(57)【要約】      （修正有）【課題】弁体を開方向へ付勢せずに、大口径にも適用可能な作動弁型の流水検知装置を提供する。【解決手段】流水検知装置Ａは弁体７と係合しながら変位可能な検知棒１１を備えており、検知棒１１の一端側は閉弁状態において弁体７と係合した状態で保持されている。弁体７の他端側にはスイッチ装置１７が配置され、弁体７の開方向への回動により弁体７と係合しながら変位する検知棒１１の変位によってスイッチ装置１７がオン／オフとなる。検知棒１１は弁体７の回動とともに変位するが、所定の位置まで変位すると弁体７との係合を解除して開弁時保持手段１１Ｄにより検知棒１１はその位置で保持される。弁体７が開放状態から閉弁状態に戻る際には、開弁時保持手段１１Ｄに保持された検知棒１１を係合しながら弁体７が閉弁状態に戻り、検知棒１１は元の閉弁時の位置に戻る。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
消火設備配管に接続する筒状の本体と、本体の内部に設ける逆止弁構造の弁体と、弁体の回動による流水を検知して所定の信号を出力するスイッチ装置とを備える流水検知装置について、
弁体と係合しながら変位可能な検知棒が弁体の近傍に設置されており、
検知棒の一端側は閉弁状態において弁体と係合して保持され、
他端側にはスイッチ装置が配置され検知棒の変位によりオン／オフ可能であり、
弁体が開放した際に検知棒は弁体と係合しながら所定の位置まで変位すると、弁体との係合が解除され開弁時保持手段により検知棒がその位置で保持されることを特徴とする流水検知装置。
【請求項２】
開弁時保持手段は、弁体の回動動作の軌跡より内側の位置にて検知棒を保持する請求項１記載の流水検知装置。
【請求項３】
閉弁状態において検知棒は閉弁時保持手段により弁体と係合した状態で保持されている請求項１または請求項２記載の流水検知装置。
【請求項４】
開弁時保持手段または閉弁時保持手段は磁力により検知棒を保持する請求項１〜請求項３何れか１項記載の流水検知装置。
【請求項５】
検知棒の一端側は磁力により弁体と係合している請求項１〜請求項４何れか１項記載の流水検知装置。
【請求項６】
検知棒は中間部で軸支されており、検知棒の揺動動作の変位によりスイッチ装置をオン／オフ可能である請求項１〜請求項５何れか１項記載の流水検知装置。
【請求項７】
検知棒は、検知棒の長手方向への直線動作の変位によりスイッチ装置をオン／オフ可能である請求項１〜請求項5何れか１項記載の流水検知装置。
【請求項８】
検知棒の一端側には弁体と係合可能な第１のレバーが設けられ、他端側にはスイッチ装置をオンオフする第２のレバーが設けられており、検知棒の軸まわりの回転動作による第１のレバーおよび第２のレバーの回動の変位によりスイッチ装置をオン／オフ可能である請求項１〜請求項5何れか１項記載の流水検知装置。
【請求項９】
検知棒の他端側は本体外部に突出して設置されており、開弁時保持手段または閉弁時保持手段が検知棒の他端側に設置されている請求項６〜請求項８何れか１項記載の流水検知装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、消火設備配管に設置され、充水されている配管内部の流水を検知して信号を出力する流水検知装置に関し、特に流水発生時に弁体の一次側と二次側との間で生じる差圧を機械的に検知して火災信号、警報等の信号を出力する作動弁型の流水検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流水検知装置は、スプリンクラー設備や泡消火設備等の消火設備配管に設置され、配管内部の流水を検知して所定の信号（火災信号、警報）を出力する。流水検知装置の内部は逆止弁構造となっており、弁体により内部が一次側室と二次側室とに分けられており、弁体は常時それらを隔てる閉止状態にある。一次側室と二次側室は常時充水されており、一次側室に接続された配管は貯水槽等の水源に接続され、二次側室に接続された配管はスプリンクラーヘッドや泡ヘッド等の散布ヘッドに接続されている。
【０００３】
この流水検知装置には検知方式に応じて様々なものがあり、例えば流水発生時に弁体の一次側と二次側との間で生じる差圧を機械的に検知して火災信号、警報等の信号を出力する作動弁型のものが知られている。この作動弁型の流水検知装置は、警報を出力する作動流量が一定で安定していること、自動警報弁型の警報水路のように他系統と繋がる水路が皆無で他系統からの逆流等の影響を全く受けないこと、機器をシンプルに構成できる等の様々なメリットがある（従来の作動弁型の流水検知装置の一例として特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３６４３２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、一般ビルやショッピングセンターの消火設備に設置されるバルブ口径が大きいサイズに対応した作動弁型の流水検知装置が記載されている。この流水検知装置は弁体を開方向に付勢するロッドを備えており、弁体が開放した際にロッドが二次側方向へ回動する際の変位をスイッチ手段により検知して信号を出力するものである。
【０００６】
上記の流水検知装置は、弁体が開放した際にロッドを回動させるためロッドを開方向に付勢している。この付勢力はロッドを変位させるための必須要素であるが、ロッドを介して弁体を開方向に付勢しているので、閉弁状態から開弁状態に動作する際は弁体の動作が機敏となり、さらに回動による変位量も増加するというメリットを有する。一方、平時において弁体を弁座に安定して着座させるために弁体の閉止方向へ作用する力を増やさなければならなかった。弁体の閉止方向への力を増やすために、弁体に錘を設置したが重量が増えるとともにコストも増加し、弁体のコストダウンを推進することが困難であった。
【０００７】
以上のような従来技術を背景としてなされたのが本考案である。その目的は弁体を開方向へ付勢せずに、大口径にも適用可能な作動弁型の流水検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく本考案は以下の流水検知装置を提供する。
【０００９】
本考案の流水検知装置は、消火設備配管に接続する筒状の本体と、本体の内部に設ける逆止弁構造の弁体と、弁体の回動による流水を検知して所定の信号を出力するスイッチ装置とを備える流水検知装置について、
弁体と係合しながら変位可能な検知棒が弁体の近傍に設置されており、検知棒の一端側は閉弁状態において弁体と係合して保持され、他端側にはスイッチ装置が配置され検知棒の変位によりオン／オフ可能であり、弁体が開放した際に検知棒は弁体と係合しながら所定の位置まで変位すると、弁体との係合が解除され開弁時保持手段により検知棒がその位置で保持されることを特徴とする。
本考案の流水検知装置では、弁体と係合しながら変位可能な検知棒を備えており、検知棒の一端側は閉弁状態において弁体と係合した状態で保持されている。弁体の他端側にはスイッチ装置が配置され、弁体の開方向への回動により弁体と係合しながら変位する検知棒の変位によってスイッチ装置がオン／オフとなる。
スイッチ装置がオン／オフになり流水検知装置の一次側に設置されたポンプ装置が起動して一次側から大量の水が送られてくると、弁体は全開位置まで回動する。弁体と係合している検知棒は弁体の回動とともに変位するが、所定の位置まで変位すると弁体との係合を解除して開弁時保持手段により検知棒はその位置で保持される。ポンプ停止後、弁体が自重によって閉弁状態に戻る際には、開弁時保持手段に保持された検知棒を係合しながら弁体が閉弁状態に戻り、検知棒は元の閉弁時の位置に戻ることができる。
また、検知棒は弁体の軸受けと対向する部分、つまり弁体の軸受けから離れた部分に設置すると、弁体が開放動作した際に弁体の軸受け部分の変位量よりも弁体の軸受けと対向する部分の変位量の方が大きくなり、スイッチ装置による変位の検出が容易になる。さらに検知棒の動作は弁体の回動動作とは独立しているので、弁体の回動による変位量が大きい部分に検知棒を設置することで弁体開放時における検知棒の変位量をコントロールすることが可能となる。
【００１０】
前記本考案の流水検知装置については、開弁時保持手段が、弁体の回動動作の軌跡より内側の位置にて検知棒を保持する。
弁体が全開放した際に、検知棒は開弁時保持手段により弁体の軌跡より内側の位置、つまり弁体の回動軸から弁体の縁部の軌跡の内側の範囲内で係留される。弁体が全開放状態から閉止状態に戻る際に検知棒を付勢して係止しながら閉弁状態に戻るので、検知棒も元の位置に戻ることができる。
検知棒が係合する弁体の縁部として、弁体が着座する弁座面より外方に突出した当接部を弁体に形成しておくと、弁体が開放状態から閉止する動作の際に検知棒が弁体と弁座の間に挟まってしまうことを防止できる。
【００１１】
前記本考案の流水検知装置については、閉弁状態において検知棒は閉弁時保持手段により弁体と係合した状態で保持する。
閉弁時において、検知棒が何らかの事由により動作・変位すると弁体に不要な力が加わり非火災時において弁体を開放させてしまうおそれがあるが、それを防止するために閉弁時保持手段により検知棒を保持して動作・変位できないように構成した。
また、弁体が閉弁状態から開放動作する際には、検知棒と弁体とが閉弁状態の段階で係合していると弁体の回動動作に係合しながら検知棒も変位するとともに閉弁時保持手段による保持を解除できる。
【００１２】
前記本考案の流水検知装置については、開弁時保持手段または閉弁時保持手段は磁力により検知棒を保持する。
開弁時保持手段または閉弁時保持手段を磁石により構成し、検知棒を鉄等の磁石に吸着可能な部材にて構成することで、検知棒を各々の所定位置にて保持することが可能であり、さらに弁体の回動により検知棒の保持状態を解除する際にも磁石から検知棒を引き離すだけで容易に解除することができる。
【００１３】
前記本考案の流水検知装置については、検知棒の一端側が磁力により弁体と係合している。
検知棒の先端に磁石を設置し、弁体を鉄等の磁石に吸着可能な部材にて構成することで、検知棒を弁体に吸着させた状態で弁体が回動動作することができる。検知棒が開弁時保持手段まで変位した際には磁力による弁体と検知棒の吸着は、検知棒が開弁時保持手段に保持され弁体から離れることで弁体と検知棒の吸着が解除され、その際弁体の回動動作に支障をきたすことはない。また、本構成にすることで閉弁時保持手段を省くことができる。
【００１４】
前記本考案の流水検知装置については、検知棒は中間部で軸支されており、検知棒の揺動動作の変位によりスイッチ装置をオンオフ可能である。
検知棒の変位を、検知棒を中間部で軸支して該中間部を支点とした検知棒の揺動による変位によりスイッチ装置をオン／オフできる。
【００１５】
前記本考案の流水検知装置については、検知棒が検知棒の長手方向への直線動作の変位によりスイッチ装置をオン／オフ可能である。
検知棒の変位を、検知棒の長手方向への直線動作による変位によりスイッチ装置をオンオフできる。
【００１６】
前記本考案の流水検知装置については、検知棒の一端側に弁体と係合可能な第１のレバーが設けられ、他端側にはスイッチ装置をオン／オフする第２のレバーが設けられており、検知棒の軸まわりの回転動作による第１のレバーおよび第２のレバーの回動の変位によりスイッチ装置をオン／オフ可能である。
検知棒の変位を、検知棒の一端側に弁体と係合可能な第１のレバーを設け、他端側にスイッチ装置をオン／オフする第２のレバーを設け、検知棒の軸まわりの回転動作による第１のレバーおよび第２のレバーの回動の変位によりスイッチ装置をオン／オフできる。
【００１７】
前記本考案の流水検知装置については、検知棒の他端側が本体外部に突出して設置されており、開弁時保持手段または閉弁時保持手段が検知棒の他端側に設置されている。
【００１８】
閉弁時保持手段および開弁時保持手段は、検知棒または第１のレバーを所定の位置に保持するものであり、検知棒の一端側または第１のレバーの変位範囲の近傍に設置することができるが、本体外部に突出して設置された検知棒の他端側に閉弁時保持手段および開弁時保持手段を設置しても同様の効果を得ることができる。
【考案の効果】
【００１９】
本考案の流水検知装置によれば、特に一般ビルに設置されることの多い大きさの呼び（流水検知装置の検定細則に記載されている「大きさの呼び」）が６５Ａ（２−１／２”）〜２００Ａ（８”）程度の比較的大口径にも適用することかできる作動弁型構造であり、弁体の開方向への付勢が不要な流水検知装置を実現することができる。
さらに、上記の弁体の開方向への付勢を不要としたことで、弁体を軽くすることが可能となり軽量化にともなう弁体のコストダウンが実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の一実施形態による流水検知装置の断面図。
【図２】図１のＸ−Ｘ断面図。
【図３】図２のＹ−Ｙ断面図。
【図４】図２の矢視Ｚ方向から見た筐体の内部構成の説明図。
【図５】図３における弁体が開放した状態を示す説明図。
【図６】図４における弁体が開放した状態を示す説明図。
【図７】図１の流水検知装置の変形例を示す断面図。
【図８】図７の流水検知装置の変形例を示す断面図。
【図９】図８の流水検知装置の変形例を示す断面図。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この考案の第１実施形態を図１から図６を参照して説明する。
【００２２】
図１から図３に示す本考案の流水検知装置Ａは、本体１、筐体２、排水弁３を備えている。
【００２３】
本体１は中空筒状であり内部は隔壁４によって一次側室Ｉと二次側室ＩＩに分けられている。本体１の正面にはメンテナンス用の開口１ａが形成されており、該開口１ａはカバー１ｂによって閉塞されている。隔壁４には連通穴５が形成されており、その二次側室ＩＩの側には環状の弁座６が設置されている。
【００２４】
弁座６の上には円盤状の弁体７が着座しており、弁体７の周縁の一部には円筒状の軸受け８が形成されており、軸受け８には弁棒９が挿通されている。弁棒９は本体１の内部で水平に架け渡されるとともに本体１に保持されている。弁体７は弁棒９を軸として二次側室ＩＩの方向へ回動自在な逆止弁構造となっており、弁体７が二次側室ＩＩの方向へ回動して弁座６から離れることで、一次側室Ｉの流体が環状の弁座６の中を通って二次側室ＩＩに通過可能となる。
【００２５】
弁体７は、弁本体７ａと、弁本体７ａの一次側にある凹部に収容した凸部７ｂと、弁本体７ａに凸部７ｂを固定するボルトとナットによる締結部材７ｃを備えている。弁本体７ａは金属製、具体的には鉄製であり、その表面全面には防錆被覆層として電着塗装層が形成されている（図示略）。凸部７ｂも同様に電着塗装層が形成された鉄製とされている。なお、ここでは弁体７を弁本体７ａと凸部７ｂとを別部品として組み合わせているが、弁体７そのものについて弁本体７ａと凸部７ｂとを一体に一部品とした形状とすることもできる。凸部７ｂは弁体７が弁座６に着座した状態で弁座６の内側に入り込んで収容されるようになっている。本実施形態の凸部７ｂは流水検知装置Ａの本体１の内部にオリフィスを形成する突起状のスカート部として機能するものである。また、凸部７ｂは非火災時に一時的に弁体７が開放することがあった際に、直ちに閉弁状態に復帰させて閉止時のシール性を確保する錘部としても機能するものである。
【００２６】
弁体７の周縁には縁から突出して形成した突出部１０が設けられている（図２、図３）。突出部１０の近傍にはレバー軸１１の端部に固定設置された第１のレバー１１Ａが設置されている。第１のレバー１１Ａは弁体７と係合可能な係合部Ｋを有しており、係合部Ｋは突出部１０を上下から挟み込むような断面コ字型をしてをしており突出部１０と係合可能である。係合部Ｋの端部は円弧状に形成されており、弁体７が回動動作する際に突出部１０との摩擦抵抗を軽減する効果を有する。
【００２７】
レバー軸１１は本体１を貫通して設置されており（図２）、第１のレバー１１Ａはレバー軸１１の回転動作により回動動作可能な構成である。このように弁体７の開放（散布ヘッドの作動）による第１のレバー１１Ａの回動を、三次元方向への変位（移動）が無いレバー軸１１の回転動作に変換して伝達する構成となっている。第１のレバー１１Ａが弁体７に接触している状態では第１のレバー１１Ａは長手方向が略水平状態となっている（図３）。
【００２８】
レバー軸１１の本体１の外部側の端には第２のレバー１１Ｂが固定設置されている。図４に示すように第２のレバー１１ＢはＬ字型をしており、磁石に吸着可能な鉄等から形成される。第２のレバー１１ＢはＬ字型の屈曲部でレバー軸１１と接続され、両端には縁部を屈曲して形成したマグネット受け１１Ｃ、１１Ｄが形成されている。各々のマグネット受け１１Ｃ、１１Ｄの近傍にはマグネットＭ１、Ｍ２が設置されており、図４（ａ）に示す閉弁時においてはマグネットＭ１とマグネット受け１１Ｃが磁力により吸着した状態にある。
【００２９】
マグネットＭ１、Ｍ２は、第２のレバーの回動範囲を規制し、その位置で保持する作用を有するが、第２のレバー１１Ｂとレバー軸１１によって連結された第１のレバー１１Ａを所定位置に保持する作用も有する。具体的に説明すると図４（ａ）に示す閉弁時において、マグネット受け１１ＣとマグネットＭ１が吸着して第２のレバー１１Ｂを保持しているが、図３に示すように本体１内の第１のレバー１１Ａの係合部Ｋを弁体７の突出部１０と係合した状態で第１のレバー１１Ａがその場で保持されている。
【００３０】
図４（ｂ）では、二次側ＩＩに設置された図示しないスプリンクラーヘッドが作動して弁体７が開き、スプリンクラーヘッドから流出する水量を一次側Ｉから二次側ＩＩへ補充する分だけ弁体７が回動した状態である。図４（ｂ）は第２のレバー１１Ｂが設置された筐体２側の状態であるが、図５には第１のレバー１１Ａが配置された本体１内の状態が図示されている。
【００３１】
図４（ｂ）において、第２のレバー１１Ｂは図４（ａ）に示す閉弁状態の位置より僅かに反時計回りに回動した位置にある。この状態において第２のレバー１１ＢはマグネットＭ１、Ｍ２の両方の磁力による影響を受けていないが、図５に示すように第１のレバー１１Ａの係合部Ｋは弁体７の突出部１０と係合状態にあり、この状態から何らかの事由により弁体７が閉止した際に、第１のレバー１１Ａが連動して閉弁方向に動作可能となっている。また、これとは逆にリミットスイッチ１７がオンとなりポンプが起動して弁体７が全開放した場合には、第１のレバー１１Ａは係合部Ｋと突出部１０が係合しながら回動して、第２のレバー１１Ｂのマグネット受け１１ＤがマグネットＭ２に吸着する位置まで回動することができる。
【００３２】
図４（ｃ）では弁体７が全開した状態を示しており、マグネット受け１１ＤとマグネットＭ２が吸着して第２のレバー１１Ｂを保持していると共に、図６に示すように第１のレバー１１Ａを弁体７の回動動作の軌跡（二点鎖線により図示）より内側に保持した状態にしている。これによって弁体７が閉止する際には弁体７の閉止動作により第１のレバー１１Ａが付勢されながら元の閉弁時の位置に戻ることができ、さらに係合部Ｋを弁体７の突出部１０と係合した状態にすることが可能である。
【００３３】
第２のレバーの一端は、板状のスイッチ作動片２１と係合している。スイッチ作動片２１は中間部分がロータリーダンパーＤの回動軸Ｄ１と接続されており、ロータリーダンパーＤの回動軸ｄ１を軸として回動可能である。スイッチ作動片２１の他端側には錘Ｗが設置されており、スイッチ作動片２１を時計回り方向へ付勢している。錘Ｗがスイッチ作動片２１を付勢する方向にはスイッチ装置（後述するリミットスイッチ１７）が配置されている。
【００３４】
筐体２に設置されたロータリーダンパーＤは第２のレバー１１Ｂに一端が接触しているスイッチ作動片２１の動きを緩慢にするように構成されている。第２のレバー１１Ｂがスイッチ作動片２１から離れた際に、スイッチ作動片２１が錘Ｗによって時計回りに回動するが、ロータリーダンパーＤにより回動動作が緩慢となることから、第２のレバー１１Ｂがスイッチ作動片２１から離れて数秒〜数十秒が経過した後にスイッチ作動片２１がリミットスイッチ１７をオンすることができる。本実施形態のロータリーダンパーＤは一方向のみの回転動作が緩慢となるワンウェイクラッチ式のものである。そうすることで弁体７が開放後に閉止する場合にはレバー１１Ｂの動作が遅滞なくスムーズになることから弁体７の閉止動作を妨げない。
【００３５】
筐体２は、板材をＬ字型に屈曲して形成したベースＢを本体１の外部に設置したものであり、ベースＢの内部には前述のレバー軸１１や第２のレバー１１Ｂ、リミットスイッチ１７、端子台１８、マグネットＭ１、Ｍ２等が配備される。ベースＢは図示しない蓋部材により覆われ、ゴミや水気から内部のリミットスイッチ１７等の電気部材を保護する。
【００３６】
ベースＢ内に配置された錘Ｗの近傍にはストッパー１９がベースＢより突出して設置されている。ストッパー１９はスイッチ作動片２１の回動によってリミットスイッチ１７とスイッチ作動片２１が干渉することを防ぐものである。
【００３７】
排水弁３は、点検やメンテナンス時に本体１内の流体を外部に排出するバルブである。排水弁３の内部はアングル弁構造となっており、排出口は図１において下向きに設けられている。排水弁３の開閉操作を行なうハンドルは手前側に設置され、ハンドルの操作が行ないやすい位置に設けられている（図２）。
【００３８】
続いて、本実施形態の流水検知装置Ａの動作について説明する。
【００３９】
上記の流水検知装置Ａは、消火設備配管に設置され、一次側室Ｉは図示しないポンプ等の給水装置および貯水槽等の水源に通じる配管に対して接続され、二次側室ＩＩに接続された配管の末端には図示しないスプリンクラーヘッドが設置されている。
【００４０】
消火設備配管内は充水された状態にあり、流水検知装置Ａの本体１も一次側室Ｉおよび二次側室ＩＩの中は充水状態にある。常時において、弁体７は弁座６の上に着座しており、凸部７ｂは弁座６の内側の流路に入り込んで収容されており、一次側室Ｉから二次側室ＩＩへの通水は遮断されている。また弁体７に接触している第１のレバー１１Ａは略水平状態にあり、係合部Ｋは弁体７の突出部１０と係合した状態にあり第１のレバー１１Ａは回動を阻止され閉弁状態の位置に保持されている。
【００４１】
火災が発生して二次側室ＩＩ側の配管に設置されたスプリンクラーヘッドが作動すると、二次側室ＩＩ側の配管内の水はスプリンクラーヘッドから放出されるので次第に減圧してくる。弁体７を閉止していた二次側室ＩＩの水の圧力が減少したことで一次側室Ｉの水の圧力により弁体７が押し上げられ、弁棒９を支点に回動する。
【００４２】
弁体７が弁座６から離れて開放したことにより一次側室Ｉの水は二次側室ＩＩに送られる。弁体７が回動し一次側室Ｉの水が二次側室ＩＩに送られたとき、弁体７の凸部７ｂが弁座６の内側から徐々に抜けていくことで、凸部７ｂの外周面と弁座６の内周面との間にオリフィス状の流路が形成され、そこを通過する流水により弁体７が押し上げられる結果、少ない流水でも弁体７は大きく回動することになる。
【００４３】
そして弁体７が回動し続けると図５で示すように弁体７が開放する。それとともに弁体７と係合していた第１のレバー１１Ａも弁体７の突出部１０と第１のレバー１１Ａの係合部Ｋが係合した状態でレバー軸１１を支点として回動する。このときレバー軸１１によって接続されている第２のレバーも第１のレバー１１Ａと共に回動する。
【００４４】
一方、第２のレバー１１Ｂは閉弁状態においてマグネットＭ１により保持されていたが、第１のレバー１１Ａの回動によりマグネットＭ１による保持が解除され、反時計回りに回動する。それと共に、スイッチ作動片２１の一端側に接触していたレバー１１Ｂが離れ、他端側に設置された錘Ｗによってスイッチ作動片２１は時計回りに回動するが、スイッチ作動片２１に接続されたロータリーダンパーＤにより回動動作が緩慢となる。
【００４５】
スイッチ作動片２１は、第２のレバー１１Ｂが一端側から離れてから数秒〜数十秒間遅れてリミットスイッチ１７をオンにする。リミットスイッチ１７がオンとなりリミットスイッチ１７の信号は筐体２の中にある端子台１８に接続された導線を通じて管理人室に設置された監視装置に送られる。リミットスイッチ１７からの信号によって前述のポンプが起動され、水源から大量の水が作動したスプリンクラーヘッドへ送られる。
【００４６】
ポンプにより送水された水の勢いで弁体７は全開位置まで回動する（図６）。弁体７が全開位置まで回動すると第１のレバー１１Ａとの係合が解除される。第１のレバー１１Ａは、筐体２側に設置された第２のレバー１１ＢがマグネットＭ２に吸着した状態で保持され、第１のレバー１１Ａを弁体７の回動動作の軌跡（二点鎖線により図示）より内側に保持している。
【００４７】
火災により作動したスプリンクラーヘッドに対して水源から水が送られてスプリンクラーヘッドからは連続して水が散布され火災を消し止める。
【００４８】
消火後、ポンプを停止すると流水検知装置Ａ内の弁体７は自重により閉弁方向へ回動する。そのとき弁体７は、回動動作の軌跡より内側に保持されていた第１のレバー１１Ａを付勢して係止しながら閉弁状態に戻り、第１のレバー１１Ａも閉弁時の位置に戻る。
【００４９】
上記実施形態は本考案の実施形態の一例であり、その他の形態に変更して実施することも可能である。次にその変形例の一例を説明する。
【００５０】
上記に説明した第１実施形態においては、検知棒による変位をレバー軸１１の回転動作による、第１のレバー１１Ａ、第２のレバー１１Ｂによる変位として構成したが、図７に示す流水検知装置では、弁体７の近傍に設置した検知棒が揺動することによる変位によってスイッチ装置をオン／オフ可能な構成とした。図７の流水検知装置の構成は、特開２００９−１３６４３２号公報に詳細な説明が記載されているので、構造が同じ箇所の説明は省く。
【００５１】
図７の流水検知装置は、検知棒３１の先端に第１実施形態と同様な係合部Ｋが形成されている。係合部Ｋは検知棒３１と一体に形成することが可能であるが、別体として形成することも可能である。係合部Ｋは鉄等の磁石に吸着する材料で形成される。係合部Ｋの上方にはマグネットＭ２が設置され、検知棒３１がマグネットＭ２の位置まで回動すると係合部ＫがマグネットＭ２に吸着して保持される（弁開状態：図７点線にて図示）。
【００５２】
一方、検知棒３１のリミットスイッチ１７側の端にはマグネット受け３２が設置されており、前述の係合部Ｋと同様に鉄等の磁石に吸着する材料で形成する。マグネット受け３２の近傍にはマグネットＭ１がベースＢ上に設置されており、弁体７が閉止した状態においてはマグネット受け３２とマグネットＭ１が吸着され、検知棒３１を保持している。
【００５３】
上記の図７の流水検知装置において係合部Ｋを磁石で構成することで、マグネットＭ１およびマグネット受け３２を省くことも可能である。それに対応させるために弁体７を鉄等の磁石に吸着する材料で形成し、マグネットＭ２の代わりに鉄製の係合部受け３３を設置する。閉弁時において、係合部Ｋは鉄製の弁体７と磁力により吸着され保持状態にある。弁体７が回動すると係合部Ｋの磁力によって係合部Ｋは弁体７と吸着しながら回動する。弁体７が開方向へ回動を続け、係合部受け３３の付近に達すると係合部Ｋと弁体７との係合が解除され、係合部Ｋは係合部受け３３に吸着することができる。
【００５４】
また、図８に示すように検知棒３４を流水検知装置の一次側Ｉに設置して構成することも可能である。図８の流水検知装置は前述と同様に係合部Ｋを磁石により構成し、鉄製の弁体７に吸着しながら回動可能となっている。図８に示す係合部Ｋはへら状をしており、弁体７の凸部７ｂに磁力により吸着している。弁体７が全開放すると係合部Ｋは点線で示すように弁体７から離れて弁座６の内周部に接触する。弁座６の材質が鉄であれば係合部Ｋと弁座６が磁力により吸着して、その位置で保持される。
【００５５】
さらに、他の実施形態として図９に示す流水検知装置は、検知棒３５が長手方向に直線動作することによる変位によってスイッチ装置をオンオフ可能な構成となっている。尚、図９の流水検知装置は弁体７の開放により即座にスイッチ装置がオン／オフする構成としている。
【００５６】
この実施形態では弁体７の周縁から突出して形成された突出部３６に下方から接触している検知棒３５が設置されている。検知棒３５は本体１を貫通して設置されており、一端側は前述の突出部３６に接触しており、その先端には磁石により形成された係合部Ｋが設置され、係合部Ｋにより検知棒３５は突出部３６と吸着した状態で保持されている。他端側には本体１の外部に設置されたリミットスイッチ１７が設置され、閉弁状態においてリミットスイッチ１７は検知棒３５の他端側によってオン状態にある。検知棒３５の他端側にはマグネットＭ２が設置されている。
【００５７】
本体１および弁体７は鉄等の磁石に吸着する材料で形成し、前述の係合部ＫおよびマグネットＭ２と吸着可能である。
【００５８】
図９の流水検知装置の動作について説明する。
閉弁状態において、検知棒３５の係合部Ｋは弁体７と磁力によって吸着しており、その位置で保持状態にある。弁体が開放すると検知棒３５は係合部Ｋの磁力によって弁体７に吸着しながら図中上方へ変位する。検知棒３５の変位によりマグネットＭ２が本体１の外面部３７まで達すると、マグネットＭ２は本体１の外面部３７と吸着して検知棒３５がその位置で保持される。検知棒３５が変位したことでリミットスイッチ１７はオンからオフとなり、非信号出力状態となったことを受けて流水検知装置が作動する。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ  流水検知装置  
１  本体  
１ａ  開口  
１ｂ  カバー  
２  筐体  
３  排水弁  
６  弁座  
７  弁体  
７ａ  弁本体  
７ｂ  凸部（スカート部、錘部）  
８  軸受け  
９  弁棒  
１１  レバー軸（検知棒）  
１１Ａ  第１のレバー  
１１Ｂ  第２のレバー  
１１Ｃ  マグネット受け（閉弁時保持手段）  
１１Ｄ  マグネット受け（開弁時保持手段）  
１７  リミットスイッチ（スイッチ装置）  
１８  端子台  
１９  ストッパー  
２１  スイッチ作動片  
Ｄ  ロータリーダンパー  
Ｋ  係合部  
Ｍ１、Ｍ２  マグネット  
Ｗ  錘（付勢部材）  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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