(57)【要約】  本発明は干渉報告制御方法、ユーザ機器及びネットワーク側機器を提供する。ユーザ機器に対応する方法は、非接続状態の測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップを有し、前記無線干渉がデバイス内共存干渉を含む。
2021535642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器に適用される干渉報告制御方法であって、
非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップを有し、
前記無線干渉は、デバイス内共存干渉を含む、干渉報告制御方法。
【請求項２】
前記干渉報告条件は、プロトコルによって予め約束される、又は、
前記干渉報告条件は、ネットワーク側機器から送信される干渉報告設定情報により取得される、又は、
前記干渉報告条件は、前記ユーザ機器により前記ネットワーク側機器と約束される、請求項１の記載方法。
【請求項３】
前記干渉報告条件がプロトコルによって予め約束される場合、前記干渉報告条件は、
常に前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告すること、又は、
前記ユーザ機器が干渉検出補助能力を有する場合、前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告することを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップは、
前記ユーザ機器が前記非接続状態から接続状態に切り替えられる過程に、又は接続状態において、ネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ機器が非接続状態から接続状態に切り替えられる過程に、又は接続状態において、前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階は、
前記ユーザ機器がＲＲＣ接続確立又はＲＲＣ接続回復を開始する過程中に、第３のメッセージ（Ｍｓｇ  ３）又は第５のメッセージ（Ｍｓｇ  ５）を介して前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告すること、又は、
前記ユーザ機器は前記接続状態の場合、接続状態専用シグナリングを介してネットワーク側機器に干渉情報を報告することを含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記干渉情報は、干渉指示情報、影響を受ける測定周波数領域、影響を受ける測定領域、影響を受ける測定タイプ、影響を受ける測定時間領域、影響を受ける無線アクセス技術（ＲＡＴ）、影響を受けるシステムタイプのうちの少なくとも１つを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記干渉報告設定情報は、
前記ユーザ機器が干渉を報告するか否かを示す情報と、
前記ユーザ機器が干渉を報告する場合を示すための干渉報告閾値情報と、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記干渉報告閾値情報は、干渉報告閾値及び／又は干渉報告オフセット閾値を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップは、
前記ユーザ機器の前記非接続状態での測定結果が干渉報告閾値以下であること、及び、
前記ユーザ機器の前記非接続状態での測定結果と測定報告閾値の偏差が、前記干渉報告オフセット閾値以上であること、のうちの少なくとも一つを満たす場合、
前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階を含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記干渉報告設定情報は、測定設定情報を搬送するＲＲＣメッセージによって送信される、又は、
前記干渉報告設定情報と前記測定設定情報は、それぞれ異なるＲＲＣメッセージによって送信される、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、非接続状態の測定挙動を停止し、又は一時停止し、又は継続するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記非接続状態での測定中に無線干渉が検出され、前記非接続状態での測定結果がプリセット条件を満たす場合、非接続状態での測定結果を前記ネットワーク側機器に報告し、又は利用可能な測定結果があることを前記ネットワーク側機器に報告するステップをさらに有し、
前記プリセット条件は、
該非接続状態での測定結果が報告測定閾値以上であること、
該非接続状態での測定結果が干渉報告閾値以上であること、及び、
前記非接続状態での測定結果と前記測定報告閾値との偏差が前記干渉報告オフセット閾値以下であること、のうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記非接続状態は、アイドル状態と非アクティブ状態を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ネットワーク側機器に適用される干渉報告制御方法であって、
ユーザ機器に干渉報告設定情報を送信し、前記ユーザ機器によって前記干渉報告設定情報に基づいて、非接続状態の干渉報告挙動を制御するステップを有し、
前記ユーザ機器の非接続状態の無線干渉は、デバイス内共存（ＩＤＣ）干渉を含む、
干渉報告制御方法。
【請求項１５】
前記干渉報告設定情報は、測定設定情報を搬送する（ＲＲＣ）メッセージによって送信される、又は、
前記干渉報告設定情報と前記測定設定情報は、それぞれ異なるＲＲＣメッセージによって送信される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御する干渉報告制御モジュールを備え、
前記無線干渉は、デバイス内共存（ＩＤＣ）干渉を含む、
ユーザ機器。
【請求項１７】
前記干渉報告条件は、プロトコルによって予め約束される、又は、
前記干渉報告条件は、ネットワーク側機器から送信される干渉報告設定情報により取得される、又は、
前記干渉報告条件は、前記ユーザ機器により前記ネットワーク側機器と約束される、請求項１６に記載のユーザ機器。
【請求項１８】
前記干渉報告条件がプロトコルによって予め約束される場合、前記干渉報告条件は、
常に前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告すること、又は、
前記ユーザ機器が干渉検出補助能力を有する場合、前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告することを含む、
請求項１７に記載のユーザ機器。
【請求項１９】
前記干渉報告制御モジュールは、具体的には、
前記ユーザ機器が前記非接続状態から接続状態に切り替えられる過程中、又は接続状態において、ネットワーク側機器に干渉情報を報告することに用いられる、
請求項１６に記載のユーザ機器。
【請求項２０】
前記干渉報告制御モジュールは、具体的には、
前記ユーザ機器がＲＲＣ接続確立又はＲＲＣ接続回復を開始する過程中に、第３のメッセージ（Ｍｓｇ  ３）又は第５のメッセージ（Ｍｓｇ  ５）を介して前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告すること、又は、
前記ユーザ機器が接続状態の場合、接続状態における専用シグナリングを介してネットワーク側機器に干渉情報を報告することに用いられる、
請求項１９に記載のユーザ機器。
【請求項２１】
前記干渉報告情報は、
干渉指示情報、影響を受ける測定周波数領域、影響を受ける測定領域、影響を受ける測定タイプ、影響を受ける測定時間領域、影響を受ける無線アクセス技術（ＲＡＴ）、影響を受けるシステムタイプのうちの少なくとも一つを含む、請求項２０に記載のユーザ機器。
【請求項２２】
前記干渉報告設定情報は、
前記ユーザ機器が干渉を報告するか否かを示す情報、及び、
前記ユーザ機器が干渉を報告する場合を示すための干渉報告閾値情報、のうちの少なくとも一つを含む、
請求項１６に記載のユーザ機器。
【請求項２３】
前記干渉報告閾値情報は、干渉報告閾値及び／又は干渉報告オフセット閾値を含む、請求項２２に記載のユーザ機器。
【請求項２４】
前記干渉報告制御モジュールは、具体的には、
前記ユーザ機器の前記非接続状態での測定結果が干渉報告閾値以下であること、及び、
前記ユーザ機器の前記非接続状態での測定結果と測定報告閾値の偏差が、前記干渉報告オフセット閾値以上であること、のうち少なくとも一つを満たす場合、
前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告することに用いられる、
請求項２３に記載のユーザ機器。
【請求項２５】
前記干渉報告設定情報は、測定設定情報を搬送するＲＲＣメッセージによって送信される、又は、
前記干渉報告設定情報と前記測定設定情報は、それぞれ異なるＲＲＣメッセージによって送信される、請求項１７に記載のユーザ機器。
【請求項２６】
測定挙動処理モジュールをさらに備え、
前記非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、非接続状態の測定挙動を停止し、又は一時停止し、又は継続することに用いられる、
請求項１６に記載のユーザ機器。
【請求項２７】
前記非接続状態での測定中に無線干渉が検出され、前記非接続状態での測定結果がプリセット条件を満たしている場合、非接続状態での測定結果を前記ネットワーク側機器に報告し、又は利用可能な測定結果があることを前記ネットワーク側機器に報告することに用いられる測定結果処理モジュールをさらに備え、前記プリセット条件は、
該非接続状態での測定結果が報告測定閾値以上であること、
該非接続状態での測定結果が干渉報告閾値以上であること、及び
前記非接続状態での測定結果と前記測定報告閾値との偏差が前記干渉報告オフセット閾値以下であることの、うちの少なくとも１つを含む、
請求項２３に記載のユーザ機器。
【請求項２８】
前記非接続状態は、アイドル状態と非アクティブ状態を含む、請求項１６に記載のユーザ機器。
【請求項２９】
ユーザ機器に干渉報告設定情報を送信し、前記ユーザ機器によって干渉報告設定情報に基づいて、非接続状態の干渉報告挙動を制御するように構成される干渉報告設定情報送信モジュールを備え、
前記ユーザ機器の非接続状態の無線干渉は、デバイス内共存（ＩＤＣ）干渉を含む、ネットワーク側機器。
【請求項３０】
前記干渉報告設定情報は、測定設定情報を搬送する無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージによって送信される、又は、
前記干渉報告設定情報と前記測定設定情報は、それぞれ異なるＲＲＣメッセージによって送信される、
請求項２９に記載のネットワーク側機器。
【請求項３１】
メモリと、プロセッサと、前記メモリに記憶され、前記プロセッサに実行可能なコンピュータプログラムとを備え、
前記コンピュータプログラムは、前記プロセッサによって実行されるとき、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の干渉報告制御方法におけるステップを実現する、ユーザ機器。
【請求項３２】
メモリと、プロセッサと、前記メモリ上に記憶され、前記プロセッサ上で実行可能なコンピュータプログラムとを備え、
前記コンピュータプログラムは、前記プロセッサによって実行されるとき、請求項１４又は１５に記載の干渉報告制御方法におけるステップを実現する、
ネットワーク側機器。
【請求項３３】
プロセッサによって実行されるとき、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の干渉報告制御方法におけるステップ、又は、請求項１４又は１５に記載の干渉報告制御方法におけるステップを実現するステップを実現するコンピュータプログラムが記憶される、コンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信分野に関し、特に、干渉報告制御方法、ユーザ機器とネットワーク側機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
長期進化（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）システムでは、キャリアの高速アクティブ化／非アクティブ化を具現化するため、キャリアアグリゲーション強化（Ｅｎｈａｎｃｉｎｇ  ＣＡ  Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ，ＥｕＣＡ）技術が導入されている。
【０００３】
異なるネットワークとサービスの要求により、同じユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）は、ＬＴＥ、第５世代移動通信システム（５ｔｈ−Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、５Ｇ）、ワイヤレス・フィデリティ（ＷＩｒｅｌｅｓｓ  ＦＩｄｅｌｉｔｙ、ＷＩＦＩ）、ブルーツゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、全球測位衛星システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＧＮＳＳ）などの無線受信機を装備することがある。隣接周波数又は高調波周波数の部分において、ＵＥの受信機は送信機からの無線干渉を受けるので、ＵＥにはデバイス内共存（Ｉｎ−Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ、ＩＤＣ）問題が存在する。
【０００４】
キャリアアグリゲーション強化技術では、ＵＥが非接続状態（例えば、アイドル状態）で測定を行う必要がある。ＵＥが非接続状態で測定する場合、他の無線送受信機（例えば、ＷＩＦＩ）が同時にオンにされると、ＩＤＣの問題が発生し、非接続状態でのＵＥ測定が不正確になる場合がある。
【０００５】
非接続状態では、ＵＥとネットワーク側機器の間に無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＲＲＣ）接続がないため、従来技術におけるＩＤＣ問題の解決策を非接続測定に多重化することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示の実施形態は、非接続状態での測定に存在するＩＤＣ問題を解決するために、干渉報告制御方法、ユーザ機器とネットワーク側機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した技術課題を解決するために、本開示は以下のように実現する。
【０００８】
第１の態様では、本開示の幾つかの実施例は、ユーザ機器に適用される干渉報告制御方法を提供する。該方法は、
非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップを有する。
ここで、前記無線干渉はデバイス内共存干渉を含む。
【０００９】
第２の態様では、本開示の幾つかの実施例は、ネットワーク側機器に適用される干渉報告制御方法を提供する。該方法は、
ユーザ機器に干渉報告設定情報を送信し、前記ユーザ機器によって前記干渉報告設定情報に基づいて、非接続状態の干渉報告挙動を制御するステップを有する。
ここで、前記ユーザ機器の非接続状態の無線干渉は、デバイス内共存ＩＤＣによる干渉を含む。
【００１０】
第３の態様では、本開示の幾つかの実施例は、ユーザ機器を提供する。該機器は、干渉報告制御モジュールを備え、該モジュールが非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御する。
ここで、前記無線干渉は、デバイス内共存干渉を含む。
【００１１】
第４の態様では、本開示の幾つかの実施例は、ネットワーク側機器を提供する。該機器は、
ユーザ機器に干渉報告設定情報を送信し、前記ユーザ機器によって干渉報告設定情報に基づいて、非接続状態の干渉報告挙動を制御するように構成される干渉報告設定情報送信モジュールを備える。
ここで、前記ユーザ機器の非接続状態の無線干渉は、デバイス内共存ＩＤＣ干渉を含む。
【００１２】
第５の態様では、本開示の幾つかの実施例は、ユーザ機器を提供する。該機器は、メモリと、プロセッサと、前記メモリに記憶され、前記プロセッサによって実行可能なコンピュータプログラムとを備え、前記コンピュータプログラムは、前記プロセッサによって実行される時、本開示の実施形態によって提供されるユーザ機器に対応する干渉報告制御方法におけるステップを実行する。
【００１３】
第６の態様では、本開示の幾つかの実施例は、ネットワーク側機器を提供する。該ネットワーク側機器はメモリと、プロセッサと、前記メモリに記憶され、前記プロセッサによって実行可能なコンピュータプログラムとを備え、前記コンピュータプログラムは、前記プロセッサによって実行される時、本開示の実施形態によって提供されるユーザ機器に対応する干渉報告制御方法におけるステップを実行する。
【００１４】
第７の態様では、本開示の幾つかの実施例は、コンピュータ可読記憶媒体を提供する。前記コンピュータ可読記憶媒体にはコンピュータプログラムが記憶され、前記コンピュータプログラムは、プロセッサによって実行される時本開示の実施形態によって提供されるユーザ機器に対応する干渉報告制御方法におけるステップ、またはネットワーク側機器に対応する干渉報告制御方法におけるステップを実行する。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の実施形態では、非接続状態での測定中に、ユーザ機器がＩＤＣ干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御することにより、非接続状態での測定に存在するＩＤＣ問題を解決することができ、強化されたキャリアの高速アクティブ化／非アクティブ化技術案に対するサポートを改善する。本発明の実施形態では、ネットワーク側機器はユーザ機器からの干渉情報に基づいて、無線干渉を解消するための設定情報を送信することにより、通信性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の一実施例によって提供される干渉報告制御システムの構成を示す図である。
【図２】本開示の一実施例によって提供される干渉報告制御方法のフローチャート図である。
【図３】本開示の一実施例によって提供される別の干渉報告制御方法のフローチャート図である。
【図４】本開示の一実施例によって提供されるユーザ機器の構成を示す図である。
【図５】本開示の一実施例によって提供される別のユーザ機器の構成を示す図である。
【図６】本開示の一実施例によって提供される別のユーザ機器の構成を示す図である。
【図７】本開示の一実施例によって提供されるネットワーク側機器の構成を示す図である。
【図８】本開示の一実施例によって提供されるユーザ機器のハードウェア構成を示す図である。
【図９】本開示の一実施例によって提供されるネットワーク側機器のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示の実施例における図面を参照しながら、本開示の実施例における技術案を、明確かつ完全に説明するが、勿論、ここに説明される実施例は、あくまで本開示の実施例の一部であり、本開示の全ての実施例ではない。本開示の実施例に基づいて、当業者が格別の創意がなく他の図面を容易に想到できる。
【００１８】
以下、本開示の実施例における図面を参照しながら、本開示の実施例における技術案を、明確かつ完全に説明するが、勿論、ここに説明される実施例は、あくまで本開示の実施例の一部であり、本開示の全ての実施例ではない。本開示の実施例に基づいて、当業者が格別の創意がなく容易に想到できる他のすべての実施例は、本開示の権利範囲に属するものとする。
【００１９】
本明細書及び請求範囲の用語「備える」、「含む」及びその他のあらゆる変形は、非排他的な包含をカバーすることを意図しており、例えば、一連のステップ若しくはユニットを含むプロセス、方法、システム、製品又は機器は、必ずしも明確に列挙されたものに限定されるわけではなく、明示的に列挙されていない、又はそのようなプロセス、方法、製品、又は機器に固有の他のステップ若しくはユニットも含み得る。なお、本明細書及び特許請求の範囲で使用される「及び／又は」の場合、これによって接続された対象のうちの少なくとも１つを表し、例えば、「Ａ及び／又はＢ」は、は、Ａのみ、Ｂのみ、及びＡとＢの両方の場合を含むことを意味する。
【００２０】
本開示の幾つかの実施形態では、用語「例示的」又は「例えば」は、例、例証、又は説明を表すために使用される。本開示の幾つかの実施形態では、「例示的」又は「例えば」として記載される任意の実施例又は技術案は、他の実施形態又は技術案よりオプション又は利点があると解釈されるべきではない。正確には、用語「例示的」又は「例えば」などを使用するのは、関連概念を具体的に提示することを意図する。
【００２１】
以下、本開示の実施例における図面を参照しながら、本開示の実施例の技術案を説明する。本開示の実施例の干渉報告制御方法及びユーザ機器は、無線通信システムに適用されてもよい。該無線通信システムは、５Ｇシステム、又は長期進化（Ｅｖｏｖｅｄ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ｅＬＴＥ）通信システム、又は後続の進化通信システムを採用することができる。
【００２２】
図１は、本開示の幾つかの実施例の干渉報告制御システムの構成を示す図である。図１に示すように、該干渉報告制御システムは、ユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）１１とネットワーク側機器１２とを備え、ユーザ機器１１は、携帯電話、タブレットコンピュータ（Ｔａｂｌｅｔ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ラップトップコンピュータ（Ｌａｐｔｏｐ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、パーソナルデジタルアシスタント（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）、モバイルインターネットデバイス（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｄｅｖｉｃｅ、ＭＩＤ）、又は着用可能デバイス（Ｗｅａｒａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）などのような移動通信機器であってもよく、本開示の幾つかの実施形態では、ユーザ機器１１が特定のタイプに限定されない。前記ネットワーク側機器１２は、５Ｇネットワーク側機器（例えば、ｇＮＢ、５Ｇ  ＮＲ  ＮＢ）、又は４Ｇネットワーク側機器（例えば、ｅＮＢ）、又は３  Ｇネットワーク側機器（例えば、ＮＢ）、又は後続の進化通信システム中のネットワーク側機器などであってもよく、本開示の幾つかの実施形態では、ネットワーク側機器１２は特定のタイプに限定されない。
【００２３】
５Ｇ  ＮＲシステムにおいて、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｅｄ状態とｉｄｌｅ状態の他に、非アクティブ化状態（ｉｎａｃｔｉｖｅ状態）と呼ばれる、独立したＲＲＣ状態が導入される。ここで、ｉｄｌｅ状態とｉｎａｃｔｉｖｅ状態は、非接続状態とも呼ばれる。したがって、本開示の幾つかの実施形態は、ｅＬＴＥシステム、又は５Ｇ  ＮＲシステム中のｉｄｌｅ状態又はｉｎａｃｔｉｖｅ状態にあるユーザ機器に適用され得る。
【００２４】
現在、ＬＴＥキャリアアグリゲーション強化（Ｅｎｈａｎｃｉｎｇ  ＣＡ  Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ，ＥｕＣＡ）プロジェクトでは、キャリアアグリゲーション技術を強化するため、高速アクティブ化／非アクティブ化機能を導入する計画である。ここで、高速アクティブ化／非アクティブ化機能は、ｅＬＴＥシステムに適用するキャリア高速アクティブ化／非アクティブ化、又は５Ｇ  ＮＲシステムに適用するキャリア高速アクティブ化／非アクティブ化、又は５Ｇ  ＮＲシステムに適用する部分帯域幅（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ、ＢＷＰ）高速アクティブ化／非アクティブ化などを指す。
【００２５】
ここで、キャリアの高速アクティブ化／非アクティブ化技術では、１つの可能な方法は、ＵＥが非接続状態で測定を行い、ＵＥが非接続状態での測定結果があると判断し、ネットワーク側機器が非接続状態での測定結果を受信しようとする場合、又はネットワーク側機器がＵＥに測定結果を報告するように要求した場合、ＵＥは、ネットワーク側機器に非接続状態での測定結果を報告し、又は非接続状態での測定結果が利用可能であると報告する。こうすると、ネットワーク側機器はＵＥから報告された測定結果に基づいて、ＵＥのキャリアを迅速に設定し活性化することができる。
【００２６】
ネットワークやサービスの異なるニーズにより、同じＵＥはＬＴＥ、５  Ｇ、ＷＩＦＩ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＧＮＳＳなどの異なる無線トランシーバを装備することがある。隣接周波数又は高調波周波数部分において、ＵＥの受信機は送信機からの干渉を受ける場合がある。そのため、ＵＥにはＩＤＣ問題が存在する。ＵＥが非接続状態での測定中に、同様にＩＤＣ問題が存在する可能性があり、これはＬＴＥ  ＣＡの周波数点の測定が正しくないことを引き起こす可能性がある。したがって、ＵＥは、非接続状態での測定中にＩＤＣ問題を検出した場合、何らかの方法でＩＤＣ問題を記録し、ネットワーク側機器にＩＤＣ問題を報告する必要がある。ＵＥは非接続状態でネットワーク側機器とＲＲＣ接続されていないので、従来技術におけるシグナリングフローは、非接続状態での測定におけるＵＥのＩＤＣ問題を解決するために使用できない。
【００２７】
これに鑑み、本開示の実施形態は非接続状態での測定に存在するＩＤＣ問題に対して、解決策及び関連するシグナリングフローを提案する。
【００２８】
上述の目的を達成するために、本開示の幾つかの実施形態は、図１に示すような干渉報告制御システムを提供し、また前記制御システムに適用される干渉報告制御方法を提供する。該干渉報告制御方法、
【００２９】
ＵＥが非接続状態の測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップを含む。ここで、前記無線干渉は、デバイス内共存干渉を含む。
【００３０】
本開示の幾つかの実施形態では、非接続状態での測定中に、ユーザ機器がＩＤＣ干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御することにより、非接続状態での測定に存在するＩＤＣ問題を解決することができ、強化されたキャリアの高速アクティブ化／非アクティブ化技術案に対するサポートを改善する。それによって、ネットワーク側機器はユーザ機器からの干渉情報に基づいて、無線干渉を解消するための設定情報を送信することができるので、通信性能を向上させることができる。
【００３１】
図２は、本開示の実施形態によって提供される干渉報告制御システムのフローチャート図である。図２に示すように、ＵＥに適用される干渉報告制御方法は、以下のステップを有する：
【００３２】
ステップ１０１：非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御する。ここで、前記無線干渉は、デバイス内共存（ＩＤＣ）干渉を含む。
【００３３】
本開示の幾つかの実施形態では、ＵＥはネットワーク側機器から送信された測定設定情報に基づいて非接続状態の測定を開始することができ、又は、自体が非接続状態で測定したＣＡ能力に基づいて、非接続状態における測定を開始することができる。
【００３４】
ここで、前記測定設定情報は、以下のいずれか１つ又は複数の組み合わせを含み得る：
測定持続時間、
測定周波数点、
測定対象帯域幅（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）又は部分帯域幅、
測定有効領域、例えば、セル識別子（ＩＤ）リスト、物理セルＩＤ（Ｐｈｉｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ、ＰＣＩ）リスト、無線アクセスネットワーク通知エリア（Ｒａｎ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ、ＲＮＡ）ＩＤリストのサブセット又はフルセット、コアネットワークトラッキングエリア（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ、ＴＡ）ＩＤリストのサブセット又はフルセット、
測定対象領域、例えば、セル子ＩＤリスト、ＰＣＩリスト、ＲＮＡ  ＩＤリストのサブセット又はフルセット、ＴＡＩＤリストのサブセット又はフルセット、
測定タイプ、例えば、参照信号受信電力（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｐｏｗｅｒ、ＲＳＲＰ）、参照信号受信品質（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｑｕａｌｌｙ、ＲＳＲＱ）、信号対干渉雑音比（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ、ＳＩＮＲ）のいずれか又は組み合わせ、
測定報告閾値、例えば、ＲＳＲＰ閾値、ＲＳＲＱ閾値、ＳＩＮＲ閾値のいずれか又は組み合わせ。
【００３５】
本開示の実施形態では、非接続状態での測定中に、ユーザ機器がＩＤＣ干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御することにより、非接続状態での測定に存在するＩＤＣ問題を解決することができ、強化されたキャリアの高速アクティブ化／非アクティブ化技術案に対するサポートを改善する。それによって、ネットワーク側機器はユーザ機器からの干渉情報に基づいて、無線干渉を解消するための設定情報を送信することができるので、通信性能を向上させることができる。
【００３６】
本開示の幾つかの実施形態では、前記した非接続状態はアイドル状態であってもよく、非アクティブ状態であってもよい。言い換えれば、本開示の実施形態に係る干渉報告制御方法はアイドル状態のＵＥに適用可能であり、非アクティブ状態のＵＥにも適用可能である。その結果、本開示の幾つかの実施形態に係る干渉報告制御方法は、ｅＬＴＥシステムに適用可能でもあり、５Ｇ  ＮＲにも適用可能である。
【００３７】
本開示の幾つかの実施形態では、干渉報告条件に基づいて干渉情報を報告してもよく、干渉情報を報告しなくてもよい。また、干渉報告条件に基づいて干渉情報の報告を決定する場合、前記干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップは、
【００３８】
ＵＥが非接続状態から接続状態に切り替えられる過程中、又は接続状態において、ネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階を含む。
【００３９】
容易に理解できるだろうが、ＵＥがネットワーク側に干渉報告情報を報告するタイミングは、ＵＥが非接続状態から接続状態に切り替えられる過程中であってもよく、ＵＥが接続状態に入る時であってよい。
【００４０】
さらに、前記ＵＥが非接続状態から接続状態に切り替えられる過程中、又は接続状態において、ネットワーク側機器に干渉情報を報告する。ネットワーク側機器に干渉情報を報告するステップは、
ＵＥがＲＲＣ接続確立又はＲＲＣ接続回復を開始する間に、第３のメッセージＭｓｇ  ３又は第５のメッセージＭｓｇ  ５を介してネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階を含む。
【００４１】
ＵＥは接続状態の場合、接続状態専用シグナリングを介してネットワーク側機器に干渉情報を報告する。
【００４２】
ここで、Ｍｓｇ３は、ＲＲＣ接続確立要求メッセージＲＲＣ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＲＲＣ接続回復要求メッセージＲＲＣ  Ｒｅｓｕｍｅ  Ｒｅｑｕｓｔのうちの少なくとも１つであり得る。Ｍｓｇ５は、ＲＲＣ接続確立完了メッセージＲＲＣ  Ｓｅｔｕｐ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ、ＲＲＣ接続回復完了メッセージＲＲＣ  Ｒｅｓｕｍｅ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅのうちの少なくとも１つであり得る。
【００４３】
ここで、接続状態専用シグナリングは、ＵＥ情報応答メッセージＵＥ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、ＵＥ補助情報メッセージＵＥ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎのうちの少なくとも１つであり得る。
【００４４】
本開示の幾つかの実施形態では、ＵＥがネットワーク側に報告する前記干渉情報、以下の１つ若しくは複数の任意の組合せを含む：
【００４５】
干渉指示情報、影響を受ける測定周波数領域、影響を受ける測定領域、影響を受ける測定タイプ、影響を受ける測定時間領域、影響を受ける無線アクセス技術（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＲＡＴ）、影響を受けるシステムタイプ。
【００４６】
また、前記干渉指示情報は、ＵＥがＩＤＣ問題を検出したか否かを示すために用いられ、例えば、１  ｂｉｔでｔｒｕｅ／ｆａｌｓｅを示す。
【００４７】
また、影響を受ける測定周波数領域は、影響を受ける周波数領域、影響を受ける帯域幅Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ、影響を受ける部分帯域幅（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ、ＢＷＰ）のうちの少なくとも１つを含み得る。具体的に、影響を受ける周波数点はＵＥ  ＣＡ能力に基づいて測定される周波数点であってもよく、前記測定設定情報に含まれる測定周波数点であってもよい。
【００４８】
また、影響を受ける測定領域は、前記測定設定情報に含まれる測定対象領域であり得、影響を受ける測定タイプは、前記測定設定情報に含まれる測定タイプであり得る。
【００４９】
また、影響を受ける測定時間領域は、例えばサブフレームモードｓｕｂｆｒａｍｅ  ｐａｔｔｅｒｎ又はスロットモードｓｌｏｔ  ｐａｔｔｅｒｎなどの影響を受ける時間情報時間情報として理解され得る。
【００５０】
また、影響を受けるＲＡＴは、進化型ＵＭＴＳ地上無線アクセス（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ、ＥＵＴＲＡ）、新無線（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、ＮＲ）、産業科学医療（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ    Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｍｅｄｉｃａｌ、ＩＳＭ）、全球測位衛星システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＧＮＳＳ）などの無線技術であり得る。
【００５１】
また、影響を受けるシステムタイプは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、グローバルナビゲーション衛星システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＧＬＯＮＳ）、北斗システム（Ｂｅｉｄｏｕ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＢＤ）、ガリレオ測位システム（Ｇａｌｉｌｅｏ）、ローカルエリア接続（ＷｉｒｅｓｓＬＡＮ、ＷＬＡＮ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどであり得る。
【００５２】
本開示の実施形態では、前記干渉報告条件は、プロトコルにより予め約束されてもよいし、又はネットワーク側機器から送信される干渉報告設定情報により取得されてもよいし、ＵＥによりネットワーク側機器と約束してもよい。以下、これら３種類の異なる場合についてそれぞれ具体的に説明する。
【００５３】
干渉報告条件がプロトコルにより予め約束される場合、プロトコルによって以下のいずれか１つの干渉報告条件が約束される：非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、ＵＥは常にネットワーク側機器に干渉情報を報告する、又は、ＵＥが干渉検出補助能力を有するか否を判断し、ＵＥが干渉検出補助能力を有する場合、ネットワーク側機器に干渉報告情報を報告する。この場合では、ＵＥはＩＤＣ問題を自発的に報告することができる。
【００５４】
また、干渉報告条件はネットワーク側機器から送信される干渉報告設定情報により取得される場合、干渉報告設定情報は以下の少なくとも１つを含む：
前記ＵＥが干渉を報告するか否かを示すための情報、
干渉を報告するように前記ＵＥに指示する場合の干渉報告閾値情報。
【００５５】
ネットワーク側機器がＵＥにＩＤＣ問題の報告を許可する場合、前記干渉報告設定情報には干渉報告をＵＥに指示する情報が含まれる。一方、ネットワーク側機器がＩＤＣ問題の報告をＵＥに許可しない場合、前記干渉報告設定情報にはＵＥが干渉を報告しないことを示す情報が含まれる。
【００５６】
前記干渉報告閾値情報は、干渉報告閾値、干渉報告オフセット閾値のうちの少なくとも１つを含む。ここで、干渉報告オフセット閾値は、ある特定の基準値に対するオフセット閾値であり、該基準値は前記測定設定情報中の測定報告閾値として定義され得る。
【００５７】
さらに、ＵＥがネットワーク側機器から送信された測定設定情報に基づいて非接続状態での測定を開始する場合、前記干渉報告設定情報は、該測定設定情報を搬送するＲＲＣメッセージによって送信されてもよい。すなわち、前記干渉報告設定情報と当該測定量設定情報と、同じＲＲＣメッセージに含まれて送信されてもよい。前記干渉報告設定情報と測定設定情報は、それぞれ異なるＲＲＣメッセージによって送信されてもよい。
【００５８】
さらに、干渉報告条件は、ネットワーク側機器から送信される干渉報告設定情報により取得され、かつ干渉報告閾値及び／又は干渉報告オフセット閾値を含む場合、前記干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップは、
ＵＥの非接続状態での測定結果が前記干渉報告閾値以下であること、及び、
ＵＥの非接続状態での測定結果と測定報告閾値の偏差が前記干渉報告オフセット閾値以上であること、のうち少なくとも１つを満たす場合、
ネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階を含む。
【００５９】
また、ＵＥが干渉報告機能を臨時的に変更することができることを考慮し、ＵＥが干渉報告能力を変更する場合、ネットワーク側機器は干渉報告設定情報を再設定する必要があるので、干渉報告条件は、ＵＥによりネットワーク側機器と約束されてもよい。
【００６０】
本開示の幾つかの実施形態では、ＵＥが非接続状態の測定中にＩＤＣ問題を検出した場合、測定挙動、測定結果のうちの少なくとも１つを相応的に処理し得る。
【００６１】
具体的に、ＵＥが非接続状態の測定中にＩＤＣ問題を検出した場合、測定挙動を以下のいずれかの処理を実行し得る。
非接続状態の測定挙動を停止すること、
非接続状態の測定挙動を一時停止すること、
非接続状態の測定挙動を継続すること。
【００６２】
ここで、ＵＥが具体的にどのような方式で測定挙動を処理するかは、ＩＤＣ問題が測定結果に与える影響に基づいて決定する。ＩＤＣ問題が測定結果に与える影響が十分大きい場合、非接続状態での測定挙動を無効にする可能性がある場合、ＵＥは非接続状態での測定挙動を停止又は一時停止することができる。ＩＤＣ問題が測定結果に与える影響は許容範囲内にある場合、ＵＥは非接続状態の測定挙動を継続することができる。
【００６３】
また、ＵＥが非接続状態の測定中にＩＤＣ問題を検出し、非接続状態での測定結果がプリセット条件を満たす場合、当該測定結果をネットワーク側機器に報告し、又はネットワーク側機器に利用可能な測定結果があることを報告する。
【００６４】
ここで、前記プリセット条件は、以下の少なくとも１つを含む：
該測定結果が測定報告閾値以上であること、
該測定結果が干渉報告閾値以上であること、
該測定結果と干渉報告閾値の偏差が干渉報告オフセットの閾値以下である。
【００６５】
なお、前記測定結果が前記のいずれかの条件を満たしていない場合、ＵＥは該測定結果をネットワーク側機器に報告してもよい。ネットワーク側機器が該測定結果に基づいてＩＤＣ問題の補助診断を行うことは、ネットワーク側機器が無線干渉を解消するための設定情報を送信し、通信性能を向上させることに有利である。
【００６６】
図３は、本開示の一実施例によって提供される別の干渉報告制御システムのフローチャート図である。図３に示すように、ネットワーク側機器に適用される干渉報告制御方法は、以下のステップを有する：
ステップ２０１：ユーザ機器に干渉報告設定情報を送信し、前記ユーザ機器によって干渉報告設定情報に基づいて、非接続状態の干渉報告挙動を制御する。
【００６７】
ここで、前記ユーザ機器の非接続状態の無線干渉は、デバイス内共存ＩＤＣ干渉を含む。
【００６８】
選択的には、前記干渉報告設定情報は、
前記ユーザ機器が干渉を報告するか否かを示す情報と、
前記ユーザ機器が干渉を報告する場合を示すための干渉報告閾値情報と、のうちの少なくとも１つを含む。
【００６９】
選択的には、前記干渉報告閾値情報は干渉報告閾値及び／又は干渉報告オフセット閾値を含む。
【００７０】
選択的には、干渉報告設定情報は測定設定情報を搬送するＲＲＣメッセージによって送信される、又は、
前記干渉報告設定情報と前記測定設定情報は、それぞれ異なるＲＲＣメッセージによって送信される。
【００７１】
なお、本開示の幾つかの実施形態は、図２に示す実施形態に対応するネットワーク側機器の実施形態として、その具体的な実施形態は図２に示す実施形態の関連説明を参照すればよく、且つ、同じ有益効果を達成することができる。説明の重複を避けるために、ここは省略する。
【００７２】
図４は、本開示の幾つかの実施形態によって提供されるＵＥの構成を示す図である。図４に示すように、ＵＥ  ３００は、
非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するように構成される干渉報告制御モジュール３０１を備える。
【００７３】
ここで、前記無線干渉は、デバイス内共存干渉を含む。
【００７４】
選択的には、前記干渉報告条件はプロトコルによって予め約束される、又は、
前記干渉報告条件は、ネットワーク側機器から送信される干渉報告設定情報により取得される。又は、
前記干渉報告条件は、前記ＵＥにより前記ネットワーク側機器と約束される。
【００７５】
選択的には、前記干渉報告条件がプロトコルによって予め約束される場合、前記干渉報告条件は以下を含む：
常に前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告すること、又は、
前記ＵＥが干渉検出補助機能を有する場合、前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告すること。
【００７６】
選択的には、前記干渉報告制御モジュール３０１は、具体的に、
前記ＵＥが非接続状態から接続状態に切り替えられる過程中、又は接続状態において、ネットワーク側機器に干渉情報を報告することに用いられる。
【００７７】
選択的には、前記干渉報告制御モジュール３０１は、具体的に、
前記ＵＥがＲＲＣ接続確立又はＲＲＣ接続回復を開始する過程中に、第３のメッセージＭｓｇ  ３又は第５のメッセージＭｓｇ  ５を介して前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告すること、又は、
前記ＵＥは前記接続状態の場合、接続状態専用シグナリングを介して前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告することに用いられる。
【００７８】
選択的には、前記干渉情報は、以下の少なくとも１つを含む：
干渉指示情報、影響を受ける測定周波数領域、影響を受ける測定領域、影響を受ける測定タイプ、影響を受ける測定時間領域、影響を受ける無線アクセス技術（ＲＡＴ）、影響を受けるシステムタイプ。
【００７９】
選択的には、前記干渉報告設定情報は、以下の少なくとも１つを含む：
前記ユーザ機器が干渉を報告するか否かを示す情報、
前記ユーザ機器が干渉を報告する場合を示すための干渉報告閾値情報。
【００８０】
選択的には、前記干渉報告閾値情報は、干渉報告閾値及び／又は干渉報告オフセット閾値を含む。
【００８１】
選択的には、前記干渉報告制御モジュール３０１は、具体的に、
以下の条件のうち少なくとも１つを満たす場合、前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告することに用いられる。
【００８２】
前記ＵＥの前記非接続状態での測定結果が干渉報告閾値以下であること、
前記ＵＥの前記非接続状態での測定結果と測定報告閾値との偏差が、前記干渉報告オフセット閾値以上であること。
【００８３】
選択的には、干渉報告設定情報は、測定設定情報を搬送するＲＲＣメッセージによって送信される、又は、
前記干渉報告設定情報と前記測定設定情報は、それぞれ異なるＲＲＣメッセージによって送信される。
【００８４】
選択的には、図５に示すように、ユーザ機器３００は、さらに、測定挙動処理モジュール３０２を備える。該測定挙動処理モジュール３０２は、
前記非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、非接続状態の測定挙動を停止し、又は一時停止し、又は継続することに用いられる。
【００８５】
選択的には、図６に示すように、ユーザ機器３００は、さらに、測定結果処理モジュール３０３を備える。該測定結果処理モジュール３０３は、
前記非接続状態での測定中に無線干渉が検出され、前記非接続状態での測定結果がプリセット条件を満たす場合、前記非接続状態での測定結果を前記ネットワーク側機器に報告し、又は利用可能な測定結果があることを前記ネットワーク側機器に報告するために用いられる。
【００８６】
ここで、前記プリセット条件は、以下の少なくとも１つを含む：
該非接続状態での測定結果が報告測定閾値以上であること、
該非接続状態での測定結果が干渉報告閾値以上であること、
前記非接続状態での測定結果が前記測定報告閾値との偏差は前記干渉報告オフセット閾値以下であること。
【００８７】
選択的には、前記非接続状態は、アイドル状態と非アクティブ状態を含む。
【００８８】
本開示の幾つかの実施形態に係る前記ユーザ機器３００は、方法実施例のいずれかに記載のユーザ機器で有り得る。方法実施例のユーザ機器の任意の実施形態は、本開示の幾つかの実施例の前記ユーザ機器３００によって実現され得るし、同じ有益効果を達成することができる。ここは、その説明を省略する。
【００８９】
図７は、本開示の幾つかの実施形態によって提供されるネットワーク側機器の構成を示す図である。図７に示すように、ネットワーク側機器４００は、
ユーザ機器に干渉報告設定情報を送信し、前記ユーザ機器によって干渉報告設定情報に基づいて非接続状態の干渉報告挙動を制御するように構成される干渉報告設定情報送信モジュール４０１を備える。
【００９０】
ここで、前記ユーザ機器の非接続状態の無線干渉は、デバイス内共存ＩＤＣ干渉を含む。
【００９１】
選択的には、前記干渉報告設定情報は、以下の少なくとも１つを含む：
前記ユーザ機器が干渉を報告するか否かを示す情報、
前記ユーザ機器が干渉を報告する場合を示すための干渉報告閾値情報。
【００９２】
選択的には、前記干渉報告閾値情報は、干渉報告閾値及び／又は干渉報告オフセット閾値を含む。
【００９３】
選択的には、前記干渉報告設定情報は、測定設定情報を搬送するＲＲＣメッセージによって送信される、又は、
前記干渉報告設定情報と前記測定設定情報は、それぞれ異なるＲＲＣメッセージによって送信される。
【００９４】
本開示の幾つかの実施形態に係る前記ユーザ機器４００は、方法実施例のいずれかに記載のネットワーク側機器であり得る。方法実施例のネットワーク側機器の任意の実施形態は、本開示の幾つかの実施例に係る前記ネットワーク側機器４００によって実現され、同じ有益効果を達成することができる。重複を避けるために、ここではその説明を省略する。
【００９５】
図８は、本開示の実施形態に係るユーザ機器を実現するためのハードウェアの構成を示す図である。ユーザ機器６００は、無線周波数ユニット６０１、ネットワークモジュール６０２、音声出力ユニット６０３、入力ユニット６０４、センサ６０５、表示部６０６、ユーザ入力ユニット６０７、インターフェースユニット６０８、メモリ６０９、プロセッサ６１０、及び電源６１１などのコンポーネントを含むが、これらに限定されない。当業者は、図８に示すＵＥ構造がＵＥを限定しないこと、ユーザ機器が図示よりも多いか少ない構成要素を含み得ること、またはいくつかの構成要素を組み合わせること、または異なる構成要素配置を含み得ることを理解するであろう。本開示の幾つかの実施形態では、ユーザ機器は携帯電話、タブレットコンピュータ、ノートパソコン、パームトップ、車載ユーザ機器、装着可能デバイス、及び歩数計などを含むが、これらに限定されない。
【００９６】
また、プロセッサ６１０は、
非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御することに用いられる。
【００９７】
ここで、前記無線干渉は、デバイス内共存干渉を含む。
【００９８】
選択的には、前記干渉報告条件はプロトコルによって予め約束され、又は、
前記干渉報告条件は、ネットワーク側機器から送信される干渉報告設定情報により取得される、又は、
前記干渉報告条件は、前記ユーザ機器により前記ネットワーク側機器と約束される。
【００９９】
選択的には、前記干渉報告条件がプロトコルによって予め約束される場合、前記干渉報告条件は、以下を含む：
常に前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告すること、又は、
前記ユーザ機器が干渉検出補助能力を有する場合、前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告すること。
【０１００】
選択的には、プロセッサ６１０は干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップを実行するとき、
前記ユーザ機器が前記非接続状態から接続状態に切り替えられる過程中又は接続状態において、ネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階を含む。
【０１０１】
選択的には、プロセッサ６１０は、ユーザ機器が非接続状態から接続状態に切り替えられる過程中又は接続状態において、干渉情報をネットワーク側機器に報告するステップを実行するとき、
前記ユーザ機器は、ＲＲＣ接続確立又はＲＲＣ接続回復を開始する過程中に、第３のメッセージＭｓｇ  ３又は第５のメッセージＭｓｇ  ５を介して前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階、又は、
前記ユーザ機器は前記接続状態の場合、接続状態専用シグナリングを介してネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階を含む。
【０１０２】
選択的には、前記干渉情報は、
干渉指示情報、影響を受ける測定周波数領域、影響を受ける測定領域、影響を受ける測定タイプ、影響を受ける測定時間領域、影響を受ける無線アクセス技術（ＲＡＴ）、影響を受けるシステムタイプのうちの少なくとも１つを含む。
【０１０３】
選択的には、前記干渉報告設定情報は、以下の少なくとも１つを含む：
前記ユーザ機器が干渉を報告するか否かを示す情報、
前記ユーザ機器が干渉を報告する場合を示すための干渉報告閾値情報。
選択的には、前記干渉報告閾値情報は、干渉報告閾値及び／又は干渉報告オフセット閾値を含む。
【０１０４】
選択的には、プロセッサ６１０は干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップを実行するとき、
以下の条件のうちの少なくとも１つを満たす場合、前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階を含む。
【０１０５】
前記ユーザ機器の前記非接続状態での測定結果が干渉報告閾値以下であること、
前記ユーザ機器の前記非接続状態での測定結果と測定報告閾値の偏差は、前記干渉報告オフセット閾値以上であること。
【０１０６】
選択的には、前記干渉報告設定情報は、測定設定情報を搬送するＲＲＣメッセージによって送信される、又は、
前記干渉報告設定情報と前記測定設定情報は、それぞれ異なるＲＲＣメッセージによって送信される。
【０１０７】
選択的には、プロセッサ６１０は、さらに、
前記非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、非接続状態の測定挙動を停止し、又は一時停止し、又は継続する。
【０１０８】
選択的には、プロセッサ６１０は、さらに、
前記非接続状態での測定中に無線干渉が検出され、前記非接続状態での測定結果がプリセット条件を満す場合、非接続状態での測定結果を報告し、又は利用可能な測定結果があることを前記ネットワーク側機器に報告する。
【０１０９】
ここで、前記プリセット条件は、以下の少なくとも１つを含む：
該非接続状態での測定結果が報告測定閾値以上であること、
該非接続状態での測定結果は干渉報告閾値以上であること、
前記非接続状態での測定結果が前記測定報告閾値との偏差は前記干渉報告オフセット閾値以下であること。
【０１１０】
選択的には、前記非接続状態はアイドル状態と非アクティブ状態を含む。
【０１１１】
本開示の幾つかの実施形態では、非接続状態での測定中に、ユーザ機器がＩＤＣ干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御することにより、非接続状態での測定に存在するＩＤＣ問題を解決することができ、強化されたキャリアの高速アクティブ化／非アクティブ化技術案に対するサポートを改善することができる。こうして、ネットワーク側機器はユーザ機器から報告された干渉情報に基づいて、無線干渉を解消するための設定情報を送信し、通信性能を向上させることができる。
【０１１２】
なお、本開示の幾つかの実施例において、無線部６０１は、情報の送受信又は通話中の信号の送受信に使用され、具体的に、基地局からのダウンリンクデータを受信した後、プロセッサ６１０で処理し、また、アップリンクデータを基地局に送信する。一般に、無線部６０１は、アンテナ、少なくとも１つの増幅器、送受信機、カプラ、低雑音増幅器、デュプレクサ等を含むが、これらに限定されない。さらに、無線部６０１は、無線通信システムを介してネットワーク及び他の機器と通信することも可能である。
【０１１３】
ユーザ機器は、ネットワークモジュール６０２を介して、ユーザの電子メールの送受信、ウェブページの閲覧、ストリーミングメディアへのアクセスを支援する等のような、ユーザに対する無線ブロードバンドインターネットアクセスを提供する。
【０１１４】
音声出力部６０３は、無線部６０１又はネットワークモジュール６０２が受信した音声データ又はメモリ６０９に記憶された音声データを音声信号に変換して音声として出力することができる。また、音声出力部６０３は、ユーザ機器６００が実行する特定の機能に関連付けられる音声出力（例えば、呼出信号の着信音、メッセージの着信音等）を提供することもできる。音声出力部６０３は、スピーカ、ブザー、受話器等を備える。
【０１１５】
入力部６０４は、音声又は映像信号を受信するために使用される。入力部６０４は、ビデオキャプチャモード又は画像キャプチャモードで画像キャプチャ装置（カメラ等）によって取得された静止画像又はビデオの画像データを処理するグラフィックプロセッサ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ＧＰＵ）６０４１及びマイク６０４２を備える。処理後の画像フレームは、表示部６０６に表示されてもよい。グラフィックプロセッサ６０４１による処理後の画像フレームは、メモリ６０９（又は他の記憶媒体）に記憶されるか、又は無線部６０１若しくはネットワークモジュール６０２を介して送信され得る。マイク６０４２は、音を受け取ることができ、このような音を音声データに処理することができる。処理後の音声データは、電話通話モードで、無線部６０１を介して移動通信基地局に送信可能なフォーマットに変換されて出力され得る。
【０１１６】
ユーザ機器６００は、光センサ、動きセンサ及び他のセンサのようなセンサ６０５をさらに少なくとも１つ含む。具体的に、光センサは、周辺光の明暗によって表示パネル６０６１の輝度を調節可能な周辺光センサと、ユーザ機器６００が耳元に移動すると表示パネル６０６１及び／又はバックライトをオフする近接センサとを備える。動きセンサの１つとして、加速度計センサは、各方向（一般的には３軸）の加速度の大きさを検出可能であり、静止時に重力の大きさ及び方向を検出可能であり、ユーザ機器の姿勢識別（例えば、縦横画面の切り替え、関連ゲーム、磁力計の姿勢較正）や、振動認識関連機能（例えば、歩数計、タップ）などを行うことができる。センサ６０５は、指紋センサや、圧力センサ、虹彩センサ、分子センサ、ジャイロスコープ、気圧計、湿度計、温度計、赤外線センサなどをさらに含んでもよく、ここで詳しく説明しない。
【０１１７】
表示部６０６は、ユーザが入力した情報やユーザに提供する情報を表示する。表示部６０６は、表示パネル６０６１を含み得る。表示パネル６０６１は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、ＯＬＥＤ）などの形態で構成されてもよい。
【０１１８】
ユーザ入力部６０７は、入力された数字や文字を受信し、ユーザ機器のユーザ設定及び機能制御に関するキー信号入力を生じる。具体的には、ユーザ入力部６０７は、タッチパネル６０７１、及びその他の入力装置６０７２を含む。タッチパネル６０７１は、タッチスクリーンとも呼ばれ、ユーザによるタッチパネル６０７１上及び近傍のタッチ操作（例えば、ユーザが指、スタイラスなどの任意の適切な物体又は付属物を用いてタッチパネル６０７１上又はタッチパネル６０７１の近傍で行う操作）を収集することができる。タッチパネル６０７１は、タッチ検出装置とタッチコントローラと、２つの部分を含んでもよい。タッチ検出装置は、ユーザのタッチ方位を検出し、タッチ操作による信号を検出して、信号をタッチコントローラに伝送する。タッチコントローラは、タッチ検出装置からタッチ情報を受信し、それをタッチ点座標に変換してプロセッサ６１０に送り、プロセッサ６１０からのコマンドを受信して実行する。また、タッチパネル６０７１は、抵抗式、静電容量式、赤外線式、表面弾性波式など、複数の方式により実現することができる。ユーザ入力部６０７は、タッチパネル６０７１に加えて、他の入力装置６０７２を含んでもよい。具体的には、他の入力装置６０７２は、物理キーボード、機能キー（例えば、音量制御ボタン、スイッチボタンなど）、トラックボール、マウス、ジョイスティックを含み得るが、それらに限定されず、ここでは、詳しく説明しない。
【０１１９】
さらに、タッチパネル６０７１は、表示パネル６０６１上に被覆可能であり、タッチパネル６０７１は、タッチパネル６０６１上又は近傍でのタッチ操作を検出すると、プロセッサ６１０に送信してタッチイベントの種類を決定する。その後、プロセッサ６１０は、タッチイベントの種類に応じて表示パネル６０６１に対応する視覚出力を提供する。図６では、タッチパネル６０７１と表示パネル６０６１は、２つの別個の構成要素としてユーザ機器の入出力機能を実現するが、一部の実施例では、タッチパネル６０７１と表示パネル６０６１を集積してユーザ機器の入出力機能を実現してもよく、ここでは具体的に限定しない。インターフェース部６０８は、外部装置がユーザ機器６００に接続するためのインターフェースである。例えば、外部装置は、有線又は無線ヘッドセットポート、外部電源（又はバッテリチャージャ）ポート、有線又は無線データポート、メモリカードポート、識別モジュールを有する装置を接続するためのポート、オーディオ入出力（Ｉ／Ｏ）ポート、ビデオＩ／Ｏポート、ヘッドセットポートなどを含み得る。インターフェース部６０８は、外部装置から入力（例えば、データ情報、電力など）を受信し、受信した入力をユーザ機器６００内の１つ以上の素子に伝送するために使用されてもよく、又はユーザ機器６００と外部装置との間でデータを伝送するために使用されてもよい。
【０１２０】
メモリ６０９は、ソフトウェアプログラムや各種データを記憶する。メモリ６０９は、主として、オペレーティングシステム（ＯＳ）、少なくとも１つの機能に必要なアプリケーション（例えば、音声再生機能、画像再生機能など）などを記憶可能な記憶プログラム領域と、ハンドセットの使用に応じて作成されたデータ（例えば、音声データ、電話帳など）などを記憶可能な記憶データ領域と、を含み得る。また、メモリ６０９は、高速ランダムアクセスメモリを含んでもよく、例えば、少なくとも１つの磁気ディスク記憶デバイス、フラッシュメモリデバイスのような不揮発性メモリ、又は他の揮発性固体記憶デバイスをさらに含んでもよい。
【０１２１】
プロセッサ６１０は、ユーザ機器の制御センターであり、ユーザ機器全体の各部を様々なインターフェース及び回路で接続し、メモリ６０９内に記憶されたソフトウェアプログラム及び／又はモジュールを運行／又は実行したり、メモリ６０９に記憶されたデータを呼び出したりすることにより、ユーザ機器の様々な機能を実行し、データ処理を行い、ユーザ機器全体のモニタリングを行う。プロセッサ６１０は、１つ以上の処理部を含み得る。あるいは、プロセッサ６１０は、オペレーティングシステムや、ユーザインターフェース、アプリケーションなどを主に処理するアプリケーションプロセッサと、無線通信を主に処理するモデムプロセッサとを集積してもよい。なお、上記のモデムプロセッサは、プロセッサ６１０に集積されなくてもよい。
【０１２２】
ユーザ機器６００は、各構成要素に電力を供給するための電源６１１（例えば、バッテリ）をさらに含んでもよく、あるいは、電源６１１は、電源管理システムを介してプロセッサ６１０と論理的に接続されてもよく、これにより、電源管理システムで、充放電管理、及び消費電力管理などの機能を実現することができる。
【０１２３】
また、ユーザ機器６００は、幾つかの図示しない機能ブロックを含み、ここではその説明を省略する。
【０１２４】
選択的には、本開示の幾つかの実施形態は、さらに、ユーザ機器を提供する。該機器がプロセッサ６１０、メモリ６０９、メモリ６０９に記憶されプロセッサ６１０によって実行されたコンピュータプログラムを含み、前記コンピュータプログラムはプロセッサ６１０によって実行されたときに、前記干渉報告方法の実施形態の各種のプロセスを実現し、同じ技術効果を達成することができ、ここではその説明を省略する。
【０１２５】
図９は本開示の幾つかの実施例によって提供されるネットワーク側機器の構成図である。図９に示すように、該ネットワーク側機器８００はプロセッサ８０１、送受信機８０２、メモリ８０３及びバスインターフェースを備える。
【０１２６】
送受信機８０２の用途：干渉報告設定情報送信モジュールに用いられ、ユーザ機器に干渉報告設定情報を送信し、ユーザ機器が非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告設定情報に基づいて干渉報告挙動を制御する。
【０１２７】
ここで、前記無線干渉は、デバイス内共存干渉を含む。
【０１２８】
選択的には、前記干渉報告設定情報は、
前記ユーザ機器が干渉を報告するか否かを示す情報と、
前記ユーザ機器が干渉を報告する場合を示すための干渉報告閾値情報と、のうちの少なくとも１つを含む。
【０１２９】
選択的には、前記干渉報告閾値情報は、干渉報告閾値及び／又は干渉報告オフセット閾値を含む。
【０１３０】
選択的には、干渉報告設定情報は測定設定情報を搬送するＲＲＣメッセージによって送信される、又は、
前記干渉報告設定情報と前記測定設定情報は、それぞれ異なるＲＲＣメッセージによって送信される。
【０１３１】
図９において、バスアーキテクチャは、任意の数の相互接続されたバス及びブリッジを有することができ、具体的には、プロセッサ８０１に代表される１つ以上のプロセッサと、メモリ８０３に代表されるメモリの様々な回路とが互いにリンクされる。バスアーキテクチャは、さらに、周辺機器、電圧レギュレータ、及び電力管理回路などの様々な他の回路を互いにリンクすることができる。これらは当業者に周知さられるので、本明細書ではこれ以上説明しない。バスインターフェースは、インターフェースを提供する。送受信機８０２は、複数の要素であり得、即ち、送信機及び受信機を備え、伝送媒体を介して様々な他の装置と通信するためのユニットを提供する。異なる端末機器に対して、ユーザインターフェース８０４は、必要な機器と外部及び内部で接続することができるインターフェースであってもよく、接続される機器には、キーパッド、ディスプレイ、スピーカ、マイク、ジョイスティックなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３２】
プロセッサ８０１は、バスアーキテクチャの管理と通常の処理を担当し、メモリ８０３は、プロセッサ８０１が動作時に使用するデータを記憶することができる。
【０１３３】
なお、本実施形態に係る前記ネットワーク側機器８００は、本開示の実施形態に係る方法実施形態のいずれかのネットワーク側機器で有り得る。本開示の実施形態に係る方法実施形態におけるネットワーク側機器の任意の実施形態は、本実施形態に係る前記ネットワーク側機器８００によって実現され、かつ同じ有益効果を達成することができ、ここではその説明を省略する。
【０１３４】
本開示の実施形態は、さらに、コンピュータ可読記憶媒体を提供する。コンピュータ可読記憶媒体にコンピュータプログラムが記憶され、該コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されるとき、ネットワーク側機器又はユーザ機器に対応する干渉報告制御方法の実施形態の各種の過程を実現し、かつ同じ有益効果を達成することができ、ここではその説明を省略する。前記コンピュータ可読記憶媒体は、例えば、読み取り専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、略してＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、略してＲＡＭ）、磁気ディスク又は光ディスクなどである。
【０１３５】
なお、本明細書では、「備える」、「含む」などの用語又はそれらの任意の他の変形は、非排他的な包含をカバーすることを意図し、一連の要素を含むプロセス、方法、物品、又は端末機器は、それらの要素だけでなく、明示的に列挙されていない他の要素、又はそのようなプロセス、方法、物品、又は端末機器に固有の要素も含むものとする。「……を含む」という語句によって定義される要素は、これ以上の限定がない限り、前記要素を含むプロセス、方法、物品、又は端末機器における同じ要素の存在を排除するものではない。
【０１３６】
以上の実施形態の説明により、当業者は、上記実施形態の方法が、ソフトウェアに、必要な汎用ハードウェアプラットフォームを加えた方式で実現でき、当然ハードウェアによっても実現できるが、前者がより好ましい実施形態である場合が多いことを明確に理解することができる。このような理解に基づいて、本開示の技術案の本質的又は従来技術に貢献する部分又は該技術案の一部をソフトウェア製品の形式で具現化することができる。該コンピュータソフトウェア製品は、ユーザ機器（携帯電話、コンピュータ、サーバ、空調機又はネットワーク機器などであり得る）に、本開示の各実施例に記載の方法を実行させるための若干の命令を含む記憶媒体（ＲＯＭ／ＲＡＭ、磁気ディスク、光ディスクなど）に記憶される。
【０１３７】
上記は、本開示の具体的な実施形態であり、本開示の保護範囲はこれに限定されず、当業者は、本発明に開示された技術的範囲内で容易に想到できる変形又は置換は、本開示の保護範囲に含まれるべきである。したがって、本開示の保護範囲は、特許請求の範囲の記載に準拠するものとする。
【０１３８】
〔関連出願との相互参照〕
【０１３９】
本出願は、２０１８年７月２７日に提出された、出願番号が201810847184.3である中国特許出願を基礎とする優先権を主張し、その内容の全てが参照によって本出願に取り込まれる。
【図１】
2021535642.tif 000003
【図２】
2021535642.tif 000004
【図３】
2021535642.tif 000005
【図４】
2021535642.tif 000006
【図５】
2021535642.tif 000007
【図６】
2021535642.tif 000008
【図７】
2021535642.tif 000009
【図８】
2021535642.tif 000010
【図９】
2021535642.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、通信分野に関し、特に、干渉報告制御方法、ユーザ機器とネットワーク側機器に関する。
【背景技術】
【０００２】  長期進化（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ）システムでは、キャリアの高速アクティブ化／非アクティブ化を具現化するため、キャリアアグリゲーション強化（Ｅｎｈａｎｃｉｎｇ  ＣＡ  Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ、ＥｕＣＡ）技術が導入されている。【０００３】  異なるネットワークとサービスの要求により、同じユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）は、ＬＴＥ、第５世代移動通信システム（５ｔｈ−Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ、５Ｇ）、ワイヤレス・フィデリティ（ＷＩｒｅｌｅｓｓ  ＦＩｄｅｌｉｔｙ、ＷＩＦＩ）、ブルーツゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、全球測位衛星システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＧＮＳＳ）などの無線受信機を装備することがある。隣接周波数又は高調波周波数の部分において、ＵＥの受信機は送信機からの無線干渉を受けるので、ＵＥにはデバイス内共存（Ｉｎ−Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ、ＩＤＣ）問題が存在する。【０００４】  キャリアアグリゲーション強化技術では、ＵＥが非接続状態（例えば、アイドル状態）で測定を行う必要がある。ＵＥが非接続状態で測定する場合、他の無線送受信機（例えば、ＷＩＦＩ）が同時にオンにされると、ＩＤＣの問題が発生し、非接続状態でのＵＥ測定が不正確になる場合がある。【０００５】  非接続状態では、ＵＥとネットワーク側機器の間に無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＲＲＣ）接続がないため、従来技術におけるＩＤＣ問題の解決策を非接続測定に多重化することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本開示の実施形態は、非接続状態での測定に存在するＩＤＣ問題を解決するために、干渉報告制御方法、ユーザ機器とネットワーク側機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記した技術課題を解決するために、本開示は以下のように実現する。【０００８】  第１の態様では、本開示の幾つかの実施例は、ユーザ機器に適用される干渉報告制御方法を提供する。該方法は、  非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップを有する。  ここで、前記無線干渉はデバイス内共存干渉を含む。【０００９】  第２の態様では、本開示の幾つかの実施例は、ネットワーク側機器に適用される干渉報告制御方法を提供する。該方法は、  ユーザ機器に干渉報告設定情報を送信し、前記ユーザ機器によって前記干渉報告設定情報に基づいて、非接続状態の干渉報告挙動を制御するステップを有する。  ここで、前記ユーザ機器の非接続状態の無線干渉は、デバイス内共存ＩＤＣによる干渉を含む。【００１０】  第３の態様では、本開示の幾つかの実施例は、ユーザ機器を提供する。該機器は、干渉報告制御モジュールを備え、該モジュールが非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御する。  ここで、前記無線干渉は、デバイス内共存干渉を含む。【００１１】  第４の態様では、本開示の幾つかの実施例は、ネットワーク側機器を提供する。該機器は、  ユーザ機器に干渉報告設定情報を送信し、前記ユーザ機器によって干渉報告設定情報に基づいて、非接続状態の干渉報告挙動を制御するように構成される干渉報告設定情報送信モジュールを備える。  ここで、前記ユーザ機器の非接続状態の無線干渉は、デバイス内共存ＩＤＣ干渉を含む。【００１２】  第５の態様では、本開示の幾つかの実施例は、ユーザ機器を提供する。該機器は、メモリと、プロセッサと、前記メモリに記憶され、前記プロセッサによって実行可能なコンピュータプログラムとを備え、前記コンピュータプログラムは、前記プロセッサによって実行される時、本開示の実施形態によって提供されるユーザ機器に対応する干渉報告制御方法におけるステップを実行する。【００１３】  第６の態様では、本開示の幾つかの実施例は、ネットワーク側機器を提供する。該ネットワーク側機器はメモリと、プロセッサと、前記メモリに記憶され、前記プロセッサによって実行可能なコンピュータプログラムとを備え、前記コンピュータプログラムは、前記プロセッサによって実行される時、本開示の実施形態によって提供されるユーザ機器に対応する干渉報告制御方法におけるステップを実行する。【００１４】  第７の態様では、本開示の幾つかの実施例は、コンピュータ可読記憶媒体を提供する。前記コンピュータ可読記憶媒体にはコンピュータプログラムが記憶され、前記コンピュータプログラムは、プロセッサによって実行される時本開示の実施形態によって提供されるユーザ機器に対応する干渉報告制御方法におけるステップ、またはネットワーク側機器に対応する干渉報告制御方法におけるステップを実行する。
【発明の効果】
【００１５】  本開示の実施形態では、非接続状態での測定中に、ユーザ機器がＩＤＣ干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御することにより、非接続状態での測定に存在するＩＤＣ問題を解決することができ、強化されたキャリアの高速アクティブ化／非アクティブ化技術案に対するサポートを改善する。本発明の実施形態では、ネットワーク側機器はユーザ機器からの干渉情報に基づいて、無線干渉を解消するための設定情報を送信することにより、通信性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の一実施例によって提供される干渉報告制御システムの構成を示す図である。
【図２】本開示の一実施例によって提供される干渉報告制御方法のフローチャート図である。
【図３】本開示の一実施例によって提供される別の干渉報告制御方法のフローチャート図であ。
【図４】本開示の一実施例によって提供されるユーザ機器の構成を示す図である。
【図５】本開示の一実施例によって提供される別のユーザ機器の構成を示す図である。
【図６】本開示の一実施例によって提供される別のユーザ機器の構成を示す図である。
【図７】本開示の一実施例によって提供されるネットワーク側機器の構成を示す図である。
【図８】本開示の一実施例によって提供されるユーザ機器のハードウェア構成を示す図である。
【図９】本開示の一実施例によって提供されるネットワーク側機器のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下、本開示の実施例における図面を参照しながら、本開示の実施例における技術案を、明確かつ完全に説明するが、勿論、ここに説明される実施例は、あくまで本開示の実施例の一部であり、本開示の全ての実施例ではない。本開示の実施例に基づいて、当業者が格別の創意がなく他の図面を容易に想到できる。
【００１８】  以下、本開示の実施例における図面を参照しながら、本開示の実施例における技術案を、明確かつ完全に説明するが、勿論、ここに説明される実施例は、あくまで本開示の実施例の一部であり、本開示の全ての実施例ではない。本開示の実施例に基づいて、当業者が格別の創意がなく容易に想到できる他のすべての実施例は、本開示の権利範囲に属するものとする。
【００１９】  本明細書及び請求範囲の用語「備える」、「含む」及びその他のあらゆる変形は、非排他的な包含をカバーすることを意図しており、例えば、一連のステップ若しくはユニットを含むプロセス、方法、システム、製品又は機器は、必ずしも明確に列挙されたものに限定されるわけではなく、明示的に列挙されていない、又はそのようなプロセス、方法、製品、又は機器に固有の他のステップ若しくはユニットも含み得る。なお、本明細書及び特許請求の範囲で使用される「及び／又は」の場合、これによって接続された対象のうちの少なくとも１つを表し、例えば、「Ａ及び／又はＢ」は、は、Ａのみ、Ｂのみ、及びＡとＢの両方の場合を含むことを意味する。
【００２０】  本開示の幾つかの実施形態では、用語「例示的」又は「例えば」は、例、例証、又は説明を表すために使用される。本開示の幾つかの実施形態では、「例示的」又は「例えば」として記載される任意の実施例又は技術案は、他の実施形態又は技術案よりオプション又は利点があると解釈されるべきではない。正確には、用語「例示的」又は「例えば」などを使用するのは、関連概念を具体的に提示することを意図する。
【００２１】  以下、本開示の実施例における図面を参照しながら、本開示の実施例の技術案を説明する。本開示の実施例の干渉報告制御方法、ユーザ機器及びネットワーク側機器は、無線通信システムに適用されてもよい。該無線通信システムは、５Ｇシステム、又は長期進化（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ｅＬＴＥ）通信システム、又は後続の進化通信システムを採用することができる。
【００２２】  図１は、本開示の幾つかの実施例の干渉報告制御システムの構成を示す図である。図１に示すように、該干渉報告制御システムは、ユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）１１とネットワーク側機器１２とを備え、ユーザ機器１１は、携帯電話、タブレットコンピュータ（Ｔａｂｌｅｔ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ラップトップコンピュータ（Ｌａｐｔｏｐ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、パーソナルデジタルアシスタント（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）、モバイルインターネットデバイス（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｄｅｖｉｃｅ、ＭＩＤ）、又は着用可能デバイス（Ｗｅａｒａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）などのような移動通信機器であってもよく、本開示の幾つかの実施形態では、ユーザ機器１１が特定のタイプに限定されない。前記ネットワーク側機器１２は、５Ｇネットワーク側機器（例えば、ｇＮＢ、５Ｇ  ＮＲ  ＮＢ）、又は４Ｇネットワーク側機器（例えば、ｅＮＢ）、又は３  Ｇネットワーク側機器（例えば、ＮＢ）、又は後続の進化通信システム中のネットワーク側機器などであってもよく、本開示の幾つかの実施形態では、ネットワーク側機器１２は特定のタイプに限定されない。
【００２３】  ５Ｇ  ＮＲシステムにおいて、Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態とｉｄｌｅ状態の他に、非アクティブ化状態（ｉｎａｃｔｉｖｅ状態）と呼ばれる、独立したＲＲＣ状態が導入される。ここで、ｉｄｌｅ状態とｉｎａｃｔｉｖｅ状態は、非接続状態とも呼ばれる。したがって、本開示の幾つかの実施形態は、ｅＬＴＥシステム、又は５Ｇ  ＮＲシステム中のｉｄｌｅ状態又はｉｎａｃｔｉｖｅ状態にあるユーザ機器に適用され得る。
【００２４】  現在、ＬＴＥキャリアアグリゲーション強化（Ｅｎｈａｎｃｉｎｇ  ＣＡ  Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ，ＥｕＣＡ）プロジェクトでは、キャリアアグリゲーション技術を強化するため、高速アクティブ化／非アクティブ化機能を導入する計画である。ここで、高速アクティブ化／非アクティブ化機能は、ｅＬＴＥシステムに適用するキャリア高速アクティブ化／非アクティブ化、又は５Ｇ  ＮＲシステムに適用するキャリア高速アクティブ化／非アクティブ化、又は５Ｇ  ＮＲシステムに適用する部分帯域幅（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ、ＢＷＰ）高速アクティブ化／非アクティブ化などを指す。
【００２５】  ここで、キャリアの高速アクティブ化／非アクティブ化技術では、１つの可能な方法は、ＵＥが非接続状態で測定を行い、ＵＥが非接続状態での測定結果があると判断し、ネットワーク側機器が非接続状態での測定結果を受信しようとする場合、又はネットワーク側機器がＵＥに測定結果を報告するように要求した場合、ＵＥは、ネットワーク側機器に非接続状態での測定結果を報告し、又は非接続状態での測定結果が利用可能であると報告する。こうすると、ネットワーク側機器はＵＥから報告された測定結果に基づいて、ＵＥのキャリアを迅速に設定し活性化することができる。
【００２６】  ネットワークやサービスの異なるニーズにより、同じＵＥはＬＴＥ、５  Ｇ、ＷＩＦＩ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＧＮＳＳなどの異なる無線トランシーバを装備することがある。隣接周波数又は高調波周波数部分において、ＵＥの受信機は送信機からの干渉を受ける場合がある。そのため、ＵＥにはＩＤＣ問題が存在する。ＵＥが非接続状態での測定中に、同様にＩＤＣ問題が存在する可能性があり、これはＬＴＥ  ＣＡの周波数点の測定が正しくないことを引き起こす可能性がある。したがって、ＵＥは、非接続状態での測定中にＩＤＣ問題を検出した場合、何らかの方法でＩＤＣ問題を記録し、ネットワーク側機器にＩＤＣ問題を報告する必要がある。ＵＥは非接続状態でネットワーク側機器とＲＲＣ接続されていないので、従来技術におけるシグナリングフローは、非接続状態での測定におけるＵＥのＩＤＣ問題を解決するために使用できない。
【００２７】  これに鑑み、本開示の実施形態は非接続状態での測定に存在するＩＤＣ問題に対して、解決策及び関連するシグナリングフローを提案する。
【００２８】  上述の目的を達成するために、本開示の幾つかの実施形態は、図１に示すような干渉報告制御システムを提供し、また前記制御システムに適用される干渉報告制御方法を提供する。該干渉報告制御方法、
【００２９】  ＵＥが非接続状態の測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップを含む。ここで、前記無線干渉は、デバイス内共存干渉を含む。
【００３０】  本開示の幾つかの実施形態では、非接続状態での測定中に、ユーザ機器がＩＤＣ干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御することにより、非接続状態での測定に存在するＩＤＣ問題を解決することができ、強化されたキャリアの高速アクティブ化／非アクティブ化技術案に対するサポートを改善する。それによって、ネットワーク側機器はユーザ機器からの干渉情報に基づいて、無線干渉を解消するための設定情報を送信することができるので、通信性能を向上させることができる。
【００３１】  図２は、本開示の実施形態によって提供される干渉報告制御システムのフローチャート図である。図２に示すように、ＵＥに適用される干渉報告制御方法は、以下のステップを有する：
【００３２】  ステップ１０１：非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御する。ここで、前記無線干渉は、デバイス内共存（ＩＤＣ）干渉を含む。
【００３３】  本開示の幾つかの実施形態では、ＵＥはネットワーク側機器から送信された測定設定情報に基づいて非接続状態の測定を開始することができ、又は、自体が非接続状態で測定したＣＡ能力に基づいて、非接続状態における測定を開始することができる。
【００３４】  ここで、前記測定設定情報は、以下のいずれか１つ又は複数の組み合わせを含み得る：  測定持続時間、  測定周波数点、  測定対象帯域幅（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）又は部分帯域幅、  測定有効領域、例えば、セル識別子（ＩＤ）リスト、物理セルＩＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ、ＰＣＩ）リスト、無線アクセスネットワーク通知エリア（Ｒａｎ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ、ＲＮＡ）ＩＤリストのサブセット又はフルセット、コアネットワークトラッキングエリア（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ、ＴＡ）ＩＤリストのサブセット又はフルセット、  測定対象領域、例えば、セル子ＩＤリスト、ＰＣＩリスト、ＲＮＡ  ＩＤリストのサブセット又はフルセット、ＴＡＩＤリストのサブセット又はフルセット、  測定タイプ、例えば、参照信号受信電力（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｐｏｗｅｒ、ＲＳＲＰ）、参照信号受信品質（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｑｕａｌｉｔｙ、ＲＳＲＱ）、信号対干渉雑音比（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ、ＳＩＮＲ）のいずれか又は組み合わせ、  測定報告閾値、例えば、ＲＳＲＰ閾値、ＲＳＲＱ閾値、ＳＩＮＲ閾値のいずれか又は組み合わせ。
【００３５】  本開示の実施形態では、非接続状態での測定中に、ユーザ機器がＩＤＣ干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御することにより、非接続状態での測定に存在するＩＤＣ問題を解決することができ、強化されたキャリアの高速アクティブ化／非アクティブ化技術案に対するサポートを改善する。それによって、ネットワーク側機器はユーザ機器からの干渉情報に基づいて、無線干渉を解消するための設定情報を送信することができるので、通信性能を向上させることができる。
【００３６】  本開示の幾つかの実施形態では、前記した非接続状態はアイドル状態であってもよく、非アクティブ状態であってもよい。言い換えれば、本開示の実施形態に係る干渉報告制御方法はアイドル状態のＵＥに適用可能であり、非アクティブ状態のＵＥにも適用可能である。その結果、本開示の幾つかの実施形態に係る干渉報告制御方法は、ｅＬＴＥシステムに適用可能でもあり、５Ｇ  ＮＲにも適用可能である。
【００３７】  本開示の幾つかの実施形態では、干渉報告条件に基づいて干渉情報を報告してもよく、干渉情報を報告しなくてもよい。また、干渉報告条件に基づいて干渉情報の報告を決定する場合、前記干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップは、  ＵＥが非接続状態から接続状態に切り替えられる過程中、又は接続状態において、ネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階を含む。
【００３８】  容易に理解できるだろうが、ＵＥがネットワーク側に干渉報告情報を報告するタイミングは、ＵＥが非接続状態から接続状態に切り替えられる過程中であってもよく、ＵＥが接続状態に入る時であってよい。
【００３９】  さらに、前記ＵＥが非接続状態から接続状態に切り替えられる過程中、又は接続状態において、ネットワーク側機器に干渉情報を報告する。ネットワーク側機器に干渉情報を報告するステップは、
【００４０】  ＵＥがＲＲＣ接続確立又はＲＲＣ接続回復を開始する間に、第３のメッセージＭｓｇ  ３又は第５のメッセージＭｓｇ  ５を介してネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階を含む。
【００４１】  ＵＥは接続状態の場合、接続状態専用シグナリングを介してネットワーク側機器に干渉情報を報告する。
【００４２】  ここで、Ｍｓｇ３は、ＲＲＣ接続確立要求メッセージＲＲＣＳｅｔｕｐＲｅｑｕｅｓｔ、ＲＲＣ接続回復要求メッセージＲＲＣＲｅｓｕｍｅＲｅｑｕｓｔのうちの少なくとも１つであり得る。Ｍｓｇ５は、ＲＲＣ接続確立完了メッセージＲＲＣＳｅｔｕｐＣｏｍｐｌｅｔｅ、ＲＲＣ接続回復完了メッセージＲＲＣＲｅｓｕｍｅＣｏｍｐｌｅｔｅのうちの少なくとも１つであり得る。
【００４３】  ここで、接続状態専用シグナリングは、ＵＥ情報応答メッセージＵＥＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＲｅｓｐｏｎｓｅ、ＵＥ補助情報メッセージＵＥＡｓｓｉｓｔａｎｃｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎのうちの少なくとも１つであり得る。
【００４４】  本開示の幾つかの実施形態では、ＵＥがネットワーク側に報告する前記干渉情報、以下の１つ若しくは複数の任意の組合せを含む：  干渉指示情報、影響を受ける測定周波数領域、影響を受ける測定領域、影響を受ける測定タイプ、影響を受ける測定時間領域、影響を受ける無線アクセス技術（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ＲＡＴ）、影響を受けるシステムタイプ。
【００４５】  また、前記干渉指示情報は、ＵＥがＩＤＣ問題を検出したか否かを示すために用いられ、例えば、１  ｂｉｔでｔｒｕｅ／ｆａｌｓｅを示す。
【００４６】  また、影響を受ける測定周波数領域は、影響を受ける周波数領域、影響を受ける帯域幅Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ、影響を受ける部分帯域幅（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ、ＢＷＰ）のうちの少なくとも１つを含み得る。具体的に、影響を受ける周波数点はＵＥ  ＣＡ能力に基づいて測定される周波数点であってもよく、前記測定設定情報に含まれる測定周波数点であってもよい。
【００４７】  また、影響を受ける測定領域は、前記測定設定情報に含まれる測定対象領域であり得、影響を受ける測定タイプは、前記測定設定情報に含まれる測定タイプであり得る。
【００４８】  また、影響を受ける測定時間領域は、例えばサブフレームモードｓｕｂｆｒａｍｅ  ｐａｔｔｅｒｎ又はスロットモードｓｌｏｔ  ｐａｔｔｅｒｎなどの影響を受ける時間情報時間情報として理解され得る。
【００４９】  また、影響を受けるＲＡＴは、進化型ＵＭＴＳ地上無線アクセス（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ、ＥＵＴＲＡ）、新無線（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、ＮＲ）、産業科学医療（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｍｅｄｉｃａｌ、ＩＳＭ）、全球測位衛星システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＧＮＳＳ）などの無線技術であり得る。
【００５０】  また、影響を受けるシステムタイプは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、グローバルナビゲーション衛星システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＧＬＯＮＳ）、北斗システム（Ｂｅｉｄｏｕ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＢＤ）、ガリレオ測位システム（Ｇａｌｉｌｅｏ）、ローカルエリア接続（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ、ＷＬＡＮ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどであり得る。
【００５１】  本開示の実施形態では、前記干渉報告条件は、プロトコルにより予め約束されてもよいし、又はネットワーク側機器から送信される干渉報告設定情報により取得されてもよいし、ＵＥによりネットワーク側機器と約束してもよい。以下、これら３種類の異なる場合についてそれぞれ具体的に説明する。
【００５２】  干渉報告条件がプロトコルにより予め約束される場合、プロトコルによって以下のいずれか１つの干渉報告条件が約束される：非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、ＵＥは常にネットワーク側機器に干渉情報を報告する、又は、ＵＥが干渉検出補助能力を有するか否を判断し、ＵＥが干渉検出補助能力を有する場合、ネットワーク側機器に干渉報告情報を報告する。この場合では、ＵＥはＩＤＣ問題を自発的に報告することができる。
【００５３】  また、干渉報告条件はネットワーク側機器から送信される干渉報告設定情報により取得される場合、干渉報告設定情報は以下の少なくとも１つを含む：  前記ＵＥが干渉を報告するか否かを示すための情報、  干渉を報告するように前記ＵＥに指示する場合の干渉報告閾値情報。
【００５４】  ネットワーク側機器がＵＥにＩＤＣ問題の報告を許可する場合、前記干渉報告設定情報には干渉報告をＵＥに指示する情報が含まれる。一方、ネットワーク側機器がＩＤＣ問題の報告をＵＥに許可しない場合、前記干渉報告設定情報にはＵＥが干渉を報告しないことを示す情報が含まれる。
【００５５】  前記干渉報告閾値情報は、干渉報告閾値、干渉報告オフセット閾値のうちの少なくとも１つを含む。ここで、干渉報告オフセット閾値は、ある特定の基準値に対するオフセット閾値であり、該基準値は前記測定設定情報中の測定報告閾値として定義され得る。
【００５６】  さらに、ＵＥがネットワーク側機器から送信された測定設定情報に基づいて非接続状態での測定を開始する場合、前記干渉報告設定情報は、該測定設定情報を搬送するＲＲＣメッセージによって送信されてもよい。すなわち、前記干渉報告設定情報と当該測定量設定情報と、同じＲＲＣメッセージに含まれて送信されてもよい。前記干渉報告設定情報と測定設定情報は、それぞれ異なるＲＲＣメッセージによって送信されてもよい。
【００５７】  さらに、干渉報告条件は、ネットワーク側機器から送信される干渉報告設定情報により取得され、かつ干渉報告閾値及び／又は干渉報告オフセット閾値を含む場合、前記干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップは、  ＵＥの非接続状態での測定結果が前記干渉報告閾値以下であること、及び、  ＵＥの非接続状態での測定結果と測定報告閾値の偏差が前記干渉報告オフセット閾値以上であること、のうち少なくとも１つを満たす場合、  ネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階を含む。
【００５８】  また、ＵＥが干渉報告機能を臨時的に変更することができることを考慮し、ＵＥが干渉報告能力を変更する場合、ネットワーク側機器は干渉報告設定情報を再設定する必要があるので、干渉報告条件は、ＵＥによりネットワーク側機器と約束されてもよい。
【００５９】  本開示の幾つかの実施形態では、ＵＥが非接続状態の測定中にＩＤＣ問題を検出した場合、測定挙動、測定結果のうちの少なくとも１つを相応的に処理し得る。
【００６０】  具体的に、ＵＥが非接続状態の測定中にＩＤＣ問題を検出した場合、測定挙動を以下のいずれかの処理を実行し得る。  非接続状態の測定挙動を停止すること、  非接続状態の測定挙動を一時停止すること、  非接続状態の測定挙動を継続すること。
【００６１】  ここで、ＵＥが具体的にどのような方式で測定挙動を処理するかは、ＩＤＣ問題が測定結果に与える影響に基づいて決定する。ＩＤＣ問題が測定結果に与える影響が十分大きい場合、非接続状態での測定挙動を無効にする可能性がある場合、ＵＥは非接続状態での測定挙動を停止又は一時停止することができる。ＩＤＣ問題が測定結果に与える影響は許容範囲内にある場合、ＵＥは非接続状態の測定挙動を継続することができる。
【００６２】  また、ＵＥが非接続状態の測定中にＩＤＣ問題を検出し、非接続状態での測定結果がプリセット条件を満たす場合、当該測定結果をネットワーク側機器に報告し、又はネットワーク側機器に利用可能な測定結果があることを報告する。
【００６３】  ここで、前記プリセット条件は、以下の少なくとも１つを含む：  該測定結果が測定報告閾値以上であること、  該測定結果が干渉報告閾値以上であること、  該測定結果と干渉報告閾値の偏差が干渉報告オフセットの閾値以下である。
【００６４】  なお、前記測定結果が前記のいずれかの条件を満たしていない場合、ＵＥは該測定結果をネットワーク側機器に報告してもよい。ネットワーク側機器が該測定結果に基づいてＩＤＣ問題の補助診断を行うことは、ネットワーク側機器が無線干渉を解消するための設定情報を送信し、通信性能を向上させることに有利である。
【００６５】  図３は、本開示の一実施例によって提供される別の干渉報告制御システムのフローチャート図である。図３に示すように、ネットワーク側機器に適用される干渉報告制御方法は、以下のステップを有する：  ステップ２０１：ユーザ機器に干渉報告設定情報を送信し、前記ユーザ機器によって干渉報告設定情報に基づいて、非接続状態の干渉報告挙動を制御する。
【００６６】  ここで、前記ユーザ機器の非接続状態の無線干渉は、デバイス内共存ＩＤＣ干渉を含む。
【００６７】  選択的には、前記干渉報告設定情報は、  前記ユーザ機器が干渉を報告するか否かを示す情報と、  前記ユーザ機器が干渉を報告する場合を示すための干渉報告閾値情報と、のうちの少なくとも１つを含む。
【００６８】  選択的には、前記干渉報告閾値情報は干渉報告閾値及び／又は干渉報告オフセット閾値を含む。
【００６９】  選択的には、干渉報告設定情報は測定設定情報を搬送するＲＲＣメッセージによって送信される、又は、  前記干渉報告設定情報と前記測定設定情報は、それぞれ異なるＲＲＣメッセージによって送信される。
【００７０】  なお、本開示の幾つかの実施形態は、図２に示す実施形態に対応するネットワーク側機器の実施形態として、その具体的な実施形態は図２に示す実施形態の関連説明を参照すればよく、且つ、同じ有益効果を達成することができる。説明の重複を避けるために、ここは省略する。
【００７１】  図４は、本開示の幾つかの実施形態によって提供されるＵＥの構成を示す図である。図４に示すように、ＵＥ３００は、  非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するように構成される干渉報告制御モジュール３０１を備える。
【００７２】  ここで、前記無線干渉は、デバイス内共存干渉を含む。
【００７３】  選択的には、前記干渉報告条件はプロトコルによって予め約束される、又は、  前記干渉報告条件は、ネットワーク側機器から送信される干渉報告設定情報により取得される。又は、  前記干渉報告条件は、前記ＵＥにより前記ネットワーク側機器と約束される。
【００７４】  選択的には、前記干渉報告条件がプロトコルによって予め約束される場合、前記干渉報告条件は以下を含む：  常に前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告すること、又は、  前記ＵＥが干渉検出補助機能を有する場合、前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告すること。
【００７５】  選択的には、前記干渉報告制御モジュール３０１は、具体的に、  前記ＵＥが非接続状態から接続状態に切り替えられる過程中、又は接続状態において、ネットワーク側機器に干渉情報を報告することに用いられる。
【００７６】  選択的には、前記干渉報告制御モジュール３０１は、具体的に、  前記ＵＥがＲＲＣ接続確立又はＲＲＣ接続回復を開始する過程中に、第３のメッセージＭｓｇ３又は第５のメッセージＭｓｇ５を介して前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告すること、又は、  前記ＵＥは前記接続状態の場合、接続状態専用シグナリングを介して前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告することに用いられる。
【００７７】  選択的には、前記干渉情報は、以下の少なくとも１つを含む：  干渉指示情報、影響を受ける測定周波数領域、影響を受ける測定領域、影響を受ける測定タイプ、影響を受ける測定時間領域、影響を受ける無線アクセス技術（ＲＡＴ）、影響を受けるシステムタイプ。
【００７８】  選択的には、前記干渉報告設定情報は、以下の少なくとも１つを含む：  前記ユーザ機器が干渉を報告するか否かを示す情報、  前記ユーザ機器が干渉を報告する場合を示すための干渉報告閾値情報。
【００７９】  選択的には、前記干渉報告閾値情報は、干渉報告閾値及び／又は干渉報告オフセット閾値を含む。
【００８０】  選択的には、前記干渉報告制御モジュール３０１は、具体的に、  以下の条件のうち少なくとも１つを満たす場合、前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告することに用いられる。  前記ＵＥの前記非接続状態での測定結果が干渉報告閾値以下であること、  前記ＵＥの前記非接続状態での測定結果と測定報告閾値との偏差が、前記干渉報告オフセット閾値以上であること。
【００８１】  選択的には、干渉報告設定情報は、測定設定情報を搬送するＲＲＣメッセージによって送信される、又は、  前記干渉報告設定情報と前記測定設定情報は、それぞれ異なるＲＲＣメッセージによって送信される。
【００８２】  選択的には、図５に示すように、ユーザ機器３００は、さらに、測定挙動処理モジュール３０２を備える。該測定挙動処理モジュール３０２は、  前記非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、非接続状態の測定挙動を停止し、又は一時停止し、又は継続することに用いられる。
【００８３】  選択的には、図６に示すように、ユーザ機器３００は、さらに、測定結果処理モジュール３０３を備える。該測定結果処理モジュール３０３は、  前記非接続状態での測定中に無線干渉が検出され、前記非接続状態での測定結果がプリセット条件を満たす場合、前記非接続状態での測定結果を前記ネットワーク側機器に報告し、又は利用可能な測定結果があることを前記ネットワーク側機器に報告するために用いられる。
【００８４】  ここで、前記プリセット条件は、以下の少なくとも１つを含む：  該非接続状態での測定結果が報告測定閾値以上であること、  該非接続状態での測定結果が干渉報告閾値以上であること、  前記非接続状態での測定結果が前記測定報告閾値との偏差は前記干渉報告オフセット閾値以下であること。
【００８５】  選択的には、前記非接続状態は、アイドル状態と非アクティブ状態を含む。
【００８６】  本開示の幾つかの実施形態に係る前記ユーザ機器３００は、方法実施例のいずれかに記載のユーザ機器で有り得る。方法実施例のユーザ機器の任意の実施形態は、本開示の幾つかの実施例の前記ユーザ機器３００によって実現され得るし、同じ有益効果を達成することができる。ここは、その説明を省略する。
【００８７】  図７は、本開示の幾つかの実施形態によって提供されるネットワーク側機器の構成を示す図である。図７に示すように、ネットワーク側機器４００は、  ユーザ機器に干渉報告設定情報を送信し、前記ユーザ機器によって干渉報告設定情報に基づいて非接続状態の干渉報告挙動を制御するように構成される干渉報告設定情報送信モジュール４０１を備える。
【００８８】  ここで、前記ユーザ機器の非接続状態の無線干渉は、デバイス内共存ＩＤＣ干渉を含む。
【００８９】  選択的には、前記干渉報告設定情報は、以下の少なくとも１つを含む：  前記ユーザ機器が干渉を報告するか否かを示す情報、  前記ユーザ機器が干渉を報告する場合を示すための干渉報告閾値情報。
【００９０】  選択的には、前記干渉報告閾値情報は、干渉報告閾値及び／又は干渉報告オフセット閾値を含む。
【００９１】  選択的には、前記干渉報告設定情報は、測定設定情報を搬送するＲＲＣメッセージによって送信される、又は、  前記干渉報告設定情報と前記測定設定情報は、それぞれ異なるＲＲＣメッセージによって送信される。
【００９２】  本開示の幾つかの実施形態に係る前記ユーザ機器４００は、方法実施例のいずれかに記載のネットワーク側機器であり得る。方法実施例のネットワーク側機器の任意の実施形態は、本開示の幾つかの実施例に係る前記ネットワーク側機器４００によって実現され、同じ有益効果を達成することができる。重複を避けるために、ここではその説明を省略する。
【００９３】  図８は、本開示の実施形態に係るユーザ機器を実現するためのハードウェアの構成を示す図である。ユーザ機器６００は、無線周波数ユニット６０１、ネットワークモジュール６０２、音声出力ユニット６０３、入力ユニット６０４、センサ６０５、表示部６０６、ユーザ入力ユニット６０７、インターフェースユニット６０８、メモリ６０９、プロセッサ６１０、及び電源６１１などのコンポーネントを含むが、これらに限定されない。当業者は、図８に示すＵＥ構造がＵＥを限定しないこと、ユーザ機器が図示よりも多いか少ない構成要素を含み得ること、またはいくつかの構成要素を組み合わせること、または異なる構成要素配置を含み得ることを理解するであろう。本開示の幾つかの実施形態では、ユーザ機器は携帯電話、タブレットコンピュータ、ノートパソコン、パームトップ、車載ユーザ機器、装着可能デバイス、及び歩数計などを含むが、これらに限定されない。
【００９４】  また、プロセッサ６１０は、  非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御することに用いられる。
【００９５】  ここで、前記無線干渉は、デバイス内共存干渉を含む。
【００９６】  選択的には、前記干渉報告条件はプロトコルによって予め約束され、又は、  前記干渉報告条件は、ネットワーク側機器から送信される干渉報告設定情報により取得される、又は、  前記干渉報告条件は、前記ユーザ機器により前記ネットワーク側機器と約束される。
【００９７】  選択的には、前記干渉報告条件がプロトコルによって予め約束される場合、前記干渉報告条件は、以下を含む：  常に前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告すること、又は、  前記ユーザ機器が干渉検出補助能力を有する場合、前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告すること。
【００９８】  選択的には、プロセッサ６１０は干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップを実行するとき、  前記ユーザ機器が前記非接続状態から接続状態に切り替えられる過程中又は接続状態において、ネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階を含む。
【００９９】  選択的には、プロセッサ６１０は、ユーザ機器が非接続状態から接続状態に切り替えられる過程中又は接続状態において、干渉情報をネットワーク側機器に報告するステップを実行するとき、
【０１００】  前記ユーザ機器は、ＲＲＣ接続確立又はＲＲＣ接続回復を開始する過程中に、第３のメッセージＭｓｇ  ３又は第５のメッセージＭｓｇ  ５を介して前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階、又は、  前記ユーザ機器は前記接続状態の場合、接続状態専用シグナリングを介してネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階を含む。
【０１０１】  選択的には、前記干渉情報は、  干渉指示情報、影響を受ける測定周波数領域、影響を受ける測定領域、影響を受ける測定タイプ、影響を受ける測定時間領域、影響を受ける無線アクセス技術（ＲＡＴ）、影響を受けるシステムタイプのうちの少なくとも１つを含む。
【０１０２】  選択的には、前記干渉報告設定情報は、以下の少なくとも１つを含む：  前記ユーザ機器が干渉を報告するか否かを示す情報、  前記ユーザ機器が干渉を報告する場合を示すための干渉報告閾値情報。
【０１０３】  選択的には、前記干渉報告閾値情報は、干渉報告閾値及び／又は干渉報告オフセット閾値を含む。
【０１０４】  選択的には、プロセッサ６１０は干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップを実行するとき、  以下の条件のうちの少なくとも１つを満たす場合、前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階を含む。  前記ユーザ機器の前記非接続状態での測定結果が干渉報告閾値以下であること、  前記ユーザ機器の前記非接続状態での測定結果と測定報告閾値の偏差は、前記干渉報告オフセット閾値以上であること。
【０１０５】  選択的には、前記干渉報告設定情報は、測定設定情報を搬送するＲＲＣメッセージによって送信される、又は、  前記干渉報告設定情報と前記測定設定情報は、それぞれ異なるＲＲＣメッセージによって送信される。
【０１０６】  選択的には、プロセッサ６１０は、さらに、  前記非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、非接続状態の測定挙動を停止し、又は一時停止し、又は継続する。
【０１０７】  選択的には、プロセッサ６１０は、さらに、  前記非接続状態での測定中に無線干渉が検出され、前記非接続状態での測定結果がプリセット条件を満す場合、非接続状態での測定結果を報告し、又は利用可能な測定結果があることを前記ネットワーク側機器に報告する。
【０１０８】  ここで、前記プリセット条件は、以下の少なくとも１つを含む：  該非接続状態での測定結果が報告測定閾値以上であること、  該非接続状態での測定結果は干渉報告閾値以上であること、  前記非接続状態での測定結果が前記測定報告閾値との偏差は前記干渉報告オフセット閾値以下であること。
【０１０９】  選択的には、前記非接続状態はアイドル状態と非アクティブ状態を含む。
【０１１０】  本開示の幾つかの実施形態では、非接続状態での測定中に、ユーザ機器がＩＤＣ干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御することにより、非接続状態での測定に存在するＩＤＣ問題を解決することができ、強化されたキャリアの高速アクティブ化／非アクティブ化技術案に対するサポートを改善することができる。こうして、ネットワーク側機器はユーザ機器から報告された干渉情報に基づいて、無線干渉を解消するための設定情報を送信し、通信性能を向上させることができる。
【０１１１】  なお、本開示の幾つかの実施例において、無線部６０１は、情報の送受信又は通話中の信号の送受信に使用され、具体的に、基地局からのダウンリンクデータを受信した後、プロセッサ６１０で処理し、また、アップリンクデータを基地局に送信する。一般に、無線部６０１は、アンテナ、少なくとも１つの増幅器、送受信機、カプラ、低雑音増幅器、デュプレクサ等を含むが、これらに限定されない。さらに、無線部６０１は、無線通信システムを介してネットワーク及び他の機器と通信することも可能である。
【０１１２】  ユーザ機器は、ネットワークモジュール６０２を介して、ユーザの電子メールの送受信、ウェブページの閲覧、ストリーミングメディアへのアクセスを支援する等のような、ユーザに対する無線ブロードバンドインターネットアクセスを提供する。
【０１１３】  音声出力部６０３は、無線部６０１又はネットワークモジュール６０２が受信した音声データ又はメモリ６０９に記憶された音声データを音声信号に変換して音声として出力することができる。また、音声出力部６０３は、ユーザ機器６００が実行する特定の機能に関連付けられる音声出力（例えば、呼出信号の着信音、メッセージの着信音等）を提供することもできる。音声出力部６０３は、スピーカ、ブザー、受話器等を備える。
【０１１４】  入力部６０４は、音声又は映像信号を受信するために使用される。入力部６０４は、ビデオキャプチャモード又は画像キャプチャモードで画像キャプチャ装置（カメラ等）によって取得された静止画像又はビデオの画像データを処理するグラフィックプロセッサ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ＧＰＵ）６０４１及びマイク６０４２を備える。処理後の画像フレームは、表示部６０６に表示されてもよい。グラフィックプロセッサ６０４１による処理後の画像フレームは、メモリ６０９（又は他の記憶媒体）に記憶されるか、又は無線部６０１若しくはネットワークモジュール６０２を介して送信され得る。マイク６０４２は、音を受け取ることができ、このような音を音声データに処理することができる。処理後の音声データは、電話通話モードで、無線部６０１を介して移動通信基地局に送信可能なフォーマットに変換されて出力され得る。
【０１１５】  ユーザ機器６００は、光センサ、動きセンサ及び他のセンサのようなセンサ６０５をさらに少なくとも１つ含む。具体的に、光センサは、周辺光の明暗によって表示パネル６０６１の輝度を調節可能な周辺光センサと、ユーザ機器６００が耳元に移動すると表示パネル６０６１及び／又はバックライトをオフする近接センサとを備える。動きセンサの１つとして、加速度計センサは、各方向（一般的には３軸）の加速度の大きさを検出可能であり、静止時に重力の大きさ及び方向を検出可能であり、ユーザ機器の姿勢識別（例えば、縦横画面の切り替え、関連ゲーム、磁力計の姿勢較正）や、振動認識関連機能（例えば、歩数計、タップ）などを行うことができる。センサ６０５は、指紋センサや、圧力センサ、虹彩センサ、分子センサ、ジャイロスコープ、気圧計、湿度計、温度計、赤外線センサなどをさらに含んでもよく、ここで詳しく説明しない。
【０１１６】  表示部６０６は、ユーザが入力した情報やユーザに提供する情報を表示する。表示部６０６は、表示パネル６０６１を含み得る。表示パネル６０６１は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、ＯＬＥＤ）などの形態で構成されてもよい。
【０１１７】  ユーザ入力部６０７は、入力された数字や文字を受信し、ユーザ機器のユーザ設定及び機能制御に関するキー信号入力を生じる。具体的には、ユーザ入力部６０７は、タッチパネル６０７１、及びその他の入力装置６０７２を含む。タッチパネル６０７１は、タッチスクリーンとも呼ばれ、ユーザによるタッチパネル６０７１上及び近傍のタッチ操作（例えば、ユーザが指、スタイラスなどの任意の適切な物体又は付属物を用いてタッチパネル６０７１上又はタッチパネル６０７１の近傍で行う操作）を収集することができる。タッチパネル６０７１は、タッチ検出装置とタッチコントローラと、２つの部分を含んでもよい。タッチ検出装置は、ユーザのタッチ方位を検出し、タッチ操作による信号を検出して、信号をタッチコントローラに伝送する。タッチコントローラは、タッチ検出装置からタッチ情報を受信し、それをタッチ点座標に変換してプロセッサ６１０に送り、プロセッサ６１０からのコマンドを受信して実行する。また、タッチパネル６０７１は、抵抗式、静電容量式、赤外線式、表面弾性波式など、複数の方式により実現することができる。ユーザ入力部６０７は、タッチパネル６０７１に加えて、他の入力装置６０７２を含んでもよい。具体的には、他の入力装置６０７２は、物理キーボード、機能キー（例えば、音量制御ボタン、スイッチボタンなど）、トラックボール、マウス、ジョイスティックを含み得るが、それらに限定されず、ここでは、詳しく説明しない。
【０１１８】  さらに、タッチパネル６０７１は、表示パネル６０６１上に被覆可能であり、タッチパネル６０７１は、タッチパネル６０６１上又は近傍でのタッチ操作を検出すると、プロセッサ６１０に送信してタッチイベントの種類を決定する。その後、プロセッサ６１０は、タッチイベントの種類に応じて表示パネル６０６１に対応する視覚出力を提供する。図６では、タッチパネル６０７１と表示パネル６０６１は、２つの別個の構成要素としてユーザ機器の入出力機能を実現するが、一部の実施例では、タッチパネル６０７１と表示パネル６０６１を集積してユーザ機器の入出力機能を実現してもよく、ここでは具体的に限定しない。インターフェース部６０８は、外部装置がユーザ機器６００に接続するためのインターフェースである。例えば、外部装置は、有線又は無線ヘッドセットポート、外部電源（又はバッテリチャージャ）ポート、有線又は無線データポート、メモリカードポート、識別モジュールを有する装置を接続するためのポート、オーディオ入出力（Ｉ／Ｏ）ポート、ビデオＩ／Ｏポート、ヘッドセットポートなどを含み得る。インターフェース部６０８は、外部装置から入力（例えば、データ情報、電力など）を受信し、受信した入力をユーザ機器６００内の１つ以上の素子に伝送するために使用されてもよく、又はユーザ機器６００と外部装置との間でデータを伝送するために使用されてもよい。
【０１１９】  メモリ６０９は、ソフトウェアプログラムや各種データを記憶する。メモリ６０９は、主として、オペレーティングシステム（ＯＳ）、少なくとも１つの機能に必要なアプリケーション（例えば、音声再生機能、画像再生機能など）などを記憶可能な記憶プログラム領域と、ハンドセットの使用に応じて作成されたデータ（例えば、音声データ、電話帳など）などを記憶可能な記憶データ領域と、を含み得る。また、メモリ６０９は、高速ランダムアクセスメモリを含んでもよく、例えば、少なくとも１つの磁気ディスク記憶デバイス、フラッシュメモリデバイスのような不揮発性メモリ、又は他の揮発性固体記憶デバイスをさらに含んでもよい。
【０１２０】  プロセッサ６１０は、ユーザ機器の制御センターであり、ユーザ機器全体の各部を様々なインターフェース及び回路で接続し、メモリ６０９内に記憶されたソフトウェアプログラム及び／又はモジュールを運行／又は実行したり、メモリ６０９に記憶されたデータを呼び出したりすることにより、ユーザ機器の様々な機能を実行し、データ処理を行い、ユーザ機器全体のモニタリングを行う。プロセッサ６１０は、１つ以上の処理部を含み得る。あるいは、プロセッサ６１０は、オペレーティングシステムや、ユーザインターフェース、アプリケーションなどを主に処理するアプリケーションプロセッサと、無線通信を主に処理するモデムプロセッサとを集積してもよい。なお、上記のモデムプロセッサは、プロセッサ６１０に集積されなくてもよい。
【０１２１】  ユーザ機器６００は、各構成要素に電力を供給するための電源６１１（例えば、バッテリ）をさらに含んでもよく、あるいは、電源６１１は、電源管理システムを介してプロセッサ６１０と論理的に接続されてもよく、これにより、電源管理システムで、充放電管理、及び消費電力管理などの機能を実現することができる。
【０１２２】  また、ユーザ機器６００は、幾つかの図示しない機能ブロックを含み、ここではその説明を省略する。
【０１２３】  選択的には、本開示の幾つかの実施形態は、さらに、ユーザ機器を提供する。該機器がプロセッサ６１０、メモリ６０９、メモリ６０９に記憶されプロセッサ６１０によって実行されたコンピュータプログラムを含み、前記コンピュータプログラムはプロセッサ６１０によって実行されたときに、前記干渉報告方法の実施形態の各種のプロセスを実現し、同じ技術効果を達成することができ、ここではその説明を省略する。
【０１２４】  図９は本開示の幾つかの実施例によって提供されるネットワーク側機器の構成図である。図９に示すように、該ネットワーク側機器８００はプロセッサ８０１、送受信機８０２、メモリ８０３及びバスインターフェースを備える。
【０１２５】  送受信機８０２の用途：干渉報告設定情報送信モジュールに用いられ、ユーザ機器に干渉報告設定情報を送信し、ユーザ機器が非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告設定情報に基づいて干渉報告挙動を制御する。
【０１２６】  ここで、前記無線干渉は、デバイス内共存干渉を含む。
【０１２７】  選択的には、前記干渉報告設定情報は、  前記ユーザ機器が干渉を報告するか否かを示す情報と、  前記ユーザ機器が干渉を報告する場合を示すための干渉報告閾値情報と、のうちの少なくとも１つを含む。
【０１２８】  選択的には、前記干渉報告閾値情報は、干渉報告閾値及び／又は干渉報告オフセット閾値を含む。
【０１２９】選択的には、干渉報告設定情報は測定設定情報を搬送するＲＲＣメッセージによって送信される、又は、  前記干渉報告設定情報と前記測定設定情報は、それぞれ異なるＲＲＣメッセージによって送信される。
【０１３０】  図９において、バスアーキテクチャは、任意の数の相互接続されたバス及びブリッジを有することができ、具体的には、プロセッサ８０１に代表される１つ以上のプロセッサと、メモリ８０３に代表されるメモリの様々な回路とが互いにリンクされる。バスアーキテクチャは、さらに、周辺機器、電圧レギュレータ、及び電力管理回路などの様々な他の回路を互いにリンクすることができる。これらは当業者に周知さられるので、本明細書ではこれ以上説明しない。バスインターフェースは、インターフェースを提供する。送受信機８０２は、複数の要素であり得、即ち、送信機及び受信機を備え、伝送媒体を介して様々な他の装置と通信するためのユニットを提供する。異なる端末機器に対して、バスインターフェースは、必要な機器と外部及び内部で接続することができるインターフェースであってもよく、接続される機器には、キーパッド、ディスプレイ、スピーカ、マイク、ジョイスティックなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３１】  プロセッサ８０１は、バスアーキテクチャの管理と通常の処理を担当し、メモリ８０３は、プロセッサ８０１が動作時に使用するデータを記憶することができる。
【０１３２】  なお、本実施形態に係る前記ネットワーク側機器８００は、本開示の実施形態に係る方法実施形態のいずれかのネットワーク側機器で有り得る。本開示の実施形態に係る方法実施形態におけるネットワーク側機器の任意の実施形態は、本実施形態に係る前記ネットワーク側機器８００によって実現され、かつ同じ有益効果を達成することができ、ここではその説明を省略する。
【０１３３】  本開示の実施形態は、さらに、コンピュータ可読記憶媒体を提供する。コンピュータ可読記憶媒体にコンピュータプログラムが記憶され、該コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されるとき、ネットワーク側機器又はユーザ機器に対応する干渉報告制御方法の実施形態の各種の過程を実現し、かつ同じ有益効果を達成することができ、ここではその説明を省略する。前記コンピュータ可読記憶媒体は、例えば、読み取り専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、略してＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、略してＲＡＭ）、磁気ディスク又は光ディスクなどである。
【０１３４】  なお、本明細書では、「備える」、「含む」などの用語又はそれらの任意の他の変形は、非排他的な包含をカバーすることを意図し、一連の要素を含むプロセス、方法、物品、又は端末機器は、それらの要素だけでなく、明示的に列挙されていない他の要素、又はそのようなプロセス、方法、物品、又は端末機器に固有の要素も含むものとする。「……を含む」という語句によって定義される要素は、これ以上の限定がない限り、前記要素を含むプロセス、方法、物品、又は端末機器における同じ要素の存在を排除するものではない。
【０１３５】  以上の実施形態の説明により、当業者は、上記実施形態の方法が、ソフトウェアに、必要な汎用ハードウェアプラットフォームを加えた方式で実現でき、当然ハードウェアによっても実現できるが、前者がより好ましい実施形態である場合が多いことを明確に理解することができる。このような理解に基づいて、本開示の技術案の本質的又は従来技術に貢献する部分又は該技術案の一部をソフトウェア製品の形式で具現化することができる。該コンピュータソフトウェア製品は、ユーザ機器（携帯電話、コンピュータ、サーバ、空調機又はネットワーク機器などであり得る）に、本開示の各実施例に記載の方法を実行させるための若干の命令を含む記憶媒体（ＲＯＭ／ＲＡＭ、磁気ディスク、光ディスクなど）に記憶される。
【０１３６】  上記は、本開示の具体的な実施形態であり、本開示の保護範囲はこれに限定されず、当業者は、本発明に開示された技術的範囲内で容易に想到できる変形又は置換は、本開示の保護範囲に含まれるべきである。したがって、本開示の保護範囲は、特許請求の範囲の記載に準拠するものとする。
【０１３７】［関連出願との相互参照］  本出願は、２０１８年７月２７日に提出された、出願番号が201810847184.3である中国特許出願を基礎とする優先権を主張し、その内容の全てが参照によって本出願に取り込まれる。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器に適用される干渉報告制御方法であって、  非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップを有し、  前記無線干渉は、デバイス内共存（ＩＤＣ）干渉を含む、干渉報告制御方法。
【請求項２】
前記干渉報告条件は、プロトコルによって予め約束される、又は、  前記干渉報告条件は、ネットワーク側機器から送信される干渉報告設定情報により取得される、又は、  前記干渉報告条件は、前記ユーザ機器により前記ネットワーク側機器と約束される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記干渉報告条件がプロトコルによって予め約束される場合、前記干渉報告条件は、  常に前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告すること、又は、  前記ユーザ機器が干渉検出補助能力を有する場合、前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告することを含む、  請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップは、  前記ユーザ機器が前記非接続状態から接続状態に切り替えられる過程に、又は接続状態において、ネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階を含む、  請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ機器が非接続状態から接続状態に切り替えられる過程に、又は接続状態において、前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階は、  前記ユーザ機器がＲＲＣ接続確立又はＲＲＣ接続回復を開始する過程中に、第３のメッセージ（Ｍｓｇ３）又は第５のメッセージ（Ｍｓｇ５）を介して前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告すること、又は、  前記ユーザ機器は前記接続状態の場合、接続状態専用シグナリングを介してネットワーク側機器に干渉情報を報告することを含む、  請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記干渉情報は、干渉指示情報、影響を受ける測定周波数領域、影響を受ける測定領域、影響を受ける測定タイプ、影響を受ける測定時間領域、影響を受ける無線アクセス技術（ＲＡＴ）、影響を受けるシステムタイプのうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記干渉報告設定情報は、  前記ユーザ機器が干渉を報告するか否かを示す情報と、  前記ユーザ機器が干渉を報告する場合を示すための干渉報告閾値情報と、  のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記干渉報告閾値情報は、干渉報告閾値及び／又は干渉報告オフセット閾値を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御するステップは、  前記ユーザ機器の前記非接続状態での測定結果が干渉報告閾値以下であること、及び、  前記ユーザ機器の前記非接続状態での測定結果と測定報告閾値の偏差が、前記干渉報告オフセット閾値以上であること、のうちの少なくとも一つを満たす場合、  前記ネットワーク側機器に干渉情報を報告する段階を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記干渉報告設定情報は、測定設定情報を搬送するＲＲＣメッセージによって送信される、又は、  前記干渉報告設定情報と前記測定設定情報は、それぞれ異なるＲＲＣメッセージによって送信される、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記非接続状態での測定中に無線干渉が検出され、前記非接続状態での測定結果がプリセット条件を満たす場合、非接続状態での測定結果を前記ネットワーク側機器に報告し、又は利用可能な測定結果があることを前記ネットワーク側機器に報告するステップをさらに有し、  前記プリセット条件は、  該非接続状態での測定結果が報告測定閾値以上であること、  該非接続状態での測定結果が干渉報告閾値以上であること、及び、  前記非接続状態での測定結果と前記測定報告閾値との偏差が前記干渉報告オフセット閾値以下であること、のうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ネットワーク側機器に適用される干渉報告制御方法であって、  ユーザ機器に干渉報告設定情報を送信し、前記ユーザ機器によって前記干渉報告設定情報に基づいて、非接続状態の干渉報告挙動を制御するステップを有し、  前記ユーザ機器の非接続状態の無線干渉は、デバイス内共存（ＩＤＣ）干渉を含む、  干渉報告制御方法。
【請求項１３】
前記干渉報告設定情報は、測定設定情報を搬送する（ＲＲＣ）メッセージによって送信される、又は、  前記干渉報告設定情報と前記測定設定情報は、それぞれ異なるＲＲＣメッセージによって送信される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
非接続状態での測定中に無線干渉を検出した場合、干渉報告条件に基づいて干渉報告挙動を制御する干渉報告制御モジュールを備え、  前記無線干渉は、デバイス内共存（ＩＤＣ）干渉を含む、  ユーザ機器。
【請求項１５】
ユーザ機器に干渉報告設定情報を送信し、前記ユーザ機器によって干渉報告設定情報に基づいて、非接続状態の干渉報告挙動を制御するように構成される干渉報告設定情報送信モジュールを備え、前記ユーザ機器の非接続状態の無線干渉は、デバイス内共存（ＩＤＣ）干渉を含む、ネットワーク側機器。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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