長さの２組の２つの平行で可撓性を有する梁４１、４２と４３、４４とにより相互に接続されていることが好適であることがさらに示されている。可撓性を有する梁４１、４２および可撓性を有する梁４３、４４の、それぞれ独立した組は、各組の可撓性を有する梁における２つの端部の間での対応する変形のみを行うことができる。なぜなら、２組の可撓性を有する梁が連続して配置されているので、２組の可撓性を有する梁の２つの端部は、その２つの端部の回転を除く、平面にわたる２つの並進方向へ動くことができるためである。
【００３５】
２つ重錘１１、１２の間に２組の平行で可撓性を有する梁４１、４２および４３、４４を取り付けることで、２つの重錘１１、１２の間でその振幅が等しく位相差がゼロとなる揺動を行うことが幾何学的に保証される。これは、振動子１００の重心の安定性を維持する上で有益で、振動子の耐衝撃性を高める。
【００３６】
本発明の第２の実施形態によれば、実施形態の図１Ａ、１Ｂ、そして図２Ａ、２Ｂにおける、平行で、可撓性を有する梁４１−４４は、振動子１００の全円の回転もしくは半円の回転に対してのみ回転対称である。これにより、ガンギ車５３と、揺動する爪５１、５２とに空間を提供する。前記空間はもちろん必要となれば他の特徴のために使用することもできる。
【００３７】
本発明の振動子１００の第３の実施形態が、図３Ａ及び３Ｂに示されている。図１Ａ、図１Ｂと比較すると、図３Ａと図３Ｂの振動子１００には、追加の重錘１３が設けられている。本発明の第１の態様にもとづく、重錘１１および重錘１２と、これら重錘１１、重錘１２を支持台２に接続するフレキシブルな接続についての鏡像対称性とに関する前記の説明は、図３Ａと図３Ｂの形態にも適用される。正確には、図３Ａと図３Ｂとにおいても、第１の重錘１１と、第１の重錘１１を支持台２へ接続する少なくとも１つのフレキシブルな部材２１または３１とは、第２の重錘１２と、第２の重錘１２を支持台２へ接続する少なくとも１つのフレキシブルな部材２２または３２とに対して鏡像対称である。ここで、前記の鏡像対称は、振動子１００の中心を通る対称線Ａに関して適用される。また、平行で、可撓性を有する梁４１−４８が、回転非対称であるとともに、振動子１００の全円周の回転についてのみ回転対称性を有するという本発明の第２の実施形態も、この第３の実施形態に適用される。このため、繰り返しとなるが、この第３の実施形態においては、ガンギ車５３と揺動する爪５１、５２のための空間が形成される。
【００３８】
図３Ａおよび図３Ｂに示される第３の実施形態と同様に、図４に示される第４の実施形態は、第１の重錘１１と、第２の重錘１２と、追加的な重錘１３とを備える。この第４の実施形態を前述の実施形態と比較したときの違いは、重錘を相互に接続する別な方法を示している点であり、２つの平行で可撓性を有する梁４１、４２が２つの揺動する重錘１１と１３とを接続し、２つの平行で可撓性を有する梁４７、４８が２つの揺動する重錘１２と１３とを接続する。さらに、この実施形態における第１の例によれば、第１の重錘１１と、第１の重錘１１を支持台２に接続するフレキシブルな部材３１とが、第２の重錘１２と、第２の重錘１２を支持台２に接続するフレキシブルな部材３２とに対して、実質的に鏡像対称である。前記鏡像対称は、振動子１００の中心を通る対称線Ａとの関係において適用される。また、この実施形態における第２の例によれば、図３Ａ、３Ｂの実施形態における平行で可撓性を有する梁４１−４８は、振動子１００の全円または半円のみの回転に関して回転対称性を有する。
【００３９】
最後に、面内方向の衝撃に対するロバスト性を高めた第５の実施形態が、図５に示されている。ここでは、重錘１１と重錘１２とをそれぞれ支持台２に懸架させる少なくとも１つのフレキシブルな部材２１、３１および２２，３２と、少なくとも２つの揺動する重錘１１と１２との間において直接的でねじり剛性を有する接続を行う少なくとも２つの平行で可撓性を有する梁４１−４４とに、剛な部分２１ａ、３１ａ；２２ａ、３２ａ；４１ａ−４４ａが設けられる。これらの剛な部分は、フレキシブルな部材と可撓性を有する梁が挫屈作用を受けるときの耐衝撃性の度合を高める。
【００４０】
少なくとも２つの揺動する重錘１１、１２には、支持台２に対するこれらの揺動する重錘１１、１２の変位を制限するように調整された第１の機械式のストッパ１１ａ、１２ａが設けられており、またこれらの少なくとも２つの揺動する重錘１１、１２には、これらの揺動する重錘１１、１２における互いの変位を制限するように調整された第２の機械式のストッパ１１ｂ、１２ｂが設けられている点が、さらに示されている。これらの互いの変位を機械的にブロックすることで、フレキシブルな部材と可撓性を有する梁とに作用する応力を低減するとともに、それらの損傷の恐れを低減する。本発明の振動子について、いくつかの例示的な実施形態を参照して説明したが、本発明はこれらの特定の実施形態に限定されない。これらの特定の実施形態は、本発明の範囲から逸脱することなしに、さらに多くの方法にて変化を加えることができる。したがって、ここに説明された例示的な実施形態は、この実施形態にしたがって添付の特許請求の範囲を厳密に解釈するために使用されるべきではない。一方で、これらの実施形態は、添付の特許請求の範囲をこれらの例示的な実施形態に限定することを意図せずに、同特許請求の範囲の文言を説明することのみを意図するものである。したがって、本発明の保護の範囲は、添付の特許請求の範囲にしたがってのみ解釈されるべきであり、特許請求の範囲における曖昧な可能性がある文言については、これらの例示的な実施形態を使用して解決されるものとする。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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