(57)【要約】      （修正有）【課題】地震の際に地震動を適確に感知して作動し、実用性のある地震感知機構を提供する。【解決手段】非磁性材製の支持材Ｂに設けた孔内に、磁石板３と磁性材からなる磁石支持板３’をねじ機構Ｒを介して取り付け、支持材の下面に、磁性材からなる感知体４を、吸着状態で吊り下げ支持させた地震感知機構Ｙであり、磁石板と磁石支持板、あるいは磁石板と感知体との隙間の間隔を調節して磁力の強さを加減し、設定加速度の変更、調節に対応する。【選択図】図２
0003187132.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
非磁性材製の支持材に設けた孔内に、磁石板と磁性材からなる磁石支持板を隙間を設けて、ねじ機構を介して取り付け、前記、支持材の下面に設けた凹部内に、磁性材からなる感知体を、磁石板側に吸着状態で吊り下げ支持させたことを特徴とする地震感知機構。
【請求項２】
非磁性材製の支持材に設けた孔内に、磁石板と磁性材からなる磁石支持板を隙間を設けて、ねじ機構を介して取り付け、前記、支持材の下面に設けた突起で囲った部分内に、磁性材からなる感知体を、磁石板側に吸着状態で吊り下げ支持させたことを特徴とする地震感知機構。
【請求項３】
非磁性材製の支持材に設けた孔内に、磁石板と磁性材からなる磁石支持板を一体化し、ねじ機構を介して取り付け、前記、支持材の下面に設けた凹部内に、磁性材からなる感知体を、隙間を設けて吸着状態で吊り下げ支持させたことを特徴とする地震感知機構。
【請求項４】
非磁性材製の支持材に設けた孔内に、磁石板と磁性材からなる磁石支持板を一体化し、ねじ機構を介して取り付け、前記、支持材の下面に設けた突起で囲った部分内に、磁性材からなる感知体を、隙間を設けて吸着状態で吊り下げ支持させたことを特徴とする地震感知機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      この考案は地震の際に地震動を感知して作動する地震感知機構に関する。
【背景技術】
【０００２】      地震の際に、円筒形状の感知体を磁石に吸着させて垂下し、設定加速度以上の地震を感知すると、その感知体が磁石より離脱して落下し、下方に配置したレバーなどを押して、その動きでスイッチなどを押し、電気機器を閉止させるようにした地震感知機構がある。たとえば本件特許出願人の発明にかかるアメリカ特許第３８１３５０５号のＦｉｇ．９として掲載された機構を、第１図において示すと、感知体４が磁石３に吸着されており、地震動により感知体４が落下するときに、レバー１８を押し下げ、その動きでマイクロスイッチ２４を作動させ、電気機器１５への電流の供給を断つ機構である。図中、符号１はケース、２は支持カバー、５は感知体４の重り部分、１６は小径部、１９は大径部である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許出願公告昭５９−２４３６６公報
【特許文献２】  特開昭４８−５０７７２号公報
【特許文献３】  特開昭４８−５３２６７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】      この考案は、前記の地震感知機構において、その実用性を高め、地震の際における地震動に適確に対応するようにした地震感知機構を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】      非磁性材製の支持材（Ｂ）に設けた孔（ｈ）内に、磁石板（３）と磁性材からなる磁石支持板（３’）を隙間（ｓ）を設けて、ねじ機構（Ｒ）を介して取り付け、前記、支持材（Ｂ）の下面（ｅ）に設けた凹部（ｒ）内に、磁性材からなり、大径部（１９）、小径部（１６）、重り部（５）の一体からなる感知体（４）の大径部（１９）を、磁石板（３）に吸着状態で吊り下げ支持させたことを特徴とする地震感知機構（Ｙ）であり、隙間（ｓ）の間隔を調節して磁力の強さを加減し、設定加速度の変更、調節に対応する。
非磁性材製の支持材（Ｂ）に設けた孔（ｈ）内に、磁石板（３）と磁性材からなる磁石支持板（３’）を一体化し、ねじ機構（Ｒ）を介して取り付け、前記、支持材（Ｂ）の下面（ｅ）に設けた突起（ｔ）で囲った部分に、磁性材からなり、大径部（１９）、小径部（１６）、重り部（５）の一体からなる感知体（４）の大径部（１９）を、隙間（ｓ’）を設けて吸着状態で吊り下げ支持したことを特徴とする地震感知機構（Ｙ’）であり、隙間（ｓ’）の間隔を調節して磁力の強さを加減し、設定加速度の変更、調節に対応する。
ねじ機構（Ｒ）を磁石板（３）の外周部にも設けたことを特徴とする前記記載の地震感知機構（Ｙ），（Ｙ’）。
前記地震感知機構（Ｙ），（Ｙ’）において、凹部（ｒ）と突起（ｔ）の配置が入れ代わってもよく、また全体が一様の磁性材の円筒形からなる感知体（４’）の構成でも使用できる。
【考案の効果】
【０００６】      この考案の地震感知機構（Ｙ）は各種の作動機器に臨設して適切な位置に取り付け、その際、地震感知機構（Ｙ）の支持材（Ｂ）の磁石支持材（３’）の位置を、ねじ機構（Ｒ）により上下に調節し、磁石板（３）との隙間（ｓ）の間隔を加減して、感知体（４）を垂下させることにより、感知体（４）を吊り下げる磁力の強弱を調節し、これにより地震感知機構（Ｙ）の設定加速度の変更にに対応でき、また精度の微調整を行うことができる。同様にこの発明の地震感知機構（Ｙ’）は各種の作動機器に臨設して適切な位置に取り付け、その際、地震感知機構（Ｙ’）の支持材（Ｂ）の磁石支持材（３’）と一体化されている磁石板（３）の位置を、ねじ機構（Ｒ）により上下に調節し、磁石板（３）と感知体（４）との隙間（ｓ’）の間隔を加減して、感知体（４）を垂下させることにより、感知体（４）を吊り下げる磁力の強弱を調節し、これにより地震感知機構（Ｙ’）の設定加速度の変更にに対応でき、また精度の微調整を行うことができる。これらにより、とくに実際の設置現場において、必要とする設定加速度に適確に調節あるいは調整できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の地震感知機構の説明図。
【図２】この考案の地震感知機構の実施例の要部を一部断面により示す図。
【図３】この考案の地震感知機構のさらに他の実施例の要部を一部断面により示す図。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
【実施例１】
【０００９】      図２（ａ），（ｂ）［図２（ａ）は図２（ｂ）の上面図である］は、この考案の地震感知機構（Ｙ）を示し、鉄材、とくに鋼材などの磁性材からなり、円錐形の大径部（１９）、小径部（１６）、重り部（５）の一体からなる感知体（４）を、その上方に設けた非磁性材、たとえばアルミニウム材からなる支持材（Ｂ）の下面（ｅ）に穿設した凹部（ｒ）に垂下状態に吊り下げて配置する。すなわちこの支持材（Ｂ）において、その中心に設けた孔（ｈ）内に、永久磁石製の磁石板（３）を下方に配置し、その上側に磁性材からなる磁石支持材（３’）を配置してある。そして磁石板（３）と磁石支持板（３’）の間には隙間（ｓ）が形成されている。その際、孔（ｈ）の内周に設けたねじ機構（Ｒ）として、たとえば磁石支持材（３’）の雄ねじ部を、孔（ｈ）に設けた雌ねじ部にねじ込んで取り付ける［このねじ機構（Ｒ）は磁石板（３）とそれに対応する孔（ｈ）内に設けて、磁石板（３）を取り付けてもよい］。そして前記のように支持材（Ｂ）の下面（ｅ）に穿設した凹部（ｒ）内において、感知体（４）の大径部（１９）を磁石板（３）側に吸着させて支持する。この凹部（ｒ）は感知体（４）のずれを防止するもので、地震の際、感知体（４）の重心に水平（横）方向の加速度がかかると、この凹部（ｒ）が壁となり、感知体（４）は回転しようとする。この回転モーメントによる力よりも、磁石板（３）の磁力による力が強いと、感知体（４）は傾き、磁力が減じて、感知体（４）が離脱落下することとなる。
【実施例２】
【００１０】      図３［上面図は図２（ａ）と同じにつき省略］は、この考案の地震感知機構（Ｙ’）を示し、鉄材、とくに鋼材などの磁性材からなり、円錐形の大径部（１９）、小径部（１６）、重り部（５）の一体からなる感知体（４）を、その上方に設けた非磁性材たとえばアルミニウム材からなる支持材（Ｂ）の下面（ｅ）に設けた凸部（ｔ），（ｔ’）間に垂下状態に吊り下げて配置する。すなわちこの支持材（Ｂ）において、その中心に設けた孔（ｈ）内に、永久磁石製の磁石板（３）を下方において、接着などで一体的に取り付けた磁性材からなる磁石支持材（３’）を配置してある。その際、孔（ｈ）の内周に設けたねじ機構（Ｒ）として、その雌ねじ部に磁石支持材（３’）の外周に設けた雄ねじ部をねじ込んで取り付ける［雄ねじ部は図示のように磁石板（３）の外周部に無くてもよい］。そして前記のように支持材（Ｂ）の下面（ｅ）に設けた凸部（ｔ），（ｔ’）間において、感知体（４）の大径部（１９）を前記磁石板（３）側に吸着させて支持する。この際、感知体（４）と支持材（Ｂ）側の磁石板（３）の間には隙間（ｓ’）が形成されている。前記凸部（ｔ），（ｔ’）は感知体（４）を囲むように複数個設けるが、円環状としてもよい。凸部（ｔ），（ｔ’）のずれ防止の作用は、実施例１の場合と同じである。【００１１】      なお全体が一様の怪の円筒形の磁性材からなる感知体（４’）［図示せず］を、前記の感知体（４）に代わって用いてもよい。【００１２】      ここで地震感知機構（Ｙ），（Ｙ’）は、後述の各種の作動機器に臨設して適切な位置に取り付けられるが、その際、地震感知機構（Ｙ），（Ｙ’）の支持材（Ｂ）の磁石支持材（３’）の位置を、その上面に設けた凹条（ｃ）をねじ回しなどで回して、ねじ機構（Ｒ）により上下に調節し、隙間（ｓ）．（ｓ’）の間隔を加減して感知体（４）を垂下させる。それは地震感知機構（Ｙ）．（Ｙ’）の設定加速度に対応するため（たとえば８０ｇａｌ  から１２０ｇａｌに変更、あるいは設定加速度、たとえば４０〜２５０ｇａｌ内における変更など）であり、また感震精度を微調整するためである。これにより必要とする設定加速度に適確に対応できることとなる。さらにこの地震感知機構を製作するときにおいて、磁石板（３）の磁力、感知体（４），（４’）の寸法、重さなどを一定に得ることは実際には難題であり、ばらつきが生じ易いが、その調節もこの考案の地震感知機構では適確に対応できるので、この考案の地震感知機構自体の生産性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】      この考案は、設定加速度以上の地震を感知すると、自動的に電気回路、流体回路を閉止する装置、バルブ、コック、レバー、スプリング、押しボタンなどの機械的システムを作動させて、エレベーターなどの運転を制御する装置、流体配管などを閉止する装置、放送用機械器具などを起動する装置を作動させるようにした地震感知機構として、まことに有用である。
【符号の説明】
【００１４】（Ｂ）    支持材
（Ｒ）    ねじ機構
（Ｙ），（Ｙ’）  地震感知機構
（ｃ）    凹条
（ｅ）    下面
（ｈ）    孔
（ｒ）    凹部
（ｓ），（ｓ’）  隙間
（ｔ），（ｔ’）  突部
（３）    磁石板
（３’）  磁石支持板
（４）    感知体
（５）    重り部
（１６）  小径部
（１９）  大径部
【図１】
0003187132.tif 000003
【図２】
0003187132.tif 000004
【図３】
0003187132.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
非磁性材製の支持材に設けた孔内に、磁石板と磁性材からなる磁石支持板を隙間を設けて、ねじ機構を介して取り付け、前記、支持材の下面に設けた凹部内に，磁性材からなる感知体を、磁石板側に吸着状態で吊り下げ支持させたことを特徴とする地震感知機構。
【請求項２】
非磁性材製の支持材に設けた孔内に、磁石板と磁性材からなる磁石支持板を隙間を設けて、ねじ機構を介して取り付け、前記、支持材の下面に設けた突起で囲った部分内に、磁性材からなる感知体を、磁石板側に吸着状態で吊り下げ支持させたことを特徴とする地震感知機構。
【請求項３】
非磁性材製の支持材に設けた孔内に、磁石板と磁性材からなる磁石支持板を一体化し、ねじ機構を介して取り付け、前記、支持材の下面に設けた凹部内に、磁性材からなる感知体を、磁石支持板に対して隙間を設けて吸着状態で吊り下げた支持させたことを特徴とする地震感知機構。
【請求項４】
非磁性材製の支持材に設けた孔内に、磁石板と磁性材からなる磁石支持板を一体化し、ねじ機構を介して取り付け、前記、支持材の下面に設けた突起で囲った部分内に、磁性材からなる感知体を、磁石支持板に対して隙間を設けて吸着状態で吊り下げ支持させたことを特徴とする地震感知機構。