(57)【要約】【課題】  第１，第２ピットの隣り合う側面相互を繋ぐコーナ部が、それらピットの側面と斜交する平板状の隅切りパネル部を含むパネル組立体で構成される床配線装置において、第１，第２ピット内にそのピット間に渡って配線ケーブルを引き込む際に、その引込み作業をスムーズに、しかもケーブルを傷つけずに容易的確に行えるようにする。【解決手段】第１，第２ピットＰ１，Ｐ２の隣り合う側面相互を繋ぐコーナ部を構成するパネル組立体Ａに、配線用ケーブルＣの前記コーナ部の通過を案内する少なくとも１個の円筒状の案内ローラＲ１，Ｒ２が鉛直軸線回りに回転自在に軸支される。【選択図】  図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート床の床面（Ｆ）に、所定方向に延びる第１ピット（Ｐ１）と、その第１ピット（Ｐ１）から分岐する第２ピット（Ｐ２）とが凹設されると共に、これらピット（Ｐ１，Ｐ２）の上方開口部が複数の蓋（Ｔ）で開閉され、第１，第２ピット（Ｐ１，Ｐ２）の隣り合う側面（ｓ１，ｓ２）相互を繋ぐコーナ部が、それら側面（ｓ１，ｓ２）と斜交する平板状の隅切りパネル本体（Ａｍ）を含むパネル組立体（Ａ）で構成され、第１，第２ピット（Ｐ１，Ｐ２）には、その両ピット（Ｐ１，Ｐ２）間に渡って延びる配線用ケーブル（Ｃ）が収納されるようにした床配線装置において、
前記パネル組立体（Ａ）には、前記配線用ケーブル（Ｃ）の前記コーナ部の通過を案内する少なくとも１個の円筒状の案内ローラ（Ｒ１，Ｒ２）が鉛直軸線回りに回転自在に軸支されることを特徴とする、床配線装置。
【請求項２】
前記パネル組立体（Ａ）は、前記隅切りパネル本体（Ａｍ）の上端及び下端からピット空間側に各々張出す上板部（１）及び下板部（２）を有しており、
それら上板部（１）及び下板部（２）には、互いに同一軸線上に配置されて前記案内ローラ（Ｒ１，Ｒ２）の上端及び下端をそれぞれ回転自在に支持する上部支軸（１ｊ）及び下部支軸（２ｊ）がそれぞれ突設されることを特徴とする、請求項１に記載の床配線装置。
【請求項３】
前記パネル組立体（Ａ）は、前記隅切りパネル本体（Ａｍ）及び前記上板部（１）を一体に結合した上部半体（ＡＵ）と、前記下板部（２）の内端に鉛直に起立する起立板部（３）を連設した下部半体（ＡＬ）とで分割構成されていて、前記起立板部（３）と前記隅切りパネル本体（Ａｍ）の下部とが互いに重合状態で結合されることを特徴とする、請求項２に記載の床配線装置。
【請求項４】
前記案内ローラ（Ｒ１，Ｒ２）は、前記パネル組立体（Ａ）に互いに間隔をおいて２個設けられ、
その一方の案内ローラ（Ｒ１）は、平面視で前記第１ピット（Ｐ１）の前記側面（ｓ１）の延長線と重なるように、またその他方の案内ローラ（Ｒ２）は、平面視で前記第２ピット（Ｐ２）の前記側面（ｓ２）の延長線と重なるようにそれぞれ配置されることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の床配線装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コンクリート床の床面に、所定方向に延びる第１ピットと、その第１ピットから分岐する第２ピットとが凹設されると共に、これらピットの上方開口部が複数の蓋で開閉され、第１，第２ピットには、その両ピット間に渡って延びる配線用ケーブルが収納されるようにした床配線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記床配線装置において、第１，第２ピットの隣り合う側面相互を繋ぐコーナ部を斜めに隅切りすることで、そのコーナ部の側方を通る配線用ケーブルの保護を図ることは知られている。この場合、コーナ部の隅切り部分をコンクリートで成形しようとすると、成形部分に対応した型枠構造が複雑化する等の問題がある。
【０００３】
そこでコーナ部の隅切り部分に対応した型枠工事を不要化して上記問題を解決するために、第１，第２ピットの隣り合う側面と斜交する平板状の隅切りパネル本体を含むパネル組立体でコーナ部を構成し、そのパネル組立体の裏面を打設コンクリートと密着、一体化する技術が既に提案されている（下記特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１３９２６８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のように第１，第２ピット間のコーナ部を平板状の隅切りパネルで隅切りしただけでは、次のような問題がある。即ち、ピット内に配線用ケーブルを敷設する作業工程では、ドラムに巻かれた配線用ケーブルをピット内に引き込む際に、第１，第２ピットの分岐部で、隅切りパネルとこれに隣接するピット側面との間のエッジ部分に配線用ケーブルが干渉して損傷する虞れがある。
【０００６】
そこで前記特許文献１の図８に開示されるように、第１，第２ピットの側面に両端縁が滑らかに連続する平断面円弧状の隅切りパネルを用いることも考えられたが、その場合には、隅切りパネルの曲面化によって配線用ケーブルの損傷は低減できるものの、その隅切りパネルの曲面部分と配線用ケーブルとの相互に少なからず働く摩擦抵抗のために、配線用ケーブルの引込み作業に多大の労力と手間を要し作業能率が悪い等の問題があった。
【０００７】
本考案は、斯かる実情に鑑みてなされたもので、従来構造の上記問題を簡単な構成で解決できるようにした床配線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１の考案は、コンクリート床の床面に、所定方向に延びる第１ピットと、その第１ピットから分岐する第２ピットとが凹設されると共に、これらピットの上方開口部が複数の蓋で開閉され、第１，第２ピットの隣り合う側面相互を繋ぐコーナ部が、それら側面と斜交する平板状の隅切りパネル本体を含むパネル組立体で構成され、第１，第２ピットには、その両ピット間に渡って延びる配線用ケーブルが収納されるようにした床配線装置において、前記パネル組立体には、前記配線用ケーブルの前記コーナ部通過を案内する少なくとも１個の円筒状の案内ローラが鉛直軸線回りに回転自在に軸支されることを特徴とする。
【０００９】
また請求項２の考案は、請求項１の特徴に加えて、前記パネル組立体は、前記隅切りパネル本体の上端及び下端からピット空間側に各々張出す上板部及び下板部を有しており、それら上板部及び下板部には、互いに同一軸線上に配置されて前記案内ローラの上端及び下端をそれぞれ回転自在に支持する上部支軸及び下部支軸がそれぞれ突設されることを特徴とする。
【００１０】
また請求項３の考案は、請求項２の前記特徴に加えて、前記パネル組立体は、前記隅切りパネル本体及び前記上板部を一体に結合した上部半体と、前記下板部の内端に鉛直に起立する起立板部を連設した下部半体とで分割構成されていて、前記起立板部と前記隅切りパネル本体の下部とが互いに重合状態で結合されることを特徴とする。
【００１１】
また請求項４の考案は、請求項１〜３の何れかの特徴に加えて、前記案内ローラは、前記パネル組立体に互いに間隔をおいて２個設けられ、その一方の案内ローラは、平面視で前記第１ピットの前記側面の延長線と重なるように、またその他方の案内ローラは、平面視で前記第２ピットの前記側面の延長線と重なるようにそれぞれ配置されることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１２】
以上のように本考案によれば、第１，第２ピットの隣り合う側面相互を繋ぐコーナ部が、それらピットの側面と斜交する平板状の隅切りパネル本体を含むパネル組立体で構成される床配線装置において、そのパネル組立体には、配線用ケーブルのコーナ部通過を案内する少なくとも１個の円筒状の案内ローラが鉛直軸線回りに回転自在に軸支されるので、配線用ケーブルを第１，第２ピット内にその両ピット間に渡って引き込む際に、そのコーナ部を通過しようとする配線用ケーブルを、回転自在な案内ローラでスムーズに案内することができる。従って、そのコーナエッジ部分との干渉で配線用ケーブルが損傷するのを効果的に防止でき、しかも配線用ケーブルの引込み作業を軽快且つ的確に行うことができて、ケーブル敷設作業の能率向上が図られる。
【００１３】
また特に請求項２の考案によれば、隅切りパネル本体の上端及び下端からピット空間側に各々張出す上板部及び下板部間に案内ローラを挟むようにして、そのローラの上下端を軸支できるため、隅切りパネル本体と略同じ上下幅の、上下に長い案内ローラの使用が可能となり、しかもその案内ローラのパネル組立体への組付け作業が容易である。
【００１４】
また特に請求項３の考案によれば、パネル組立体は、隅切りパネル本体及び上板部を一体に結合した上部半体と、下板部の内端に鉛直に起立する起立板部を連設した下部半体とで上下に分割構成されていて、その両半体の起立板部と隅切りパネル本体下部とが互いに重合状態で結合されるので、コンクリート打設前のピット施工過程（即ち型枠設置工程）で、下部半体の据え付け作業と上部半体の据え付け及びレベル調整作業とを個別に行った後に、その上部半体と下部半体とを後付けで重合、固定でき、従って、パネル組立体の組立及び据え付け作業の能率向上に寄与することができる。
【００１５】
また特に請求項４の考案によれば、案内ローラは、パネル組立体に互いに間隔をおいて２個設けられ、その一方の案内ローラが、平面視で第１ピット側面の延長線と重なるように、またその他方の案内ローラが、平面視で第２ピット側面の延長線と重なるようにそれぞれ配置されるので、第１，第２ピットの各側面の延長線よりもピット空間側に張出す両案内ローラのケーブル案内作用によって、隅切りパネルとピット側面との間のエッジ部分に配線用ケーブルが干渉するのを防止でき、ケーブルの損傷防止に一層効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の一実施形態に係る床配線装置を示す全体平面図
【図２】図１の２矢視部の、一部を破断した拡大斜視図
【図３】図２の３矢視拡大平面図
【図４】図３の４−４線断面図
【図５】パネル組立体の分解斜視図
【図６】コンクリート打設前の型枠、パネル組立体及び蓋受け枠の設置態様を示す、図２に対応した斜視図
【図７】図６の７−７線拡大断面図
【図８】図７の８−８線拡大断面図
【図９】パネル組立体の設置工程を説明する工程説明図
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００１８】
コンクリート床の床面Ｆには、配線用ケーブルＣ（たとえば電力ケーブルや通信ケーブル）を収納するための配線用ピット群が、該ケーブルＣの配線方向に沿って縦横に長く凹設されており、それらピット群の床面Ｆへの開口は、各ピットの長手方向に沿って縦列配置される複数の蓋Ｔ…により開閉可能に閉じられる。その各蓋Ｔの上面は、床面Ｆと略面一をなして、歩行面の一部となっている。
【００１９】
前記ピット群には、部屋の縦方向に延びる第１ピットＰ１と、この第１ピットＰ１の中間部から互いに間隔をおいて分岐した複数の第２ピットＰ２とが含まれ、そして第１，第２ピットＰ１，Ｐ２内には、その両ピットＰ１，Ｐ２間に渡って配線用ケーブルＣが収納できるようになっている。各ピットＰ１，Ｐ２の内面（即ち両側面ｓ１，ｓ２及び底面ｂ１，ｂ２）は、両ピットＰ１，Ｐ２の隣り合う側面ｓ１，ｓ２相互を接続するコーナ部を除いて、基本的にコンクリートで成形される。
【００２０】
第１，第２ピットＰ１，Ｐ２の上方開口縁部（即ち相対向する両側縁部）には、蓋Ｔを係合、載置し得る第１，第２蓋受け枠Ｋ１，Ｋ２が、その各ピットＰ１，Ｐ２の全長に亘りそれぞれ一体的に沿設される。それら第１，第２蓋受け枠Ｋ１，Ｋ２は、第１，第２ピットＰ１，Ｐ２間のコーナ部上側ではピット空間側にオーバハングしている。そのオーバハング部分は、コーナ端に至るまで直線状に延びており、そのコーナ端では、４５度に斜めに切断されていて、その切断端面相互が突き合わされることにより、両蓋受け枠Ｋ１，Ｋ２間が互いに直角をなして連続的に接続される。
【００２１】
その蓋受け枠Ｋ１，Ｋ２よりも下側において第１，第２ピットＰ１，Ｐ２間のコーナ部は、第１，第２ピットＰ１，Ｐ２の隣り合う側面ｓ１，ｓ２と斜交する平板状の隅切りパネル本体Ａｍを主要部とするパネル組立体Ａで構成されており、このパネル組立体Ａには、配線用ケーブルＣのコーナ部通過を案内する円筒状の案内ローラＲ１，Ｒ２が鉛直軸線回りに回転自在に軸支される。
【００２２】
前記案内ローラＲ１，Ｒ２は、パネル組立体Ａに互いに間隔をおいて２個設けられており、そのうち第１案内ローラＲ１は、平面視で第１ピットＰ１の側面ｓ１の延長線と重なるように、また第２案内ローラＲ２は、平面視で第２ピットＰ２の側面ｓ２の延長線と重なるようにそれぞれ配置される。
【００２３】
前記パネル組立体Ａは、隅切りパネル本体Ａｍの上端及び下端からピット空間側に各々オーバハングする上板部１及び下板部２を有しており、それら上板部１及び下板部２には、前記案内ローラＲ１，Ｒ２の上端及び下端をそれぞれ回転自在に支持する上部支軸１ｊ及び下部支軸２ｊが互いに同一軸線上に配置、突設される。
【００２４】
前記上板部１は、図示例では正方形状に形成されており、その一つの隅部分がピット空間側にオーバハングしている。そして、その上板部１の中間部下面は、隅切りパネル本体Ａｍの上端縁に複数箇所で溶接により固着される。また、上板部１の上面には、Ｌ字状の一対の取付フランジ部１ｕが固着されており、それら取付フランジ部１ｕが、上板部１上に載置、支持される一対の蓋受け枠Ｋ１，Ｋ２に着脱可能に連結される。その連結手段は、図示例では、蓋受け枠Ｋ１，Ｋ２内に摺動可能に挿通、係合されるジョイント金具４と、そのジョイント金具４及び前記取付フランジ部１ｕ間に蓋受け枠Ｋ１，Ｋ２の被係止部を挟んで締結するボルト５とで構成される。
【００２５】
また、隅切りパネル本体Ａｍの左右両側縁には帯状をなす左右側部フランジ部Ａｍｓが一体に形成され、その左右側部フランジ部Ａｍｓは、それらと対応するピットＰ１，Ｐ２の側面ｓ１，ｓ２（コンクリート面）と面一に連続する。
【００２６】
而して、パネル組立体Ａは、前記した隅切りパネル本体Ａｍ及び上板部１を一体に結合してなる上部半体ＡＵと、前記下板部２の内端に鉛直に起立する起立板部３を一体に連設してなる下部半体ＡＬとで分割構成される。そして、その下部半体ＡＬの起立板部３と、上部半体ＡＵの隅切りパネル本体Ａｍ下部とが互いに重合状態で結合（溶接）される。
【００２７】
前記パネル組立体Ａは、第１，第２ピットＰ１，Ｐ２をコンクリートの打設により成形する際に型枠の一部として利用され、コンクリートの打設、固化後もそのまま留まってコンクリートと密着し、両ピットＰ１，Ｐ２のコーナ部の側面及び天井面をそれぞれ構成する。
【００２８】
次に前記実施形態の作用について説明する。第１，第２ピットＰ１，Ｐ２をコンクリート成形するに当たっては、先ず、図６〜図８に示すようにコンクリートスラブＳ上に、第１，第２ピットＰ１，Ｐ２を成形するための型枠組立体Ｗを枠組みする一方、それらピットＰ１，Ｐ２の蓋受け枠Ｋ１，Ｋ２をピット側面成形用型枠Ｗａの成形面に沿う所定位置に仮止め保持する。
【００２９】
そして、前記型枠組立体Ｗの枠組み工程では、第１，第２ピットＰ１，Ｐ２間のコーナ部に対応する部分に隅切り用のパネル組立体Ａを構築する。
【００３０】
このパネル組立体Ａの構築に当たっては、先ず、コンクリートスラブＳ上に支持束１０をアンカボルト１３及びナット１４で固定して立設すると共に、パネル組立体Ａの下部半体ＡＬをコンクリート用ネジ１１で固定する（図９（Ａ）（Ｂ）を参照）。次いで、その支持束１０にパネル組立体Ａの上部半体ＡＵを、レベル調整を行いつつ一対のナット１２で固定し、その上部半体ＡＵと下部半体ＡＬの上部支軸１ｊ及び下部支軸２ｊ間に案内ローラＲ１，Ｒ２を挟み込んだ状態で、その上部半体ＡＵの隅切りパネル本体Ａｍ下部と、下部半体ＡＬの起立板部３とを互いに重合させ、溶接により固着する（図９（Ｃ）（Ｄ）を参照）。
【００３１】
尚、パネル組立体Ａの上部半体ＡＵは、これを構成する隅切りパネル本体Ａｍ及び上板部１を工事現場から離れた工場等で予め結合、一体化しておき、現場では、上部半体ＡＵ及び下部半体ＡＬ間を結合（溶接）するようにすれば、パネル組立体Ａが能率よく組立て可能である。
【００３２】
また前記蓋受け枠Ｋ１，Ｋ２の仮止め保持工程では、コンクリートスラブＳにアンカーａを打ち込み、そのアンカーａに繋ぎ鉄筋６を介してクランプ部材７を固定し、このクランプ部材７に蓋受け枠Ｋ１，Ｋ２を、ボルト８を以て該枠Ｋ１，Ｋ２の長手方向に沿う任意の位置で着脱可能に締結する。そして、第１，第２ピットＰ１，Ｐ２間のコーナ部上側でピット空間側にオーバハングさせる一対の蓋受け枠Ｋ１，Ｋ２をパネル組立体Ａの上部半体ＡＵ、特に上板部１上に載置させると共に、その上板部１上の取付フランジ部１ｕに蓋受け枠Ｋ１，Ｋ２のオーバハング部分を、ボルト５及びジョイント金具４を以て締結する。その後、隅切りパネル本体Ａｍの左右両側縁に連設される左右側部フランジ部Ａｍｓをピット側面成形用型枠Ｗａに釘止めすることで、その型枠Ｗａにパネル組立体Ａを固定する。また、必要に応じて蓋受け枠Ｋ１，Ｋ２をピット側面成形用型枠Ｗａに釘止めするようにしてもよい。
【００３３】
しかる後に型枠組立体Ｗの周囲にシンダーコンクリート２０を打設し、そのコンクリートレベルが蓋受け枠Ｋ１，Ｋ２の上端に達したら打設を停止する。その後、コンクリート２０が固化してから、型枠組立体Ｗを除去するが、パネル組立体Ａは除去しないでそのまま残す。尚、型枠組立体Ｗの除去後に、蓋受け枠Ｋ１，Ｋ２やパネル組立体Ａの、ピット空間に臨む面より仮止め用の釘の先端が突出した場合は、その突出部を適宜工具で切除する。
【００３４】
かくして、第１，第２ピットＰ１，Ｐ２をコンクリート成形する際に、蓋受け枠Ｋ１，Ｋ２よりも下側で両ピットＰ１，Ｐ２の側面ｓ１，ｓ２間のコーナ部に、ケーブルＣの保護のための隅切り形態をパネル組立体Ａを利用して難なく形成できるため、隅切りコーナをコンクリートで成形する必要はなくなる。またコーナ部を上記のようにパネル組立体Ａで隅切りしても、そのパネル組立体Ａの上側で蓋受け枠Ｋ１，Ｋ２は直線状に（従ってコーナ端まで真っ直ぐに）形成されるため、蓋Ｔを特別に隅切りする必要はなくなり、蓋Ｔの形状を極力単純化してピット開口に無理なく配列可能となる。以上の結果、全体として大幅な工期の短縮とコスト節減が達成される。
【００３５】
またパネル組立体Ａは、第１，第２ピットＰ１，Ｐ２をコンクリートの打設により成形する際に後で取り除く必要のない型枠の一部となるので、第１，第２ピットＰ１，Ｐ２のコンクリート成形の際の型枠構造を極力単純化し、型枠セット作業を簡略化することができる。
【００３６】
また本実施形態のように、第１，第２ピットＰ１，Ｐ２間のコーナ隅切り部を形成する隅切り形成用パネル組立体Ａに、配線用ケーブルＣのコーナ部通過を案内する案内ローラＲ１，Ｒ２が軸支されていると、配線用ケーブルＣを第１，第２ピットＰ１，Ｐ２内にその両ピット間に渡って引き込む際に、そのコーナ部を通過しようとする配線用ケーブルＣを、回転自在な案内ローラＲ１，Ｒ２でスムーズに案内可能となる。これにより、その配線用ケーブルＣがコーナエッジ部分との干渉で損傷するのを効果的に防止でき、しかもそのケーブル引込みを軽快且つ的確に行うことができて、ケーブル敷設作業を能率よく行うことができる。
【００３７】
また隅切りパネル本体Ａｍの上端及び下端からピット空間側に各々張出す上板部１及び下板部２間に案内ローラＲ１，Ｒ２を挟むようにして、そのローラの上下端を軸支できるため、隅切りパネル本体Ａｍと略同じ上下幅の、上下に長い案内ローラＲ１，Ｒ２の使用が可能となり、しかもそれらローラのパネル組立体Ａへの組付け作業が容易である。
【００３８】
その上、このパネル組立体Ａは、隅切りパネル本体Ａｍ及び上板部１を一体に結合した上部半体ＡＵと、下板部２の内端に起立板部３を連設した下部半体ＡＬとで上下に分割構成されていて、その起立板部３と隅切りパネル本体Ａｍ下部とが互いに重合状態で結合されるので、コンクリート打設前のピット施工過程（即ち型枠設置工程）で、下部半体ＡＬの据え付け作業と上部半体ＡＵの据え付け及びレベル調整作業とを個別に行った後に、その両半体ＡＵ，ＡＬを後付けで重合、固定できる。これにより、パネル組立体Ａの組立及び据え付け作業の能率向上が図られる。
【００３９】
さらに前記案内ローラＲ１，Ｒ２は、パネル組立体Ａに互いに間隔をおいて２個設けられ、その一方の案内ローラＲ１が、平面視で第１ピットＰ１の側面ｓ１の延長線と重なるように、またその他方の案内ローラＲ２が、平面視で第２ピットＰ２の側面ｓ２の延長線と重なるようにそれぞれ配置される。このため、第１，第２ピットＰ１，Ｐ２の各側面ｓ１，ｓ２の延長線よりもピット空間側に張出す両案内ローラＲ１，Ｒ２のケーブル案内作用によって、隅切りパネル本体Ａｍとピット側面ｓ１，ｓ２との間のエッジ部分に配線用ケーブルＣが干渉するのを防止でき、ケーブルの損傷防止に更に効果的である。
【００４０】
以上、本考案の実施の形態について説明したが、本考案は上記実施の形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００４１】
例えば、前記実施形態では、第１，第２ピットＰ１，Ｐ２のコーナ部のみをパネル組立体Ａで構成して、コーナ部以外はコンクリートで形成したものを示したが、本考案では、コーナ部以外の部位、例えばピット側面ｓ１，ｓ２をパネル組立体で構成してもよい。
【００４２】
また前記実施形態では、ピットコーナ部を構成する各パネル組立体Ａにおいて、配線用ケーブルＣのコーナ部通過を案内する案内ローラＲ１，Ｒ２を２個設けたものを示したが、本考案では、案内ローラの設置個数を１個、又は３個以上としてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ・・・・・コーナ部を構成するパネル組立体
Ａｍ・・・・隅切りパネル部
ＡＵ・・・・上部半体
ＡＬ・・・・下部半体
Ｃ・・・・・配線用ケーブル
Ｆ・・・・・床面
Ｐ１・・・・第１ピット
Ｐ２・・・・第２ピット
Ｒ１・・・・第１案内ローラ
Ｒ２・・・・第２案内ローラ
１・・・・・上板部
１ｊ・・・・上部支軸
２・・・・・下板部
２ｊ・・・・下部支軸
３・・・・・起立板部
【図１】
0003181819.tif 000003
【図２】
0003181819.tif 000004
【図３】
0003181819.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003181819.tif 000007
【図６】
0003181819.tif 000008
【図７】
0003181819.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003181819.tif 000011