(57)【要約】【課題】生産性及び品質を向上させ得ることのできるレンズ駆動装置を提供する。【解決手段】レンズ駆動装置１０１は、レンズ保持部材１２と付勢部材１６と、磁石及びコイル１３を有しレンズ保持部材１２を光軸方向に沿って移動させる移動機構Ｍ４と、を備え、コイル１３が加熱により融着可能な皮膜を有する自己融着線のコイル線から形成され、コイル線の巻き始め部及び巻き終り部にはそれぞれコイル端部１３ｅを有し、レンズ保持部材１２にはコイル端部１３ｅがそれぞれ巻き付けられる２つの絡げ部１２ｋを有し、付勢部材１６がコイルへの給電部材として用いられる金属からなる２つの板ばね（１６Ｃ、１６Ｅ）を有し、コイル線が絡げ部１２ｋに巻き付けられている部分の一部である接続部ＣＮと板ばね（１６Ｃ、１６Ｅ）とが電気的に接続されており、接続部ＣＮの皮膜が剥離されているとともに、その他の部分の皮膜が自己融着されていることを特徴としている。【選択図】図９
0003187257.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
レンズ体を保持可能なレンズ保持部材と、
該レンズ保持部材を収容する固定部材と、
前記レンズ保持部材を光軸方向へ移動可能に支持する付勢部材と、
磁石及びコイルを有して構成され、前記付勢部材の付勢力に反して前記レンズ保持部材を光軸方向に沿って移動させる移動機構と、を備えたレンズ駆動装置において、
前記コイルは、加熱により融着可能な皮膜を有する自己融着線のコイル線から形成され、前記コイル線の巻き始め部及び巻き終り部には、それぞれコイル端部を有し、
前記レンズ保持部材は、前記コイル端部がそれぞれ巻き付けられた樹脂からなる２つの絡げ部を有し、
前記付勢部材は、前記コイルへの給電部材として用いられる金属からなる２つの板ばねを有し、
前記コイル線は、前記絡げ部に巻き付けられている部分の一部である接続部と前記板ばねとが電気的に接続されており、前記接続部の前記皮膜が剥離されているとともに、その他の部分の前記皮膜が自己融着されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記レンズ保持部材は、液晶ポリマー（ＬＣＰ）からなることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記コイル線の前記巻き終り部における前記コイル端部の一部は、前記絡げ部に埋設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記絡げ部に巻き付けられた前記コイル端部がレーザ照射されて、前記接続部の前記皮膜が剥離されており、
前記接続部において、隣り合う前記コイル線同士が隙間無く巻かれていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記レーザ照射が、前記コイル線に対して角度をもって走査され、走査範囲内において、折り返しながら走査されることを特徴とする請求項４に記載のレンズ駆動装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えばカメラ付き携帯機器に搭載されるレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される携帯機器にカメラ機構が搭載されているのは一般的となってきた。そして、小型の携帯機器にこのカメラ機構を搭載するので、カメラ機構の主要容積を占めるレンズ駆動装置をなるべく小さくしなければいけないと言う要求が高まってきた。一方、カメラの画素数の増加とともにレンズに要求される性能も向上し、レンズの駆動性能の向上を図りたいと言う要求も高まってきた。この２つの要求を満たすレンズ駆動装置として、レンズホルダを駆動するための磁気回路をレンズホルダの四方に設けたものが良く知られている。
【０００３】
上述したレンズ駆動装置として、特許文献１（従来例１）では、図１４に示すようなレンズ駆動装置８００が提案されている。図１４は、従来例１のレンズ駆動装置８００を説明する図であって、図１４（ａ）は、レンズ駆動装置８００の分解斜視図であり、図１４（ｂ）は、コイルに対する給電様態について説明するための図である。
【０００４】
図１４（ａ）に示すレンズ駆動装置８００は、板状カバー８１２を覆うキャップ８１１と、ヨーク８１３と、４つのマグネット８１４と、バネ部材である第一の板バネ８１５と、円環状のワイヤースプリング８１６と、レンズホルダが取り付けられる移動体８１７と、移動体８１７の外周に巻回されたコイル８７０（第一のコイル８７１、第二のコイル８７２）と、バネ部材である第二の板バネ８１８と、固定体であるホルダ８１９と、外部と電気的に接続するためのターミナル８２０（８２０ａ、８２０ｂ）と、を備えて構成される。
【０００５】
また、レンズ駆動装置８００は、図１４（ｂ）に示すように、第二のコイル８７２の内周側より引き出された巻始め線８５１（その端部がコイル端部）を、第二の板バネ８１８（８１８ｂ）に形成されたコイル結線部８８４にはんだ付けする一方で、第一のコイル８７１の外周側より引き出された巻終わり線８５２を第二の板バネ８１８（８１８ａ）に形成されたコイル結線部８８３にはんだ付けする。また、第二のコイル８７２の外周側より引き出された巻終わり線８５３と、第一のコイル８７１の内周側より引き出された巻始め線８５４とを結線する。これにより、第一のコイル８７１と第二のコイル８７２を直列に接続することができるとともに、コイルの巻回方向を揃えることができる。また、第二の板バネ８１８（８１８ａ、８１８ｂ）に電気的に接続されたターミナル８２０（８２０ａ、８２０ｂ）から、コイル８７０（８７１、８７２）に給電することができる。そして、バネ部材の付勢力と、マグネット８１４及びコイル８７０等の磁気駆動機構による推力と、をバランスさせて移動体８１７を光軸方向の所定位置に移動させている。
【０００６】
しかしながら、図１４（ｂ）に示すようなコイル８７０（８７１、８７２）を第二の板バネ８１８（８１８ａ、８１８ｂ）にはんだ付けなどの方法で接続するには、はんだ付けを行なうまでの間に、コイル８７０（８７１、８７２）のコイル端部を移動体８１７のいずれかに絡げておく必要があった。更に、はんだ付けの際、コイル端部の絡げを再び解いて、コイル端部の皮膜を剥がした後、コイル端部にはんだ付けを行うなどといった作業が必要であり、多大な手間がかかるという問題点があった。
【０００７】
上述した問題点を解決するために、特許文献２（従来例２）では、図１５に示すようなレンズ駆動装置９００が提案されている。図１５は、レンズ駆動装置９００を説明する図であって、図１５（ａ）は、レンズ駆動装置９００の分解斜視図であり、図１５（ｂ）は、移動体９０３の部分の分解斜視図である。
【０００８】
図１５（ａ）に示すレンズ駆動装置９００は、レンズホルダ及びスリーブ９１３を有する移動体９０３と、この移動体９０３をレンズ光軸方向に沿って移動可能に支持する第１バネ部材９１４ｘ及び第２バネ部材９１４ｙと、スリーブ９１３の外周に巻回されたコイル９３０（第１コイル９３１、第２コイル９３２）と、４つのマグネット９１７と、箱状のヨーク９１８と、固定体であるホルダ９１９と、ヨーク９１８とホルダ９１９とを連結するバネ支持部材９１１と、を備えて構成される。
【０００９】
また、レンズ駆動装置９００には、図１５（ｂ）に示すように、スリーブ９１３の底面に圧入された２本の金属製の絡げピン９１５を備えており、この絡げピン９１５を用いて、第１バネ部材９１４ｘ（バネ片９１４ａ、バネ片９１４ｂ）とコイル９３０（第１コイル９３１、第２コイル９３２）のコイル端部との電気的接続を行っている。具体的には、絡げピン９１５のそれぞれにコイル端部のそれぞれを巻き付けた後、絡げピン９１５の先端にレーザを照射する。これにより、コイル端部の表面から絶縁の皮膜が除去されるとともに、絡げピン９１５の先端が溶融変形して膨らみ部分９５１が形成され、絡げピン９１５とコイル端部とが電気的に接続される。その後、この絡げピン９１５の先端側と、第１バネ部材９１４ｘのバネ片９１４ａ及びバネ片９１４ｂの２つのコイル接続端子部９４２と、を導電性接着剤などで電気的に接続することにより、絡げピン９１５に巻き付けられているコイル端部と、第１バネ部材９１４ｘのバネ片９１４ａ及びバネ片９１４ｂの２つのコイル接続端子部９４２とが絡げピン９１５を介して電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−３６８２５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８６５３２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、この従来例２では、金属の絡げピン９１５の先端が溶融変形するほど加熱しなければいけなく、絡げピン９１５を保持しているスリーブ９１３が熱により変形する虞があり、場合によっては、絡げピン９１５がスリーブ９１３から抜けてしまう虞があった。
【００１２】
そこで、金属の絡げピン９１５を直接加熱する従来例２のような方法を用いない方法を考えなければいけなかった。例えば、コイルを巻く工程中にコイル端部の皮膜を予め剥がす剥離工程を加え、従来例２の絡げピン９１５のような凸状の突接部（絡げ部）に、皮膜が剥がされたコイル端部を一端巻き付け、このコイル端部とばね部材の接続端子部（従来例２では、バネ片９１４ａ及びバネ片９１４ｂの２つのコイル接続端子部９４２）とを、はんだ等で電気的に接続することが考えられる。この方法では、従来例２と比較して、確実にコイル端部の接続が行われ、高い信頼性が得られると考えられる。しかしながら、コイルを巻く工程中にコイル端部の皮膜を予め剥がしておく剥離工程を加えるので、生産性が落ちるという課題があった。
【００１３】
本考案は、上述した課題を解決するもので、生産性及び品質を向上させ得ることのできるレンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この課題を解決するために、本考案のレンズ駆動装置は、レンズ体を保持可能なレンズ保持部材と、該レンズ保持部材を収容する固定部材と、前記レンズ保持部材を光軸方向へ移動可能に支持する付勢部材と、磁石及びコイルを有して構成され、前記付勢部材の付勢力に反して前記レンズ保持部材を光軸方向に沿って移動させる移動機構と、を備えたレンズ駆動装置において、前記コイルが加熱により融着可能な皮膜を有する自己融着線のコイル線から形成され、前記コイル線の巻き始め部及び巻き終り部には、それぞれコイル端部を有し、前記レンズ保持部材は前記コイル端部がそれぞれ巻き付けられた樹脂からなる２つの絡げ部を有し、前記付勢部材が前記コイルへの給電部材として用いられる金属からなる２つの板ばねを有し、前記コイル線が、前記絡げ部に巻き付けられている部分の一部である接続部と前記板ばねとが電気的に接続されており、前記接続部の前記皮膜が剥離されているとともに、その他の部分の前記皮膜が自己融着されていることを特徴としている。
【００１５】
これによれば、本考案のレンズ駆動装置は、コイルのコイル線間の絶縁を確実にできるとともに、コイル線のコイル端部における金属線の表面を容易に剥き出しにすることができる。このことにより、従来例１と比較して、板ばねとコイル線との電気的接続を容易に行うことができる。更に、従来例２のように金属の絡げピン９１５が溶融変形されるほどの熱が絡げ部に加わらないので、この絡げ部で板ばねとコイル線との電気的接続を確実に行うことができる。従って、生産性及び品質を向上させ得ることのできるレンズ駆動装置を提供することができる。
【００１６】
また、本考案のレンズ駆動装置は、前記レンズ保持部材が液晶ポリマー（ＬＣＰ）からなることを特徴としている。
【００１７】
これによれば、絡げ部が加熱により変形してしまうことがなく、コイルのコイル線が絡げ部から外れるようなことがない。このため、より確実にコイル線が絡げ部に巻き付けた状態を維持できる。また、射出成形性の良い液晶ポリマー（ＬＣＰ）を用いているので、サイズの小さい絡げ部をレンズ保持部材に一体に形成することができる。このため、従来例２のような絡げピン９１５をインサート成形する必要がなく、絡げ部が設けられたレンズ保持部材を容易に作製することができる。これらのことにより、品質と生産性とをより向上させ得ることのできるレンズ駆動装置を提供することができる。
【００１８】
また、本考案のレンズ駆動装置は、前記コイル線の前記巻き終り部における前記コイル端部の一部が、前記絡げ部に埋設されていることを特徴としている。
【００１９】
これによれば、絡げ部に巻き付けられたコイル線が巻き付けられた後において緩むことを抑制することができる。このことにより、より一層品質を向上させ得ることができる。
【００２０】
また、本考案のレンズ駆動装置は、前記絡げ部に巻き付けられた前記コイル端部がレーザ照射されて、前記接続部の前記皮膜が剥離されており、前記接続部において、隣り合う前記コイル線同士が隙間無く巻かれていることを特徴としている。
【００２１】
これによれば、レーザ光が絡げ部に直接照射されることがない。このため、樹脂からなる絡げ部にダメージが与えられることを防止でき、絡げ部で確実にコイルのコイル線を保持することができる。このことにより、より一層品質を向上させ得ることができる。
【００２２】
また、本考案のレンズ駆動装置は、前記レーザ照射が、前記コイル線に対して角度をもって走査され、走査範囲内において、折り返しながら走査されることを特徴としている。
【００２３】
これによれば、コイル線に対して平行に走査する場合と比較して、走査中のコイル線の温度低下を少なくすることができ、レーザ光の走査する時間を短縮することができる。このことにより、より一層生産性を向上させ得ることができる。
【考案の効果】
【００２４】
本考案のレンズ駆動装置は、コイルのコイル線間の絶縁を確実にできるとともに、コイル線のコイル端部における金属線の表面を容易に剥き出しにすることができる。このことにより、従来例１と比較して、板ばねとコイル線との電気的接続を容易に行うことができる。更に、従来例２のように金属の絡げピン９１５が溶融変形されるほどの熱が絡げ部に加わらないので、この絡げ部で板ばねとコイル線との電気的接続を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する分解斜視図である。
【図２】本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する図であって、図２（ａ）は、レンズ駆動装置の斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示すＹ２側から見た正面図である。
【図３】本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する図であって、図３（ａ）は、図２（ａ）に示すＺ２側から見た底面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す底面図においてベース部材を省略した底面図である。
【図４】本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する斜視図であって、図４（ａ）は、図２に示す斜視図において、トップカバーを省略した図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す斜視図において、上側板ばねとヨークを省略した図である。
【図５】本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する図であって、図５（ａ）は、レンズ保持部材にコイルが巻回された上方斜視図であり、図５（ｂ）は、レンズ保持部材にコイルが巻回された下方斜視図である。
【図６】本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する図であって、図５（ｂ）に示すＰ部分をＹ２側から見た正面図である。
【図７】本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置における付勢部材を説明する図であって、図７（ａ）は、図１に示すＺ１側から見た上側板ばねの上面図であり、図７（ｂ）は、図１に示すＺ１側から見た下側板ばねの上面図である。
【図８】本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する図であって、ベース部材に下側板ばねを組み付けた状態の斜視図である。
【図９】本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する図であって、レンズ保持部材に下側板ばねを組み付けた状態の斜視図である。
【図１０】本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する図であって、図１０（ａ）は、図５（ｂ）に示すＰ部分をＺ２側から見た上面図であり、図１０（ｂ）は、図５（ｂ）に示すＰ部分をＸ１側から見た側面図である。
【図１１】本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する図であって、図１１（ａ）は、図９に示すＱ部分の上面構成図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示すＸ−Ｘ線における断面構成図である。
【図１２】本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置に係わる埋設工程を説明する図であって、図１２（ａ）は、絡げ部におけるコイル線にヒータを押しあてた状態を示した上面構成図であって、図１２（ｂ）は、絡げ部にコイル線の一部が埋設された状態を示した上面構成図である。
【図１３】本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置に係わるレーザ照射工程を説明する図であって、図１３（ａ）は、レーザ光の走査の一例を示した図であって、図１３（ｂ）は、レーザ光の走査の他の例を示した図である。
【図１４】従来例１のレンズ駆動装置を説明する図であって、図１４（ａ）は、レンズ駆動装置の分解斜視図であり、図１４（ｂ）は、コイルに対する給電様態について説明するための図である。
【図１５】従来例２のレンズ駆動装置を説明する図であって、図１５（ａ）は、レンズ駆動装置の分解斜視図であり、図１５（ｂ）は、移動体の部分の分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
以下、本考案の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
［第１実施形態］
図１は、本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置１０１を説明する分解斜視図である。図２は、本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置１０１を説明する図であって、図２（ａ）は、レンズ駆動装置１０１の斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示すＹ２側から見た正面図である。図３は、本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置１０１を説明する図であって、図３（ａ）は、図２（ａ）に示すＺ２側から見た底面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す底面図において、ベース部材１８を省略した底面図である。図４は、本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置１０１を説明する斜視図であって、図４（ａ）は、図２に示す斜視図において、トップカバー１９を省略した図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す斜視図において、上側板ばね１６Ａとヨーク１４を省略した図である。
【００２８】
本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置１０１は、図１ないし図４に示すように、レンズ体（図示していない）を保持可能な筒状のレンズ保持部材１２と、レンズ保持部材１２を光軸方向（図２に示すＺ方向）へ移動可能に支持する付勢部材１６と、レンズ保持部材１２を収容する固定部材Ｒ１と、レンズ保持部材１２を光軸方向に沿って移動させる移動機構Ｍ４と、を備えて構成されている。
【００２９】
また、付勢部材１６は、図１に示すように、レンズ保持部材１２の上方側（図２に示すＺ１方向側）に配設されて固定される上側板ばね１６Ａと、レンズ保持部材１２の下方側（図２に示すＺ２方向側）に配設されて固定される２つの下側板ばね（１６Ｃ、１６Ｅ）と、を備えて構成されている。
【００３０】
また、固定部材Ｒ１は、図１、図２及び図３に示すように、レンズ保持部材１２を収容するヨーク１４と、端子７が埋め込まれたベース部材１８と、上側板ばね１６Ａの上方側に配設されるトップカバー１９と、を備えて構成されている。そして、トップカバー１９及びヨーク１４により上側板ばね１６Ａの一部を固定するとともに、ベース部材１８により２つの下側板ばね（１６Ｃ、１６Ｅ）の一部を固定している。
【００３１】
また、移動機構Ｍ４は、図１及び図４（ｂ）に示すように、４つの磁石１５（１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ）及びレンズ保持部材１２の周囲に環状に巻かれたコイル１３を有して構成され、固定部材Ｒ１のヨーク１４と協働して、付勢部材１６の付勢力に反してレンズ保持部材１２を光軸方向に沿って移動させている。
【００３２】
このように構成されたレンズ駆動装置１０１は、図示しないレンズ体をレンズ保持部材１２に保持し、図示しない撮像素子を実装した基板上に取り付けられる。そして、撮像素子に対して、レンズ体に保持されたレンズを光軸方向に駆動させて焦点距離を調整するために、電源よりコイル１３に通電して、通電で生じる電磁力により、レンズ保持部材１２を光軸方向に沿って移動させるものである。
【００３３】
次に、各構成部品について説明する。図５は、本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する図であって、図５（ａ）は、レンズ保持部材１２にコイル１３が巻回された上方斜視図であり、図５（ｂ）は、レンズ保持部材１２にコイル１３が巻回された下方斜視図である。図６は、本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する図であって、図５（ｂ）に示すＰ部分をＹ２側から見た正面図である。図７は、本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置における付勢部材１６を説明する図であって、図７（ａ）は、図１に示すＺ１側から見た上側板ばね１６Ａの上面図であり、図７（ｂ）は、図１に示すＺ１側から見た下側板ばね（１６Ｃ、１６Ｅ）の上面図である。図８は、本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する図であって、ベース部材１８に下側板ばね（１６Ｃ、１６Ｅ）を組み付けた状態の斜視図である。図９は、本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する図であって、レンズ保持部材１２に下側板ばね（１６Ｃ、１６Ｅ）を組み付けた状態の斜視図である。
【００３４】
レンズ駆動装置１０１のレンズ保持部材１２は、合成樹脂の１つである液晶ポリマー（ＬＣＰ、Liquid Crystal Polymer）を用い、図１、図４（ｂ）及び図５に示すように、筒状に形成されており、円形の外周面及び内周面を有する筒部１２ｓと、筒部１２ｓの下端（図１に示すＺ２側）の外周面から径方向外側に突出した鍔部１２ｖとから構成され、図４に示すように、ベース部材１８の上方で、ヨーク１４の内側に配設されている。また、筒部１２ｓの内周面には、雌ねじ部１２ｎが形成されており、この雌ねじ部１２ｎに図示しないレンズ体が装着されて、保持される。
【００３５】
また、図１に示すように、筒部１２ｓの外周面には、コイル１３を内側から支持するコイル支持部１２ｊが均等に４箇所設けられ、コイル支持部１２ｊの一端側には、鍔部１２ｖと対向して径方向外側に突出した庇部１２ｈが形成されている。また、図５に示すように、庇部１２ｈの更に上方の筒部１２ｓの外周面には、台座部１２ｄが４箇所、対角線上に対向して形成されている。そして、レンズ駆動装置１０１が組立てられた際には、この台座部１２ｄと上側板ばね１６Ａとが接着剤で固定される。
【００３６】
また、レンズ保持部材１２の底面には、図３（ｂ）、図５（ｂ）及び図９に示すように、下方（図３（ｂ）の紙面の手前側）に突出する円柱状の凸設部１２ｔが６箇所（１２ｔ１、１２ｔ２、１２ｔ３、１２ｔ４、１２ｔ５、１２ｔ６）設けられ、図３（ｂ）及び図９に示すように、２つの下側板ばね（１６Ｃ、１６Ｅ）と係合している。更に、レンズ保持部材１２の底面には、図３（ｂ）、図５（ｂ）及び図９に示すように、下方（図３（ｂ）の紙面の手前側）に突出する角柱状の絡げ部１２ｋが２箇所（１２ｋ１、１２ｋ２）設けられ、コイル１３のコイル端部１３ｅがそれぞれ（１３ｅ１、１３ｅ２）巻き付けられている。
【００３７】
付勢部材１６は、主な材質を銅合金で作製しており、図４（ａ）に示すように、レンズ保持部材１２の筒部１２ｓの内周面よりも大径な開口を有し、図１及び図４（ａ）に示すように、ヨーク１４とトップカバー１９との間に配設される上側板ばね１６Ａと、図１及び図８に示すように、レンズ保持部材１２とベース部材１８との間に配設されベース部材１８に載置される２つの下側板ばね１６Ｃ及び下側板ばね１６Ｅと、から構成される。そして、レンズ保持部材１２と付勢部材１６のそれぞれ（１６Ａ、１６Ｃ、１６Ｅ）が係合され、レンズ保持部材１２が光軸方向（図２に示すＺ方向）へ移動可能になるように、レンズ保持部材１２を空中で支持している。なお、下側板ばね１６Ｃ及び下側板ばね１６Ｅ（２つの板ばね）は、コイル１３への給電部材として用いられる。
【００３８】
付勢部材１６の上側板ばね１６Ａは、図７（ａ）に示すように、略矩形状をしており、レンズ保持部材１２に固定される第１部分１６ａが４箇所と、ヨーク１４側に固定される第２部分１６ｂが４箇所と、第１部分１６ａと第２部分１６ｂとの間に位置する弾性腕部１６ｐが４箇所と、４箇所の第１部分１６ａのそれぞれを繋ぎ弾性腕部１６ｐの一端と接続している桟部１６ｄと、４箇所の第２部分１６ｂ同士を繋ぐ固定連結部１６ｅと、を有して構成されている。
【００３９】
この上側板ばね１６Ａがレンズ駆動装置１０１に組み込まれた際には、図４（ａ）に示すように、ヨーク１４上に載置され、上側板ばね１６Ａの第２部分１６ｂがヨーク１４の角部に当接し、図７（ａ）に示す第２部分１６ｂの貫通穴１６ｆと図１に示すヨーク１４の貫通穴１４ｆとが重なり合うようになり、位置決めされる。そして、図１に示すヨーク１４の天井部１４Ｂとトップカバー１９とで上側板ばね１６Ａが挟持されて、固定部材Ｒ１のヨーク１４及びトップカバー１９により、上側板ばね１６Ａの一方側が固定されるようになる。
【００４０】
一方、この上側板ばね１６Ａがレンズ駆動装置１０１に組み込まれた際には、図４（ａ）に示すように、図７（ａ）に示す上側板ばね１６Ａの第１部分１６ａが、図５（ａ）に示すレンズ保持部材１２の台座部１２ｄに載置されるようになる。そして、上側板ばね１６Ａの第１部分１６ａと台座部１２ｄとを接着剤で固定することにより、上側板ばね１６Ａの他方側が固定されるようになる。
【００４１】
付勢部材１６の下側板ばね１６Ｃは、図７（ｂ）に示すように、内側形状が半月形状をしており、レンズ保持部材１２と係合される第３部分１６ｈが３箇所と、ベース部材１８と係合される第４部分１６ｉが２箇所と、第３部分１６ｈと第４部分１６ｉとの間に位置する弾性腕部１６ｑが２箇所と、３箇所の第３部分１６ｈのそれぞれを繋ぐ第１固定連結部１６ｇと、２箇所の第４部分１６ｉを繋ぐ第２固定連結部１６ｊと、を有して構成されている。
【００４２】
この下側板ばね１６Ｃがレンズ駆動装置１０１に組み込まれた際には、図７（ｂ）に示す第４部分１６ｉの貫通孔１６ｍの２つは、図８に示すように、ベース部材１８の上面に設けられ上方（図８に示すＺ１方向）に向けて突出する２つの突設部１８ｔ（１８ｔ１、１８ｔ２）と嵌合し、ベース部材１８に位置決めされ固定される。これにより、固定部材Ｒ１のベース部材１８により、下側板ばね１６Ｃの一方側が固定されるようになる。
【００４３】
一方、この下側板ばね１６Ｃがレンズ駆動装置１０１に組み込まれた際には、図３（ｂ）及び図９に示すように、レンズ保持部材１２の３つの凸設部１２ｔ（１２ｔ１、１２ｔ２、１２ｔ３）が、図７（ｂ）に示す第３部分１６ｈの貫通孔１６ｋの３箇所に挿通されて嵌合し、レンズ保持部材１２に位置決めされ固定される。これにより、下側板ばね１６Ｃの他方側が固定されるようになる。また、この際に、この凸設部１２ｔ（１２ｔ１、１２ｔ２、１２ｔ３）を用いて、熱かしめを行っており、より確実に下側板ばね１６Ｃをレンズ保持部材１２に固定している。
【００４４】
付勢部材１６の下側板ばね１６Ｅは、下側板ばね１６Ｃと同様に、図７（ｂ）に示すように、内側形状が半月形状をしており、レンズ保持部材１２に固定される第５部分１６ｖが３箇所と、ベース部材１８に固定される第６部分１６ｗが２箇所と、第５部分１６ｖと第６部分１６ｗとの間に位置する弾性腕部１６ｒが２箇所と、３箇所の第５部分１６ｖのそれぞれを繋ぐ第３固定連結部１６ｘと、２箇所の第６部分１６ｗを繋ぐ第４固定連結部１６ｙと、を有している。
【００４５】
この下側板ばね１６Ｅがレンズ駆動装置１０１に組み込まれた際には、下側板ばね１６Ｃと同様に、図７（ｂ）に示す第６部分１６ｗの貫通孔１６ｎの２つは、図８に示すように、ベース部材１８の上面に設けられ上方に向けて突出する２つの突設部１８ｔ（１８ｔ３、１８ｔ４）と嵌合し、ベース部材１８に位置決めされ固定される。これにより、固定部材Ｒ１のベース部材１８により、下側板ばね１６Ｅの一方側が固定されるようになる。
【００４６】
一方、この下側板ばね１６Ｅがレンズ駆動装置１０１に組み込まれた際には、図３（ｂ）及び図９に示すように、レンズ保持部材１２の３つの凸設部１２ｔ（１２ｔ４、１２ｔ５、１２ｔ６）が、図７（ｂ）に示す第５部分１６ｖの貫通孔１６ｚの３箇所に挿通されて嵌合し、レンズ保持部材１２に位置決めされ固定される。これにより、下側板ばね１６Ｅの他方側が固定されるようになる。また、下側板ばね１６Ｃと同様に、この凸設部１２ｔ（１２ｔ４、１２ｔ５、１２ｔ６）を用いて、熱かしめを行っており、より確実に下側板ばね１６Ｅをレンズ保持部材１２に固定している。
【００４７】
また、下側板ばね１６Ｃと下側板ばね１６Ｅとは、図７（ｂ）に示すように、ほぼ点対称の形状にしており、第３部分１６ｈの３箇所と第５部分１６ｖの３箇所で、レンズ保持部材１２に対して均等な位置で接続され、第４部分１６ｉの２箇所と第６部分１６ｗの２箇所で、ベース部材１８に対して均等な位置で接続される。これにより、レンズ保持部材１２をバランス良く空中で支持することができる。
【００４８】
固定部材Ｒ１のヨーク１４は、図１ないし図４（ａ）（図４（ｂ）は除く）に示すように、外形が箱状に形成されてケースを構成しており、レンズ保持部材１２、コイル１３、磁石１５、下側板ばね（１６Ｃ、１６Ｅ）を覆うようにして、それら部材を収容している。そして、ヨーク１４は、ベース部材１８に係合され、ベース部材１８と一体化されている。また、ケース状のヨーク１４は、図１に示すように、筒状の外壁部１４Ａと、外壁部１４Ａの上端（図１に示すＺ１側）と連続して設けられた平板状の天井部１４Ｂと、天井部１４Ｂに形成された開口部１４ｋの一部から下方（図１に示すＺ２方向）に延設された４つの内ヨーク１４Ｃと、を有して構成されている。
【００４９】
また、外壁部１４Ａは、図３に示すように、平面視して、略矩形状をしており、内ヨーク１４Ｃは、図１に示すように、円弧状に形成され、外壁部１４Ａの４つの角部に対向するように、等間隔で配設されている。なお、ヨーク１４を絞り加工で作製する際には、ヨーク１４の内ヨーク１４Ｃが円弧状であるので、容易に絞り加工を行うことができる。このため、ヨーク１４の内ヨーク１４Ｃの形状及び配設の位置の精度を高めることができる。
【００５０】
固定部材Ｒ１のベース部材１８は、レンズ保持部材１２と同じ液晶ポリマー（ＬＣＰ、Liquid Crystal Polymer）の合成樹脂を用い、図１及び図８に示すように、外形が矩形の板状形状の基部１８ｂと、基部１８ｂの中央に形成された円形の開口１８ｋと、を有して構成されている。また、ベース部材１８の基部１８ｂから上方（図１のＺ１方向）に延出して形成された台部１８ｄを有している。そして、この台部１８ｄは、ヨーク１４に収容されて、台部１８ｄの外周側面とヨーク１４の内側面とが当接するようになる。これにより、ヨーク１４とベース部材１８との位置決めが行われる。
【００５１】
また、台部１８ｄの上面には、図８に示すように、前述したように上方に向けて突出する４つの突設部１８ｔ（１８ｔ１、１８ｔ２、１８ｔ３、１８ｔ４）が４隅に設けられており、下側板ばね１６Ｃ及び下側板ばね１６Ｅの一方側と係合している。
【００５２】
また、ベース部材１８には、図１及び図１８に示すように、銅や鉄若しくはそれらを主成分とした合金等の材質を用いた金属板からなる端子７が、インサート成形されて埋め込まれており、電気的に絶縁された２つの端子７（端子７Ｃ及び端子７Ｅ）のそれぞれは、図示していない撮像素子を実装した基板と電気的に接続され、電力を供給できるようになっている。そして、端子７の一方の端子７Ｃは、図７（ｂ）に示す下側板ばね１６Ｃの貫通孔１６ｓの部分で電気的に接続されるとともに、端子７の他方の端子７Ｅは、図７（ｂ）に示す下側板ばね１６Ｅの貫通孔１６ｔの部分で電気的に接続されている。これにより、この端子７Ｃ及び端子７Ｅから、下側板ばね１６Ｃ及び下側板ばね１６Ｅを介して、コイル１３に電流を流すことができる。なお、下側板ばね（１６Ｃ、１６Ｅ）と端子７（７Ｃ、７Ｅ）との接続は、はんだ付け等により容易に接続される。
【００５３】
また、ベース部材１８には、図１及び図８に示すように、銅や鉄若しくはそれらを主成分とした合金等の材質を用いた金属板からなる接続部材５７が、端子７と同様に、インサート成形されて埋め込まれており、接続部材５７の一部は、四隅に一部を露出している。そして、ヨーク１４の外壁部１４Ａの内側面とベース部材１８の外周側面が組み合わさって位置決めされた後に、ベース部材１８の接続部材５７とヨーク１４の四隅とのつなぎ目部分を４箇所溶接して、ヨーク１４をベース部材１８に固定している。これにより、ヨーク１４は、ベース部材１８と一体化される。また、ヨーク１４は、接続部材５７を介してグラウンドに接地されている。
【００５４】
固定部材Ｒ１のトップカバー１９は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、polybutyleneterephtalate）等の合成樹脂を用い、図１及び図２に示すように、中央に矩形状の開口１９ｋを有した枠形の形状をしており、図２に示すように、上側板ばね１６Ａの上方（図２（ａ）に示すＺ１側）に配設されて、ヨーク１４の天井部１４Ｂとこのトップカバー１９とで上側板ばね１６Ａを挟持している。
【００５５】
移動機構Ｍ４の磁石１５は、サマリウムコバルト磁石やネオジム磁石等を好適に用い、図１に示すように、横断面形状が台形形状で、平板状の外形をしており、４つの磁石１５（１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ）が、図４（ｂ）に示すように、コイル１３の外側に位置するとともに、図示はしていないが、コイル１３を挟んでヨーク１４の４つの内ヨーク１４Ｃにそれぞれ対向配置されて、ヨーク１４の四隅に等分に配設されている。
【００５６】
また、磁石１５の台形形状における傾斜する２つの外側面１５ｖは、外壁部１４Ａに沿った形状をしており、レンズ駆動装置１０１を組み立てる際に、この２つの外側面１５ｖを外壁部１４Ａの内側面に押しあてて、ヨーク１４の複数の角部における内側にそれぞれ配置することができる。これにより、磁石１５の位置決めを容易に行うことができる。
【００５７】
移動機構Ｍ４のコイル１３は、加熱により融着可能な皮膜を有する自己融着線のコイル線から形成され、図１に示すように、環状形状で８角形状の角度を有して巻回して形成されており、この８角形状の内で、対向し合う４辺は、円弧状に曲げられて形成され、他の対向する４辺は直線状に形成されている。また、コイル１３におけるコイル線の皮膜は、加熱により、自己融着されて一体化されている。このため、コイル線間の絶縁を確実にできる。なお、図１、図４（Ｂ）及び図５において、巻回されたコイル線の１本１本が一体化された詳細な図示は、省略している。
【００５８】
また、コイル１３は、図４（ｂ）及び図５に示すように、レンズ保持部材１２の筒部１２ｓの周囲を囲む位置に配設され、コイル支持部１２ｊにより内側から支持された状態で、コイル１３の一部が庇部１２ｈと鍔部１２ｖに挟まれるようにして、鍔部１２ｖの上面に固定されている。このコイル支持部１２ｊと当接している部分は、直線状の４辺である。そして、コイル１３の内周面１３ｐがコイル支持部１２ｊにより等方的にバランス良く支持されるため、コイル１３の中心軸とレンズ保持部材１２の中心軸とが一致した状態でレンズ保持部材１２に保持される。これにより、レンズ保持部材１２の雌ねじ部１２ｎにより保持されたレンズの中心軸とレンズ体の光軸とを容易に一致させ易くなる。
【００５９】
また、コイル１３のコイル線の巻き始め部及び巻き終り部には、前述したように、それぞれコイル端部１３ｅ（１３ｅ１、１３ｅ２）を有しており、図３、図５（ｂ）及び図６に示すように、レンズ保持部材１２の２つの絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）にそれぞれ巻き付けられている。
【００６０】
ここで、このコイル１３のコイル端部１３ｅ（１３ｅ１、１３ｅ２）が巻き付けられた部分について詳細に説明する。図１０は、本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する図であって、図１０（ａ）は、図５（ｂ）に示すＰ部分をＺ２側から見た上面図であり、図１０（ｂ）は、図５（ｂ）に示すＰ部分をＸ１側から見た側面図である。図１１は、本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する図であって、図１１（ａ）は、図９に示すＱ部分の上面構成図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示すＸ−Ｘ線における断面構成図である。なお、図１１は、図９に示す状態から、更にコイル端部１３ｅ２にはんだＨＤが付けられている状態を示している。
【００６１】
コイル１３のコイル端部１３ｅ（１３ｅ１、１３ｅ２）は、図６及び図１０（ｂ）に例示されるように（コイル端部１３ｅ２及び絡げ部１２ｋ２のみを図示）、隣り合うコイル線同士が隙間無くレンズ保持部材１２の絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）に巻かれている。
【００６２】
また、コイル線の巻き終り部におけるコイル端部１３ｅ２の一部が、絡げ部１２ｋ２に埋設されている。これにより、絡げ部１２（１２ｋ２）に巻き付けられたコイル線が巻き付けられた後において緩むことを抑制することができる。なお、コイル線の巻き始め部をコイル端部１３ｅ１とする。
【００６３】
また、図１１に示すように、絡げ部１２ｋ（１２ｋ２）に巻き付けられている部分のコイル線の一部である接続部ＣＮと板ばね（下側板ばね１６Ｅ）とが、はんだＨＤにより電気的に接続されている。なお、同様にして、絡げ部１２ｋ（１２ｋ１）に巻き付けられている部分のコイル線の一部である接続部ＣＮ（図９を参照）と板ばね（下側板ばね１６Ｃ）とが、はんだＨＤにより電気的に接続されている。また、この接続部ＣＮにおいて、コイル線の皮膜は、加熱により、剥離されている。これにより、コイル線のコイル端部１３ｅ（１３ｅ１、１３ｅ２）における金属線の表面を容易に剥き出しにすることができる。このことにより、従来例１と比較して、板ばね（上側板ばね１６Ｃ及び下側板ばね１６Ｅ）とコイル１３のコイル線との電気的接続を容易に行うことができる。更に、従来例２のように金属の絡げピン９１５が溶融変形されるほどの熱が絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）に加わらないので、この絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）で板ばね（上側板ばね１６Ｃ及び下側板ばね１６Ｅ）とコイル１３のコイル線との電気的接続を確実に行うことができる。
【００６４】
また、前述したように、レンズ保持部材１２が耐熱性の高い合成樹脂である液晶ポリマー（ＬＣＰ）からなるので、絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）が加熱により変形してしまうことがなく、コイル１３のコイル線が絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）から外れるようなことがない。このため、より確実にコイル線が絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）に巻き付けた状態を維持できる。
【００６５】
また、射出成形性の良い液晶ポリマー（ＬＣＰ）を用いているので、サイズの小さい絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）をレンズ保持部材１２に一体に形成することができる。このため、従来例２のような絡げピン９１５をインサート成形する必要がなく、絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）が設けられたレンズ保持部材１２を容易に作製することができる。
【００６６】
また、上述した、コイル線の皮膜を剥離する方法は、本考案の第１実施形態では、絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）に巻き付けられたコイル端部１３ｅ（１３ｅ１、１３ｅ２）の接続部ＣＮにレーザ照射して、加熱を行う方法である。これにより、接続部ＣＮにおいて、隣り合うコイル線同士が隙間無く巻かれているので、コイル端部１３ｅ（１３ｅ１、１３ｅ２）にレーザ照射される際に、レーザ光が絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）に直接照射されることがない。このため、樹脂からなる絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）にダメージが与えられることを防止でき、絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）で確実にコイル１３のコイル線を保持することができる。
【００６７】
以上のように構成されたレンズ駆動装置１０１は、以下述べるようにして組み立てられる。
【００６８】
先ず、図１に示すトップカバー１９に上側板ばね１６Ａとヨーク１４を組み付けた後、コイル１３が巻回されたレンズ保持部材１２をヨーク１４に収容する。その際に、レンズ保持部材１２の４箇所の台座部１２ｄに予め接着剤を塗布しておく。次に、図１に示す４つの磁石１５（１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ）をヨーク１４の四隅に収容する。この際にも、ヨーク１４の四隅近傍の外壁部１４Ａ及び天井部１４Ｂに予め接着剤を塗布しておく。そして、接着剤を硬化させ、レンズ保持部材１２の台座部１２ｄと上側板ばね１６Ａの第１部分１６ａとが接着固定されるとともに、ヨーク１４と磁石１５とが接着固定される。
【００６９】
次に、図７（ｂ）に示す板ばね（下側板ばね１６Ｃ及び下側板ばね１６Ｅ）をレンズ保持部材１２の底面に載置し、下側板ばね１６Ｃの貫通孔１６ｋとレンズ保持部材１２の凸設部１２ｔ（１２ｔ１、１２ｔ２、１２ｔ３）とを嵌合させるとともに、下側板ばね１６Ｅの貫通孔１６ｚとレンズ保持部材１２の凸設部１２ｔ（１２ｔ４、１２ｔ５、１２ｔ６）とを嵌合させる。そして、この凸設部１２ｔ（１２ｔ１、１２ｔ２、１２ｔ３、１２ｔ４、１２ｔ５、１２ｔ６）を熱かしめすることにより、板ばね（下側板ばね１６Ｃ及び下側板ばね１６Ｅ）がレンズ保持部材１２に固定される。また、絡げ部１２ｋ（１２ｋ１）に巻き付けられているコイル線の一部である接続部ＣＮと板ばね（下側板ばね１６Ｃ及び下側板ばね１６Ｅ）とを、はんだ付けする。これにより、コイル１３と板ばね（下側板ばね１６Ｃ及び下側板ばね１６Ｅ）とが、コイル端部１３ｅ（１３ｅ１、１３ｅ２）のそれぞれを介して、電気的に接続されるようになる。
【００７０】
最後に、各部材が収容されたヨーク１４をベース部材１８に覆い被せて、ヨーク１４の外壁部１４Ａの内側面とベース部材１８の台部１８ｄの外周側面とを組み合わせて位置決めをする。その際には、下側板ばね１６Ｃの貫通孔１６ｍとベース部材１８の突設部１８ｔ（１８ｔ１、１８ｔ２）とを嵌合させるとともに、下側板ばね１６Ｅの貫通孔１６ｎとベース部材１８の突設部１８ｔ（１８ｔ３、１８ｔ４）とを嵌合させる。これにより、固定部材Ｒ１のベース部材１８に下側板ばね（１６Ｃ、１６Ｅ）が固定される。また、端子７の一方の端子７Ｃと下側板ばね１６Ｃとを、貫通孔１６ｓの部分ではんだ付けするとともに、端子７の他方の端子７Ｅと下側板ばね１６Ｅとを、貫通孔１６ｔの部分ではんだ付けする。これにより、端子７Ｃと下側板ばね１６Ｃとが電気的に接続されるとともに、端子７Ｅと下側板ばね１６Ｅとが電気的に接続される。
【００７１】
更に、ベース部材１８の接続部材５７とヨーク１４の四隅とのつなぎ目部分を４箇所溶接して、ヨーク１４をベース部材１８に固定している。これにより、ヨーク１４は、ベース部材１８と一体化される。以上のようにして、レンズ駆動装置１０１が組み立てられる。
【００７２】
以上のようにして組み立てられたレンズ駆動装置１０１は、ヨーク１４の外壁部１４Ａ、磁石１５、コイル１３、ヨーク１４の内ヨーク１４Ｃの順で、それぞれ対向配置されるとともに、ヨーク１４の外壁部１４Ａと内ヨーク１４Ｃがヨーク１４の天井部１４Ｂで接続されて配置されるようになる。このようにして、磁気回路が構成され、端子７Ｃ及び端子７Ｅから、下側板ばね１６Ｃ及び下側板ばね１６Ｅを介して、コイル１３に電流を流すことにより、付勢部材１６の付勢力に反して、コイル１３と係合されたレンズ保持部材１２を光軸方向に沿って移動させることができる。
【００７３】
最後に、このコイル端部１３ｅの一部を絡げ部１２ｋに埋設する方法とコイル端部１３ｅの接続部ＣＮにレーザ照射する方法について簡単に説明する。図１２は、本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置に係わる埋設工程を説明する図であって、図１２（ａ）は、絡げ部１２ｋにおけるコイル線にヒータＨＴを押しあてた状態を示した上面構成図であって、図１２（ｂ）は、絡げ部１２ｋにコイル線の一部が埋設された状態を示した上面構成図である。図１３は、本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置に係わるレーザ照射工程を説明する図であって、図１３（ａ）は、レーザ光の走査の一例ＥＸ１を示した図であって、図１３（ｂ）は、レーザ光の走査の他の例ＥＸ２を示した図である。図１３中に示す２点鎖線は、レーザ光の走査の軌跡を示すものである。
【００７４】
先ず、コイル端部１３ｅの一部を絡げ部１２ｋに埋設する埋設工程について説明をする。埋設工程は、絡げ部１２ｋにコイル線を巻き付けた後に、図１２（ａ）に示すように、巻き終わり側に延出されたコイル線Ｃ３ａにヒータＨＴを当接させ、コイル線Ｃ３ａに熱を加える。このとき、コイル線Ｃ３ａの絡げ部１２ｋへの巻きつけが緩まないように、コイル線Ｃ３ａには、巻き終わり方向（図１２に示すＡＡ方向）へ引っ張る力が加えられている。なお、ＡＡ方向へコイル線Ｃ３ａを引っ張る力は、コイル線Ｃ３ａが破断しないように、コイル線Ｃ３ａの材質にあわせて調整が必要である。また、ヒータＨＴの設定温度は、絡げ部１２ｋを形成する合成樹脂の融点よりも高い温度に設定されており、例えば、本考案の第１実施形態では、ヒータＨＴの設定温度は、約５２０℃に設定されている。
【００７５】
次に、コイル線Ｃ３ａにヒータＨＴを、数秒間押し当てた後に、コイル線Ｃ３ａからヒータＨＴを離間させる。このヒータＨＴがコイル線Ｃ３ａに当接している間に、コイル端部１３ｅの絡げ部１２ｋに当接しているコイル線Ｃ３ｂは、ヒータＨＴの熱が伝導して、コイル線Ｃ３ａにＡＡ方向へ引っ張る力が掛かっていることから、コイル線Ｃ３ｂが当接している絡げ部１２ｋの当接部分Ｋ２を溶融させながら絡げ部１２ｋに食い込んでいき、図１２（ｂ）に示すように、コイル端部１３ｅの一部（コイル線Ｃ３ｂ）が絡げ部１２ｋに埋設するようになる。
【００７６】
そして、ヒータＨＴが離間すると、絡げ部１２ｋが冷めて固化し、図１０（ｂ）に示すように、コイル端部１３ｅの一部（コイル線Ｃ３ｂ）が絡げ部１２ｋに把持される。このコイル端部１３ｅの一部（コイル線Ｃ３ｂ）は、図１０（ｂ）に示すように、コイル線Ｃ３ｂの全周の少なくとも半分以上を絡げ部１２ｋに把持されることが望ましい。本考案の第１実施形態では、ヒータＨＴの温度を約５２０℃、ヒータＨＴを押し当てる時間を数秒と設定しているが、コイル線Ｃ３ｂの全周の少なくとも半分以上を絡げ部１２ｋに把持された状態にするには、絡げ部１２ｋの材質やコイル線の材質にあわせて、ヒータＨＴの設定温度やヒータＨＴとコイル線との当接時間などを最適化する必要がある。
【００７７】
また、コイル端部１３ｅの一部（コイル線Ｃ３ｂ）が絡げ部１２ｋに把持された後、図１２（ａ）に示すＡＡ方向に加えていた力よりも、より強い力でＡＡ方向に引っ張り、コイル線Ｃ３ａの切断を行なう。これにより、図１０に示すように、コイル端部１３ｅの一部（コイル線Ｃ３ｂ）が絡げ部１２ｋに埋設された状態で、コイル線が切断される状態となる。なお、巻き始め部のコイル線の端部も、巻き終り部側と同様にして、引っ張ることで切断することができる。
【００７８】
次に、コイル端部１３ｅの接続部ＣＮにレーザ光を照射するレーザ照射工程について説明をする。レーザ照射工程は、絡げ部１２ｋにコイル端部１３ｅが巻き付けられた後、コイル端部１３ｅの接続部ＣＮに向けて、レーザ光を照射する工程である。
【００７９】
このレーザ照射工程のレーザ光の照射は、例えばＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet)レーザを用い、数十ミリ秒から数百ミリ秒間、コイル端部１３ｅの接続部ＣＮを走査している。また、このレーザ照射の走査の仕方は、例えば、図１３（ａ）の一例ＥＸ１に示すように、接続部ＣＮである走査範囲ＳＡ内において、コイル線に対して角度をもって走査し、折り返しながら走査する方法がある。また、例えば、図１３（ｂ）の他の例ＥＸ２に示すように、接続部ＣＮである走査範囲ＳＡ内において、コイル線に対して平行及び垂直に走査し、単純格子状に走査する方法もある。好ましくは、一例ＥＸ１のように走査する方が良い。何故なら、コイル線に対して平行に走査する場合と比較して、走査中のコイル線の温度低下を少なくすることができ、レーザ光の走査する時間を短縮することができるからである。なお、本考案の第１実施形態では、ＹＡＧレーザを好適に用いたが、これに限るものではない。
【００８０】
そして、レーザ光の走査により、接続部ＣＮのコイル線の皮膜が加熱されて、皮膜が溶融、昇華され、接続部ＣＮの皮膜が剥離されるようになる。更に、コイル端部１３ｅの接続部ＣＮ以外の部分の皮膜においては、レーザ照射により副次的に加熱されることとなり、隣り合うコイル線同士の皮膜が融着されるようになる。
【００８１】
以上のように構成された本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置１０１における、効果について、以下に説明する。
【００８２】
本考案の第１実施形態のレンズ駆動装置１０１は、コイル１３のコイル線を自己融着線にすることで、加熱により、板ばね（上側板ばね１６Ｃ及び下側板ばね１６Ｅ）と電気的に接続されている接続部ＣＮのコイル線の皮膜を剥離できるとともに、その他の部分の皮膜を自己融着することができる。このため、コイル線間の絶縁を確実にできるとともに、コイル線のコイル端部１３ｅ（１３ｅ１、１３ｅ２）における金属線の表面を容易に剥き出しにすることができる。このことにより、従来例１と比較して、板ばね（上側板ばね１６Ｃ及び下側板ばね１６Ｅ）とコイル１３のコイル線との電気的接続を容易に行うことができる。更に、従来例２のように金属の絡げピン９１５が溶融変形されるほどの熱が絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）に加わらないので、この絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）で板ばね（上側板ばね１６Ｃ及び下側板ばね１６Ｅ）とコイル１３のコイル線との電気的接続を確実に行うことができる。従って、生産性及び品質を向上させ得ることのできるレンズ駆動装置１０１を提供することができる。
【００８３】
また、レンズ保持部材１２が耐熱性の高い合成樹脂である液晶ポリマー（ＬＣＰ）からなるので、絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）が加熱により変形してしまうことがなく、コイル１３のコイル線が絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）から外れるようなことがない。このため、より確実にコイル線が絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）に巻き付けた状態を維持できる。また、射出成形性の良い液晶ポリマー（ＬＣＰ）を用いているので、サイズの小さい絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）をレンズ保持部材１２に一体に形成することができる。このため、従来例２のような絡げピン９１５をインサート成形する必要がなく、絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）が設けられたレンズ保持部材１２を容易に作製することができる。これらのことにより、品質と生産性とをより向上させ得ることのできるレンズ駆動装置１０１を提供することができる。
【００８４】
また、巻き終り部のコイル端部１３ｅ（１３ｅ２）の一部が絡げ部１２ｋ（１２ｋ２）に埋設されているので、絡げ部１２ｋ（１２ｋ２）に巻き付けられたコイル線が巻き付けられた後において緩むことを抑制することができる。このことにより、品質をより一層向上させ得ることができる。
【００８５】
また、接続部ＣＮにおいて、隣り合うコイル線同士が隙間無く巻かれているので、コイル端部１３ｅ（１３ｅ１、１３ｅ２）にレーザ照射される際に、レーザ光が絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）に直接照射されることがない。このため、樹脂からなる絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）にダメージが与えられることを防止でき、絡げ部１２ｋ（１２ｋ１、１２ｋ２）で確実にコイル１３のコイル線を保持することができる。このことにより、品質をより一層向上させ得ることができる。
【００８６】
また、レーザ照射がコイル線に対して角度をもって折り返しながら走査されているので、コイル線に対して平行に走査する場合と比較して、走査中のコイル線の温度低下を少なくすることができ、レーザ光の走査する時間を短縮することができる。このことにより、生産性をより一層向上させ得ることができる。
【００８７】
なお、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本考案の技術的範囲に属する。
【００８８】
＜変形例１＞
上記第１実施形態では、レンズ保持部材１２に液晶ポリマー（ＬＣＰ）の合成樹脂を好適に用いたが、これに限るものではなく、耐熱性が高い合成樹脂を用いても良い。例えば、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ、Poly Phenylene Sulfide）やポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ、polyetheretherketone）等でも良い。
【００８９】
＜変形例２＞
上記第１実施形態では、コイル線の巻き終り部におけるコイル端部１３ｅ（１３ｅ２）の一部が、絡げ部１２ｋ（１２ｋ２）に埋設されている構成であったが、更に、コイル線の巻き始め部におけるコイル端部１３ｅ（１３ｅ１）の一部が、絡げ部１２ｋ（１２ｋ１）に埋設されている構成であっても良い。
【００９０】
＜変形例３＞
上記第１実施形態では、隣り合うコイル線同士が隙間無く巻かれている構成であったがが、隣り合うコイル線同士が隙間を有して巻かれている構成でも良い。この際には、絡げ部にレーザ光が直接照射されてもダメージを受けないように、耐熱性を向上させるなど何らかの対策を施しておくことが望ましい。
【００９１】
＜変形例４＞
上記第１実施形態では、コイル線の一部である接続部ＣＮと板ばね（下側板ばね１６Ｃ及び下側板ばね１６Ｅ）と、端子７Ｃと下側板ばね１６Ｃと、端子７Ｃと下側板ばね１６Ｃと、をはんだ付けした構成にしたが、はんだ付けではなく、導電性接着剤などを用いて電気的に接続をする構成でも良い。
【００９２】
＜変形例５＞
上記第１実施形態では、トップカバー１９を用いて、上側板ばね１６Ａをヨーク１４に固定するようにしたが、この構成に限らす、例えばヨーク１４と磁石１５との間に上側板ばね１６Ａを配設し、接着剤で上側板ばね１６Ａをヨーク１４に固定するようにしても良い。
【００９３】
＜変形例６＞
上記第１実施形態では、レンズ保持部材１２等の各部材を収容する部材として、軟磁性体のヨーク１４を用いて構成したが、これに限らず、例えば絶縁性の樹脂ケースで構成しても良い。このとき、ヨーク１４は、各部材を収容することなく、コイル１３と磁石１５との間で磁気回路を構成するよう、樹脂ケースやベース部材１８に取り付けられることになる。
【００９４】
＜変形例７＞
上記第１実施形態では、付勢部材１６として、上側板ばね１６Ａ及び下側板ばね（１６Ｃ、１６Ｅ）を用いて構成したが、レンズ保持部材１２を光軸方向へ移動可能に支持する部材であれば、これに限らず、他の部材で構成しても良い。
【００９５】
本考案は上記実施の形態に限定されず、本考案の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１２    レンズ保持部材
１２ｋ、１２ｋ１、１２ｋ２  絡げ部
１３    コイル
１３ｅ、１３ｅ１、１３ｅ２  コイル端部
１５    磁石
１６    付勢部材
１６Ｃ、１６Ｅ  板ばね（下側板ばね）
１８    ベース部材
Ｃ３ａ、Ｃ３ｂ  コイル線
ＣＮ    接続部
Ｒ１    固定部材
Ｍ４    移動機構
１０１  レンズ駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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