(57)【要約】 【課題】  支管の径の異なるロール製品でも共通的に使用することのできるロール製品用ラックを提供する。【解決手段】支管押え部材４０の設置面４０ａの異なる高さ位置に設置孔４１ａ，４１ｂを形成する。径の太い支管２２を保持する場合は、低い位置の設置孔４１ａを用いて支管押え部材４０を支管押え基材３４に設置し支管押え面４０ｂの設置位置を高くする。径の細い支管２２を保持する場合は、高い位置の設置孔４１ｂを用いて支管押え部材４０を支管押え基材３４に設置し支管押え面４０ｂの設置位置を低くする。【選択図】    図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
パレットと、
前記パレット上に対向して立設される一対の枠組み材と、
前記一対の枠組み材の対向する位置に各々設置され、収容されるロール製品の支管を受ける一対の支管受けとを有し、
前記支管受けは、
前記支管が載置される、断面が略Ｖ字形状の支管載置部と、
前記ロール製品を収容する場合であって前記支管載置部に前記支管を収容する場合、及び、前記ロール製品を取り出す場合であって前記支管載置部から前記支管を取り出す場合においては前記支管載置部の上部開口を開放する位置に配置され、前記ロール製品を収容した場合であって前記支管載置部に前記支管が配置された状態においては前記支管載置部の上部開口を閉塞する位置に保持される支管押え基材と、
前記支管押え基材に形成された係合受部に係合部を係合させることにより前記支管押え基材に装着され、前記支管押え基材が前記支管載置部の前記上部開口を閉塞する位置に保持された状態において、下部の支管押え部が前記支管載置部に載置された前記支管の上部に当接し当該支管の移動を規制する支管押え部材とを有し、
前記支管受けの前記支管押え部材には、前記支管押え基材の前記係合受部に係合させる前記係合部を変更することにより前記支管の上部に当接し当該支管の移動を規制する前記支管押え部の上下方向の位置が変更されるように、前記支管押え基材の前記係合受部に係合可能な前記係合部が上下に複数形成されていることを特徴とするロール製品用ラック。
【請求項２】
前記支管押え基材には、前記係合受部として開口が形成されており、
前記支管押え部材には、上下の異なる位置に、前記支管押え基材の前記開口と接続可能な開口が、前記係合部として複数形成されており、
前記支管押え部材は、前記係合部としての前記開口を前記支管押え基材の前記係合受部としての前記開口に接続させた状態で、連通する当該開口にピン状係止部材を貫通させることにより前記支管押え基材に装着されることを特徴とする請求項１に記載のロール製品用ラック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ロール製品用ラックに関し、特に、支管の径の異なるロール製品でも共通的に使用することのできるロール製品用ラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロール形状である程度の重量物であるロール製品を輸送あるいは保管等するための組み立て式ラックとして、例えばロール製品の支管を、パレット上に装着された端壁パネルの一部を利用して保持するように構成されたロール製品用ラックが知られている。ロール製品は、通常、両側に突出している支管端部を端壁パネルに設置されている支管受けに載置し、さらに支管端部が振動等により移動しないように支管押えにて押さえられて、パレット上に収容、保持される。
【０００３】
ロール製品用ラックにおいては、使用しない時はできる限りコンパクトにしておくことが有利であるため、折り畳み式で且つ積み重ね可能なものが一般的に用いられている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、１つのロール製品用ラックで異なる軸方向長さのロール製品を輸送あるいは保管等したいという要望もあり、ロール製品の支管を支持する支管受けが設置されている一対の端壁パネルの軸方向位置を移動可能とし、これにより異なる軸方向長さのロール製品を１つのラックで収容できるようにしたロール製品用ラックも提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００３−５２６５７９号公報
【特許文献２】特開２００５−３３５７４７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、異なる軸方向長さのロール製品を１つのラックで収容する場合、収容対象のロール製品において、その支管の軸方向長さが異なるだけであれば、前述したように支管受け及び支管押えが設置されている端壁パネルの軸方向の位置をずらせば良いが、ロール製品によっては、支管の長さとともにその径も異なるものもある。ロール製品を安全に収容して搬送等する場合には、支管受けに載置された支管を適切に保持する必要があり、そのために支管受けや支管押えは支管の径に適応した規格、サイズである必要があり、支管の軸方向長さとともに支管の径も異なる場合には、単に端壁パネルの位置をずらしただけでは対応できない。従って、軸方向長さは対応していていも、径のサイズが対応していないために、別のロール製品用ラックを使用しなければならないという状況が生じる場合があった。
【０００７】
具体的には、前述した特許文献２に記載のロール製品用ラックにおいては、支管受けはＶ字形状の支管受けを使用しているため、多少の支管の径の相違には対応できるが、支管押え（特許文献２においては、支管押え基材及び緩衝材により構成されている）はその配置が決まっているため、載置するロール製品の支管の径が変わると、これを適切に押さえて支持することができなくなっていた。従って、そのようなロール製品用ラックでは、支管の長さとともに支管の径も異なるような複数のロール製品を収容することはできない。
【０００８】
本考案は、このような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、支管の径の異なるロール製品でも共通的に使用することのできるロール製品用ラックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本願考案のロール製品用ラックは、パレットと、前記パレット上に対向して立設される一対の枠組み材と、前記一対の枠組み材の対向する位置に各々設置され、収容されるロール製品の支管を受ける一対の支管受けとを有し、前記支管受けは、前記支管が載置される、断面が略Ｖ字形状の支管載置部と、前記ロール製品を収容する場合であって前記支管載置部に前記支管を収容する場合、及び、前記ロール製品を取り出す場合であって前記支管載置部から前記支管を取り出す場合においては前記支管載置部の上部開口を開放する位置に配置され、前記ロール製品を収容した場合であって前記支管載置部に前記支管が配置された状態においては前記支管載置部の上部開口を閉塞する位置に保持される支管押え基材と、前記支管押え基材に形成された係合受部に係合部を係合させることにより前記支管押え基材に装着され、前記支管押え基材が前記支管載置部の前記上部開口を閉塞する位置に保持された状態において、下部の支管押え部が前記支管載置部に載置された前記支管の上部に当接し当該支管の移動を規制する支管押え部材とを有し、前記支管受けの前記支管押え部材には、前記支管押え基材の前記係合受部に係合させる前記係合部を変更することにより前記支管の上部に当接し当該支管の移動を規制する前記支管押え部の上下方向の位置が変更されるように、前記支管押え基材の前記係合受部に係合可能な前記係合部が上下に複数形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
好適には、本考案のロール製品用ラックにおいては、前記支管押え基材には、前記係合受部として開口が形成されており、前記支管押え部材には、上下の異なる位置に、前記支管押え基材の前記開口と接続可能な開口が、前記係合部として複数形成されており、
前記支管押え部材は、前記係合部としての前記開口を前記支管押え基材の前記係合受部としての前記開口に接続させた状態で、連通する当該開口にピン状係止部材を貫通させることにより前記支管押え基材に装着されることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、支管の径の異なるロール製品でも共通的に使用することのできるロール製品用ラックを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係るロール製品用ラックの側面図である。
【図２】図２は、図１に示したロール製品用ラックの正面図である。
【図３】図３は、図１に示したロール製品用ラックの枠組み材の正面図である。
【図４】図４は、図１に示したロール製品用ラックのパレットの平面図である。
【図５】図５は、図１に示したロール製品用ラックの支管受け部分の斜視図である。
【図６】図６は、図５に示した支管受けの支管押え基材に形成された支管押え部材設置孔４１の構成を示す図である。
【図７】図７は、図５に示した支管受けの支管押え部材の構造を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
本考案の一実施形態について図１〜図７を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るロール製品用ラック２は、ロール製品２０を収容して搬送又は保管等するために用いるラックである。
ロール製品用ラック２は、下端部にパレット４を有する。パレット４の４つの側部には、フォークリフトの爪部が差し込まれるリフト用凹部６が形成してある。また、パレット４の上面には、ロール製品用ラック２の底板８が載置される。
【００１４】
図４に示すように、パレット４は、略長方形の平面形状を有する。パレット４の長手方向の両端部には、図１及び図２に示すように、それぞれ枠組み材１１がパレット４の上面に対して略垂直に装着される。各枠組み材１１は、支管受け１３が設置された端壁パネル１２の両側に支柱１０が固定された構成である。枠組み材１１の幅は、パレット４の短手方向幅と略同じである。
【００１５】
図３に示す枠組み材１１の支柱１０の下端部１０ａは、図４に示すパレット４の四隅にそれぞれ形成してある一対の差込孔７０ａ，７０ｂのいずれかに挿入され、端壁パネル１２を含む枠組み材１１がパレット４の上に垂直方向に着脱自在に取り付けられる。
【００１６】
パレット４の上面の四隅には、それぞれコーナー金具５０が設置してある。図４に示すように、各コーナー金具５０は、四隅に位置する一対の差込孔７０ａ，７０ｂを囲むように形成してある。差込孔７０ａ，７０ｂのうち、四隅側の差込孔７０ａに対応する位置の外側（パレット４の長手方向の外側）には、折り畳み時用連結ロッド受け部５２が形成されている。折り畳み時用連結ロッド受け部５２には、後述するように、使用前又は使用後の連結ロッド６０の端部が差し込まれるようになっている。
【００１７】
各コーナー金具５０のパレット４の上面からの高さは、パレット４から一対の枠組み材１１を取り外して、底板８の上面に横置きにして折り畳んだ状態の厚みよりも高くなるように規定されている。また、コーナー金具５０の上には、別のロール製品用ラック２のパレット４の底部が載せられるように構成してある。
【００１８】
図１〜図３に示すように、枠組み材１１の支柱１０の上部には、連結ロッド６０の両端部が着脱自在に取り付けられる組み立て時用連結ロッド受け部６２が形成してある。連結ロッド６０は、ロール製品用ラック２が組み立てられた状態において、対向する一対の枠組み材１１の対向する各支柱１０の上部外側を連結する部材であり、組み立て時用連結ロッド受け部６２は、ロール製品用ラック２が組み立てられた時にその連結ロッド６０の端部が嵌入される構成部である。
【００１９】
連結ロッド６０は、軸方向長さを可変に構成してある。すなわち、連結ロッド６０は、図示しないが、真っ直ぐな角パイプで構成してある連結パイプと、その連結パイプの一端に固定してあるＬ字状の第１棒材と、連結パイプの他端の内部に入り込み、連結パイプに対して軸方向移動自在に取り付けられるＬ字状の第２棒材とを有する。連結パイプの他端内部に入り込んでいる第２棒材には、その長手方向に沿って、例えば２カ所に取り付け孔が形成してある。連結パイプの他端からの第２棒材の突出長さを調節し、いずれかの取り付け孔を選択してボルト等により第２棒材を連結パイプの他端に接続することで、連結ロッド６０の長さを調節することができる。
【００２０】
図１は、図３に示す端壁パネル１２の支柱１０の下端１０ａが、図４に示すパレット４の四隅に形成してある内側の差込孔７０ｂに挿入された形態を示している。短く調節された連結ロッド６０は、各端部が支柱１０の組み立て時用連結ロッド受け部６２の内部に嵌合され、対向する支柱１０を相互に上端部で連結している。
【００２１】
枠組み材１１の支柱１０の高さは、ロール製品用ラック２の内部に収容されるロール製品２０の直径よりも大きく設定される。図２、図３及び図５に示すように、端壁パネル１２の上端部中央には、ロール製品２０の軸方向両端部から飛び出ている支管２２の荷重を受ける支管受け１３が設置されている。支管受け１３は、支管２２が実際に載置される受け溝１４を有する。また、各端壁パネル１２の外側下方には、パネル両側の支柱１０を連結するように補強用棒材１６が配置してあり端壁パネル１２を補強している。
【００２２】
図５に示すように、支管受け１３において、枠組み材１１の端壁パネル１２の上端縁及び受け溝１４の周囲縁には、フランジ部３０が形成してあり、それらの縁を補強している。受け溝１４の底は、断面が略Ｖ字形状の凹部になっており、その部分には、緩衝材３２が装着してある。緩衝材３２は、例えばゴム材で構成され、ロール製品２０の支管２２の下部が直接に接触し、その荷重を受けることになる。
【００２３】
受け溝１４の底から下方に位置する補強用棒材１６の中央上部には、軸方向ストッパ部材１８が固定してある。軸方向ストッパ部材１８の上端部は、受け溝１４の中間部付近に達するように構成されており、ロール製品２０がロール製品用ラック２に収容された場合に、受け溝１４に載置された支管２２の端部に接触し、支管２２が受け溝１４から外側に飛び出し移動することを制限する。また、軸方向ストッパ部材１８は、図示のごとく最上部が外側に傾斜あるいは外側に湾曲した形状に構成されており、受け溝１４にロール製品２０の支管２２を載置する場合に、支管２２が軸方向の適切な位置に案内される構成となっている。なお、ストッパ部材１８の内側（支管に接触する側）にも、緩衝材３２を装着しても良い。
【００２４】
受け溝１４の上部開口端には、受け溝１４を開閉するとともに、支管２２の上方移動を制限する支管押え部材４０が設置された支管押え基材３４が、端壁パネル１２に対して回動軸３６を中心として矢印Ａ方向に回動自在に装着してある。支管押え基材３４は、受け溝１４の上部開口端の幅よりも長い細長い形状を持ち、端壁パネル１２に対して回動軸３６を中心として矢印Ａ方向に回動することで、受け溝１４の上部開口端を開閉するようになっている。
【００２５】
支管押え部材４０は、支管押え基材３４の長手方向の略中央部に設置され、受け溝１４に載置されたロール製品２０の支管２２の上方移動を制限する。支管押え部材４０は、図７に示すように、設置面４０ａと、設置面４０ａに略垂直に形成された支管押え面４０ｂとを有する断面Ｌ字状の部材である。
【００２６】
設置面４０ａは、支管押え基材３４の外側面に接面されて支管押え部材４０を支管押え基材３４に設置する面である。
【００２７】
支管押え面４０ｂは、設置面４０ａが支管押え基材３４の外側面に接面されて支管押え部材４０が支管押え基材３４に設置された場合に、設置面４０ａの下縁から水平に、すなわちロール製品２０が載置された場合に支管２２の上周面に平行に、ロール製品用ラック２の内側方向に延伸する面である。支管押え面４０ｂの下面には、ロール製品２０が載置された場合に支管２２の上部に接触し、支管２２が受け溝１４から上方に移動することを制限する緩衝材４２がビス４３により固定してある。緩衝材４２は、緩衝材３２と同様の材質である。
【００２８】
支管押え部材４０の設置面４０ａには、異なる高さ位置に各々２つの設置孔４１ａ，４１ｂが形成されている。また、これら各２つの設置孔４１ａ，４１ｂは図示のごとく、支管押え部材４０（支管押え基材３４）の長手方向に対して、相対的に設置孔４１ｂが内側（上下方向に対して上側）で設置孔４１ａが外側（上下方向に対して下側）に形成されている。支管押え部材４０は、設置孔４１ａ又は設置孔４１ｂのいずれかを用いて、ボルトあるいはビス等の螺子手段により支管押え基材３４の外側側面に設置される。
【００２９】
そのために、支管押え基材３４の外側側面中央部には、図６に示すように、支管押え部材設置孔３５が形成されている。支管押え部材設置孔３５は、計４つのボルト用孔あるいは螺子穴により構成される。これら４つの支管押え部材設置孔３５の長手方向の配置は、支管押え部材４０の設置面４０ａにおける設置孔４１ａ，４１ｂの長手方向の配置と同じである。そして、支管押え部材設置孔３５においては、外側の２つの支管押え部材設置孔３５ａか、内側の２つの支管押え部材設置孔３５ｂかのいずれかが用いられて、支管押え部材４０が支管押え基材３４に設置される。
【００３０】
すなわち、支管押え部材４０の外側の設置孔４１ａ（係合部）に螺子手段（ピン状係止手段）が嵌挿された場合、支管押え基材３４の外側の支管押え部材設置孔３５ａ（係合受部）においてこれを受け、支管押え部材４０が支管押え基材３４に設置される。また、支管押え部材４０の内側の設置孔４１ｂ（係合部）に螺子手段（ピン状係止手段）が嵌挿された場合、支管押え基材３４の内側の支管押え部材設置孔３５ｂ（係合受部）においてこれを受け、支管押え部材４０が支管押え基材３４に設置される。
【００３１】
図７を参照して前述したように、支管押え部材４０側の設置孔４１においては、設置孔４１ａと設置孔４１ｂとで高さ方向の位置が異なるので、設置孔４１ａと設置孔４１ｂのいずれの設置孔４１に螺子手段を嵌挿して支管押え部材４０を支管押え基材３４に設置するかによって、支管押え部材４０の設置高さが異なることになる。
【００３２】
すなわち、支管押え部材４０の設置面４０ａの外側（上下方向に対して下側）の設置孔４１ａに螺子手段が嵌挿されて支管押え部材４０が支管押え基材３４に設置された場合には、支管押え部材４０の支管押え面４０ｂの設置位置は高くなり、受け溝１４及び支管押え面４０ｂにより規定されるロール製品２０の支管２２の保持空間、換言すれば受け溝１４及び支管押え面４０ｂに内接する管の径は大きくなる。その結果、ロール製品用ラック２は、相対的に径の太い支管２２を有するロール製品２０を収容できることとなる。
【００３３】
一方、支管押え部材４０の設置面４０ａの内側（上下方向に対して上側）の設置孔４１ｂに螺子手段が嵌挿されて支管押え部材４０が支管押え基材３４に設置された場合には、支管押え部材４０の支管押え面４０ｂの設置位置は低くなり、受け溝１４及び支管押え面４０ｂにより規定されるロール製品２０の支管２２の保持空間、換言すれば受け溝１４及び支管押え面４０ｂに内接する管の径は小さくなる。その結果、ロール製品用ラック２は、相対的に径の細い支管２２を有するロール製品２０を収容することとなる。
【００３４】
支管押え基材３４の回動先端側には、止め金具受け部３８が固定してある。この止め金具受け部３８には、枠組み材１１の端壁パネル１２に設置されている止め金具３９が着脱自在に連結される。止め金具３９が止め金具受け部３８に連結された状態では、支管押え基材３４が受け溝１４の上部開口端を閉じており、支管押え基材３４の両端とも端壁パネル１２に固定され、矢印Ａ方向への回動移動が制限され、ロール製品２０の支管２２は支管押え部材４０により抑えられて受け溝１４内にしっかりと固定される。
【００３５】
また、止め金具３９が止め金具受け部３８から外された状態では、支管押え基材３４は、矢印Ａ方向への回動移動が可能になり、支管２２は、すなわちロール製品２０は、ロール製品用ラック２から取り外し可能となる。
【００３６】
このような構成のロール製品用ラック２の使用形態について説明する。
ロール製品用ラック２を使用してロール製品２０を搬送又は保管する場合には、まず、パレット４の上に折り畳まれた枠組み材１１を、パレット４の上で立設させ、図３に示す枠組み材１１の支柱１０の下端１０ａを、パレット４の四隅に形成してある差込孔７０ａ，７０ｂのいずれかに差し込む。いずれの差込孔７０ａ，７０ｂに、支柱１０の下端１０ａを差し込むかは、ロール製品２０の支管２２の軸方向の長さによる。
【００３７】
例えばロール製品２０の支管２２の軸方向の長さが短い場合には、一対の枠組み材１１の支柱１０の下端１０ａは、全て内側の差込孔７０ｂの中に差し込む。そうすれば、一対の端壁パネル１２の間のＸ軸方向の間隔は短くなり、支管受け１３は、軸方向長さが短いロール製品２０の支管２２を保持するために都合が良くなる。
【００３８】
また、ロール製品２０の支管２２の軸方向の長さが長い場合には、一対の枠組み材１１の支柱１０の下端１０ａは、全て外側の差込孔７０ａの中に差し込む。そうすれば、一対の端壁パネル１２の間のＸ軸方向の間隔は長くなり、支管受け１３は、軸方向長さが長手ロール製品２０の支管２２を保持するために都合が良くなる。
【００３９】
なお、一対の枠組み材１１の内の一方の支柱１０の下端１０ａは、外側の差込孔７０ａの中に差し込み、他方の支柱１０の下端１０ａは、内側の差込孔７０ｂの中に差し込んでも良い。その場合には、支管受け１３は、中間の軸方向長さのロール製品２０の支管２２を保持するために都合が良くなる。
【００４０】
また、これに合わせて支管押え部材４０の支管押え基材３４に対する設置位置を調整する。すなわち、支管押え部材４０の設置面４０ａの設置孔４１ａ，４１ｂのいずれかに螺子手段を嵌挿し、これを支管押え基材３４の支管押え部材設置孔３５ａ，３５ｂのいずれか対応する孔に挿入しナットにより係留しあるいは螺子止めし、支管押え部材４０を支管押え基材３４に対して固定設置する。いずれの設置孔４１ａ，４１ｂを用いて支管押え部材４０を支管押え基材３４に設置するかは、ロール製品２０の径の太さによる。
【００４１】
例えばロール製品２０の径が太い場合は、支管押え部材４０は設置面４０ａの設置孔４１ａを支管押え基材３４の支管押え部材設置孔３５ａと係合させて支管押え部材４０を支管押え基材３４に設置する。そのようにすれば受け溝１４及び支管押え面４０ｂで規定される空間の内接円の径は大きくなり、支管受け１３は、支管２２の径の太いロール製品２０の支管２２を保持するために都合が良くなる。
【００４２】
また、ロール製品２０の径が細い場合は、支管押え部材４０は設置面４０ａの設置孔４１ｂを支管押え基材３４の支管押え部材設置孔３５ｂと係合させて支管押え部材４０を支管押え基材３４に設置する。そのようにすれば受け溝１４及び支管押え面４０ｂで規定される空間の内接円の径は小さくなり、支管受け１３は、支管２２の径の細いロール製品２０の支管２２を保持するために都合が良くなる。
【００４３】
なお、ロール製品用ラック２の使用にあたり支管押え部材４０の設置位置を変更する必要のない場合は、この作業は不要である。
【００４４】
連結ロッド６０は、折り畳んだ状態で、パレット４の側部にある折り畳み時用受け部５２に着脱自在に取り付けられている。ロール製品用ラック２の使用時には、折り畳み時用連結ロッド受け部５２から連結ロッド６０を取り出し、支柱１０の上部にある組み立て時用連結ロッド受け部６２に掛け渡すことで、ロール製品用ラック２の組み立てが完了する。
【００４５】
ロール製品用ラック２にロール製品２０を収容するには、各支管受け１３の支管押え基材３４を回動させて受け溝１４の上部開口端を解放した状態で、ロール製品２０をロール製品用ラック２の上から下ろし、支管２２を受け溝１４の内部に落とし込む。その後、支管押え基材３４を回動させ、受け溝１４を閉じ、止め金具３９と止め金具受け部３８とを連結する。それによりロール製品２０はロール製品用ラック２に固定される。
【００４６】
ロール製品用ラック２からロール製品２０を取り出す際には、各支管受け１３の支管押え基材３４を回動させて受け溝１４の上部開口端を解放した状態で、ロール製品２０の支管２２を受け溝１４から上に吊り上げ、ロール製品２０をロール製品用ラック２の上方に引き上げれば良い。
【００４７】
ロール製品用ラック２を使用した後にこれを折り畳む場合は、まず、連結ロッド６０が枠組み材１１の支柱１０に形成してある組み立て時用連結ロッド受け部６２から連結ロッド６０を外し、パレット４のコーナー金具５０の外面に形成してある折り畳み時用受け部５２に取り付ける。その後、枠組み材１１をパレット４から取り外し、パレット４の上に横置きに折り重ねる（折り畳む）。
【００４８】
パレット４上に折り畳まれた一対の枠組み材１１の高さは、コーナー金具５０の高さよりも低いので、パレット４の上に一対の枠組み材１１を折り畳んで載せたままで、コーナー金具５０の上に、折り畳んだ状態の別のロール製品用ラック２のパレット４の底部を載せることができる。したがって、使用前あるいは使用後のラックの保管のために場所を取らず、省スペースが図られる。
【００４９】
上述したように、本実施形態のロール製品用ラック２では、軸方向長さが異なるロール製品２０をロール製品用ラック２に取り付ける場合には、パレット４に対して枠組み材１１が取り付けられる軸方向位置をずらして、一対の枠組み材１１をパレット４に取り付け、その後に、連結ロッド６０で枠組み材相互を連結すれば良い。したがって、異なる軸方向長さのロール製品２０でも１種類のロール製品用ラック２で輸送あるいは保管可能になる。
【００５０】
また、本実施形態のロール製品用ラック２では、支管２２の径の太さが異なるロール製品２０をロール製品用ラック２に取り付ける場合には、支管押え部材４０の高さ方向の位置をずらして、支管押え部材４０を支管押え基材３４に設置すれば良い。したがって、支管２２の軸径の異なるロール製品２０でも１種類のロール製品用ラック２で輸送あるいは保管可能になる。
【００５１】
なお、本考案は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本考案の範囲内で種々に改変することができる。
【００５２】
例えば、図４に示すパレット４の各コーナー部に形成される差込孔７０ａ，７０ｂの数は、特に限定されず、各コーナー部でＸ軸方向に沿って３つ以上であっても良い。
【００５３】
また、図７に示す支管押え部材４０の設置孔４１の高さ方向のセットの数も、特に限定されず、高さ方向に沿って３セット以上の異なる高さの設置孔４１があって良い。そのようにすれば、３種類以上の異なる支管径のロール製品に対応可能となる。
【００５４】
また、図６に示した支管押え基材３４に形成する支管押え部材設置孔３５においては、支管押え部材４０の設置孔４１に対応させて孔の位置を変える必要はなく、１セット分の支管押え部材設置孔３５であっても良い。その場合は、支管押え部材４０に形成する各高さの設置孔４１の水平方向（長手方向）の位置は、いずれも同じ位置に形成する必要がある。
【００５５】
また、ロール製品用ラック２を構成するパレット４及び端壁パネル１２の材質は特に限定されないが、ロール製品２０の荷重を受ける部分は、スチールやステンレスなどの金属で構成することが好ましい。
【００５６】
さらに、本考案において、ロール製品２０としては、特に限定されず、例えば磁気テープ、液晶用フィルム、金属箔、各種フィルムシート、織物などが支管の回りに巻回してあるものなどが例示される。支管２２は、中実棒材あるいは中空パイプでも良く、その材質は、特に限定されず、金属でもプラスチックなどでも良い。支管２２が中空パイプである場合には、支管２２の両端部は、キャップにより閉塞してあっても良い。
【符号の説明】
【００５７】
２…ロール製品用ラック
４…パレット
８…底板
１０…支柱
１１…枠組み材
１２…端壁パネル
１３…支管受け
１４…受け溝
２０…ロール製品
２２…支管
３０…フランジ部
３２，４２… 緩衝材
３４…開閉部材
３５…支管押え部材設置孔
４０…支管押え部材
４１…設置孔
５０…コーナー金具
５２…折り畳み時用受け部
６０…連結ロッド
６２…組み立て時用連結ロッド受け部
７０ａ，７０ｂ…差込孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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