(57)【要約】  チルト装置（１００）及びチルト装置（１００）を有するカメラ（１０００）に関する。チルト装置（１００）は、支持体（１０）、回転軸揺動アーム（２０）及び位置決め連結アセンブリ（３０）を備える。支持体（１０）は第１の位置規制部材（１１）を有し、位置決め連結アセンブリ（３０）は、第１の位置規制部材（１１）に嵌め合わせるための第２の位置規制部材（３１）を有し、回転軸揺動アーム（２０）は、位置決め連結アセンブリ（３０）を介して支持体（１０）に回動可能に連結され、第１の位置規制部材（１１）が第２の位置規制部材（３１）に嵌め合わされることで、回転軸揺動アーム（２０）が支持体（１０）に所定角度に相対的に固定され得るようにする。
2021535429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の位置規制部材を有する支持体と、
回転軸揺動アームと、
前記第１の位置規制部材に嵌め合わせるための第２の位置規制部材を有する位置決め連結アセンブリと、
を備え、
前記回転軸揺動アームは前記位置決め連結アセンブリを介して前記支持体に回動可能に連結され、前記第１の位置規制部材が前記第２の位置規制部材に嵌め合わされることで、前記回転軸揺動アームが前記支持体に所定角度に相対的に固定され得るようにすることを特徴とするチルト装置。
【請求項２】
前記位置決め連結アセンブリが締結部材をさらに備え、前記締結部材が前記回転軸揺動アームと前記第２の位置規制部材とを固定連結し、且つ、前記締結部材が前記回転軸揺動アームに従って回動し、前記第２の位置規制部材を動かして回動させ、ひいては、前記第２の位置規制部材と前記第１の位置規制部材とに相対的な回動を生じさせることを特徴とする請求項１に記載のチルト装置。
【請求項３】
前記回転軸揺動アームが前記位置決め連結アセンブリを介して前記支持体に回動可能に連結されることは、
前記回転軸揺動アームが前記支持体に対して相対的に所定の軸周りに回動し、前記締結部材が、前記所定の軸の軸方向に沿って前記回転軸揺動アーム、前記第１の位置規制部材、及び前記第２の位置規制部材を固定するために用いられることを含むことを特徴とする請求項２に記載のチルト装置。
【請求項４】
前記位置決め連結アセンブリが弾性部材をさらに備え、前記弾性部材は前記締結部材と前記第２の位置規制部材との間に設けられ、前記弾性部材は、前記所定の軸の軸方向に沿って前記第２の位置規制部材に弾力を加えることで、前記第２の位置規制部材と前記第１の位置規制部材とを当接させるために用いられることを特徴とする請求項３に記載のチルト装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、
単一の弾性片、
又は、前記締結部材と前記第２の位置規制部材との間に重設された少なくとも２つの弾性片、
又は、ばね部材、
又は、弾性ゴム部材
のうち１種であってよいことを特徴とする請求項４に記載のチルト装置。
【請求項６】
前記締結部材が軸部と端部とを有し、前記軸部は、前記弾性部材に開設された第１の孔、前記第２の位置規制部材に開設された第２の孔、前記第１の位置規制部材に開設された第３の孔、前記回転軸揺動アームに開設された第４の孔を順次通過し、前記端部は前記弾性部材に当接することを特徴とする請求項４に記載のチルト装置。
【請求項７】
前記締結部材の前記軸部の断面形状が、前記第２の位置規制部材に開設された前記第２の孔及び前記回転軸揺動アームに開設された前記第４の孔の形状に適合することで、前記締結部材が前記回転軸揺動アームに従って回動して前記第２の位置規制部材を動かして回動させ、ひいては、前記弾性片及び前記第１の位置規制部材と相対的な回動を生じるようにすることを特徴とする請求項６に記載のチルト装置。
【請求項８】
前記締結部材の前記軸部の断面、第２の位置規制部材に開設された前記第２の孔、及び前記回転軸揺動アームに開設された前記第４の孔が、同じ第１の形状を有することを特徴とする請求項７に記載のチルト装置。
【請求項９】
前記同じ第１の形状が、前記回転軸揺動アームの回動時に前記締結部材を動かして回動させ、ひいては、前記第２の位置規制部材を動かして回動させることを特徴とする請求項８に記載のチルト装置。
【請求項１０】
前記第１の位置規制部材上に第１の位置規制部が形成されており、前記第２の位置規制部材上に、前記第１の位置規制部に嵌め合わせ可能な第２の位置規制部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のチルト装置。
【請求項１１】
前記第１の位置規制部が突起であり、前記第２の位置規制部が位置規制凹部であるか、又は、前記第１の位置規制部が位置規制凹部であり、前記第２の位置規制部が突起であることを特徴とする請求項１０に記載のチルト装置。
【請求項１２】
前記第１の位置規制部が複数あり、前記第２の位置規制部が、複数の前記第１の位置規制部中の異なる前記第１の位置規制部に嵌め合わされることで、前記回転軸揺動アームが前記支持体に、異なる所定角度に相対的に固定され得るようにすることを特徴とする請求項１０に記載のチルト装置。
【請求項１３】
径方向に対になった複数組の第１の位置規制部が前記第１の位置規制部材において前記所定の軸の周方向周りに分布し、前記第２の位置規制部が、異なる前記第１の位置規制部に嵌め合わされることで、前記回転軸揺動アームが、異なる前記所定角度で前記支持体に固定され得るようにすることができることを特徴とする請求項１０に記載のチルト装置。
【請求項１４】
前記径方向に対になった複数組の第１の位置規制部のうち１組が、前記支持体の平面と小さな角度を呈し、前記第２の位置規制部が前記第１の位置規制部に嵌め合わされたとき、前記支持体と前記回転軸揺動アームとの間にプレストレスを有することを特徴とする請求項１３に記載のチルト装置。
【請求項１５】
前記小さい角度の範囲が（０，３］°であることを特徴とする請求項１４に記載のチルト装置。
【請求項１６】
前記支持体が本体をさらに備え、前記第１の位置規制部材が前記本体に連結され、前記第１の位置規制部材の数が単一であり、単一の前記第１の位置規制部材が、前記第２の位置規制部材に嵌め合わせるために用いられるか、又は、
前記支持体が本体をさらに備え、前記第１の位置規制部材の数が複数であり、複数の前記第１の位置規制部材が前記本体の少なくとも両端に連結され、複数の前記第１の位置規制部材がいずれも、前記第２の位置規制部材に嵌め合わせるために用いられることを特徴とする請求項１に記載のチルト装置。
【請求項１７】
前記支持体が本体を備え、前記本体に、前記本体の側辺から内向きに凹んだ収容凹部が形成されており、前記位置決め連結アセンブリが前記収容凹部内に少なくとも部分的に収容されることを特徴とする請求項１に記載のチルト装置。
【請求項１８】
前記所定角度が前記回転軸揺動アームと前記支持体との回動平面に沿って不均一に分布しているか、又は、前記所定角度が前記回動平面に沿って均一に分布していることを特徴とする請求項１に記載のチルト装置。
【請求項１９】
前記回転軸揺動アームがＵ字状又はＨ字状であることを特徴とする請求項１に記載のチルト装置。
【請求項２０】
ボディと、
モニターと、
チルト装置であって、支持体、回転軸揺動アーム、及び位置決め連結アセンブリを備え、前記回転軸揺動アームは前記ボディに連結され、前記モニターは前記支持体上に固定され、前記支持体は第１の位置規制部材を有し、位置決め連結アセンブリは、前記第１の位置規制部材に嵌め合わせるための第２の位置規制部材を有するチルト装置と、
を備え、
前記回転軸揺動アームは前記位置決め連結アセンブリを介して前記支持体に回動可能に連結され、前記第１の位置規制部材が前記第２の位置規制部材に嵌め合わされることで、前記回転軸揺動アームが前記支持体に所定角度に相対的に固定され得るようにすることを特徴とするカメラ。
【請求項２１】
前記位置決め連結アセンブリが締結部材をさらに備え、前記締結部材が前記回転軸揺動アームと前記第２の位置規制部材とを固定連結し、且つ、前記締結部材が前記回転軸揺動アームに従って回動し、前記第２の位置規制部材を動かして回動させ、ひいては、前記第２の位置規制部材と前記第１の位置規制部材とに相対的な回動を生じさせることを特徴とする請求項２０に記載のカメラ。
【請求項２２】
前記回転軸揺動アームが前記位置決め連結アセンブリを介して前記支持体に回動可能に連結されることは、
前記回転軸揺動アームが前記支持体に対して相対的に所定の軸周りに回動し、前記締結部材が、前記所定の軸の軸方向に沿って前記回転軸揺動アーム、前記第１の位置規制部材、及び前記第２の位置規制部材を固定するために用いられることを含むことを特徴とする請求項２１に記載のカメラ。
【請求項２３】
前記位置決め連結アセンブリが弾性部材をさらに備え、前記弾性部材は前記締結部材と前記第２の位置規制部材との間に設けられ、前記弾性部材は、前記所定の軸の軸方向に沿って前記第２の位置規制部材に弾力を加えることで、前記第２の位置規制部材と前記第１の位置規制部材とを当接させるために用いられることを特徴とする請求項２２に記載のカメラ。
【請求項２４】
前記弾性部材は、
単一の弾性片、
又は、前記締結部材と前記第２の位置規制部材との間に重設された少なくとも２つの弾性片、
又は、ばね部材、
又は、弾性ゴム部材
のうち１種であってよいことを特徴とする請求項２３に記載のカメラ。
【請求項２５】
前記締結部材が軸部と端部とを有し、前記軸部は、前記弾性部材に開設された第１の孔、前記第２の位置規制部材に開設された第２の孔、前記第１の位置規制部材に開設された第３の孔、前記回転軸揺動アームに開設された第４の孔を順次通過し、前記端部は前記弾性部材に当接することを特徴とする請求項２３に記載のカメラ。
【請求項２６】
前記締結部材の前記軸部の断面形状が、前記第２の位置規制部材に開設された前記第２の孔及び前記回転軸揺動アームに開設された前記第４の孔の形状に適合することで、前記締結部材が前記回転軸揺動アームに従って回動して前記第２の位置規制部材を動かして回動させ、ひいては、前記弾性片及び前記第１の位置規制部材と相対的な回動を生じるようにすることを特徴とする請求項２５に記載のカメラ。
【請求項２７】
前記締結部材の前記軸部の断面、第２の位置規制部材に開設された前記第２の孔、及び前記回転軸揺動アームに開設された前記第４の孔が、同じ第１の形状を有することを特徴とする請求項２６に記載のカメラ。
【請求項２８】
前記同じ第１の形状が、前記回転軸揺動アームの回動時に前記締結部材を動かして回動させ、ひいては、前記第２の位置規制部材を動かして回動させることを特徴とする請求項２７に記載のカメラ。
【請求項２９】
前記第１の位置規制部材上に第１の位置規制部が形成されており、前記第２の位置規制部材上に、前記第１の位置規制部に嵌め合わせ可能な第２の位置規制部が形成されていることを特徴とする請求項２２に記載のカメラ。
【請求項３０】
前記第１の位置規制部が突起であり、前記第２の位置規制部が位置規制凹部であるか、又は、前記第１の位置規制部が位置規制凹部であり、前記第２の位置規制部が突起であることを特徴とする請求項２９に記載のカメラ。
【請求項３１】
前記第１の位置規制部が複数あり、前記第２の位置規制部が、複数の前記複数の第１の位置規制部中の異なる前記第１の位置規制部に嵌め合わされることで、前記回転軸揺動アームが前記支持体に、異なる所定角度に相対的に固定され得るようにすることを特徴とする請求項２９に記載のカメラ。
【請求項３２】
径方向に対になった複数組の第１の位置規制部が前記第１の位置規制部材において前記所定の軸の周方向周りに分布し、前記第２の位置規制部が、異なる前記第１の位置規制部に嵌め合わされることで、前記回転軸揺動アームが、異なる前記所定角度に前記支持体に固定され得るようにすることができることを特徴とする請求項２９に記載のカメラ。
【請求項３３】
前記径方向に対になった複数組の第１の位置規制部のうち１組が、前記支持体の平面と小さな角度を呈し、前記第２の位置規制部が前記第１の位置規制部に嵌め合わされたとき、前記支持体と前記回転軸揺動アームとの間にプレストレスを有することを特徴とする請求項３２に記載のカメラ。
【請求項３４】
前記小さい角度の範囲が（０，３］°であることを特徴とする請求項３３に記載のカメラ。
【請求項３５】
前記支持体が本体をさらに備え、前記第１の位置規制部材が前記本体に連結され、前記第１の位置規制部材の数が単一であり、単一の前記第１の位置規制部材が、前記第２の位置規制部材に嵌め合わせるために用いられるか、又は、
前記支持体が本体をさらに備え、前記第１の位置規制部材の数が複数であり、複数の前記第１の位置規制部材が前記本体の少なくとも両端に連結され、複数の前記第１の位置規制部材がいずれも、前記第２の位置規制部材に嵌め合わせるために用いられることを特徴とする請求項２０に記載のカメラ。
【請求項３６】
前記支持体が本体を備え、前記本体に、前記本体の側辺から内向きに凹んだ収容凹部が形成されており、前記位置決め連結アセンブリが前記収容凹部内に少なくとも部分的に収容されることを特徴とする請求項２０に記載のカメラ。
【請求項３７】
前記所定角度が前記回転軸揺動アームと前記支持体との回動平面に沿って不均一に分布しているか、又は、前記所定角度が前記回動平面に沿って均一に分布していることを特徴とする請求項２０に記載のカメラ。
【請求項３８】
前記回転軸揺動アームがＵ字状又はＨ字状であることを特徴とする請求項２０に記載のカメラ。
【請求項３９】
前記ボディに収容凹部が形成されており、前記回転軸揺動アームの他端が前記収容凹部内に連結され、前記回転軸揺動アームが前記ボディに対して相対的に回動することで、前記回転軸揺動アームの側壁を前記収容凹部に延入又は延出させることができることを特徴とする請求項２０〜３８のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項４０】
支持体と、
回転軸揺動アームと、
位置決め連結アセンブリと、
を備え、
前記回転軸揺動アームは前記位置決め連結アセンブリを介して前記支持体に回動可能に連結され、回動角度の変化に伴って回動状態と固定状態との間で切り替えを行うことができることを特徴とするチルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はカメラ分野に関し、特に、チルト装置およびこのチルト装置を有するカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ業界は、モニターを使用してフレーミングする過程において、ユーザーが様々な撮影角度からフレーミングしやすくするために、カメラにチルト式モニターが設けられている。チルト式モニターはカメラのボディと一定の挟角を形成することができる。しかしながら、チルト式モニターは通常、ある１つの角度にのみ固定することができる。ユーザーがカメラのモニターを用いて観察してフレーミングを行い、且つ、複数の角度から観察してフレーミングを行うことが要求される場合、ユーザーはこの角度でカメラのモニターを正視することができず、視覚効果とユーザーエクスペリエンスが劣る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本明細書の実施形態は、チルト装置と、このチルト装置を有するカメラとを提供する。
【０００４】
本明細書の実施形態のチルト装置は、支持体、回転軸揺動アーム、及び位置決め連結アセンブリを備える。前記支持体は第１の位置規制部材を有し、前記位置決め連結アセンブリは、前記第１の位置規制部材に嵌め合わせるための第２の位置規制部材を有し、前記回転軸揺動アームは前記位置決め連結アセンブリを介して前記支持体に回動可能に連結され、前記第１の位置規制部材が前記第２の位置規制部材に嵌め合わされることで、前記回転軸揺動アームが前記支持体に所定角度に相対的に固定され得るようにする。
【０００５】
本明細書の実施形態のチルト装置に、第１の位置規制部材と位置決め連結アセンブリとが設けられており、第１の位置規制部材が位置決め連結アセンブリの第２の位置規制部材に嵌め合わされたとき、回転軸揺動アームと支持体とが所定の角度に相対的に固定され、ぐらつきが生じにくく、また、回転軸揺動アーム又は支持体を引き続き回動させることで、回転軸揺動アームと支持体とを、複数の異なる所定角度に固定させることもでき、複数の所定角度の間の切り替え操作が簡単である。
【０００６】
本明細書の実施形態のカメラは、ボディ、モニター、及び上記実施形態に記載のチルト装置を備える。前記回転軸揺動アームの他端は前記ボディに連結され、前記モニターは前記支持体上に固定される。
【０００７】
本明細書の実施形態のチルト装置に、第１の位置規制部材と位置決め連結アセンブリとが設けられており、第１の位置規制部材が位置決め連結アセンブリの第２の位置規制部材に嵌め合わされたとき、回転軸揺動アームと支持体とが所定の角度に相対的に固定され、ぐらつきが生じにくく、ユーザーが所定角度でカメラのモニターを正視するのに便利であり、視覚効果が優れており、且つ、ユーザーはさらに、回転軸揺動アーム又は支持体を引き続き回動させることで、回転軸揺動アームと支持体とを、複数の異なる所定角度に固定させることもでき、複数の所定角度の間の切り替え操作が簡単であり、ユーザーエクスペリエンスが優れている。
【０００８】
本明細書の実施形態のカメラにおいて、チルト装置は、支持体、回転軸揺動アーム、及び位置決め連結アセンブリを備える。前記回転軸揺動アーム前記回転軸揺動アームは前記位置決め連結アセンブリを介して前記支持体に回動可能に連結され、回動角度の変化に伴って回動状態と固定状態との間で切り替えを行うことができる。
【０００９】
本明細書の実施形態のチルト装置に位置決め連結アセンブリが含まれており、回転軸揺動アームは、位置決め連結アセンブリを介して支持体と所定の角度に相対的に固定可能であり、ぐらつきが生じにくく、また、回転軸揺動アーム又は支持体を引き続き回動させることで、回転軸揺動アームと支持体とを、複数の異なる所定角度に固定させることもでき、複数の所定角度の間の切り替え操作が簡単である。
【００１０】
本明細書の実施形態の追加的な態様と利点は、以下の記述において一部が示され、一部が下記の記述から明確になるか、又は、本明細書の実践によって理解されるであろう。
【００１１】
本明細書の、上記の態様、追加的な態様の少なくとも１つ並びに利点は、実施形態に関する、以下の図面を結び付けた記述から明確になり、容易に理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本明細書の実施形態のチルト装置の構造概略図である。
【図２】図１中のチルト装置の分解概略図である。
【図３】本明細書の実施形態の第１の孔、第２の孔、第３の孔、第４の孔の形状の構造概略図である。
【図４】図２中のチルト装置の部分構造拡大概略図である。
【図５】本明細書の実施形態のカメラの構造概略図である。
【図６−８】本明細書の実施形態の、異なる角度にあるときのカメラの応用場面の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本明細書の実施形態について詳述する。実施形態の例示は図面中に示す。ここで、同じであるか又は類似した参照符号は、同じであるか又は類似した構成要素、又は、同じであるか又は類似した機能を有する構成要素を終始表す。以下の、図面を参照することによって記述される実施形態は例示的なものであり、本明細書を説明するためにのみ用いられ、本明細書に対する限定であると理解してはならない。
【００１４】
図１及び図２を併せて参照すると、本明細書の実施形態のチルト装置１００は、支持体１０、回転軸揺動アーム２０、及び位置決め連結アセンブリ３０を備える。支持体１０は第１の位置規制部材１１を有する。位置決め連結アセンブリ３０は、第１の位置規制部材１１に嵌め合わせるための第２の位置規制部材３１を有する。回転軸揺動アーム２０は、位置決め連結アセンブリ３０を介して支持体１０に回動可能に連結される。第１の位置規制部材１１が第２の位置規制部材３１に嵌め合わされることで、回転軸揺動アーム２０が支持体１０に所定角度に相対的に固定され得るようにする。
【００１５】
具体的には、本明細書の実施形態のチルト装置１００は、例えば図５に示すカメラ１０００におけるボディ２００とモニター３００との間の角度調節や、ディスプレイにおける表示パネルとベースとの間の角度調節など、角度調節を要する構造に応用することができる。本明細書ではカメラ１０００を例に説明を行う。
【００１６】
支持体１０には第１の位置規制部材１１が設けられている。第１の位置規制部材１１は、例えば溶接や一体成形の方式の固定連結などにより支持体１０に固定連結される。支持体１０は本体１２を備え、本体１２は、背向する第１の側１２１（図４の通り）と第２の側１２２とを備える。本体１２の第１の側１２１は、物品を受載するために用いることができ、例えば、図５に示すカメラ１０００のモニター３００を受載することにより、モニター３００とボディ２００との間の角度調節を実現する。支持体１０と回転軸揺動アーム２０とが連結されるとき、回転軸揺動アーム２０は第２の側１２２に設けることができる。
【００１７】
回転軸揺動アーム２０は、互いに反対側にある両端を備え、そのうち一端２１は支持体１０に回動可能に連結され、他端２２は自由端であってよく、他の装置に固定連結されてもよく、例えば、図４に示すカメラ１０００のボディ２００に連結されてもよい。回転軸揺動アーム２０は単独の棒状を呈していてよく、平板状を呈していてもよい。本実施例では、回転軸揺動アーム２０は、２つの側壁２３と、２つの側壁２３を連結する連結部２４とを備える。
【００１８】
回転軸揺動アーム２０の一端２１は、位置決め連結アセンブリ３０を介して支持体１０に回動可能に連結される。具体的には、位置決め連結アセンブリ３０は、第１の位置規制部材１１に嵌め合わせるための第２の位置規制部材３１を有する。第１の位置規制部材１１が第２の位置規制部材３１に嵌め合わされることで、回転軸揺動アーム２０が支持体１０に所定角度に相対的に固定され得るようにする。第１の位置規制部材１１と第２の位置規制部材３１との嵌め合わせの方式は、係合、螺合等を含み得る。第２の位置規制部材３１は回転軸揺動アーム２０と同期して回動可能であり、回転軸揺動アーム２０が支持体１０に対して相対的に回動するとき、第２の位置規制部材３１も支持体１０に対して相対的に回動する。
【００１９】
本実施例では、所定角度は、０°〜１８０°の間の１つの任意の角度（０°及び１８０°を含む）であってよい。所定角度の数は単一であってよく、例えば、所定角度は０°、３０°、５３°、１０７°又は１２０°である。回転軸揺動アーム２０又は支持体１０を回動させることによって、位置決め連結アセンブリ３０は、回転軸揺動アーム２０と支持体１０とを０°、３０°、５３°、１０７°又は１２０°に相対的に固定させることができる。ここで、所定角度が０°である場合、回転軸揺動アーム２０は支持体１０の本体１２に密着し、所定角度が５３°である場合、回転軸揺動アーム２０と支持体１０とが形成する挟角は５３°であり、所定角度が１０７°である場合、回転軸揺動アーム２０と支持体１０とが形成する挟角は１０７°である。
【００２０】
所定角度の数は複数であってもよい。複数の所定角度は、回転軸揺動アーム２０と支持体１０の回動平面（図１のような、Ｚ軸に対して垂直な平面）に沿って不均一に分布するか、又は、所定角度は回動平面に沿って均一に分布する。例えば、所定角度は３つであり、順に０°、５３°、及び１０７°である。回転軸揺動アーム２０が支持体１０に対して相対的に回動するとき、第１の位置規制部材１１が第２の位置規制部材３１の異なる位置規制部に嵌め合わされるか、又は、第２の位置規制部材３１が、異なる第１の位置規制部材１１に嵌め合わされることにより、複数の所定角度の間の切り替えを実現する。選択可能な１つの実施例では、第２の位置規制部材３１は、異なる位置規制部を有しており、これらの位置規制部は第２の位置規制部材３１の所定の軸の径方向に関して配列され、且つ、前記位置規制部の位置は相対的に固定されているものであることにより、第１の位置規制部が回動する際にそれと相対的な回動を生じることができ、ひいては、回動過程における第１の位置規制部材１１と第２の位置規制部材３１との、異なる角度の間での切り替えを実現している。所定角度が５３°であり、１０７°に切り替える場合を例にすると、回転軸揺動アーム２０又は支持体１０に一定の外力を加えることによって、回転軸揺動アーム２０を支持体１０に対して相対的に回動させるとともに、第２の位置規制部材３１が第１の位置規制部材１１に再び嵌め合わされるまで第２の位置規制部材３１を動かして第１の位置規制部材１１に対して相対的に回動させることにより、回転軸揺動アーム２０と支持体１０との間の挟角を５３°から１０７°に変える。第１の位置規制部材１１と第２の位置規制部材３１の嵌め合わせの下、回転軸揺動アーム２０と支持体１０が、複数の異なる所定角度に固定可能であり、ぐらつきが生じるか又は比較的小さい外力の作用があっても、回転軸揺動アーム２０と支持体１０との間の挟角が容易に変えられることはなく、支持体１０上の固定物の安定を保証する。
【００２１】
要するに、本明細書の実施形態のチルト装置１００に、第１の位置規制部材１１と位置決め連結アセンブリ３０とが設けられており、第１の位置規制部材１１が位置決め連結アセンブリ３０の第２の位置規制部材３１に嵌め合わされたとき、回転軸揺動アーム２０と支持体１０とが所定角度に相対的に固定され、ぐらつきが生じにくく、また、回転軸揺動アーム２０又は支持体１０を引き続き回動させることで、回転軸揺動アーム２０と支持体１０とを、複数の異なる所定角度に固定させることもでき、複数の所定角度の間の切り替え操作が簡単である。
【００２２】
図２を参照すると、本実施例では、第１の位置規制部材１１の数は単一であってよく、複数であってもよい。第１の位置規制部材１１の数が単一である場合、単一の第１の位置規制部材１１は、単一の第２の位置規制部材３１に嵌め合わせるために用いられる。単一の第１の位置規制部材１１は、例えば図２に示す本体１２の左端又は右端など、支持体１０の本体１２上の任意の一端に設けられてよい。第１の位置規制部材１１の数が複数である場合、複数の第１の位置規制部材１１が本体１２の少なくとも両端に連結され、且つ、複数の第１の位置規制部材１１がいずれも、第２の位置規制部材３１に嵌め合わせるために用いられる。図２の実施例では、２つの第１の位置規制部材１１が本体１２の左端及び右端に順次連結され、それぞれ左端の第２の位置規制部材３１と右端の第２の位置規制部材３１とに嵌め合わされる。
【００２３】
図２を参照すると、本実施例では、位置決め連結アセンブリ３０は締結部材３２をさらに備える。締結部材３２は回転軸揺動アーム２０と第２の位置規制部材３１を固定連結するために用いられる。締結部材３２の規制作用の下、締結部材３２と第２の位置規制部材３１とが、１つの回動対偶を形成する。回転軸揺動アーム２０が支持体１０に対して相対的に回動するとき、締結部材３２が回転軸揺動アーム２０に伴って回動して第２の位置規制部材３１を動かして回動させ、ひいては、第２の位置規制部材３１に、第１の位置規制部材１１に対して相対的に回動を生じさせる。さらには、本実施例では、回転軸揺動アーム２０は、支持体１０に対して相対的に、所定の軸（例えば図１中のＺ軸）周りに回動することができ、締結部材３２は、回転軸揺動アーム２０、第１の位置規制部材１１、及び第２の位置規制部材３１を所定の軸の軸方向に沿って固定するために用いられる。本実施例では、左端の所定の軸は右端の所定の軸と同一線上にあってよく、左端の位置決め連結アセンブリ３０及び支持体１０と、右端の位置決め連結アセンブリ３０及び支持体１０とは、鏡像対称に設けられる。チルト装置１００を組み立てる際には、左端の締結部材３２は、順次左方へ向かって第２の位置規制部材３１、第１の位置規制部材１１及び回転軸揺動アーム２０を貫いて設けられ、右端の締結部材３２は、順次右方へ向かって第２の位置規制部材３１、第１の位置規制部材１１及び回転軸揺動アーム２０を貫いて設けられる。本実施例の締結部材３２においては、リベット、ネジ、ボルト等であってよい。
【００２４】
図２を参照すると、本実施例では、位置決め連結アセンブリ３０は弾性部材３３をさらに備える。弾性部材３３は締結部材３２と第２の位置規制部材３１との間に設けられる。弾性部材３３は、所定の軸の軸方向に沿って第２の位置規制部材３１に向けて弾力を加えることで、第２の位置規制部材３１と第１の位置規制部材１１とを当接させるために用いられる。具体的には、締結部材３２、弾性部材３３、及び第２の位置規制部材３１が、１つの回動対偶を形成する。締結部材３２が弾性部材３３に当接され、弾性部材３３が第２の位置規制部材３１に当接され、第２の位置規制部材３１が第１の位置規制部材１１に当接されることにより、第１の位置規制部材１１と第２の位置規制部材３１がより緊密に密着されれば、回転軸揺動アーム２０と支持体１０との間の連結の信頼性が高まる。本実施例では、弾性部材３３は弾性材料から作製され、例えば、金属弾性片、ばね部材、弾性ゴム部材等であってよい。第１の位置規制部材１１と第２の位置規制部材３１との形状は、弾性部材３３の形状と一致していてよく、例えば弾性部材３３がリング状であり、第１の位置規制部材１１及び第２の位置規制部材３１の形状もリング状であってもよい。
【００２５】
さらには、図３を参照すると、本実施例では、弾性部材３３は弾性片３３１である。弾性片３３１の数は単一であってよく、例えば２つ、３つ、４つ、５つ、５つ超等、少なくとも２つであってもよい。弾性片３３１の数は、所定の軸上での弾性片３３１の厚さ、第２の位置規制部材３１及び第１の位置規制部材１１の弾力のニーズに応じて具体的に設定してよく、数がより多い弾性片は、同じ回動角度の下で、より大きな弾力を提供することができる。弾性片３３１の数が単一である場合、単一の弾性片３３１は、締結部材３２と第２の位置規制部材３１との間に設けられ、締結部材３２と第２の位置規制部材３１とに順次当接してよい。弾性片３３１の数が少なくとも２つである場合、少なくとも２つの弾性片３３１が締結部材３２と第２の位置規制部材３１との間に設けられる。図２の実施例では、弾性片３３１の数は３つであり、３つの弾性片３３１が締結部材３２と第２の位置規制部材３１との間に順次積層設置される。当然ながら、弾性片３３１は第１の位置規制部材１１と回転軸揺動アーム２０との間に設けられてもよい。
【００２６】
図２及び図３を併せて参照すると、本実施例では、弾性部材３３に第１の孔３３２が開設されており、第２の位置規制部材３１に第２の孔３１１が開設されており、第１の位置規制部材１１に第３の孔１１１が開設されており、回転軸揺動アーム２０に第４の孔２５が開設されている。締結部材３２は軸部３２１を有し、軸部３２１は第１の孔３３２、第２の孔３１１、第３の孔１１１、及び第４の孔２５を順次通過する。軸部３２１の規制作用の下、回転軸揺動アーム２０は支持体１０に対して相対的に軸部３２１周りに回動することができ、つまり、所定の軸が軸部３２１に重なり合う（図２のように、Ｚ軸が軸部３２１に重なり合う）。また、締結部材３２は端部３２２をさらに有し、端部３２２は軸部３２１に接する。弾性部材３３、第２の位置規制部材３１、第１の位置規制部材１１、及び回転軸揺動アーム２０が軸部３２１に貫設される際に、端部３２２と弾性部材３３が当接することで、弾性部材３３、第２の位置規制部材３１、第１の位置規制部材１１、及び回転軸揺動アーム２０が所定の軸の方向に沿って抜けるのを防止する。従って、締結部材３２の軸部３２１と端部３２２の規制作用の下、締結部材３２は、所定の軸の方向と、所定の軸周りに回転する方向とにおいて、回転軸揺動アーム２０と第２の位置規制部材３１とを固定することができる。
【００２７】
図３を引き続き参照すると、本実施例では、締結部材３２の軸部３２１の形状が、第２の位置規制部材３１に開設された第２の孔３１１及び回転軸揺動アーム２０に開設された第４の孔２５の形状に適合しており、例えば、軸部３２１が第２の孔３１１の外輪郭に接し、軸部３２１が第４の孔２５の外輪郭に接する。軸部３２１が、第１の孔３３２、第２の孔３１１、第３の孔１１１、及び第４の孔２５に貫設される際に、軸部３２１の形状が第２の孔３１１及び第４の孔２５の形状に適合するため、締結部材３２及び第２の位置規制部材３１が軸部３２１に対して相対的に回動することはなく、そして、軸部３２１が回転軸揺動アーム２０に伴って回動して第２の位置規制部材３１を動かして回動させ、ひいては、弾性片３３１及び第２の位置規制部材３１を第１の位置規制部材１１に対して相対的に回動させる。
【００２８】
さらには、本実施例では、締結部材３２の軸部３２１の断面、第２の位置規制部材３１に開設された第２の孔３１１の開孔、及び回転軸揺動アーム２０に開設された第４の孔２５の開孔が、同じ第１の形状を有する。ここで、第１の形状は、レーストラック形、長方形、三角形、楕円形、正五角形、正六角形等のうち１種であってよい。例えば、軸部３２１の断面がレーストラック形であり、第２の位置規制部材３１に開設された第２の孔３１１もレーストラック形である。そしてさらには、同じ第１の形状が、回転軸揺動アーム２０が回動する際に締結部材３２を動かして回動させ、ひいては、第２の位置規制部材３１を動かして回動させる。具体的には、締結部材３２が第１の位置規制部材１１に対して相対的に回動する際に、軸部３２１が第２の位置規制部材３１を動かして回動させることができる。さらに例えば、軸部３２１の断面がレーストラック形であり、回転軸揺動アーム２０に開設された第４の孔２５もレーストラック形であることで、回転軸揺動アーム２０が支持体１０に対して相対的に回動する際に、回転軸揺動アーム２０が軸部３２１を動かして回動させられるようにする。
【００２９】
本実施例では、第１の形状が第１の孔３３２に内接又は内接し、つまり、弾性部材３３に開設された第１の孔３３２の開孔寸法が軸部３２１の断面寸法よりも大きいことで、締結部材３２が回動する際に、軸部３２１が弾性部材３３に対して相対的に回動できるようにする。例えば、第１の形状がレーストラック形であり、第１の孔３３２の形状が円形であり、回転軸揺動アーム２０が支持体１０に対して相対的に回動する際に、軸部３２１は回転軸揺動アーム２０に追従して回動するが、弾性部材３３は軸部３２１に追従して回動しなくてよい。なお、第１の形状が第３の孔１１１に内接又は内接し、つまり、第１の位置規制部材１１に開設された第３の孔１１１の開孔寸法が軸部３２１の断面寸法よりも大きいことで、締結部材３２が回動する際に、軸部３２１が第１の位置規制部材１１に対して相対的に回動できるようにする。例えば、第１の形状がレーストラック形であり、第３の孔１１１の形状が円形であり、回転軸揺動アーム２０が支持体１０に対して相対的に回動する際に、軸部３２１は回転軸揺動アーム２０に追従して回動するが、第１の位置規制部材１１は軸部３２１に追従して回動しなくてよい。
【００３０】
図３及び図４を併せて参照すると、本実施例では、第１の位置規制部材１１に第１の位置規制部１１２が形成されており、第２の位置規制部材３１に、第１の位置規制部１１２に嵌め合わせ可能な第２の位置規制部３１２が形成されている。具体的には、第１の位置規制部材１１は第１の位置規制面１１３を備え、第１の位置規制部１１２は第１の位置規制面１１３に形成され、第２の位置規制部材３１は第２の位置規制面３１３を備え、第２の位置規制部３１２は第２の位置規制面３１３に形成される。第１の位置規制部材１１を第２の位置規制部材３１に嵌め合わせる際に、第１の位置規制面１１３が第２の位置規制面３１３に当接し、第１の位置規制部１１２が第２の位置規制部３１２に嵌め合わされる。
【００３１】
引き続き図３及び図４を併せて参照すると、本実施例では、第１の位置規制部１１２は位置規制凹部１１２１であってよく、第２の位置規制部３１２は突起３１２１であってよい。つまり、第１の位置規制部材１１に位置規制凹部１１２１が形成されており、第２の位置規制部材３１に突起３１２１が形成されている。第１の位置規制部材１１が第２の位置規制部材３１に結合する際に、突起３１２１が位置規制凹部１１２１に延入する。位置規制凹部１１２１の側壁２３に規制されており、ぐらつきが生じるか又は比較的小さい外力の作用の下でも、突起３１２１は第１の位置規制部材１１の周方向に位置規制凹部１１２１から抜けにくい。一例では、突起３１２１と位置規制凹部１１２１は締まり嵌めであり、回転軸揺動アーム２０と支持体１０の回動遊びが小さい。このとき、第１の位置規制部材１１と第２の位置規制部材３１の嵌め合いが緊密である。もう１つの実施例では、第１の位置規制部１１２は突起であってもよく、第２の位置規制部３１２は位置規制凹部であってよく、つまり、第１の位置規制部材１１に突起が形成されており、第２の位置規制部材３１に位置規制凹部が形成されている。
【００３２】
図３及び図４を併せて参照すると、本実施例では、第１の位置規制部１１２が複数ある。第２の位置規制部３１２は単一であってよく、複数であってもよい。第２の位置規制部３１２が単一であるとき。単一の第２の位置規制部３１２が、複数の第１の位置規制部１１２のうち１つの第１の位置規制部１１２に嵌め合わされることで、回転軸揺動アーム２０が支持体１０に、異なる所定角度に相対的に固定され得るようにする。回転軸揺動アーム２０が支持体１０に対して相対的に所定の軸周りに回動する際に、単一の第２の位置規制部３１２は、１つの第１の位置規制部１１２に順次嵌め合わされることにより、複数ポジション（所定角度）の切り替えを実現することができる。このとき、所定角度の数が、第１の位置規制部１１２の数と一致する。第２の位置規制部３１２が複数である場合、第２の位置規制部３１２が複数の第１の位置規制部１１２のうち異なる第１の位置規制部１１２に嵌め合わされることで、回転軸揺動アーム２０が、支持体１０に異なる所定角度に相対的に固定され得るようにする。２つの第２の位置規制部３１２を例にすると、回転軸揺動アーム２０が支持体１０に対して相対的に所定の軸周りに回動する際に、２つの第２の位置規制部３１２が、２つの第１の位置規制部１１２に順次嵌め合わされることにより、複数ポジション（所定角度）の切り替えを実現することができる。また、複数の第２の位置規制部３１２が複数の第１の位置規制部１１２に嵌め合わされると、第２の位置規制部材３１と第１の位置規制部材１１との嵌め合わせ作用力を高め、第１の位置規制部材３１と第２の位置規制部材１１との嵌め合わせをより緊密にして信頼性を高めることができる。
【００３３】
図２及び図４を参照すると、本実施例では、径方向に対になった複数組の第１の位置規制部１１２が、第１の位置規制部材１１において所定の軸周りに周方向に分布する。第２の位置規制部３１２が複数である場合、複数の第１の位置規制部１１２が、第１の位置規制部材１１において所定の軸周りに周方向に分布する。所定の軸の径方向において、対向する２つの第１の位置規制部１１２が、１組の第１の位置規制部１１２である。複数組の第１の位置規制部１１２が、少なくとも２組の、異なる所定角度を形成する。複数の第２の位置規制部３１２は、少なくとも１組の第１の位置規制部１１２に嵌め合わされることで、回転軸揺動アーム２０が支持体１０に所定角度に相対的に固定され得るようにする。
【００３４】
第１の位置規制部材１１における複数の第１の位置規制部１１２の分布を変更することによって、所定角度を変更することができる。例えば、第２の位置規制部３１２の数が２つであり、第１の位置規制部１１２の数が６つであり（図２の通り）、第１の位置規制部１１２の組み合わせの数は３組であり、各組の第１の位置規制部１１２の数は２つである。各組の第１の位置規制部１１２は、第１の位置規制部材１１において所定の軸周りの軸方向に均一に分布しており、所定角度は０°、６０°、１２０°であってよい。回転軸揺動アーム２０が支持体１０に対して相対的に所定の軸周りに回動する際に、２つの第２の位置規制部３１２は、１組の第１の位置規制部１１２に順次組み合わせ嵌め合わせることができ、このとき、回転軸揺動アーム２０は順次、支持体１０に対して相対的に、０°、６０°又は１２０°に固定されることにより、複数ポジションの切り替えを実現することができる。他の実施例では、第２の位置規制部３１２の数が２つであり、第１の位置規制部１１２の数が６つであり、第１の位置規制部１１２の組み合わせの数が３組であり、各組の第１の位置規制部１１２の数が２つである。各組の第１の位置規制部１１２は、第１の位置規制部材１１において所定の軸周りの軸方向にランダムに分布し、形成される所定角度は０°、５３°、１０７°であってよい。
【００３５】
図３及び図４を参照すると、本実施例では、径方向に対になった複数組の第１の位置規制部１１２のうち１組が、支持体１０の平面と小さい角度αを呈しており、第２の位置規制部３１２が第１の位置規制部１１２に嵌め合わされる場合、支持体１０と回転軸揺動アーム２０との間にプレストレスを有する。
【００３６】
具体的には、径方向に対になった複数組の第１の位置規制部１１２のうち１組の第１の位置規制部１１２の間を結ぶ線と、本体１２が所在する平面とが、小さい角度αを形成する。第２の位置規制部３１２が第１の位置規制部１１２に嵌め合わされることで回転軸揺動アーム２０を支持体１０に０°に相対的に固定させる場合、第１の位置規制部材１１は、第１の側１２１への作用力を第２の位置規制部材３１に加える。従って、本体１２は、第１の側１２１へのプレストレスを回転軸揺動アーム２０に加えることで、回転軸揺動アーム２０と本体１２とが互いに挟み付けられた状態にあるようにする。本実施例では、小さい角度αの範囲が（０，３］°であり、例えば０．５°、１．５°、２°、２．５°、３°等である。小さい角度αが大きいほど、回転軸揺動アーム２０と本体１２との間のプレストレスが大きくなる。
【００３７】
図２を参照すると、本実施例では、本体１２に、本体１２の側辺から内向きに凹んだ収容凹部１３が形成されている。第１の位置規制部材１１は本体１２の側辺に沿って延在するとともに収容凹部１３の切り欠きを部分的に遮る。第１の位置規制部材１１と、支持体１０の本体１２が所在する平面とが、０°ではない挟角を形成する。回転軸揺動アーム２０が位置決め連結アセンブリ３０を介して支持体１０に連結されるとき、位置決め連結アセンブリ３０は収容凹部１３に少なくとも部分的に収容される。チルト装置１００を組み立てる際には、回転軸揺動アーム２０が第１の位置規制部材１１の一つの側に密着して設けられ、第２の位置規制部材３１が第１の位置規制部材１１の他の側に密着して設けられ、弾性部材３３が第２の位置規制部材３１に密着して設けられ、締結部材３２が弾性部材３３に密着して設けられ、軸部３２１が、弾性部材３３上の第１の孔３３２、第２の位置規制部材３１上の第２の孔３１１、第１の位置規制部材１１の第３の孔１１１、及び回転軸揺動アーム２０上の第４の孔２５を順次貫いて設けられる。当然ながら、第１の位置規制部材１１は、本体１２から、第１の側１２１に沿って第２の側１２２の方向に向かって延在してもよく、このようにすれば、位置決め連結アセンブリ３０を収容するための収容凹部１３を本体１２に形成しなくてもよい。
【００３８】
本実施例では、第２の位置規制部材３１は、回転軸揺動アーム２０上に設けてもよい。チルト装置１００を組み立てる際には、締結部材３２が弾性部材３３上の第１の孔３３２、回転軸揺動アーム２０上の第４の孔２５（すなわち第２の位置規制部材３１の第２の孔３１１）、第１の位置規制部材１１上の第３の孔１１１を順次通過することにより、回転軸揺動アーム２０と支持体１０との連結を実現する。
【００３９】
図５を参照すると、本明細書の実施形態のカメラ１０００は、ボディ２００、モニター３００、及びチルト装置１００を備える。回転軸揺動アーム２０の他端２２がボディ２００に連結され、モニター３００は支持体１０上に固定される。
【００４０】
本明細書の実施形態のカメラ１０００は、フィルムカメラ、デジタルカメラ、一眼レフカメラ等であってよい。目標物を撮影するために、ボディ２００にレンズ等のフレーミング装置が設けられている。図２を参照すると、回転軸揺動アーム２０の一端２１が支持体１０に連結され、他端２２がボディ２００に連結される。モニター３００はチルト装置１００の支持体１０上に固定される。モニター３００は、表示パネル、タッチパネル等であってよく、モニター３００はカメラ１０００のフレーミングの内容を表示することができる。
【００４１】
回転軸揺動アーム２０の他端２２とボディ２００との相対的な位置が変わらない状況において、第１の位置規制部材１１と第２の位置規制部材３１との嵌め合わせが、支持体１０と回転軸揺動アーム２０とが所定角度に相対的に固定されることを実現することで、モニター３００も支持体１０に所定角度に相対的に固定され得るようにすることができる。具体的には、０°、５３°、及び１０７°という３つの所定角度を例にすると、支持体１０と回転軸揺動アーム２０が０°に相対的に固定される場合には、モニター３００と回転軸揺動アーム２０とが０°に相対的に固定されるとともに、１つの挟角をボディ２００と形成し、支持体１０と回転軸揺動アーム２０とが５３°に相対的に固定される場合には、モニター３００と回転軸揺動アーム２０とが５３°に相対的に固定されるとともに、もう１つの挟角をボディ２００と形成し、支持体１０と回転軸揺動アーム２０とが１０７°に相対的に固定される場合には、モニター３００と回転軸揺動アーム２０とが１０７°に相対的に固定されるとともに、さらにもう１つの挟角をボディ２００と形成する。従って、ユーザーは、支持体１０と回転軸揺動アーム２０との間の挟角を調節することによって、モニター３００とボディ２００との間の挟角を調節することを実現することができ、ユーザーがカメラ１０００のモニター３００を正視することができることにより、ユーザーが様々な撮影角度からフレーミングしやすくなっている。
【００４２】
要するに、本明細書の実施形態のカメラ１０００においては、チルト装置１００に第１の位置規制部材１１と位置決め連結アセンブリ３０とが設けられており、第１の位置規制部材１１が位置決め連結アセンブリ３０の第２の位置規制部材３１に嵌め合わされたとき、回転軸揺動アーム２０と支持体１０とが所定の角度に相対的に固定され、ぐらつきが生じにくく、ユーザーが所定角度でカメラ１０００のモニター３００を正視するのに便利であり、視覚効果が優れており、且つ、ユーザーはさらに、回転軸揺動アーム２０又は支持体１０を引き続き回動させることで、回転軸揺動アーム２０と支持体１０とを、複数の異なる所定角度に固定させることもでき、複数の所定角度の間の切り替え操作が簡単であり、ユーザーエクスペリエンスが優れている。
【００４３】
図５を引き続き参照すると、本実施例では、ボディ２００に収容凹部２０１が形成されている。回転軸揺動アーム２０の他端２２が収容凹部２０１内に連結される。回転軸揺動アーム２０はボディ２００に対して相対的に回動することで、回転軸揺動アーム２０の側壁２３を収容凹部２０１に延入又は延出させることができる。具体的には、図２の実施例では、回転軸揺動アーム２０が２つの側壁２３と連結部２４とを備え、連結部２４が２つの側壁２３を連結する。収容凹部２０１の形状及び数は側壁２３の形状及び数に対応する。他の例では、収容凹部２０１の形状は、回転軸揺動アーム２０全体の形状に対応し、すなわち、収容凹部２０１が、回転軸揺動アーム２０の２つの側壁２３を収容することができるだけでなく、連結部２４も収容することができる。回転軸揺動アーム２０の他端２２はボディ２００に、例えばヒンジ連結するなど、回動可能に連結される。側壁２３は、互いに反対側にある両端を備え、そのうち一端２１は位置決め連結アセンブリ３０を介して支持体１０に回動可能に連結され、他端２２はボディ２００に回動連結される。
【００４４】
側壁２３の他端２２は、ボディ２００に対して相対的に、０°〜１８０°のうち１つの任意の角度（０°及び１８０°を含む）まで回動可能である。図６を参照すると、具体的には、側壁２３の他端２２がボディ２００に対して相対的に０°又は１８０°まで回動し、且つ、回転軸揺動アーム２０と支持体１０とが位置決め連結アセンブリ３０を介して０°（すなわち、回転軸揺動アーム２０と支持体１０とが挟み付け状態にある）に相対的に固定されるとき、２つの側壁２３がいずれも収容凹部２０１内に延入し、連結部２４がボディ２００に密着することで、ボディ２００に密着するまでモニター３００を折り畳ませ、ボディ２００の見栄えが良い。
【００４５】
ユーザーは、回転軸揺動アーム２０と支持体１０との間の所定角度と、回転軸揺動アーム２０とボディ２００との間の挟角とを調整することにより、複数角度の撮影を行うことができ、且つ、ユーザーは所定角度でモニター３００を正視することができ、視覚効果が優れている。例えば、図６を参照すると、ユーザーは、モニター３００がボディ２００まで折り畳まれた際にモニター３００を水平視することにより、ユーザーの正面前方（ユーザーの目が正視する方向）に位置する目標物を撮影することができる。図７を参照すると、ユーザーは、モニター３００とボディ２００との間の挟角を変えることにより、顔を上げた状態でもモニター３００を正視することができることにより、例えば樹上の果物を撮影するなど、ユーザーの上方（ユーザーの目の上方、ユーザーが仰ぎ見なければならない方向）に位置する目標物を撮影することができる。図８を参照すると、ユーザーは、モニター３００とボディ２００との間の挟角を変えることにより、顔を下げた状態でもモニター３００を正視することができることにより、例えば地面の花を撮影するなど、ユーザーの下方（ユーザーの目の上方、ユーザーが見下ろさなければならない方向）に位置する目標物を撮影することができる。
【００４６】
図１及び図２を併せて参照すると、本明細書の実施形態のチルト装置１００は、支持体１０、回転軸揺動アーム２０、及び位置決め連結アセンブリ３０を備える。回転軸揺動アーム２０は、位置決め連結アセンブリ３０を介して支持体１０に回動可能に連結され、回動角度の変化に伴って、回動状態と固定状態との間で切り替えを行うことができる。
【００４７】
本明細書の実施形態のチルト装置１００に、位置決め連結アセンブリ３０が含まれており、回転軸揺動アーム２０は、位置決め連結アセンブリ３０を介して支持体１０と所定の角度に相対的に固定可能であり、ぐらつきが生じにくく、また、回転軸揺動アーム２０又は支持体１０を引き続き回動させることで、回転軸揺動アーム２０と支持体１０とを、複数の異なる所定角度に固定させることもでき、複数の所定角度の間の切り替え操作が簡単である。
【００４８】
１つの可能な実施例では、支持体と、回転軸揺動アームと、支持体と回転軸揺動アームを連結するための位置決め連結アセンブリと、を備えたチルト装置を提供する。支持体は支持体本体を備え、支持体本体の一つの側又は両側に第１の位置規制部材を有する。回転軸揺動アームは、揺動アーム部と本体とを有し、揺動アーム部の一端が、位置決め連結アセンブリを介して支持体側面の第１の位置規制部材に連結される。しかも、揺動アーム部は、連結箇所に形成された連結軸に対して相対的に回動し、支持体に対して相対的に回動することができる。位置決め連結部材に第２の位置規制部材が含まれ、第１の位置規制アセンブリは支持体本体に対して相対的に固定されており、第２の位置規制部材は支持体本体に対して相対的に回動するため、第１の位置規制部材と第２の位置規制部材との嵌合連結によって、回転軸揺動アームと支持体を、異なる所定角度に相対的に固定させることができる。このようにすれば、チルト装置中の支持体と回転軸揺動アームとが、異なる角度だけ相対的に開くことを実現することができる。
【００４９】
１つの可能な実施例では、第１の位置規制部材と第２の位置規制部材との嵌め合わせは、第１の位置規制部材及び第２の位置規制部材上に設けられた位置規制部によって実現される。具体的には、位置規制部は、凹凸嵌合の方式を採用して実現することができる。例えば、第１の位置規制部材に凹部を設け、第２の位置規制部材上に突起を設け、回動過程において、凹部と突起の位置が重なり合うとき、両者がすなわち嵌合を実現することになり、このとき、両者は、互いに固定された１つの角度になっている。外力が一定程度まで加えられたとき、凹部と突起が外れることにより新たな回動が生じ、凹部の位置は固定されているため、突起部は、新しい嵌合可能な１つの凹部と嵌合を生じる。安定を保証するため、突起と凹部は回動軸に対して対称に設計されている。このようにすれば、回動過程では、対称な位置にある突起が、同時に、対称な位置にある凹部と嵌合を生じることにより、位置規制部材の嵌合の安定度を大きく高めている。固定された第１の位置規制部材に複数の凹部を設け、相対的に回動する第２の位置規制に突起を設ける嵌合方式には、１つの利点が存在しており、周方向において凹部の角度を自由に設定することができ、このようにすれば、回動過程における角度は、予め設定した凹部位置に基づいて、例えば５３°、１０７°などに設定することができ、凹部を設ける位置によって、支持体と回転軸揺動アームとが異なる角度だけ相対的に開くように設けることを実現することができる。一方、もう１つの方式では、固定された第１の位置規制部材上の位置規制部が突起として設けられ、第２の位置規制部材上の位置規制部が凹部である。このとき、回動過程の突起が、凹部が所在する平面に対して支持作用を生じるので、凹部と突起の数は同じでなければならず、且つ、等間隔角度の方式を採用して配置しなければならず、例えば凹部と突起とがいずれも周方向に６０°間隔で設けられるか、又は、いずれも周方向の３０°の間隔である。このように、チルト装置における支持体と回転軸揺動アームとが等間隔で角度を調節する。一般性を失うことなく、第１の位置規制部材と第２の位置規制部材は、比較的大きな抵抗を有する摩擦面を使用してもよい。
【００５０】
１つの可能な実施例では、第１の位置規制部材と第２の位置規制部材との間に１つの圧力を加えることで、第１の位置規制部材と第２の位置規制部材との間に１つの予圧力を有することを保証することにより、第１の位置規制部材と第２の位置規制部材との相対的な固定の安定を保証しなければならない。従って、位置決め連結アセンブリに１つの弾性部材を加えることを選択することができ、弾性の位置は、締結部材と第２の位置規制部材との間に設けることができる。それにより、前記所定の軸の軸方向に沿って前記第２の位置規制部材に向けて弾力を加えることで、前記第２の位置規制部材と前記第１の位置規制部材とを当接させる。弾性部材には、弾性ゴム、ばね、又は弾性片を選択することができ、弾性片には、１つ又は複数を積み重ねる方式を用いることができる。積み重ねた弾性片を採用する場合、弾性片上で受ける力は、個々の弾性片が生じる合力であり、弾性片を増減させることによって、積み重ねた弾性片が生じる弾力を微調整することより、弾性部材が生じる弾力が過大又は過小にならないことを保証することができる。過大な弾力は弾性の疲労につながりやすく、弾性部材の寿命を短くする。過小な弾力は回動過程における位置規制部材に対する押圧に不利である。
【００５１】
１つの可能な実施例では、固定部材が軸部と端部とを有し、軸部は、弾性部材上の開孔、第２の位置規制部材上の開孔、第１の位置規制部材上の開孔、及び回転軸揺動アーム上の開孔を順次通過する。前記端部は前記弾性部材に当接する。
【００５２】
１つの可能な実施例では、締結部材は、第２の位置規制部材、回転軸揺動アームに締まり嵌めされ、且つ、弾性部材と第１の固定部材の開孔に内接することにより、回転軸揺動アームが締結部材を介して第２の位置規制部材を動かして回動させることを実現し、ひいては、前記弾性片及び前記第１の位置規制部材と相対的な回動を生じる。締まり嵌めの実現方式は、締結部材の軸部断面、第２の位置規制部材上の開孔、第４の孔位置規制部材上の開孔に、同じ開孔形状を持たせ、且つ、開孔形状が、相対的な回動を阻害することがあり、例えば、開孔形状に、レーストラック形状、楕円形状、正方形、長方形等を選択する。
【００５３】
１つの可能な実施例では、前記支持体と前記回転軸揺動アームは、互いに回動するものであるため、支持体と回転軸揺動アームの１つの相対的回動の限界は、両者が重なり合う位置であり、回転軸上の応力のため、支持体と回転軸揺動アームは、１つの平面上に緊密に重ね合わされる状態を保つことが実質的に困難である。両者の重なり合いを保証するために、両者が重なり合う平面の位置に位置規制部を設ける場合でも同様である。前記支持体と前記回転軸揺動アームとが緊密に結合できるようにするため、位置規制部の設置は「重なり合い過ぎ」の位置にある。重なり合い過ぎの実現方法は、位置規制部と重なり合う平面との角度が０°になるのではなく、１つの小さな負の角度になるようにし、例えば、この角度は−１°〜−３°の間で選択可能である、というものである。このように、位置規制部材を介して、回転軸揺動アームと支持体との間に１つの圧力を加えることにより、両者が緊密に結合できることを保証することができる。
【００５４】
１つの可能な実施例では、前記支持体が本体をさらに備え、前記第１の位置規制部材が前記本体に連結され、前記第１の位置規制部材の数が単一であり、単一の前記第１の位置規制部材が、前記第２の位置規制部材に嵌め合わせるために用いられるか、又は、前記第１の位置規制部材の数が複数であり、複数の前記第１の位置規制部材が前記本体の少なくとも両端に連結され、複数の前記第１の位置規制部材がいずれも、前記第２の位置規制部材に嵌め合わせるために用いられる。
【００５５】
１つの可能な実施例では、前記支持体が本体を備え、前記本体に、前記本体の側辺から内向きに凹んだ収容凹部が形成されており、前記位置決め連結アセンブリが前記収容凹部内に少なくとも部分的に収容される。
【００５６】
１つの可能な実施例では、前記チルト装置は支持体を備え、前記支持体は連結部材を備え、前記連結部材の側壁に位置規制凹部及び回転軸揺動アームが形成されており、前記回転軸揺動アームは揺動アーム及び位置規制突起を備え、前記揺動アームの一端が前記連結部材に回動連結され、前記揺動アームは、前記連結部材に対して相対的に所定の軸周りに回動するとともに、前記位置規制突起を動かして前記位置規制凹部に対して相対的に回動させることができる。前記揺動アームが前記連結部材に対して相対的に所定角度まで回動するとき、前記位置規制突起が前記位置規制凹部に嵌め合わされることで、前記揺動アームと前記支持体との間の挟角が前記所定角度に保たれるようにする。
【００５７】
１つの可能な実施例では、前記回転軸揺動アームが締結部材及び回動部材をさらに備え、前記位置規制突起は前記回動部材上に形成され、前記締結部材は、前記揺動アーム、前記回動部材、及び前記連結部材を前記所定の軸の軸方向に固定するために用いられ、前記揺動アームの回動が、前記締結部材及び前記回動部材を動かして回動させることができる。
【００５８】
１つの可能な実施例では、前記回転軸揺動アームが弾性部材をさらに備え、前記弾性部材は前記締結部材及び前記回動部材の間に設けられ、前記弾性部材は、前記所定の軸の軸方向に沿って前記回動部材に向けて弾力を加えることで、前記位置規制突起と前記連結部材とを当接させるために用いられる。
【００５９】
１つの可能な実施例では、前記弾性部材の数が複数であり、複数の前記弾性部材は前記締結部材及び前記回動部材の間に積層設置される。
【００６０】
１つの可能な実施例では、前記弾性部材に第１の孔が開設されており、前記回動部材に第２の孔が開設されており、前記連結部材に第３の孔が開設されており、前記揺動アームに第４の孔が開設されており、前記締結部材は、前記第１の孔、前記第２の孔、前記第３の孔、及び前記第４の孔を順次貫いて設けられるとともに、前記弾性部材、前記回動部材、前記連結部材、及び前記揺動アームを前記所定の軸の軸方向に固定する。
【００６１】
１つの可能な実施例では、前記締結部材は、固定連結された端部及び軸部を備え、前記端部は前記弾性部材に当接し、前記軸部は前記第１の孔、前記第２の孔、前記第３の孔、及び前記第４の孔を貫いて設けられ、前記軸部の形状が、前記第２の孔、及び前記第４の孔の形状に適合することで、前記締結部材、前記回動部材、及び前記揺動アームを同期して回動させる。
【００６２】
１つの可能な実施例では、前記第１の孔の開孔寸法が前記軸部の断面寸法よりも大きいことで、前記軸部が前記弾性部材に対して相対的に回動できるようにする。
【００６３】
１つの可能な実施例では、前記第３の孔の開孔寸法が前記軸部の断面寸法よりも大きいことで、前記軸部が前記連結部材に対して相対的に回動できるようにする。
【００６４】
１つの可能な実施例では、前記位置規制凹部の数が複数であり、複数の前記位置規制凹部が前記連結部材上で前記所定の軸周りに間隔を開けて分布し、前記位置規制突起が、異なる前記位置規制凹部に嵌め合わされることで、前記揺動アームと前記支持体とが、異なる前記所定角度に保たれるようにすることができる。
【００６５】
１つの可能な実施例では、前記位置規制突起の数が複数であり、前記回動部材上での少なくとも２つの前記位置規制突起と前記所定の軸との正投影点は同一の直線上に位置し、前記連結部材上での少なくとも２つの前記位置規制凹部と前記所定の軸との正投影点を結ぶ線の挟角は鋭角であり、前記挟角の範囲は（０，３］°である。
【００６６】
１つの可能な実施例では、前記支持体が本体をさらに備え、前記連結部材が前記本体に連結され、前記連結部材の数が単一であり、単一の前記連結部材上の位置規制凹部は、前記位置規制突起に嵌め合わせるために用いられるか、又は、前記支持体が本体をさらに備え、前記連結部材の数が複数であり、複数の前記連結部材が前記本体の少なくとも両端に連結され、各々の前記連結部材に前記位置規制凹部がいずれも形成されており、複数の前記連結部材上の位置規制凹部がいずれも、前記位置規制突起に嵌め合わせるために用いられる。
【００６７】
１つの可能な実施例では、前記支持体が本体をさらに備え、前記連結部材は前記本体の側辺に連結され、前記本体に、前記側辺から内向きに凹んだ収容凹部が形成されており、前記回転軸揺動アームが前記収容凹部内に少なくとも部分的に収容される。
【００６８】
１つの可能な実施例では、前記位置規制突起は前記揺動アームの側壁上に形成される。
【００６９】
１つの可能な実施例では、ボディ、モニター、及びチルト装置を備え、前記揺動アームの他端は前記ボディに連結され、前記モニターは前記支持体上に固定されるカメラを提供する。前記ボディに収容凹部が形成されており、前記揺動アームの他端が前記収容凹部内に連結され、前記揺動アームが前記ボディに対して相対的に回動することで、前記揺動アームの側壁を前記収容凹部に延入又は延出させることができる。
【００７０】
１つの可能な実施例では、前記所定角度は、前記回転軸揺動アームと前記支持体の回動平面（図１のような、Ｚ軸に対して垂直な平面）に沿って不均一に分布するか、又は、前記所定角度が前記回動平面に沿って均一に分布する。
【００７１】
１つの可能な実施例では、前記回転軸揺動アームはＵ字状又はＨ字状の構造を有し、前記Ｕ字状又はＨ字状の２つのアームが前記回転軸揺動アームの２つのアームを構成する。Ｕ字状又はＨ字状の２つのアームは、支持体本体に回動可能に連結される。
【００７２】
本明細書の実施形態の記述において、理解しなければならないのは、「第１の」、「第２の」という用語は、記述する目的にのみ用いられ、相対的重要性を指示又は暗示するか、又は、指示された技術的特徴の数を暗に示すと理解してはならない、という点である。これにより、「第１の」、「第２の」と限定された特徴は、１つの、若しくはより多くの前記特徴を明示するか又は暗に含み得る。本明細書の実施形態の記述において、別途明確且つ具体的に限定されていない限り、「複数の」は、２つ又は２つ以上という意味である。前記分野の当業者は、本明細書におけるチルト装置におけるアセンブリの間で生じるのは、相対的に回動する運動であるため、２つの方向が生じ、１つの方向は軸方向に沿ったものであり、１つの方向は垂直軸の方向であることを知ることができる。
【００７３】
本明細書の実施形態の記述において、説明しなければならないのは、別途明確に規定されたり限定されたりしていない限り、「取り付ける」、「結合する」、「連結する」という用語については広義に理解しなければならず、例えば、固定連結であってよく、取り外し可能な連結若しくは一体的な連結であってもよく、機械的連結であってよく、電気的連結であるか又は互いに通信可能であってもよく、直接的結合であってよく、中間媒体を介した間接的結合であってもよく、２つの構成要素内部の連通であるか又は２つの構成要素の相互作用関係であってもよい、という点である。当業者にとっては、本明細書の実施形態における上記用語の具体的な意味を、具体的な状況に基づいて理解することができる。
【００７４】
本明細書の記述において、「一実施形態」、「いくつかの実施形態」、「概略的実施形態」、「例示」、「具体的な例示」又は「いくつかの例示」等の用語の記述意図を参照し、前記実施形態又は例示が記述する具体的特徴、構造、材料又は特性を結び付けることは、本明細書の少なくとも１つの実施形態又は例示に含まれる。本明細書において、上記用語についての概略的記述は、同じ実施形態又は例示を示しているとは限らない。しかも、記述された具体的特徴、構造、材料又は特性は、１つの又は複数の任意の実施形態又は例示において、適切な方式で結び付けることができる。
【００７５】
以上、本明細書の実施形態を提示及び記述したが、理解可能なのは、上記実施形態は例示的なものであり、本明細書に対する限定であると理解してはならず、当業者は本明細書の範囲内で、上記実施実施に対して変更、修正、置換、及び変形を行ってよい、という点である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  チルト装置
１０  支持体
１１  第１の位置規制部材
１１１  第３の孔
１１２  第１の位置規制部
１１２１  位置規制凹部
１１３  第１の位置規制面
１２  本体
１２１  第１の側
１２２  第２の側
１３  収容凹部
２０  回転軸揺動アーム
２１  一端
２２  他端
２３  側壁
２４  連結部
２５  第４の孔
３０  位置決め連結アセンブリ
３１  第２の位置規制部材
３１１  第２の孔
３１２  第２の位置規制部
３１２１  突起
３１３  第２の位置規制面
３２  締結部材
３２１  軸部
３２２  端部
３３  弾性部材
３３１  弾性片
３３２  第１の孔
１０００  カメラ
２００  ボディ
２０１  収容凹部
３００  モニター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2021535429.tif 000010
【国際調査報告】
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